(57)【要約】  本開示は、不織布繊維性カバーウェブと、織布スクリムと、カバーウェブと織布スクリムとの間に位置する複数の離間した弾性糸と、を含む、自着性の弾性複合物品を提供し、これらの要素は、高分子結合剤により結合されて統合構造体になっている。弾性複合物品は、通常、横ウェブ方向において、手で裂ける望ましい特質を示す。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布繊維性カバーウェブと、
前記カバーウェブに結合された織布スクリムと、
前記カバーウェブと前記織布スクリムとの間に配置された、複数の離間した弾性糸と、を含む、弾性複合物品。
【請求項２】
前記弾性複合物品が、高分子結合剤により結合されて統合構造体になっている、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記高分子結合剤が、前記カバーウェブ、前記織布スクリム、及び前記複数の離間した弾性糸に均一に含浸された、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記織布スクリムが、機械方向に少なくとも４０デニールのフィラメント質量密度を有し、横ウェブ方向に少なくとも７０デニールのフィラメント質量密度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記織布スクリムが、機械方向に少なくとも４０デニールのフィラメント質量密度を有し、横ウェブ方向に少なくとも１５０デニールのフィラメント質量密度を有する、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記織布スクリムが、前記機械方向に１インチあたり２５以下の打ち込み本数を有し、前記横ウェブ方向に１５以下の打ち込み本数を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記織布スクリムが、前記機械方向に１インチあたり２０以下の打ち込み本数を有し、前記横ウェブ方向に１０以下の打ち込み本数を有する、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記織布スクリムが、前記機械方向に第１の引張強度を、前記横ウェブ方向に第２の引張強度を含み、第１の引張強度の第２の引張強度に対する比が０．８以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
更に他の実施形態における第１の引張強度の第２の引張強度に対する比が、０．５以下である、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記不織布ウェブが、１５ｇｓｍ以下の総重量を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記エラストマー高分子結合剤が、天然ゴムラテックス、合成ラテックス、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記合成ラテックスが、アクリル、ブタジエン、スチレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレン、エチレンイソプレン、ニトリル及びウレタンのホモポリマー若しくはコポリマーラテックス、又はそれらの混合物を含む、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記複数の弾性糸が、部分的に延びた糸を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１４】
複数の弾性糸が、１インチあたり４〜１５の打ち込み本数を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１５】
前記複数の弾性糸が、１００〜５５０デニールである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１６】
前記物品が、自着性である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１７】
前記物品が、包帯である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１８】
前記物品が、圧縮ラップである、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１９】
前記物品が、衣類、毛髪、又は皮膚に接着しない、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
弾性複合物品は、例えば弾性ストランド又はフィラメントがカバーウェブの間に位置する２つのカバーウェブから提供されることができる。弾性フィラメントが延伸されている間に２つのカバーウェブが互いに貼り付けられた場合、カバーウェブが互いに貼り付けられた後に弾性フィラメントを弛緩させると、完成した複合体は弾性を示す。米国特許第３，５７５，７８２号（Ｈａｎｓｅｎ）及び同第４，９８４，５８４号（Ｈａｎｓｅｎら）に記載されているものなど、いくつかの弾性複合物品は、自着性である。
【０００２】
弾性ラップ、テープ、及び包帯などの自着性弾性複合物品は、救急、スポーツ医学、及び獣医学の用途において、広く利用されている。それらは、例えば、怪我に対する圧迫サポートを提供する、又は薬用パッドなどをヒト若しくは動物の適所で保持若しくは圧迫するのに使用することができる。臨床医、特に瀉血専門医は、採血した後にガーゼを手足に保持するのに自着性弾性ラップを利用することができる。自着性又は粘着性物品は、皮膚又は様々なその他の物質（例えば、圧定布、薬用パッドなど）に貼り付かないが、適度に高いせん断力に対抗して、接触している層をともに保持するのに十分な力で物品の他の層に密着して付着するのが好ましい。
【０００３】
自着性物品を使用するために、ロールに残った複合体の残りの部分から望む長さの部分を広げる又は切り離すことができる。弾性複合物品を切り離すのは、弾性複合物品が個人に適用される前でもされた後でもよい。弾性複合物品は、縦ウェブ又は機械方向に比較的まっすぐな引裂特性を示し得るが、弾性複合物品は、横ウェブ又は横断方向にははるかに望ましくない引裂特性を示す。
【０００４】
弾性複合物品を横ウェブ方向に引裂こうとする（例えば、手による引裂）と、縦ウェブ方向にも横ウェブ方向にもかなりの距離にわたって延びるギザギザの又は不均一な引裂線がもたらされる可能性がある。そのような引裂特性は望ましくない。結果として、使用者は通常、ある長さの弾性複合物品をロールから切り離すときに最後の手段としてハサミ又はその他の切断工具を用いる。工具を使用するということは、ユーザーが、広げられた弾性複合材料及び／又はロールを手放すことが必要となり得る。更に、テープ又は包帯を切るためにそのような工具を多数の患者に使用するのは、患者から患者へ病原菌又は細菌を移すという重要な懸念がもたらされる。
【０００５】
粘着性弾性複合物品において望ましい横ウェブの引裂特性をもたらすための一つの試みは、例えば米国特許第５，７６２，６２３号（Ｍｕｒｐｈｙら）に記載されるように、長手方向に延びる編糸とともに配向される縦編みの布地の使用を伴う。しかしながら、編地は比較的高価である。その結果、１つ以上の編地を含む粘着性弾性複合物品は、不織布のカバーウェブのみを使用する同等の弾性複合物品よりも製造コストが高い。別の潜在的な欠点は、編地が、弾性複合物品を横ウェブ方向に引裂くのに必要な力を好ましくなく増大させる可能性があり、また、編まれたウェブ上の露出した編点（knit points）のためにユーザー／患者に不快感をもたらし得ることである。
【０００６】
例えば米国特許第７，１３５，２１３号（Ｍａｋｉら）に説明されるように、より良好な引裂を促進するために、エンボス加工も、粘着性弾性複合物品において引裂パターンを形成するのに利用されてきた。しかしながら、この引裂性を改善する方法には欠点もある。例えば、不織布のカバーウェブを製造するためのプロセスの一部として特別なエンボス加工機器が必要とされ、そうでなければ、更なる別個のエンボス加工工程が必要とされ、これは製造コストを増大させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記を考慮して、われわれは、当該技術分野において、改善された横ウェブ引裂特性を示し、かつ簡単に安価で製造できる、自着性の弾性複合物品の必要性があると認識している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
簡単に言うと、一態様では、本発明は、不織布繊維性カバーウェブと、カバーウェブに貼り付けられた織布スクリムと、カバーウェブと織布スクリムとの間に位置する複数の離間した弾性糸と、を含む、弾性複合物品を提供する。弾性複合物品は、全体にわたって均一に含浸され、高分子結合剤により結合されて統合構造体になっている。織布スクリムは、機械方向に少なくとも約４０デニールのフィラメント質量密度を有し、横ウェブ方向に約７０デニールのフィラメント質量密度（１デニール＝９０００メートルあたり１グラム）を有する。いくつかの好ましい実施形態では、織布スクリムは、機械方向に少なくとも約４０デニールのフィラメント質量密度を有し、横ウェブ方向に約１５０デニールのフィラメント質量密度を有する。
【０００９】
本発明の弾性複合物品は、改善された横ウェブ方向の引裂特性を示す。更に、本発明の弾性複合物品は、編地を含む弾性複合材料よりも柔らかく、堅くない。特定の実施において、複合物品は、編まれた同等物品よりも滑らかな仕上げを有し、及び／又はあまりチクチクした感触がない。
【００１０】
用語「含む」及びその変化形は、これらの用語が、本説明及び特許請求の範囲に現れる場合、限定する意味を有するものではない。
【００１１】
用語「好ましい」及び「好ましくは」とは、特定の状況下で、特定の利益をもたらすことができる、本発明の実施形態を指す。しかしながら、他の実施形態もまた、同じ状況又は他の状況下で、好ましい場合がある。更には、１つ以上の好ましい実施形態の詳細説明は、他の実施形態が有用ではないことを意味するものではなく、本発明の範囲から他の実施形態を排除することを意図するものではない。
【００１２】
本明細書で記載される全ての数は、「約」なる用語によって修飾されるとみなされなければならない。
【００１３】
本明細書で使用するところの「a（１つの）」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、「少なくとも１つの」及び「１つ以上の」は、互換可能に使用される。したがって、例えば「１つの」不織布繊維性ウェブを含むシステムは、「１つ以上の」不織布繊維性ウェブを含むシステムと解釈することができる。
【００１４】
また本明細書では、終端点による数値範囲の詳細説明は、その範囲内に含まれる全ての数を包含する（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５などを包含する）。
【００１５】
上記の本発明の課題を解決するための手段は、開示される実施形態のそれぞれ、又は本発明のあらゆる実装を説明することを意図するものではない。以下の説明により、例示的実施形態を、より具体的に例示する。本出願の全体にわたる幾つかの箇所で、実施例のリストを通じて指針が提供され、それらの実施例は、様々な組み合わせで使用することができる。それぞれの場合において記載される一覧はあくまで代表的な群として与えられるものであって、包括的な一覧として解釈されるべきものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本発明は図面を参照して更に説明されるが、対応する参照記号は複数の図面を通して対応する部分を示す。
【図１】本開示の一態様による弾性複合物品の略図。
【図２】弾性複合物品の製造を示す略図。
【図３】弾性複合物品の一部の平面図。
【００１７】
いくつかの描かれた実施形態にある層は、例示目的のためだけであり、いかなる要素の厚さ（相対的又はその他）、位置、又は特定の向きをも絶対的に規定しようとするものではない。上で特定した図は、本発明のいくつかの実施形態を示しているが、考察部分で述べているように、他の実施形態も考えられる。いずれのケースでも、本開示は、限定する目的ではなく、説明する目的で本発明を提示している。本発明の原理の範囲及び趣旨に含まれる多数の他の修正及び実施形態が、当業者によって考案され得ることを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の引裂可能な弾性複合物品は、自着性の材料（例えば、自着性エラストマー材料）から作製され、これは引き伸ばされると圧縮力を与えることができる。この複合物品は、不織布繊維性ウェブと、織布スクリムと、ほぼ長手方向に延びる複数の弾性糸と、を含む。この複合物品は、通常、高分子結合剤によりコーティングされるか又は含浸される。いくつかの実施形態では、弾性複合物品は、不織布ウェブと織布スクリムとの間で高分子結合剤により結合された、ほぼ長手方向に延びた、部分的に延びた、又は延びていない複数の弾性糸を含む。好ましくは、高分子結合剤は粘着性であり、その結果、弾性基材は自着性であるが、衣類、毛髪、皮膚などには接着しない。粘着性をもたらす好適な高分子結合剤は、エラストマー高分子結合剤でも非エラストマー高分子結合剤でもよいが、好ましくは、高分子結合剤は、そのような結合剤の長期にわたる可撓性、伸張性、及び／又は弾性などの一般に好ましい特性のためにエラストマー高分子結合剤である。好適なエラストマー高分子結合剤は、天然ゴムラテックス、合成ラテックス、例えばアクリル、ブタジエン、スチレン／ブタジエンゴム、クロロプレン、エチレン（例えば酢酸ビニル／エチレン）、イソプレン、ニトリル及びウレタンのホモポリマー及びコポリマーラテックス、又はそれらの混合物を含み得る。好適なエラストマー高分子結合剤の例は、例えば、米国特許第３，５７５，７８２号、同第４，９８４，５８５号、及び同第６，１５６，４２４号、並びにＮｅｏｐｒｅｎｅ  Ｌａｔｅｘ：Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｏｆ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，Ｊ．Ｃ．Ｃａｒｌ，１９６２，Ｄｅｌａｗａｒｅ，Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ（例えば、１００ページのＣｏｎｔａｃｔ  Ｂｏｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓと題されたセクション）及びＨａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ，第３版，Ｓｋｅｉｓｔ，１９９０，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ（例えば３０５ページ）などのテキストに開示されている。
【００１９】
不織布ウェブと織布スクリムとの間で結合された弾性糸を含む構造に関しては、部分的に伸びた糸が好ましい。弾性複合材料の製造中（例えば、不織布ウェブと織布スクリムとの間で高分子結合剤により弾性糸を結合する間）、糸が完全に弛緩した状態の長さの５倍以下（より好ましくは３．５倍以下）の長さまで糸を伸張させることが好ましい。一般に、約２．５：１〜約３．５：１の延伸比が望ましい。好ましくは、１インチあたりの打ち込み本数（ｅｎｄｓ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ（ｅｐｉ））は１５未満、より好ましくは１２以下、最も好ましくは１０以下である。この範囲内において、４以上が好適であり、５以上がより好適であり、６以上が最も好適である。好ましくは、弾性糸は、５５０未満、より好ましくは約３５０以下デニールである。この範囲内において、１００以上のデニールが好適であり、１５０以上がより好適であり、２００以上が最も好適である。
【００２０】
不織布ウェブは、メルトブロウン、スパンボンドプロセス、カーディング、ニードルパンチウェブ製造プロセス、エアレイドウェブ製造プロセス、湿式ウェブ製造プロセス、フィルム開口プロセス、ステープル（stable）ファイバーカーディングプロセス、水流交絡などの様々なプロセスを使用して形成することができる。水流交絡は、例えば、米国特許第３，４８５，７０６号、同第３，４８６，１６８号、同第３，４９３，４６２号、同第３，４９４，８２１号、及び同第３，５０８，２２８に記載されている。不織布ウェブの別の形成方法は、例えば米国特許第５，０１６，３３１号に記載されるようなニードルタッキングである。その他の好適なウェブには、Ｃｅｒｅｘ（Ｃａｎｔｏｎｍｅｎｔ，ＦＬ）から入手可能なＣＥＲＥＸナイロンスパンボンド不織布が挙げられる。
【００２１】
一般的に、２層の不織布材料がともに層状にされると、いずれかの層の被覆していない部分が普通は重なっていないため、最終的な外観はより均一に見えるようである。本開示の複合物品は織布スクリムを含むため、最終製品は、不均一であるように見えるか又は「穴」が増えたように見える場合があり、したがって、ユーザーによっては好ましくない外観をもたらし得る。不織布の総重量を増大させることにより、均一性は改善することができる。
【００２２】
本発明の弾性複合物品に使用される不織布ウェブの総重量は、例えば１ウェブにつき１平方メートルあたり５０グラム（ｇｒａｍ  ｐｅｒ  ｓｑｕａｒｅ  ｍｅｔｅｒ（ｇｓｍ））以下であることができる。ウェブの総重量に関する更なる制限が有益である場合がある。例えば、ウェブは、１ウェブにつき２０ｇｓｍ以下、更には１５ｇｓｍ以下、更には１３以下、更には１０ｇｓｍ以下の総重量を有してもよい。特定の実施では、１０ｇｓｍという総重量は、手による望ましい引裂特性とのバランスのとれた十分な均一性をもたらす。
【００２３】
弾性複合物品の横ウェブ方向の手による引裂特性を改善するために、織布スクリムが本発明の弾性複合物品に含まれる。本発明で有用な織布スクリムは、機械方向（ＭＤ）に少なくとも約４０デニールのフィラメント質量密度を有し、横ウェブ方向（ＣＤ）に少なくとも約７０デニールのフィラメント質量密度を有する。いくつかの好ましい実施形態では、織布スクリムは、ＭＤに少なくとも約４０デニールのフィラメント質量密度を有し、ＣＤに少なくとも約１５０デニールのフィラメント質量密度を有する。より細かいデニールのフィラメント（例えば４０デニール）を使用すると、包帯を横切って引裂くときの容易さがかなり影響され得る。通常、ＭＤにおける１インチあたりの打ち込み本数（ｅｐｉ）は２５以下であり、特定の態様では２０以下であり、特定の態様では１６以下であり、特定の態様では１２以下である。通常、ＣＤにおける１インチあたりの打ち込み本数（ｅｐｉ）は１５以下であり、特定の態様では１２以下であり、特定の態様では１０以下であり、特定の態様では８以下であり、特定の態様では６以下である。特定の好適なＭＤ及びＣＤの組み合わせには、１６×８、１８×８、２０×８が挙げられるが、片方又は両方の方向でのフィラメント質量密度（即ちデニール）によって異なり得る。いくつかの実施形態では、織布スクリムは、ポリエステル、綿、又はそれらのブレンドを含む。好適な織布スクリムは、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，ＳＣ）から市販されている。
【００２４】
本開示の織布スクリムは、（以下の実施例で測定されたとき）機械方向での第１の引張強度、及び横ウェブ方向での第２の引張強度を有する。特定の実施では、第２の横ウェブ方向の引張強度が、第１の機械方向の引張強度よりも顕著に大きい（第１の引張強度対第２の引張強度（ＭＤ／ＣＤ）の比が０．８以下）ほうが好ましい場合がある。その他の実施では、ＭＤ／ＣＤ比が０．７以下、いくつかの実施形態では０．６以下、更に他の実施形態では０．５以下である。ＣＤ方向の引張強度がＭＤよりも大きいと、横への引裂動作中の縦ウェブ方向への引裂の傾向は、低減される。
【００２５】
代表的な複合物品１００が図１に示されており、不織布繊維状ウェブ１３０上に配置された複数の弾性糸１２０を含む。複数の弾性糸１２０は、不織布ウェブ１３０と同一の広がりを持つことができる。織布スクリム１１０は、複数の弾性糸１２０の上に配置される。複合物品１００は、横ウェブ方向１１２及び機械（即ち、展開する又は縦ウェブ）方向１１４を有する。弾性糸１２０は、高分子結合剤１４０により不織布カバーウェブ１３０と織布スクリム１１０との間に結合される。上述したように、高分子結合剤１４０は、複合物品１００の全層にわたって含浸されるのが好ましい。不織布カバーウェブ１３０が上に配置され、織布スクリムが底部に配置されるように、物品１００の位置付けは逆でもよいことが理解されるであろう。上述の材料を１つ以上使用する弾性複合物品１００は、展開する方向１１４での望ましくない引裂を低減する又は防ぐと同時に、横ウェブ方法１１２に改善された引裂特性を示すことができる。
【００２６】
本発明の弾性複合物品は、図２に示される機器を使用して、基本的に米国特許第４，９８４，５８４号（Ｈａｎｓｅｎら）に記載されるように製造することができる。ビーム１１からの弾性糸１０は、駆動された圧搾ロール１２により制御される張力下でくし状部１４を通って展開される。それぞれ供給ドラム１６及び１８からの、又は必要に応じて形成機器から直接の織布スクリム１５及び薄い不織布繊維性ウェブ１７は、ゴムで覆われたスクイズロール１９と刻み付き鋼製スクイズロール２０との間で糸と及び互いに接触させられるが、後者は流体結合剤混合物２２の入ったパン２１に浸され、結合剤混合物をウェブ１７全体に付着させる。複合ウェブは、直接、乾燥炉２４を通過し、そこからプルドラム２５と２６との間を通過する。次にウェブは、ロール２７の回り、熱盤２８と２９との間、アイドラロール３１及び表面ワインダーロール３０の回りを通過し、ストックロール３２に巻き取られる。
【００２７】
スクイズロール１９及び２０は、ビーム１１よりもかなり速い表面速度で回転し、糸１０はそれにしたがって、対応する量だけ伸張する。この伸張は、プルドラム２５及び２６、並びに転向ドラム２７をローラー１９及び２０とほぼ同じ速度で動作させることにより維持される。しかしながら、表面ワインダーロール３０及び巻取ドラム３２は、再び遅い速度で動作して、熱盤２８と２９との間を通過する際にウェブを収縮させる。ロール２７に到着するときには平坦な複合ウェブ３４は、加熱領域を通過すると次第に皺が寄る又はギャザーが寄り、その結果は図３に示されている。
【００２８】
熱盤２８及び２９により供給される熱は、シート材料の顕著な燻蒸を起こし、かつ表面ワインダーロールの速度により制御されたときに構造を弛緩させてエラストマー糸を後退させ望ましい度合いのしわ寄せ又はギャザーを生成するのに十分である。温度は、熱盤へのエネルギー入力及び熱盤とウェブとの間の距離の両方を調節することによって制御することができる。完成したウェブを製造するための典型的な設備では、電気的熱盤はそれぞれ４８インチ（１２１．９２ｃｍ）の高さであり、ウェブから６〜９インチ（１５．２４〜２２．８６ｃｍ）離間している。熱盤は休止中は６００°Ｆ（３１６℃）、ウェブが動いているときには５２５°Ｆ（２７４℃）で動作する。熱処理の持続時間は、熱盤の所与の長さに関して、ウェブの移動速度を調節することにより制御され得、ウェブを望ましい程度まで後退させるのに十分な時間が提供される。熱盤は、示される速度でロール２７と３０との間での収縮作業中にウェブをピンと張った状態に維持するのに十分な温度であるが、過剰な発煙及び変色により明らかなようにウェブを劣化させるほど高くはない温度に維持される。後退した後の弛緩したウェブの長さは、完全に引き伸ばされた長さの約１／３〜約２／３の範囲内である。弾性糸は、まず完全に弛緩した長さの約３〜５倍（好ましくは３〜３．５倍）の長さに伸張され（糸の伸張した長さと弛緩した長さとの比は延伸比と呼ばれる）、しわ寄せ工程中に部分的にのみ弛緩させる。それでもなお、ギャザーの寄った製品は、寸法安定性があり、熱処理は効果的な程度の熱硬化又は安定化をもたらす役目をし、常温でかつ外部応力のない状態で置いておいたときに収縮も拡張もせず、まず伸張させ次いで後退させたときにそのような寸法に戻る。
【００２９】
薄い繊維性マットは、カーディング機又は「Ｒａｎｄｏ−Ｗｅｂｂｅｒ」装置で都合よく調製される。ポリエステル若しくはレーヨンのステープルファイバー又は混合物のマットが好ましい。繊維は、約１．７５デニール及び長さ約１．５インチ（３．８１ｃｍ）のものであるのが望ましく、マットは、約０．２５〜０．５０ｏｚ／平方ヤード（８．４８〜１６．９５ｇ／ｍ２）又は３２０平方ヤード（２６７．５６ｍ２）あたり約５〜１０ｌｂ（２．２７〜４．５４ｋｇ）である。これらの非常に薄いマットは、壊れやすく脆弱であるが、このタイプの複合構造内で上述の方法で組み合わされると驚くべき強度を示す。最初に形成されたマットは、相溶性のある結合剤で軽く処理することにより強化されるのが好ましい。例としては、強化されたマットは、７５重量部のポリエステルステープルファイバー及び２５重量部のポリエチルアクリレートで構成され得、後者は、ポリマーの希釈エマルションで飽和させることにより形成装置で適用されて、スクイズロール間で過剰分を除去し、炉で乾燥させる。
【００３０】
含浸及び結合又は統一媒体としては、濃縮された天然ゴムラテックス又は合成ゴムラテックスが好ましい。似たような特性を有するその他のエラストマー又はエラストマーのブレンドを使用してもよい。乾燥したゴム様の残留物は、わずかに粘着性の感触を呈するが、皮膚には接着せずに、適度に高いせん断力に対抗して、接触している層をともに保持するのに十分な力でそれ自体に密着して付着する。含浸及び結合材料は、更なる改質なしに使用することができるが、普通は、顔料又はその他の視覚調整剤（visual modifiers）とブレンドされる。
【実施例】
【００３１】
本発明の目的及び利点は、以下の実施例によって更に例示されるが、これらの実施例において列挙された特定の材料及びその量は、他の諸条件及び詳細と同様に本発明を過度に制限するものと解釈されるべきではない。
【００３２】
（実施例１〜１０）
本発明の弾性複合物品は、以下の例外を除いては、原則的に米国特許第７，８５４，７１６号（Ｓｃｈｕｒｅｎら）の第１５欄、１８〜３０行目に記載されるように調製された：
・使用されたスパンデックス糸は、１０ｅｐｉで２１０デニールであった。
・延伸比は２．５：１〜３．５：１であった。
・各複合体の不織布ウェブの１つを、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙからのポリエステル織布スクリムと置き換えた。
・得られたシート材料を、幅３インチ（７．６２ｃｍ）及び長さ５ヤード（４．５７ｍ）（延伸された寸法）のストリップに細長く切った。
【００３３】
複合物品の特定の組成、並びに特定の織布スクリムの特質を、以下の表１に示す。実施例１〜１０及び市販の比較試料（比較例Ｃ−１〜Ｃ−５）の特質を、後述するように測定した。結果を表２に示す。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
引張及び伸長試験
Ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ａｔ  ｂｒｅａｋ  ａｎｄ  ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ  ａｔ  ｂｒｅａｋ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ（ＭＤ）ａｎｄ  ｃｒｏｓｓ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ（ＣＤ）原則的にＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い、定速の伸張／引張試験機（Ｉｎｓｔｒｏｎ又はＺｗｉｃｋから入手可能）を使って、機械方向（ＭＤ）及び横断方向（ＣＤ）における破断点引張強度及び破断点伸長を測定した。
【００３６】
引裂試験
耐性
横断方向における引裂に対する試料の抵抗を、Ｅｌｍｅｎｄｏｒｆ引裂試験機モデル１６００を使用して測定した。
【００３７】
Ｅｌｍｅｎｄｏｒｆ試験機は、Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）から入手可能である。幅３インチ（７．６２ｃｍ）長さ４インチ（１０．１６ｃｍ）の試料を使用した。この場合、１層の布地のみを試験し、試験ロールの縁部を切刃に対して揃える。被検査物をしっかりとジョーに取り付け、その低縁部を２つのジョーの底部に均等にのせる。両端部に同等量の重なりを持って、少なくとも１インチ、即ち２０ｍｍの材料が各ジョーに固定される。ナイフの刃のハンドルを押すことにより、最初のスリットが完了する。ポインタがその爪に接触している状態でレバーを押すと、振り子が振られて切断する。振り子は、ポインタの位置を妨害せずに、戻りの振れで停止する。
【００３８】
計器から読み取り値を得、以下の式を基に変換する：
１プライあたりのグラム数＝１６×１層に対して計器で得られた結果
【００３９】
手による引裂き
幅３インチ（７．６２ｃｍ）及び長さ４インチ（１０．１６ｃｍ）の試料を、横ウェブ方向に手で引裂いた。試料の引裂の相対的容易さを、４ポイントの等級で判定した。試料は更に、横ウェブ方向の引裂中の機械方向（即ち縦ウェブ）での望ましくない引裂又は伝線に関して評価された。
１．引裂を開始するのが非常に困難、高引裂力、又は縦ウェブ方向に引裂く
２．引裂を開始するのが困難、縦ウェブ方向に引裂くことがある
３．引裂に良い、ほとんどの場合縦ウェブ方向に引裂かない
４．縦ウェブ方向に裂かずに横ウェブ方向に引裂きやすい
【００４０】
【表２】
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【００４１】
表１に示されるように、布地直径の機械方向／横ウェブ方向比が約０．５に近い織布スクリムが、弾性複合体に組み込まれると、それは非常に良好な直進引裂性を有していた。
【００４２】
本明細書中に引用される刊行物の完全な開示は、それぞれが個々に組み込まれたかのように、その全体が参照により組み込まれる。本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、本発明の様々な改変及び変更が当業者には明らかとなるであろう。本発明は、本明細書に記載される例示的な実施形態及び実施例によって不当に限定されるものではない点、また、こうした実施例及び実施形態はあくまで例示を目的として示されるにすぎないのであって、本発明の範囲は本明細書において以下に記載する「特許請求の範囲」によってのみ限定されるものである点は理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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