(57)【要約】  本発明は、Ａ）ポリアルキレンテレフタレート４０〜６０質量％、Ｂ）下記ｂ１）ポリエチレン、ｂ２）ポリプロピレン、ｂ３）ポリプロピレンコポリマー及びそれらの混合物の群から選択されるポリオレフィン０．０１〜１０質量％、Ｃ）下記ｃ１）窒素含有化合物、ｃ２）リン含有化合物及びそれらの混合物の群から選択される防炎剤１０〜３０質量％、Ｄ）補強剤０．０１〜６０質量％、Ｅ）更なる添加剤０〜５０質量％を含み、質量割合の合計が前記熱可塑性成形材料を基準として１００質量％である、ハロゲン及び希土類元素を含まない熱可塑性成形材料に関する。さらに、本発明は、繊維、ホイル又は成形体を製造するための本発明による熱可塑性成形材料の使用並びに本発明による熱可塑性成形材料を含む繊維、ホイル又は成形体に関する。本発明は、さらに被覆剤としての該熱可塑性成形材料の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン及び希土類元素を含まない熱可塑性成形材料であって、
Ａ）ポリアルキレンテレフタレート４０〜６０質量％
Ｂ）下記ｂ１）〜ｂ３）
ｂ１）ポリエチレン
ｂ２）ポリプロピレン
ｂ３）ポリプロピレンコポリマー
及びそれらの混合物
の群から選択されるポリオレフィン０．０１〜１０質量％
Ｃ）下記ｃ１）〜ｃ２）
ｃ１）窒素含有化合物
ｃ２）リン含有化合物
及びそれらの混合物
の群から選択される難燃剤１０〜３０質量％
Ｄ）補強剤０．０１〜６０質量％
Ｅ）更なる添加剤０〜５０質量％
を含み、該質量割合の合計が該熱可塑性成形材料を基準として１００質量％である、ハロゲン及び希土類元素を含まない熱可塑性成形材料。
【請求項２】
Ａ）がポリブチレンテレフタレートである、請求項１記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
ｃ２）が、ホスフェート、ホスフィン酸塩及びジホスフィン酸塩並びにそれらの混合物の群から選択されている、請求項１又は２記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
ｃ１）が、少なくとも１個の窒素原子を有する窒素含有複素環式化合物の群からの化合物である、請求項１から３までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
ｃ１）がメラミン含有防炎剤である、請求項１から４までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
Ｂ）がポリプロピレンである、請求項１から５までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
Ｂ）がポリ（プロピレン−エチレン）である、請求項１から５までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項８】
Ｂ）がポリエチレンである、請求項１から５までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項９】
被覆剤としての、請求項１から８までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の使用。
【請求項１０】
繊維、ホイル又は成形体の製造のための、請求項１から８までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の使用。
【請求項１１】
請求項１から８までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料を含む繊維、ホイル又は成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハロゲン及び希土類元素を含まない熱可塑性成形材料に関し、該熱可塑性成形材料は、
Ａ）ポリアルキレンテレフタレート４０〜６０質量％
Ｂ）下記ｂ１）〜ｂ３）
ｂ１）ポリエチレン
ｂ２）ポリプロピレン
ｂ３）ポリプロピレンコポリマー
及びそれらの混合物
の群から選択されるポリオレフィン０．０１〜１０質量％
Ｃ）下記ｃ１）〜ｃ２）
ｃ１）窒素含有化合物
ｃ２）リン含有化合物
及びそれらの混合物
の群から選択される防炎剤１０〜３０質量％
Ｄ）補強剤０．０１〜６０質量％
Ｅ）更なる添加剤０〜５０質量％
を含み、質量割合の合計は該熱可塑性成形材料を基準として１００質量％である。
【０００２】
さらに本発明は、繊維、ホイル又は成形体を製造するための本発明による熱可塑性成形材料の使用、並びに本発明による熱可塑性成形材料を含む繊維、ホイル又は成形体に関する。そのうえさらに本発明は、被覆剤としての該熱可塑性成形材料の使用に関する。
【０００３】
有利な実施形態は、特許請求の範囲及び明細書から読み取られる。有利な実施形態の組合せは、本発明の枠内に含まれる。
【０００４】
難燃性成形材料の需要の関心は増しており、殊に、環境及びヒトへの潜在的なリスクであり得る添加剤を含まない組成物が求められている。同時に、これらの成形材料は高い技術水準を満たしているべきである。
【０００５】
ＫＲ１０２００７０１１７４１０の明細書は、ポリアルキレンテレフタレート及びポリオレフィンを含む成形材料を開示している。防炎剤として水酸化物塩が用いられる。
【０００６】
ＪＰ１１３３５５３１、ＪＰ１１３３５５３５及びＪＰ１１３３５５３４の文献からは、ポリアルキレンテレフタレート及びポリオレフィンを含む成形材料が公知である。そこに開示された成形材料は、防炎剤として赤リンを含んでいる。
【０００７】
ＣＮ１０１４３４７２７は、ポリアルキレンテレフタレート及びポリオレフィンを包含する、ハロゲン不含の防炎剤を包含する成形材料を開示している。
【０００８】
ＣＮ１０１４４５６５０の文献中には、ポリアルキレンテレフタレート及びポリオレフィンを包含する成形材料が開示される。これらの成形材料は希土類金属塩を包含する。該希土類金属塩は、核剤として少量で添加される。
【０００９】
本発明の課題は、加工に優れ、しかもまた難燃作用を有する成形材料を開発することであった。更に別の目的は、高い耐トラッキング性を有する成形材料を提供することであった。そのうえ該成形材料は、可能な限り明るい固有色を有しているべきである。
ただし、該成形材料はハロゲン不含であり、殊に塩素及び臭素を含むべきでない。そのうえまた該成形材料は、赤リンも希土類金属塩も含むべきでない。
【００１０】
提起した課題は、冒頭に記載した熱可塑性成形材料によって解決される。
本発明による熱可塑性成形材料はハロゲン不含である。ハロゲン不含とは、このテキストにおいては、"国際電気標準会議"（ＩＥＣ  ６１２４９−２−２１）及び"日本プリント回路工業界"（ＪＰＣＡ−ＥＳ−０１−１９９９）の定義に応じて、ほぼ実質的に塩素及び臭素を含まないハロゲン不含の材料と解される。
そのうえさらに該熱可塑性成形材料は、ランタン又はセリウムといった希土類元素を含まない。
殊に本発明による熱可塑性成形材料は、ハロゲン不含の防炎剤である。
【００１１】
本発明による熱可塑性成形材料の成分Ａ）はポリアルキレンテレフタレートである。これは、異なる構造及び／又は鎖長のポリアルキレンテレフタレートの混合物とも解される。
本発明の枠内では、ポリアルキレンテレフタレートは、テレフタレートを含む化合物に限らない。そのためポリアルキレンテレフタレート成分は、テレフタル酸とは異なる少なくとも１種の酸も包含してよい。
この酸は、芳香族ジカルボン酸由来の芳香環を主鎖中に含む構造体に由来し得る。該芳香環は、非置換又は置換されていてよい。置換基として、なかでもＣ1〜Ｃ4−アルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｉ−若しくはｎ−プロピル基及びｎ−、ｉ−若しくはｔ−ブチル基又はフッ素が考えられる。
有利なジカルボン酸は、置換された、殊に非置換の２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸及びイソフタル酸又はそれらの混合物である。有利なのは、それらの中でテレフタル酸又はイソフタル酸又はそれらの混合物と解される。
【００１２】
ポリアルキレンテレフタレートは、相応するジカルボン酸に由来する基に加えて、相応するアルキレンジオールに由来する脂肪族炭化水素基を含む。該アルキレンジオールは、分岐しているか又は非分岐、つまり線状であってもよい。分岐状ポリアルキレンテレフタレートは分岐状炭化水素基を包含し、それに対して線状ポリアルキレンテレフタレートは非分岐状炭化水素基を包含する。本発明による熱可塑性組成物においては、有利には線状ポリアルキレンテレフタレートが用いられる。
該アルキレンジオールの中で、２〜６個の炭素原子を有するジオール、殊に１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール又はネオペンチルグリコール又はそれらの混合物が有利である。
【００１３】
本発明の有利な１つの実施形態において、成分Ａは、ポリエチレンテレフタレート、１，３−ポリプロピレンテレフタレート、１，４−ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、１，４−ポリブチレンナフタレート、１，３−ポリプロピレンナフタレート、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、又はそれらの混合物を包含してよく、その際、該成分Ａは、テレフタレートとは異なる酸を５〜２０質量％包含する。これらのポリアルキレンテレフタレートは、一般に、フェノール／四塩化炭素（１／１の体積比）中で測定して０．４ｄＬ／ｇ〜２．０ｄＬ／ｇの極限粘度数を有する。該ポリアルキレンテレフタレートは、一般に、５０００〜１３００００ｇ／モルの平均分子量（Ｍｗ）（ポリスチレン標準に対して測定した２５℃でのクロロホルム／ヘキサフルオロイソプロパノール（５／９５、体積比）中におけるゲル浸透クロマトグラフィーにより決定）を有する。
【００１４】
本発明によれば、該熱可塑性成形材料は、成分Ｂ）として、エチレン及び／又はプロピレンを包含する繰り返し単位から構成されたポリオレフィンを包含し、その際、極性官能基は除かれている。これは、本発明によれば、異なる鎖長のこれらのポリオレフィンの混合物とも解される。
【００１５】
極性官能基とは、炭素及び水素以外の原子を含む、組み込まれたモノマー単位中の全ての官能基と解される。したがって、本発明により使用されるポリオレフィンは、本質的にモノマー単位のエチレン及び／又はプロピレンから構成されており、その際、コモノマー及び／又は官能基を含む単位も不飽和基も除かれている。それゆえ、成分Ｂ）は、炭素及び水素から成る飽和脂肪族繰り返し単位から構成されている。
【００１６】
しかしながら、成分Ｂ）に従ったポリオレフィンは、通常の分岐点、並びに少量で、殊に２質量％まで、炭素及び水素から構成されている更に別のモノマー単位を含んでよい。したがって、成分Ｂ）のポリオレフィンは、他のモノマー単位、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン又は１−オクテン又は４−メチルペンテン−１に由来するモノマー単位の少量（すなわち、該ポリオレフィンを基準として、殊に２質量％まで）を含んでよい。
【００１７】
したがって、該熱可塑性成形材料は、成分Ｂ）として、本質的にエチレン及びプロピレンから選択されている繰り返し単位から成る少なくとも１種の線状又は分岐状のポリオレフィンを含む。
【００１８】
有利には、成分Ｂ）は、ポリエチレン、ポリプロピレン及びコポリプロピレン及びそれらの混合物の群から選択される。好ましくは、成分Ｂ）は、ポリプロピレン及び／又はポリ（プロピレン−エチレン）である。
【００１９】
本発明の枠内でポリエチレンについて述べる場合、これはエチレンのホモポリマーと解される。ポリエチレンｂ１）は、異なる構造及び／又は鎖長のホモポリマーの混合物であってもよい。
使用されるポリエチレンｂ１）は、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分、有利には２ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の通常のメルトマスフローレイト（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲ）を有する。ポリエチレン（ｂ１）の分子量（Ｍｗ）は、典型的には８５０００〜９０００００ｇ／モル、有利には９５０００〜７５００００ｇ／モル（１３０℃にてポリスチレン標準に対してトリクロロベンゼン中での高温ＧＰＣにより決定）である。該ポリエチレンの密度は、０．８５０ｇ／ｃｍ3〜０．９２５ｇ／ｃｍ3、有利には０．８７０ｇ／ｃｍ3〜０．９２５ｇ／ｃｍ3（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１８３−１に準じた液浸法により測定）である。
【００２０】
本発明の枠内でポリプロピレンについて述べる場合、これはプロピレンのホモポリマーと解され、これは分岐、直線分岐を有していてよい。ポリプロピレンｂ２）は、異なる構造及び／又は鎖長のホモポリマーの混合物であってもよい。
ポリエチレンｂ２）は、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分、有利には２ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の通常のメルトマスフローレイト（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲ）を有する。該ポリプロピレンの分子量（Ｍｗ）は、典型的には８５０００〜９０００００ｇ／モル、有利には９５０００〜７５００００ｇ／モル（１３５℃にてポリスチレン標準に対してトリクロロベンゼン中での高温ＧＰＣにより決定）である。該ポリプロピレンの密度は、０．８５０ｇ／ｃｍ3〜０．９２５ｇ／ｃｍ3、有利には０．８７０ｇ／ｃｍ3〜０．９２５ｇ／ｃｍ3（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１８３−１に準じた液浸法により測定）である。
【００２１】
コポリプロピレンｂ３）は、有利にはランダムコポリマー又は異なる構造及び／若しくは鎖長のランダムコポリマーの混合物である。
コポリマーｂ３）は、殊にプロピレン及びエチレン並びに２質量％までの１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、メチル−１−ブテン、メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン及びそれらの混合物を包含する他のＣ3〜Ｃ20−アルケンから成る。
有利なコポリプロピレンｂ３）は、プロピレン及びエチレンから製造されたコポリ（プロピレン−エチレン）である。このコポリ（プロピレン−エチレン）ｂ３）中で、プロピレン含有率は、７５〜９８質量％、有利には８５〜９５質量％である。このコポリ（プロピレン−エチレン）中のエチレン含有率は、２〜２５質量％、殊に５〜１５質量％である。
使用されるコポリプロピレンｂ３）は、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分、有利には２ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の通常のメルトマスフローレイト（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲ）を有する。該コポリプロピレンの分子量（Ｍｗ）は、典型的には８５０００〜９０００００ｇ／モル、有利には９５０００〜７５００００ｇ／モル（１３５℃にてポリスチレン標準に対してトリクロロベンゼン中での高温ＧＰＣにより決定）である。該コポリプロピレンの密度は、０．８５０ｇ／ｃｍ3〜０．９２５ｇ／ｃｍ3、有利には０．８７０ｇ／ｃｍ3〜０．９２５ｇ／ｃｍ3（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１８３−１に準じた液浸法により測定）である。
【００２２】
本発明により使用されるポリオレフィンは、モノマーのエチレン及びプロピレンの少なくとも１種の重合によって得られる。これについての方法は、当業者に公知である。
【００２３】
そのうえ本発明による熱可塑性成形材料は、窒素含有化合物ｃ１）、リン含有化合物ｃ２）及びそれらの混合物の群から選択されている防炎剤Ｃ）を含む。
【００２４】
窒素含有化合物（ｃ１）の群から、本発明による熱可塑性成形材料は、少なくとも１個の窒素原子を有する窒素含有複素環式化合物の群からのハロゲン不含の化合物を含んでよい。それに該熱可塑性組成物は、少なくとも１個の窒素原子を有する窒素含有複素環式化合物の混合物を含んでもよい。
【００２５】
本発明に従って有利には適した防炎剤に数えられるのは、メラミンシアヌレートである。メラミンシアヌレートは、好ましくは等モル量の式（Ｉ）のメラミンと式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）のシアヌル酸若しくはイソシアヌル酸より成る反応生成物である。
【００２６】
【化１】
2014511926.tif 000002
【００２７】
メラミンシアヌレートは、例えば、９０〜１００℃での出発化合物の水溶液の反応によって得ることができる。
【００２８】
更に別の適した化合物（塩又は付加物と呼ぶことも多い）は、メラミン、ホウ酸メラミン及びシュウ酸メラミンである。それにこれらの塩の混合物も用いることができる。ただし、少なくとも１個の窒素原子及び希土類元素を有する窒素含有複素環式化合物の塩は用いられない。
【００２９】
窒素含有防炎剤は、ＷＯ２００２／９６９７６に記載されているような防炎剤とも解される。
【００３０】
ここで適しているのは、メラミンホスフェート（１：１）、メラミンホスフェート（２：１）及びメラミンポリホスフェート（２：１）、ネオペンチルグリコールホウ酸メラミン並びにメラミンポリホスフェート（ＣＡＳ番号５６３８６−６４−２）である。
適したグアニジン塩は、以下のものである。
【００３１】
【表１】
2014511926.tif 000003
【００３２】
本発明の意味における化合物とは、例えば、ベンゾグアナミンそれ自体及びその付加物若しくは塩とも、窒素上で置換されたその誘導体及びその付加物若しくは塩とも解されるべきである。
【００３３】
さらに適しているのはリン酸アンモニウムである。同様に適しているのは、ｎが約２００〜１０００、有利には６００〜８００のポリリン酸アンモニウム（ＮＨ4ＰＨ3）n、及び式ＩＩ
【化２】
2014511926.tif 000004
のトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート（ＴＨＥＩＣ）である。
【００３４】
さらに適しているのは、式ＩＩＩ
【化３】
2014511926.tif 000005
［式中、Ｒ9、Ｒ10は、１〜１０個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、有利には水素を意味する］のベンゾグアナミン化合物、殊にこれらとリン酸、ホウ酸及び又はピロリン酸の付加物である。
【００３５】
そのうえ有利なのは、式ＩＶ
【化４】
2014511926.tif 000006
［式中、Ｒ9、Ｒ10は、式ＩＩＩで示した意味を有する］のアラントイン化合物、並びにこれらとリン酸、ホウ酸及び／又はピロリン酸の塩、並びに式Ｖ
【化５】
2014511926.tif 000007
［式中、Ｒ9は、式ＩＩＩで示した意味を有する］のグリコールウリル又はそれと上記の酸の塩である。
【００３６】
本発明に従って使用可能なシアングアニジン（式ＶＩ）は、例えば、石灰窒素（カルシウムシアナミド）と炭酸の反応によって得られ、その際、生じるシアナミドは、ｐＨ０〜１０で二量化してシアングアニジン
【化６】
2014511926.tif 000008
となる。
【００３７】
窒素含有化合物（ｃ１）として、殊に、少なくとも１個の窒素原子を有する窒素含有複素環式化合物の群からの化合物が適している。
【００３８】
リン含有化合物（ｃ２）として、本発明による熱可塑性成形材料は、式（ＶＩＩ）のホスフィン酸塩及び／又は式（ＶＩＩＩ）のジホスフィン酸塩及び／又はそれらのポリマーを包含してよい。それに該熱可塑性組成物は、リン含有化合物（ｃ２）の混合物を包含してもよい。ただし、カチオンとして希土類元素は用いられない。
本発明に従って適したリン含有化合物の多くの数の中から、いくつかの例のみを言及しておく。
【００３９】
【化７】
2014511926.tif 000009
［式中、置換基は以下の意味を有する：
Ｒ11、Ｒ12は、水素、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、好ましくはＣ1〜Ｃ4−アルキル、線状若しくは分岐状で、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル；フェニル；ここで、有利には少なくとも１個の基Ｒ11又はＲ12、殊にＲ11及びＲ12は、水素又はエチルである；
Ｒ13は、Ｃ1〜Ｃ10−アルキレン、線状若しくは分岐状で、例えばメチレン、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、ｔ−ブチレン、ｎ−ペンチレン、ｎ−オクチレン、ｎ−ドデシレン；アリーレン、例えばフェニレン、ナフチレン；アルキルアリーレン、例えばメチルフェニレン、エチルフェニレン、ｔ−ブチルフェニレン、メチルナフチレン、エチルナフチレン、ｔ−ブチルナフチレン；アリールアルキレン、例えばフェニルメチレン、フェニルエチレン、フェニルプロピレン、フェニルブチレンである；
Ｍは、アルカリ土類金属、アルカリ金属、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｃａである；
ｓは、１〜３の整数である；
ｚは、１及び３の整数であり、かつ
ｘは、１又は２である］。
【００４０】
特に有利なのは、Ｒ11及びＲ12が水素、メチル、エチル又はイソブチルであり、その際、Ｍが、好ましくはＣａ、Ｚｎ、Ｍｇ又はＡｌである式ＶＩＩの化合物であり、かつジエチルホスフィン酸アルミニウム及び次亜リン酸アルミニウムが極めて有利である。
【００４１】
酸化数＋５のリン化合物として、なかでもアルキル置換及びアリール置換されたホスフェートが考慮に入れられる。例は、フェニルビスドデシルホスフェート、リン酸水素フェニルエチル、フェニルビス（３，５，５−トリメチルヘキシル）ホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジ（トリル）ホスフェート、リン酸水素ジフェニル、ビス（２−エチルヘキシル）−ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、ジ（ノニル）フェニルホスフェート、リン酸水素フェニルメチル、ジ（ドデシル）−ｐ−トリルホスフェート、ｐ−トリル−ビス（２，５，５−トリメチルヘキシル）ホスフェート又は２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートである。特に適しているのは、各々の基がアリールオキシ基であるリン化合物である。極めて適しているのは、トリフェニルホスフェート及び／又はレソルシノール−ビス−（ジフェニルホスフェート）及び／又は一般式Ｘ（ＲＤＰ）
【化８】
2014511926.tif 000010
［式中、置換基は以下の意味を有する：
Ｒ18〜Ｒ21は、６〜２０個の炭素原子を有する芳香族基、有利にはフェニル基であり、該基は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、有利にはメチルで置換されていてよく、
Ｒ22は、二価フェノール基、有利には
【化９】
2014511926.tif 000011
であり、かつｎは、０．１〜１００、有利には０．５〜５０、殊に０．８〜１０、極めて有利には１〜５の平均値を有する］のその環置換された誘導体である。
【００４２】
現在市販されているＲＰＤ製品は、製造法上、約８５％のＲＤＰ（ｎ＝１）と、約２．５％のトリフェニルホスフェート並びに約１２．５％のオリゴマー成分より成り、その際、オリゴマー化度がたいてい１０を下回っている混合物である。
【００４３】
原子価＋０のリンは、本発明の意味においては化合物ではなく、ひいては本発明に従って防炎剤としては適していない。したがって、本発明による熱可塑性成形材料は、赤リンを含んでいない。
【００４４】
本発明によれば、該熱可塑性成形材料は、繊維状若しくは粒子状の添加剤Ｄ）を含む。添加剤Ｄ）として、異なる添加剤の混合物も使用することができる。この添加剤Ｄ）は、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウム繊維、ガラス球、非晶質シリカ、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、チョーク、粉末石英、マイカ、硫酸バリウム、長石、金属水酸化物、金属酸化物、類似の無機充填剤又はセラミックを包含してよい。添加剤Ｄ）の混合物も可能である。
ただし、添加剤Ｄ）は、ハロゲン含有化合物、希土類金属塩又は赤リンを包含しない。
【００４５】
さらに、本発明による熱可塑性成形材料は、添加剤Ｅ）を含んでよい。添加剤Ｅ）として、異なる添加剤の混合物も使用することができる。添加剤Ｅ）は、安定剤、帯電防止剤、核剤、加工助剤、耐衝撃性改良剤、潤滑補助剤及び離型補助剤、顔料及び酸化防止剤の群から選択することができる。
ＵＶ安定剤として、例えば、置換レソルシン、サリチレート、ベンゾトリアゾール及びベンゾフェノンを使用することができる。
無機顔料として、例えば、二酸化チタン、群青及び／又はカーボンブラックを使用してよく、その一方で、有機顔料として、例えば、ペリレン、フタロシアニン及び／又はキナクリドンを混ぜてよい。それに、ニグロシン及び／又はアントラキノンといった染料も、該熱可塑性組成物を着色するために適している。
潤滑剤及び離型剤として、長鎖脂肪酸（例えばステアリン酸）又はそれらの塩（例えばステアリン酸カルシウム）を用いることができる。潤滑剤及び離型剤は、たいていの場合、該熱可塑性成形材料の全質量を基準として１％までの質量割合で用いられる。
可塑剤として、殊にフタル酸ジオクチルエステル、フタル酸ジベンジルエステル、フタル酸ブチルベンジルエステル、炭化水素油、及び／又はＮ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドを用いることができる。
ただし、添加剤Ｅ）は、ハロゲン含有化合物、希土類金属塩又は赤リンを包含しない。
【００４６】
成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）及びＥ）は、異なる質量割合で混ぜることができる。質量パーセントに関する以下の数値は、該熱可塑性組成物の全質量に基づいている。該熱可塑性組成物中の個々の質量パーセント値を足すと１００質量％になる。
【００４７】
全質量を基準として、本発明による熱可塑性成形材料は、例えば成分（Ａ）４０〜６０質量％を含む。有利には（Ａ）は、該熱可塑性成形材料の全質量を基準として４０〜５５質量％、殊に４５〜５４質量％の質量割合で用いてよい。
【００４８】
好ましくは、本発明による熱可塑性成形材料は、成分Ｂ）を、該熱可塑性成形材料の全質量を基準として０．０１〜１０質量％含む。特に有利には、本発明による熱可塑性成形材料は、成分Ｂ）を、該熱可塑性成形材料の全質量を基準として０．０１〜８質量％、殊に１〜８質量％含む。
【００４９】
成分（Ｃ）は、該熱可塑性成形材料の全質量を基準として１０〜３０質量％の質量割合で加えられる。有利には成分Ｃ）は、５〜３０質量％、殊に５〜２５質量％の質量割合で加えられる。
【００５０】
補強剤（Ｄ）は、該熱可塑性成形材料の全質量を基準として０．０１〜６０質量％の質量割合で用いられる。有利な１つの実施形態において、該熱可塑性成形材料は、添加剤を、該熱可塑性成形材料の全質量を基準として１５〜５０質量％、１５〜３０質量％の質量割合で含む。
【００５１】
その限りにおいて、添加剤Ｅ）は、該熱可塑性成形材料の全質量を基準として０〜５０質量％の質量割合で用いてよい。１つの有利な実施形態において、該熱可塑性成形材料は、添加剤Ｅ）を、該熱可塑性成形材料の全質量を基準として１〜５０質量％、殊に１〜４５質量％の質量割合で含む。
【００５２】
【表２】
2014511926.tif 000012
【００５３】
本発明による熱可塑性成形材料は、高い耐トラッキング性（ＣＴＩ）を有するのと同時にハロゲン不含であることによって際立っている。この成形材料は難燃性である。すなわち、該熱可塑性成形材料は、ＵＬ９４燃焼性試験の最も厳しい要件を満たし、かつ該燃焼性試験において耐溶融滴下性を示す。そのうえまた該熱可塑性成形材料は、良好な機械的特性、殊に高い耐ノッチ衝撃性によって際立っている。それ以外に該熱可塑性成形材料は、赤リンを含んでいないことから、明るい固有色を有している。希土類金属塩が欠けていることが、経済的な観点から所望されている。
【００５４】
例
規格
ＩＳＯ  １１８３
プラスチック−非発泡プラスチックの密度の測定法；ドイツ版  ＥＮ  ＩＳＯ  １１８３：２００４
ＩＳＯ１１３３
プラスチック−可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイトの測定；ドイツ版  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３：２００５
ＵＬ９４
"装置及び器具部品用のプラスチック材料の燃えにくさの度合いを表す試験"
ＩＥＣ  ６０１１２  Ｅｄｉｔｉｏｎ  ４．１  ＥＮ
"固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法"
【００５５】
成分
成分Ａ−ａ
（２３℃にてフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１／１）の混合物に溶解させた０．５質量％溶液を基に測定して）１０７ｍＬ／ｇの粘度数を有する、ＢＡＳＦ  ＳＥ社のポリ（ブチレンテレフタレート）、Ｕｌｔｒａｄｕｒ(R)Ｂ２５５０
成分Ｂ−ａ
（ＩＳＯ  １１８３に準じて測定した）０．９ｇ／ｃｍ3の密度及び（ＩＳＯ  １１３３に準じて測定した）１２ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）のメルトフローインデックスＭＦＲを有する、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社のポリプロピレン、Ｍｏｐｌｅｎ(R)５０１
成分Ｂ−ｂ
（ＩＳＯ  １１８３に準じて測定した）０．９ｇ／ｃｍ3の密度及び（ＩＳＯ  １１３３に準じて測定した）１５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）のメルトフローインデックスＭＦＲを有する、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社のポリ（プロピレン−エチレン）、Ｍｏｐｌｅｎ  ３００Ｎ
成分Ｂ−ｃ
（ＩＳＯ  １１８３に準じて測定した）０．９１７ｇ／ｃｍ3の密度及び（ＩＳＯ  １１３３に準じて測定した；プラスチック−可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の測定；ドイツ版  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３：２００５）２０ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）のメルトフローインデックスＭＦＲを有する、未改質ＬＤＰＥ、Ｌｕｐｏｌｅｎ(R)１８００Ｓ
成分ｃ１−ａ
ＢＡＳＦ  ＳＥ社のポリリン酸メラミン、Ｍｅｌａｐｕｒ(R)２００
成分ｃ１−ｂ
ＢＡＳＦ  ＳＥ社のシアヌル酸メラミン、Ｍｅｌａｐｕｒ(R)ＭＣ  ２５
成分ｃ２−ａ
Ｃｌａｒｉａｎｔ社のジエチルホスフィン酸アルミニウム、Ｅｘｏｌｉｔ(R)ＯＰ  １２３０
成分Ｄ−ａ
ガラス繊維、直径１０μｍ、標準繊維長４．５ｍｍ、ＰＰＧ  ３７８６  ガラス繊維
成分Ｅ−ａ
ＢＡＳＦ  ＳＥ社の酸化ポリエチレンワックス潤滑剤、Ｌｕｗａｘ(R)ＯＡ５
【００５６】
加工
成分を二軸押出機において１８のＬ／Ｄ比で押出しした。プロセス中、配合温度は２６０℃であった。スループットは１０ｋｇ／ｈであった。スクリュー回転数は３００ｒｐｍであった。
得られたポリマーストランドをペレットに切断した。更なる加工のために、このペレットを射出成形プロセスに供した。
【００５７】
燃焼性試験
燃焼性試験を、ＵＬ９４の規格に準じて実施した。ここで使用した試料は０．８ｍｍの厚みを有していた。
【００５８】
耐トラッキング性
耐トラッキング性の試験を、ＩＥＣ  ６０１１２の規格に準じて実施した。該試験は、６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの寸法を有する試料を基に実施した。
【００５９】
例１〜６
比較例１は、ポリオレフィンを混ぜていなかった熱可塑性成形材料を示す。これらの例は、ポリオレフィンの使用によってハロゲン不含の成形材料の耐トラッキング性（ＣＴＩ）が高められたことを示す。同時に、これらの試料は、ＵＬ９４燃焼性試験の最も厳しい要件を満たし、かつ該燃焼性試験において耐溶融滴下性を示した。それ以外に耐ノッチ衝撃性も引き続き保持された。
【００６０】
【表３】
2014511926.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤リンを含まない、ハロゲン及び希土類元素不含の熱可塑性成形材料であって、
Ａ）ポリアルキレンテレフタレート４０〜６０質量％
Ｂ）下記ｂ１）〜ｂ３）
ｂ１）８５０００〜９０００００ｇ／モルの分子量（Ｍｗ）を有するポリエチレン
ｂ２）８５０００〜９０００００ｇ／モルの分子量（Ｍｗ）を有するポリプロピレン
ｂ３）８５０００〜９０００００ｇ／モルの分子量（Ｍｗ）を有するポリプロピレンコポリマー
及びそれらの混合物
の群から選択されるポリオレフィン０．０１〜１０質量％
Ｃ）下記ｃ１）〜ｃ２）
ｃ１）窒素含有化合物
ｃ２）リン含有化合物
及びそれらの混合物
の群から選択される防炎剤１０〜３０質量％
Ｄ）補強剤０．０１〜６０質量％
Ｅ）更なる添加剤０〜５０質量％
を含み、該質量割合の合計が該熱可塑性成形材料を基準として１００質量％である、赤リンを含まない、ハロゲン及び希土類元素不含の熱可塑性成形材料。
【請求項２】
Ａ）がポリブチレンテレフタレートである、請求項１記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
ｃ２）が、ホスフェート、ホスフィン酸塩及びジホスフィン酸塩並びにそれらの混合物の群から選択されている、請求項１又は２記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
ｃ１）が、少なくとも１個の窒素原子を有する窒素含有複素環式化合物の群からの化合物である、請求項１から３までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
ｃ１）がメラミン含有防炎剤である、請求項１から４までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
Ｂ）がポリプロピレンである、請求項１から５までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
Ｂ）がポリ（プロピレン−エチレン）である、請求項１から５までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項８】
Ｂ）がポリエチレンである、請求項１から５までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項９】
被覆剤としての、請求項１から８までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の使用。
【請求項１０】
繊維、ホイル又は成形体の製造のための、請求項１から８までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の使用。
【請求項１１】
請求項１から８までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料を含む繊維、ホイル又は成形体。
【国際調査報告】
2014511926.tif 000014
2014511926.tif 000015
2014511926.tif 000016
2014511926.tif 000017