(57)【要約】  ヒドラジノベンズアミド若しくはヒドラジノニコチンアミドを有する置換基で１位を置換された１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン、その塩、又は保護されたヒドラジノベンズアミド若しくはヒドラジノニコチンアミド、及びこうした化合物から調製された複合体を開示する。前記化合物又は前記複合体を含む医薬組成物、複合体を調製するための方法、及び、動物においてサイトカイン生合成を誘導するための、また、動物にワクチン接種するための免疫調節物質として前記化合物又は複合体を使用するための方法も開示する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式の化合物：
【化１】
2014515406.tif 000029
［式中、
Ｘは、場合により−Ｏ−によって分断されるか又は終端する８個以下の炭素原子を有するアルキレンであり、
Ｒ２は、水素、アルキル、アルコキシアルキレニル、アルキルアミノアルキレニル、又はヒドロキシアルキレニルであり、
Ｐは、アミノ基、保護されたアミノ基、又はＮＨ３＋Ｙ−（式中、Ｙ−は、対アニオンである）であり、
Ａは、ＣＨ又はＮであり、
Ｒは、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキル、ハロアルキル、又はアルコキシであり、
ｎは、０〜４の整数である。］
又は、薬学的に許容されるその塩。
【請求項２】
Ｐがアミノ基である、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項３】
ｎが０である、請求項１又は２に記載の化合物又はその塩。
【請求項４】
Ｒ２が、メチル、エチル、プロピル、ブチル、エトキシメチル、メトキシメチル、エチルアミノメチル、又は２−メトキシエチルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【請求項５】
Ｘが−Ｏ−Ｃ３〜８アルキレンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【請求項６】
下式：
【化２】
2014515406.tif 000030
で表される、請求項１に記載の化合物又はその塩、又は、薬学的に許容されるその塩。
【請求項７】
ＸがＣ３〜８アルキレンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物又はその塩とアルデヒド結合抗原との反応生成物を含む複合体。
【請求項９】
前記アルデヒド結合抗原がアルデヒド結合タンパク質である、請求項８に記載の複合体。
【請求項１０】
前記反応生成物を与えるため、前記アルデヒド結合タンパク質に対する前記化合物又はその塩の比が、３０：１〜１：３の範囲である、請求項９に記載の複合体。
【請求項１１】
前記アルデヒド結合抗原がアルデヒド結合脂質である、請求項８に記載の複合体。
【請求項１２】
下式：
【化３】
2014515406.tif 000031
［式中、
Ｘは、場合により−Ｏ−によって分断されるか又は終端する８個以下の炭素原子を有するアルキレンであり、
Ｒ２は、水素、アルキル、アルコキシアルキレニル、アルキルアミノアルキレニル、又はヒドロキシアルキレニルであり、
Ａは、ＣＨ又はＮであり、
Ｒは、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキル、ハロアルキル、又はアルコキシであり、
ｎは、０〜４の整数であり、
Ｚは、結合又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ−ＣＨ２ＣＨ２−（式中、ｐは１〜５０の範囲である）であり、
Ｎ＊により示される窒素原子は、抗原と共有結合する。］
により表される少なくとも１つのセグメントを有する、抗原の複合体、
又は、薬学的に許容されるその塩。
【請求項１３】
薬学的に許容される担体、及び請求項８〜１２のいずれか一項に記載の複合体の有効量を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
動物にワクチン接種するための方法であって、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の複合体の有効量、又は請求項１３に記載の医薬組成物を前記動物に投与することを含む方法。
【請求項１５】
動物においてサイトカイン生合成を誘導するための方法であって、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の複合体の有効量、又は請求項１３に記載の医薬組成物を前記動物に投与することを含む方法。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物、アルデヒド結合抗原、及び薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項１７】
複合体を調製するための方法であって、
Ｐが保護されたアミノ基である請求項１に記載の化合物又はその塩、アルデヒド結合抗原、及び担体を、前記保護されたアミノ基が脱保護され、前記複合体が形成されるような条件下で加え合わせることを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、いずれも２０１１年６月３日出願の米国仮特許出願第６１／４９３，０５１号及び同第６１／４９３，１４３号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の開示の全容を本明細書に援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、免疫系の特定の重要な側面を刺激し、特定の他の側面を抑制することによって作用する新規な薬物化合物を発見する努力がなされ、大きな成果を収めている（例えば、米国特許第６，０３９，９６９号（トマイ（Tomai）ら）及び同第６，２００，５９２号（トマイ（Tomai）ら）を参照）。本明細書において免疫反応調節物質（ＩＲＭ）と呼ぶこれらの化合物は、選択されたサイトカインの生合成を誘導し、共刺激分子を誘導し、更に抗原提示能を高める、Ｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）として知られる基礎疫系機構を介して作用するものと考えられる。
【０００３】
多くのＩＲＭは、広範な疾患及び状態の治療に有用でありうる。例えばある種のＩＲＭは、ウイルス性疾患（例えば、ヒトパピローマウイルス、肝炎、ヘルペス）、腫瘍（例えば、基底細胞癌、扁平上皮細胞癌、光線角化症、メラノーマ）、ＴＨ２媒介性疾患（例えば、喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎）、及び自己免疫疾患の治療に有用でありうる。
【０００４】
ある種のＩＲＭは、例えばワクチンアジュバントとしても有用でありうる。場合により、ＩＲＭ化合物は、ＩＲＭ化合物が抗原性部分と共有結合により結合した複合組成物中で投与することができる（例えば米国特許第７，４２７，６２９号（ケドル（Kedl）ら）及び米国特許出願公開第２００９／００３５３２３号（ストエルマー（Stoermer）ら）を参照）。
【０００５】
多くの公知のＩＲＭはイミダゾリキノンアミン誘導体である（例えば米国特許第４，６８９，３３８号（ガースター（Gerster））を参照）が、他の化合物のクラスも知られており（例えば米国特許第５，４４６，１５３号（リンドストローム（Lindstrom）ら）、同第６，１９４，４２５号（ガースター（Gerster）ら）及び同第６，１１０，９２９号（ガースター（Gerster）ら）、並びに国際特許出願公開第ＷＯ２００５／０７９１９５号（ヘイズ（Hays）ら）を参照）、更に多くのものが今もなお発見されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
広範な疾患及び状態の治療におけるＩＲＭの大きな治療上の可能性を考慮すると、これまでにも重要な研究がなされてきてはいるものの、免疫反応を調節することが可能な新規な化合物、並びにＩＲＭ化合物の拡大された用途、組成物、及び送達の選択肢が依然として求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、例えばＩＲＭ複合体を調製し、かつ動物におけるサイトカイン生合成を誘導するうえで有用な新規な化合物を提供する。このような化合物は、下式（Ｉ）：
【０００８】
【化１】
2014515406.tif 000002
［式中、Ｒ、Ｒ２、Ａ、Ｘ、Ｐ、及びｎは下記に定義されるものである。］を有するものである。
【０００９】
別の態様では、本発明は、式Ｉの化合物又はその塩と、アルデヒド結合抗原との反応生成物を含む複合体を提供する。
【００１０】
別の態様では、本発明は、下式（ＩＩ）：
【００１１】
【化２】
2014515406.tif 000003
［式中、Ｒ、Ｒ２、Ａ、Ｘ、ｎ、Ｚ及び抗原は以下に定義されるものである。］により表される少なくとも１つのセグメントを有する、抗原の複合体を提供する。
【００１２】
式Ｉの化合物は、動物に投与された場合にサイトカインの生合成を誘導し（例えば少なくとも１種類のサイトカインの合成を誘導する）、また他の機構によって免疫反応を調節する性質を有することから免疫反応調節物質として有用である。式Ｉの化合物は、抗原と共有結合により結合して複合体（例えば式ＩＩにより表される少なくとも１つのセグメントを有する複合体）を与えることが可能な有用なワクチンアジュバントでもある。ワクチンアジュバント（例えば、式Ｉの化合物などのＩＲＭ化合物）と抗原とを免疫細胞に同時に送達することにより、その抗原に対する免疫反応が増強され、抗原特異的な免疫記憶が向上する。最適な送達は、例えば、アジュバントと抗原とが同時に抗原提示細胞内で処理される場合に生じうる。
【００１３】
有利な点として、本発明に基づく複合体は、抗原（例えばタンパク質でありうる）を変性させない条件下で調製することができる。例えば、本複合体は、生理学的ｐＨで調製することができる。更に、本複合体の合成において式Ｉの化合物と抗原とを結合するように形成される共有結合は、紫外線照射を必要としない。更に有利な点として、多くの実施形態において、式Ｉの化合物とアルデヒド結合抗原との反応は、形成されるヒドラゾン結合の吸収特性のために、紫外線分光法によって容易に観測することができる。
【００１４】
動物においてサイトカインの生合成を誘導する性質は、式Ｉの化合物及びこれから調製される複合体を、免疫反応のこうした変化に応答するウイルス性疾患及び腫瘍などの様々な状態の治療に有用なものとするものである。したがって、本発明は、動物に式Ｉの化合物及び抗原から調製された複合体（特定の実施形態では、式ＩＩにより表される少なくとも１つのセグメントを有する複合体）の有効量を投与することにより、前記動物にサイトカイン生合成を誘導する方法を提供する。本発明は更に、動物にワクチン接種するための方法であって、前記動物に式Ｉの化合物及び抗原から調製された複合体（特定の実施形態では、式ＩＩにより表される少なくとも１つのセグメントを有する複合体）を投与することを含む方法を提供する。
【００１５】
本発明は更に、薬学的に許容される担体と、前記動物に式Ｉの化合物及び抗原から調製された複合体（特定の実施形態では、式ＩＩにより表される少なくとも１つのセグメントを有する複合体）の有効量を含む医薬組成物を提供する。
【００１６】
「含む」なる用語及びその変化形は、本明細書及び「特許請求の範囲」においてこれらの用語が用いられる場合、限定的な意味を有するものではない。
【００１７】
本明細書で使用するところの「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、「少なくとも１つの（at least one）」、及び「１以上の（one or more）」は、互換可能に用いられる。
【００１８】
また本明細書では、端点による数値範囲の記載は、その範囲に含まれるすべての数を含む（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５などを含む）。
【００１９】
「抗原」とは、体液性免疫反応にある程度免疫特異的なかたちで抗体によって結合されうるあらゆる物質のことを指す。本明細書において使用される「抗原」とはまた、細胞性免疫反応において抗原提示細胞によって結合されうるあらゆる物質のことを指す。本明細書で述べる抗原とは、例えば以下のもの、すなわち、Ｂ細胞による抗原に特異的な抗体の産生、免疫細胞の成熟、免疫細胞によるサイトカイン産生、及び、抗原を提示する抗原提示細胞の産生、の１以上を含む抗原活性を引き起こしうるもののことである。本開示の実施において有用な抗原としては、アジュバント（例えばＩＲＭ化合物又は式Ｉの化合物）の非存在下において極めて弱い活性を示すか、かつ／又はまったく治療効果を示さないものが挙げられる。
【００２０】
本明細書において使用するところの「接合体」とは、共有結合により互いに結合した２つの成分（例えば式Ｉの化合物と抗原）を含む化合物のことである。
【００２１】
「誘導する」及びその変化形は、細胞活性のあらゆる測定可能な上昇のことを指す。例えば免疫反応の誘導には、例えば、サイトカインの産生量の増大、免疫細胞の集団の活性化、増殖、若しくは成熟、及び／又は免疫機能の上昇の他の指標が含まれうる。
【００２２】
「タンパク質」なる用語にはタンパク質及び糖タンパク質が含まれる。タンパク質性抗原では、改変後の抗原を抗原としての使用に不適当なものとすることなく、特定の抗原に改変を行うことが可能である。例えば、タンパク質性抗原のアミノ酸配列の１以上の部分を、欠失若しくは置換するか、又は更なるアミノ酸を付加しても、タンパク質性抗原が抗原活性を依然保持するようにすることが可能である。
【００２３】
上記の本発明の課題を解決するための手段は、本発明の開示されるそれぞれの実施形態、又は本発明のすべての実施を説明することを目的としたものではない。以下の説明は、例示的な実施形態をより具体的に例示するものである。以下の説明の全体を通じ、幾つかの箇所において、複数の例のリストによる指標が与えられているが、これらの例は異なる組み合わせとして使用することが可能である。いずれの場合も、記載されるリストは、あくまで代表的な群としてのみの役割を果たすものであって排他的なリストとして解釈するべきではない。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
一実施形態では、本発明は、式（Ｉ）の化合物：
【００２５】
【化３】
2014515406.tif 000004
［式中、
Ｘは、場合により−Ｏ−によって分断されるか又は終端する８個以下の炭素原子を有するアルキレンであり、
Ｒ２は、水素、アルキル、アルコキシアルキレニル、アルキルアミノアルキレニル、又はヒドロキシアルキレニルであり、
Ｐは、アミノ基、保護されたアミノ基、又はＮＨ３＋Ｙ−（式中、Ｙ−は、対アニオンである）であり、
Ａは、ＣＨ又はＮであり、
Ｒは、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキル、ハロアルキル、又はアルコキシであり、
ｎは、０〜４の整数である。］、
又は、薬学的に許容されるその塩を提供する。
【００２６】
一実施形態では、本発明は、式（Ｉ−Ａ）の化合物：
【００２７】
【化４】
2014515406.tif 000005
［式中、
Ｘは、場合により−Ｏ−によって分断されるか又は終端する８個以下の炭素原子を有するアルキレンであり、
Ｒ２は、水素、アルキル、アルコキシアルキレニル、アルキルアミノアルキレニル、又はヒドロキシアルキレニルであり、
Ａは、ＣＨ又はＮであり、
Ｒは、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキル、ハロアルキル、又はアルコキシであり、
ｎは、０〜４の整数である。］、
又はその塩を提供する。
【００２８】
一実施形態では、本発明は、式（ＩＩ）：
【００２９】
【化５】
2014515406.tif 000006
［式中、
Ｘは、場合により−Ｏ−によって分断されるか又は終端する８個以下の炭素原子を有するアルキレンであり、
Ｒ２は、水素、アルキル、アルコキシアルキレニル、アルキルアミノアルキレニル、又はヒドロキシアルキレニルであり、
Ａは、ＣＨ又はＮであり、
Ｒは、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキル、ハロアルキル、又はアルコキシであり、
ｎは、０〜４の整数であり、
Ｚは、結合又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ−ＣＨ２ＣＨ２−（式中、ｐは１〜５０の範囲である）であり、
Ｎ＊により示される窒素原子は、抗原と共有結合する。］により表される少なくとも１つのセグメントを有する、抗原の複合体、
又は、薬学的に許容されるその塩を提供する。
【００３０】
本明細書において使用するところの「アルキル」、「アルケニル」、「アルキニル」、及び接頭辞「アルキ（ケ）」とは、直鎖及び分枝鎖の基、並びに例えばシクロアルキル及びシクロアルケニルなどの環状基のいずれをも含む。特に断らないかぎり、これらの基は１〜２０個の炭素原子を有し、アルケニル基は２〜２０個の炭素原子を含み、アルキニル基は２〜２０個の炭素原子を含む。特定の実施形態では、これらの基は、合計で１０個以下の炭素原子、８個以下の炭素原子、７個以下の炭素原子、６個以下の炭素原子、又は４個以下の炭素原子を有する。環状基は、単環式又は多環式であってよく、好ましくは３〜１０個の環状炭素原子を有する。例示的な環状基としては、シクロプロピル、シクロプロピルメチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、アダマンチル、並びに置換及び非置換のボルニル、ノルボルニル、及びノルボルネニルが挙げられる。
【００３１】
特に断らないかぎり、「アルキレン」、「アルケニレン」、及び「アルキニレン」は、上記に定義した「アルキル」、「アルケニル」、及び「アルキニル」基の２価の形である。「アルキレニル」、「アルケニレニル」、及び「アルキニレニル」なる用語は、それぞれ、「アルキレン」、「アルケニレン」、及び「アルキニレン」が置換されている場合に用いる。例えば、アリールアルキニレニル基は、アリール基が結合したアルキレン部分からなる。
【００３２】
「ハロアルキル」なる用語は、パーフルオロ化された基を含む、１以上のハロゲン原子によって置換された基を含む。これは、接頭辞「ハロ」を有する他の基についても当てはまる。適当なハロアルキル基の例としては、クロロメチル及びトリフルオロメチルが挙げられる。
【００３３】
場合により−Ｏ−によって「分断された」炭素原子を有するアルキレン基とは、−Ｏ−の両側に炭素原子を有することを指す。一例として、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−がある。
【００３４】
場合により−Ｏ−によって「終端する」炭素原子を有するアルキレン基とは、アルキレン基又は炭素原子の鎖のいずれかの端部に−Ｏ−を有することを指す。例としては、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、及び−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−が挙げられる。本発明の化合物及び複合体においては、Ｘが、−Ｏ−によって終端する８個以下の炭素原子を有するアルキレンである場合、この−Ｏ−は、イミダゾル環の窒素又はベンズアミド若しくはニコチンアミド基の窒素のいずれかに結合してよい。
【００３５】
本発明は、本明細書に述べられる化合物（中間体を含む）を、異性体（例えばジアステレオマー及びエナンチオマーなど）、塩、溶媒和物、多形体、プロドラッグ、及びこれに類するものを含む、薬学的に許容される形態のいずれかとして含む。詳細には、ある化合物が光学活性を有する場合、本発明は、その化合物のエナンチオマーのそれぞれ、及びエナンチオマーのラセミ混合物を具体的に含む。「化合物」なる用語には、明記されるとされないとに関わらず（折に触れて「塩」と明記されているが）、こうした形態のいずれか又はすべてが含まれることは理解されなければならない。
【００３６】
当業者であれば理解されるように、式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩを含む、本明細書に示される化合物のいずれについても、その実施形態のいずれかにおける以下の変量（例えばＸ、Ｒ２、Ｒ、ｎなど）のそれぞれを、それらの実施形態のいずれかにおける他の変量のいずれか１以上のものと組み合わせ、更に、本明細書に述べられる式のいずれか１つと関連付けることができる。得られる変量の組み合わせのそれぞれが、本明細書の一実施形態である。
【００３７】
特定の実施形態では、Ｘは、場合により−Ｏ−によって分断されるか又は終端する８個以下の炭素原子を有するアルキレンである。
【００３８】
特定の実施形態では、Ｘは、場合により−Ｏ−によって分断されるか又は終端する５個以下の炭素原子を有するアルキレンである。
【００３９】
特定の実施形態では、Ｘは、−Ｏ−Ｃ２〜８アルキレン（例えば−Ｏ−Ｃ２〜５アルキレン）である。これらの実施形態では、−Ｏ−はイミダゾル環の窒素に直接結合している。
【００４０】
特定の実施形態では、Ｘは、−Ｏ−Ｃ３〜８アルキレン（例えば−Ｏ−Ｃ３〜５アルキレン）である。これらの実施形態では、−Ｏ−はイミダゾル環の窒素に直接結合している。
【００４１】
特定の実施形態では、Ｘは、−Ｏ−Ｃ１〜８アルキレン（例えば−Ｃ２〜５アルキレン）である。
【００４２】
特定の実施形態では、Ｘは、−Ｏ−によって分断された−Ｃ１〜８アルキレン（例えば−Ｃ２〜５アルキレン）である。
【００４３】
特定の実施形態では、Ｘは、−Ｃ３〜８アルキレン（例えば−Ｃ３〜５アルキレン）である。
【００４４】
特定の実施形態では、Ｘは、−Ｏ−ブチレン（例えば−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−）である。これらの実施形態では、−Ｏ−はイミダゾル環の窒素に直接結合している。
【００４５】
特定の実施形態では、Ｘは、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−である。
【００４６】
Ｘが定義された、上記の式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｒ２は、水素、アルキル、アルコキシアルキレニル、アルキルアミノアルキレニル、又はヒドロキシアルキレニルである。
【００４７】
Ｘが定義された、上記の式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｒ２は、水素、アルキル、アルコキシアルキレニル、又はヒドロキシアルキレニルである。
【００４８】
Ｘが定義された、上記の式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｒ２は、水素、アルキル、又はアルコキシアルキレニルである。
【００４９】
Ｘが定義された、上記の式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、エトキシメチル、メトキシメチル、エチルアミノメチル、又は２−メトキシエチルである。
【００５０】
Ｘが定義された、上記の式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、エトキシメチル、メトキシメチル、又は２−メトキシエチルである。
【００５１】
Ｘが定義された、上記の式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｒ２は、エチル、ブチル、エトキシメチル、メトキシメチル、又は２−メトキシエチルである。
【００５２】
Ｘが定義された、上記の式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｒ２は、ブチル（例えば−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３）である。
【００５３】
Ｘ又はＲ２が定義された、上記の式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ａは、ＣＨ又はＮである。
【００５４】
Ｘ又はＲ２が定義された、上記の式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ａは、ＣＨである。
【００５５】
Ｘ又はＲ２が定義された、上記の式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ａは、Ｎである。
【００５６】
Ｘ、Ａ、又はＲ２が定義された、上記の式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｒは、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキル、ハロアルキル、又はアルコキシである。
【００５７】
Ｘ、Ａ、又はＲ２が定義された、上記の式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｒは、ハロゲン又はヒドロキシルである。
【００５８】
Ｘ、Ａ、Ｒ、又はＲ２が定義された、上記の式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、ｎは１である。
【００５９】
Ｘ、Ａ、又はＲ２が定義された、上記の式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、ｎは０である。
【００６０】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式Ｉの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｐは、アミノ基（すなわちＮＨ２）、保護されたアミノ基、又はＮＨ３＋Ｙ−、（式中、Ｙ−は対イオンである）である。
【００６１】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式Ｉの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｐは、アミノ基（すなわちＮＨ２）である。
【００６２】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式Ｉの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｐは、ＮＨ３＋Ｙ−又は保護されたアミノ基である。
【００６３】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式Ｉの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｐは、ＮＨ３＋Ｙ−（式中、Ｙ−は対イオンである）である。Ｙ−は、式Ｉの化合物の溶解度に悪影響を与えず、また、式Ｉの化合物のアルデヒド結合抗原との反応も阻害しない、任意の薬学的に許容される対イオンであってよい。
【００６４】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式Ｉの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｐは、ＮＨ３＋Ｙ−［式中、Ｙ−は、ハロゲン化物（すなわち、フッ化物、塩化物、臭化物、及びヨウ化物）、Ｒ’−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、Ｒ’−ＳＯ２−Ｏ−、Ｒ”−Ｏ−ＳＯ２−Ｏ−、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、ホウ酸塩、又はテトラフルオロボレートであり、Ｒ’及びＲ”は、独立してアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキレニル、ヘテロアリール、及びヘテロアリールアルキレニルであり、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキレニル、ヘテロアリール、及びヘテロアリールアルキレニル基は、置換されないか、又は、アルキル、アルコキシ、ヒドロキシアルキル、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロゲン、ニトロ、ヒドロキシル、シアノ、アリール、及びアリールオキシからなる群から独立して選択される１以上の置換基によって置換されてよい］である。
【００６５】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式Ｉの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｐは、ＮＨ３＋Ｃｌ−である。
【００６６】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式Ｉの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｐは、保護されたアミノ基である。保護されたアミノ基は、式Ｉの化合物の溶解度に悪影響を与えず、アルデヒド結合抗原との反応が可能となるように容易に脱離することが可能な任意の保護されたアミノ基であってよい。例示的な好適な保護されたアミノ基としては、カルバメート及びイミンが挙げられる。
【００６７】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式Ｉの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｐは、式−Ｎ（Ｈ）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ’を有しうるカルバメート［式中、Ｒ’は、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキレニル、ヘテロアリール、及びヘテロアリールアルキレニルであり、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキレニル、ヘテロアリール、及びヘテロアリールアルキレニル基は、置換されないか、又は、アルキル、アルコキシ、ヒドロキシアルキル、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロゲン、ニトロ、ヒドロキシル、シアノ、アリール、及びアリールオキシからなる群から独立して選択される１以上の置換基によって置換されてよい］である。
【００６８】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式Ｉの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｐは、−Ｎ（Ｈ）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ’［式中、Ｒ’は、メチル、エチル、ｔｅｒｔ−ブチル、９−フルオレニルメチル、２，２，２−トリクロロエチル、２−トリメチルシリルエチル、２−フェニルエチル、１−アダマンチル、又はベンジルである］である。
【００６９】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式Ｉの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｐは、−Ｎ（Ｈ）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルである。
【００７０】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式Ｉの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｐは、式−Ｎ＝Ｃ（Ｒ’）２を有しうるアミン［式中、各Ｒ’は、独立してアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキレニル、ヘテロアリール、及びヘテロアリールアルキレニルであり、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキレニル、ヘテロアリール、及びヘテロアリールアルキレニル基は、置換されないか、又は、アルキル、アルコキシ、ヒドロキシアルキル、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロゲン、ニトロ、ヒドロキシル、シアノ、アリール、及びアリールオキシからなる群から独立して選択される１以上の置換基によって置換されてよい］である。
【００７１】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式Ｉの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｐは、−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）２である。
【００７２】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、Ｐ、又はｎが定義された、上記の式Ｉの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、−ＮＨ−Ｐ基は、Ａに対してオルト又はメタ位にある。
【００７３】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、Ｐ、又はｎが定義された、上記の式Ｉの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、−ＮＨ−Ｐ基は、Ａに対してオルト位にある。
【００７４】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、Ｐ、又はｎが定義された、上記の式Ｉの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、−ＮＨ−Ｐ基は、Ａに対してメタ位にある。
【００７５】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式Ｉ−Ａの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、−ＮＨ−ＮＨ２基は、Ａに対してオルト又はメタ位にある。
【００７６】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式Ｉ−Ａの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、−ＮＨ−ＮＨ２基は、Ａに対してオルト位にある。
【００７７】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式Ｉ−Ａの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、−ＮＨ−ＮＨ２基は、Ａに対してメタ位にある。
【００７８】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式ＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、−ＮＨ−Ｎ＝ＣＨ−基は、Ａに対してオルト又はメタ位にある。
【００７９】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式ＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、−ＮＨ−Ｎ＝ＣＨ−基は、Ａに対してオルト位にある。
【００８０】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、又はｎが定義された、上記の式ＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、−ＮＨ−Ｎ＝ＣＨ−基は、Ａに対してメタ位にある。
【００８１】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、ｎ、又は−ＮＨ−Ｎ＝ＣＨ−基の位置が定義された、上記の式ＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｚは結合である。Ｚが結合である実施形態では、Ｚが存在せず、式ＩＩによって表されるセグメントが、下式のように書き表すこともできる点は理解されるはずである。すなわち、
【００８２】
【化６】
2014515406.tif 000007
【００８３】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、ｎ、又は−ＮＨ−Ｎ＝ＣＨ−基の位置が定義された、上記の式ＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｚは−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ−ＣＨ２ＣＨ２−である。これらの実施形態では、カルボニル基が芳香族環に結合し、式ＩＩによって表されるセグメントが、下式のように書き表すこともできる点は理解されるはずである。すなわち、
【００８４】
【化７】
2014515406.tif 000008
【００８５】
これらの実施形態の一部のものでは、ｐは１〜５０の範囲である。他の実施形態では、ｐは、２〜５０、１〜４０、２〜４０、１〜３０、２〜３０、２〜２４、２〜１６、２〜１２、４〜２４、４〜１６、又は４〜１２の範囲である。
【００８６】
式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩの特定の実施形態では、ｎは０であり、Ｘは−Ｏ−Ｃ３〜５アルキレンであり、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、エトキシメチル、メトキシメチル、又は２−メトキシエチルである。
【００８７】
式Ｉ、Ｉ−Ａ、及びＩＩの特定の実施形態では、ｎは０であり、Ｘは−Ｏ−ブチレンであり、Ｒ２はブチルである。
【００８８】
特定の実施形態では、式Ｉの化合物は、Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−ヒドラジノニコチンアミド：
【００８９】
【化８】
2014515406.tif 000009
又は、薬学的に許容されるその塩である。
【００９０】
特定の実施形態では、式Ｉの化合物は、Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−（Ｎ’−イソプロピリデンヒドラジノ）ニコチンアミド：
【００９１】
【化９】
2014515406.tif 000010
又は、薬学的に許容されるその塩である。
【００９２】
特定の実施形態では、式Ｉの化合物は、Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−４−（Ｎ’−イソプロピリデンヒドラジノ）ベンズアミド：
【００９３】
【化１０】
2014515406.tif 000011
又は、薬学的に許容されるその塩である。
【００９４】
特定の実施形態では、式Ｉの化合物は、Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−４−ヒドラジノベンズアミド：
【００９５】
【化１１】
2014515406.tif 000012
又は、薬学的に許容されるその塩である。
【００９６】
上記に定義したように、「抗原」とは、ある程度免疫特異的なかたちで結合され、体液性免疫反応、細胞性免疫反応、又はその両方を引き起こすあらゆる物質のことを指す。例示的な抗原としては、ペプチド、ポリペプチド、タンパク質、糖他、脂質、糖脂質、多糖類、炭水化物、ポリヌクレオチド、プリオン、オリゴヌクレオチド（例えばＣｐＧ）、ＤＮＡ、ウイルス、細菌、真菌、寄生虫、毒素、又はトキソイドが挙げられる。
【００９７】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、ｎ、ｐ、又は−ＮＨ−Ｎ＝ＣＨ−基の位置が定義された、上記の式ＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、抗原はタンパク質である。
【００９８】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、ｎ、ｐ、又は−ＮＨ−Ｎ＝ＣＨ−基の位置が定義された、上記の式ＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、抗原は脂質である。
【００９９】
Ｘ、Ａ、Ｒ２、Ｒ、ｎ、ｐ、又は−ＮＨ−Ｎ＝ＣＨ−基の位置が定義された、上記の式ＩＩの実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、抗原はワクチンである。
【０１００】
化合物の調製
本発明の化合物は、特に本明細書に記載される説明を考慮することで、化学分野においてよく知られるものと類似のプロセスを含む合成経路によって合成することができる。開始物質は、アルドリッチ・ケミカルズ社（Aldrich Chemicals）（米国、ウィスコンシン州、ミルウォーキー）などの商業的供給元から一般的に入手されるか、又は当業者には周知の方法を用いて容易に調製される（例えば、Ｌｏｕｉｓ  Ｆ．Ｆｉｅｓｅｒ  ａｎｄ  Ｍａｒｙ  Ｆｉｅｓｅｒ，Ｒｅａｇｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，ｖ．１〜１９，Ｗｉｌｅｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，（１９６７〜１９９９  ｅｄ．）；Ａｌａｎ  Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｓｋｙ，Ｏｔｔｏ  Ｍｅｔｈ−Ｃｏｈｎ，Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｗ．Ｒｅｅｓ，Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｇｒｏｕｐ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ，ｖ  １〜６，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，Ｅｎｇｌａｎｄ，（１９９５）；Ｂａｒｒｙ  Ｍ．Ｔｒｏｓｔ  ａｎｄ  Ｉａｎ  Ｆｌｅｍｉｎｇ，Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，ｖ．１〜８，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，Ｅｎｇｌａｎｄ，（１９９１）；又は、Ｂｅｉｌｓｔｅｉｎｓ  Ｈａｎｄｂｕｃｈ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，４，Ａｕｆｌ．Ｅｄ．Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｂｅｒｌｉｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ，（補遺を含む）（Ｂｅｉｌｓｔｅｉｎオンラインデータベースから入手することも可能）に一般的に述べられる方法により調整される。）。
【０１０１】
下記に示す反応スキームは、説明を目的として、本発明の化合物及び主要な中間体を合成するための可能な経路を与えるものである。個々の反応工程のより詳細な説明については、下記実施例の項を参照されたい。当業者であれば、他の合成経路を使用して本発明の化合物を合成することも可能である点は認識されるであろう。具体的な開始物質及び試薬を反応スキームに示し、以下に考察するが、様々な誘導体及び／又は反応条件を与えるために他の開始物質及び試薬に容易に置き換えることができる。更に、下記に述べる方法によって調製される化合物の多くは、本開示を考慮し、当業者には周知の従来の方法を用いることで更に改変することが可能である。
【０１０２】
本発明の化合物の調製においては、中間体の他の官能基を反応させる一方で特定の官能基は保護する必要が時として生じうる。このような保護の必要性は、特定の官能基の性質及び反応工程の条件に応じて異なる。適当なアミノ保護基としては、アセチル、トリフルオロアセチル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル（Ｂｏｃ）、ベンジルオキシカルボニル、及び９−フルオレニルメトキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）が挙げられる。適当なヒドロキシ保護基としては、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基などのアセチル及びシリル基が挙げられる。保護基及びその使用の一般的な説明については、Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ  ａｎｄ  Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ，Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＵＳＡ，１９９１を参照されたい。
【０１０３】
従来の分離及び精製の方法並びに技術を使用して、本発明の化合物及び本発明の化合物に関連した様々な中間体を単離することができる。このような技術としては、例えば、あらゆる方式のクロマトグラフィー（高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、シリカゲルなどの一般的な吸収剤を使用したカラムクロマトグラフィー、及び薄層クロマトグラフィー）、再結晶化、及び分別（すなわち液体／液体）抽出法が挙げられる。
【０１０４】
反応スキームＩでは、本発明の実施に有用な中間化合物について述べる。反応スキームＩの工程（１）では、式ＩＶのヒドラジノ安息香酸又はヒドラジノニコチン酸化合物を室温でアセトンと反応させることによって式Ｖのヒドラゾン置換化合物を得る。式ＩＶの開始ヒドラジン置換化合物は、４−ヒドラジノ安息香酸（ＩＶ、式中、Ａ＝ＣＨ）及び６−ヒドラジノニコチン酸（ＩＶ、式中、Ａ＝Ｎ）である。これらの化合物は、Ｌａｇｉｓｅｔｔｙ，Ｐ．；Ｖｉｌｅｋａｒ，Ｐ．；ａｎｄ  Ａｗａｓｔｈｉ，Ｖ．Ｂｉｏｒｇａｎｉｃ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，１９，ｐｐ．４７６４〜４７６７（２００９）、又はＰｅｇｕｒｉｅｒ，Ｃ．；Ｃｏｌｌａｒｔ，Ｐ．；Ｄａｎｈａｉｖｅ，Ｐ．；Ｄｅｆａｙｓ，Ｓ．；Ｇｉｌｌａｒｄ，Ｍ．；Ｇｉｌｓｏｎ，Ｆ．；Ｋｏｇｅｊ，Ｔ．；Ｐａｓａｕ，Ｐ．；Ｖａｎ  Ｈｏｕｔｖｉｎ，Ｎ．；Ｖａｎ  Ｔｈｕｙｎｅ，Ｍ．；Ｖａｎ  Ｋｅｕｌｅｎ，Ｂ．Ｂｉｏｏｒｇａｎｉｃ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，１７，ｐｐ．４２２８〜４２３１（２００７）、又は国際特許出願公開第２００６０７１９４０号（フリン（Flynn）ら）により述べられる反応条件を用いて調製することができる。
【０１０５】
反応スキームＩの工程（２）では、式Ｖの化合物を室温で、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド及び１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）又は１−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］−３−エチルカルボジイミド（ＥＤＣ）などの標準的なカップリング試薬と、ジクロロメタン又はピリジンなどの適当な溶媒中で反応させる。式ＶＩの生成物は従来の手段を用いて単離することができる。
【０１０６】
反応スキームＩの工程（３）では、式ＶＩＩのヒドラジノ安息香酸又はヒドラジノニコチン酸化合物を室温でアセトンと反応させることによって式ＶＩＩＩのヒドラゾン置換化合物を得る。式ＶＩＩの開始ヒドラジン置換化合物は、３−ヒドラジノ安息香酸（ＶＩＩ、式中、Ａ＝ＣＨ）及び５−ヒドラジノニコチン酸（ＶＩＩ、式中、Ａ＝Ｎ）である。これらの化合物は、式ＩＶの化合物を調製するために示した参照文献の方法にしたがって調製することができる。
【０１０７】
反応スキームＩの工程（４）では、式ＶＩＩＩのヒドラゾン置換化合物の化合物を室温でＮヒドロキシスクシンイミドと、例えば工程（２）について上記に述べた条件を用いて反応させる。
【０１０８】
【化１２】
2014515406.tif 000013
【０１０９】
本発明の化合物は反応スキームＩＩにしたがって調製することができる。なお、反応スキームＩＩにおいて、Ｒ、Ｒ２、Ａ、及びｎは上記に定義されたものであり、Ｘ’は８個以下の炭素原子を有するアルキレンである。
【０１１０】
反応スキームＩＩの工程（１）では、式Ｘの４−クロロ−３−ニトロキノリンを還元して式ＸＩの３−アミノ−４−クロロキニリンを得る。この還元反応は、炭素に担持させた白金又は炭素に担持させたパラジウムなどの従来の不均質水素化触媒を用いて行うことができる。式Ｘの特定の化合物、例えばＲがハロゲンであるような化合物に対しては、白金触媒が好ましい。反応は、パー（Parr）装置を使用し、トルエン及び／又はイソプロパノールなどの適当な溶媒中で行うことができる。生成物は従来の方法により単離することができる。式Ｘの化合物の多くは公知のものであるか、又は公知の合成法を用いて調製することができる。これについては、例えば、米国特許第４，６８９，３３８号（ガースター（Gerster））、同第５，１７５，２９６号（ガースター（Gerster））、同第５，３６７，０７６号（ガースター（Gerster））及び同第５，３８９，６４０号（ガースター（Gerster）ら）、並びにこれらの特許に引用される文献を参照されたい。式ＸＩの化合物の一部は知られているものである。例えば、３−アミノ−４−クロロキノリン、３−アミノ−４，５−ジクロロキノリン、及び３−アミノ−４，７−ジクロロキノリンは、スレイ（Surrey）らにより調製されている（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，７３，ｐｐ．２４１３〜２４１６（１９５１））。
【０１１１】
また、還元工程（１）は、１相又は２相のジチオン酸ナトリウム還元を使用して行うこともできる。この反応は、Ｐａｒｋ，Ｋ．Ｋ．；Ｏｈ，Ｃ．Ｈ．；ａｎｄ  Ｊｏｕｎｇ，Ｗ．Ｋ．Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，３４，ｐｐ．７４４５〜７４４６（１９９３）に述べられる条件を用い、炭酸カリウム及び二臭化エチルビオロゲン、二ヨウ化エチルビオロゲン、又は１，１’−ジ−ｎ−オクチル−４，４’−ビピリジニウムジブロミドの存在下、室温でジクロロメタンと水の混合物中で式Ｘの化合物にジチオン酸ナトリウムを加えることによって行われる。生成物は従来の方法により単離することができる。
【０１１２】
反応スキームＩＩの工程（２）では、式ＸＩの３−アミノ−４−クロロキノリンを、式Ｒ２Ｃ（Ｏ）Ｃｌ又はＲ２Ｃ（Ｏ）Ｂｒのアシルハライドと反応させることにより式ＸＩＩのＮ−（４−クロロキノリン−３−イル）アミドを得る。アシルハライドは、トリエチルアミン、ピリジン、又は４−ジメチルアミノピリジンなどの塩基の存在下、ジクロロメタンなどの適当な溶媒に式ＸＩの化合物を加えた溶液に加える。この反応は、例えば０℃などの低温、又は室温で行うことができる。生成物は再結晶化などの従来の方法によって単離することができる。
【０１１３】
反応スキームＩＩの工程（３）では、式ＸＩＩのＮ−（４−クロロキノリン−３−イル）アミドを式ＣＢＺ−ＮＨ−Ｘ’−ＯＮＨ２のヒドロキシルアミンと反応させて環化することによって式ＸＩＩＩの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリンを得る。ＣＢＺは、カルボキシベンジル基の一般的な化学略称である。ＣＢＺ−ＮＨ−Ｘ’−ＯＮＨ２を、式ＸＩＩの化合物をアルコール溶媒に加えた溶液に加える。反応は、イソプロパノール中で例えば環流温度などの高温で行うことができる。トリエチルアミンなどの塩基を反応に加えることもできる。生成物は再結晶化などの従来の方法によって単離することができる。
【０１１４】
反応スキームＩＩの工程（３）において用いられるＣＢＺ−ＮＨ−Ｘ’−ＯＮＨ２化合物は、式Ｈ２Ｎ−Ｘ’−ＯＨのアミノアルキルアルコールをクロロギ酸ベンジルと反応させて式ＣＢＺ−ＮＨ−Ｘ’−ＯＨの化合物を得ることによって調製することができる。クロロギ酸ベンジルは、ピリジンなどの塩基の存在下、式Ｈ２Ｎ−Ｘ’−ＯＨをジクロロメタンなどの適当な溶媒に加えた溶液に加える。反応は最初、例えば０℃などの低温で行った後、室温にまでゆっくりと昇温することができる。生成物は再結晶化などの従来の方法によって単離することができる。式ＣＢＺ−ＮＨ−Ｘ’−ＯＨの化合物を、光延反応条件を用いて更に反応させて式ＣＢＺ−ＮＨ−Ｘ’−ＯＮＨ２の化合物を得る。Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、式ＣＢＺ−ＮＨ−Ｘ’−ＯＨの化合物、及びトリフェニルホスフィンをジクロロメタンなどの適当な溶媒中で合わせて０℃に冷却する。ジイソプロピルアゾジカルボキシレート（ＤＩＡＤ）をゆっくりと加え、反応を室温にまで昇温する。必要な場合、反応を６０℃などの高温で行うことができる。減圧下で濃縮後、エタノールなどの適当な溶媒中でヒドラジン（水溶液）で処理することによってフタルイミド保護基を外す。式ＣＢＺ−ＮＨ−Ｘ’−ＯＮＨ２の生成物は、再結晶化などの従来の方法によって単離することができる。
【０１１５】
反応ＩＩの工程（４）では、式ＸＩＩＩの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリンに３段階の変換反応を行って式ＸＩＶの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンを得る。最初に、ピリジン環の窒素原子のＮ−オキシドを生成することが可能な従来の酸化剤を用いて式ＸＩＩＩの化合物を酸化する。この反応は、クロロホルム又はジクロロメタンなどの適当な溶媒に式ＸＩＩＩの化合物を加えた溶液を、３−クロロ過酸化安息香酸で処理することにより行われる。Ｎ−オキシド反応生成物は必要に応じて単離してもよく、あるいは第２の変換反応をその場で生成したＮ−オキシドとともに同じ反応容器中で行ってもよい。第２の変換反応では、適当な活性化剤によりＮ−オキシドを活性化した後、適当なアミノ化剤によってアミノ化することにより、Ｎ−オキシド生成物をアミノ化する。適当な活性化剤としては、アルキル又はアリールスルホニルクロリド（例えばベンゼンスルホニルクロリド、メタンスルホニルクロリド、ｐ−トルエンスルホニルクロリドなど）が挙げられる。特定の実施形態では、アリールスルホニルクロリド（例えばｐ−トルエンスルホニルクロリド）が有用である。適当なアミノ化剤としては、アンモニア（例えば水酸化アンモニウムとして）及びアンモニウム塩（例えば、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、リン酸アンモニウム）が挙げられる。この反応は、式ＸＩＩＩの化合物のＮ−オキシドを、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン又はクロロホルムなどの適当な溶媒に溶解し、水酸化アンモニウム、次いでアリールスルホニルクロリドを加えることによって行うことができる。必要に応じて反応は加熱しながら行ってもよい。必要に応じて、反応は高温（８５〜１００℃）で、密封した容器中で行うこともできる。第３の変換反応では、酸性条件下（例えば高温の濃塩酸）でＣＢＺ保護基を外して式ＸＩＶの化合物を得る。式ＸＩＶの化合物は、従来の方法によって、遊離塩基又は酸塩（例えばマレイン酸塩又はフマル酸塩）として単離することができる。
【０１１６】
反応スキームＩＩの工程（５）では、式ＸＩＶの化合物を式Ｖの化合物（Ａ＝ＣＨ又はＮである反応スキームＩから得たもの）と反応させることによって式ＸＶの化合物を得る。反応は、室温で、ジクロロメタン、ピリジン又は１−ブタノールなどの溶媒中、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）又は１−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］３−エチルカルボジイミド（ＥＤＣ）などの標準的なカップリング試薬を使用して行うことができる。式ＸＶの化合物は、従来の方法によって単離することができる。反応スキームＩＩの工程（５）の代替的な方法として、式ＸＩＶの化合物を式ＶＩの化合物（Ａ＝ＣＨ又はＮである反応スキームＩから得たもの）と反応させることによって式ＸＶの化合物が得られる。式ＸＩＶの化合物は、１−ブタノールなどの適当なアルコール溶媒に溶解し、式ＶＩの化合物を室温でゆっくりと加えることができる。
【０１１７】
反応スキームＩＩの工程（６）では、酸性条件下でアセトアミン保護基を外して式ＸＶＩの化合物を得る。この反応は、塩酸中で、室温又は高温（例えば６０℃）で行うことができる。式ＸＶＩの生成物は、例えば凍結乾燥により塩酸塩として単離することができる。
【０１１８】
反応スキームＩＩの工程（７）では、工程（５）で述べた対応する手順にしたがって、式ＸＩＶの化合物を、式ＶＩＩＩ又は式ＩＸの化合物（Ａ＝ＣＨ又はＮである反応スキームＩから得たもの）と反応させて式ＸＶＩＩの化合物を得る。
【０１１９】
反応スキームＩＩの工程（８）では、酸性条件下でアセトアミン保護基を外して式ＸＶＩＩＩの化合物を得る。この反応は、工程（６）で述べた手順にしたがって行うことができる。
【０１２０】
【化１３】
2014515406.tif 000014
【０１２１】
本発明の化合物は、Ｒ、Ｒ２、Ａ、及びｎが上記に定義されたものであり、Ｘ’が、８個以下の炭素原子を有するアルキレンであるものとして、反応スキームＩＩＩにしたがって調製することができる。
【０１２２】
反応スキームＩＩＩの工程（１）では、式Ｘの４−クロロ−３−ニトロキノリンを式ＨＯ−Ｘ’−ＮＨ２のアミンで処理することによって式ＸＩＸの化合物を得る。式ＨＯ−Ｘ’−ＮＨ２のアミンとしては幾つかのものが市販されており、他のものは公知の合成法によって調製することができる。この反応は、式ＨＯ−Ｘ’−ＮＨ２のアミンを、ジクロロメタンなどの適当な溶媒に式Ｘの４−クロロ−３−ニトロキノリンを加えた溶液に、トリエチルアミンなどの第三級アミンの存在下で加えることによって行われる。この反応は、室温又は例えば０℃などの室温よりも低い温度で行うことができる。反応生成物は従来の方法によって単離することができる。
【０１２３】
反応スキームＩＩＩの工程（２）では、式ＸＩＸの化合物を還元して式ＸＸのジアミンを得る。この反応は、例えば反応スキームＩＩの工程（１）で述べた方法を用いて行うことができる。
【０１２４】
反応スキームＩＩＩの工程（３）では、式ＸＸのジアミンをカルボン酸同等物と反応させて式ＸＸＩの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリンを得る。適当なカルボン酸同等物としては、式Ｒ２Ｃ（Ｏ−アルキル）３のオルトエステル、式Ｒ２Ｃ（Ｏ−アルキル）２（Ｏ−Ｃ（Ｏ）−アルキル）の１，１−ジアルコキシアルキルアルカノエート、及び式Ｒ２Ｃ（Ｏ）Ｃｌの酸塩化物が挙げられる。カルボン酸同等物の選択は、Ｒ２の所望の置換基によって決められる。例えば、オルトギ酸トリエチルは、Ｒ２が水素である化合物を与え、オルト酪酸トリメチルは、Ｒ２がプロピル基である化合物を与える。
【０１２５】
工程（３）は、トルエン又はキシレンなどの適当な溶媒中で式ＸＸのジアミンにカルボン酸同等物を加えることによって行われる。必要に応じて、触媒の塩酸ピリジンを加えることができる。反応は、反応中に生成するアルコール又は水がとばされるような充分に高い温度で一般的に行われる。ディーンスタークトラップを使用して揮発成分を回収すると都合がよい。式ＸＸＩの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン生成物は従来の技術を用いて単離し、必要に応じて精製することができる。また、反応スキームＩＩＩの工程（３）は、式Ｒ２Ｃ（Ｏ）Ｃｌの酸塩化物がカルボン酸同等物として用いられる場合には、２段階で行うこともできる。工程（３）のパート（ｉ）は、酸塩化物を、ジクロロメタン又はアセトニトリルなどの適当な溶媒に式ＸＸのジアミンを加えた溶液に加えることによって行うことができる。必要に応じて、トリエチルアミン、ピリジン、又は４−ジメチルアミノピリジンなどの第三級アミンを加えることができる。この反応は室温で行うことができる。アミド生成物は従来の技術を用いて単離し、必要に応じて精製することができる。工程（３）のパート（ｉｉ）では、パート（ｉ）で調製したアミドを塩基の存在下で加熱して式ＸＸＩの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリンを得る。この反応は、水酸化ナトリウム又は水性炭酸カリウムなどの塩基の存在下、エタノールなどの適当な溶媒中で、高温で行うことができる。式ＸＸＩの生成物は従来の方法を用いて単離することができる。
【０１２６】
ｎが０であるような式ＸＸＩの化合物としては幾つかのものが知られており、他の関連する経路によって調製されている（例えば、米国特許第４，６８９，３３８号（ガースター（Gerster））、同第５，６０５，８９９号（ガースター（Gerster）ら）、及び同第５，１７５，２９６号（ガースター（Gerster））を参照）。
【０１２７】
反応スキームＩＩＩの工程（４）では、式ＸＸＩのヒドロキシル置換化合物を、光延反応条件下でＮ−ヒドロキシフタルイミドにより処理することによって式ＸＸＩＩのＮ−フタルイミド保護されたヒドロキシルアミンを得る。この反応は、トリフェニルホスフィン及びＮ−ヒドロキシフタルイミドを、テトラヒドロフラン又はＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの適当な溶液に式ＸＸＩのアルコールを加えた溶液に加え、次いでジイソプロピルアゾジカルボキシレート（ＤＩＡＤ）をゆっくりと加えることによって行うことができる。この反応は、６０℃などの高温で行うことができる。生成物は従来の方法によって単離することができる。
【０１２８】
反応スキームＩＩＩの工程（５）及び（６）では、Ｎ−オキシドを生成することが可能な従来の酸化剤を使用して式ＸＸＩＩのＮ−フタルイミド保護されたヒドロキシルアミンを酸化することによって式ＸＸＩＩＩの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−５Ｎ−オキシドを得た後、この式ＸＸＩＩＩの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−５Ｎ−オキシドをアミノ化して式ＸＸＩＶの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンを得る。これらの反応は、反応スキームＩＩの工程（４）の第１及び第２の変換反応において述べた条件を用いて行うことができる。これらの条件下では、Ｎ−フタルイミド保護基が外れて式ＸＸＩＶの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンが得られる。式ＸＸＩＶの化合物は知られているものであり、それらの他の調製方法も述べられている（例えば米国特許第７，６４８，９９７号（クシルサガー（Kshirsagar）ら）を参照）。
【０１２９】
反応スキームＩＩＩの工程（７）では、式ＸＸＩＶの化合物を式Ｖ又はＶＩの化合物（Ａ＝ＣＨ又はＮである反応スキームＩから得たもの）と反応させることによって式ＸＸＶの化合物を得る。この反応は、反応スキームＩＩの工程（５）に述べられる対応する方法にしたがって行うことができる。
【０１３０】
反応スキームＩＩＩの工程（９）では、反応スキームＩＩの工程（５）で述べた対応する手順にしたがって、式ＸＸＩＶの化合物を、式ＶＩＩＩ又は式ＩＸの化合物（Ａ＝ＣＨ又はＮである反応スキームＩから得たもの）と反応させて式ＸＸＶＩＩの化合物を得る。
【０１３１】
反応スキームＩＩＩの工程（８）及び（１０）では、反応スキームＩＩの工程（６）で述べたように、アセトアミン保護基を酸性条件下で外すことによってそれぞれ式ＸＸＶＩ及びＸＸＶＩＩＩの化合物を得る。
【０１３２】
【化１４】
2014515406.tif 000015
【０１３３】
本発明の化合物は反応スキームＩＶにしたがって調製することができる。なお、反応スキームＩＶにおいて、Ｒ、Ｒ２、Ａ及びｎは上記に定義されたものであり、ＢＯＣはｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルであり、Ｙ及びＺは、合計で８個以下の炭素原子を有するアルキレン基である。
【０１３４】
反応スキームＩＶの工程（１）では、式ＸＸＩＸのアミノアルコールのアミノ基をｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基（ＢＯＣ）で保護することによって式ＸＸＸの化合物を得る。前記アミノアルコールのテトラヒドロフラン溶液を、水酸化ナトリウムなどの塩基の存在下でジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネートにより処理することができる。式ＸＸＩＸのアミノアルコールの多くのものは市販されており、他のものは公知の合成法によって調製することができる。
【０１３５】
反応スキームＩＶの工程（２）では、式ＸＸＸの保護されたアミノアルコールを式ＸＸＸＩのヨウ化物に変換する。ヨウ素を、トリフェニルホスフィン及びイミダゾルのジクロロメタン溶液に加え、次いで保護されたアミノアルコールＸＸＸのジクロロメタン溶液を加えることができる。この反応は室温で行うことができる。式ＸＸＸＩの化合物は、従来の方法によって単離することができる。
【０１３６】
反応スキームＩＶの工程（３）では、式ＸＸＸＩＩの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イルアルコールを、式ＸＸＸＩのヨウ素でアルキル化することによって式ＸＸＸＩＩＩの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イルエーテルを得る。この式ＸＸＸＩＩの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イルアルコールは、反応スキームＩＩＩの式ＸＸＩによって表される化合物のサブセットを表すものである。式ＸＸＸＩＩの化合物は、反応スキームＩＩＩの式ＸＸＩの化合物の合成について述べた手順を用いて調製することができる。工程（３）では、式ＸＸＸＩＩのアルコールを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの適当な溶媒中で水素化ナトリウムと反応させることによってアルコキシドを生成することができる。前記ヨウ化物を、前記アルコキシド溶液に室温で加えた後、高温で撹拌する（約１００℃）。
【０１３７】
反応スキームＩＶの工程（４）では、式ＸＸＸＩＩＩの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イルエーテルを酸化して式ＸＸＸＩＶの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−５Ｎ−オキシドを得る。反応スキームＩＶの工程（５）では、式ＸＸＸＩＶの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−５Ｎ−オキシドをアミノ化して式ＸＸＸＶの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンを得る。これらの反応は、反応スキームＩＩの工程（４）の第１及び第２の変換反応において述べた条件を用いて行うことができる。
【０１３８】
反応スキームＩＶの工程（６）では、酸性条件下での加水分解反応によりＢＯＣ保護基を外して式ＸＸＸＶＩの１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンを得る。式ＸＸＸＶの化合物は、塩酸のエタノール溶液により、室温又は穏やかに加熱しながら処理することができる。ｎが０であるような式ＸＸＸＩＶの化合物は知られているものであり、その調製及び単離方法が述べられている（米国特許第６，６６０，７４７号（クルックス（Crooks）ら）を参照）。
【０１３９】
反応スキームＩＶの工程（７）では、式ＸＸＸＶＩの化合物を式Ｖ又はＶＩの化合物（Ａ＝ＣＨ又はＮである反応スキームＩから得たもの）と反応させることによって式ＸＸＸＶＩＩの化合物を得る。この反応は、反応スキームＩＩの工程（５）に述べられる対応する方法にしたがって行うことができる。
【０１４０】
反応スキームＩＶの工程（９）では、反応スキームＩＩの工程（５）で述べた対応する手順にしたがって、式ＸＸＸＶＩの化合物を、式ＶＩＩＩ又は式ＩＸの化合物（Ａ＝ＣＨ又はＮである反応スキームＩから得たもの）と反応させて式ＸＸＸＩＸの化合物を得る。
【０１４１】
反応スキームＩＶの工程（８）及び（１０）では、酸性条件下でアセトアミン保護基を外すことによってそれぞれ式ＸＸＸＶＩＩＩ又はＸＬの化合物を得る。この反応は、塩酸中で、室温又は高温（例えば６０℃）で行うことができる。式ＸＸＸＶＩＩＩ又はＸＬの生成物は、凍結乾燥により塩酸塩として単離することができる。
【０１４２】
【化１５】
2014515406.tif 000016
【０１４３】
本発明の化合物は、当業者には明らかであろう反応スキームＩ〜ＩＶの変法を用いて調製することもできる。例えば、Ｘ基が８個以下の炭素原子を有する式Ｉの化合物は、−Ｙ−Ｏ−Ｚ−がＣ１〜８アルキレンに置き換えられた式ＸＸＸＶＩの化合物を開始物質とする反応スキームＩＶの変法を用いて調製することができる。このような開始化合物は、米国特許第６，０６９，１４９号（ナンバ（Nanba））に述べられる方法を用いて調製することができる。別の例では、アルキルアミノアルキレニル基を有する式Ｉの化合物を、例えば米国特許第５，３８９，６４０号（ガースター（Gerster）ら）に述べられる方法を用いた反応スキームＩＩ〜ＩＶの変法を用いて調製することができる。本発明の化合物は、下記実施例に述べられる合成経路を用いて調製することもできる。
【０１４４】
複合体の調製
式１又はＩ−Ａの化合物をアルデヒド結合抗原と反応させることによって本発明の複合体を得ることができる。したがって、本発明の複合体は、式Ｉ又はＩ−Ａの化合物若しくはその塩とアルデヒド結合抗原との反応生成物である。これらの反応生成物は、一般的にヒドラゾノベンズアミド又はヒドラゾノニコチンアミド１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンである。
【０１４５】
アルデヒド結合抗原は、様々な方法にしたがって調製することができる。特定の場合では、抗原を、アルデヒド官能基及び第２の反応性官能基を有するヘテロ二官能性連結化合物と反応させることができる。このような場合では、抗原は、ヘテロ二官能性連結化合物との反応（例えば第２の反応性官能基における）を可能とする反応性官能基を一般的に有している。例えば、抗原は、例えばヘテロ二官能性連結化合物上のカルボン酸又はその誘導体との反応性を有しうる、リシン残基に由来する１以上（通常は多数の）末端アミノ基を有しうる。多数のアミノ基（すなわちリシン）を有するタンパク質などの生体分子では、必要なだけ多くのアミノ基がヘテロ二官能性連結化合物と反応しうる点は当業者には認識されるところであろう。この修飾度は、使用される連結化合物のモル等量の数によって調節することができる。
【０１４６】
特定の実施形態では、ヘテロ二官能性連結化合物は芳香族である。具体例として、アミノ官能性抗原は、スクシンイミジル４−ホルミルベンゾエート（ＳＦＢ）と反応してアミド結合を形成し、芳香族環を介して抗原と共有結合により結合したアルデヒド官能基を与えることができる。この反応は、適当な緩衝溶液中（例えばｐＨ  ７．２〜７．５の範囲のリン酸緩衝溶液中）で行うことができる。ＳＦＢは、適当な極性溶媒（例えばＤＭＳＯ又はＤＭＦ）に溶解して、抗原を含んだ前記緩衝溶液と合わせることができる。この反応は、室温で行うことができるので都合がよい。
【０１４７】
特定の実施形態では、ヘテロ二官能性連結化合物は芳香族であり、ポリ（エチレンオキシ）セグメントを有する。これらの実施形態のうちの特定のものでは、ヘテロ二官能性連結化合物は、
【０１４８】
【化１６】
2014515406.tif 000017
である（式中、ｐはその実施形態のいずれかにおいて上記に定義したものである）。このような化合物は、例えば、イリノイ州ロックフォード所在のサーモ・サイエンティフィック社（Thermo Scientific）より販売されるもののようなカルボキシ−ＰＥＧ−アミン化合物を、Ｎ−スクシンイミジル−４−ホルミルベンゾエートと反応させることによって調製することができる。この後、カルボン酸基を、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−Ｏ−（Ｎ−スクシンイミジル）ウロニウムテトラフルオロボレート（ＴＳＴＵ）と反応させることにより活性化エステルに変換することができる。ヘテロ二官能性連結化合物と抗原との反応は、適当な緩衝溶液中（例えばｐＨ  ７．２〜７．５の範囲のリン酸緩衝溶液中）で行うことができる。ヘテロ二官能性連結化合物は、適当な極性溶媒（例えばＤＭＳＯ又はＤＭＦ）に溶解して、抗原を含んだ前記緩衝溶液と合わせることができる。この反応は、室温で行うことができるので都合がよい。このようなヘテロ二官能性連結化合物に関する更なる情報については、本明細書にその全容を援用するところの、２０１１年６月３日出願の同時係属中の米国特許出願第６１／４９３，１４３号を参照されたい。
【０１４９】
他の実施形態では、抗原は、ヘテロ二官能性連結化合物を必要としない場合もある。例えば、抗原が、アルデヒド基に容易に変換されうる官能基を有してもよい。例えば、糖タンパク質又は糖脂質の炭水化物上の一級ヒドロキシル基は容易にアルデヒドに酸化されうる。
【０１５０】
特定の実施形態では、本発明は、式Ｉの化合物又はその塩、アルデヒド結合抗原、及び薬学的に許容される担体を含む組成物を提供する。本発明の複合体は、このような組成物として調製してもよい。本発明に基づく複合体を調製するための特定の実施形態では、式Ｉ又はＩ−Ａの化合物若しくはその塩を適当な極性溶媒（例えばＤＭＳＯ、ＤＭＦ）に溶解して、アルデヒド結合抗原の適当な緩衝溶液と合わせることができる。Ｐが酸に対して不安定な保護されたアミノ基であるような式Ｉの化合物が用いられる場合、例えば、酸性の緩衝溶液（例えばｐＨ  ４．７〜６．２の範囲の）によってアミノ基の脱保護を行うと同時にアルデヒド結合抗原と反応させることができる。この反応は通常、室温で行われる。したがって、特定の実施形態では、本発明は、複合体を調製するための方法であって、Ｐが保護されたアミノ基である式Ｉの化合物又はその塩、アルデヒド結合抗原、及び担体を、前記保護されたアミノ基が脱保護され、前記複合体が形成されるような条件下で合わせることを含む方法を提供する。
【０１５１】
アルデヒド結合抗原を調製するために芳香族のアルデヒド結合ヘテロ二官能性連結化合物が用いられる場合（例えば、アミノ官能性抗原をスクシンイミジル４−ホルミルベンゾエート（ＳＦＢ）と反応させてアミド結合を形成し、抗原と共有結合により結合したアルデヒド官能基を与えるような場合）、芳香族アルデヒド基と式Ｉの化合物との反応を、紫外線分光光度アッセイを用いて便宜よく観測することができる。形成されるビス芳香族性ヒドラゾン結合によって、最大吸光度が３５４ｎｍにあり、モル吸光係数が２９，０００に等しい特徴的なクロモフォアが与えられる。下記実施例において示されるように、抗原に取り込まれる式Ｉの化合物のモル数は、３５４ｎｍにおける複合体の測定吸光度を、モル吸光係数２９，０００で割ることによって計算することができる。
【０１５２】
本明細書に開示される複合体を得るための反応における溶解度及び安定性を高めるため、選択される抗原又はタンパク質の性質に応じて各種の添加剤が反応混合物中で有用でありうる。例えば、溶解度及び安定性を高めるためにはグリセロール及び／又は界面活性剤（例えばポリソルベート８０）が有用でありうる。また、複合体中にポリ（エチレンオキシ）セグメントを与えると、溶解度及び安定性を高めるうえで有用でありうる。これらの実施形態のうちの特定のものでは、Ｚは、−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ−ＣＨ２ＣＨ２−である（式中、ｐは上記の実施形態のいずれかにおいて定義されたものである）。反応効率を高めるためには、触媒（例えばアニリン）を有効量（例えば２００ｍＭ以下）で加えることができる。触媒は、例えばグリセロール及び／又は界面活性剤が反応混合物に加えられる場合に反応を促進するうえで有用でありうる。
【０１５３】
特定の実施形態では、抗原はタンパク質である。本発明の複合体における有用な抗原となりうる例示的なタンパク質としては、Ｈ１Ｎ１  ＰＲ８に由来するヘマグルチニン、Ｂ型肝炎表面抗原、リーシュマニア抗原、呼吸器合胞体ウイルス分泌タンパク質Ｆ、マラリア表面抗原、前立腺アルカリホスファターゼ前立腺癌抗原、及びＭ期リンタンパク質１膀胱癌抗原が挙げられる。
【０１５４】
最適な反応条件は、等電点、ハイドロパシーの総平均、不安定性指数（試験管内のタンパク質の安定性の推定値）、球状タンパク質の熱安定性の増大にとっての正因子とみなされる、脂肪族側鎖（アラニン、バリン、イソロイシン、及びロイシン）によって占有される相対体積、アニオン性残基の数、及びカチオン性残基の数などの異なるタンパク質の特性に基づいて異なりうる。こうした特性は、様々なタンパク質について知られている。
【０１５５】
タンパク質の安定性及びそのネイティブコンフォメーションの維持は、タンパク質の内部ドメイン内における疎水性相互作用と、タンパク質の構造の外表面上における水素結合及び電荷相互作用との組み合わせによって影響される。これらの表面相互作用はアルデヒド結合ヘテロ二官能性化合物及び式Ｉの化合物などの試薬による修飾によって変化することから、タンパク質のネイティブコンフォメーションを変化させることが可能である。複合体（すなわち、式Ｉの化合物又はその塩とアルデヒド結合タンパク質との反応生成物）を得るためには、アルデヒド結合タンパク質に対する化合物又はその塩の比を、タンパク質及びそのネイティブコンフォメーションの安定性が維持されるように変化させることができる。特定の実施形態では、アルデヒド結合タンパク質に対する化合物又はその塩の比は、３０：１〜１：３の範囲である。特定の実施形態では、アルデヒド結合タンパク質に対する化合物又はその塩の比は、２０：１〜１：２の範囲である。特定の実施形態では、アルデヒド結合タンパク質に対する化合物又はその塩の比は、１０：１〜１：１の範囲である。式Ｉの化合物又はその塩の当量数は、例えば、特定の実施形態において使用されるヘテロ二官能性連結化合物の当量数と同じか又は同様であってよい。複合体の特定の実施形態では、アルデヒド結合タンパク質に対する式ＩＩの複合セグメントの比は、３０：１〜１：６の範囲である。特定の実施形態では、アルデヒド結合タンパク質に対する式ＩＩの複合セグメントの比は、２０：１〜１：５の範囲である。特定の実施形態では、アルデヒド結合タンパク質に対する式ＩＩの複合セグメントの比は、１０：１〜１：１の範囲である。
【０１５６】
医薬組成物及び方法
式Ｉ又はＩ−Ａの化合物とアルデヒド結合抗原（特定の実施形態では式ＩＩの複合体）とから調製される複合体は、本明細書に開示される医薬組成物中で、任意の適当な方法（例えば経口又は非経口）で投与することができる。本明細書で用いるところの腸管内とは、経口摂取によるものを含む消化管を経由する投与のことを指す。腸管外とは、経鼻投与（例えば、吸入による経粘膜投与）、局所投与、眼内投与、及び頬側投与を含む、消化管を経由するもの以外の投与法のことを指すが、実際には、例えば従来の針注射、マイクロニードルアレイを使用した注射、又は他の任意の公知の注射法を用いた注射（例えば、静脈内、筋内、皮下、腫瘍内、又は経皮注射）のことを通常は指す。
【０１５７】
式Ｉ又はＩ−Ａの化合物とアルデヒド結合抗原（特定の実施形態では式ＩＩの複合体）とから調製される複合体は、患者への投与に適した任意の医薬組成物中に与えることができ、また、任意の適当な形態（例えば溶液、懸濁液、エマルション、又は任意の形態の混合物）で前記医薬組成物中に存在しうる。医薬組成物は、薬学的に許容される任意の賦形剤、担体、又は分散媒とともに製剤化することができる。医薬組成物は更に、皮膚浸透促進剤、着色剤、香料、香味料、保湿剤、増粘剤、懸濁化剤、界面活性剤、及び分散剤などの１以上の添加剤を含んでもよい。
【０１５８】
上記及び下記に具体的に述べた抗原以外に、本開示の医薬組成物及び方法は、例えば混合物として、又は別々に投与される他の更なる活性物質を含みうる。このような更なる物質としては、化学療法剤、細胞毒性物質、抗体、抗ウイルス剤、サイトカイン、腫瘍壊死因子受容体（ＴＮＦＲ）アゴニスト、又は更なる免疫反応調節物質が含まれる。本発明の複合体（特定の実施形態では、式ＩＩの複合体）と組み合わせて投与することが可能なＴＮＦＲアゴニストには、米国特許出願公開第２００４／０１４１９５０号（ノエル（Noelle）ら）に開示されるようなＣＤ４０受容体アゴニストが含まれる。本発明のＩＲＭ調製物と組み合わせて使用するための他の活性成分としては、米国特許出願公開第２００３／０１３９３６４号（クリーグ（Krieg）ら）に開示されるものが挙げられる。
【０１５９】
式Ｉ又はＩ−Ａの化合物とアルデヒド結合抗原（特定の実施形態では、式ＩＩの複合体）とから調製される複合体は、下記実施例に述べられるようにヒト細胞においてＩＮＦ−α及びＴＮＦ−αの産生を誘導することが示されている。ＩＮＦ−α及びＴＮＦ−αの産生を誘導するこのような性質は、本発明の化合物及び複合体が多くの異なる態様で免疫反応を調節しうることを示すものであり、このため、本発明の化合物及び複合体は広範な疾患の治療において有用である。本明細書に開示される化合物及び複合体の投与によってその産生が誘導されうる他のサイトカインとしては、一般的に、Ｉ型インターフェロン（例えばＩＮＦ−α）、ＩＬ−１、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＩＬ−１０、ＩＬ−１２、ＭＩＰ−１、ＭＣＰ−１、及び各種の他のサイトカインが挙げられる。他の作用の中でもとりわけ、これら及び他のサイトカインはウイルスの産生及び腫瘍細胞の増殖を阻害するものであるため、式Ｉの化合物及びこれから調製される複合体はウイルス性疾患及び腫瘍性疾患の治療に有用である。例えば腫瘍壊死因子、インターフェロン、又はインターロイキンは、特定の単球／マクロファージ由来のサイトカインの速やかな放出を刺激することが示されており、また、Ｂ細胞を刺激して、抗ウイルス及び抗腫瘍活性における重要な役割を担う抗体を分泌させることが可能である。
【０１６０】
サイトカインの産生を誘導する性質以外に、本明細書に述べられる複合体は自然免疫反応の他の側面にも影響しうる。例えば、ナチュラルキラー細胞の活性が刺激されうるが、これはサイトカイン誘導による作用と考えられる。本明細書の複合体のＩＲＭ活性にはマクロファージの活性化も含まれうるが、これにより一酸化窒素の分泌及び更なるサイトカインの産生が刺激される。本発明の複合体のＩＲＭ活性には、Ｔ細胞によるサイトカイン産生の誘導、特定の抗原に特異的なＴ細胞の活性化、及び／又は樹状細胞の活性化も含まれうる。更に、本複合体のＩＲＭ活性には、Ｂリンパ球の増殖及び分化が含まれうる。本複合体のＩＲＭ活性は獲得免疫反応にも影響を与えうる。例えばＩＲＭ活性には、１型Ｔヘルパー（ＴＨ１）によるサイトカインＩＦＮ−γの産生の誘導、及び／又は２型Ｔヘルパー（ＴＨ２）によるサイトカインＩＬ−４、ＩＬ−５及び／又はＩＬ−１３の産生の阻害が含まれうる。
【０１６１】
下記の実施形態では、式Ｉの化合物とヘマグルチニン１（ＨＡ）とから調製された複合体が、ＨＡ特異的ＩｇＧ１抗体に対するＨＡ特異的ＩｇＧ２ａ抗体の比の増大によって示される、ＴＨ１に偏った強力な免疫反応による強力なワクチンアジュバント作用を示している。このような反応は、Ｔ細胞によるインターフェロンγの産生のＨＡによる刺激、及び、ＨＡ発現細胞及び他のワクチン抗原に対する、細胞により媒介される細胞毒性Ｔ細胞免疫の出現を通常ともなう。こうした抗原は、ウイルス性及び細菌性の感染症、並びに各種の癌の治療に関連し、その治療を目的としたものであってよい。
【０１６２】
したがって、本発明は、動物におけるサイトカイン生合成を誘導するための方法であって、式Ｉ又はＩ−Ａの化合物とアルデヒド結合抗原（特定の実施形態では、式ＩＩの複合体）とから調製される複合体の有効量を（例えば医薬組成物中で）前記動物に投与することを含む方法を提供する。
【０１６３】
式Ｉ又はＩ−Ａの化合物とアルデヒド結合抗原（特定の実施形態では、式ＩＩの複合体）とから調製される複合体の特定の実施形態では、抗原はワクチンであり、本発明に基づく方法は、式Ｉの化合物と抗原（特定の実施形態では、式ＩＩの複合体）とから調製される複合体を動物に投与することを含む、動物にワクチン接種するための方法を含む。ワクチンには、生の又は弱毒化されたウイルス性及び細菌性免疫原、並びに不活化されたウイルス性、腫瘍由来、原生動物、生物由来、真菌性、及び細菌性免疫原、トキソイド、毒素、多糖類、タンパク質、糖タンパク質、ペプチド、細胞ワクチン（例えば、樹状細胞を使用したもの）、ＤＮＡワクチン、組換えタンパク質、糖タンパク質、及びペプチドなどの、体液性及び／又は細胞性免疫反応を引き起こすために投与される任意の物質が含まれる。代表的なワクチンとしては、癌、ＢＣＧ、コレラ、伝染病、チフス、Ａ、Ｂ及びＣ型肝炎、Ａ及びＢ型インフルエンザ、パラインフルエンザ、ポリオ、狂犬病、はしか、流行性耳下腺炎、風疹、黄熱病、破傷風、ジフテリア、ヘモフィルス−インフルエンザｂ型、結核、髄膜炎菌及び肺炎球菌ワクチン、アデノウイルス、ＨＩＶ、水痘、サイトメガロウイルス、デング熱、ネコ白血病、家禽ペスト、ＨＳＶ−１及びＨＳＶ−２、豚コレラ、日本脳炎、呼吸器合胞体ウイルス、ロタウイルス、パピローマウイルス、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、炭疽病、及び黄熱病に対するワクチンが挙げられる。例えば、国際特許出願公開第０２／２４２２５号（トムセン（Thomsen）ら）に開示されるワクチンを参照されたい。
【０１６４】
本発明の方法は、任意の適当な患者に対して行うことができる。適当な患者としては、ヒト、ヒト以外の霊長類、齧歯類、イヌ、ネコ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、又はウシなどの動物が挙げられる。
【０１６５】
サイトカイン生合成を誘導する目的、又はワクチン接種の目的で本複合体が投与される動物は疾患（例えば、ウイルス性疾患又は腫瘍性疾患）を有していてもよく、本化合物の投与によって治療法を与えることができる。また、本複合体は、本複合体の投与によって予防的治療が与えられるように、動物が疾患を得る前に動物に投与することもできる。例えば、複合体は、式Ｉ又はＩ−Ａの化合物とＨＩＶ抗原とから調製することが可能であり、ＨＩＶに対する治療及び／又は予防的治療を与えることができる。別の例では、複合体は、式Ｉ又はＩ−Ａの化合物と腫瘍関連抗原とから調製することが可能であり、その抗原に関連した腫瘍に対する治療及び／又は予防的治療を与えることができる。
【０１６６】
ＩＲＭ複合体の投与により治療可能な例示的な状態としては、
（ａ）アデノウイルス、ヘルペスウイルス（例えば、ＨＳＶ−Ｉ、ＨＳＶ−ＩＩ、ＣＭＶ、又はＶＺＶ）、ポックスウイルス（例えば、天然痘若しくはワクシニアなどのオルソポックスウイルス、又は伝染性軟属腫）、ピコルナウイルス（例えば、ライノウイルス又はエンテロウイルス）、オルソミクソウイルス（例えばインフルエンザウイルス）、パラミクソウイルス（例えば、パラインフルエンザウイルス、ムンプスウイルス、麻疹ウイルス、及び呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ））、コロナウイルス（例えばＳＡＲＳ）、パポバウイルス（例えば、性器疣贅、尋常性疣贅、又は足底疣贅を引き起こすものなどのパピローマウイルス）、ヘパドナウイルス（例えばＢ型肝炎ウイルス）、フラビウイルス（例えば、Ｃ型肝炎ウイルス又はデングウイルス）、又はレトロウイルス（例えば、ＨＩＶなどのレンチウイルス）による感染によって引き起こされる疾患などのウイルス性疾患；
（ｂ）例えば、エシェリキア属、エンテロバクター属、サルモネラ属、スタフィロコッカス属、シゲラ属、リステリア属、エアロバクター属、ヘリコバクター属、クレブシラ属、プロテウス属、シュードモナス属、ストレプ卜コッカス属、クラミジア属、マイコプラズマ属、ニューモコッカス属、ナイセリア属、クロストリジウム属、バチルス属、コリネバクテリウム属、マイコバクテリウム属、カンピロバクター属、ビブリオ属、セラチア属、プロビデンシア属、クロモバクテリウム属、ブルセラ属、エルシニア属、ヘモフィルス属、又はボルデテラ属の細菌による感染によって引き起こされる疾患などの細菌性疾患；
（ｃ）クラミジア、真菌性疾患（例えば、カンジダ症、アスペルギルス症、ヒストプラスマ症、又はクリプトコッカス髄膜炎）、又は寄生虫疾患（例えば、マラリア、ニューモシスチスカリニ肺炎、リーシュマニア症、クリプトスポリジウム症、トキソプラズマ症、及びトリパノソーマ感染）などの他の感染症；
（ｄ）上皮内腫瘍、子宮頚部異形成、日光角化症、基底細胞癌、扁平上皮細胞癌、腎細胞癌、カポジ肉腫、メラノーマ、白血病（例えば、骨髄性白血病、慢性リンパ性白血病、多発性骨髄腫、非ホジキンリンパ腫、皮膚Ｔ細胞リンパ腫、Ｂ細胞リンパ腫、及びヘアリーセル白血病）、乳癌、肺癌、前立腺癌、結腸癌、及び他の癌などの腫瘍性疾患；
（ｅ）アトピー性皮膚炎又は湿疹、好酸球増加、喘息、アレルギー、アレルギー性鼻炎、オメン症候群などのＴＨ２媒介性アトピー性疾患；
（ｆ）全身性エリテマトーデス、原発性血小板血症、多発性硬化症，円板状エリテマトーデス、及び円形脱毛症などの特定の自己免疫疾患；並びに、
（ｇ）ケロイド形成及び他の種類の瘢痕化の阻害などの創傷修復に関連する疾患（例えば、慢性創傷を含む創傷治癒の促進）が挙げられる。
【０１６７】
ＩＲＭ複合体は、免疫機能不全の患者にも有用でありうる。例えば、特定の複合体は、例えば臓器移植患者、癌患者、及びＨＩＶ患者における細胞性免疫の抑制後に発症する日和見感染症及び腫瘍の治療において有用でありうる。
【０１６８】
上記に述べた疾患の治療においては、本明細書に開示される複合体は、例えば、上記に述べた活性物質のような他の治療法及び他の手術（例えば、ケモアブレーション、レーザーアブレーション、クライオセラピー、及び外科的切除）と組み合わせて使用することができる点は理解されるであろう。
【０１６９】
サイトカイン生合成を誘導するうえで有効な複合体の量とは、単球、マクロファージ、樹状細胞及びＢ細胞などの１以上の細胞の種類に、例えば、ＩＦＮ−α、ＴＮＦ−α、ＩＬ−１、ＩＬ−６、ＩＬ−１０及びＩＬ−１２などの１以上のサイトカインを、これらのサイトカインのバックグラウンドレベルよりも高い量で産生させるのに充分な量である。正確な量は、当該技術分野では周知の因子によって異なりうるが、約１００ナノグラム／キログラム（ｎｇ／ｋｇ）〜約５０ミリグラム／キログラム（ｍｇ／ｋｇ）、実施形態によっては約１０マイクログラム／キログラム（μｇ／ｋｇ）〜約５ｍｇ／ｋｇ、約１００μｇ／ｋｇ〜約１ｍｇ／ｋｇ、又は約０．０１ｍｇ／ｍ２〜約１０ｍｇ／ｍ２の用量であると予想される。また、用量は、治療計画の開始の直前に得られた実際の体重を用いて計算してもよい。このようにして計算された用量では、体表面積（ｍ２）を、下記のデュボイ法を用いて治療計画を開始する前に計算する。すなわち、ｍ２＝（体重（ｋｇ）０．４２５×身長（ｃｍ）０．７２５）×０．００７１８４ウイルス感染を治療又は阻害するうえでの有効量とは、例えば、治療を行わないコントロール動物と比較した場合にウイルス病変、ウイルス量、ウイルス産生の速度、及び死亡率などのウイルス感染の発現の１以上を低減させる量のことであり、上記の量のいずれのものも含みうる。腫瘍性疾患を治療するうえでの化合物又は医薬組成物の有効量とは、腫瘍のサイズ又は腫瘍病巣の数を低減させる量のことであり、上記の量のいずれのものも含みうる。
【０１７０】
例えば、本発明の実施に適した製剤の組成、本発明に基づく方法において有効な複合体の正確な量、及び投与レジメンは、担体の性質、患者の免疫系の状態（例えば、抑制されている、不全である、刺激されているなど）、複合体の投与方法、及び製剤が投与される種などの当該技術分野では周知の因子によって異なりうる。したがって、すべての可能な応用例について、式Ｉ又はＩ−Ａの化合物から調製される複合体を含む製剤の組成、有効量を構成する複合体の量、又は有効な投与レジメンを一般的に記載することは現実的ではない。しかしながら、当業者であれば、こうした因子を充分に考慮することで、適切な製剤、複合体の量、及び投与レジメンを容易に決定することが可能である。
【０１７１】
特定の実施形態では、本発明の方法は、本複合体を、例えば約０．０００１％〜約２０％（特に断らないかぎり、本明細書に示されるすべての比率（％）は、全製剤に対する重量／重量比率である）の化合物の濃度を有する製剤として患者に投与することを含むが、実施形態によっては、本複合体は、この範囲の外側の濃度で化合物を与える製剤を用いて投与される場合もある。特定の実施形態では、本方法は、約０．０１％〜約１％の本複合体を含む製剤、例えば約０．１％〜約０．５％の化合物を含む製剤を患者に投与することを含む。
【０１７２】
本明細書に開示される方法の特定の実施形態では、本複合体は例えば週１回〜複数回投与することができるが、実施形態によっては、本発明の方法は、本複合体をこの範囲の外側の頻度で投与することによって行うこともできる。特定の実施形態では、本複合体は、月約１回〜週約５回投与することができる。特定の実施形態では、本複合体は週１回投与される。
【０１７３】
本複合体は、同じ抗原の全体又は一部をコードしたＤＮＡ又はＲＮＡワクチンによる最初の免疫化の後の追加免疫として使用することもできる。
【０１７４】
本発明の特定の実施形態
第１の実施形態では、本発明は、式（Ｉ）の化合物：
【０１７５】
【化１７】
2014515406.tif 000018
［式中、
Ｘは、場合により−Ｏ−によって分断されるか又は終端する８個以下の炭素原子を有するアルキレンであり、
Ｒ２は、水素、アルキル、アルコキシアルキレニル、アルキルアミノアルキレニル、又はヒドロキシアルキレニルであり、
Ｐは、アミノ基、保護されたアミノ基、又はＮＨ３＋Ｙ−（式中、Ｙ−は、対アニオンである）であり、
Ａは、ＣＨ又はＮであり、
Ｒは、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキル、ハロアルキル、又はアルコキシであり、
ｎは、０〜４の整数である。］
又は、薬学的に許容されるその塩を提供する。
【０１７６】
第２の実施形態では、本発明は、Ｐがアミノ基（すなわち、−ＮＨ２）である前記化合物又はその塩を提供する。
【０１７７】
第３の実施形態では、本発明は、式（Ｉ−Ａ）の化合物：
【０１７８】
【化１８】
2014515406.tif 000019
［式中、
Ｘは、場合により−Ｏ−によって分断されるか又は終端する８個以下の炭素原子を有するアルキレンであり、
Ｒ２は、水素、アルキル、アルコキシアルキレニル、アルキルアミノアルキレニル、又はヒドロキシアルキレニルであり、
Ａは、ＣＨ又はＮであり、
Ｒは、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキル、ハロアルキル、又はアルコキシであり、
ｎは、０〜４の整数である。］
又は、薬学的に許容されるその塩を提供する。
【０１７９】
第４の実施形態では、本発明は、ｎが０である、第１〜第３の実施形態のいずれか１つの化合物又はその塩を提供する。
【０１８０】
第５の実施形態では、本発明は、Ｒ２が、メチル、エチル、プロピル、ブチル、エトキシメチル、メトキシメチル、エチルアミノメチル、又は２−メトキシエチルである、第１〜第４の実施形態のいずれか１つの化合物又はその塩を提供する。これらの実施形態の特定のものでは、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、エトキシメチル、メトキシメチル、又は２−メトキシエチルである。
【０１８１】
第６の実施形態では、本発明は、Ｘが−Ｏ−Ｃ３〜８アルキレンである、第１〜第５の実施形態のいずれか１つの化合物又はその塩を提供する。
【０１８２】
第７の実施形態では、本発明は、Ｘが−Ｏ−Ｃ３〜５アルキレンである、第１〜第５の実施形態のいずれか１つの化合物又はその塩を提供する。
【０１８３】
第８の実施形態では、本発明は、下式を有する第２又は第３の実施形態の化合物又はその塩：
【０１８４】
【化１９】
2014515406.tif 000020
又は、薬学的に許容されるその塩を提供する。
【０１８５】
第９の実施形態では、本発明は、下式を有する第１の実施形態の化合物又はその塩：
【０１８６】
【化２０】
2014515406.tif 000021
又は、薬学的に許容されるその塩を提供する。
【０１８７】
第１０の実施形態では、本発明は、Ｘが−Ｃ３〜８アルキレンである、第１〜第５の実施形態のいずれか１つの化合物又はその塩を提供する。
【０１８８】
第１１の実施形態では、本発明は、Ｘが−Ｃ３〜５アルキレンである、第１〜第５の実施形態のいずれか１つの化合物又はその塩を提供する。
【０１８９】
第１２の実施形態では、本発明は、第１〜第１１の実施形態のいずれか１つの化合物又はその塩とアルデヒド結合抗原との反応生成物を含む複合体を提供する。
【０１９０】
第１３の実施形態では、本発明は、第１〜第１１の実施形態のいずれか１つの化合物又はその塩とアルデヒド結合抗原との反応によって生成するヒドラゾノベンズアミド１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン又はヒドラゾノニコチンアミド１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンを含む複合体を提供する。
【０１９１】
第１４の実施形態では、本発明は、前記アルデヒド結合抗原がアルデヒド結合タンパク質である、第１２又は第１３の実施形態の複合体を提供する。
【０１９２】
第１５の実施形態では、本発明は、前記反応生成物を与えるために、前記アルデヒド結合タンパク質に対する前記化合物又はその塩の比が、３０：１〜１：３の範囲である、第１４の実施形態の複合体を提供する。
【０１９３】
第１６の実施形態では、本発明は、前記アルデヒド結合抗原がアルデヒド結合脂質である、第１２又は第１３の実施形態の複合体を提供する。
【０１９４】
第１７の実施形態では、本発明は、下式：
【０１９５】
【化２１】
2014515406.tif 000022
［式中、
Ｘは、場合により−Ｏ−によって分断されるか又は終端する８個以下の炭素原子を有するアルキレンであり、
Ｒ２は、水素、アルキル、アルコキシアルキレニル、アルキルアミノアルキレニル、又はヒドロキシアルキレニルであり、
Ａは、ＣＨ又はＮであり、
Ｒは、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキル、ハロアルキル、又はアルコキシであり、
ｎは、０〜４の整数であり、
Ｚは、結合又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ−ＣＨ２ＣＨ２−（式中、ｐは１〜５０の範囲である）であり、
Ｎ＊により示される窒素原子は、抗原と共有結合する。］により表される少なくとも１つのセグメントを有する、抗原の複合体、
又は、薬学的に許容されるその塩を提供する。
【０１９６】
第１８の実施形態では、本発明は、ｎが０である、第１７の実施形態の複合体を提供する。
【０１９７】
第１９の実施形態では、本発明は、Ｒ２が、メチル、エチル、プロピル、ブチル、エトキシメチル、メトキシメチル、エチルアミノメチル、又は２−メトキシエチルである、第１７又は第１８の実施形態の複合体を提供する。これらの実施形態の特定のものでは、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、エトキシメチル、メトキシメチル、又は２−メトキシエチルである。
【０１９８】
第２０の実施形態では、本発明は、Ｘが−Ｏ−Ｃ３〜８アルキレンである、第１７〜第１９の実施形態のいずれか１つの複合体を提供する。
【０１９９】
第２１の実施形態では、本発明は、Ｘが−Ｏ−Ｃ３〜５アルキレンである、第２０の実施形態の複合体を提供する。
【０２００】
第２２の実施形態では、本発明は、ＸがＣ３〜８アルキレンである、第１７〜第１９の実施形態のいずれか１つの化合物又はその塩を提供する。
【０２０１】
第２３の実施形態では、本発明は、ＸがＣ３〜５アルキレンである、第２２の実施形態の化合物又はその塩を提供する。
【０２０２】
第２４の実施形態では、本発明は、前記抗原がタンパク質である、第１７〜第２３の実施形態のいずれか１つの複合体を提供する。
【０２０３】
第２５の実施形態では、本発明は、Ｚが結合である、第１７〜第２４の実施形態のいずれか１つの複合体を提供する。
【０２０４】
第２６の実施形態では、本発明は、Ｚが、−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ−ＣＨ２ＣＨ２−（式中、ｐは１〜５０の範囲である）である、第１７〜第２４の実施形態のいずれか１つの複合体を提供する。
【０２０５】
第２７の実施形態では、本発明は、薬学的に許容される担体と、第１２〜第２６の実施形態のいずれか１つの複合体の有効量とを含む医薬組成物を提供する。
【０２０６】
第２８の実施形態では、本発明は、動物にワクチン接種するための方法であって、第１２〜第２６の実施形態のいずれか１つの複合体、又は第２７の実施形態の医薬組成物の有効量を前記動物に投与することを含む方法を提供する。
【０２０７】
第２９の実施形態では、本発明は、動物において抗原特異的反応を刺激するための方法であって、第１２〜第２６の実施形態のいずれか１つの複合体、又は第２７の実施形態の医薬組成物の有効量を前記動物に投与することを含む方法を提供する。
【０２０８】
第３０の実施形態では、本発明は、動物においてサイトカイン生合成を誘導するための方法であって、第１２〜第２６の実施形態のいずれか１つの複合体、又は第２７の実施形態の医薬組成物の有効量を前記動物に投与することを含む方法を提供する。
【０２０９】
第３１の実施形態では、本発明は、第１２〜第２６の実施形態のいずれか１つの複合体、又は第２７の実施形態の医薬組成物の有効量を動物に投与することによる動物のワクチン接種において使用するための複合体又は医薬組成物を提供する。
【０２１０】
第３２の実施形態では、本発明は、第１２〜第２６の実施形態のいずれか１つの複合体、又は第２７の実施形態の医薬組成物の有効量を動物に投与することにより動物において抗原特異的反応を刺激するために使用される複合体又は医薬組成物を提供する。
【０２１１】
第３３の実施形態では、本発明は、第１２〜第２６の実施形態のいずれか１つの複合体、又は第２７の実施形態の医薬組成物の有効量を動物に投与することにより動物においてサイトカイン生合成を誘導するために使用される複合体又は医薬組成物を提供する。
【０２１２】
第３４の実施形態では、本発明は、第１〜第１１の実施形態のいずれか１つの化合物又はその塩、アルデヒド結合抗原、及び薬学的に許容される担体を含む組成物を提供する。
【０２１３】
第３５の実施形態では、本発明は、複合体を調製するための方法であって、
Ｐが保護されたアミノ基である、第１の実施形態、又は第２若しくは第３の実施形態に従属している場合を除き第４〜第７又は第１０の実施形態のいずれか１つの化合物又はその塩、アルデヒド結合抗原、及び担体を、前記保護されたアミノ基が脱保護され、複合体が形成されるような条件下で合わせることを含む方法を提供する。
【０２１４】
本発明の実施形態を以下の非限定的な実施例によって更に説明するが、これらの実施例に記載される特定の物質及びその量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を不当に限定するものとして解釈されるべきではない。
【実施例】
【０２１５】
（実施例１）
Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−（Ｎ’−イソプロピリデンヒドラジノ）ニコチンアミド（化合物１）及び
Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−ヒドラジノニコチンアミド（化合物２）
【０２１６】
【化２２】
2014515406.tif 000023
【０２１７】
パートＡ
吉草酸無水物（６．０３ｇ）及び塩酸ピリジン（０．１９８ｇ）をピリジン（８．２８ｇ）に加えた溶液を、３−アミノ−４−クロロキノリン（２．９４ｇ）をピリジン（５．０ｇ）に加えた溶液に加え、反応液を室温で１６時間攪拌した後、６０℃で３時間加熱した。反応液を減圧下濃縮し、炭酸ナトリウム（１５ｍＬの１０％水溶液）を加えた。反応液を３０分間攪拌してから濾過した。得られた固体を水（６０ｍＬ）で洗浄し、真空下で４時間乾燥して４．５９ｇのＮ−（４−クロロキノリン−３−イル）バレルアミドの粗生成物を褐色のフレークとして得た。この粗生成物をヘプタン（１０ｍＬ）から再結晶化し、回収された生成物をソックスレー抽出によりヘプタンを１６時間還流して更に精製した。ソックスレー抽出装置からの回収フラスコをフリーザー内で２時間冷却した。得られた固体を濾過により回収し、真空下で乾燥して２．００ｇのＮ−（４−クロロキノリン−３−イル）バレルアミドを白色の固体として得た。
【０２１８】
パートＢ
４−アミノ−１−ブタノール（７．６８ｇ）及びピリジン（７．００ｇ）をジクロロメタン（１００ｍＬ）に加えた溶液を氷浴中で冷やし、クロロギ酸ベンジル（１４．３７ｇ）をジクロロメタン（１００ｍＬ）に加えた溶液を攪拌しながら３０分間かけて徐々に加えた。氷浴を外し、反応液を更に１６時間攪拌した。塩酸（１．２Ｍ、２００ｍＬ）を加え、各相を分離した。有機相を乾燥（ＭｇＳＯ４）、濾過し、減圧下で濃縮した。得られた残渣をトルエンから再結晶化し、真空下で乾燥して５．１５ｇのベンジル（４−ヒドロキシブチル）カルバメートを得た。
【０２１９】
Ｎ−ヒドロキシフタルイミド（３．３６ｇ）、ベンジル（４−ヒドロキシブチル）カルバメート（４．１８ｇ）及びトリフェニルホスフィン（７．４１ｇ）をジクロロメタン（１００ｍＬ）に加えた溶液を氷浴中で冷やし、ジイソプロピルアゾジカルボキシレート（ＤＩＡＤ、５．６８ｇ）をジクロロメタン（５０ｍＬ）に加えた溶液の約２／３を攪拌しながら徐々に加えた。反応液の内部温度を監視し、発熱が検出されなくなった時点でＤＩＡＤ溶液の添加を止めた。氷浴を外し、反応液を室温にまで昇温させた。反応液を減圧下で濃縮し、得られた残渣をエタノール（２００プルーフ、１００ｍＬ）に溶解した。ヒドラジン（１．９８ｇ、３５％水溶液）を加え、反応液を６時間攪拌した。反応液をフリーザー内で冷却し、得られた固体を濾去した。固体をエタノール（５０ｍＬ）で洗浄した。合わせた濾液を減圧下で濃縮し、ジエチルエーテル（１００ｍＬ）を加えた。不溶性の不純物を濾去し、２．０ＭのＨＣｌのエーテル溶液（１０ｍＬ）を溶液に加えた。沈殿物が直ちに生成した。この粗生成物をトルエン（１００ｍＬ）に加え、環流温度で１時間加熱した。室温にまで冷却した後、固体生成物を濾過により回収し、トルエンで洗い、真空下で乾燥して３．７６ｇのベンジル（４−アミノオキチブチル）カルバメートを得た。
【０２２０】
パートＣ
Ｎ−（４−クロロキノリン−３−イル）バレルアミド（１．９７ｇ）、ベンジル（４−アミノオキシブチル）カルバメート（２．９９ｇ）、トリエチルアミン（０．８９ｇ）、及び２−プロパノール（４０．６９ｇ）を加え合わせて、８０℃で３．５時間加熱した。反応液を室温にまで冷却し、濾過してから、濾液を減圧下で濃縮した。得られた固体にジクロロメタン（２０ｍＬ）を加え、混合物を２０分間攪拌した。溶解しなかった固体を濾去し、２０滴の塩酸（１．２Ｍ）を加えることによって弱酸性とした水を１０ｍＬずつ２回使用して濾液を洗浄した。有機画分を乾燥し、減圧下で濃縮した。この固体粗生成物をテトラヒドロフランから再結晶化して、２．５６ｇのベンジル４−｛［２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチルカルバメートを得た。
【０２２１】
パートＤ
ベンジル４−｛［２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチルカーバメート塩酸塩（１０．０５ｇ）をジクロロメタン（８０ｍＬ）に溶解し、炭酸ナトリウム（２．０２ｇ）を３０ｍＬのＨ２Ｏに加えた溶液で抽出した。有機層を氷浴中で冷却し、ｍ−クロロ過安息香酸（５．９３ｇ，１．２４当量）をジクロロメタン（３０ｍＬ）に溶解した溶液を徐々に加えた。６時間後、水酸化アンモニウム（１０ｍＬの２８〜３０％水溶液）を反応液に加えた。ベンゼンスルホニルクロリド（６．９６ｇ）を１０ｍＬのジクロロメタンに加えた溶液を、激しく攪拌しながら徐々に加えた。冷却浴を外し、反応液を更に１２時間攪拌した。反応液を水（１００ｍＬ）で希釈し、有機画分と水性画分とを分離した。水性画分をジクロロメタン（３０ｍＬ）で抽出した。合わせた有機画分を、５％炭酸ナトリウムを９０ｍＬずつ２回使用して洗浄した。
【０２２２】
このジクロロメタン溶液を蒸留装置に移し、１−ペンタノール（５０ｍＬ）を加えた。これを４０℃に昇温し、ジクロロメタンを減圧下で除去した。次いで濃塩酸（５０ｍＬ）を加え、反応液を撹拌して８０℃に加熱した。１１時間後、この溶液を室温に冷却し、水（１００ｍＬ）で希釈した。水性画分を１−ペンタノールから分離し、この１−ペンタノールを水（２５ｍＬ）で抽出した。これらの水性画分を加え合わせた。合わせた水性画分に１−ペンタノール（５０ｍＬ）を加え、これを氷浴中で冷却した。激しく攪拌しながら固体炭酸ナトリウムを加えて、ｐＨを９〜１０とした。この混合物を分液漏斗に移し、各画分を分離した。水性画分を、１−ペンタノールを２５ｍＬずつ２回使用して抽出した。合わせた１−ペンタノール画分を硫酸ナトリウム上で乾燥後、濾過して、１−ペンタノールに溶解した１−（４−アミノブトキシ）−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンを得た。
【０２２３】
１−ペンタノール（５０ｍＬ）にマレイン酸（４．８３ｇ）を溶解し、これを攪拌しながら１−（４−アミノブトキシ）−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンの１−ペンタノール溶液に加えることによって、１−（４−アミノブトキシ）−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンのマレイン酸塩を調製した。得られた沈殿物を濾過により回収し、乾燥して、７．６９ｇの１−（４−アミノブトキシ）−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンのビスマレイン酸塩を得た。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ  ０．９６（ｔ，３Ｈ），１．４４（ｍ，２Ｈ），１．７〜１．９５（ｍ，４Ｈ），２．０２（ｍ，２Ｈ），２．８〜３．１（ｍ，４Ｈ），δ  ４．４３（ｔ，２Ｈ），６．０７（ｓ，４Ｈ），７．５７（ｔ，１Ｈ），７．７３（ｔ，１Ｈ），７．８０（ｄ，１Ｈ），８．１６（ｄ，１Ｈ）。アンモニウムプロトンのブロードピークが、δ  ７．８及びδ  ８．７の付近に見られる。
【０２２４】
パートＥ
１−（４−アミノブトキシ）−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンビスマレエート塩（０．２ｇ）を１−ブタノール（５ｍＬ）に懸濁し、２×５ｍＬ量の５％炭酸ナトリウム溶液で順次洗浄した後、５ｍＬの飽和塩化ナトリウム溶液で洗浄した。イリノイ州ロックフォード所在のサーモ・サイエンティフィック社（Thermo Scientific）より販売されるスクシンイミジル４−ヒドラジノニコチネートアセトンヒドラゾン（ＳＡＮＨ，０．０２１６ｇ）を加え、この溶液を室温で１７．５時間撹拌した。薄層クロマトグラフィー（シリカゲル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル：エタノール＝１：１の溶離液）により反応液を分析したところ、１−（４−アミノブトキシ）−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン（Ｒｆ＜０．０５）及び所望の生成物であるＮ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−（Ｎ’−イソプロピリデンヒドラジノ）ニコチンアミド（Ｒｆ０．３０）の存在のみが示された。反応液を減圧下で濃縮し、５ｍＬのジクロロメタンを残渣に加えた。少量の不溶性物質を濾去し、試料をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル：エタノール＝１：１の溶離液）により精製した。生成物を含む各画分を加え合わせ、減圧下で溶媒を除去してＮ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−（Ｎ’−イソプロピリデンヒドラジノ）ニコチンアミドを淡黄色固体として得た（化合物１）。
【０２２５】
１Ｈ  ＮＭＲ（クロロホルム−ｄ）δ：８．５９（ｄ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，１Ｈ），７．８１〜８．１５（ｍ，３Ｈ），７．７５（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，１Ｈ），７．４８（ｔ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，１Ｈ），７．２８（ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，１Ｈ），７．２０（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），６．５７（ｔ，Ｊ＝５．６Ｈｚ，１Ｈ），５．６１（ｂｒ．ｓ．，２Ｈ），４．２４（ｔ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，２Ｈ），３．５５（ｑ，Ｊ＝６．３Ｈｚ，２Ｈ），２．８８（ｔ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，２Ｈ），１．９３〜２．１２（ｍ，５Ｈ），１．７４〜１．９３（ｍ，７Ｈ），１．３７〜１．５４（ｍ，２Ｈ），０．９６（ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，３Ｈ）。
【０２２６】
パートＦ
パートＥで得たＮ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−（Ｎ’−イソプロピリデンヒドラジノ）ニコチンアミドを、１ｍＬの塩酸（０．６Ｍ）に懸濁し、６０℃に９０分間加熱した。得られた均質な溶液を室温にまで冷却し、反応液を減圧下で濃縮した。得られた残渣を水に溶解してから凍結乾燥して４３．６ｍｇのＮ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−ヒドラジノニコチンアミド塩酸塩を黄色の固体として得た（化合物２）。ＭＳ（ＥＳＩ）ｍ／ｚ  ４６３．２５６６１（Ｃ２４Ｈ３１Ｎ８Ｏ２に対する計算値４６３．２５６４５，Ｍ＋Ｈ＋）。
【０２２７】
（実施例２）
Ｈ１Ｎ１  ＰＲ８由来の組換えヘマグルチニン１（ＨＡ）をクローニングし、大腸菌で発現させ、標準的な方法により精製した。分子量が３２０８３．１１ダルトンであり、Ｃ末端に６個のヒスチジンを有するこのＨＡを、０．１５ＭのＮａＣｌを含むｐＨ  ７．５、０．１Ｍのリン酸緩衝溶液に入れた。ＨＡの分子量及びタンパク質の質量に基づいて、ＨＡ溶液のモル濃度を確立した。ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解したスクシンイミジル４−ホルミルベンゾエート（ＳＦＢ）（サーモ・サイエンティフィック社（Thermo Scientific）、イリノイ州ロックフォード）を１０倍のモル過剰量でＨＡに加えた。次いでこの溶液を室温で２時間インキュベートした。ＨＡのコントロール試料を同じ体積のＤＭＳＯと同様にしてインキュベートした。ＳＦＢ修飾ＨＡ（ＨＡ−ＳＦＢとして表される）を、０．１５ＭのＮａＣｌを含むｐＨ  ６．０、０．１Ｍのリン酸緩衝溶液で予め平衡化したＺＥＢＡスピンカラム（サーモ・サイエンティフィック社（Thermo Scientific）、イリノイ州ロックフォード）を使用して遊離ＳＦＢから分離した。この工程により、複合化反応に備えてＨＡ−ＳＦＢ溶液をｐＨ  ６．０に変化させた。
【０２２８】
共有結合による複合体化の効率を測定するため、Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−（Ｎ’−イソプロピリデンヒドラジノ）ニコチンアミド（実施例１の化合物１）をＤＭＳＯに溶解し、３０、１０、３及び１倍のモル過剰量で緩衝したＨＡ−ＳＦＢ溶液に加えた。反応媒質の酸性条件により、化合物１のアセトイミン保護基が脱保護され、その場で化合物２が生成された。４つの試験試料のそれぞれを、室温で２時間インキュベートした。コントロールのＨＡ−ＳＦＢ試料を同じ体積のＤＭＳＯと同様にしてインキュベートした。実施例１の化合物２と共有結合により複合体化したＨＡ−ＳＦＢ（ＨＡ−ＳＦＢ−化合物２として表される）を、ダルベッコリン酸緩衝溶液（ＰＢＳ）（シグマ・アルドリッチ社（Sigma-Aldrich）ミズーリ州セントルイス）で予め平衡化したＺＥＢＡスピンカラムを使用して複合化していない成分から分離した。
【０２２９】
共有結合による複合体化によるＨＡへの化合物２の取り込みの効率を、紫外線分光光度アッセイにより測定し、結果を表１に記録した。ＨＡ−ＳＦＢと化合物２との共有結合による複合体化によって形成されるビス芳香族ヒドラゾン結合により、特徴的なクロモフォアが与えられる。このクロモフォアは、最大吸光度が３５４ｎｍにあり、モル吸光係数が２９，０００に等しい。ＨＡタンパク質に取り込まれた化合物１のモル数は、３５４ｎｍにおける複合体化したＨＡ−ＳＦＰ−化合物２の吸光度の測定値をモル吸光係数２９，０００で割ることによって計算した。結果を下記表１に示す。
【０２３０】
【表１】
2014515406.tif 000024
【０２３１】
（実施例３）
実施例２に述べた手順にしたがって１０倍のモル過剰量の化合物１をＨＡ−ＳＦＢに加えることによって、共有結合により複合体化した生成物（ＨＡ−ＳＦＢ−化合物２）を調製した。複合体化生成物による、ヒト末梢血単核球（ＰＢＭＣ）におけるインターフェロン−α（ＩＦＮ）及び腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）の産生のインビトロでの誘導を測定した。ＰＢＭＣをヒト提供者より調製し、９６穴マイクロタイタープレートに播種した。ＨＡ、ＨＡ−ＳＦＢ、及びＨＡ−ＳＦＢ−化合物２複合体を、１μＭタンパク質の最終濃度で各ウェルにそれぞれ加えた。この後、細胞を３７℃で一晩インキュベートした。培地を除去し、ＩＦＮ濃度（ｐｇ／ｍＬ）及びＴＮＦ濃度（ｎｇ／ｍＬ）をＥＬＩＳＡアッセイにより測定した。アッセイの結果を下記表２に示す。
【０２３２】
【表２】
2014515406.tif 000025
【０２３３】
（実施例４）
組換えヘマグルチニン１（ＨＡ）と共有結合により複合体化した化合物２（ＨＡ−ＳＦＢ−化合物２）のワクチンアジュバント活性を、Ｂａｌｂ／Ｃ雄性マウス（チャールズ・リバー・ラボラトリーズ・インターナショナル社（Charles River Laboratories, International）マサチューセッツ週ウィルミントン）において評価した。各群５匹のマウスを、ＰＢＳに加えたＨＡ抗原１０μｇ（コントロール）、ＳＦＢと複合体化したＨＡ抗原１０μｇ（コントロール）、又はＳＦＢで修飾してから実施例１の化合物２と複合体化したＨＡ抗原を皮下注射することにより免疫化した。共有結合により複合体化した生成物は、実施例２に述べた手順にしたがって１０倍のモル過剰量の化合物１をＨＡ−ＳＦＢに加えることによって調製した。最初の免疫化の２週間後及び４週間後に、同じ組み合わせによってマウスを追加免疫した。最後の追加免疫の３週間後及び１２週間後に再び、マウスから採血してＨＡ特異的抗体の抗体価を測定した。この測定は、ＨＡをコーティングしたマイクロタイタープレート中で標準的な血清ＥＬＩＳＡにより、血清試料を連続希釈することにより行った。抗体のデータは、エンドポイント（ベースラインの２倍）が得られた血清の希釈度として示したものであり、１群当たり５匹のマウスについての幾何平均である。免疫反応のＴＨ１への偏りの指数として、ＨＡ特異的な全ＩｇＧ以外に、ＨＡ特異的なＩｇＧ１及びＩｇＧ２ａのサブタイプを測定した。実験結果を表３に示す。
【０２３４】
ヒドラゾン連結基を介してＨＡと共有結合により複合体化された化合物２は、ＨＡ特異的ＩｇＧ１抗体に対するＨＡ特異的ＩｇＧ２ａの比の増大によって示される、ＴＨ１に偏った強力な免疫反応による強力なワクチンアジュバント作用を示した。
【０２３５】
【表３】
2014515406.tif 000026
【０２３６】
【化２３】
2014515406.tif 000027
の調製
【０２３７】
パートＡ
乾燥ジクロロメタン（０．５ｍＬ）に溶解したＣＡ（ＰＥＧ）１２（（式Ｈ２Ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２）１２−ＣＯ２Ｈ）ＭＷ＝６１７．７、サーモ・サイエンティフィック社（Thermo Scientific）（イリノイ州ロックフォード）より販売されるもの、１１５ｍｇ）、Ｎ−スクシンイミジル−４−ホルミルベンゾエート（乾燥ジクロロメタン（０．５ｍＬ）に５２ｍｇを溶解したもの；イー・エム・ディー・ケミカルズ社（EMD Chemicals）（ニュージャージー州ギブスタウン）より販売されるもの）、乾燥トリエチルアミン（５２μＬ）、及び触媒量のＤＭＡＰを窒素雰囲気下で加え合わせた。反応液を３時間撹拌した後、ジクロロメタン（２５ｍＬ）で希釈した。有機画分を０．１Ｍリン酸ナトリウム（２×１０ｍＬ）、次いで食塩水で洗浄した。有機画分を硫酸ナトリウム上で乾燥し、濾過してから減圧下で濃縮した。水性洗浄画分を加え合わせ、ジクロロメタンで数回に分けて抽出した。次いで、水性画分を希塩酸により約ｐＨ  ２まで酸性化し、ジクロロメタンで更に２回抽出した。有機抽出液を加え合わせ、硫酸ナトリウム上で乾燥し、減圧下で濃縮した。得られた物質を、最初の抽出から得られた物質と加え合わせ、シリカゲルの細いカラムを使用して精製した。水で飽和させた１０〜２５％メタノール／クロロホルムで溶出し、５８ｍｇのアミド生成物を無色の固体として得た。１Ｈ  ＮＭＲ（クロロホルム−ｄ，５００ＭＨｚ）δ  １０．０８（ｓ，１Ｈ），８．００（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，２Ｈ），７．９５（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，２Ｈ），７．１９（ｍ，１Ｈ），３．７７（ｔ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，２Ｈ），３．７０−３．６０（ｍ，４８Ｈ），２．６０（ｔ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，２Ｈ）。
【０２３８】
パートＢ
パートＡで得られた物質を、乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（０．５ｍＬ）及び乾燥ピリジン（０．５ｍＬ）に溶解した。Ｏ−（Ｎ−スクシンイミジル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレート（ＴＳＴＵ；４６ｍｇ；シグマ・アルドリッチ社（Sigma-Aldrich）（ミズーリ州セントルイス）より販売されるもの）を加え、反応液を窒素雰囲気下で３時間撹拌した。溶媒の大部分を減圧下で除去した。得られた物質をクロロホルム（２５ｍＬ）及びメタノール（５ｍＬ）に溶解し、分液漏斗に入れた。緩衝溶液（水酸化ナトリウムによりｐＨ  ７．５に調整した０．１０Ｍ塩化ナトリウム、０．０５Ｍリン酸ナトリウム、１．０ｍＭ  ＥＤＴＡの溶液１０ｍＬ）を加え、混合物を２時間振盪した。有機画分を回収し、更なる量の緩衝溶液（１０ｍＬ）、水（３×１０ｍＬ）、及び食塩水で順次洗浄した。有機画分を硫酸ナトリウム上で乾燥し、濾過してから、減圧下で濃縮して５５ｍｇの化合物３を無色のシロップ状物として得た。１Ｈ  ＮＭＲ（クロロホルム−ｄ，５００ＭＨｚ）δ  １０．０８（ｓ，１Ｈ），７．９９（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，２Ｈ），７．９５（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，２Ｈ），７．１０（ｍ，１Ｈ），３．８５（ｔ，Ｊ＝６．５Ｈｚ，２Ｈ），３．７０−３．６０（ｍ，４８Ｈ），２．９０（ｔ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，２Ｈ）２．８４（ｂｒｓ，４Ｈ）。
【０２３９】
（実施例５）
実施例５は、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した化合物３を１０倍のモル過剰量でＨＡに加える改変を行って実施例２の方法にしたがって調製し、化合物３で修飾されたＨＡ（ＨＡ−化合物３として表される）を得た。
【０２４０】
Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−（Ｎ’−イソプロピリデンヒドラジノ）ニコチンアミド（実施例１の化合物１）をＤＭＳＯに溶解し、緩衝したＨＡ−化合物３の溶液に１０倍のモル過剰量で加えた。反応媒質の酸性条件により、化合物１のアセトイミン保護基が脱保護され、その場で化合物２が生成された。試料を、室温で２時間インキュベートした。実施例１の化合物２と共有結合により複合体化したＨＡ−化合物３（ＨＡ−化合物３−化合物２として表される）を、ダルベッコリン酸緩衝溶液（ＰＢＳ）（シグマ・アルドリッチ社（Sigma-Aldrich）ミズーリ州セントルイス）で予め平衡化したＺＥＢＡスピンカラムを使用して複合化していない成分から分離した。
【０２４１】
化合物１をＤＭＳＯに溶解し、実施例２に述べられる手順にしたがって、緩衝されたＨＡ−ＳＦＢ溶液に１０倍のモル過剰量で加えることにより、実施例１の化合物２と共有結合により複合体化したＨＡ−ＳＦＢを得た（ＨＡ−ＳＦＢ−化合物２として表される）。
【０２４２】
ＳＦＢと比較した、最終的なタンパク質溶解度及び回収率（％）に対する、共有結合により複合体化した生成物に化合物３を使用した効果を、表４に示す。可溶性タンパク質の測定値を、１００，０００×Ｇで遠心分離した試料の上清中に回収されたＨＡ−ＳＦＢ−化合物２又はＨＡ−化合物３−化合物２の量として求めた。全タンパク質の測定値を、遠心分離を行う前の試料中のＨＡ−ＳＦＢ−化合物２又はＨＡ−化合物３−化合物２の量として求めた。可溶性タンパク質及び全タンパク質の測定は、ビシンコニン酸（ＢＣＡ）タンパク質アッセイ（サーモ・サイエンティフィック社（Thermo Scientific）（イリノイ州ロックフォード）より入手したもの）を使用して行った。
【０２４３】
【表４】
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【０２４４】
本明細書中に引用される特許、特許文献、及び刊行物の完全な開示内容を、恰もそれぞれが個々に援用されたのと同様にしてそれらの全容を援用するものである。当業者にとって、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、本発明の様々な改変及び変更が明らかとなろう。本発明は、本明細書に記載される例示的な実施形態及び実施例によって不当に限定されるものではない点、及び、こうした実施例及び実施形態はあくまで例示を目的として示されるものにすぎないのであって、本発明の範囲は本明細書において以下に記載される特許請求の範囲によってのみ限定されるものである点は理解されるはずである。
【国際調査報告】
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