(57)【要約】  可撓性プラスチックホースは、らせん状に巻かれた形状物の複数の横方向に接続された巻線から形成された可撓壁を備え、形状物の巻線が溶接部によって互いに取り付けられ、形状物がホースに可撓性を提供するための所定の特性を有するウェブ部を備え、形状物が直立部における両側で終端している。溶接部は、隣接する巻線の直立部間に配置されており、これらの直立部とともに、ホースにハブ強度を提供するための所定の特性を有するホースの可撓壁上にらせん状補強リブを形成している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
らせん状に巻かれた形状物の複数の横方向に接続された巻線から形成された可撓壁を備え、
前記形状物の前記巻線が溶接部（９；１９；３１；３５；４９）によって互いに取り付けられ、
前記形状物がホースに可撓性を提供するための所定の特性を有するウェブ部（７；１７；２７；３３；４７）を備え、
前記形状物が直立部（６、８；１６、１８；２６、２８；３２、３４；４６、４８）における両側で終端している可撓性プラスチックホースである、可撓性プラスチックホースであって、
前記溶接部が、隣接する巻線の前記直立部間に配置されており、これらの直立部とともに、前記ホースにハブ強度を提供するための所定の特性を有する前記ホースの前記可撓壁上にらせん状補強リブを形成していることを特徴とする可撓性プラスチックホース。
【請求項２】
前記直立部（６、８；１６、１８；２６、２８；３２、３４）には、前記形状物の少なくとも片側において、前記ウェブ部に沿って且つ隣接する巻線の方向に延在している水平脚（６２、８２）が備えられることを特徴とする請求項１に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項３】
前記直立部（２６、２８）が、隣接する巻線の方に向き、且つ互いに重なり合うように突起（２９、３０）を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項４】
隣接する巻線の前記直立部（１６、１８）が、上部において互いの方に折り曲げられており、略完全に前記溶接部（１９）を囲んでいることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項５】
隣接する巻線の前記直立部（３２、３４）が、上部において互いに重なり合っていることを特徴とする請求項４に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項６】
前記形状物が本質的にＵ字形であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項７】
前記形状物の前記直立部が逆Ｔ字形を有することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項８】
前記形状物が対称であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項９】
前記可撓壁が１０から１９ｍｍの内径を有することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１０】
１つ以上の導電体又はケーブル（２０、２１、２４、２５）が、前記補強リブ内に埋め込まれていることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１１】
１つ以上の導電体又はケーブル（２２、２３）が、前記ウェブ部内に埋め込まれていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１２】
前記ウェブ部が、前記ホースの延長を提供するように、軸方向張力が前記ホースに与えられたときに開かれるように設けられた展開可能（３６）備えることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１３】
前記ウェブ部が折り畳み部（３７、３８）を備えることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１４】
前記直立部及び前記溶接部が、適合可能材料から製造されることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１５】
前記直立部及び前記溶接部が、同じ材料から製造されることを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１６】
前記ホースの隣接する巻線の前記ウェブ部が、互いに横方向に接触していることを特徴とする請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１７】
前記ウェブ部が導電材料から製造されることを特徴とする請求項１６に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１８】
前記ホースに可撓性を提供するための所定の特性を有するウェブ部を含み、且つ直立部における両側において終端しているプラスチック形状物の押出と、
前記ホースの可撓壁を形成するために前記形状物の巻線が溶接部によって互いに取り付けられる前記形状物のらせん状への巻き上げと、を備える可撓性プラスチックホースの製造方法であって、
前記溶接部が、前記直立部とともに、前記ホースにハブ強度を提供するための所定の特性を有する前記ホースの前記可撓壁上にらせん状補強リブを形成するように、前記溶接部が前記形状物の隣接する巻線の前記直立部間に適用されることを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記形状物が、前記押出と前記らせん状への巻き上げとの間において冷却されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記形状物が水タンク内で冷却されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記形状物が、前記形状物が形成される前記プラスチック材料の溶融温度よりも高い温度で押出され、前記形状物が、前記形状物をらせん状に巻き上げる前にこれらのプラスチック材料又は材料の軟化温度未満の温度まで冷却されることを特徴とする請求項１８〜請求項２０のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の独立請求項の前文にかかる可撓性プラスチックホースに関する。
【０００２】
本発明はまた、第２の独立請求項の前文にかかる可撓性プラスチックホースの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
米国特許第３，９１０，８０８号明細書は、押出形状物を医療用途に使用可能な可撓性プラスチックホースに巻く方法を記載している。
【０００４】
米国特許第４，３７５，３８１号明細書は、Ｕ字形形状物が巻き上げられる方法を記載している。Ｕ字形形状物は、２本の平行な形状物巻線の直立脚の端部の上部に配置された第２の熱間押出形状物へとらせん状に溶接される。
【０００５】
これらの方法は、熱いときに形状物が巻かれる必要があることを最大の不都合として有し、軸方向生産率がかなり低い（最大で１〜１．５ｍ／分）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第３，９１０，８０８号明細書
【特許文献２】米国特許第４，３７５，３８１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、より高い生産率で生産可能なホースを提供することである。
【０００８】
この目的は、本発明によれば、第１の独立請求項の全ての特徴を示すホースによって達成されることができる。
【０００９】
本発明の目的はまた、より高い生産率が達成可能な、らせん状に形状物を巻くことによるホースの製造方法を提供することである。
【００１０】
この目的は、本発明によれば、第２の独立請求項の全ての工程を示す方法によって達成されることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、らせん状に巻かれた形状物の複数の横方向に接続された巻線から形成された可撓壁を備え、形状物の巻線が溶接部によって互いに取り付けられ、形状物がホースに可撓性を提供するための所定の特性を有するウェブ部を備え、形状物が直立部における両側で終端している、可撓性プラスチックホースに関する。溶接部は、隣接する巻線の直立部間に配置されており、これらの直立部とともに、ホースに所定のハブ強度を提供するための所定の特性を有するホースの可撓壁上にらせん補強リブを形成している。これは、曲げるつもりはないホースが屈曲されたとき及び圧縮されたとき、ホースが圧縮力なしにその原形に戻るのをリブが確保するということを意味している。
【００１２】
ウェブ部及びリブ部が所望の可撓性及びハブ強度を得るために有する必要がある所定の特性とともに、リブ部と交互になっているウェブ部を有するタイプのホースは既に公知である。したがって、これらの所定の特性は、本願明細書においては、さらなる説明を必要としない。
【００１３】
本発明にかかるホースにより、押出形状物がらせん巻きよりも前に冷却されることができ、したがって、ホースの可撓壁を形成するための形状物のらせん巻き中に又は後に追加の冷却が必要とされないことから、より高い生産率を得ることが可能となる。熱溶接材料は、隣接する形状物の直立部間に配置される。直立部は、溶接部に沿って移動し、したがって、生産設備の機械と接触することがない。結果として、例えば５ｍ／分の軸方向生産率を得ることができる。また、本発明にかかるホースの形状物は、ホースが先行技術の形状物よりも小さい内径（例えば１９ｍｍ以下）を有して生産されることができるという驚くべき効果を示すことになる。
【００１４】
また、本発明にかかるホースの形状物は、ホースの全重量を低減することができるという驚くべき効果を示すことになる。
【００１５】
また、本発明にかかるホースの形状物により、内側が十分に滑らかである、すなわち、ホースが屈曲又は牽引された場合に切開してしまい、且つホースを介して運ばれる媒体の汚れが堆積し得る畝も切り込みもないホースを作製することが可能となる。
【００１６】
本発明にかかるホースの好ましい実施形態において、直立部には、形状物の片側又は両側において、ウェブ部に沿って、且つ隣接する巻線の方向に延在している水平脚が備えられる。これらの水平脚は、溶接部を組み込むために設けられる、直立部間に明確に定義された領域を作り出す空間を形成する。
【００１７】
本発明にかかるホースの好ましい実施形態において、直立部は、それらが略完全に溶接部を囲むように、上部において互いの方に折り曲げられている。好ましくは、直立部の折り曲げは、溶接材料の適用後に生産プロセスにおいて生じる。しかしながら、直立部はまた、押出工程において、このようにして形成されることもできる。
【００１８】
本発明にかかるホースの好ましい実施形態において、直立部は、隣接する巻線の方に向いた突起を備え、これらの突起は重なり合っている。これらの突起は、溶接部による２つの隣接する巻線の接続が補強されることができるように、溶接材料と形状物巻線との間におけるより大きい接触領域を確保する。
【００１９】
本発明の好ましい実施形態において、１つ以上の導電体／ケーブルが、（直立部において、溶接部において、又は、直立部と溶接部との間において）リブ部内に及び／又はウェブ部内に組み込まれている。これらは、電熱線とすることができるが、通信回線、温度感知線、信号線などとすることもできる。
【００２０】
本発明にかかる技術の利点の１つは、そのような導電体／ケーブルをウェブ部内に組み込むのがより簡便であるということである。先行技術にかかる既存の製造方法は、熱巻き形状物を使用している。しかしながら、これらが熱いながらもらせん状に巻かれる場合に、加熱されたウェブ部において導電体／ケーブルの位置を検査して固定するのがむしろ困難である。したがって、ウェブ部のプラスチック材料は、半流動段階であり、線を適所に保持するためにほとんど強度を有しない。
【００２１】
本発明によれば、形状物は、使用されるプラスチック材料の軟化温度未満の温度まで押出後に冷却されることができる。したがって、例えば、水タンク内で曲げることなくまっすぐに形状物を押出することが可能となる。そして、電線（又は他の線）を有するウェブ部は冷却され、特定位置においてウェブ内に線を固定する。形状物が十分に冷却され（例えば、最大６０℃、プラスチック材料に依存する）、線がウェブ部に固定された場合にのみ、形状物はらせん状に巻かれる。
【００２２】
本発明は、ここで、以下の明細書及び添付図面によってより詳細に説明されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、先行技術にかかるホースの一部の断面を示している。
【図２】図２は、先行技術にかかるホースの一部の断面を示している。
【図３】図３は、本発明の第１の好ましい実施形態にかかるホースの一部の断面を示している。
【図４】図４は、本発明の第１の好ましい実施形態にかかるホースの一部の断面を示している。
【図５】図５は、本発明の第２の好ましい実施形態にかかるホースの一部の断面を示している。
【図６】図６は、本発明の第２の好ましい実施形態にかかるホースの一部の断面を示している。
【図７】図７は、本発明の他の実施形態にかかるホースの一部の断面を示している。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態にかかるホースの一部の断面を示している。
【図９】図９は、本発明の他の実施形態にかかるホースの一部の断面を示している。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施形態にかかるホースの一部の断面を示している。
【図１１】図１１は、本発明の他の実施形態にかかるホースの一部の断面を示している。
【図１２】図１２は、本発明の他の実施形態にかかるホースの一部の断面を示している。
【図１３】図１３は、本発明の他の実施形態にかかるホースの一部の断面を示している。
【図１４】図１４は、本発明の他の実施形態にかかるホースの一部の断面を示している。
【図１５】図１５は、本発明の他の実施形態にかかるホースの一部の断面を示している。
【図１６】図１６は、本発明の他の実施形態にかかるホースの一部の断面を示している。
【図１７】図１７は、本発明の他の実施形態にかかるホースの一部の断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明は、特定の実施形態により、且つ所定の図面を参照しながら記載されるが、それに限定されるものではなく、特許請求の範囲によって定義されるのみである。本願明細書において提供される図面は、単に概略図にすぎず、限定されるものではない。図面において、所定部位の寸法は、拡大して示されることができ、それは、含まれる部位が縮尺どおりに図示されておらず、これが説明のためにすぎないということを意味する。相対寸法に対する寸法は、必ずしも本発明の実際の実施形態に対応しているわけではない。
【００２５】
さらにまた、「第１」、「第２」、「第３」などの所定の用語は、同様の要素を区別するために明細書及び特許請求の範囲において使用され、必ずしも起こった順序又は時系列順を示すことを意味するものではない。問題となっている用語は、適切な条件で置換可能であり、したがって、本発明の実施形態は、本願明細書において図示又は記載されたものとは異なる順序で動作してもよい。
【００２６】
さらにまた、明細書及び特許請求の範囲における「上」、「下」、「上方」、「下方」などの用語は、説明目的のために使用され、必ずしも相対位置を示すためには使用されない。使用される上記用語は、適切な条件で置換可能であり、したがって、本発明の実施形態は、本願明細書において記載又は図示されたものとは異なる向きで動作してもよい。
【００２７】
用語「備える」及び派生語は、それらが特許請求の範囲において使用される場合、その後に記載される意味に限定されるものと解釈されるべきではなく、用語は、他の要素又は工程を除外しない。用語は、他の特性、整数、工程若しくは構成要素又はその群の存在又は追加を除外することなく、参照される、記載された特性、整数、工程又は構成要素の仕様として解釈されるべきである。したがって、「手段Ａ及びＢを備える装置」などの表現の範囲は、単に構成要素Ａ及びＢから構成される装置に限定されるのみではない。一方、本発明に関する限り、意味しているものは、関連する構成要素はＡ及びＢのみであるということである。
【００２８】
図１及び図２は、それぞれ、先行技術にかかるホースの押出プラスチック形状物と２つの隣接する巻線の断面を示している。押出形状物は、直立部１と、平坦ウェブ部２と、ホースのリブ部を形成する逆Ｕ字形部３とを備える。溶接部４は、直立部１と垂下部５とリブ部３との間において、この旧来の実施形態に適用される。
【００２９】
図３及び図４は、それぞれ、本発明の第１の実施形態にかかるホースの押出プラスチック形状物と２つの隣接する巻線の断面を示している。押出形状物は、両側における逆Ｔ字形部６、８と、中央における平坦ウェブ部７とを備える。逆Ｔ字形部６、８は、直立部６１、８１と、ウェブ部７に沿った水平脚６２、８２とを示している。隣接する巻線の水平脚６２、８２は、互いに面しており、したがって、溶接材料９によって略完全に満たされる空間が形成されるように、直立部６１、８１の間に所定の距離を形成している。したがって、溶接材料９は、ほぼ全体的に直立部６１、８１の間に配置される。直立部６１、８１は、溶接部９とともに、ホースに沿ったらせん状路を有する補強リブを形成する。
【００３０】
図３及び図４のホースは、形状物の押出、形状物の冷却、ホースの外観を作り上げる隣接する巻線を得るための冷却された形状物の巻き上げ、及び、直立部間への溶接材料の適用により、連続的に製造される。溶接材料は、使用されるプラスチック材料に依存するが、例えば１５０から２７０℃などの軟化温度よりも高い温度まで加熱される（半流動相）。
【００３１】
図５及び図６は、それぞれ、本発明の第２の実施形態にかかるホースの押出プラスチック形状物と２つの隣接する巻線の断面を示している。押出形状物は、図３及び図４のものと同等であり、ウェブ部１７を間に有する２つの逆Ｔ字形部１６、１８を備える。隣接する巻線の逆Ｔ字形部１６、１８は、それらが略完全に溶接材料１９を囲むように、上部において互いの方に折り曲げられている。このようにして、外側の仕上げが良好にみえるホースが得られる。折り曲げは、直立部１６、１８の間への溶接材料１９の適用後に行われることができる。一方、形状物はまた、この形状に押出されることができ、その後、溶接部を適用するのに使用される溶接針が、巻き上げ装置における形状物の挿入時に垂下部の表面下方に配置される。
【００３２】
図７にかかる実施形態は、図５及び図６のものと略同等である。差異は、逆Ｔ字形部１６、１８が２つの導電体２０、２１を備えることである。
【００３３】
図８にかかる実施形態は、図７のものと略同等である。差異は、導電体２２、２３がウェブ部１７内に組み込まれていることである。
【００３４】
図９にかかる実施形態において、２つの導電体２４、２５は、溶接材料１９内に一組み込まれている。
【００３５】
他の実施形態において、導電体はまた、直立部と溶接部との間に設置されてもよい。
【００３６】
図１０及び図１１の実施形態において、ウェブ部２７の両側上の直立部２６、２８は、隣接する巻線の方に向いた突起２９、３０を備え、これらの突起２９、３０は互いに重なり合っている。これらの突起は、溶接部３１による２つの隣接する巻線の溶着が補強されることができるように、溶接材料３１と形状物巻線の直立部２６、２８との間におけるより大きい接触領域を確保する。
【００３７】
図１２及び図１３の実施形態において、押出形状物は、図５及び図６のものと同等であり、ウェブ部３３を間に有する２つの逆Ｔ字形部３２、３４を備える。隣接する巻線の逆Ｔ字形部３２、３４は、上部において互いの方に折り曲げられており、溶接材料３５が完全に囲まれるように互いに重なり合っている。このため、外側の仕上げが良好にみえるホースが提供される。折り曲げは、直立部３２、３４の間への溶接材料３５の適用後に行われることができる。一方、形状物はまた、この形状に押出されることができ、その後、溶接部を適用するのに使用される溶接針が、巻き上げ装置における形状物の挿入時に垂下部の表面下方に配置される。
【００３８】
図１４の実施形態において、ウェブ部３６は、ホースの延長を提供するように、軸方向張力がホースに与えられたときに展開されるように設けられた展開可能部を示している。
【００３９】
図１５及び図１６の実施形態において、ウェブ部３７、３８は、２つの安定位置、すなわち、（図１５及び図１６に図示されたような）折り曲げ位置と（図示しない）延長位置との間において移動可能な内側又は外側にそれぞれ向いた折り畳み部を示している。そのような２つの安定位置を有する折り曲げ部は、ストローのヒンジ部から公知であるが、この種のホースにも適用されることができる。
【００４０】
本発明の全ての示された実施形態において、リブ部は、所定の特性、より具体的には、ホースに対する所定のハブ強度の提供のための所定の材料及び強度の選択を有する。
【００４１】
本発明の全ての示された実施形態において、ウェブ部は、所定の特性、より具体的には、ホースに対する所定の可撓性の提供のための所定の材料及び壁厚の選択を有する。
【００４２】
ウェブ部についての材料は、ＰＥ、ＰＰ、ＰＶＣ、ポリエステル、ＰＵ又は他の公知のプラスチック材料とすることができる。
【００４３】
形状物の直立部についての材料は、ＰＥ、ＰＰ、ポリエステル、ＰＵ又は他の公知のプラスチック材料とすることができる。
【００４４】
溶接材料は、Ｕ字形形状物の直立脚用に使用される材料と適合する必要がある。したがって、溶接部は、例えば、同じ材料のコーティングを備えることができる。
【００４５】
上記において、本発明は、簡便化のために、らせん状に巻かれた単一の形状物に基づいて説明された。本発明によれば、複数の巻線ピッチを有する本発明にかかるホースを得るために、隣り合う２つ以上の形状物を巻き上げることも可能であり、ここで、隣接する形状物は、必ずしもそれらの断面に関して同じ形状を有する必要はない。後者の場合、各形状物は、それぞれ、別個に溶接されることができるか、又は、複数の形状物は、全体として押出されることができる。このようにして、例えば、３つの形状物が３つの異なる溶接部に接続された３つの形状物のピッチを有するホースが可能となる。しかし、３つの異なる形状物の全てを１つの形状物として押出し、この形状物を１つの溶接部に接続することもまた可能である。
【００４６】
上記において、本発明にかかる形状物の溶接は、溶接材料を押出することによって溶接するものとして記載された。しかしながら、他の方法（例えば、熱風、レーザ、赤外線放射など）によって形状物を互いに接続することもまた可能である。
【００４７】
本発明にかかるさらなる実施形態において、例えばホースの端部における連結要素の近くに配置され、且つ例えばホースを介して運ばれる媒体の温度、湿度又は他のパラメータを計測するために設けられたセンサに接続された導電体／ケーブルがウェブ部又はリブ部内に埋め込まれることが可能である。
【００４８】
本発明にかかる実施形態において、（連結された形状物によって形成された）可撓壁の内側に、ホースの長手方向に延在し、且つ第２の媒体を運ぶか、又は応力緩和を吸収するか、又は導電体／ケーブルを組み込むか、又は他の目的のために設けられたチューブを設けることが可能である。
【００４９】
本発明にかかる実施形態において、（連結された形状物によって形成された）可撓壁の内側に、例えばホース内部の媒体を加熱するためのらせん状構成路を有する抵抗線などの導電体／ケーブルを設けることが可能である。
【００５０】
本発明にかかる実施形態において、（連結された形状物によって形成された）可撓壁の外側に、例えば押出によって外側周囲に適用されるカバーによって可撓壁周囲の適所に保持された線又はケーブル（例えば導電体／ケーブル、信号線又は他のもの）を設けることが可能である。
【００５１】
図１７の実施形態において、ホースを製造するための形状物は、異なる方法で達成される。ホースは、ウェブ部４７及び溶接材料４９とともに、形状物の端部に直立部４８を備える。
【００５２】
本願明細書において記載された他の実施形態の全ての場合ように、形状物は、２つの材料４７及び４６、４８（又はそれ以上）の共押出によって製造される。他の実施形態において、同じ材料からウェブ部及び直立部の双方を製造することが可能である。
【００５３】
これらの実施形態において、隣接する巻線のウェブ部４７は、互いに接触又は実際に接触している。直立部４６及び４８並びに間に適用される溶接材料４９によって形成された補強リブは、実質的にウェブ部４７の上部に配置される。溶接材料４９は、示されているように且つ場合によってはウェブ部４７の間にも適用されるように、直立部４６、４８の間において全体に適用されることができるが、他の実施形態においては、例えば中空リブが形成されるように単に直立部４６、４８の上部及び下部において互いに面した部位間にのみである。
【００５４】
ウェブ部の上部にリブを有するこの構造の利点は、より滑らかな内側を有するホースを得ることができるということである。さらに、ウェブ部が導電材料から製造され、隣接するウェブ部が互いに横方向に接触している場合においては、ウェブ部が互いに接触していない場合（その場合、電流の伝導は、らせん状に生じ、導電トラックの長さ及び全体の抵抗が巻線の円周及び数に比例して増加する）よりも改善されたホースの導電率を得ることが可能である。
【００５５】
本願明細書に記載された他の実施形態と同様に、電線が異なる指定位置においてこの形状物に組み込まれることができるか、又は、中空空間が形状物に設けられることができる。電線の代わりに、補強線（例えば、伸縮自在ホースの場合のように、金属又は硬質プラスチック材料で）もまた設けられることができる。
【００５６】
ウェブ部４７は、例えばＴＰＥ材料で製造されることができる。リブ（直立部４６、４８及び溶接材料４９）は、例えばＰＰ材料で製造されることができる。しかしながら、複数の他の材料の組み合わせが可能である。ウェブ部及びリブは、異なる形状を有していてもよい。ウェブ部及びリブの寸法は、より軟らかいホース、より硬いホース、多い又は少ない単位長さあたりの巻数、所定のハブ強度など、所定の特性をホースに与えるように変更されて適応されることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月15日(2013.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
らせん状に巻かれた形状物の複数の横方向に接続された巻線から形成された可撓壁を備え、
前記形状物の前記巻線が溶接部（９；１９；３１；３５；４９）によって互いに取り付けられ、
前記形状物がホースに可撓性を提供するための所定の特性を有するウェブ部（７；１７；２７；３３；４７）を備え、
前記形状物が直立部（６、８；１６、１８；２６、２８；３２、３４；４６、４８）における両側で終端している可撓性プラスチックホースである、可撓性プラスチックホースであって、
前記直立部（６、８；１６、１８；２６、２８；３２、３４）には、前記形状物の両側において、前記ウェブ部に沿って、且つ隣接する巻線の方向に延在している水平脚（６２、８２）が備えられ、
前記溶接部が、隣接する巻線の前記直立部間に配置されており、これらの直立部とともに、前記ホースにハブ強度を提供するための所定の特性を有する前記ホースの前記可撓壁上にらせん状補強リブを形成していることを特徴とする可撓性プラスチックホース。
【請求項２】
前記直立部（２６、２８）が、隣接する巻線の方に向き、且つ互いに重なり合うように突起（２９、３０）を備えることを特徴とする請求項１に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項３】
隣接する巻線の前記直立部（１６、１８）が、上部において互いの方に折り曲げられており、略完全に前記溶接部（１９）を囲んでいることを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項４】
隣接する巻線の前記直立部（３２、３４）が、上部において互いに重なり合っていることを特徴とする請求項３に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項５】
前記形状物が本質的にＵ字形であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項６】
前記形状物の前記直立部が逆Ｔ字形を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項７】
前記形状物が対称であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項８】
前記可撓壁が１０から１９ｍｍの内径を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項９】
１つ以上の導電体又はケーブル（２０、２１、２４、２５）が、前記補強リブ内に埋め込まれていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１０】
１つ以上の導電体又はケーブル（２２、２３）が、前記ウェブ部内に埋め込まれていることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１１】
前記ウェブ部が、前記ホースの延長を提供するように、軸方向張力が前記ホースに与えられたときに開かれるように設けられた展開可能部（３６）備えることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１２】
前記ウェブ部が折り畳み部（３７、３８）を備えることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１３】
前記直立部及び前記溶接部が、適合可能材料から製造されることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１４】
前記直立部及び前記溶接部が、同じ材料から製造されることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１５】
前記ホースの隣接する巻線の前記ウェブ部が、互いに横方向に接触していることを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１６】
前記ウェブ部が導電材料から製造されることを特徴とする請求項１５に記載の可撓性プラスチックホース。
【請求項１７】
前記ホースに可撓性を提供するための所定の特性を有するウェブ部を含み、且つ直立部における両側において終端しているプラスチック形状物の押出と、
前記ホースの可撓壁を形成するために前記形状物の巻線が溶接部によって互いに取り付けられる前記形状物のらせん状への巻き上げと、を備える可撓性プラスチックホースの製造方法であって、
前記直立部（６、８；１６、１８；２６、２８；３２、３４）には、前記形状物の両側において、前記ウェブ部に沿って、且つ隣接する巻線の方向に延在している水平脚（６２、８２）が備えられ、
前記溶接部が、前記直立部とともに、前記ホースにハブ強度を提供するための所定の特性を有する前記ホースの前記可撓壁上にらせん状補強リブを形成するように、前記溶接部が前記形状物の隣接する巻線の前記直立部間に適用されることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記形状物が、前記押出と前記らせん状への巻き上げとの間において冷却されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記形状物が水タンク内で冷却されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記形状物が、前記形状物が形成される前記プラスチック材料の溶融温度よりも高い温度で押出され、前記形状物が、前記形状物をらせん状に巻き上げる前にこれらのプラスチック材料又は材料の軟化温度未満の温度まで冷却されることを特徴とする請求項１７〜請求項１９に記載の方法。
【国際調査報告】
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