(57)【要約】本発明は、（とりわけ）（ａ）トポイソメラーゼＩＩ阻害量の長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤を患者に投与する工程；および（ｂ）トポイソメラーゼＩ阻害量の長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤を患者に投与する工程；を含む方法に関する。本発明は、（とりわけ）癌の化学療法の分野に関し、患者に長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤および長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤を投与することによる、癌に罹患している個体の治療を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）トポイソメラーゼＩＩ阻害量の長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤を患者に投与する工程；および（ｂ）トポイソメラーゼＩ阻害量の長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤を患者に投与する工程；を含む方法。
【請求項２】
前記患者が癌患者である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記癌が固形癌である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記固形癌が、乳癌、卵巣癌、結腸癌、結腸直腸癌、胃癌、悪性黒色腫、肝臓癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、甲状腺癌、腎臓癌、胆管癌、脳癌、子宮頸癌、上顎洞癌、膀胱癌、食道癌、ホジキン病および副腎皮質癌からなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記癌が卵巣癌である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記卵巣癌が白金製剤耐性卵巣癌である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記癌が結腸直腸癌である、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
乳癌である、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記癌が、リンパ球腫癌、白血病癌、横紋筋肉腫および神経芽細胞腫からなる群から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記患者がヒトである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ａ）が、工程（ｂ）を行う前に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ａ）が、工程（ｂ）を行った後に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ａ）と工程（ｂ）が同時に行われる、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、米国特許法第１１９条（ｅ）の下に、２０１１年１０月２５日に出願された米国仮特許出願第６１／５５１，１３８号明細書の優先権の利益を主張し、その開示内容全体を参照により本明細書に援用する。
【０００２】
本発明は、（とりわけ）癌の化学療法の分野に関し、患者に長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤および長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤を投与することによる、癌に罹患している個体の治療を含む。
【背景技術】
【０００３】
トポイソメラーゼＩおよびトポイソメラーゼＩＩは、細胞増殖に重要且つ決定的な役割を果たす酵素である。このようなものとして、これらの酵素を阻害することにより、高増殖性細胞を優先的に標的にし、その増殖を不可能にする。従って、これらの酵素は、化学療法剤、とりわけヒトの癌の化学療法剤の非常に魅力的な標的となる。
【０００４】
トポイソメラーゼＩに関して、この種の酵素は、複製および転写中のＤＮＡの巻き戻し（ｕｎｃｏｉｌｉｎｇ）を触媒する。非特許文献１および非特許文献２を参照されたい。
【０００５】
トポイソメラーゼＩの活性は、主にセリン残基のリン酸化により調節され［非特許文献３；非特許文献４；非特許文献５；非特許文献６］、酵素とＤＮＡとの初期複合体形成に必要であると思われる（非特許文献４）。
【０００６】
トポイソメラーゼＩＩに関して、この種の酵素はＤＮＡを切断し、それによりＤＮＡ鎖を解き、分離させることにより作用する。トポイソメラーゼＩ酵素と異なり、トポイソメラーゼＩＩ酵素はアデノシン−５’三リン酸の加水分解を使用する。
以前、トポイソメラーゼＩ阻害剤およびトポイソメラーゼＩＩ阻害剤を投与することによりＤＮＡ複製経路の様々な段階を阻害することが提案された。例えば、非特許文献７を参照されたい。このような投与計画が実現可能であったとしても、このような強力な阻害剤を一緒に投与することには、重篤な副作用のリスクを含む欠点がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｐｏｍｍｉｅｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９９８）Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ．１４００（１−３）：８３−１０５
【非特許文献２】Ｗａｎｇ（１９９６）Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．６５：６３５−９２）
【非特許文献３】Ｔｕｒｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９９３）Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｍｅｄ．Ｍｅｔａｂ．Ｂｉｏｌ．５０（２）：２１０−２５
【非特許文献４】Ｃｏｄｅｒｏｎｉ  ｅｔ  ａｌ．（１９９０）Ｉｎｔ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．２２（７）：７３７−４６
【非特許文献５】Ｋａｉｓｅｒｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９８８）Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２７（９）：３２１６−２２
【非特許文献６】Ｓａｍｕｅｌｓ  ｅｔ  ａｌ．（１９９２）Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２６７（１６）：１１５６−６２）
【非特許文献７】Ｐｉｌｌｏｔ  ｅｔ  ａｌ．（２００６）Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｏｎｃｏｌｏｇｙ  ２４（１８Ｓ）：１２０２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、依然として、（とりわけ）併用療法が忍容性と共に許容される有効性を示す治療計画を提供する必要がある。
【０００９】
本発明は、当該技術分野における前述および他の要求に応えようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つ以上の実施形態において、（ａ）トポイソメラーゼＩＩ阻害量の長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤を患者に投与する工程；および（ｂ）トポイソメラーゼＩ阻害量の長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤を患者に投与する工程；を含む方法を提供する。明確にするため、本方法の工程の順序に関して、特記しない限り、本方法は工程の順序に限定されるものではなく、工程（ａ）は、工程（ｂ）を行う前に行っても、工程（ｂ）を行った後に行っても、または工程（ｂ）を行うのと同時に行ってもよい。
【００１１】
本発明のその他の実施形態について、以下の説明および特許請求の範囲に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例２に関して得られた個々の時間対エンドポイント（「ＴＴＥ」）値の散布図プロットである。
【図２】実施例２に関して試験した全群の腫瘍増殖中央値曲線（上パネル）およびカプラン・マイヤープロット（下パネル）を示す図である。
【図３】実施例２に関して試験した全群の１日目からの群平均体重変化率を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書で使用する場合、単数形「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」および「その（ｔｈｅ）」は、特記しない限り、複数の指示対象を含む。
【００１４】
本発明の説明およびその権利の主張において、以下の用語を後述の定義に従って使用する。
【００１５】
「水溶性非ペプチドポリマー」とは、室温で水に少なくとも３５（重量）％可溶な、好ましくは７０（重量）％超、より好ましくは９５（重量）％超可溶なポリマーを指す。通常、「水溶性」ポリマーの未濾過水性製剤は、濾過後の同じ溶液を透過する光の量の少なくとも７５％、より好ましくは少なくとも９５％を透過させる。しかし、水溶性ポリマーが水に少なくとも９５（重量）％可溶であるか、または水に完全に可溶であることが最も好ましい。「非ペプチド」であることに関して、ポリマーのアミノ酸残基含有量が３５（重量）％未満である場合、ポリマーは非ペプチドである。
【００１６】
「モノマー」、「モノマーサブユニット」および「モノマー単位」という用語は、本明細書では互換的に使用され、ポリマーの基本構成単位の１つを指す。ホモポリマーの場合、１種類の繰り返し構成単位がポリマーを形成する。コポリマーの場合、２種類以上の構成単位が、ある一定のパターンでまたはランダムに繰り返して、ポリマーを形成する。本発明に関して使用される好ましいポリマーは、ホモポリマーである。水溶性非ペプチドポリマーは１種類以上のモノマーを含み、これらが連続的に結合して、モノマーからなる鎖を形成している。
【００１７】
「ＰＥＧ」または「ポリエチレングリコール」は、本明細書で使用する場合、任意の水溶性ポリ（エチレンオキサイド）を包含するものとする。特記しない限り、「ＰＥＧポリマー」またはポリエチレングリコールは、実質的に全ての（好ましくは全ての）モノマーサブユニットがエチレンオキサイドサブユニットのものであるが、このポリマーは、異なるエンドキャップ部分または官能基、例えば、コンジュゲート化のためのエンドキャップ部分または官能基を含有してもよい。本発明に使用されるＰＥＧポリマーは、次の２つの構造：末端酸素が、例えば、合成変化中に置換されたか否かに応じて、「−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−」または「−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−１ＣＨ２ＣＨ２−」の１つを含むことになる。前述のように、ＰＥＧポリマーでは、変数（ｎ）は約３〜４０００の範囲であり、全ＰＥＧの末端基および構造は変わり得る。
【００１８】
ポリマーの幾何学的配置または全構造に関する「分岐」とは、分岐点から延びる２つ以上のポリマー「分岐鎖（ａｒｍ）」を有するポリマーを指す。
【００１９】
「生理学的に切断可能な」または「加水分解性」または「分解性」結合とは、生理学的条件下で水と反応する（即ち、加水分解する）比較的不安定な結合である。結合が水中で加水分解する傾向は、所与の分子内の２個の原子を結合する一般的な結合の種類だけではなく、これらの原子に結合している置換基にも依存し得る。適切な加水分解不安定なまたは弱い結合としては、カルボン酸エステル、リン酸エステル、酸無水物、アセタール、ケタール、アシルオキシアルキルエーテル、イミン、オルトエステル、ペプチド、オリゴヌクレオチド、チオエステル、および炭酸エステルが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
「酵素分解性結合」とは、１種類以上の酵素により分解される結合を意味する。
【００２１】
「安定な」結合（ｌｉｎｋａｇｅ）または結合（ｂｏｎｄ）とは、水中で実質的に安定な、即ち、生理学的条件下で長時間にわたり感知できる程度まで加水分解されない化学結合を指す。加水分解安定な結合の例としては、次のもの：炭素−炭素結合（例えば、脂肪族鎖中の）、エーテル、アミド、ウレタン、およびアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。一般に、安定な結合とは、生理学的条件下で１日当たり約１〜２％未満の加水分解率を示すものである。代表的な化学結合の加水分解率は、大部分の標準的な化学の教科書に記載されている。
【００２２】
「実質的に」または「本質的に」とは、ほぼ全部またはほぼ完全に、例えば、ある所与の量の９５％以上、より好ましくは９７％以上、さらにより好ましくは９８％以上、さらにより好ましくは９９％以上、さらにより好ましくは９９．９％以上を意味し、９９．９９％以上が最も好ましい。
【００２３】
「薬学的に許容される医薬品添加物」または「薬学的に許容される担体」とは、本発明の組成物中に含有することができ、患者に著しい有害な毒性作用を引き起こさない成分を指す。
【００２４】
「患者」という用語は、本明細書に記載の本発明の化合物の投与により予防または治療することができる疾患に罹患しているまたは罹患し易い生物を指し、ヒトと動物の両方を含む。
【００２５】
前述のように、本発明は、（とりわけ）、（ａ）トポイソメラーゼＩＩ阻害量の長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤を患者に投与する工程；および（ｂ）トポイソメラーゼＩ阻害量の長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤を患者に投与する工程；を含む方法に関する。投与工程（ａ）および（ｂ）に関して、これらの投与工程は、どちらの順序でも（および同時に）行うことができ、本発明はこれに関して限定されるものではない。本発明の１つ以上の実施形態では、投与工程（ａ）を投与工程（ｂ）の前に行う。本発明の１つ以上の実施形態では、投与工程（ｂ）を投与工程（ａ）の前に行う。１つ以上の実施形態では、投与工程（ａ）と（ｂ）の両方を同時に行う。
【００２６】
トポイソメラーゼＩＩ阻害量の長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤を患者に投与する工程を、トポイソメラーゼＩ阻害量の長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤を患者に投与する工程の前に行う場合、長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤の投与後、長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤の投与前に経過する時間は、好ましくは次の範囲：約１分〜約６０日；約１分〜約３０日；約１分〜約２１日；約１０分〜約２１日；約２０分〜約２１日；約３０分〜約２１日；約４０分〜約２１日；約６０分〜約２１日；約２時間〜約２１日；約４時間〜約２１日；約６時間〜約２１日；約８時間〜約２１日；約１０時間〜約２１日；約１２時間〜約２１日；約１日〜約２１日；約２日〜約２１日；約３日〜約２１日；約４日〜約２１日；約５日〜約２１日；約６日〜約２１日；約７日〜約２１日；約８日〜約２１日；約９日〜約２１日；約１０日〜約２１日；約１４日〜約２１日；約１分〜約１４日；約１０分〜約１４日；約２０分〜約１４日；約３０分〜約１４日；約４０分〜約１４日；約６０分〜約１４日；約２時間〜約１４日；約４時間〜約１４日；約６時間〜約１４日；約８時間〜約１４日；約１０時間〜約１４日；約１２時間〜約１４日；約１日〜約１４日；約２日〜約１４日；約３日〜約１４日；約４日〜約１４日；約５日〜約１４日；約６日〜約１４日；約７日〜約１４日；約８日〜約１４日；約９日〜約１４日；約１０日〜約１４日；約１分〜約８日；約１０分〜約８日；約２０分〜約８日；約３０分〜約８日；約４０分〜約８日；約６０分〜約８日；約２時間〜約８日；約４時間〜約８日；約６時間〜約８日；約８時間〜約８日；約１０時間〜約８日；約１２時間〜約８日；約１日〜約８日；約２日〜約８日；約３日〜約８日；約４日〜約８日；約５日〜約８日；約６日〜約８日；約６日〜約１５日；約１３日〜約２２日；約２０日〜約２２日；約２０日〜約２９日；約２７日〜約３０日；約２７日〜約４５日；および約４５日〜約７５日の１つに入る。
【００２７】
トポイソメラーゼＩ阻害量の長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤を患者に投与する工程を、トポイソメラーゼＩＩ阻害量の長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤を患者に投与する工程の前に行う場合、長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤の投与後、長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤の投与前に経過する時間は、好ましくは次の範囲：約１分〜約６０日；約１分〜約３０日；約１分〜約２１日；約１０分〜約２１日；約２０分〜約２１日；約３０分〜約２１日；約４０分〜約２１日；約６０分〜約２１日；約２時間〜約２１日；約４時間〜約２１日；約６時間〜約２１日；約８時間〜約２１日；約１０時間〜約２１日；約１２時間〜約２１日；約１日〜約２１日；約２日〜約２１日；約３日〜約２１日；約４日〜約２１日；約５日〜約２１日；約６日〜約２１日；約７日〜約２１日；約８日〜約２１日；約９日〜約２１日；約１０日〜約２１日；約１４日〜約２１日；約１分〜約１４日；約１０分〜約１４日；約２０分〜約１４日；約３０分〜約１４日；約４０分〜約１４日；約６０分〜約１４日；約２時間〜約１４日；約４時間〜約１４日；約６時間〜約１４日；約８時間〜約１４日；約１０時間〜約１４日；約１２時間〜約１４日；約１日〜約１４日；約２日〜約１４日；約３日〜約１４日；約４日〜約１４日；約５日〜約１４日；約６日〜約１４日；約７日〜約１４日；約８日〜約１４日；約９日〜約１４日；約１０日〜約１４日；約１分〜約８日；約１０分〜約８日；約２０分〜約８日；約３０分〜約８日；約４０分〜約８日；約６０分〜約８日；約２時間〜約８日；約４時間〜約８日；約６時間〜約８日；約８時間〜約８日；約１０時間〜約８日；約１２時間〜約８日；約１日〜約８日；約２日〜約８日；約３日〜約８日；約４日〜約８日；約５日〜約８日；約６日〜約８日；約６日〜約１５日；約１３日〜約２２日；約２０日〜約２２日；約２０日〜約２９日；約２７日〜約３０日；約２７日〜約４５日；および約４５日〜約７５日の１つに入る。
【００２８】
本明細書に記載の方法は、長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤の投与を含む。これに関して、トポイソメラーゼＩ阻害剤が長時間作用型である限り、本発明はいずれか特定のトポイソメラーゼＩ阻害剤に限定されるものではない。トポイソメラーゼ阻害剤の有効半減期が次の範囲：約５日〜約６０日；約９日〜約６０日；約１３日〜約６０日；約２１日〜約６０日；約２８日〜約６０日；約３５日〜約６０日；約４２日〜約６０；および約４９日〜約６０日の１つ以上を満たす場合、トポイソメラーゼＩ阻害剤は長時間作用型である。
【００２９】
トポイソメラーゼＩ阻害剤などの薬物の有効半減期に関して、幾つかのトポイソメラーゼＩ阻害剤はＳＮ−３８に代謝され、これが主にトポイソメラーゼＩの阻害活性を担っている可能性がある。このようなものとして、ＳＮ−３８に代謝されるトポイソメラーゼＩ阻害剤は、その半減期をＳＮ−３８の消失（トポイソメラーゼＩ阻害剤自体の消失ではなく）に関して表すことが多い。従って、本明細書で使用する場合、トポイソメラーゼＩ阻害剤薬物の「有効」半減期は、本来投与された薬物であるかまたは本来投与された薬物の代謝産物であるかにかかわらず、トポイソメラーゼＩの阻害活性を最も担っている成分の半減期とする。例として、文献の報告によれば、イリノテカンの有効半減期（ＳＮ−３８の消失に基づく）は約２日であるが、トポイソメラーゼ阻害剤とポリマーとのコンジュゲートの有効半減期（ここでも、ＳＮ−３８の消失に基づく）は約５０日である。Ｋｅｈｒｅｒ  ｅｔ  ａｌ．（２０００）Ｃｌｉｎ．Ｃａｎ．Ｒｅｓ．６：３４５１−３４５８および２０１１  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｏｎｃｏｌｏｇｙ  Ａｎｎｕａｌ  Ｍｅｅｔｉｎｇで発表されたＧａｒｃｉａ  ｅｔ  ａｌ．（２０１１）Ａｂｓｔｒａｃｔ  ５０４７，Ｐｏｓｔｅｒ  ♯１５Ｃをそれぞれ参照されたい。
【００３０】
長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤の例示的且つ非限定的な例としては、次式：
Ｃ−［ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−Ｔｅｒｍ］４、
｛式中：ｎは、いずれの場合も、５〜１５０の値を有する整数（例えば、約１１３）であり；
Ｔｅｒｍは、いずれの場合も、−ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、
【化１】
2014534219.tif 000002
および−ＮＨ−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｉｒｉｎｏ（式中、Ｉｒｉｎｏはイリノテカンの残基である）からなる群から選択され、このような化合物の組成物では少なくとも９０％がＩｒｉｎｏであり、残りの１０％は−ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、
【化２】
2014534219.tif 000003
からなる群から選択される｝に包含される化合物、およびその薬学的に許容される塩（混合塩を含む）が挙げられる。前述および他の化合物および組成物は、国際公開第２０１１／０６３１５６号パンフレットに記載されている。
【００３１】
長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤のその他の例示的且つ非限定的な例としては、次式：
【化３】
2014534219.tif 000004
｛式中：
Ｒは、炭素数３〜１５０の有機基であり、
Ｑは、リンカーであり、ここで、Ｒは、Ｑと一緒にＲ（−Ｑ−）ｑを形成する場合、「ｑ」個のヒドロキシルプロトンまたはチオールプロトンを除去した後のポリオールまたはポリチオールの残基であり、それぞれＰＯＬＹ１の結合点を形成しており、
ＰＯＬＹ１は、ポリ（アルキレングリコール）、ポリ（オレフィンアルコール）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ヒドロキシルアルキルメタクリルアミド）、ポリ（ヒドロキシアルキルメタクリレート）、ポリ（α−ヒドロキシ酸）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリホスファゼン、ポリオキサゾリン、ポリ（Ｎ−アクリロイルモルホリン）、およびこれらのコポリマーまたはターポリマーからなる群から選択される水溶性非ペプチドポリマーであり、
Ｄは、環の１０位、１１位または２０位で結合したカンプトテシンであり、
ｑは、３〜５０の値を有する｝
に包含される化合物、およびその薬学的に許容される塩（混合塩を含む）が挙げられる。例えば、長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤となる例示的且つ非限定的な化合物としては、次のペンタエリスリトールベースの多分岐構造：
【化４】
2014534219.tif 000005
｛式中、各ｎは、４０〜約５００の範囲の整数（例えば、約１１３および約２２６）である｝、およびその薬学的に許容される塩（混合塩を含む）がある。上記および他の化合物は米国特許第７，７４４，８６１号明細書に記載されており、「ペンタペンタエリスリトールベースの多分岐ポリマーとイリノテカンとのコンジュゲート」即ち「ＰＢＭＡＰＣＩ」が考慮されている。
【００３２】
長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤のさらに他の例示的且つ非限定的な例としては、次式
【化５】
2014534219.tif 000006
｛式中、各（ｎ）は約２８〜約３４１の正の整数であり、各ＳＮ３８はＳＮ−３８の残基である｝に包含される化合物が挙げられる。前述および他の化合物は、国際公開第２００７／０９２６４６号パンフレット、Ｓａｐｒａら、ＡＡＣＲ  ＮＣＩ  ＥＯＲＴＣで発表されたＡｂｓｔｒａｃｔ  １４５、題名「Ｍａｒｋｅｄ  ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  ｅｆｆｉｃａｃｙ  ｏｆ  ａ  ｎｏｖｅｌ  ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｇｌｙｃｏｌ）ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ  ＳＮ３８  ｃｏｎｊｕｇａｔｅ  ｉｎ  ｘｅｎｏｇｒａｆｔ  ｍｏｄｅｌｓ  ｏｆ  ｂｒｅａｓｔ  ａｎｄ  ｃｏｌｏｒｅｃｔａｌ  ｃａｎｃｅｒｓ，」Ｐａｔｎａｉｋ  ｅｔａ  ａｌ．（２００９）Ｐｏｓｔｅｒ  Ｃ２２１に記載されている。
【００３３】
本明細書に記載の方法は、長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤の投与を含む。これに関して、トポイソメラーゼ阻害剤が長時間作用型である限り、本発明はいずれか特定のトポイソメラーゼＩＩ阻害剤に限定されるものではない。トポイソメラーゼ阻害剤がその製剤から少なくとも１０日間にわたり放出される場合、トポイソメラーゼ阻害剤は長時間作用型である。例示的な長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤として、ドキソルビシンＨＣＬリポソーム注射剤（ＤＯＸＩＬ（登録商標）の商標でＪａｎｓｓｅｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ，Ｉｎｃ．，Ｈｏｒｓｈａｍ  ＰＡから入手可能）がある。これに関して、ドキソルビシンＨＣＬリポソーム注射剤では、ｉｎ  ｖｉｖｏでのリポソームからのドキソルビシンの放出の半減期は、３１５時間と報告された。例えば、Ｌａｇｉｎｈａ  ｅｔ  ａｌ．（２００５）Ｃｌｉｎ．Ｃａｎ．Ｒｅｓ．１１（１９）：６９４４−６９４９を参照されたい。
【００３４】
所与の化合物が長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤または長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤として作用し得るかどうかを判定するためのアッセイは、当業者がルーティング（ｒｏｕｔｉｎｇ）実験法により判定することができる。
【００３５】
本明細書に記載の方法により、長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤をトポイソメラーゼＩＩ阻害量で患者に投与する。当業者は、臨床上適切なトポイソメラーゼＩＩ阻害を提供するのに十分な、所与のトポイソメラーゼＩＩ阻害剤の量を決定することができる。例えば、当業者は、文献を参照しておよび／またはトポイソメラーゼ阻害剤の投与量を漸増して、臨床上適切なトポイソメラーゼＩＩ阻害を提供する１つまたは複数の量を決定することができる。
【００３６】
しかし、１つ以上の場合、トポイソメラーゼＩＩ阻害量（特に、ＤＯＸＩＬ（登録商標）の商標でＪａｎｓｓｅｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ，Ｉｎｃ．，Ｈｏｒｓｈａｍ  ＰＡから入手可能なドキソルビシンＨＣＬリポソーム注射剤に関して）は、次の範囲：約１ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約１０００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約２ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約９００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約３ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約８００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約４ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約７００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約５ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約６００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約６ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約５５０ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約７ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約５００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約８ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約４５０ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約９ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約４００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約５ｍｇ／ｍ２〜約２００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約２ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約１５０ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約５ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約１００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約１０ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約１００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；および約１０ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約６０ｍｇ／ｍ２（体表面積）の１つ以上に包含される量である。
【００３７】
本明細書に記載の方法により、長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤をトポイソメラーゼ阻害量で患者に投与する。当業者は、臨床上適切なトポイソメラーゼＩ阻害を提供するのに十分な、所与のトポイソメラーゼＩ阻害剤の量を決定することができる。例えば、当業者は、文献を参照しておよび／またはトポイソメラーゼ阻害剤の投与量を漸増して、臨床上適切なトポイソメラーゼＩ阻害を提供する１つまたは複数の量を決定することができる。
【００３８】
しかし、１つ以上の場合、トポイソメラーゼＩ阻害量（特に、ペンタペンタエリスリトールベースの多分岐ポリマーとイリノテカンとのコンジュゲートに関して）は、次の範囲：約１ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約１０００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約２ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約９００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約３ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約８００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約４ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約７００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約５ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約６００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約６ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約５５０ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約７ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約５００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約８ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約４５０ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約９ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約４００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約１０ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約３５０ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約２０ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約２００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約３０ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約２００ｍｇ／ｍ２（体表面積）；約４０ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約２７０ｍｇ／ｍ２（体表面積）；および約５０ｍｇ／ｍ２（体表面積）〜約２４０ｍｇ／ｍ２（体表面積）の１つ以上に包含される量である。
【００３９】
投与される実際の用量は、対象の年齢、体重および全身健康状態、ならびに治療される疾患の重症度、医療従事者の判断、および投与されるコンジュゲートに応じて変わり得る。
【００４０】
所与の任意の長時間作用型トポイソメラーゼＩおよび長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤の単位投与量を、臨床医の判断、および患者の要求などに応じて様々な投与スケジュールで投与することができる。当業者には具体的な投与スケジュールが分かるであろう、または常法を使用して実験的にそれを決定することができる。例示的な投与スケジュールとしては、１日５回、１日４回、１日３回、毎日２回、毎日１回、週３回、週２回、週１回、月２回、月１回の投与、およびこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。臨床エンドポイントに達したら、組成物の投与を中止する。
【００４１】
本発明は、（とりわけ）本化合物を用いた治療に反応する疾患に罹患している患者の治療方法、即ち、その治療に有用な方法を提供する。本方法は、治療有効量の所与のトポイソメラーゼ阻害剤の投与を含む。経肺、経鼻、口腔内、経直腸、舌下、経皮、および非経口などの、他の投与方法も考えられる。本明細書で使用する場合、「非経口」という用語は、皮下、静脈内、動脈内、腹腔内、心臓内、髄腔内、および筋肉内注射、ならびに注入注射を含む。
【００４２】
長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤および長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤を患者に投与する本明細書に記載の方法を使用して、本方法で治療または予防可能な任意の疾患を治療することができる。例示的な疾患としては、線維肉腫、粘液肉腫、脂肪肉腫、軟骨肉腫、骨原性肉腫、脊索腫、血管肉腫、内皮肉腫、リンパ管肉腫、リンパ管内皮肉腫、滑膜腫、中皮腫、ユーイング腫瘍、平滑筋肉腫、横紋筋肉腫、結腸癌、膵臓癌、乳癌、卵巣癌、前立腺癌、扁平上皮癌、基底細胞癌、腺癌、汗腺癌、皮脂腺癌、乳頭状癌、乳頭状腺癌、嚢胞腺癌、髄様癌、気管支原性癌、腎細胞癌、肝癌、胆管癌、絨毛癌、精上皮腫、胎児性癌、ウィルムス腫瘍、子宮頸癌、精巣癌、肺癌、小細胞肺癌、膀胱癌、上皮癌、神経膠腫、星状細胞腫、髄芽腫、頭蓋咽頭腫、脳室上衣腫、松果体腫、血管芽細胞腫、聴神経腫、乏突起膠腫、髄膜腫、黒色腫、神経芽細胞腫、網膜芽細胞腫、および白血病などの癌がある。
【００４３】
本明細書で参照する論文、書籍、特許、特許公報および他の出版物は全て、参照によりその内容全体が援用される。本明細書の教示と参照により援用される当該技術との間に不一致がある場合、本明細書の教示および定義の意味が優先するものとする（特に、添付の特許請求の範囲で使用される用語に関して）。例えば、本願と参照により援用される出版物とで、同じ用語に対する定義が異なる場合、その用語の定義は、その定義が記載されている文献の教示内でも適用されるものとする。
【００４４】
実験
本発明をある特定の好ましい具体的実施形態に関連して記載してきたが、前述の説明および以下の実施例は、本発明を説明するものであり、本発明の範囲を限定するものではないことを理解されたい。本発明の範囲に入る他の態様、利点、および変更は、本発明が関係する技術分野の当業者には明らかであろう。
【実施例】
【００４５】
実施例１
ラットにおける長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤と長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤との併用療法の毒物学試験
長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤である、ペンタペンタエリスリトールベースの多分岐ポリマーとイリノテカンとのコンジュゲート（「ＰＢＭＡＰＣＩ」、Ｎｅｋｔａｒ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ  ＣＡから入手）、および長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤である、ドキソルビシンＨＣＬリポソーム注射剤（「ＤＬＩ」、ＤＯＸＩＬ（登録商標）の商標でＪａｎｓｓｅｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ，Ｉｎｃ．，Ｈｏｒｓｈａｍ  ＰＡから入手可能）をラットに投与した。
【００４６】
本試験の目的は、雌性Ｓｐｒａｇｕｅ  Ｄａｗｌｅｙ系ラットにおける、２つの連続した単一の３０分静脈内注入としてＤＬＩと併用投与した場合のＰＢＭＡＰＣＩの毒性および関連する毒物動態学的特性の評価、ならびにそれらとＤＬＩ単独の場合の毒性および特性との比較を２１日の観察期間後に行うことであった。合計１１９匹の雌性Ｓｐｒａｇｕｅ  Ｄａｗｌｅｙ系ラットを表１に記載のように５つの投与群に割り付けた。
【００４７】
【表１】
2014534219.tif 000007
【００４８】
臨床観察、臨床化学、血液学、および組織病理学を行い、ＰＢＭＡＰＣＩレベル、イリノテカンレベル、ＳＮ３８レベル、ＰＥＧ−ＳＮ３８レベル、およびドキソルビシンレベル用に毒物動態学サンプルを採取した。ＤＬＩで処置したラットは、用量投与７日後までに体重増加が抑制され、並行して行った溶媒対照と比較してリンパ球が減少したため白血球数が減少した。これらの作用は、投与２１日後までに完全に回復した。ＤＬＩに関連する脾臓低細胞性が投与２１日後に観察された。注目すべきなのは、ＰＢＭＡＰＣＩ５４０ｍｇ／ｍ２以下では、ＤＬＩにより引き起こされる血液学的変化または体重変化が増悪しなかったことである。ＰＢＭＡＰＣＩとＤＬＩ（３０ｍｇ／ｍ２）との併用投与において、３０ｍｇ／ｍ２のＰＬＤ単独投与で観察された脾臓低細胞性の発生率および重症度が増加したのは、ＰＢＭＡＰＣＩ５４０ｍｇ／ｍ２の最も高い用量のときだけであった。結論として、ＰＢＭＡＰＣＩは、ヒトにおけるＰＢＭＡＰＣＩ用量１４５ｍｇ／ｋｇで観察されたものの７０倍超（１８０ｍｇ／ｍ２でのＡＵＣに基づく）であるＳＮ３８レベルでは、１回量３０ｍｇ／ｍ２のＤＬＩにより引き起こされる血液学的作用（５４０ｍｇ／ｍ２まで）または脾臓低細胞性（１８０ｍｇ／ｍ２まで）を増悪させない。
【００４９】
実施例２
ヌードマウスにおける長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤と長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤との併用療法の有効性試験
長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤である、ペンタペンタエリスリトールベースの多分岐ポリマーとイリノテカンとのコンジュゲート（「ＰＢＭＡＰＣＩ」）を、単独の場合と、長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤であるドキソルビシンＨＣＬリポソーム注射剤（「ＤＬＩ」、ＤＯＸＩＬ（登録商標）の商標でＪａｎｓｓｅｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ，Ｉｎｃ．，Ｈｏｒｓｈａｍ  ＰＡから入手可能）と併用した場合の両方について、雌性ヌードマウスのＡ２７８０ヒト卵巣癌異種移植モデルで評価した。
【００５０】
ＰＢＭＡＰＣＩ１００ｍｇ／ｋｇまたは１５０ｍｇ／ｋｇ（イリノテカン相当量）を１用量、静脈内投与した。ＤＬＩ５ｍｇ／ｋｇまたは１０ｍｇ／ｋｇを毎週２用量、静脈内投与した。試験対照動物には、１用量のＤ５Ｗを投与した。腫瘍を監視し、それらの腫瘍が２０００ｍｍ３のエンドポイント体積に達したときか、または７６日目のいずれか早い方で、動物を安楽死させ、時間対エンドポイント（ＴＴＥ）を各マウスについて算出した。処置マウス対対照マウスのＴＴＥ中央値の変化と定義される腫瘍増殖遅延（ＴＧＤ）の解析から、および生存期間の差の統計学的評価から反応を判定した。腫瘍増殖中央値、腫瘍退縮、および処置の忍容性も考慮した。Ａ２７８０ＴＧＤ試験の結果を本実施例に示す。
【００５１】
雌性無胸腺ヌードマウス（ｎｕ／ｎｕ、Ｈａｒｌａｎ）は、試験開始時、９〜１０週齢であり、体重が１８．１〜２７．５ｇの範囲であった。動物に自由飲水（逆浸透、１ｐｐｍ  Ｃｌ）させ、粗タンパク質１８．０％、粗脂肪５．０％、および粗繊維５．０％からなるＮＩＨ  ３１  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ａｎｄ  Ｉｒｒａｄｉａｔｅｄ  Ｌａｂ  Ｄｉｅｔ（登録商標）を自由摂食させた。試験動物は、静圧（ｓｔａｔｉｃ）マイクロアイソレータ内の照射Ｅｎｒｉｃｈ−ｏ’ｃｏｂｓ（商標）Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ａｎｉｍａｌ  Ｂｅｄｄｉｎｇ上で、１２時間の明暗サイクルで２０〜２２℃（６８〜７２°Ｆ）および湿度４０〜６０％にて飼育した。
【００５２】
Ａ２７８０腫瘍細胞は、１０％ウシ胎児血清、０．３単位／ｍＬインスリン、および２ｍＭグルタミン、１００単位／ｍＬペニシリンＧ、１００μｇ／ｍＬ硫酸ストレプトマイシン、および２５μｇ／ｍＬゲンタマイシンを含有するＲＰＭＩ−１６４０培地で培養した。細胞を組織培養フラスコに入れ、３７℃、ＣＯ２５％および空気９５％の雰囲気の加湿インキュベータ内で培養した。
【００５３】
移植当日、対数期増殖中の培養Ａ２７８０腫瘍細胞を採取し、リン酸緩衝生理食塩水に５×１０７細胞／ｍＬの濃度で再懸濁した。１×１０７個のＡ２７８０腫瘍細胞（懸濁液０．２ｍＬ）を各試験動物の右側腹部に皮下移植することにより異種移植を開始し、それらの体積が８０〜１２０ｍｍ３に近付いた時、腫瘍を監視した。試験１日目と称される９日後にマウスを処置群に分けたが、個々の腫瘍体積は７５〜１４４ｍｍ３の範囲、群平均腫瘍体積は１０６〜１０８ｍｍ３であった。体積は、式：
【数１】
2014534219.tif 000008
｛式中、ｗ＝Ａ２７８０腫瘍の幅（単位：ｍｍ）、およびｌ＝Ａ２７８０腫瘍の長さ（単位：ｍｍ）である｝を使用して算出した。腫瘍重量は、１ｍｇが腫瘍体積１ｍｍ３に等しいと仮定して推定することができる。
【００５４】
ＰＢＭＡＰＣＩを琥珀色バイアルに入った乾燥粉末として入手し、それを−２０℃で貯蔵した。ＰＢＭＡＰＣＩ投与溶液は、投与日毎に８０．６４５ｍｇ／ｍＬおよび５３．７６２ｍｇ／ｍＬとなるように５％ブドウ糖脱イオン水溶液（Ｄ５Ｗ）に溶解して調製した。
【００５５】
ＤＬＩ（市販、ロット番号１０１５１３４、２ｍｇ／ｍＬ）投与溶液は、毎週、１ｍｇ／ｍＬおよび０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＤ５Ｗに溶解して調製した。投与溶液は、使用時まで４℃で貯蔵した。
【００５６】
１日目に、試験動物を９群（ｎ＝１０）に分け、処置を開始した。ＰＢＭＡＰＣＩの用量は、イリノテカンの等価用量として表す（１０７５．２４ｍｇ／ｋｇ  ＰＢＭＡＰＣＩ＝１００ｍｇ／ｋｇイリノテカン相当量、および１６１２．９０ｍｇ／ｋｇ  ＰＢＭＡＰＣＩ＝１５０ｍｇ／ｋｇイリノテカン相当量）。試験対照群、Ｇ１の動物には、Ｄ５Ｗを１用量（ｑｄ×１）静脈内（ｉ．ｖ．）投与した。第２群および第３群の動物にはそれぞれＰＢＭＡＰＣＩ１００ｍｇ／ｋｇまたは１５０ｍｇ／ｋｇをｑｄ×１、ｉ．ｖ．投与した。第４群および第５群の動物にはそれぞれＤＬＩ５ｍｇ／ｋｇまたは１０ｍｇ／ｋを毎週２用量（ｑｗｋ×２）、ｉ．ｖ．投与した。第６群および第７群の動物にはそれぞれ、ＰＢＭＡＰＣＩ１００ｍｇ／ｋｇ、ｉ．ｖ．、ｑｄ×１と、ＤＬＩ５ｍｇ／ｋｇまたは１０ｍｇ／ｋｇ、ｉ．ｖ．、ｑｗｋ×２を併用投与した。第８群および第９群の動物にはそれぞれ、ＰＢＭＡＰＣＩ１５０ｍｇ／ｋｇ、ｉ．ｖ．、ｑｄ×１と、ＤＬＩ５ｍｇ／ｋｇまたは１０ｍｇ／ｋｇ、ｉ．ｖ．、ｑｗｋ×２を併用投与した。Ｄ５ＷおよびＰＢＭＡＰＣＩは、各動物の体重に応じて調整し２０ｍＬ／ｋｇ（０．４ｍＬ／２０ｇマウス）投与した。ＤＬＩは、各動物の体重に応じて調整し１０ｍＬ／ｋｇ（０．２ｍＬ／２０ｇマウス）投与した。
【００５７】
キャリパを使用して毎週２回、腫瘍を測定した。その新生物が所定のエンドポイント体積（２０００ｍｍ３）に達したときまたは試験終了時のいずれか早い方で、各動物を安楽死させた。応答者の追跡を行うために試験を４５日から７６日に延長した。各試験動物の時間対エンドポイント（ＴＴＥ）は、次式：
【数２】
2014534219.tif 000009
（式中、ＴＴＥは日の単位で表し、エンドポイント体積はｍｍ３の単位で表し、ｂは切片であり、ｍは、ｌｏｇ変換された腫瘍増殖データセットの線形回帰により得られる線の傾きである）で算出された。データセットは、解析に使用したエンドポイント体積を超えた第１の測定値と、このエンドポイント体積に到達する直前の３つの連続した測定値とから構成される。エンドポイント体積に達しなかった動物には、試験最終日（７６日目）に等しいＴＴＥ値を割り当てた。処置に関連する（ＴＲ）原因または処置に関連しない転移（ＮＴＲｍ）の原因により死亡したものに分類された動物には、死亡日に等しいＴＴＥ値を割り当てた。処置に関連しない（ＮＴＲ）原因により死亡したものに分類された動物は、ＴＴＥの計算から除外された。
【００５８】
治療有効性は、対照群と比較した処置群のＴＴＥ中央値の増加：
ＴＧＤ＝Ｔ−Ｃ、
を日の単位で、または対照群のＴＴＥ中央値のパーセンテージとして表したもの：
【数３】
2014534219.tif 000010
（式中：
Ｔ＝処置群のＴＴＥ中央値、および
Ｃ＝対照群１のＴＴＥ中央値）
と定義される、腫瘍増殖遅延（ＴＧＤ）から判定した。
【００５９】
治療有効性はまた、試験中に観察された退縮反応の発生率、大きさ、および持続性からも判定された。ＭＴＶ（ｎ）は、腫瘍がエンドポイント体積に到達しなかった残りの動物の数、ｎでの、ＴＧＤ解析当日の腫瘍体積中央値と定義される。
【００６０】
処置により、動物の腫瘍の部分的退縮（ＰＲ）または完全退縮（ＣＲ）が起こり得る。ＰＲ反応では、腫瘍体積は、試験中の３つの連続した測定値が１日目の体積の５０％以下であり、これらの３つの測定値の１つ以上が１３．５ｍｍ３以上である。ＣＲ反応では、腫瘍体積は、試験中の３つの連続した測定値が１３．５ｍｍ３未満である。試験終了時にＣＲ反応を有する動物は、さらに、腫瘍のない生存者（ＣＲ／ＴＦＳ）に分類される。腫瘍退縮を監視し、記録した。
【００６１】
１〜５日目に動物の体重を毎日測定し、その後、試験終了時まで毎週２回測定した。処置に関連する有害な副作用の顕性徴候がないか試験動物を頻繁に観察し、観察された場合、毒性の臨床徴候を記録した。最大耐用量（ＭＴＤ）に関する許容可能な毒性は、試験中、群平均体重減少２０％未満およびＴＲ死亡による死亡率１０％以下と定義した。死亡が、臨床徴候および／または検死により証明されるように処置の副作用によるものであった場合、または投与期間中または最終投与の１４日以内の不明の原因によるものであった場合、死亡はＴＲに分類された。死亡が処置の副作用に関連するものであったという証拠がない場合、死亡はＮＴＲに分類された。さらに、死因に基づいてＮＴＲ死亡のキャラクタリゼーションを行ってもよい。死亡が事故または人的過誤により起こった場合、死亡はＮＴＲａに分類された。検死により、死亡が浸潤および／または転移による腫瘍播種により起こった可能性があることが判明した場合、死亡はＮＴＲｍに分類された。死亡が不明の病因によるものであった場合、または死因が不明であり且つ死亡が処置の副作用、転移、事故または人的過誤に関連するものであったという証拠はないが、処置の副作用による死亡を排除できない場合、死亡はＮＴＲｕに分類された。
【００６２】
統計解析およびグラフ表示には全て、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ３．０３用のＰｒｉｓｍ（ＧｒａｐｈＰａｄ）を使用した。ログランク検定を使用して、２群の全生存経験の差の有意性を評価した。ログランク検定で、ＮＴＲ死亡により試験からなくなったもの以外、群の全動物に関する個々のＴＴＥを解析した。Ｐ＝０．０５で両側統計解析を行った。Ｐｒｉｓｍは結果を、Ｐ＞０．０５のとき有意ではない（ｎｓ）、０．０１＜Ｐ≦０．０５のとき有意である（「＊」で表す）、０．００１＜Ｐ≦０．０１のとき非常に有意である（「＊＊」）、およびＰ≦０．００１のとき極めて有意である（「＊＊＊」）と報告する。ログランク検定は有意性の検定であり、群間の差の大きさの推定を提供しないため、この報告に関して、有意性のレベルは全て、有意であるまたは有意ではないのいずれかとして報告する。
【００６３】
各群の全動物に関する個々のＴＴＥを、図１に散布図として示す。図２（上パネル）の腫瘍増殖曲線は、各群の腫瘍体積中央値を時間の関数として示す。動物が腫瘍サイズまたはＴＲ死亡により試験から抜けた場合、動物に関して記録された最終腫瘍体積は、その後の時点での体積中央値の算出に使用したデータに含まれた。群の評価可能な動物の５０％超の腫瘍がエンドポイントに到達した場合、または処置がＭＴＤに関する許容可能な毒性の限界を超えた場合、腫瘍増殖曲線を打ち切った。図２（下パネル）のカプラン・マイヤープロットは、図１の散布図と同じＴＴＥデータを使用し、試験に残っている動物のパーセンテージ対時間を示す。１日目からの群平均体重変化率と平均値の標準誤差（ＳＥＭ）を図３に示す。
【００６４】
本試験の試験動物は、表２のプロトコルに従って処置した。
【００６５】
【表２】
2014534219.tif 000011
【００６６】
試験は７６日目に終了した。表３に、下記に示す統計結果を含む各群の治療反応を要約する。
【００６７】
【表３】
2014534219.tif 000012
【００６８】
第１群の動物にはＤ５Ｗを投与し、それをＴＧＤおよびログランク検定による統計学的有意性を算出するための対照群と称した。図１に示すように、対照マウスの１０個の腫瘍は１０．６日〜１３．９日の間、退縮することなくエンドポイントまで増殖した。表２に示すように、対照マウスのＴＴＥ中央値は１２．０日であり、この試験の最大可能ＴＧＤ６４．０日（５３３％ＴＧＤ）となった。図２、上パネルに示すように、腫瘍増殖中央値は迅速に進行した。
【００６９】
第２群および第３群の動物にはそれぞれ１回量のＰＢＭＡＰＣＩ１００ｍｇ／ｋｇまたは１５０ｍｇ／ｋｇを投与した。第２群の試験マウスの７個の腫瘍は３１．７日〜４９．９日の間エンドポイントまで増殖し、３匹の腫瘍のない動物は試験後も生存した。第３群の試験マウスの９個の腫瘍は３６．０日〜６０．６日の間エンドポイントまで増殖し、１匹の腫瘍のない動物は試験後も生存した。処置の結果、各ＴＴＥ中央値４３．８日（ＴＧＤ３１．８日または２６５％）および４９．６日（ＴＧＤ３７．６日または３１３％）、対照に対する有意性（Ｐ＜０．００１）、および、それぞれ前述のＴＦＳ４匹を含むＣＲ１０例が得られた。第２群および第３群の腫瘍負荷量中央値は、９日目に触知限界未満に減少し、それらはそれぞれ２０日目または２３日目までその状態を保った後、腫瘍はリバウンドした。
【００７０】
第４群および第５群の動物にはそれぞれＤＬＩ５ｍｇ／ｋｇまたは１０ｍｇ／ｋｇを投与した。第４群の試験マウスの１０個の腫瘍は１７．７日〜３４．１日の間、退縮することなくエンドポイントまで増殖した。割り付けられたマイクロアイソレータから４１日目に所在不明となった第５群の１匹の動物は、ＮＴＲｕ死亡に分類され、解析から削除された。第５群の残りの９匹の試験マウスの腫瘍は、２８．８日〜５７．３日の間、エンドポイントまで増殖した。処置の結果、各ＴＴＥ中央値１９．４日（ＴＧＤ７．４日または６２％）および３６．１日（ＴＧＤ２４．１日または２０１％）、対照に対する有意性（Ｐ＜０．００１）、および第５群の動物でＰＲ１例が得られた。腫瘍増殖中央値は、第４群のマウスでは測定可能な程度遅延され、第５群のマウスではかなり遅延された。
【００７１】
第６群〜第９群の動物にはそれぞれ、ＰＢＭＡＰＣＩ１００ｍｇ／ｋｇまたは１５０ｍｇ／ｋｇとＤＬＩ５ｍｇ／ｋｇまたは１０ｍｇ／ｋｇを併用投与した。第６群、第７群および第９群の試験動物各１０匹ならびに第８群の試験動物８匹は、試験後も生存した。第８群の試験マウスの２個の腫瘍は、７１．６日および７５．０日の計算エンドポイントに到達した。処置の結果、最大達成可能ＴＴＥ中央値７６．０日（ＴＧＤ６４．０日または５３３％）、対照に対する有意性（Ｐ＜０．００１）、およびＣＲ１０例がそれぞれ得られた。第６群〜第９群のＣＲ１０例はそれぞれＴＦＳ９匹、１０匹、８匹、および１０匹に分類された。各併用療法群とそれに対応するＰＢＭＡＰＣＩ単独療法およびＤＬＩ単独療法との間の全生存期間の差は有意であった（Ｐ＜０．０１、第６群または第７群対第２群、Ｐ＜０．００１、他全部）。腫瘍負荷量中央値は、９日目に触知限界未満に減少し、その状態を維持した。
【００７２】
動物の処置に関連する（ＴＲ）副作用の徴候および体重の変化を監視した（表２および図３）。ＴＲ死亡は記録されなかった。第５群〜第９群では、１０ｍｇ／ｋｇのＤＬＩ単独またはＤＬＩとＰＢＭＡＰＣＩとの併用により処置すると中程度の群平均体重減少が生じ、それは投与終了後にリバウンドした。第７群では、６９日目以降に更なる平均身体減少が起こった。第６群では、６９日目の臨床観察で４匹の動物が痩せて背中を丸めており、体重減少を伴うと記載された。
【００７３】
７６日のＴＧＤ試験は、単独およびＤＬＩと併用した場合の、ＮＫＴＲ−１０２（ＰＢＭＡＰＣＩ）の２種類の１回量投与計画を雌性ヌードマウスのＡ２７８０ヒト卵巣癌異種移植モデルで評価した。対照マウスの腫瘍は、退縮することなくエンドポイントまで一様に増殖し、ＴＴＥ中央値１２．０日および最大可能ＴＧＤ６４．０日（５３３％ＴＧＤ）が得られた。治療計画は全て、対照に対する有意性を達成した。
【００７４】
Ａ２７８０モデルは、１回量のＰＢＭＡＰＣＩ１００ｍｇ／ｋｇまたは１５０ｍｇ／ｋｇに高い反応を示し、各ＴＧＤ２６５％および３１３％、ならびにＣＲ１０例がそれぞれ得られ、４例はさらにＴＦＳに分類された。腫瘍負荷量中央値は、１２〜１３日間、触知限界未満に減少した後、腫瘍はリバウンドした。
【００７５】
ＤＬＩ５ｍｇ／ｋｇまたは１０ｍｇ／ｋｇの単独療法により、６２％ＴＧＤおよび２０１％ＴＧＤという用量依存的なＴＧＤ、ならびに１０ｍｇ／ｋｇのＤＬＩを投与した動物でＰＲ１例が得られた。腫瘍増殖中央値もまた用量依存的な遅延を示したが、どの群も進行のない生存期間を示さなかった。
【００７６】
Ａ２７８０モデルは、ＰＢＭＡＰＣＩとＤＬＩとの併用に強い反応を示し、最大達成可能ＴＧＤ５３３％、および腫瘍のない生存者８０〜１００％が得られた。各併用療法群とそれに対応するＰＢＭＡＰＣＩ単独療法およびＤＬＩ単独療法との間の全生存期間の差は有意であった。腫瘍負荷量中央値は９日目に触知限界未満に減少し、試験終了までその状態を維持した。これらの例外的反応には、４種類の併用療法間の差が認められなかった。
【００７７】
ＴＲ死亡は記録されなかった。１０ｍｇ／ｋｇのＤＬＩ単独またはＤＬＩとＰＢＭＡＰＣＩとの併用による処置は許容される忍容性を示し、投与中、中程度の平均体重減少が起こった後、体重はリバウンドした。他の処置も全て忍容性が高かった。
【００７８】
要約すると、ＰＢＭＡＰＣＩとＤＬＩは、単独でも併用した場合でも、Ａ２７８０モデルにおいて顕著な活性を示した。ＰＢＭＡＰＣＩ単独療法により、かなり大きいＴＧＤ、進行のない生存期間、および試験終了時に腫瘍がなかった４匹を含む全動物における完全退縮が得られた。ＤＬＩ単独の結果は用量依存的であり、疾患の進行速度低下を示した。ＰＢＭＡＰＣＩとＤＬＩとの併用に対する反応は例外的に強く、最大達成可能ＴＧＤおよび腫瘍のない生存者８０〜１００％が得られた。１０ｍｇ／ｋｇのＤＬＩ単独またはＤＬＩとＰＢＭＡＰＣＩとの併用による処置は許容される忍容性を示した。他の処置も全て忍容性が高かった。
【００７９】
要約すると、ＰＢＭＡＰＣＩとＤＬＩは、単独でも併用した場合でも、Ａ２７８０モデルにおいて顕著な活性を示した。
【００８０】
実施例３
ヒトにおける併用試験
長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害剤である、ペンタペンタエリスリトールベースの多分岐ポリマーとイリノテカンとのコンジュゲート（「ＰＢＭＡＰＣＩ」）、および長時間作用型トポイソメラーゼＩＩ阻害剤である、ドキソルビシンＨＣＬリポソーム注射剤（「ＤＬＩ」、ＤＯＸＩＬ（登録商標）の商標でＪａｎｓｓｅｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ，Ｉｎｃ．，Ｈｏｒｓｈａｍ  ＰＡから入手可能）をヒトに投与する。この用量漸増試験では、進行した／転移性難治性固形腫瘍を有するヒトに２８日毎のスケジュールでＤＬＩと併用投与した場合のＰＢＭＡＰＣＩの安全性および忍容性を評価する。毒性が認められない限り、ＤＬＩの用量は一定用量で投与するが、ＰＢＭＡＰＣＩの用量は漸増するものとする。
【００８１】
この試験では、表４に記載の３＋３用量漸増スキームを使用して最大耐用量が判明するまで、進行したおよび／または転移性難治性固形腫瘍に罹患している患者を３〜６人の患者コホートに分ける。
【００８２】
【表４】
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【００８３】
１処置サイクルは２８日と定める。第１サイクルでは、第１サイクルの１日目に１用量のＤＬＩを６０±１０分間にわたりＩＶ投与した後、第１サイクルの８日目にＰＢＭＡＰＣＩを９０±１０分間にわたりＩＶ投与する。第２サイクル以降は、各サイクルの１日目にまずＰＢＭＡＰＣＩをＩＶ注入として９０±１０分間にわたり投与した直後に、ＤＬＩを６０±１０分間にわたりＩＶ投与する。最大耐用量が特定された後、試験を拡大し、１５人まで患者を追加してもよい。
【００８４】
試験終了時、薬物動態学的データが得られ、ＰＢＭＡＰＣＩとＤＬＩとの併用が好ましい腫瘍反応率を示すことが結論付けられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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