(57)【要約】  本発明は、（ａ）難燃性熱可塑性ポリマーを含有する（層厚さ３ｍｍおよび波長５５０ｎｍで、ＡＳＴＭ  Ｅ  １３４８に従って測定した）透過率少なくとも８８％を有する基材（Ｓ）、および（ｂ）上記基材上の、シリカ微粒子を含有する耐引っかき性コーティング（Ｋ）を含み、上記コーティング（Ｋ）が、上記コーティング（Ｋ）の固形分をベースとして、０．２〜１．８重量％の上記シリカ微粒子を含有する、被覆物品に関する。本発明は更に、そのような被覆物品の製造および、特にフラットスクリーン製造のためのそれらの使用方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）難燃性熱可塑性ポリマーを含有する（ＡＳＴＭ  Ｅ  １３４８に従って、層厚さ３ｍｍおよび波長５５０ｎｍで測定した）透過率少なくとも８８％を有する基材（Ｓ）、および
（ｂ）該基材上の、シリカ微粒子を含有する耐引っかき性コーティング（Ｋ）
を含み、シリカ微粒子の含有量が、該耐引っかき性コーティング（Ｋ）の固形分をベースとして、０．２〜１．８重量％である、被覆物品。
【請求項２】
前記基材（Ｓ）の透過率が８９％を超える、請求項１記載の被覆物品。
【請求項３】
前記基材が、９を超えるまたは９以上の（ＩＳＯ  １１３３に従って、３００℃および１．２ｋｇで測定した）ＭＶＲを有する難燃性ポリカーボネートまたは難燃性ポリカーボネート混合物を含む、請求項１記載の被覆物品。
【請求項４】
前記基材が、２０を超えるまたは２０以上のＭＶＲを有する難燃性ポリカーボネートまたは難燃性ポリカーボネート混合物を含む、請求項３記載の被覆物品。
【請求項５】
難燃剤が、脂肪族／芳香族スルホン酸、スルホンアミドおよびスルホンイミド誘導体のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩並びにリン含有難燃剤から成る群から選択される少なくとも１つである、請求項１記載の被覆物品。
【請求項６】
難燃剤が、ノナフルオロ−１−ブタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロ−１−ブタンスルホン酸カリウム、ジフェニルスルホンスルホン酸ナトリウムおよびジフェニルスルホンスルホン酸カリウムから成る群から選択される少なくとも１つである、請求項１記載の被覆物品。
【請求項７】
前記シリカ微粒子の平均粒径が２〜１５μｍである、請求項１記載の被覆物品。
【請求項８】
前記基材（Ｓ）が、シート、パネルまたはホイルを含む、請求項１記載の被覆物品。
【請求項９】
前記シリカ含有耐引っかき性コーティングが、熱硬化性ハイブリッドコーティング材料から得ることができるコーティングである、請求項１記載の被覆物品。
【請求項１０】
フラットスクリーン構成要素或いは板ガラス、特に自動車用板ガラスまたは建築用板ガラスの製造のための、請求項１記載の被覆物品の使用方法。
【請求項１１】
請求項１記載の被覆物品を含む、フラットスクリーン構成要素または板ガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃剤を含有する透明熱可塑性ポリマーから形成される基材（Ｓ）、およびその片面または両面上の、シリカ微粒子を含有する耐引っかき性コーティング（Ｋ）を含む被覆物品に関する。本発明は更に、これらの被覆物品の製造および、特にフラットスクリーン構成要素および板ガラスの製造のためのこれらの使用方法に関し、並びにそれから得られるフラットスクリーン構成要素および板ガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願における用語「スクリーン構成要素」は、スクリーンとして知られるものを含むモニタの前面部、即ち、画像を再生するための透明な前面パネル、および、任意に、好ましくは非透明材料製の周囲のフレームを表す。今日では、上記スクリーン構成要素のほとんどは、フラットスクリーン構成要素である。
【０００３】
近年では、薄型テレビの市場は大幅に成長している。この成長の原動力は、フラットスクリーン技術の進歩だけでなく、特に生産者によって革新的なテレビの設計に大きな重点を置いたことによるものである。革新的なデザインは、とりわけ、ＴＶ受像機のケーシング材料としてプラスチックを使用することによって実現することができ；例えば、近年、ＴＶ受像機における高光沢ブラックフロントフレームの導入の増加が見られた。近年におけるプラスチックを使用するのに好ましいケーシング部品は、ＴＶ受像機のフロントフレームおよび裏側である。
【０００４】
テレビの内部におけるチャレンジの１つは、ＴＶ受像機の艶消しパネルによって発生する光のすべてをできるだけ前方に放射することを可能とすることである。この点で、近年、ＴＶ受像機内部のプラスチック部品に関する要求が増加してきた。
【０００５】
上記薄型テレビ市場の力強い成長に、このような薄型テレビのより厳格な安全規制が伴い：ＥＮ ６００６５は、２０１０年７月からのＣＬＣ／ＴＳ ６２４４１に関して、欧州連合（ＥＵ）における薄型テレビが、用いられる注型材料の難燃性の最低基準を満たしていなければならないことを規定している。改良された難燃性の要求が絶え間なく増大する厳しい設計上の要求と結びつくと、結果として、テレビの注型部品の生産のための新しいアプローチが必要となる。１つの可能性のある選択肢として、例えば、今までほとんどガラスから製造されていた艶消しパネルにおいて、透明性、透過率および難燃性などの特性に注意して、プラスチックの使用を増加させることによって更に設計を変更する方法がある。経済効率の高い製造方法に対する非常に高い興味を有する可能性は、スクリーン構成要素の枠とスクリーンに同一基材を使用することである。従って、用いられる材料は、特に耐摩耗性、透過率、難燃性および粘度の点では、上記枠への要求を満足するだけでなく、上記スクリーンへの要求をも満足しなければならない。
【０００６】
いくつかの理由のために、被覆されていない基板は、スクリーン構成要素、特にフラットスクリーン構成要素に用いるための要求を満足しない。良好な機械特性プロフィールと同時に維持しようとする場合、まず、摩耗値は、例えば、掃除に対して非常に低く、そして例えば、電気または電子部門（Ｅ／Ｅ）において用いるのに要求される難燃性のレベルは比較的高く、特に低壁厚では多くの従来の熱可塑性ポリマーによっては達成することができない。更に、かなり多くの生産者によって、光沢表面よりむしろ艶消し表面が望まれる。
【０００７】
最後に、易流動性熱可塑性材料は、特に比較的高いＭＶＲ値を有する場合に、製造技術の理由から興味深い。
【０００８】
特許文献１および２には、ポリカーボネート基板用の耐引っかき性コーティングが記載されている。難燃剤については言及されていない。
【０００９】
特許文献３には、水ガラス、ＳｉＯ２およびシラン製のコーティング組成物が、難燃効果を有することが記載されているが、本願の被覆物品は記載されていない。
【００１０】
特許文献４および５には、難燃効果を有するコーティング組成物が記載されている。本願のコーティングは記載されていない。
【００１１】
これまでのところ、従来技術により、１つの基材層のみを含む物品の場合、簡単な製造を可能とし、スクリーンのスクリーン構成要素に用いるのに要求される適当な透過率、例えば上記特性プロフィールを有する艶消しおよび同時に難燃性の物品の上記特性プロフィールを満足する解決策は提供されていない。
【００１２】
驚くべきことに、難燃性の透明熱可塑性材料製の基材、例えばシート、パネル、またはホイルは、シリカ微粒子を含むコーティングによる変性後に、優れた難燃性、艶消し表面および良好な透過性を兼ね備えることが判明した。
【特許文献１】独国特許出願公開第２９４７ ８２３号明細書（Ａ１）
【特許文献２】独国特許出願公開第１０ ２００８ ０１０ ７５２号明細書（Ａ１）
【特許文献３】国際公開第２００８／０９１１３１号パンフレット（Ａ１）
【特許文献４】米国特許出願公開第２００６／０１００３５９号明細書
【特許文献５】特開２００３‐１２８９１７号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
難燃剤を含有する透明熱可塑性ポリマーから形成される基材（Ｓ）およびシリカ微粒子を含有する耐引っかき性コーティング（Ｋ）を含む本発明の上記物品は、製造が容易であり、汎用性があり、加えて前述の問題点を解決する解決策を提供する。本発明のコーティングは、例えばカーテン被覆法によって、単一製造工程で製造することができる。引っかき傷を防止するため、ここでは、上記基材の裏面を、例えばポリエチレン製の保護ホイルで積層することができる。
【００１４】
上記カーテン被覆法は、上記基材の前面側だけでなく、上記基材の端部をも被覆する。
【００１５】
従って、本発明は、（ａ）難燃性熱可塑性ポリマーを含有する（ＡＳＴＭ  Ｅ  １３４８に従って、層厚さ３ｍｍおよび波長５５０ｎｍで測定した）透過率少なくとも８８％を有する基材（Ｓ）、および（ｂ）上記基材上の、シリカ微粒子を含有する耐引っかき性コーティング（Ｋ）を含み、シリカ微粒子の含有量が、該耐引っかき性コーティング（Ｋ）の固形分をベースとして、０．２〜１．８重量％である、被覆物品を提供する。
【００１６】
本発明は更に、これらの物品の製造、これらの特にフラットスクリーン構成要素の製造用および板ガラス用のこれらの使用、並びにそれらから得られるフラットスクリーン構成要素および板ガラスに関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の物品は透明性が高い。本発明においては、「高透明性」とは、被覆ポリマー基材が、可視スペクトル領域（５５０〜７５０ｎｍ）において、透過率少なくとも８８％、好ましくは少なくとも９０％、特に好ましくは９１〜９２％を有することを意味し、ここで、透過率は、ＡＳＴＭ  Ｅ  １３４８：「半球形状配置を用いる分光光度法による透過率および色の標準試験方法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｒ  ｂｙ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｒｙ  Ｕｓｉｎｇ  Ｈｅｍｉｓｐｈｅｒｉｃａｌ  Ｇｅｏｍｅｔｒｙ）」に従って、コーティングなしの基材厚さ３ｍｍで決定される。
【００１８】
本発明においては、「シリカ微粒子」とは、レーザー光散乱法で測定して、平均粒径（粒度）２〜１５μｍ、好ましくは３〜１０μｍを有する完全にまたは部分的に架橋した二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）系構造体を意味する。上記シリカ微粒子は、表面処理（例えば、ワックスで）されていても、未変性であってもよい。未変性（すなわち、非表面処理の）シリカ微粒子が好ましい。シリカ微粒子は、例えばイネオスシリカ社（ＩＮＥＯＳＳｉｌｉｃａｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）から粒度３．６μｍおよび細孔容積１．６ｍＬ／ｇを有する「ガシル（Ｇａｓｉｌ）ＨＰ ２３０」として、市販されている。
【００１９】
上記シリカ含有耐引っかき性コーティング（Ｋ）には、シリカ微粒子を含有する耐引っかき性または耐摩耗性コーティング材料の配合から得られるコーティングが含まれ、例として、フローコーティング、ディップコーティング、スプレー塗装、ロールによる塗布、または遠心塗装による、シリカ含有ハイブリッドコーティング材料、例えばシロキサンコーティング材料（ゾル‐ゲルコーティング材料）が挙げられる。
【００２０】
本発明において、ハイブリッドコーティングは、バインダーとしてのハイブリッドポリマーを使用することをベースとする。ハイブリッドポリマー（ラテン語のハイブリッド：「二つの異なる起源からの」）は、それら自体内に分子レベルで、異なる種類の材料の構造単位を組み合わせるポリマー材料である。それらの構造により、ハイブリッドポリマーは特性の全く新規な組み合わせを有することができる。複合材料（定義された相境界、相間の弱い相互作用）およびナノコンポジット（ナノスケールフィラーの使用）との違いは、ハイブリッドポリマーの構造単位が分子レベルで互いとの結合（ｌｉｎｋａｇｅ）を有する点である。これは、無機網目構造を構成することができるゾル‐ゲル法などの化学的方法によって達成される。有機反応性の前駆体、例えば有機変性金属アルコキシドの使用により、有機オリゴマー／ポリマー構造体を更に製造することができる。ハイブリッドコーティング材料の定義には、表面改質ナノ粒子を含有し、硬化後に有機／無機網目構造を形成するアクリレートコーティング材料が包含される。熱硬化性およびＵＶ硬化性のハイブリッドコーティング材料がある。
【００２１】
本発明において、ゾル‐ゲルコーティング材料は、ゾル‐ゲル法によって製造されるケイ素含有コーティング材料である。ゾル‐ゲル法は、ゾルとして知られるコロイド分散体から誘導される非金属の無機またはハイブリッドポリマー材料の合成方法である。
【００２２】
例えば、これらのゾル‐ゲルコーティング溶液は、コロイド状二酸化ケイ素の水性分散体；オルガノアルコキシシランの水性分散体；および／またはアルコキシシランまたは一般式：ＲＳｉ(ＯＲ')３のオルガノアルコキシシランの混合物および／または一般式：Ｓｉ(ＯＲ')４のアルコキシシランの水性分散体の加水分解により製造することができる（上記一般式：ＲＳｉ(ＯＲ')３のオルガノアルコキシシラン中、Ｒは一価のＣ１〜Ｃ６アルキル部分或いはパーフルオロ化または部分フルオロ化Ｃ１〜Ｃ６アルキル部分、ビニル単位またはアリル単位、またはアリール部分、或いはＣ１〜Ｃ６アルコキシ基である）。Ｒは、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、メチル基、エチル基、ｎ‐プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ‐ブチル、ｓｅｃ‐ブチル基またはｎ‐ブチル基、或いはビニル単位、アリル単位、フェニル単位または置換フェニル単位であることが特に好ましい。上記‐ＯＲ'は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、ヒドロキシル基、ホルミル単位およびアセチル単位から成る群から選択される。上記ハイブリッドコーティング材料の定義には、いくらか、ゾル‐ゲルコーティング材料が包含される。
【００２３】
上記コロイド状二酸化ケイ素は、例えばレバシル（Ｌｅｖａｓｉｌ）２００Ａ（ＨＣスタルク（Ｓｔａｒｃｋ））、ナルコ（Ｎａｌｃｏ）１０３４Ａ（ナルコケミカル（Ｎａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）社）、ルドックス（Ｌｕｄｏｘ）ＡＳ−４０またはルドックスＬＳ（グレースダヴィソン（ＧＲＡＣＥ  ＤａｖＩＳＯｎ））として入手することができる。オルガノアルコキシシランの例として、以下の化合物：３,３,３‐トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリヒドロキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、フェニルトリアルコキシシラン（例えばフェニルトリエトキシシランおよびフェニルトリメトキシシラン）、およびそれらの混合物を挙げることができる。アルコキシシランの例として、以下の化合物：テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、およびそれらの混合物を挙げることができる。
【００２４】
使用することができる触媒の例として、有機および／または無機の酸または塩基が挙げられる。
【００２５】
一実施形態では、コロイド状二酸化ケイ素粒子はまた、アルコキシシランから出発するプレ縮合によって、その場で形成されることもできる（「ラルフ（Ｒａｌｐｈ）Ｋ．（Ｉｌｅｒ）のシリカの化学（“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃａ”）」、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）（１９７９年）、第３１２〜４６１頁を参照）。
【００２６】
上記ゾル‐ゲル溶液の加水分解は、溶媒、好ましくはアルコール系溶媒、例えば、イソプロパノール、ｎ‐ブタノール、イソブタノール、またはそれらの混合物の添加によって、停止されるか、または著しく遅らせる。次いで、任意に溶媒中に予め溶解された１つ以上のＵＶ吸収剤を上記ゾル‐ゲルコーティング溶液に加え、エージング工程を開始し、数時間または数日／数週間持続する。
【００２７】
さらに、レベリング剤、表面添加剤、増粘剤、顔料、染料、硬化触媒、ＩＲ吸収剤および／または接着促進剤などのさらなる添加剤および／または安定化剤を添加してもよい。また、コーティングの割れに対する感受性を低下することができる、ヘキサメチルジシラザンまたは同様の化合物も使用することができる（国際公開第２００８／１０９０７２号パンフレット参照）。耐引っかき性コーティングは、それぞれオルガノシロキサンを含有しないコーティング材料またはゾル‐ゲルコーティング材料から得ることができることが好ましい。前述のゾル‐ゲルコーティング溶液から製造される耐引っかき性コーティングが、特に好ましい。熱、ＵＶ‐安定化シリカ含有ゾル‐ゲルコーティング材料は、例えば
モメンティブ・パフォーマンス・マテリアル社（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ＧｍｂＨ）から製品名「ＡＳ４０００（登録商標）」「ＡＳ４７００（登録商標）」で入手可能である。
【００２８】
可能な熱硬化性ハイブリッドコーティングは、「ＰＨＣ５８７Ｂ（登録商標）」または「ＰＨＣ５８７Ｃ（登録商標）」（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアル社）である（欧州特許出願公開第０ ５７０ １６５号明細書参照）。層厚さは、１〜２０μｍ、好ましくは３〜１６μｍ、特に好ましくは８〜１４μｍであるべきである。
【００２９】
用いられる他のシリカ含有耐引っかき性コーティングは、国際公開第２００８／０７１３６３号明細書（Ａ）または独国特許出願公開第２８０４２８３号明細書（Ａ）に記載されたＵＶ硬化性シリカ‐ナノ粒子含有アクリレートコーティング材料である。市販されている系は、ＵＶＨＣ３０００（登録商標）（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアル社）である。
【００３０】
上記耐引っかき性コーティングの厚さは、１〜２５μｍ、好ましくは４〜１６μｍ、より好ましくは８〜１５μｍである。
【００３１】
上記基材（Ｓ）には、透明な、好ましくは難燃性および／または難燃剤含有熱可塑性ポリマーから形成される基材層、例えばシート、パネルまたは箔、或いは他のシート状基材を含まれる。上記基材は、複数のこれら基材層から構成されてもよい。上記熱可塑性ポリマーは好ましくは、ポリカーボネート、コポリカーボネート（ポリカーボネート単位を含むコポリマー）、ポリアクリレート、特にポリメチルメタクリレート、シクロオレフィンコポリマー、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート、ポリ（スチレン‐コ‐アクリロニトリル）、または上記ポリマーの混合物から成る群からの１つ以上のポリマーから選択される。
【００３２】
本発明において、「透明な」は、未被覆ポリマー基材が可視スペクトル領域（５５０から７５０ｎｍ）における少なくとも７５％、好ましくは少なくとも８０％、最も好ましくは８５％超の透過率を有することを意味し、ここで、透過率は、ＡＳＴＭ  Ｅ  １３４８：「半球形状配置を用いる分光光度法による透過率および色の標準試験方法」に従って、コーティングなしの基材厚さ３ｍｍで決定される。
【００３３】
用いられる透明熱可塑性ポリマーは、好ましくはポリカーボネートおよび／またはポリメチルメタクリレート或いは上記２つの熱可塑性材料の少なくとも１つを含有する他のブレンドである。ポリカーボネートは公知の熱可塑的に加工性のプラスチックである。上記ポリカーボネートプラスチックは、主にビスフェノールをベースとする芳香族ポリカーボネートである。直鎖状または分岐状ポリカーボネートあるいは、好ましくはビスフェノールをベースとする直鎖状および分岐状ポリカーボネートの混合物を用いることができる。本発明の物品に用いられるそれぞれ上記直鎖状および分岐状ポリカーボネート並びにコポリカーボネートの平均モル質量Ｍｗ（重量平均）は一般的に２,０００〜２００,０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは３,０００〜１５,０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは５,０００〜１００,０００ｇ／ｍｏｌ、最も好ましくは８,０００〜８０,０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは１２,０００〜７０,０００ｇ／ｍｏｌである（ポリカーボネート校正曲線を用いるゲルパーミエーションクロマトグフィーによって決定される）。
【００３４】
本明細書中で、これら材料の平均モル質量は重量平均Ｍｗ１６,０００〜４０,０００ｇ／ｍｏｌであることが更に好ましい。
【００３５】
使用される熱可塑性ポリマー、特にポリカーボネートまたは使用されるポリカーボネート混合物のＭＶＲ（Ｍｅｌｔ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｒａｔｅ）は、好ましくは１０〜４５、より好ましくは２０〜４０、最も好ましくは１６〜３６である（ＩＳＯ １１３３に従って、３００℃および１．２ｋｇ）。
【００３６】
ポリカーボネートの製造に関する文献の例として、”Ｓｃｈｎｅｌｌ”，ポリカーボネートの化学と物理（Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ）、ポリマーレビュー、第９巻、インターサイエンスパブリッシャー（Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）、ニューヨーク、ロンドン、シドニー  １９６４年、Ｄ.Ｃ. ＰＲＥＶＯＲＳＥＫ、Ｂ.Ｔ. ＤＥＢＯＮＡおよびＹ. ＫＥＳＴＥＮ、コーポレートリサーチセンター（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｅｎｔｅｒ）、アライドケミカル社（Ａｌｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、モリスタウン（Ｍｏｒｉｓｔｏｗｎ）、ニュージャージー州０７９６０、「ポリ（エステル）カーボネートコポリマーの合成（ＳｙｎｔｈｅｓＩＳＯｆ  Ｐｏｌｙ（ｅｓｔｅｒ）ｃａｒｂｏｎａｔｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ）」、Ｄフライターグ、Ｕ. Ｇｒｉｇｏへのジャーナルオブポリマーサイエンス（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）、高分子化学エディション（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）第１９巻、第７５〜９０頁（１９８０年）、Ｄ．Ｆｒｅｉｔａｇ，Ｕ．Ｇｒｉｇｏ，Ｐ．Ｒ．Ｍｕｅｌｌｅｒ，Ｎ. ＮｏＵＶｅｒｔｎｅ、バイエル社（Ｂａｙｅｒ  ＡＧ）、高分子科学および工学辞典（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）における「Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ」、第１１巻、第２版、１９８８年、第６４８〜７１８頁、そして最後にＤｒｅｓ．Ｕ．Ｇｒｉｇｏ，Ｋ．Ｋｉｒｃｈｅｒ，Ｐ．Ｒ．Ｍｕｅｌｌｅｒ，「ポリカーボネート（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）」，Ｂｅｃｋｅｒ／Ｂｒａｕｎ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ，第３／１巻、ポリカーボネート（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、アセタール樹脂（Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌｓ）、ポリエステル（Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）、セルロースエステル（Ｃｅｌｌｏｓｅｅｓｔｅｒ）、カールハンサー出版（Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ）、ミュンヘン、ウィーン，１９９２年第１１７〜２９９頁が挙げられる。相界面法または溶融エステル交換法による製造を選択した。
【００３７】
上記ポリカーボネートは、１つまたはそれ以上の難燃添加剤を添加することにより難燃剤改質されている。
【００３８】
上記熱可塑性材料は、後述する難燃剤に加えて、これらの熱可塑性材料用として従来から用いられている添加剤、例えば、従来の量での充填剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、帯電防止剤および顔料など更なる添加剤を含有してもよく、任意に脱型および流動挙動は、外部脱型剤および流動助剤（例えば、低分子量のカルボン酸エステル類、チョーク、粉末石英、ガラス繊維および炭素繊維、顔料、並びにそれらの組み合わせ）の添加により改善することができる。ポリカーボネートために従来から使用される添加剤は、例えば、国際公開第９９／５５７７２号明細書第１５〜２５頁、欧州特許第１  ３０８  ０８４号明細書および「プラスチック添加剤ハンドブック（Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）」の対応する章、ハンスツヴァイフェル（Ｈａｎｓ  Ｚｗｅｉｆｅｌ）編集、第５版、２０００年、ハンサー出版（Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）、ミュンヘンに記載されている。
【００３９】
本発明において、上記基材（Ｓ）は、上記熱可塑性材料から成る複数の層を含んでもよい。
【００４０】
上記熱可塑性基材は、従来の熱可塑性加工方法、例えば単一成分または多成分射出成形法、押出法、共押出法または積層法によって熱可塑性材料から製造することができる。
【００４１】
上記熱可塑性基材の厚さは、用途の性質に依存する。スクリーン構成要素用としては、従来の厚さは、１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは２〜３ｍｍである。他の用途では、より薄いかまたはより厚い基材も使用される。自動車用板ガラスに好適に用いられる場合の厚さは約３ｍｍである。
【００４２】
本発明の好適な難燃剤は、特に、脂肪族／芳香族スルホン酸、スルホンアミドおよびスルホンイミド誘導体のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、例えば、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム、ジフェニルスルホンスルホン酸カリウム、Ｎ‐(ｐ‐トリルスルホニル)‐ｐ‐トルエンスルホイミドのカリウム塩、Ｎ‐(Ｎ’‐ベンジルアミノカルボニル)スルファニルイミドのカリウム塩から成る群から選択される。
【００４３】
本発明の成形用組成物に任意に用いることができる塩の例としては、例えば：パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウムまたはカリウム、パーフルオロメタンスルホン酸ナトリウムまたはカリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウムまたはカリウム、２,５‐ジクロロベンゼンスルホン酸ナトリウムまたはカリウム、２,４,５‐トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウムまたはカリウム、メチルホスホン酸ナトリウムまたはカリウム、２‐フェニルエチレンホスホン酸ナトリウムまたはカリウム、ペンタクロロ安息香酸ナトリウムまたはカリウム、２,４,６‐トリクロロ安息香酸ナトリウムまたはカリウム、２,４‐ジクロロ安息香酸ナトリウムまたはカリウム、フェニルホスホン酸リチウム、ジフェニルスルホンスルホン酸ナトリウムまたはカリウム、２‐ホルミルベンゼンスルホン酸ナトリウムまたはカリウム、Ｎ‐ベンゼンスルホニル‐ベンゼンスルホンアミドナトリウムまたはカリウム；ヘキサフルオロアルミン酸三ナトリウムまたは三カリウム、ヘキサフルオロチタン酸二ナトリウムまたは二カリウム、ヘキサフルオロケイ酸二ナトリウムまたは二カリウム、ヘキサフルオロジルコン酸二ナトリウムまたは二カリウム、ピロリン酸ナトリウムまたはカリウム、メタリン酸ナトリウムまたはカリウム、テトラフルオロホウ酸ナトリウムまたはカリウム、ヘキサフルオロリン酸ナトリウムまたはカリウム、リン酸ナトリウムまたはカリウムまたはリチウム、Ｎ‐(ｐ‐トリルスルホニル)‐ｐ‐トルエンスルホイミドのカリウム塩、Ｎ‐(Ｎ’‐ベンジルアミノカルボニル)スルファニルイミドのカリウム塩が挙げられる。
【００４４】
パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウムまたはカリウム、ジフェニルスルホンスルホン酸ナトリウムまたはカリウム、２,４,６‐トリクロロ安息香酸ナトリウムまたはカリウム、Ｎ‐(ｐ‐トリルスルホニル)‐ｐ‐トルエンスルホイミドのカリウム塩、Ｎ‐(Ｎ’‐ベンジルアミノカルボニル)スルファニルイミドのカリウム塩が好ましい。ノナフルオロ‐１‐ブタンスルホン酸カリウムおよびジフェニルスルホンスルホン酸ナトリウムまたはカリウムが最も好ましい。ノナフルオロ‐１‐ブタンスルホン酸カリウムは、「バヨウェット（Ｂａｙｏｗｅｔ（登録商標））Ｃ４」（ランクセス社（Ｌａｎｘｅｓｓ）、レバークーゼン、ドイツ、ＣＡＳ番号２９４２０−４９−３）、「ＲＭ６４」（ミテニ社（Ｍｉｔｅｎｉ）イタリア）または「３ＭＴＭパーフルオロブタンスルホニル  ＦＲ２０２５」（３Ｍ社、米国）として市販されている。上記塩の混合物も同様に好適である。
【００４５】
これらの有機難燃剤塩の成形組成物に用いられる量は、各場合における全組成物をベースとして、０．０１〜１．０重量％、好ましくは０．０１〜０．８重量％、より好ましくは０．０１〜０．６重量％である。
【００４６】
使用することができる更なる難燃剤は、例えばモノ‐およびオリゴマーリン酸エステルおよびホスホン酸エステル、ホスホネートアミン（ｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅ  ａｍｉｎｅ）、ホスホネート、ホスフィネート、ホスフィット、次亜リン酸塩（ｈｙｐｏｐｈｏｓｐｈｉｔｅｓ）、ホスフィンオキシドおよびホスファゼンから成る群から選択されるリン含有難燃剤であり、これらの内の１つ以上から選択される複数の成分の混合物も難燃剤として用いることができる。また、特に本明細書中には記載されていないが、他の好ましくはハロゲンフリーのリン化合物を、単独で、または他の、好ましくはハロゲンフリーのリン化合物と組み合わせて使用することができる。これにはまた、単に無機リン化合物、例えばリン酸ホウ素水和物を包含する。更に、リン含有難燃剤として、ホスホネートアミンも使用することができる。ホスホネートアミンの製造は、例えば米国特許第５,８４４,０２８号明細書に記載されている。ホスファゼンおよびその製造は、例えば欧州特許出願公開第７２８ ８１１号明細書および国際公開第９７／４００９２号パンフレットに記載されている。また、難燃剤として、シロキサン、ホスホリル化オルガノシロキサン、シリコーンまたはシロキシシランも使用することができ、このような可能性については、例えば欧州特許第１ ３４２ ７５３号明細書、独国特許出願公開第１０２５７０７９号明細書および欧州特許第１ １８８ ７９２号明細書に更に詳細に記載されている。
【００４７】
本発明において、一般式（４）：
2014524952.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ２０は、互いに独立して、水素または６個以下の炭素原子を有する直鎖状または分岐状のアルキル基であり、
ｎは、０．５〜５０の平均値であり、
Ｂは、それぞれＣ１〜Ｃ１２‐アルキル、好ましくはメチル、またはハロゲン、好ましくは塩素または臭素であり、
ｑは、それぞれ互いに独立して、０、１または２であり、
Ｘは、単結合、Ｃ＝Ｏ、Ｓ、Ｏ、ＳＯ２、Ｃ(ＣＨ３)２、Ｃ１〜Ｃ５‐アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５‐アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６‐シクロアルキリデン、Ｃ６〜Ｃ１２‐アリーレン、更に任意にヘテロ原子を含有する芳香環がそれに縮合してもよく、或いは式（５）または（６）：
2014524952.tif 000003
（ここで、Ｙは炭素であり、
Ｒ２１およびＲ２２は、各Ｙに対して個々に選択されてもよく、かつ互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６‐アルキル、好ましくは水素、メチルまたはエチルであり、
ｍは、４〜７、好ましくは４〜５の整数であり、
但し、少なくとも１つの原子Ｙにおいて、Ｒ２１およびＲ２２はアルキルである。）
の部分である。）
のリン化合物が好ましい。
【００４８】
特に、Ｒ１〜Ｒ２０は、互いに独立して、水素またはメチル部分であり、ｑは０である、上記式（４）のリン化合物が好ましい。特に、Ｘが、ＳＯ２、Ｏ、Ｓ、Ｃ＝Ｏ、Ｃ２〜Ｃ５‐アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６‐シクロアルキリデンまたはＣ６〜Ｃ１２‐アリーレンである化合物が好ましい。ＸがＣ(ＣＨ３)２である化合物が、特に好ましい。
【００４９】
オリゴマー化度ｎは、記載されたリン含有化合物の製造方法から平均値として算出される。ここで、上記オリゴマー化度ｎは、一般的に＜１０（１０未満）である。ｎが０．７〜２．５、特に０．５〜５．０である化合物が好ましい。特に高い割合、ｎが１である分子の６０〜１００％、好ましくは７０〜１００％、より好ましくは７９〜１００％を有する化合物が特に好ましい。上記化合物は、上記製造方法から得られる、少量のリン酸トリフェニルを含むこともできる。上記物質の量は、通常、５重量％未満であり、本発明においては、上記式（４）の化合物をベースとして、リン酸トリフェニル含量０〜５重量％、好ましくは０〜４重量％、より好ましくは０．０〜２．５重量％を有する化合物が好ましい。
【００５０】
本発明における上記式（４）のリン化合物の用いられる量は、各場合において全組成物をベースとして、１〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％、より好ましくは２〜１５重量％である。
【００５１】
上記リン化合物は公知であり（例えば欧州特許出願公開第３６３ ６０８号明細書、欧州特許出願公開第６４０ ６５５号明細書参照）、または公知の方法（例えば、ウルマン工業化学百科事典（ＵＬｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ）、第１８巻、第３０１頁〜、１９７９年；ホウベン‐ワイル（Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ）、有機化学法（Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ）、第１２／１巻、第４３頁；バイルシュタイン（Ｂｅｉｌｓｔｅｉｎ）、第６巻、第１７７頁）に従って、類似の方法により製造することができる。
【００５２】
本発明において、ビスフェノールＡ二リン酸が特に好ましい。ビスフェノールＡ二リン酸は特に、「レオホス（Ｒｅｏｆｏｓ（登録商標））ＢＡＰＰ」（ケムチュラ社（Ｃｈｅｍｔｕｒａ）、インディアナ、米国）、「ＮｃｅｎｄＸ（登録商標）Ｐ−３０」（アルベマール社（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ）、バトンルージュ、ルイジアナ州、米国）、「Ｆｙｒｏｌｆｌｅｘ（登録商標）ＢＤＰ」（アクゾノーベル社（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）、アーネム、オランダ）、または「ＣＲ７４１（登録商標）」（大八化学工業社、大阪、日本）として市販されている。
【００５３】
上記難燃剤の製造は、例えば、米国特許出願公開第２００２／００３８０４４号明細書にも記載されている。
【００５４】
本発明で使用できる他のリン酸エステルは更に、特に「レオホス（Ｒｅｏｆｏｓ（登録商標））ＴＰＰ」（ケムチュラ社）、「Ｆｙｒｏｌｆｌｅｘ（登録商標）ＴＰＰ」（アクゾノーベル社）または「ディスフラモール（Ｄｉｓｆｌａｍｏｌｌ（登録商標））ＴＰ」（ランクセス社）として市販されているリン酸トリフェニル、および二リン酸レゾルシノールである。二リン酸レゾルシノールは、「レオホス（Ｒｅｏｆｏｓ（登録商標））ＲＤＰ」（ケムチュラ社）または「Ｆｙｒｏｌｆｌｅｘ（登録商標）ＲＤＰ」（アクゾノーベル社）として市販されている。
【００５５】
本発明における他の好適な難燃剤は、ハロゲン含有化合物である。これらの中には、臭素化化合物、例えば臭素化オリゴカーボネート（例えばテトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネート「ＢＣ−５２（登録商標）」、「ＢＣ−５８（登録商標）」、「ＢＣ−５２ＨＰ（登録商標）」（ケムチュラ社）、ポリペンタブロモベンジルアクリレート（例えば「ＦＲ １０２５」（デッド・シー・ブロミン社（Ｄｅａｄ  Ｓｅａ  Ｂｒｏｍｉｎｅ；ＤＳＢ）））、エポキシドとテトラブロモビスフェノールＡのオリゴマー反応生成物（例えば、ＤＳＢ社の「ＦＲ ２３００」および「ＦＲ ２４００」）、または臭素化オリゴスチレンまたは臭素化ポリスチレン（例えばフェロ社（Ｆｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）からの「ピロ−チェク（Ｐｙｒｏ−Ｃｈｅｋ（登録商標））６８ＰＢ」、ケムチュラ社からの「ＰＤＢＳ  ８０」および「ファイヤーマスター（Ｆｉｒｅｍａｓｔｅｒ（登録商標））ＰＢＳ ６４ＨＷ」）がある。
【００５６】
本発明において、ビスフェノールＡをベースとした臭素化オリゴカーボネート、特にテトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネートが好ましい。
【００５７】
本発明において用いられる臭素含有化合物の量は、各場合において全組成物をベースとして、０．１〜３０．０重量％、好ましくは０．１〜２０．０重量％、より好ましくは０．１〜１０．０重量％、最も好ましくは０．１〜５．０重量％量である。
【００５８】
ポリマー基材用の熱可塑性ポリマーはそれぞれ、充填剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、帯電防止剤および顔料などの従来から上記熱可塑性材料に用いられている添加剤を通常の量で添加することができ、必要であれば、外部脱型剤、流動剤、および／または他の添加剤によって、脱型挙動および／または他の特性に影響を与えることもできる。添加剤として好適な化合物は、例えば、国際公開第９９／５５７７２号明細書第１５〜２５頁、欧州特許第１  ３０８  ０８４号明細書および「プラスチック添加剤ハンドブック（Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）」の対応する章、ハンスヅヴァイフェル（Ｈａｎｓ  Ｚｗｅｉｆｅｌ）編集、第５版、２０００年、ハンサー出版（Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）、ミュンヘンに記載されている。
【００５９】
本発明の難燃性ポリカーボネートは、例えば、バイエルマテリアルサイエンス（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ）社、レバークーゼン（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ）から、「マクロロン（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標））６００１」、「マクロロン６５５７」、「マクロロン６５５５」、または「マクロロン６４８５」として市販されている。
【００６０】
本発明の被覆物品は、艶消し仕上げと良好な透過率および非常に良好な耐摩耗性と組み合わせた優れた難燃性を有する。１０μｍを超える層厚さにおいて「レインボー効果」は観察されない。特に好ましい実施形態では、ポリマー基材用材料は、溶融粘度値として、ＩＳＯ １１３３に従って、３００℃および１、２ｋｇで測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ；単位ｃｍ３／１０分）＞９、好ましくはＭＶＲ＞２０、より好ましくはＭＶＲ＞３０を満足する難燃性ポリカーボネートから構成される。
【００６１】
難燃性は、例えば、以下の燃焼テストの１つ以上によって決定することができる。
プラスチックの難燃性は通常、アンダーライターズ・ラボラトリーズ社（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ Ｉｎｃ．）安全規格のＵＬ９４Ｖ法、「装置および器具内の部品用プラスチック材料の可燃性テスト（Ｔｅｓｔｓ ｆｏｒ Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ ｏｆ Ｐｌａｓｔｉｃｍａｔｅｒｉａｌｓ ｆｏｒ Ｐａｒｔｓ ｉｎ Ｄｅｖｉｃｅｓ ａｎｄ Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ）」、第１４頁〜、ノースブルック（Ｎｏｒｔｈｂｒｏｏｋ）１９９８年；Ｊ． Ｔｒｏｉｔｚｓｃｈ、「国際プラスチック燃焼性ハンドブック（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｌａｓｔｉｃｓ Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ Ｈａｎｄｂｏｏｋ）」、第３４６頁〜、ハンサー出版（Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ）、ミュンヘン、１９９０年の方法によって決定される。これらの方法は、標準ＡＳＴＭ試験片の残炎時間および燃焼落下（ｆｌａｍｉｎｇ ｄｒｏｐ）挙動を評価する。
【００６２】
燃焼クラスＵＬ９４Ｖ‐０への難燃性プラスチックの分類に対して、規定された高さを有する開放炎を用いて１０秒間２回当てた後、５本１組の標準ＡＳＴＭ規格の試験片（寸法：１２７×１２.７×Ｘ、ここでＸは試料片厚さで、例えば３．２、３．０、１．５、１．０または０.７５ｍｍ）の内の全試験片に対する残炎時間が１０秒以下でなければならない、という詳細な基準に準拠する必要がある。
【００６３】
５つの試験片に１０回炎を当てた時の残炎時間の合計が５０秒以下でなければならない。さらに、如何なる試験片も、燃焼落下、全試験片の燃焼、および３０秒を超える残じん時間があってはならない。分類ＵＬ９４Ｖ‐１は、個々の残炎時間が３０秒以下であり、および５つの試験片に１０回炎を当てた時の残炎時間の合計が２５０秒以下であることが要求される。その他の基準は、上記のものと同様である。総残光を超える２５０秒であってはならない。他の基準は、上述したものと同じである。燃焼落下が生じた時に燃焼等級ＵＬ９４Ｖ‐２への分類が行われるが、ＵＬ９４Ｖ‐１のその他の基準に従う。
【００６４】
更に、試験片の燃焼性は、酸素指数（ＡＳＴＭ Ｄ２８６３−７７に準拠したＬＯＩ）の決定によってもまた評価することができる。
【００６５】
別の難燃性試験として、ＤＩＮ  ＩＥＣ ６９５-２-１に従ったグローワイヤ（ｇｌｏｗ−ｗｉｒｅ）試験がある。ここで、グローワイヤを３つの試験片（例えば、６０×６０×２ｍｍまたは１ｍｍの小板形状）上に温度５５０〜９６０℃で連続して用いて、３０秒の残炎時間を超えず、上記試験片が燃焼落下を生じない最大温度を決定する。この試験は、欠陥や過負荷が電子製品における部品を、近傍の部品を発火させることができるほど高温にするので、電気／電子分野において特に興味深いものである。この種の熱応力は、グローワイヤ試験の根底をなすものである。
【００６６】
ＩＥＣ ６０６９５-１-１３に準拠したグローワイヤ試験、グローワイヤ着火試験の具体的な形態においては、主要な点は、試験片の着火挙動にある。ここでは、上記試験片は、試験手順中に着火してはならず、ここで着火とは、５秒より長く炎が出現していることと定義される。上記試験片は、如何なる燃焼落下も生じてはならない。
【００６７】
本発明の物品は、上記燃焼性試験の１つ以上に合格し、更に、他の有利な特性、特に耐引っかき性および耐摩耗性、透過率／透明性、並びに虹効果を有する。
【００６８】
上記被覆物品は、透明性が高い。特に、上記被覆物品は、層厚さ３ｍｍおよび波長５５０ｎｍで少なくとも８８％、好ましくは８９％より高く、より好ましくは８９．５％より高く、または最も好ましくは９０％より高い透過率を有し、波長７００ｎｍで少なくとも９０％、好ましくは９１％より高く、より好ましくは９１．５％より高く、最も好ましく９２％より高い透過率を有する
【００６９】
上記被覆物品は、上記透明性と組み合わせて、良好な耐摩耗性値、および増加した難燃性値も有する。
【００７０】
耐摩耗性に関して、研磨ホイール１０００回転で摩耗試験（ＤＩＮ５３ ７５４）に準拠して得られる値（Δヘイズ１０００）は１５％未満、好ましくは１０％未満、より好ましくは５％未満である。
【００７１】
ＵＬ９４Ｖ規格をベースとする難燃性に関して、個々の試験片の少なくとも７０％が「Ｖ−１」またはそれ以上と評価され、上記試験片の８０％が「Ｖ−１」またはそれ以上と評価されることが好ましく、上記試験片の９０％が「Ｖ−１」またはそれ以上と評価されることがより好ましく、上記試験片の１００％が「Ｖ−１」またはそれ以上と評価されることが最も好ましい。
【００７２】
本発明の物品は、従って、ＡＳＴＭ Ｅ １３４８に従って５５０ｎｍの波長での透過率が、少なくとも８８％、好ましくは８９％より高く、より好ましくは８９.５％より高く、または最も好ましくは９０％より高く、および波長７００ｎｍで、少なくとも９０％、好ましくは９１％より高く；ＤＩＮ ５３ ７５４に従って測定される、摩耗試験により示される値（Δヘイズ１０００）１５％未満、好ましくは１０％未満、より好ましくは５％未満、およびＵＬ９４Ｖ規格に従った難燃性試験において、「Ｖ−１」またはそれ以上と評価されるのが７０％の確率であり、好ましくは「Ｖ−１」またはそれ以上と評価されるのが８０％の確率であり、より好ましくは「Ｖ−１」またはそれ以上と評価されるのが９０％の確率であり、最も好ましくは「Ｖ−１」またはそれ以上と評価されるのが１００％の確率である、ことによって特徴付けられる。
【００７３】
従って、本発明の物品は、例えばフレームとスクリーンが任意に単一の射出成形プロセスで形成することができる、フラットスクリーン構成要素の経済的な生産に使用することができる。本発明はまた、建築用板ガラスおよび自動車用板ガラスのような他の板ガラス用途に使用することができる。
【実施例】
【００７４】
（Ａ）基材
実施例１：高ＭＶＲ値を有する難燃性ポリカーボネートの製造
実施例６〜１０において使用した組成物の調製のために、以下の熱可塑性ポリマーを使用した：
「マクロロン（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標））２４０８」は、バイエルマテリアルサイエンス社から市販されているビスフェノールＡ系ポリカーボネートである。「マクロロン２４０８」はＥＵ／ＦＤＡ認可されており、紫外線吸収剤を含んでいない。ＩＳＯ １１３３に従って、３００℃および１．２ｋｇ負荷で測定したメルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）が、１９ｃｍ３／（１０分）である。
「マクロロン（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標））ＬＥＤ２２４５」は、バイエルマテリアルサイエンス社から市販されている直鎖状ビスフェノールＡ系ポリカーボネートである。「マクロロンＬＥＤ２２４５」はＥＵ／ＦＤＡ認可されており、紫外線吸収剤を含んでいない。ＩＳＯ １１３３に従って、３００℃および１．２ｋｇ負荷で測定したメルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）が、３５ｃｍ３／（１０分）である。
【００７５】
以下の添加剤を使用した：
「Ｃ４」＝バヨウェット（Ｂａｙｏｗｅｔ（登録商標））Ｃ４」は、ランクセス社（Ｌａｎｘｅｓｓ  ＡＧ）から市販されているカリウムノナフルオロ‐１‐ブタンスルホネートである。
本発明の難燃性熱可塑性組成物は、（ａ）成分の計量装置、（ｂ）２５ｍｍのスクリュー直径を有する共回転二軸スクリュー混練機（Ｗｅｒｎｅｒ ＆ Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ 社の「ＺＳＫ ２５」）、（ｃ）溶融ストランド成形用のペレット化用ダイ、（ｄ）ストランドの冷却および固化用の水浴、並びにペレタイザーを備えた装置中で配合する。
【００７６】
実施例６〜１０の上記基材用熱可塑性組成物は、９９．３５重量％の粉末状「マクロロン２４０８」と０．６５重量％の難燃剤Ｃ４の１０重量％の粉末混合物と、９０重量％の「マクロロンＬＥＤ２２４５」とを計量することによって調製した。
【００７７】
以下のプロセスパラメータを設定した：
2014524952.tif 000004
【００７８】
ＭＶＲ（ＩＳＯ １１３３に従って３００℃および１．２ｋｇで測定した）３６ｃｍ３／（１０分）を有する易流動性ビスフェノールＡ系ポリカーボネート（基材用）を得た。
【００７９】
実施例２：低ＭＶＲ値を有する難燃性ポリカーボネートの製造
それぞれのペレットを加工して、１００×１５０×２ｍｍおよび１００×１５０×３ｍｍの小板形状の試験片を提供することによって、「マクロロン（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標））６５５５」（塩素および臭素を含有しない難燃剤を有するバイエルマテリアルサイエンス社から市販されているビスフェノールＡポリカーボネート、中粘度：ＭＶＲ（３００℃／１．２ｋｇ）１０ｃｍ３／１０分）製の小板（ｐｌａｑｕｅ）を作製した。これは、１８ｍｍのスクリュー直径を有する「アルバーグ・オールラウンダー(Ａｒｂｕｒｇ Ａｌｌｒｏｕｎｄｅｒ)２７０Ｓ‐５００‐６０」を用いて行った。以下のプロセスパラメータを設定した。
2014524952.tif 000005
【００８０】
実施例３：実施例６の組成物から形成された小板
実施例２と同様にして、ＭＶＲ（ＩＳＯ １１３３準拠、３００℃／１．２ｋｇ）３５ｃｍ３／１０分を有し、実施例１の臭素を含有しない難燃剤を有するビスフェノールＡポリカーボネートから小板を作製した。
2014524952.tif 000006
【００８１】
実施例４：「マクロロン（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標））６５５５」から形成されたＵＬ試験片
実施例２と同様の射出成形機（１８ｍｍのスクリュー直径を有する「アルバーグ・オールラウンダー２７０Ｓ‐５００‐６０」）および実施例２と同様のプロセスパラメータを用いて：「マクロロン（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標））６５５５」（塩素および臭素を含有しない難燃剤を有するバイエルマテリアルサイエンス社から市販されているビスフェノールＡポリカーボネート、中粘度：ＭＶＲ（３００℃／１．２ｋｇ）１０ｃｍ３／１０分）製の試験片寸法：１２７×１２．７×Ｄｍｍ（ここで、Ｄ＝３．２／２．６／２．２および２．０ｍｍ）の様々な厚さを有するＵＬ試験片を射出成形した。上記ＵＬ試験片は、ＵＬ燃焼分類用のＡＳＴＭ規格試験片である。
【００８２】
実施例５：ＵＬ - 実施例１の組成物から形成されたＵＬ試験片
実施例３と同様に、ＭＶＲ（３００℃／１．２ｋｇ）３６ｃｍ３／１０分を有し、臭素を含有しない難燃剤を有する実施例１のビスフェノールＡポリカーボネートからＵＬ試験片を作製した。
【００８３】
（Ｂ）被覆物品の製造および試験
（ａ）使用した耐引っかき性コーティング材料
「ＰＨＣ５８７（登録商標）」は、独国のモメンティブ・パフォーマンス・マテリアル社から市販されており、メタノール、ｎ‐ブタノールおよびイソプロパノールの溶媒混合物中のシリカ固形分２０±１重量％を有する有機成分を含有する耐候性および耐摩耗性のシリカ含有耐引っかき性コーティング材料配合物である。
【００８４】
耐引っかき性コーティング材料は、プライマー中間層なしのポリカーボネート基材上に被覆してもよい。本明細書中に記載された実施例において、上記コーティングは、浸漬することにより形成した。
【００８５】
塗布後、１３０℃の熱風オーブン中で６０分間処理した（硬化プロセス）。
【００８６】
（ｂ）試験方法
ヘイズ：ヘイズは、ＡＳＴＭ Ｄ １００３に従って広角光散乱（ｗｉｄｅ−ａｎｇｌｅ ｌｉｇｈｔ ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）によって決定される。上記データは、％単位のヘイズ（Ｈ）で表され、本明細書中で低い値（例えば、０.５％Ｈ）は低い濁度および高い透明性を意味する。
【００８７】
スチールウール試験：この試験に用いられた試験装置は、ビックガードナー（Ｂｙｋ  Ｇａｒｄｎｅｒ）社製の「アブレイザー（Ａｂｒａｓｅｒ）」であり、本発明においてはラクソ（Ｒａｋｓｏ）００タイプのスチールウールを適用重量１５０ｇで用いた。実行した前進および逆行運動の合計数は２０であり、本発明においては引っかきを実質的に評価した。
【００８８】
透過率試験：装置：「パーキンエルマーラムダ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｌａｍｄａ）９００」、全透過率を測定した。
【００８９】
燃焼挙動は、ＵＬ ９４Ｖに従って、寸法１２７×１２.７×３.０ｍｍの試験片について測定した。
【００９０】
実施例６：難燃性「マクロロンＬＥＤ２２４５」小板の単層コーティング材料「ＰＨＣ５８７（登録商標）」を用いたコーティング
基材：上記（Ａ）に記載されたような「マクロロンＬＥＤ２２４５」／「Ｃ４」小板
コーティング材料：上記（Ｂ）に記載されたような「ＰＨＣ５８７（登録商標）」（有機溶媒中２０％）
コーティング材料の塗布：裏面に保護箔を有する基材を、上記「ＰＨＣ５８７（登録商標）」コーティング材料中に浸漬することによって被覆した。次いで、溶媒のいくらかを、室温で３０分間蒸発させた。上記保護箔を除去した後、上記材料を１３０℃で６０分間処理し、それによって厚さ約５μｍの耐引っかき性の透明コーティングを前面側および端部に得た。
上記結果を表１にまとめて示す。
【００９１】
実施例７：難燃性「マクロロンＬＥＤ２２４５」小板の０．４重量％の「ガシル（Ｇａｓｉｌ）ＨＰ ２３０」艶消し剤を含有する単層コーティング材料「ＰＨＣ５８７（登録商標）」を用いたコーティング
基材：上記（Ａ）に記載されたような「ＬＥＤ２２４５」／「Ｃ４」小板
コーティング材料：０．４ｇの「ガシルＨＰ ２３０」を５００ｇの「ＰＨＣ５８７（登録商標）」コーティング材料中で撹拌した。次いで、孔径３〜５μｍを有するフィルターを濾過用に用いた。
コーティング材料の塗布：実施例６と同様に行った。
上記結果を表１にまとめて示す。
【００９２】
実施例８：難燃性「マクロロンＬＥＤ２２４５」小板の０．７５重量％の「ガシル（Ｇａｓｉｌ）ＨＰ ２３０」艶消し剤を含有する単層コーティング材料「ＰＨＣ５８７（登録商標）」を用いたコーティング
基材：上記（Ａ）に記載されたような「ＬＥＤ２２４５」／「Ｃ４」小板
コーティング材料：０．７５ｇの「ガシルＨＰ ２３０」を５００ｇの「ＰＨＣ５８７（登録商標）」コーティング材料中で撹拌した。次いで、孔径３〜５μｍを有するフィルターを濾過用に用いた。
コーティング材料の塗布：実施例６と同様に行った。
上記結果を表１にまとめて示す。
【００９３】
実施例９：難燃性「マクロロンＬＥＤ２２４５」小板の１．５重量％の「ガシル（Ｇａｓｉｌ）ＨＰ ２３０」艶消し剤を含有する単層コーティング材料「ＰＨＣ５８７（登録商標）」を用いたコーティング
基材：上記（Ａ）に記載されたような「ＬＥＤ２２４５」／「Ｃ４」小板
コーティング材料：１．５ｇの「ガシルＨＰ ２３０」を５００ｇの「ＰＨＣ５８７（登録商標）」コーティング材料中で撹拌した。次いで、孔径３〜５μｍを有するフィルターを濾過用に用いた。
コーティング材料の塗布：実施例６と同様に行った。
上記結果を以下の表１にまとめて示す。
【００９４】
【表１】
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【００９５】
実施例６〜９に対する燃焼挙動を、ＵＬ ９４に従った記載の２０の試験片について、および基材の場合には１０の試験片について決定した。上記結果は以下の通りに解釈することができる。
耐スクラッチ性：スチールウールで激しく引っ掻いた未被覆基材と異なり、全ての被覆基材は困難性なしにスチールウール試験を合格した。
ヘイズ：予想したように、「ガシルＨＰ ２３０」の量が増加するほど、ヘイズ値（濁度）が増加することがわかった。
難燃性（ＦＲ）の値（Ｖ‐０、Ｖ‐１、Ｖ‐２）：驚くべきことに、艶消し剤「ガシルＨＰ ２３０」の量が増加するほど、顕著に向上した難燃性結果が得られる（１．５％「ガシルＨＰ ２３０」に対してＶ‐２なし）ことがわかった。
【００９６】
実施例１０：難燃性「マクロロンＬＥＤ２２４５」小板の２．０重量％の「ガシル（Ｇａｓｉｌ）ＨＰ ２３０」艶消し剤を含有する単層コーティング材料「ＰＨＣ５８７（登録商標）」を用いたコーティング
基材：上記（Ａ）に記載されたような「マクロロンＬＥＤ２２４５」／「Ｃ４」小板
コーティング材料：２．０ｇの「ガシルＨＰ ２３０」を５００ｇの「ＰＨＣ５８７（登録商標）」コーティング材料中で撹拌した。次いで、孔径３〜５μｍを有するフィルターを濾過用に用いた。
コーティング材料の塗布：実施例６と同様に行った。
結果：コーティング後、顕著に増大した表面粗さを有する凹凸面を得た。光学顕微鏡によって、これらの欠陥は粒子の凝集によって生じることが明らかとなった。
【国際調査報告】
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