(57)【要約】本発明は無線通信システムに関し、特に無線通信システムにおける機器内共存（In-Device Coexistence）干渉が回避できるハンドオーバー装置及び方法に関するものである。機器内共存干渉によるハンドオーバー失敗を防止するために、ハンドオーバープロセスの途中にＳｅＮＢがＵＥにＴＤＭ情報（ＴＤＭパターン情報またはＴＤＭ活性化情報）を提供し、ＵＥは提供されたＴＤＭ情報に従ってＴｅＮＢとハンドオーバー過程を実行する。本発明を利用すれば、ＵＥは端末内共存干渉が発行することができるＩＳＭ信号送受信とＬＴＥ信号送受信とを特定ＴＤＭパターンに従って区分してＴｅＮＢとハンドオーバー動作を実行することによって、機器内共存干渉によるハンドオーバー失敗が防止できるという効果がある。
2014514827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるＵＥ（User Equipment）のハンドオーバー方法であって、
ソースｅＮＢ（ＳｅＮＢ）から第１無線通信システム及び第２無線通信システムをサポートすることによって発生する機器内共存干渉回避のための時間分割多重化（ＴＤＭ）情報を含むＲＲＣ接続再構成メッセージを受信し、
前記ＴＤＭ情報に基づいてターゲットｅＮＢ（ＴｅＮＢ）とハンドオーバーを実行すること
を含むことを特徴とする、ハンドオーバー方法。
【請求項２】
前記機器内共存干渉回避のためのＴＤＭ情報は、
前記第１無線通信システムの送受信時間領域と前記第２無線通信システムの送受信時間領域とが重畳しないように区別させるＴＤＭパターン情報と、前記第１無線通信システムの送受信のオン／オフを指示する活性化情報とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のハンドオーバー方法。
【請求項３】
前記ハンドオーバーを実行することは、
前記端末によりＴｅＮＢにランダムアクセスプリアンブルを転送し、
前記ＴＤＭ情報を考慮して定まる第１無線通信システムの送受信時間領域で前記ＴｅＮＢから接続許容メッセージを受信し、
前記ＴＤＭ情報を考慮して定まる第１無線通信システムの送受信時間領域でＲＲＣ接続再構成完了メッセージをＴｅＮＢに転送すること、
を含むことを特徴とする、請求項２に記載のハンドオーバー方法。
【請求項４】
前記ＴＤＭパターン情報は、第１無線通信システムであるＬＴＥ（Long Term Evolution）システムの送受信スケジュール区間と前記第２無線通信システムであるＩＳＭ（ISM（Industrial、Scientific and Medical）システムの送受信のための非スケジュール区間に対する情報を含むことを特徴とする、請求項２に記載のハンドオーバー方法。
【請求項５】
前記ＴＤＭパターン情報は、前記ＬＴＥシステムの送受信のための少なくとも１つのサブフレームと前記ＩＳＭシステムの送受信のための少なくとも１つのサブフレームとを区分するためのビットマップ情報を含むことを特徴とする、請求項４に記載のハンドオーバー方法。
【請求項６】
前記ＴＤＭパターン情報は、前記ＩＳＭシステムの送受信のために、前記ＬＴＥシステムのスケジュール区間の内で前記ＬＴＥシステムの送受信を制御する自動拒否情報を含み、
前記自動拒否情報は、前記ＩＳＭシステムの送受信を保護するための情報であることを特徴とする、請求項４に記載のハンドオーバー方法。
【請求項７】
前記ＴＤＭ情報は、ＲＲＣ接続再構成メッセージの内の移動性制御情報（MobilityControlInfo.）を通じて受信されることを特徴とする、請求項２に記載のハンドオーバー方法。
【請求項８】
無線通信システムにおけるハンドオーバーを実行する方法であって、
ソース基地局が第１無線通信システム及び第２無線通信システムをサポートする端末に対する機器内共存干渉回避のための時間分割多重化（ＴＤＭ）情報を含むＲＲＣ接続再構成メッセージを生成しと、
前記ソース基地局が前記ＴＤＭ情報を含むハンドオーバー要求メッセージをターゲット基地局に転送しと、
前記ソース基地局が前記ターゲット基地局から前記ＴＤＭ情報に対する承認メッセージを受信した後、前記ＴＤＭ情報を含むＲＲＣ接続再構成メッセージを前記端末に転送し、
前記ターゲット基地局が前記ＴＤＭ情報を確認して前記端末とハンドオーバーを実行すること、
を含むことを特徴とする、ハンドオーバー方法。
【請求項９】
前記機器内共存干渉回避のためのＴＤＭ情報は、
前記第１無線通信システムの送受信時間領域と前記第２無線通信システムの送受信時間領域とが重畳しないように区別させるＴＤＭパターン情報と、前記第１無線通信システムの送受信のオン／オフを指示する活性化情報とを含むことを特徴とする、請求項８に記載のハンドオーバー方法。
【請求項１０】
前記ソース基地局は前記ターゲット基地局から前記ＴＤＭパターン情報を使用しないことを指示する情報または前記第１無線通信システムの送受信オフを指示する情報を含む承認メッセージを確認するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載のハンドオーバー方法。
【請求項１１】
前記ハンドオーバーを実行することは、
前記ターゲット基地局が前記端末からランダムアクセスプリアンブルを受信し、
前記ターゲット基地局がＴＤＭパターン情報に従って許容された時間領域で接続許容メッセージを前記端末に転送し、
前記ＴＤＭパターン情報に従って許容された時間領域でＲＲＣ接続再構成完了メッセージを前記端末から受信すること、
を含むことを特徴とする、請求項８に記載のハンドオーバー方法。
【請求項１２】
前記ＴＤＭパターン情報は、第１無線通信システムであるＬＴＥ（Long Term Evolution）システムの送受信スケジュール区間及び前記第２無線通信システムであるＩＳＭ（ISM（Industrial、Scientific and Medical）システムの送受信のための非スケジュール区間に対する情報を含み、
前記ＴＤＭパターン情報は、前記ＬＴＥシステムの送受信のための少なくとも１つのサブフレームと前記ＩＳＭシステムの送受信のための少なくとも１つのサブフレームとを区分するためのビットマップ情報を含むことを特徴とする、請求項９に記載のハンドオーバー方法。
【請求項１３】
前記ＴＤＭパターン情報は、前記ＩＳＭシステムの送受信のために、前記ＬＴＥシステムのスケジュール区間の内で前記ＬＴＥシステムの送受信を制御する自動拒否情報を含み、
前記自動拒否情報は、前記ＩＳＭシステムの送受信を保護するための情報であることを特徴とする、請求項１２に記載のハンドオーバー方法。
【請求項１４】
ハンドオーバーを実行する端末装置であって、
ソースｅＮＢ（ＳｅＮＢ）から第１無線通信システム及び第２無線通信システムをサポートすることによって発生する機器内共存干渉回避のための時間分割多重化（ＴＤＭ）情報を含むＲＲＣ接続再構成メッセージを受信するメッセージ受信部と、
前記受信されたＲＲＣ接続再構成メッセージのＴＤＭ情報から前記第１無線通信システムの送受信時間領域と前記第２無線通信システムの送受信時間領域とが重畳しないように区別させるＴＤＭパターン情報及び前記第１無線通信システムの送受信のオン／オフを指示する活性化情報を確認するＴＤＭ確認部と、
前記ＴＤＭ情報に基づいて第１無線通信システムの送受信時間領域でターゲットｅＮＢとランダムアクセス及びハンドオーバーを実行するランダムアクセス（ＲＡ）実行部と、
を含むことを特徴とする、ハンドオーバー装置。
【請求項１５】
前記ＴＤＭ確認部は、
前記ＴＤＭパターン情報から前記第１無線通信システムであるＬＴＥ（Long Term Evolution）システムの送受信スケジュール区間及び前記第２無線通信システムであるＩＳＭ（ISM（Industrial、Scientific and Medical）システムの送受信のための非スケジュール区間に対する情報を確認し、
前記ＴＤＭパターン情報は前記ＬＴＥシステムの送受信のための少なくとも１つのサブフレームと前記ＩＳＭシステムの送受信のための少なくとも１つのサブフレームとを区分するためのビットマップ情報を含むことを特徴とする、請求項１４に記載のハンドオーバー装置。
【請求項１６】
前記ＴＤＭ確認部は、
前記ＴＤＭパターン情報から前記ＩＳＭシステムの送受信のために、前記ＬＴＥシステムのスケジュール区間の内で前記ＬＴＥシステムの送受信を制御する自動拒否情報を確認し、
前記自動拒否情報は、前記ＩＳＭシステムの送受信を保護するための情報であることを特徴とする、請求項１５に記載のハンドオーバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は無線通信システムに関し、特に無線通信システムにおける機器内共存（In-Device Coexistence）干渉が回避できるハンドオーバー装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムが発展するにつれて、事業体及び個人のような消費者は、多様なサービスをサポートする通信機器を求めている。
【０００３】
現在の３ＧＰＰ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE Advanced）などの移動通信システムでは、音声中心のサービスから外れて、映像、無線データなどの多様なデータが送受信できる高速大容量の通信システムであって、有線通信ネットワークに準ずる大容量データが転送できる技術開発が求められているだけでなく、情報損失の減少を最小化し、システム転送効率を上げることによって、システム性能を向上させることができる適切な誤り検出方式が必然的に求められる。
【０００４】
これに関連して端末、即ち無線端末（User Equipment；以下、‘ＵＥ’という）または基地局（evolved Node-B；以下、‘ｅＮＢ’という）装置は、種々の形態の無線通信方式またはシステムをサポートするための複数のモジュールを同時に備える必要があり、実際に端末または基地局装置はＬＴＥなどのような遠距離無線通信モジュール（ＬＴＥアンテナ、ＬＴＥ ＲＦ、ＬＴＥベースバンド装置などを含み）の以外に、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）やワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）のような近距離無線通信モジュールと、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信モジュールなどの種々のモジュールを同時に備える。
【０００５】
このような種々のモジュールが同時に使われることによって、特定の１つのモジュールでのデータ送受信が他のモジュールのデータ送受信に干渉として作用することがあり、これを機器内共存干渉（In-Device COexistence interference）と表現することができる。以下の説明は、端末（ＵＥ）通信機器の一例として端末（ＵＥ）を用いる。ここに、機器内共存干渉は端末内共存干渉としても表現されてもよい。
【０００６】
このような端末内共存干渉を回避するために、種々の方式が論議されているが、ＵＥがソース側からターゲット側にハンドオーバーされる場合、このような端末内共存干渉によってハンドオーバーが失敗（Failure）するか、無線リンク失敗（Radio Link Failure；以下、‘ＲＬＦ’という）が発生する可能性があるところ、これに対する解決方式が必要であるが、これに対しては論議されていない。
【０００７】
したがって、本明細書は端末内共存干渉によるハンドオーバー失敗またはＲＬＦ発生を回避することができるハンドオーバープロセスについて提示しようとする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の実施形態の目的は、無線通信システムにおけるハンドオーバー装置及び方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の実施形態の他の目的は、無線通信システムにおける機器内共存干渉を回避することができる装置及び方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の実施形態の更に他の目的は、無線通信システムにおける機器内共存干渉を回避することができるハンドオーバー装置及び方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の実施形態の更に他の目的は、ハンドオーバー時、ｅＮＢがＵＥに機器内共存干渉を回避することができる時間分割多重化（Time Division Multiplexing；以下、‘ＴＤＭ’という）パターン情報またはＴＤＭ活性化情報を転送する技術を提供することにある。
【００１２】
本発明の実施形態の更に他の目的は、ＴＤＭパターン情報を含むランダムアクセスチャンネル（Random Access Channel；以下、‘ＲＡＣＨ’という）設定プロセスを実行する装置及び方法を提供することにある。
【００１３】
本発明の実施形態の更に他の目的は、ＴＤＭパターン情報を含む無線リソース制御（Radio Resource Control；以下、‘ＲＲＣ’という）接続再構成メッセージを送信する装置及び方法を提供することにある。
【００１４】
本発明の実施形態の更に他の目的は、ＴＤＭパターン情報を含むＲＲＣ接続再構成プロセスを実行する装置及び方法を提供することにある。
【００１５】
本発明の実施形態の更に他の目的は、ＴＤＭパターン情報に従ってデータを送受信する装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の実施形態は、機器内共存干渉を回避するためのＵＥのハンドオーバー方法であって、ハンドオーバーソースｅＮＢ（以下、‘ＳｅＮＢ’という）から端末内共存干渉回避のためのＴＤＭ情報を含むＲＲＣ接続再構成メッセージを受信するステップと、上記ＴＤＭ情報に基づいてターゲットｅＮＢ（以下、‘ＴｅＮＢ’という）と上記ＴＤＭ情報に基づいたハンドオーバー動作を実行するステップを含むハンドオーバー方法を提供する。
【００１７】
本発明の他の実施形態は、端末内共存干渉を回避するためのソースｅＮＢ（ＳｅＮＢ）のハンドオーバー方法であって、端末内共存干渉回避のためのＴＤＭ情報を含むＲＲＣ接続再構成メッセージを生成するステップと、上記ＴＤＭ情報を含むＲＲＣ接続再構成メッセージをハンドオーバー対象ＵＥに転送するステップを含むハンドオーバー方法を提供する。
【００１８】
本発明の他の実施形態は端末内共存干渉を回避するためのターゲットｅＮＢ（ＴｅＮＢ）のハンドオーバー方法であって、ハンドオーバー対象ＵＥから非競争基盤にランダムアクセスプリアンブルを受信するステップと、端末内共存干渉回避のための特定ＴＤＭ情報に従って上記ＵＥとハンドオーバー過程を実行するステップを含むハンドオーバー方法を提供する。
【００１９】
本発明の他の実施形態は端末内共存干渉を回避するためのハンドオーバーを実行するハンドオーバー装置であって、ハンドオーバーのためにソースｅＮＢ（ＳｅＮＢ）からＲＲＣ接続再構成メッセージを受信するＲＲＣ接続再構成メッセージ受信部と、ＲＲＣ接続再構成メッセージに端末内共存干渉回避のためのＴＤＭ情報が含まれているかを確認するＴＤＭ確認部と、ソースｅＮＢ（ＴｅＮＢ）とランダム接続を実行するＲＡ実行部と、上記ＴＤＭ情報に基づいてＴｅＮＢとの間でハンドオーバーを実行する送受信部を含むハンドオーバー装置を提供する。
【００２０】
本発明の他の実施形態は端末内共存干渉を回避するためのハンドオーバーを実行するソースｅＮＢ（ＳｅＮＢ）装置であって、端末内共存干渉を回避するように、ハンドオーバー時、ＴＤＭ動作を必要とする場合、ＴＤＭパターンまたはＴＤＭ活性化情報を含むＲＲＣ接続再構成メッセージを生成するＲＲＣ接続再構成メッセージ生成部と、生成されたＲＲＣ接続再構成メッセージをＵＥに転送するメッセージ転送部を含むハンドオーバー装置を提供する。
【００２１】
本発明の他の実施形態は、端末内共存干渉を回避するためのハンドオーバーを実行するターゲットｅＮＢ（ＴｅＮＢ）装置であって、ハンドオーバー対象ＵＥから非競争基盤のランダムアクセスプリアンブル（Random Access Preamble）を受信するＲＡ処理部と、当該ＵＥとの間でＴＤＭ動作を実行するか否かを決定するＴＤＭ判定部と、定まったＴＤＭ情報に従って接続許容（Grant）メッセージを生成してＵＥに転送する接続許容処理部と、ＵＥから定まったＴＤＭ情報に従ってＲＲＣ接続再構成完了メッセージを受信する送受信部とを含むハンドオーバー装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】機器内共存干渉により発生できるＲＬＦの場合を例示する。
【図２】本発明の実施形態による機器内共存干渉回避のための具体的なハンドオーバー方法の全体信号フロー図である。
【図３】本発明の実施形態に適用できる機器内共存干渉回避方式の１つである非連続受信（Discontinuous Reception；以下、‘ＤＲＸ’という）基盤のＴＤＭ方式に対して図示する。
【図４】本発明の実施形態に適用できる機器内共存干渉回避方式の１つであるＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeatre Quest）保護ＴＤＭ方式に対して図示する。
【図５】本発明の実施形態に適用できる機器内共存干渉回避方式の１つである自動拒否（Autonomously Denial）ＴＤＭ方式に対して図示する。
【図６】本発明の実施形態による端末のハンドオーバー実行のフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態によるハンドオーバー過程でのＳｅＮＢの動作のフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態によるハンドオーバー過程でのＴｅＮＢの動作のフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態によるＵＥのブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態によるＳｅＮＢのブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態によるＴｅＮＢのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一部の実施形態を例示的な図面を通じて詳細に説明する。各図面の構成要素に参照符号を付加するに当たって、同一な構成要素に対してはたとえ他の図面上に表示されてもできる限り同一な符号を有するようにしていることに留意しなければならない。また、本発明を説明するに当たって、関連した公知構成または機能に対する具体的な説明が本発明の要旨を曖昧にすることができると判断される場合には、その詳細な説明は省略する。
【００２４】
無線通信システムは、音声、パケットデータなどのような多様な通信サービスを提供するためのものであって、一般的に端末を意味するＵＥ及び転送端またはセルであるｅＮＢを含む。
【００２５】
本明細書での端末またはＵＥは、無線通信におけるユーザ端末を意味する包括的概念であって、ＷＣＤＭＡ（登録商標）及びＬＴＥ、ＨＳＰＡなどでのＵＥは勿論、ＧＳＭ（登録商標）でのＭＳ（Mobile Station）、ＵＴ（User Terminal）、ＳＳ（Subscriber Station）、無線機器（wireless device）などを全て含む概念として解釈されるべきである。
【００２６】
ｅＮＢは、一般的にＵＥと通信する全ての装置、機能、または特定領域を意味し、ノード−Ｂ（Node-B）、ｅＮＢ（evolved Node-B）、セクター（Sector）、サイト（Site）、ＢＴＳ（Base Transceiver System）、アクセスポイント（Access Point）、リレーノード（Relay Node）、遠隔無線ヘッド（Remote Radio Head；以下、‘ＲＲＨ’という）など、他の用語として参照されてもよい。
【００２７】
即ち、本明細書において、ｅＮＢはＬＴＥのｅＮＢの意味の以外にも、ＣＤＭＡでのＢＳＣ（Base Station Controller）、ＷＣＤＭＡのＮｏｄｅＢなどのように、各転送端またはセルがカバーする一部領域や、それを管掌するための装置またはハードウェア／ソフトウェアを全て含む包括的な意味として解釈されなければならず、メガセル、マクロセル、マイクロセル、ピコセル、フェムトセル、リレーノード、ＲＲＨなどと同等な概念として使われることができる。
【００２８】
本発明が適用される無線通信システムは、高速のデータサポートに従うユーザサービス要求を満たすために、多数のコンポーネントキャリア（Component Carrier；以下、‘ＣＣ’という）をサポートする。また、多数のＣＣを括って１つのシステム帯域に使用するキャリアアグリゲーション（carrier aggregation；以下、‘ＣＡ’という）機能をサポートする。即ち、ＣＡとは、１つの通信装置が転送を実行するために多数の周波数帯域を集約して使う方式を意味する。
【００２９】
ここで、上記ＣＡを使用する場合に、ダウンリンクＣＣとアップリンクＣＣの組合せからなる転送領域をセル（cell）として定義することもできる。また、上記セルのうち、装置がサービスを受けるセルをサービングセル（Serving Cell）という。
【００３０】
ＦＤＤの場合、セルはダウンリンクＣＣとアップリンクＣＣの組合せからなり、また、ＦＤＤの場合、セルはダウンリンクＣＣのみから構成される場合も発生することがある。ＴＤＤの場合、セルは１つのＣＣにアップリンク転送とダウンリンク転送が全て含まれた形態になる。
【００３１】
本明細書では、転送端またはセルを代表してｅＮＢの用語として説明するが、それに限定されるものではなく、前述したように、端末またはＵＥとデータを送受信する全ての種類の無線通信装置を意味する包括的な概念として解釈されなければならない。
【００３２】
一方、無線通信システムに適用される多重接続方式には制限がない。
【００３３】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ＴＤＭA（Time Division Multiple Access）、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）、ＯＦＤＭ−ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭ−ＴＤＭA、ＯＦＤＭ−ＣＤＭＡのような多様な多重接続方式を使用することができる。
【００３４】
アップリンク転送及びダウンリンク転送は、互いに異なる時間を使用して転送されるＴＤＤ（Time Division Duplex）方式が使われてもよく、または互いに異なる周波数を使用して転送されるＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式が使われてもよいし、２つ方式の複合形態であるＨＤＤ（Hybrid Division Duplex）方式が使われてもよい。
【００３５】
本発明の実施形態は、ＧＳＭ、ＷＣＤＭＡ、ＨＳＰＡを経てＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥ−Ａに進化する非同期無線通信と、ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ−２０００及びＵＭＢに進化する同期式無線通信分野のなどのリソース割当に適用できる。本発明は、特定の無線通信分野に限定または制限されて解釈されてはならず、本発明の思想が適用できる全ての技術分野を含むものと解釈されるべきである。
【００３６】
一方、前述したように、最近のＵＥ及びｅＮＢは種々の形態の無線通信方式またはシステムをサポートするための複数のモジュールを同時に備える必要があり、実際にＵＥまたはｅＮＢはＬＴＥなどのような遠距離無線通信モジュール（アンテナ、ＬＴＥ ＲＦ、ＬＴＥベースバンド装置などを含み）の以外に、ブルートゥース（以下、‘ＢＴ’という）やワイファイのような近距離無線通信モジュールと、ＧＰＳ受信モジュールなどの種々のモジュールを同時に含んでいる。
【００３７】
即ち、１つの端末またはｅＮＢにＧＰＳアンテナとＧＰＳ ＲＦ装置及びＧＰＳベースバンド装置から構成されるＧＰＳモジュールと、ＬＴＥアンテナとＬＴＥ ＲＦ装置及びＬＴＥベースバンド装置から構成されるＬＥＴモジュール、及びＢＴ／Ｗｉ−ＦｉアンテナとＢＴ／Ｗｉ−Ｆｉ ＲＦ装置及びＢＴ／Ｗｉ−Ｆｉベースバンド装置から構成されるＢＴ／Ｗｉ−Ｆｉモジュールなどが同時に含まれるが、このような種々のモジュールのアンテナの間の分離（Isolation）が完壁できないので、他の種類の無線システムの間の干渉が発生し、これを機器内共存干渉（In-Device Coexistence interference）という。
【００３８】
本明細書では、遠距離無線通信としてＬＴＥを例として説明し、ＬＴＥの以外のモジュールとしてＬＴＥモジュールの受信（Ｒｘ）に干渉が発生できる全ての種類の無線通信モジュールまたは無線通信システムを１つの用語であるＩＳＭ（Industrial，Scientific and Medical）と表現するが、それに限定されるものではない。即ち、以下の説明において、ＬＴＥシステムが第１無線通信システムであり、上記第１無線通信システムをサポートする端末に機器内共存干渉を発生させるＢＴ、Ｗｉ−Ｆｉ、またはＧＰＳシステムなどの他の無線通信システムが第２システム、例えば、ＩＳＭシステムであるものと仮定している。
【００３９】
具体的な端末内共存干渉を例示すると、バンド＃４０（２３００〜２４００ＭＨｚ）ではＬＴＥ ＴＤＤダウンリンク受信を行うようになるが、この帯域ではＩＳＭがＬＴＥのダウンリンク受信に端末内共存干渉を発生するようになる。勿論、反対に、バンド＃４０（２３００〜２４００ＭＨｚ）ではＬＴＥ ＴＤＤアップリンク送信（Ｔｘ）を行うようになるが、これはＩＳＭモジュールの受信に端末内共存干渉を発生させる場合がある。
【００４０】
このような端末内共存干渉を回避するために、種々の方式が論議されており、大別してＦＤＭ（Frequency Division Multiplexing）方式、ＴＤＭ（Time Division Multiplexing）方式、及びＰＣ（Power Control）方式などが存在する。
【００４１】
ＦＤＭ方式は、ＬＴＥ信号及びＩＳＭ信号の周波数帯域を遠く離隔させて干渉を回避する方式であって、具体的には、ＬＴＥ信号の周波数帯域を固定されたＩＳＭバンドから遠く移動させる方式と、反対に、ＩＳＭバンドをＬＴＥ信号周波数帯域から遠く移動させる方式がありうる。
【００４２】
一方、ＰＣ方式はＬＴＥ転送パワーまたはＩＳＭ転送パワーを一定水準まで低めて各々相対信号の受信品質を向上させて干渉を回避する方式である。
【００４３】
ＴＤＭ方式は、ＬＴＥ信号の送受信とＩＳＭ信号の送受信とを時間領域（時間軸）で互いに重畳しないように分割して使用する方式であって、具体的に論議されているＴＤＭ方式には、ＤＲＸ基盤ＴＤＭ方式、ＨＡＲＱ保護ＴＤＭ方式、及び自動拒否（Autonomously Denial）ＴＤＭ方式などがある。このような具体的な３種類のＴＤＭ方式については、以下により具体的に説明する。
【００４４】
ＴＤＭ方式は、１つのＣＣ帯域を使用する場合にも適用できるが、時間リソースを分けて使う技術であるので、ＵＥで使われるトラフィック（traffic）の種類によって干渉があまりひどくなるか、通信がほとんど不可能な状況に至る場合がある。
【００４５】
また、ＦＤＭ技術は１つのＣＣ帯域のみを使用する状況に対しては使用が不可能であるが、干渉が発生する帯域を完全に避けることができるので、ＴＤＭに比べてトラフィックの種類によって干渉が大きくなる状況を防げるという長所がある。
【００４６】
一方、一般的に通信システムでは、ＵＥが現在接続しているｅＮＢであるサービングｅＮＢまたはソースｅＮＢであるＳｅＮＢから新たな基地局であるターゲットｅＮＢであるＴｅＮＢに移動する場合、ハンドオーバー過程を実行しなければならない。このようなハンドオーバーはＳｅＮＢとの接続を解除し、ＴｅＮＢとの接続を設定して連続的な通信を可能にするためのものである。
【００４７】
ハンドオーバー過程を概略的に説明すると、まずハンドオーバーを必要とする状況が発生すると、ＳｅＮＢがＵＥにＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージを転送し、ＵＥはそれを受信した後、当該ＴｅＮＢとＲＲＣ接続を再設定した後、ＴｅＮＢにＲＲＣ接続再構成完了（RRCConnectionReconfigurationComplete）メッセージを転送する過程により実行できる。
【００４８】
一方、ｅＮＢとＵＥとの間にさまざまな原因によりＲＬＦが発生することがあるところ、その原因には、同期の外れ（Out of Synchronization）、ＲＲＣ接続セットアップの失敗、ＲＲＣ接続再構成（Connection Reconfiguration）の失敗、ＲＲＣ接続再設定（Connection Reestablishment）の失敗の場合と、ＲＬＣの上で最大再転送回数に至る時などがある。
【００４９】
このうち、ＲＲＣ接続再構成の失敗の場合には、ハンドオーバー失敗が含まれる概念であって、ハンドオーバーが失敗するときにはＲＲＣ接続再構成メッセージの内に移動性制御情報（mobilityControlInfo）が含まれている。
【００５０】
また、ＲＲＣ接続再設定（Reestablishment）過程では、まずＵＥがＲＲＣ接続再設定要求（RRCConnectionReestablishmentRequest）メッセージをｅＮＢに転送するようになるが、このメッセージの内にはＲＬＦの原因に対する情報として原因値（Cause Value）を含むことができ、このような原因値の種類には再構成失敗（ReconfigurationFailure）、ハンドオーバー失敗（handoverFailure）、その他の失敗（otherFailure）などがある。
【００５１】
【表１】
2014514827.tif 000003
【００５２】
各原因値の意味を説明すると、ハンドオーバー失敗を意味する原因値であるhandoverFailureは、ハンドオーバーの中に発生するＲＬＦを意味する。即ち、ハンドオーバー時、ｅＮＢがＵＥにＲＲＣ接続再構成メッセージを転送した後、開始されるＴ３０４タイマーが満了してＲＬＦが発生する場合である。より詳しくは、移動性制御情報であるmobilityControlInfoが含まれているＲＲＣ接続再構成メッセージによるＲＲＣ接続再構成過程が失敗した場合である。
【００５３】
次に、再構成失敗を意味する原因値であるreconfigurationFailureは、上記ハンドオーバーを除外した一般的なＲＲＣ接続再構成過程で発生した再構成失敗を示し、その他の失敗を意味する原因値であるotherFailureは、上記２つの理由を除外した問題によりＲＬＦが発生した場合をいう。例えば、otherFailureは、同期の外れ（out-of-synchronization）によるＲＬＦが発生した場合やＲＬＣで示されたＲＬＦが発生した場合に対応してもよい。
【００５４】
このようなＲＬＦが発生する場合、もしＡＳ（Access Stratum）セキュリティが活性化されていなければ、ＲＲＣ接続を解除（Release）し、当該原因値はその他の失敗にセッティングする。もし、ＡＳセキュリティが活性化されていると、ＲＲＣ接続再設定（Reestablishment）を実行するようになる。
【００５５】
一方、前述した端末内共存干渉によりＲＬＦが発生し、それによってハンドオーバーが失敗する可能性がある。図１は端末内共存干渉により発生する可能性のあるＲＬＦの場合を例示する。
【００５６】
図１のＡは、ターゲットセル内のみで端末内共存干渉が発生する場合であって、ハンドオーバー過程でこのような端末内共存干渉が発生するようになればハンドオーバーが失敗する。
【００５７】
図１のＢは、イントラ周波数ハンドオーバー（Intra-Frequency Handover）過程でソースセル及びターゲットセル全てで端末内共存干渉が発生する場合であって、この場合にもハンドオーバーが失敗する。
【００５８】
図１のＣは、ハンドオーバーイベントが発生する以前に既にソースセルの内部のみで端末内共存干渉が発生する場合であって、そのときにはソースセルの内でＲＬＦが発生し、更に他のハンドオーバーの失敗の場合として解釈することができる。図１のＤは、ハンドオーバーイベントが発生する以前に既にソースセル及びターゲットセルの両方で端末内共存干渉が発生する場合であって、この場合もまたハンドオーバーの失敗に対応する。
【００５９】
以上のように、端末内共存干渉によりハンドオーバーが失敗することを防止するために、ハンドオーバー過程で前述した種々の端末内共存干渉回避技術を適用する必要がある。
【００６０】
本明細書は特に、端末内共存干渉によるハンドオーバー失敗を防止するために、ＳｅＮＢがＵＥにＴＤＭ情報（ＴＤＭパターン情報およびＴＤＭ活性化情報）を提供し、ＵＥは提供されたＴＤＭ情報に従ってＴｅＮＢとハンドオーバー過程及びデータ送受信過程を実行する方式を提案する。
【００６１】
図２は、本発明の実施形態による端末内共存干渉回避のための具体的なハンドオーバー方法の全体信号フロー図である。
【００６２】
本実施形態による端末内共存干渉回避のためのハンドオーバー方法は、端末内共存干渉が発生する可能性がある場合、ＳｅＮＢがＵＥに転送するＲＲＣ接続再構成（ConnectionReconfiguration）メッセージの内の移動性制御情報（MobilityControlInfo）の内に端末内共存干渉回避用ＴＤＭ情報を含めてＵＥに転送し（ステップＳ２２０）、ＵＥがＴｅＮＢにランダムアクセスを実行（例えば、Random Access Preamble転送など）し（ステップＳ２３０）、上記ＴｅＮＢがＵＥに上記ＴＤＭ情報に従う接続許容メッセージを転送し（ステップＳ２４０）、及びＵＥがＴｅＮＢにＲＲＣ接続再構成メッセージを転送する（ステップＳ２５０）各ステップを含んで構成できる。勿論、ステップＳ２５０の以後には当該ＴＤＭ情報に従ってＵＥとＴｅＮＢとの間のＴＤＭデータ送受信（ステップＳ２６０）を実行する。結果として、ＩＳＭモジュールの信号との干渉を最小化することができる。
【００６３】
場合によっては、上記ステップＳ２２０の前にＳｅＮＢがＴｅＮＢにハンドオーバー要求メッセージを送るとき、上記移動性制御情報の内に含まれるＴＤＭ情報を共に転送し（ステップＳ２０５）、ＴｅＮＢがＴＤＭ情報を確認した後、ハンドオーバー認可ＯＫメッセージ（Handover Admission OK）をＳｅＮＢに転送する（ステップＳ２１０）各ステップをさらに含むことができる。
【００６４】
このようなステップＳ２０５及びステップＳ２１０は、ＴｅＮＢが自身にハンドオーバーされる特定ＵＥと端末内共存干渉を回避するためのＴＤＭ送受信を行わなければならない事実と共に、その具体的な方式を表すＴＤＭ情報（ＴＤＭパターンなど）を予め通知するために必要である。勿論、ＴｅＮＢが特定または不特定ＵＥとＴＤＭ送受信を行わなければならない事実及び方式を予め知っている場合であれば、上記ステップＳ２０５、ステップＳ２１０は省略できるものである。
【００６５】
ステップＳ２２０で、端末内共存干渉回避用ＴＤＭ情報は、具体的なＴＤＭパターン情報であることもあり、単にＴＤＭ方式のＯｎ／Ｏｆｆのみを表すＴＤＭ活性化情報であることもある。このような端末内共存干渉回避用ＴＤＭ情報に対しては以下に詳細に説明する。
【００６６】
また、図示してはいないが、上記のようにＳｅＮＢがＵＥにＲＲＣ接続再構成メッセージを転送するときに、端末内共存干渉回避用ＴＤＭ情報を転送せず、別途のシグナリングを通じて端末またはＴｅＮＢに端末内共存干渉回避用ＴＤＭ情報を転送することもできる。
【００６７】
ＵＥがＴｅＮＢにランダムアクセスを実行するステップ（ステップＳ２３０）は、具体的に非競争ＲＡＣＨ（Contention-Free Random Access Channel）を設定する過程であることがあるが、それに限定されるものではない。また、ステップＳ２３０で表すランダムアクセス過程は、プリアンブル（preamble）を送信する過程のみ含むこともでき、ランダムアクセス全過程を含むこともできる。
【００６８】
ここで、非競争ＲＡＣＨは、上記ステップＳ２０５で、ＳｅＮＢから受信した端末のＣ−ＲＮＴＩ（Cell Radio Network Temporary Identifier）に対して上記ステップＳ２１０で割り当てられたプリアンブルであるかを比較することを意味する。また説明すると、上記ステップＳ２３０で、ＴｅＮＢはＵＥから転送されたプリアンブルが上記ステップＳ２１０で、ＴｅＮＢにより選択された同一なプリアンブルであるかを確認する。
【００６９】
仮に、ＵＥから転送されたプリアンブルがＴｅＮＢにより割り当てられたプリアンブルであれば、ステップＳ２４０で、ＴｅＮＢは確認したプリアンブルを通じて上記ＵＥのためのＴＤＭパターンを認識し、上記ＴＤＭパターンに従う接続許容メッセージをＵＥに転送する。ここに、ステップＳ２５０で、ＵＥは上記ＴＤＭ情報に従うＲＲＣ接続再構成完了メッセージを転送し、ステップＳ２６０で、ＴｅＮＢと通信を実行してデータを送受信する。
【００７０】
ここで、上記ＴＤＭパターンに基づいた動作はステップＳ２４０から順次に実行できないこともある。また説明すると、ＵＥがＴｅＮＢから接続許容メッセージを受信し、ＲＲＣ接続再構成完了メッセージを送信した後、ＴＤＭパターンに従ってデータを転送することもできる。従って、本発明は上記ＴＤＭに基づいた動作がステップＳ２４０、Ｓ２５０、またはＳ２６０に対してシステムと端末との間の運用によって相異する時点に適用できることを含む。
【００７１】
以下、本実施形態に使われるＴＤＭ情報の例として、ＴＤＭパターン情報とＴＤＭ活性化情報及びそれを含む移動性制御情報の一例を説明する。
【００７２】
前述したように、端末内共存干渉回避技術のうち、ＴＤＭの具体的な方式として、ＤＲＸ基盤ＴＤＭ方式、ＨＡＲＱ保護ＴＤＭ方式、及び自動拒否ＴＤＭ方式がある。
【００７３】
本実施形態のＴＤＭ情報は、このような種々の方式のうち、具体的に如何なる方式のＴＤＭが適用されるかに対する情報を意味し、より詳しくは、具体的なＴＤＭパターン情報、またはＬＴＥのＴＤＭ送受信のＯｎ／Ｏｆｆのみを指示するフラグ形態のＴＤＭ活性化情報でありうる。
【００７４】
以下、本実施形態に適用されるＴＤＭパターン情報の具体的な構成に対して例示する。しかしながら、以下の例示によるＴＤＭパターン情報に限定されるものではなく、端末内共存干渉を回避するために使われる全ての形態のＴＤＭ方式に対する情報を含む概念として理解されるべきである。
【００７５】
本発明の他の実施形態による端末内共存干渉回避のためのハンドオーバー方法は、以下のステップを含む。
【００７６】
上記ステップＳ２０５で、ＳｅＮＢは上記端末のＣ−ＲＮＴＩを含むハンドオーバー要求メッセージをＴｅＮＢに転送する。この際、上記ＵＥに対するＴＤＭパターン情報を含んで転送することができる。
【００７７】
一方、ステップＳ２１０で、ＴｅＮＢは上記端末のＣ−ＲＮＴＩを確認してハンドオーバー認可承認メッセージをＳｅＮＢに転送する。この際、上記ＴｅＮＢはＴＤＭパターンの使用を適用しないことによって、上記ＵＥに対するＴＤＭパターン使用を拒む内容を含むハンドオーバー認可承認メッセージをＳｅＮＢに転送する。したがって、ステップＳ２２０で、ＳｅＮＢはＴＤＭパターンが含まれていないか、ＴＤＭ ＯＦＦ情報を含むＲＲＣ接続再構成メッセージを上記ＵＥに転送する。
【００７８】
以後、ステップＳ２２５で、ＵＥはハンドオーバー実行を確認する。この際、ＴＤＭパターン適用が不可能であることを確認する。
【００７９】
その後、ステップＳ２３０で、ＵＥは割り当てられたプリアンブルを含むＲＡＣＨ要求メッセージをＴｅＮＢに転送し、ステップＳ２３０で、ＴｅＮＢは上記ＵＥから転送されたＲＡＣＨ要求メッセージの内のプリアンブルが自身により割り当てられた同一なプリアンブルであるかを確認する。ステップＳ２４０で、ＴｅＮＢは確認したプリアンブルを通じて接続許容メッセージをＵＥに転送する。
【００８０】
接続許容メッセージを受けたＵＥが自身の端末内共存干渉を回避するためにＴＤＭ適用が必要であると判断される場合、即ち、ＴＤＭパターンを適用するために、ステップＳ２５０でＵＥは端末内共存干渉回避のためのＴＤＭ要求情報、またはＴＤＭパターン情報を含むＲＲＣ接続再構成完了メッセージをＴｅＮＢに転送する。
【００８１】
ここに、ＴｅＮＢは上記ＲＲＣ接続再構成完了メッセージに含まれているＴＤＭ要求情報、またはＴＤＭパターン情報を確認してＴＤＭ動作を許容することができる。
【００８２】
また説明すると、ＳｅＮＢとのハンドオーバー過程で上記ＵＥに対するＴＤＭ適用が不可能であることを確認したが、上記ＵＥのハンドオーバーの以後にＵＥのＴＤＭ実行が必要であることをＴｅＮＢが確認する場合、ＴｅＮＢはＴＤＭ要求に対する承認またはＴＤＭパターン情報を確認してＴＤＭ動作を許容することができる。
【００８３】
以後、ステップＳ２６０で、ＴｅＮＢはＴＤＭパターンを適用して上記ＵＥとデータを送受信することができる。
【００８４】
図３は、本発明の実施形態に適用できる端末内共存干渉回避方式の１つであるＤＲＸ基盤ＴＤＭ方式に対して図示する。
【００８５】
端末内共存干渉回避方式の１つであるＤＲＸ基盤ＴＤＭ方式は、一定パターン周期（Pattern Periodicity）をスケジュール区間（Scheduled Period）と非スケジュール区間（Unscheduled Period）とに区分した後、非スケジュール区間ではＬＴＥとＩＳＭとの間の相互干渉を避けるために、当該区間でＬＴＥの転送を防止する方式である。しかしながら、ランダムアクセス、ＨＡＲＱ再転送のようなＬＴＥ主要転送に対しては当該非スケジュール区間であっても許容されることもできる。
【００８６】
上記ＤＲＸ基盤ＴＤＭ方式のハンドオーバー適用実施形態により非スケジュール区間でプリアンブルの転送区間とＲＡＲ（Random Access Response）受信区間に対しては、当該非スケジュール区間であっても許容されることもできる。特別にＲＡＲ受信区間に対してはＩＳＭの転送が自動拒否（Autonomously denial）されることもできる。自動拒否の概念は更に他のＴＤＭ方式の適用実施形態に紹介される。また、特別にＲＡＲ受信の以後、ハンドオーバーを終えるためのＲＲＣ接続再構成完了メッセージ転送がハンドオーバー失敗タイマーであるＴ３０４タイマー満了の以前に転送されるために、非スケジュール区間であっても許容されることもできる。
【００８７】
スケジュール区間は、ＬＴＥとＩＳＭとの間の相互干渉を避けるために当該区間でＩＳＭの転送が防止され、ＬＴＥの転送が許容される。勿論、非スケジュール区間と同様に、ビーコン（Beacon；Ｗｉ−Ｆｉの場合）のようなＩＳＭ主要転送に対しては当該スケジュール区間であっても許容されることもできる。当該ＩＳＭ主要転送を保護するために、スケジュール区間であるが、ＬＴＥ転送が防止されることもできる。
【００８８】
このようなＤＲＸ基盤ＴＤＭ方式が用いられる場合、本実施形態のＴＤＭパターン情報は、パターン周期とスケジュール区間の長さ及び非スケジュール区間の長さなどの情報を含むことができる。また、ＴＤＭパターン情報には特別にビーコンのような主要ＩＳＭ転送保護のための特別なシグナリング、即ちスケジュール区間でのＩＳＭ転送保護情報が追加できる。スケジュール区間でのＩＳＭ転送保護情報の一例として、ビーコンシグナリングの周期とサブフレームオフセット（Subframe offset）情報となることができる。サブフレームオフセット（Subframe offset）は、ＳＦＮ＝０、ラジオフレーム番号（radio frame number）＝０を基準に定まることができる。
【００８９】
図４は、本発明の実施形態に適用できる端末内共存干渉回避方式の１つのＨＡＲＱ保護ＴＤＭ方式に対して図示する。
【００９０】
ＨＡＲＱ保護ＴＤＭ方式は、ＨＡＲＱに基づいてデータが転送されるとき、再転送信号の場合には優先的に保護されること、即ちＨＡＲＱ再転送は必ず実行するように動作する方式である。
【００９１】
例えば、端末内共存干渉を回避するためにＴＤＭ転送を実行し、それによって、再転送がなされなければシステムの性能は格段に落ちるようになる。このような点を考慮して、再転送周期を考慮してＴＤＭ転送パターンを定めるようになる方式である。
【００９２】
図４で、ｍ番目ラジオフレームの内で１０個のサブフレームのうち、ＬＴＥのダウンリンク（ＤＬ）転送のために、１、６番目（ＳＦＮ＝１、６）サブフレームが予約（reservation）されており、ＬＴＥのアップリンク（ＵＬ）転送のために、ＳＦＮが２、７のサブフレームが予約されていると仮定する（scheduled subframes）。
【００９３】
従って、ダウンリンクＨＡＲＱ再転送の場合、最初の物理的ダウンリンク共有チャンネル（Physical Downlink Shared Channel；以下、‘ＰＤＳＣＨ’という）転送がＳＮＦ＝１でなされ、次のＰＤＳＣＨ再転送はｍ＝１番目のラジオフレームのＳＮＦ＝１のサブフレームでなされる方式により実行される（勿論、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がＳＮＦ＝７のＬＴＥ用アップリンクサブフレームで転送される構成も図示されている）。
【００９４】
このようなＨＡＲＱ保護ＴＤＭ方式では、端末内共存干渉を回避するためにスケジューリングが防止されたサブフレーム（unscheduled subframes；図４でＸ表示されているサブフレーム）は、ＩＳＭ帯域の保護のためにＬＴＥ信号の転送には使われないようになる。
【００９５】
ＤＲＸ基盤ＴＤＭ方式と類似するように、ＨＡＲＱ保護ＴＤＭ方式でも転送のために予約されているサブフレームであってもＩＳＭでの主要なシグナル転送のために当該サブフレームでのＬＴＥ転送が防止されることもできる。反対に、スケジュールリングが防止されたサブフレーム（Subframe for Coexistence）であってもランダムアクセス、システム情報ページング（Systemin formation Paging）信号のような主要なＬＴＥメッセージの転送が必要なときはＬＴＥ転送が許容されることもできる。
【００９６】
このようなＴＤＭ方式では、本実施形態のＴＤＭパターン情報はＬＴＥ用サーバーフレームを表すビットマップ（bitmap）形態のパターン情報から構成できる。１つのビットが表すサブフレーム（subframe）個数は１つであることもあり、その以上であることもある。即ち、ビットマップの全長とビット当たりサブフレーム個数をかけた値がＴＤＭパターンの周期になり、各ビット値の０（または、１）はスケジュールサブフレームまたは非スケジュールサブフレームを表示するようになる。
【００９７】
例えば、ＴＤＭパターンの周期が２０個のサブフレームを表すＴＤＭパターン情報が１００１００１０００のビットマップで与えられ、０は非スケジュールサブフレーム（即ち、ＬＴＥ転送が防止されるサブフレーム）であると仮定すれば、ＴＤＭパターン情報で各ビットは２つの連続したサブフレームを意味するようになり、当該ＴＤＭパターン周期で０、１、６、７、１２、１３のＳＦＮ（ＳＦＮ＝０、１、６、７、１２、１３）のサブフレームはＬＴＥのアップリンクまたはダウンリンク転送のためのサブフレームであるスケジュールサブフレームを表すようになる。
【００９８】
勿論、上記ＴＤＭパターン情報に対する各ビットは、２つ以上の連続したサブフレームを意味することもできる。一例に、１つのビットは４個、５個、１０個の連続したサブフレームに対する情報を含むこともできる。この場合、ＴＤＭパターンの周期が２０個のサブフレームを表すＴＤＭパターン情報は、各々５、４、２ビットのビットマップ情報でありうる。
【００９９】
図５は、本発明の実施形態に適用できる端末内共存干渉回避方式の１つである自動拒否ＴＤＭ方式に対して図示する。
【０１００】
自動拒否ＴＤＭ方式は、ＬＴＥの場合はＩＳＭ受信を保護するために、ＩＳＭの場合はＬＴＥ受信を保護するために、ＵＥで一定信号の転送を拒否（denial）する方式である。
【０１０１】
図５は、ＩＳＭ受信を保護するためにＬＴＥの一定信号の転送を拒否する例であって、アップリンク転送をｅＮＢから割り当てられたとしてもＵＥが重要なＩＳＭ受信を保護するために当該割当を拒否してアップリンク転送を実行しない場合を例示する。
【０１０２】
図５で、上部サブフレーム構成はＬＴＥでの受信と転送を意味しており、下部サブフレーム構成はＩＳＭでの受信と転送を意味している。
【０１０３】
より具体的に説明すると、ＬＴＥでの８番目サブフレームではＩＳＭでの転送により干渉を受けることができるので受信を拒否する場合である。一方、ＬＴＥでの１４番目のサブフレームでは、ＩＳＭでの受信に影響を与えないために送信を拒否する場合である。同様に、ＩＳＭでもＬＴＥでの干渉により受信に困難性があるとき、またはＬＴＥ側の受信を保護するために自身の送受信を拒否する場合が図５の下のサブフレームに‘Ｘ’によってマークされている。
【０１０４】
一方、本発明の一例に従う、図３乃至図５等により生成されるＴＤＭパターン情報は、ステップＳ２２０で、ＳｅＮＢがＵＥに転送する移動性制御情報（MobilityControlInfo）の内に含まれることができる。または、ステップＳ２５０で、ＵＥがＴｅＮＢに転送するＴＤＭパターン情報を含むＲＲＣ接続再構成完了メッセージに含まれることもできる。
【０１０５】
以下の＜表２＞及び＜表３＞は本実施形態によるＴＤＭ情報を含む移動性制御情報の一例であって、＜表２＞はＴＤＭパターン情報を含む場合であり、＜表３＞はＴＤＭ活性化情報を含む場合である。
【０１０６】
【表２】
2014514827.tif 000004
【０１０７】
＜表２＞の移動性制御情報（MobilityControlInfo.）の例示において、tdmIcoPattern値がまさに本実施形態のＴＤＭパターン情報となり、このようなＴＤＭパターン情報は図３乃至図５等による方式により決定できる。ＵＥは、受信したＴＤＭパターンに従ってＴｅＮＢとＬＴＥデータを送受信するようになり、これで端末内共存干渉によるハンドオーバー失敗が防止できるようになる。
【０１０８】
【表３】
2014514827.tif 000005
【０１０９】
＜表３＞の移動性制御情報（MobilityControlInfo.）の例示において、tdmIco項目のENUMERATED{TRUE、FALSE}値が直ちに本実施形態のＴＤＭ活性化情報であり、このようなＴＤＭ活性化情報は端末内共存干渉を回避するために、ハンドオーバー時、ＴＤＭ動作を実行するか否かに対するＯｎ／Ｏｆｆ形態の指示子として機能する。例えば、ＴＲＵＥ値であれば、ハンドオーバー過程で特定のＴＤＭ動作をせよとの意味として使用できる。
【０１１０】
このように端末内共存干渉回避のためのＴＤＭのｏｎ／ｏｆｆのみを指示するＴＤＭ活性化情報を用いる場合には、ＵＥは前述した種々の方式のＴＤＭ方式を具現することができる。例えば、現存しているＴＤＭ方式がある場合、それをそのままＴｅＮＢの間でも適用することができる。即ち、現存しているＴＤＭ方式をハンドオーバー過程中でそのまま使用することができることを意味する。
【０１１１】
更に他の例示として、別途のシグナリングを通じてハンドオーバー過程でＴｅＮＢに伝えられたＴＤＭパターンがあり、ＵＥがそれを認知している場合には、ＴＤＭ活性化情報によるＴＤＭ活性化指示だけでも当該ＴＤＭパターンによるＴＤＭ送受信を行なうことができるようになる。
【０１１２】
更に他の例示として、予めデフォルトに定まったＴＤＭパターンがある場合、ＴＤＭ活性化情報によるＴＤＭ活性化指示だけで当該ＴＤＭパターンによるＴＤＭ送受信を行なうこともできる。
【０１１３】
以上のような方法のハンドオーバープロセスを利用すれば、端末内共存干渉がある場合、ＩＳＭ信号との干渉を回避するようにＵＥとＴｅＮＢとの間にＬＴＥ信号の送受信を一定のＴＤＭパターンに従って実行することによって、端末内共存干渉によるハンドオーバー失敗が防止できるようになる。
【０１１４】
図６は、本発明の実施形態による端末のハンドオーバー実行のフローチャートである。
【０１１５】
まず、ＵＥはＳｅＮＢからＲＲＣ接続再構成メッセージを受信する（ステップＳ６１０）。
【０１１６】
次に、ＵＥはＲＲＣ接続再構成メッセージの内に端末内共存干渉回避のためのＴＤＭ情報が含まれているかを確認する（ステップＳ６２０）。
【０１１７】
端末内共存干渉回避のためのＴＤＭ情報は、図３乃至図５等によるＴＤＭパターン情報、またはＴＤＭ動作のＯｎ／Ｏｆｆを指示するＴＤＭ活性化情報であることがあり、このようなＴＤＭ情報はＲＲＣ接続再構成メッセージの内に含まれる移動性制御情報に含まれて構成されることができるが、それに限定されるものではない。
【０１１８】
ＵＥは、ＲＲＣ接続再構成メッセージの内にＴＤＭ情報が含まれている場合には、ＴＤＭ情報を確認してハンドオーバー時、ＴｅＮＢとＴＤＭ動作を実行しなければならないことを認知し、ＴｅＮＢにランダムアクセスを実行する（ステップＳ６３０）。例えば、非競争ＲＡＣＨ接続を実行することができる。
【０１１９】
このようにＴｅＮＢにランダムアクセスを実行した後、ＵＥは当該ＴＤＭパターンに従ってＴｅＮＢとデータ送受信を実行する。
【０１２０】
上記ランダムアクセス実行過程は、前述したように、非競争ＲＡＣＨ接続全過程を含むこともでき、専らＲＡＣＨのためのランダムアクセスプリアンブルを伝達する過程のみを含むこともできる。
【０１２１】
上記ＲＡＣＨ過程が専らランダムアクセスプリアンブルを伝達する過程のみ含むようになれば、ＵＥはランダムアクセスプリアンブル転送の以後、直ちにＴＤＭパターンに従ってＲＡＣＨ過程のうち、ランダムアクセスプリアンブル転送の以後の過程を実行することができる。
【０１２２】
ＵＥは、当該ＴＤＭパターンに従ってＴｅＮＢから接続許容（Grant）情報を受信（ステップＳ６４０）した後、ＲＲＣ接続再構成完了メッセージ（RRCConnectionReconfigurationComplete）をＴｅＮＢに転送する（ステップＳ６５０）。
【０１２３】
このようにハンドオーバーが完了した後、ＵＥは当該ＴＤＭパターンに従ってＴｅＮＢとデータ送受信を実行する（ステップＳ６６０）。
【０１２４】
勿論、ＲＲＣ接続再構成メッセージの内にＴＤＭ情報が含まれていない場合には、ＵＥは通常的なハンドオーバー動作を実行する（ステップＳ６７０）。
【０１２５】
ステップＳ６７０で、通常的なハンドオーバー動作とは、ＴＤＭを考慮しない一般的なＴｅＮＢとのランダムアクセス及び接続許容受信などのハンドオーバープロセスを意味し、ハンドオーバーの以後にもＵＥは端末内共存干渉を考慮したＴＤＭ送受信を実行せず、通常のプロセスに従ってＴｅＮＢとデータを送受信するようになる。
【０１２６】
一方、本発明の他の実施形態により、ステップＳ６７０のハンドオーバーは以下の通り動作することができる。
【０１２７】
ＵＥは、ＲＲＣ接続再構成メッセージをＳｅＮＢから受信してハンドオーバー実行を確認する。この際、ＳｅＮＢとＴｅＮＢとの間に上記ＵＥに対してハンドオーバーが正常に実行された状態であり、かつＳｅＮＢが、ＴＤＭパターンが含まれていないＲＲＣ接続再構成メッセージ、またはＴＤＭ ＯＦＦを表すＴＤＭ活性化情報を含むＲＲＣ接続再構成メッセージをＵＥに転送する場合である。従って、ＵＥはＴＤＭパターン適用が不可能であることを確認する。その後、ＵＥは割り当てられたプリアンブルを含むＲＡＣＨ要求メッセージをＴｅＮＢに転送した後、ＴｅＮＢから接続許容メッセージを受信する。
【０１２８】
上記接続許容メッセージを受けたＵＥは、自身の端末内共存干渉を回避するためにＴＤＭ適用が必要であることを確認し、ＴＤＭパターン適用事実を表すＴＤＭ要求情報及び／またはＴＤＭパターン情報を含んだＲＲＣ接続再構成完了メッセージをＴｅＮＢに転送することができる。ここに、ＴｅＮＢは上記ＲＲＣ接続再構成完了メッセージに含まれているＴＤＭ要求情報またはＴＤＭパターン情報を確認してＴＤＭ動作を許容する。したがって、ＵＥはＴＤＭパターンを適用して上記ＴｅＮＢとデータを送受信することができる。
【０１２９】
図７は、本発明の実施形態によるハンドオーバー過程でのＳｅＮＢの動作のフローチャートである。
【０１３０】
ＳｅＮＢは、ハンドオーバー時、端末内共存干渉によりハンドオーバーが失敗する虞があるかを判断し（ステップＳ７１０）、端末内共存干渉を回避する必要がある場合、前述した実施形態によるＴＤＭ情報（ＴＤＭパターン情報またはＴＤＭ活性化情報など）を含むＲＲＣ接続再構成メッセージを生成してＵＥに転送する（ステップＳ７２０）。
【０１３１】
勿論、ハンドオーバー時、端末内共存干渉によりハンドオーバーが失敗する虞がなかったり端末内共存干渉を考慮しない場合には、一般的な形態（即ち、ＴＤＭ情報を含まない）のＲＲＣ接続再構成メッセージを生成してＵＥに転送する（ステップＳ７３０）。
【０１３２】
また、場合によってＳｅＮＢは上記ステップＳ７２０を実行する以前にＵＥに転送するＴＤＭ情報と同一なＴＤＭ情報を含むハンドオーバー要求メッセージをＴｅＮＢに転送（ステップＳ７１２）し、それに対する応答メッセージとしてハンドオーバー認可ＯＫメッセージをＴｅＮＢから受信するステップ（ステップＳ７１４）をさらに含むことができる。
【０１３３】
ＳｅＮＢがＵＥに転送するＴＤＭ情報（ＴＤＭパターン情報またはＴＤＭ活性化情報など）は、ＲＲＣ接続再構成メッセージの内の移動性制御情報の内に含まれて構成できるが、それに限定されるものではない。
【０１３４】
図８は、本発明の実施形態によるハンドオーバー過程でのＴｅＮＢの動作のフローチャートである。
【０１３５】
ＴｅＮＢは、ハンドオーバー過程でＵＥがランダム接続を通じて非競争基盤に転送するランダムアクセスプリアンブルを受信する（ステップＳ８１０）。
【０１３６】
受信したランダムアクセスプリアンブルを確認して当該端末の間にＴＤＭ転送を実行すべき端末であるかを確認する（ステップＳ８２０）。上記ＴＤＭ転送を実行すべき端末か否かは、ハンドオーバーの以前のＳｅＮＢから受信された端末のＣ−ＲＮＴＩとＴＤＭパターン情報及びＴｅＮＢ自身により割り当てられた端末のＣ−ＲＮＴＩに対するランダムアクセスプリアンブルか否かを確認することによって実行できる。即ち、ＴｅＮＢは端末のランダムアクセスプリアンブルが、自身が以前に割り当てたランダムアクセスプリアンブルであるかを確認する。
【０１３７】
ＴｅＮＢは、ハンドオーバーされる当該ＵＥと自身との間に端末内共存干渉を回避するためにＴＤＭ動作を実行しなければならない場合には、定まったＴＤＭ情報に従って接続許容メッセージを転送することによって、ランダムアクセス応答（Random Access Response；ＲＡＲ）を実行する（ステップＳ８３０）。
【０１３８】
次に、ＴｅＮＢはＵＥからＲＲＣ接続再構成完了メッセージを受信（ステップＳ８４０）した後、当該ＵＥとＴＤＭによるデータ送受信を実行（ステップＳ８５０）する。
【０１３９】
また、上記ステップＳ８４０で、本発明の他の実施形態により、ＴｅＮＢはＴＤＭ要求情報、またはＴＤＭパターン情報を含むＲＲＣ接続再構成完了メッセージをＵＥから受信することができる。
【０１４０】
これは、上記ＵＥが自身の端末内共存干渉を回避するためにＴＤＭ適用が必要であることを確認し、即ちＴＤＭ適用を要求するＴＤＭ要求情報またはＴＤＭ適用に必要なＴＤＭパターン情報を含むＲＲＣ接続再構成完了メッセージをＴｅＮＢに転送し、ここにＴｅＮＢは上記ＲＲＣ接続再構成完了メッセージに含まれているＴＤＭ要求情報またはＴＤＭパターン情報を確認してＴＤＭ動作を許容する。
【０１４１】
勿論、ステップＳ８２０での決定の結果として、ＵＥと自身との間に端末内共存干渉を回避するためにＴＤＭ動作を実行する必要がない場合には、通常的なハンドオーバー過程を実行する（ステップＳ８６０）。
【０１４２】
通常的なハンドオーバー過程とは、ＴＤＭを基盤としないランダムアクセス応答（ＲＡＲ）受信、ＲＲＣ接続再構成完了メッセージ受信、及びＴＤＭに適用されない状態でＵＥとのデータ送受信などを意味する。
【０１４３】
また、図示してはいないが、ＴｅＮＢはＳｅＮＢまたはＵＥからハンドオーバー要求メッセージを受信するとき、または他のシグナリングを通じて受信するとき、特定ＵＥに対するＴＤＭ情報（ＴＤＭパターン情報またはＴＤＭ活性化情報）を受信して格納するステップをさらに備えることができる。
【０１４４】
図９は、本発明の実施形態が適用される端末のブロック図である。
【０１４５】
本実施形態によるＵＥ９００は、ハンドオーバーのためにＳｅＮＢからＲＲＣ接続再構成メッセージを受信するＲＲＣ接続再構成メッセージ受信部９１０と、ＲＲＣ接続再構成メッセージに端末内共存干渉回避のためのＴＤＭパターン情報またはＴＤＭ活性化情報などのようなＴＤＭ情報が含まれているかを確認するＴＤＭ確認部９２０と、ＴｅＮＢとランダムアクセスを実行するＲＡ実行部９３０と、ＴｅＮＢにＲＲＣ接続再構成完了メッセージを転送し、ＴｅＮＢとＴＤＭによるデータ送受信を実行する送受信部９４０とを含んで構成できる。
【０１４６】
ＴＤＭ確認部９２０は、ハンドオーバーのためにＳｅＮＢから受信したＲＲＣ接続再構成メッセージの移動性制御情報の内に端末内共存干渉回避のためのＴＤＭ情報が含まれているかを確認する機能を実行し、ＴＤＭ情報は＜表２＞及び＜表３＞のように具体的なＴＤＭパターン情報であることもあり、ＴＤＭ動作のＯｎ／Ｏｆｆを指示するためのＴＤＭ活性化情報であることもある。勿論、ＴＤＭ情報はＴＤＭパターン情報及びＴＤＭ活性化情報を全て含むこともできる。
【０１４７】
ＲＡ実行部９３０は、非競争基盤にランダムアクセスプリアンブル（ＲＡＰ）を当該ＴｅＮＢに転送する機能を実行する。
【０１４８】
送受信部９４０は、ＴＤＭ情報に含まれたＴＤＭパターン情報がある場合には当該ＴＤＭパターンに従ってＴｅＮＢから接続許容メッセージを受信し、ＲＲＣ接続再構成完了メッセージを生成してＴｅＮＢに転送し、その以後にも当該ＴＤＭパターンに従ってＴｅＮＢとデータを送受信するようになる。これによって、端末内共存干渉を回避しながらＬＴＥ信号送受信を実行するようになる。
【０１４９】
また、ＴＤＭ情報がない場合には、送受信部９４０は一般的な過程によりハンドオーバー及びデータ送受信を実行するようになる。
【０１５０】
図１０は、本発明の実施形態によるＳｅＮＢのブロック図である。
【０１５１】
本実施形態によるＳｅＮＢ１０００は、端末内共存干渉が回避できるハンドオーバーを実行する装置であって、端末内共存干渉を回避するようにハンドオーバー時、ＴＤＭ動作の要否を確認するＴＤＭ判定部１０１０と、ＴＤＭ動作が必要であると判断される場合、当該ＴＤＭパターン、ＴＤＭ活性化情報などのようなＴＤＭ情報を含むＲＲＣ接続再構成メッセージを生成するＲＲＣ接続再構成メッセージ生成部１０２０と、生成されたＲＲＣ接続再構成メッセージをＵＥに転送するメッセージ転送部１０３０とを含んで構成できる。
【０１５２】
また、ＳｅＮＢ１０００は、ＴｅＮＢにＴＤＭ情報を含むハンドオーバー要求メッセージを生成して転送するハンドオーバー要求メッセージ処理部１０４０をさらに含むことができる。
【０１５３】
また、特定ＵＥとＴｅＮＢとの間でハンドオーバー時に使用する具体的なＴＤＭパターンに対する情報を決定するＴＤＭ情報決定部１０５０をさらに含むことができる。
【０１５４】
ＲＲＣ接続再構成メッセージ生成部１０２０は、メッセージの内の移動性制御情報エレメントの内部に＜表２＞または＜表３＞のようなＴＤＭパターン情報またはＴＤＭ活性化情報を含めてＲＲＣ接続再構成メッセージを生成する。
【０１５５】
図１１は、本発明の実施形態によるＴｅＮＢのブロック図である。
【０１５６】
本実施形態によるＴｅＮＢ１１００は、端末内共存干渉が回避できるハンドオーバーを実行するターゲット側装置であって、ハンドオーバー対象ＵＥから非競争基盤のランダムアクセスプリアンブルを受信するＲＡ処理部１１１０と、当該端末の間でＴＤＭ動作を実行するか否かを決定するＴＤＭ判定部１１２０と、定まったＴＤＭ情報に従って接続許容メッセージを生成してＵＥに転送する接続許容処理部１１３０と、定まったＴＤＭパターンに従ってＵＥからＲＲＣ接続再構成完了メッセージを受信し、定まったＴＤＭパターンに従ってデータを送受信する送受信部１１４０とを含むことができる。
【０１５７】
また、場合によって、ＴｅＮＢはＳｅＮＢまたはＵＥからハンドオーバー時に適用するＴＤＭ情報を受信するＴＤＭ情報受信部１１５０をさらに含むことができる。
【０１５８】
ＴＤＭ情報受信部１１５０は、ＳｅＮＢからハンドオーバー要求メッセージを受信するとき、上記ＴＤＭ情報を受信することもでき、ハンドオーバー要求メッセージを受信するものと異なる別途のシグナリングを通じてＳｅＮＢまたはＵＥから当該ＴＤＭ情報を受信することもできる。
【０１５９】
ＴｅＮＢは、特定ＵＥとハンドオーバー時に適用するＴＤＭパターンを知っているか、ＴＤＭパターン情報をＳｅＮＢまたはＵＥから受信した場合、該当するＵＥとは当該ＴＤＭパターンに従ってハンドオーバー動作及び以後のデータ送受信を実行するものである。
【０１６０】
以上のような実施形態を利用すれば、ＳｅＮＢがＵＥ（及び、必要の場合、ＴｅＮＢにも）に特定のＴＤＭ情報を転送し、ＵＥは当該ＴＤＭパターンに従ってＴｅＮＢとハンドオーバー動作を実行することによって、端末内共存干渉によるハンドオーバー失敗が防止できるという効果がある。
【０１６１】
以上の説明は、本発明の技術思想を例示的に説明したことに過ぎないものであって、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者であれば、本発明の本質的な特性から外れない範囲で多様な修正及び変形が可能である。したがって、本発明に開示された実施形態は本発明の技術思想を限定するためのものではなく、説明するためのものであり、このような実施形態により本発明の技術思想の範囲が限定されるものではない。本発明の保護範囲は請求範囲により解釈されなければならず、それと同等な範囲内にある全ての技術思想は本発明の権利範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【０１６２】
本特許出願は、２０１１年４月１日付で韓国に出願した特許出願番号第１０−２０１１−００３０４１１号に対し、米国特許法１１９（ａ）条（３５Ｕ．Ｓ．Ｃ§１１９（ａ））により優先権を主張し、その全ての内容は参考文献として本特許出願に併合される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるハンドオーバーを実行する方法であって、
ソース基地局（ＳｅＮＢ）が第１無線通信システム及び第２無線通信システムをサポートする端末のハンドオーバー要求メッセージをターゲット基地局（ＴｅＮＢ）に転送し、
前記ソース基地局が前記ターゲット基地局からハンドオーバー認可ＯＫメッセージ（Handover Admission OK）を受信し、
端末が前記ターゲット基地局とハンドオーバーを実行することができるように、前記ソース基地局がハンドオーバーのためのＲＲＣ接続再構成メッセージを生成して端末に転送すること、を含み、
前記ハンドオーバー要求メッセージは、前記端末の機器内共存（In-Device Coexistence；ＩＤＣ）干渉回避と関連した時間分割多重化（Time Division Multiplexing；ＴＤＭ）情報を含むことを特徴とする、ハンドオーバー方法。
【請求項２】
前記端末のＩＤＣ干渉回避と関連したＴＤＭ情報は非連続受信（Discontinuous Reception；ＤＲＸ）基盤ＴＤＭパターン情報を含み、
前記ＤＲＸ基盤ＴＤＭパターン情報は、パターン周期とスケジュール区間（Scheduled Period）の長さ及び非スケジュール区間（Unscheduled Period）の長さ情報のうち、１つ以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載のハンドオーバー方法。
【請求項３】
前記非スケジュール区間では、第１無線通信システムによる信号転送が防止されることを特徴とする、請求項２に記載のハンドオーバー方法。
【請求項４】
前記端末のＩＤＣ干渉回避と関連したＴＤＭ情報はＴＤＭパターン情報を含み、
前記ＴＤＭパターン情報は前記第１無線通信システムにおけるＨＡＲＱ再転送周期が考慮されたサブフレームパターンに対する情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載のハンドオーバー方法。
【請求項５】
前記ＨＡＲＱ再転送周期が考慮されたサブフレームパターンに対する情報は、第１無線通信システムにおけるＨＡＲＱ基盤送受信がなされるサブフレームに対する情報と第１無線通信システムによる信号転送が防止されるサブフレームに対する情報のうち、１つ以上を含むことを特徴とする、請求項４に記載のハンドオーバー方法。
【請求項６】
前記ＴＤＭパターン情報はビットマップ情報のサブフレームパターンに対する情報であることを特徴とする、請求項５に記載のハンドオーバー方法。
【請求項７】
前記第１無線通信システムはＬＴＥ（Long Term Evolution）システムであり、前記第２無線通信システムは前記ＬＴＥシステムの以外の通信システムであることを特徴とする、請求項１に記載のハンドオーバー方法。
【請求項８】
前記第２無線通信システムは、ＩＳＭ（Industrial Scientific and Medical）システムであることを特徴とする、請求項７に記載のハンドオーバー方法。
【請求項９】
第１無線通信システムと第２無線通信システムをサポートする端末のハンドオーバーと関連した動作を実行するソース基地局（ＳｅＮＢ）のハンドオーバー装置であって、
ハンドオーバー要求メッセージをターゲット基地局（ＴｅＮＢ）に転送し、ターゲット基地局からハンドオーバー認可ＯＫメッセージ（Handoover Admission OK）を受信するハンドオーバー要求メッセージ処理部と、
ハンドオーバーのための無線資源制御（Radio Resource Control；ＲＲＣ）接続再構成メッセージを生成するＲＲＣ接続再構成メッセージ生成部と、
前記端末が前記ターゲット基地局とハンドオーバーを遂行することができるように、生成された前記ＲＲＣ接続再構成メッセージを前記端末に転送するメッセージ転送部と、を含み、
前記ハンドオーバー要求メッセージは、前記端末の機器内共存（In-Device Coexistence；ＩＤＣ）干渉回避と関連した時間分割多重化（Time Division Multiplexing；ＴＤＭ）情報を含むことを特徴とする、ハンドオーバー装置。
【請求項１０】
前記端末のＩＤＣ干渉回避と関連したＴＤＭ情報は非連続受信（Discontinuous Reception；ＤＲＸ）基盤ＴＤＭパターン情報を含み、
前記ＤＲＸ基盤ＴＤＭパターン情報は、パターン周期とスケジュール区間（Scheduled Period）の長さ及び非スケジュール区間（Unscheduled Period）の長さ情報のうち、１つ以上を含むことを特徴とする、請求項９に記載のハンドオーバー装置。
【請求項１１】
前記非スケジュール区間では第１無線通信システムによる信号転送が防止されることを特徴とする、請求項１０に記載のハンドオーバー装置。
【請求項１２】
前記端末のＩＤＣ干渉回避と関連したＴＤＭ情報はＴＤＭパターン情報を含み、
前記ＴＤＭパターン情報は、前記第１無線通信システムにおけるＨＡＲＱ再転送周期が考慮されたサブフレームパターンに対する情報を含むことを特徴とする、請求項９に記載のハンドオーバー装置。
【請求項１３】
前記ＨＡＲＱ再転送周期が考慮されたサブフレームパターンに対する情報は、第１無線通信システムにおけるＨＡＲＱ基盤送受信がなされるサブフレームに対する情報と第１無線通信システムによる信号転送が防止されるサブフレームに対する情報のうち、１つ以上を含むことを特徴とする、請求項１２に記載のハンドオーバー装置。
【請求項１４】
前記ＴＤＭパターン情報は、ビットマップ情報のサブフレームパターンに対する情報であることを特徴とする、請求項１３に記載のハンドオーバー装置。
【請求項１５】
前記第１無線通信システムはＬＴＥ（Long Term Evolution）システムであり、前記第２無線通信システムは前記ＬＴＥシステムの以外の通信システムであることを特徴とする、請求項９に記載のハンドオーバー装置。
【国際調査報告】
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