(57)【要約】【解決手段】  クランプ組立体（１１０）は、細長物体（１２４）を、それを通して長手方向に受ける通路（１２２）を画定する本体（１１２）を有する。クランプ装置（１３８）は、本体内に設けられる。このクランプ装置は、細長物体をクランプするためにクランプ状態において調整可能である。解放装置（１１４）は、通路（１２２）に対して横断する方向に移動可能であり、クランプ装置（１３８）をクランプ状態から解放する。【選択図】図１７Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプ組立体であって、細長物体を、それを通して長手方向に受ける通路を画定する本体と、この本体におけるクランプ装置とを有してなり、このクランプ装置は、細長物体をクランプするようにクランプ状態に調整可能であり、かつ、クランプ組立体は、さらに本体における解放装置を有し、この解放装置は、クランプ装置をクランプ状態から解放するために通路に対して横断する方向に移動可能であるクランプ組立体。
【請求項２】
クランプ装置がクランプ状態から解放されるときに、クランプ装置は非クランプ状態に移動することができる請求項１記載のクランプ組立体。
【請求項３】
解放装置は、クランプ装置をクランプ状態から解放するために非解放状態から解放状態まで通路に対して横断方向に移動可能である請求項１または２記載のクランプ組立体。
【請求項４】
通路は、長手方向軸を有し、かつ、解放装置は、非解放状態から解放状態まで前記長手方向軸に対して横断方向に移動可能である請求項３記載のクランプ組立体。
【請求項５】
クランプ装置は、クランプ部材を有し、かつクランプ部材は、クランプ状態と非クランプ状態との間に移動可能である請求項３または４記載のクランプ組立体。
【請求項６】
クランプ装置は、複数のクランプ部材を有し、各クランプ部材は、クランプ状態と非クランプ状態との間に移動可能である請求項５記載のクランプ組立体。
【請求項７】
クランプ装置は、本体内に保持されたキャリッジを有し、かつ、その、またはそれぞれのクランプ部材はキャリッジによって担持される請求項５または６記載のクランプ組立体。
【請求項８】
キャリッジは、それを通して細長物体を受けるために穴を画定する請求項７記載のクランプ組立体。
【請求項９】
キャリッジは、本体における通路内に配置され、かつ、穴は、通路に沿って延び、通路と同軸である請求項７または８に記載のクランプ組立体。
【請求項１０】
キャリッジは、その、またはそれぞれのクランプ部材を保持するために、保持部分を有する請求項７、８、または９のいずれか１項記載のクランプ組立体。
【請求項１１】
保持部分は、その、またはそれぞれのクランプ部材を保持するために、少なくとも１つの保持構造を有する請求項１０記載のクランプ組立体。
【請求項１２】
その、またはそれぞれの保持構造は、キャリッジ内に画定された孔である請求項１１記載のクランプ組立体。
【請求項１３】
その、またはそれぞれのクランプ部材は、球状の部材を有する請求項１１または１２記載のクランプ組立体。
【請求項１４】
本体は、その、またはそれぞれの細長物体と係合関係にあるクランプ部材を移動するために力印加構造を有する請求項１１、１２または１３のいずれか１項記載のクランプ組立体。
【請求項１５】
力印加構造は、細長物体と係合関係に、その、またはそれぞれのクランプ部材を移動するためにカム構造を有する請求項１４記載のクランプ組立体。
【請求項１６】
力印加構成は、本体の先細領域を有する請求項１４または１５記載のクランプ組立体。
【請求項１７】
キャリッジは、本体の先細領域に相応してラッパ状であるラッパ状部分を有し、ラッパ状部分は、保持部分を有する請求項１６記載のクランプ組立体。
【請求項１８】
力印加構造は、本体における通路に隣接して設けられる請求項１６または１７記載のクランプ組立体。
【請求項１９】
力印加構造は、通路の周囲で延びる請求項１８記載のクランプ組立体。
【請求項２０】
クランプ装置は、さらにクランプ装置をクランプ状態に付勢する付勢手段を有する請求項８〜１９のいずれか１項記載のクランプ組立体。
【請求項２１】
キャリッジは、クランプ位置であって、その、またはそれぞれのクランプ部材が物体と係合することができるものと、非クランプ位置であって、その、またはそれぞれのクランプ部材が物体から解放されるものとの間で移動可能である請求項８〜２０のいずれか１項記載のクランプ組立体。
【請求項２２】
請求項２０に依存するときには、付勢手段は、キャリッジをクランプ位置に付勢するようにキャリッジにおいて作動可能である請求項２１記載のクランプ組立体。
【請求項２３】
キャリッジが非クランプ位置からクランプ位置に移動するときに、力印加構造は、その、またはそれぞれのクランプ部材をクランプ状態に押圧する請求項２１または２２記載のクランプ組立体。
【請求項２４】
キャリッジは、解放部分を有し、前記解放部分は、解放装置と共働動作可能である請求項７〜２３のいずれか１項記載のクランプ組立体。
【請求項２５】
解放部分は、面取りされた解放表面を有する請求項２４記載のクランプ組立体。
【請求項２６】
解放部分は、管状部材を有し、さらに、解放表面は、その終端で管状部材に設けられる請求項２４または２５記載のクランプ組立体。
【請求項２７】
解放装置は、主要部分、およびクランプ装置と協働するように構成された係合要素を有する請求項７〜２６のいずれか１項記載のクランプ組立体。
【請求項２８】
請求項２５または２６に依存するときに、係合要素は、キャリッジにおける解放表面と協働するために協働表面を有し、この協働表面は、解放表面に対する相当角で配置される請求項２７記載のクランプ組立体。
【請求項２９】
解放装置は、２つの係合要素を有し、かつそれぞれの協働する表面は、各係合要素に設けられる請求項２８記載のクランプ組立体。
【請求項３０】
解放装置が、非解放状態から解放状態に移動されるときに、協働する表面はキャリッジにおける解放表面と係合し、かつその面を滑り、それによって、キャリッジをクランプ位置から非クランプ位置に移動させる請求項２８または２９記載のクランプ組立体。
【請求項３１】
解放装置における協働する表面がキャリッジにおける解放表面上を滑るときに、キャリッジの前述の移動を達成するために、解放表面および協働する表面は対応するカム表面の形をしている請求項３０記載のクランプ組立体。
【請求項３２】
その、またはそれぞれの係合要素は、主要部分から延びる解放突出部を有し、かつ、協働する表面は、解放突出部に設けられる請求項２８〜３１のいずれか１項記載のクランプ組立体。
【請求項３３】
解放装置は、壁部材を有し、それらはキャリッジの周囲に相互に対向して延びる請求項７〜３２のいずれか１項記載のクランプ組立体。
【請求項３４】
解放装置は、キャリッジの周囲で延びるカラーを有する請求項３３記載のクランプ組立体。
【請求項３５】
カラーは、湾曲した壁構造および壁部材を有し、相互に壁部材を結合するために壁部材間に延びる湾曲した壁構造を有する請求項３４記載のクランプ組立体。
【請求項３６】
本体は、解放装置を受けるために主要な凹部を画定し、かつ、本体は、さらに、解放装置が主要な凹部に受けられることを可能にするために正面の孔を画定する請求項３５記載のクランプ組立体。
【請求項３７】
本体は、主要な凹部から延びる補助の凹部を画定し、その補助の凹部は、カラーを受けるように構成される請求項３６記載のクランプ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、細長部材をクランプするためのクランプ組立体に関する。より特別には、専らではないが、この発明は、可撓性の細長部材をクランプするためのクランプ組立体に関する。この発明の実施例は、ワイヤ、ケーブル、ワイヤロープ、およびその他同種のものをクランプするためのクランプ組立体に関する。
【０００２】
天井からの物体を吊るすために、ワイヤまたはケーブルの形の可撓性の細長部材が使用される。適切なクランプ組立体は、可撓性の細長部材にクランプされ、その物体はそれによって支持される。
【背景技術】
【０００３】
従来のクランプ装置において、このクランプ組立体は、可撓性の細長部材がそれを通して張り渡すカラーを弱めることによって、ワイヤから解放し、さらには、細長部材に沿ってその位置を調整することができる。
【発明の概要】
【０００４】
この発明の一概念によれば、それを通して長手方向に細長物体（elongate article）を受ける通路を画定する本体と、その本体内のクランプ装置であって、このクランプ装置は細長物体をクランプするためにクランプ状態に調整可能であるものと、クランプ組立体はさらに本体における解放装置を有してなり、この解放装置は、通路に対して横切る方向に移動可能で、クランプ装置をクランプ状態から解放するものとを有する。
【０００５】
一実施例において、クランプ装置がクランプ状態から解放されるときに、クランプ装置は、非クランプ状態に移動することができる。クランプ装置は、クランプと非クランプ状態との間を移動可能であることができる。
【０００６】
解放装置は、非解放状態から移動可能であり、クランプ装置をクランプ状態から解放することができる。望ましくは、解放装置は、非解放状態から解放状態に移動可能であり、クランプ装置をクランプ状態から解放することができる。通路は、長手軸を有し、さらに解放装置は、非解放状態から解放状態に前記長手軸に対して横断方向に移動可能であることができる。望ましくは、解放装置は、前記長手軸に対してほぼ直交して移動可能である。
【０００７】
クランプ装置は、クランプ部材を有することができる。クランプ部材は、クランプ位置と非クランプ位置との間を移動可能であることができる。
【０００８】
第１実施例において、クランプ部材は、本体に軸支可能に取付けられることができる。クランプ部材は、クランプ位置と非クランプ位置との間を軸支的に移動可能であることができる。
【０００９】
第１実施例において、クランプ部材は、クランプ部材がその周りに軸支的に移動可能であるクランプ軸を有することができる。クランプ軸は、通路に対して横切る方向に延びることができる。クランプ軸は、通路の長手軸に対して横切る方向に延びることができる。クランプ軸は、通路の長手軸に対してほぼ直交する方向に延びることができる。クランプ軸は、解放装置がクランプ装置を解放するように移動するときに、解放装置の移動方向に対して横断する方向であることができる。
【００１０】
第１実施例において、クランプ部材は、細長物体と係合するためのクランプ表面を有することができる。クランプ表面におけるポイントからクランプ軸までの距離は、クランプ軸の周囲で増加することができる。このことは、クランプ部材が細長物体に押しつけられるので、クランプ力は、クランプ部材がクランプ軸の周りに軸支回転するにつれて増加するという、ここに記述した実施例の利点を提供する。
【００１１】
第１実施例のクランプ装置は、それを通してクランプ軸が延びる軸支部材を有することができる。クランプ部材は、貫通孔を画定することができ、そして軸支部材は、貫通孔を通して延びることができる。軸支部材は、シャフトを有することができる。
【００１２】
クランプ装置は、さらに、クランプ装置をクランプ状態に付勢する（urging）ために付勢手段を有することができる。第１実施例において、付勢手段は、クランプ部材に作動可能であり、クランプ部材をクランプ位置に付勢することができる。望ましくは、付勢手段は、クランプ部材をクランプ位置に付勢するためにクランプ部材と係合する。
【００１３】
第１実施例において、クランプ装置は、細長部材がクランプ部材と反作用部分（reaction portion）との間にクランプされることができるように構成された反作用部分を有することができる。付勢手段は、クランプ部材を反作用部分に対して付勢することができる。
【００１４】
反作用部分は、壁を有することができる。第１実施例において、付勢手段は、リーフスプリングのようなスプリングを有することができる。
【００１５】
第１実施例において、本体は、クランプ部材が配置される第１の部分を有することができる。付勢手段は、第１の部分において配置されることができる。本体は、反作用部材が配置される第２の部分を有する。通路は、第１および第２の部分間に配置されることができる。
【００１６】
解放装置は、主要部分、およびクランプ装置と協働するように構成された係合要素を有することができる。係合要素は、クランプ部材と係合することができる。
【００１７】
一実施例において、解放装置は、２つの係合要素を有することができる。解放装置は、１つまたはそれ以上の係合要素を有することができる。その、またはそれぞれの（the, or each,）係合要素は、主要部分から延びる突出部を有することができる。
【００１８】
第１実施例において、本体は、それを通して係合要素がクランプ組立体と協働するように延びることができる開口を画定することができる。解放装置が２つの係合要素を有する場合には、本体は、２つの開口を画定することができ、それぞれの開口は、クランプ組立体と協働するために、それぞれの係合要素のために画定することができる。
【００１９】
この実施例において、それぞれの係合要素は、クランプ部材と係合することができる。第１実施例において、その、またはそれぞれの開口は、細長であることができる。通路は、長手軸を有することができ、さらに、その、またはそれぞれの開口は、通路に関して軸方向に延びることができる。開口は、反作用部分の対向する側において画定することができる。
【００２０】
第１実施例において、解放装置の主要部分は、形状においてほぼ半円筒状であることができる。本体の第１部分は、形状においてほぼ半円筒状であることができる。解放装置の主要部分および本体の第１部分は、ほぼ円筒状組立体を提供するように相互に結合することができる。本体の第２部分は、本体の第１部分および解放装置の主要部分が相互に結合されるときに、解放装置の主要部分内に延びることができる。
【００２１】
本体および解放装置は、本体に解放装置を固定するために固定構造を有することができる。固定構造は、解放装置および本体の一方に戻り止め部材、および戻止め部材を受ける凹部を有することができ、この凹部は、解放装置および本体の他方に画定される。固定構造は、本体、または解放装置において相互に対向して配置することができる２つの戻り止め部材を有することができる。固定構造は、解放手段または本体において相互に対向して画定することができる２つの凹部を有することができる。
【００２２】
第１実施例において、クランプ組立体は、開放装置および本体が相互に結合されるときに、解放装置および本体を越えて延びるカバーを有することができる。このカバーは、クランプ装置の不用意な解放を防止するために設けることができる。
【００２３】
クランプ部材は、クランプ部分と解放部分とを有することができる。解放部分は、係合要素によって係合されるように構成されて、クランプ部材を解放位置に移動することができる。クランプ部材は、クランプ部分の対向側に２つの解放部分を有することができ、各解放部分は、係合要素のそれぞれの１つによって、係合されるように構成される。
【００２４】
その、またはそれぞれの解放部分は、解放装置と当接するための当接構造を有することができる。その、またはそれぞれの解放部分は、凸状に湾曲することができる、湾曲した回転構造を有することができる。
【００２５】
湾曲した回転構造は、クランプ部材が解放装置において回転する回転構造によって軸支回転することができるために、解放装置と協働するように構成することができる。
【００２６】
その、またはそれぞれの係合要素は、クランプ部材を係合することができるように突出する力印加構造を有することができる。その、またはそれぞれの突出する力印加構造は、クランプ部材における、その、またはそれぞれの当接構造と係合することができる。その、またはそれぞれの係合要素は、その、またはそれぞれの解放部分の回転構造を受けるために湾曲した受け構造を有することができる。その、またはそれぞれの受ける構造は、凹状に湾曲していることができる。
【００２７】
第２実施例において、クランプ装置は、キャリッジを有することができる。クランプ部材は、キャリッジによって担持することができる。キャリッジは、本体内に保持されることができる。クランプ装置は、複数のクランプ部材を有することができる。キャリッジは、その、またはそれぞれのクランプ部材を保持するために保持部分を有することができる。
【００２８】
キャリッジは、細長物体を受けるために孔を画定することができる。使用において、細長物体は、孔を通って延びることができる。キャリッジは、本体における通路内に配置されることができる。キャリッジが孔を画定する場合には、孔は、通路に沿って延びることができ、かつ通路と同軸であることができる。
【００２９】
キャリッジは、クランプ部材を保持するために保持構造を有することができる。各保持構造は、キャリッジ内に画定される孔であることができるクランプ装置は、複数のクランプ部材を有する場合には、キャリッジは、複数のクランプ部材を保持するために複数の保持構造を有することができる。各保持構造は、キャリッジ内に画定される孔であることができる。
【００３０】
その、またはそれぞれのクランプ部材は、ボールベアリングであることができる球状部材を有することができる。
【００３１】
本体は、その、またはそれぞれのクランプ部材を細長物体と係合するように移動するために力印加構造を有することができる。力印加構造は、細長物体と係合するように、その、またはそれぞれのクランプ部材を移動するためにカム構造を有することができる。力印加構造は、本体の先細の領域を有することができる。
【００３２】
先細の領域は、本体における通路に隣接して設けることができる。先細の領域は、通路の周囲に延びることができる。
【００３３】
キャリッジは、クランプ位置であって、その、またはそれぞれのクランプ部材が物体と係合することができるものと、非クランプ位置であって、その、またはそれぞれのクランプ部材が物体から解放されるものと、の間を移動可能であることができる。
【００３４】
キャリッジが、非クランプ位置からクランプ位置に移動するときに、力印加構造は、その、またはそれぞれのクランプ部材を物体との係合関係に押圧する。
【００３５】
キャリッジは、本体の先細の領域と対応して外方にラッパ状であるラッパ状部分を有することができる。その、またはそれぞれの保持装置は、キャリッジのラッパ状部分に設けることができる。このラッパ状部分は、保持部分であることができる。
【００３６】
第２実施例において、付勢手段は、カートリッジをクランプ位置に付勢するようにキャリッジに作動することができる。付勢手段は、スプリング、例えば、コイルスプリングのような可撓性の付勢手段であることができ、さらに、本体内における通路に関して同軸的に設けることができる。付勢手段は、通路内に設けることができる。
【００３７】
キャリッジは、解放部分を有することができ、それは、ラッパ状部分に設けることができる。解放部分は、解放表面を有することができ、それは、解放装置と協働することができる。解放表面は、面取りされた表面であることができる。解放部分は、管状部材を有することができ、さらに、解放表面は、ラッパ状部分から離間したその端部で管状部材に設けることができる。
【００３８】
第２実施例において、本体は、主要な凹部を画定して、解放装置を受けることができる。本体は、正面の孔を画定して、解放装置が主要な凹部内に受けられることを可能にすることができる。
【００３９】
解放装置は、キャリッジにおける解放表面と協働するために協働表面を有することができる。協働する表面は、解放表面に対する相当角で配置されることができる。解放装置の係合する要素は、キャリッジにおける解放表面と係合するために協働する表面を有することができる。
【００４０】
解放装置が、非解放状態から解放状態に移動されるときに、協働する表面は、キャリッジにおける解放表面と係合し、かつ、滑り、それによって、キャリッジをクランプ位置から非クランプ位置に移動することができる。
【００４１】
解放表面は、キャリッジの長手軸に関して傾けることができる。解放表面および協働する表面は、解放装置における協働する表面がキャリッジにおける解放表面を滑るときに、キャリッジの前述の移動を達成するために対応するカム表面の形をしていることができる。
【００４２】
解放装置は、解放突出部を有することができ、さらに、協働する表面は、解放突出部に設けることができる。
【００４３】
一実施例においては、クランプ装置は、第３の状態に移動可能であることができる。クランプ装置が、第３の状態であるときに、キャリッジは、第３の位置にあることができる。
【００４４】
キャリッジは、非クランプ位置から離れる方向にクランプ位置から、第３の位置に移動可能であることができる。キャリッジは、細長物体が穴を通って延びないときにのみ、第３の位置に移動可能であることができる。
【００４５】
第３の位置において、解放装置が、非解放状態から移動されるときに、解放突出部は管状部材と係合することができ、それによって、解放突出部における協働する表面がキャリッジにおける解放表面と係合し、かつ、解放表面を滑ることを防止することによって、キャリッジの移動を防止する。
【００４６】
解放装置は壁部材を有することができ、この壁部材は、キャリッジの周囲で相互に対向して延びることができる。第２実施例において、壁部材は、本体における対応する構造と係合するために戻り止めを有することができる。
【００４７】
第３実施例において、解放装置は、キャリッジの周囲に延びるカラーを有することができる。このカラーは、湾曲した壁構造および壁部材を有することができる。湾曲した壁構造は、壁部材間に延びることができる。カラーは、解放装置の主要部分を有することができる。湾曲した壁構造、壁部材、および主要部分は、キャリッジを受けるためにスペースを一緒に画定することができる。
【００４８】
第３実施例において、本体は、主要な凹部から延びる補助の凹部を画定することができる。補助の凹部は、カラーを受けるように構成することができる。補助の凹部は、壁部材および湾曲した壁構造を受けるように構成することができる。
【００４９】
この発明の実施例は、今、添付図面に関して、例としてのみ記述される：
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】非解放状態における解放装置を備えたクランプ組立体の第１実施例の斜視側面図；
【図２】解放状態における解放装置を示す図１と同様の図；
【図３Ａ】クランプ組立体の本体形成部分の側面斜視図；
【図３Ｂ】図３Ａに示される本体の正面図；
【図４】クランプ装置の部分を形成する解放装置の側面斜視図；
【図５】クランプ状態におけるクランプ装置、および非解放装置とを備えたクランプ組立体の側断面図；
【図６】非クランプ状態のクランプ装置、および解放状態の解放装置を示していないが、図５と同様の側断面図；
【図７】図５のＶII−ＶII線に沿う図；
【図８】図６のＶIII−ＶIII線に沿う図；
【図９】本体は省略されているが、クランプ装置の側面図；
【図１０】クランプ部材の斜視図；
【図１１】本体および解放装置に組立てられたカバーを有するクランプ組立体の斜視図；
【図１２】クランプ組立体の第２実施例の側面斜視図；
【図１３】図１２に示されたクランプ組立体の本体形成部分を示す；
【図１４】図１２に示されたクランプ組立体のキャリッジ形成部分を示す；
【図１５】図１２に示されたクランプ組立体の解放装置形成部分の正面斜視図；
【図１６】図１５に示された解放装置の背面斜視図；
【図１７Ａ】クランプ状態におけるクランプ装置を備えた、図１２に示されたクランプ組立体の斜視断面図；
【図１７Ｂ】クランプ状態のクランプ装置を備えた、図１２に示されたクランプ組立体の側断面図；
【図１８Ａ】非クランプ状態におけるクランプ装置を備えた、図１２に示されたクランプ組立体の斜視断面図；
【図１８Ｂ】非クランプ状態のクランプ装置を備えた、図１２に示されたクランプ組立体の断面図；
【図１９Ａ】第３の状態におけるクランプ装置を備えた、図１２に示されたクランプ組立体の斜視断面図；
【図１９Ｂ】第３の状態のクランプ装置を備えた、図１２に示されたクランプ組立体の側断面図；
【図２０】クランプ装置の第３実施例の本体形成部分の正面図；
【図２１】解放装置およびクランプ組立体の第３実施例における使用のカートリッジの斜視図；
【図２２】図２１に示される解放装置およびカートリッジを通る断面図；
【図２３】非クランプ状態のクランプ装置の第３実施例の断面図；
【図２４】クランプ位置におけるクランプ装置の第３実施例の断面図；
【発明を実施するための形態】
【００５１】
図面を参照して、本体１２および解放装置１４を有する、クランプ組立体１０の第１実施例が示される。本体１２（特に図３を参照）は、半円筒状の第１部分１６、および第１部分１６に設けられ、そこから突出している半円筒状の第２部分１８を有する。半円筒状の第２部分１８は、第１部分１６よりも小さい。
【００５２】
第１部分１６は、２つの対向する孔１７を画定し、それらは相互に整列されている。孔１７は、以下に説明されるように、クランプ部材が軸支して取付けられる軸支部材を受けて、保持するために配置される。
【００５３】
解放装置１４は、対向する平行縁部２３を有し、一般的に半円筒状の凹部２２を画定して本体１２の第２部分１８を受ける半円筒状の主要部分２０（特に図４を参照）を有する。解放装置１４は、さらに縁部２３を越えて凹部２２から突出する、２つの係合要素２４を有する。以下に説明されるように、第２部分１８は、係合する要素２４を受けることができる空洞２５を画定する。
【００５４】
図５および６を参照して、本体１６は、細長物体１０２用の通路１００を、ロッド、ワイヤ、ケーブル、またはその他同種のものの形で画定する。通路１００は、長手方向の主軸Ｗを有する。通路１００は、第１および第２部分１６および１８の間に画定され、かつそれらを通して延びている。
【００５５】
クランプ組立体１０は、さらに本体１２内に設けられたクランプ装置２６を有する。クランプ装置２６は、本体１２の第１部分１６内におけるシャフト３０の形をしている軸支部材に軸支して取付けられクランプ部材２８を有する。
【００５６】
クランプ装置２６は、図１、５、および７において示されるクランプ状態と、図２、６、８、および９において示される非クランプ状態との間で移動することができる。
【００５７】
解放装置１４は、図１、５、および７において示される２つの状態、すなわち非解放状態と、図２、６、８、および９において示される解放状態との間の本体１２に関して移動することができる。解放装置１４が非解放状態にあるときは、クランプ装置２６はクランプ状態である。解放装置１４が解放状態にあるときは、解放装置２６は、クランプ装置２６を非クランプ状態に移動させるためにクランプ装置２６と協働する。
【００５８】
クランプ部材２８は、図５において最も明確に示され、その中でクランプ部材２８は、通路１００における細長物体１０２をクランプすることができるクランプ位置と、その中でクランプ部材２８は、細長物体１０２から解放される非クランプ位置と、の間で移動可能である。クランプ装置２６がクランプ状態にあるときに、クランプ部材２８は、クランプ位置にある。クランプ装置３６が非クランプ状態であるときに、クランプ部材は、非クランプ位置にある。
【００５９】
クランプ部材２８は、貫通孔４０を画定し、それを通してシャフト３０が延びる。シャフト３０は、対向する端部領域３２を有し、それらは、本体１２の第１部分１６に画定された対向する孔１７内に受けられる。
【００６０】
図１０を参照して、クランプ部材２８は、鋸歯状のクランプ表面３６、およびクランプ部分３４の対向側における２つの解放部分３８を具備するクランプ部３４を有する。以下に、より詳細に説明されるように、解放部分３８は、クランプ位置からクランプ部材２８を解放する係合要素２４によって係合することができる。
【００６１】
クランプ部材２８は、クランプ部材２８が軸支回転することができるクランプ軸Ｘを有する。クランプ軸Ｘは、通路１００の長手方向の主要軸Ｗに対して直角に延びる。
【００６２】
クランプ表面３６は、クランプ軸Ｘの周囲で非対称的に延び、したがって、クランプ表面３６におけるポイントからクランプ軸Ｘまでの距離が、クランプ軸Ｘの周囲で増加する。
【００６３】
各解放部分３８は、当接構造３８Ａおよび湾曲した回転構造３８Ｂを有する。それぞれの係合要素２４は、当接構造３８Ａのそれぞれの１つと係合するように、突出する力印加構造２４Ａを有する。以下に説明されるように、各係合要素２４が非クランプ位置に対してクランプ部材を押圧するときに、係合要素２４は、それぞれ、また、湾曲した回転構造３８Ｂのそれぞれの１つを受けるために凹面に湾曲した受け構造２４Ｂを有する。
【００６４】
本体１２の第２部分１８は、細長物体１０２がクランプ部材２８によってクランプすることができる反作用部材４２を有する。反作用部材４２は、図３Ｂにおいて最も明確に見ることができる。反作用部材４２は、本体１２の第２部分１８の細長壁部の形をしている。２つの細長開口４４は、第２部分１８において画定され、それぞれが、反作用部材４２のそれぞれの対向側にある。係合要素のそれぞれは、クランプ部材２８の解放部分３８と係合するために、開口４４のそれぞれの１つを通して延びる。
【００６５】
リーフスプリング４６の形をしている付勢手段は、本体１２の第１部分１６に取付けられる。リーフスプリング４６は、クランプ部材２８と係合し、クランプ部材２８をクランプ位置に付勢する。このことは、図５において最も明確に示される。
【００６６】
リーフスプリング４６は、可撓性のスプリング部分４８と、本体１２の第１部分１６にこのリーフスプリング４６を取付けるための拡大したマウント部分５０と、を有する。図５および６に示されるように、本体１２の第１部分１６は、リーフスプリング４６の取付け部５０が摩擦によって取付けられる取付け空洞５２を画定する。
【００６７】
使用において、細長物体１０２が通路１００を通って長手方向に受けられるときに、リーフスプリング４６は、クランプ部材２８を細長物体１０２と係合関係のクランプ位置に付勢する。クランプ組立体１０を下方へ引くことによって、図５において矢印Ａによって示されるように、クランプ部材２８は、軸支部材３０に関して、それによって、図５において矢印Ｂによって示される方向に軸支回転し、さらに、細長物体１０２におけるクランプ力を増加させる。
【００６８】
クランプ部材２８は、細長物体１０２におけるクランプ部材２８によって印加された力が、矢印Ａの方向におけるクランプ組立体１０のさらなる相対的運動を防止するのに充分であるまで、矢印Ｂによって指示された方向に軸支回転する。この位置においては、細長物体１０２は、クランプ部材２８によって反作用部材４２に対して堅固にクランプされる。
【００６９】
解放装置１４は、主要部分２０において相互に対向する２つの戻り止め部材５４の形をしている固定構造によって、さらには、本体１２の第１部分１６において相互に対向して画定された２つの凹部５６によって、本体１２に固定される。各凹部５６は、正面壁５６Ａおよび後部壁５６Ｂを有する。
【００７０】
図７に示されるように、解放装置１４が非解放状態にあるとき、戻り止め部材５４は、凹部５６の正面壁５６Ａと係合する。解放装置１４が、図８において示される解放状態にあるときに、戻り止め部材５４は、正面壁５６Ａから離れて押圧され、さらに凹部５６の後部壁５６Ｂと係合する。
【００７１】
細長物体１０２からクランプ部材２８を解放するために、解放装置１４は、図５および７における矢印Ｃによって指示されるように、通路１００の長手軸Ｗに対して横断する方向にユーザーによって押圧される。係合要素２４の突出力印加構造２４Ａは、クランプ部材２８の当接構造３８Ａと係合し、さらに、図６、８、および９において示される、クランプ部材２８を解放位置に押圧し、それによって、リーフスプリング４６を変形し、かつ、湾曲した回転構造３８Ｂが受け構造２４Ｂを横切って回転することを可能にする。このことは、クランプ装置２６から細長物体１０２を解放し、さらに、細長物体１０２におけるクランプ組立体１０の位置を、細長物体１０２の長さに沿って調整することが可能である。その調整が完全であるときには、ユーザーは解放装置１４を手放す（let go）。リーフスプリング４６は、クランプ部材２８を、クランプ部材２８が細長物体１０２とクランプ係合にあるクランプ位置に付勢する。
【００７２】
図１１を参照して、クランプ組立体１０は、カバー１０４を有し、そのカバーは、本体１２および解放装置１４上に取付けられ、それによって、クランプ部材２８の不用意な解放を防止し、かつ、クランプ組立体１０に対してより美的な仕上げを提供する。カバー１０４は、側部１０５および上部のフェース面１０８を有する。スロット１０６は、上部のフェース面１０８を横切って、かつ側部１０５の全長を経て画定される。上部のフェース面１０８を横切って中程には、スロットがほぼ円形の孔１１０に広がっている。
【００７３】
細長物体がクランプ装置２６によってクランプされた後、ほぼ円形の孔１１０は、カバーが、本体１２および解放装置１４に配置されることを可能にする。本体１２は、通路１００と整列されて、環状突出部６０を有し、さらに、それを通して細長物体１０２が延びることができる。環状突出部６０は、環状の戻り止め構造６２を有する。突出部６０は、円形孔１１０を介して受けることができ、さらに、戻り止め構造は、本体１２に対してカバー１０４を固定するために上部のフェース面１０８上におけるスナップ嵌めである。
【００７４】
様々な変形は、この発明の範囲から逸脱することなく、なすことができる。例えば、主要本体解放装置は、正方形、または、長方形の配位を有することができる。
【００７５】
図１２〜１８は、一般的に、１１０で指定され、クランプ組立体の第２実施例を示す。クランプ組立体１１０は、本体１１２および解放装置１１４を有する。本体１１２は、形において一般的に円筒状であり、ドーム型の上部端領域１１６を有し、開口１１８を画定し、以下に説明されるように、それによって細長物体１２４を受けることができる。本体１１２は、開口１１９を有する一般的に平坦な下部端１１７を有する。
【００７６】
本体１１２は、さらに、解放装置１１４が保持される正面孔１２０を画定する。
【００７７】
本体１１２（図１７Ａ、１７Ｂ、１８Ａ、および１８Ｂを参照）の内部において、解放装置１１４のための主要凹部１２１が画定される。正面孔１２０は、解放装置１１４が主要凹部１２１に挿入されることを可能にする。
【００７８】
本体１１２は、さらに細長物体１２４用の通路１２２を画定し、それは、ロッド、ワイヤ、ケーブル、またはその他同種のものの形をしていることができる。通路１２２は、細長物体１２４が延びる長手方向主軸を有する。細長物体は、本体１１２の上部端領域１１６における開口１１８からの、およびより下部領域１１７における開口１１９からの通路１２２から延びる。
【００７９】
通路１２２は、第１通路区域１３０、第２通路区域１３２、中間区域１３５、および第の通路区域１３６を有する。第１の通路区域１３０は、開口１１９から内部先細領域１３４まで延びる。第２の通路区域１３２は、内部先細領域１３４から中間区域１３５まで延び、さらに、中間区域は、第２の通路区域１３２から第３の通路区域１３６まで延びる。第１の通路区域１３０は、第２の通路区域１３２の直径より大きな直径を有する。
【００８０】
中間区域１３５は、主要凹部１２１を横切って延びる後部壁の形をしている。図面においては、中間区域１３５は、第２の通路区域１３２に示される。
【００８１】
内部先細領域１３４は、第１および第２通路区域１３０および１３２に延びる。内部先細領域１３４は、第１通路区域１３０から第２通路区域１３２まで、一般に形において円錐台形であり、かつ、内部に先細である。
【００８２】
第３通路区域１３６は、中間区域１３５から、ドーム型の上部端領域１１６における開口１１８まで延びる。第２通路区域１３２は、第３通路区域１３６の直径より大きな直径を有する。肩部１３７は、第２の通路区域１３２から中間区域１３５まで延びる。クランプ装置１３８は、通路１２２内に設けられる。
【００８３】
クランプ装置１３８は、細長キャリッジ１４０（図１４、１７Ａ、１７Ｂ、１８Ａおよび１８Ｂを参照）、およびキャリッジ１４０によって保持されたクランプ部材１４６の形をしている。キャリッジ１４０は、通路１２２に沿って長手方向に移動可能であり、それを通して穴１４１を画定する。細長物体１２４は、キャリッジ１４０における穴１４１を通って延びる。
【００８４】
キャリッジ１４０は、管状部材１４２、および、この管状部材１４２におけるラッパ状部の形をしている解放部分を有する。管状部材１４２は、配位においてほぼ円筒状である。ラッパ状部１４４は、先細領域１３４が第１通路区域１３０に関して先細である角度とほぼ同一である角度で、管状部材１４２から外方にテーパーを有する。穴１４１は、管状部材１４２を通して、およびラッパ状部１４４を通して延びる。
【００８５】
ラッパ状部１４４は、そこに画定された孔１４５の形で複数の保持構造を有する。孔１４５のそれぞれは、クランプ部材１４６のそれぞれの１つを保持し、そのそれぞれは、ボールベアリングのような球状のボールの形をしている。
【００８６】
クランプ装置１３８は、クランプ、および、非クランプ状態間で移動可能である。クランプ装置１３８がクランプ状態にあるときは、キャリッジ１４０は、図１７Ａおよび１７Ｂにおいて示されるクランプ位置にある。クランプ装置１３８が非クランプ状態にあるときは、キャリッジ１４０は、図１８Ａおよび１８Ｂにおいて示される非クランプ位置にある。
【００８７】
クランプ位置において、クランプ部材１４６は、細長物体１２４と係合し、それによって、細長物体１２４を適所に堅固に保持する。非クランプ位置において、クランプ部材１４６は、細長物体から解放され、それによって、細長物体がクランプ組立体１１０に関して長手方向に移動されることを可能にする。
【００８８】
クランプ部材１４６は、図１７Ａおよび１７Ｂに示される物体係合位置と、図１８Ａおよび１８Ｂに示される物体解放位置との間の孔１４５内に移動可能である。キャリッジが、図１７Ａおよび１７Ｂにおける矢印Ｄによって指示された方向に移動されるときに、先細領域１３４が、クランプ部材１４６と係合し、細長物体１２４と係合関係にそれらを押圧し、それによって、細長物体をクランプするように、キャリッジ１４０のラッパ状部分１４４は、先細領域１３４と整列して上方に移動される。
【００８９】
キャリッジ１４０が、図１８Ａおよび１８Ｂにおける矢印Ｅによって指示された方向に移動されるときに、キャリッジ１４０のラッパ状部１４４は、先細領域１３４との整列から下方に移動され、その結果、先細領域１３４は、もはや、クランプ部材１４６と係合せず、それによって、細長物体がクランプ組立体１１０に関して長手方向に移動されることを可能にするように、細長物体からクランプ部材１４６を解放する。
【００９０】
キャリッジ１４０は、以下に述べられるように、解放装置１１４の作動によって矢印Ｅによって指示された方向に押圧される。コイルばね１４８の形をしている付勢手段は、キャリッジ１４０の下に設けられ、クランプ位置に対する矢印Ｄによって指示された方向にキャリッジ１４０を上方に付勢する。
【００９１】
端部部材１５０は、本体１１２のより低い部分で貫通して受けられる。スプリング１４８は、端部部材１５０とキャリッジ１４０との間に配置される。端部部材１５０は、細長物体１２４が延びることができる貫通通路１５２を画定する。
【００９２】
キャリッジ１４０の筒状部分の自由端では、解放装置１１４における１対の対応する協働する表面１５６とで協働することができる面取りされた円錐台形の解放表面１５４が設けられる。解放装置１１４が、図１８Ａおよび１８Ｂにおける矢印Ｆによって指示された方向に本体１１２内部に押圧されるときに、協働する表面１５６は、非クランプ位置に対してキャリッジを押圧することによって、キャリッジ１４０における面取りされた解放表面１５４と係合し、かつ、その上を滑る。このことは、細長物体１２４からクランプ部材１４６を解放する。
【００９３】
解放装置１１４は、主要部分１５８、およびこの主要部分１５８から延びる１対の解放突出部１６０を有するボタンの形をしている。解放突出部１６０のそれぞれは、その上に下方に面する、協働する表面１５６のそれぞれの１つを有する。
【００９４】
図１６から見ることができるように、スペース１６１は、解放装置１１４が、矢印Ｆによって指示された方向に内部に押圧されるときに、細長物体１２４が受けることができる解放部分１６０間で画定される。したがって、２つの協働する表面１５６は、その間に、面取りされた解放表面１５４を、細長物体１２４と係合させる。その結果、２つの協力する表面１５６は、図１８Ａおよび１８Ｂにおける矢印Ｅによって指示された方向にそのクランプ位置からそれを移動させることによって、キャリッジ１４０において対称的に押圧する。
【００９５】
したがって、本体１１２の内部に解放装置１１４を押圧することによって、図１８Ａおよび１８Ｂにおける矢印Ｆによって指示されるように、キャリッジ１４０は、そのクランプ位置からその非クランプ位置に押圧される。このことは、細長物体１２４およびクランプ組立体１１０が相互に関して移動されることができるように細長物体１２４を解放する効果を有する。
【００９６】
解放装置１１４を本体１１２に固定するために、１対の壁部材１６２が、主要部分１５８に設けられ、さらに主要部分１５８から解放突出部１６０を越える領域まで延びる。壁部材１６２のそれぞれは、戻り止め１６４を有する。壁部材１６２は、本体１１２の内部に画定された孔１６６内に受けられる。孔１６６は、中央部材１６８の対向する側において画定される。壁部材１６２が孔１６６によって受けられるときに、戻り止め１６４は、中央部材１６８の後ろの周囲にスナップ止めする。このことは、本体１１２からの解放装置１１４の不用意な取り外しを防止する。
【００９７】
図１９Ａおよび１９Ｂは、第３位置におけるキャリッジ１４０を示す。図１９Ａおよび１９Ｂを、図１７Ａ、１７Ｂ、１８Ａ、および１８Ｂと比較することによって見ることができるように、キャリッジ１４０の第３位置が、非クランプ位置と第３位置との間にある。穴１４１を通って延びる細長物体がないときは、キャリッジ１４０は、第３位置に対して非クランプ位置から離れて図１７Ａおよび１７Ｂに見られるクランプ位置から矢印Ｄによって指示された方向にスプリング１４８によって付勢される。
【００９８】
第３位置においては、面取りされた解放表面１５４は、もはや、解放突出部１６０において協働する表面１５６と整列しない。その代りに、解放突出部１６０は、管状部材１４２と整列される。したがって、試みが、矢印Ｆ（図１８Ａおよび１８Ｂを参照）によって指示された方向に解放装置１１４を押圧するようになされるときに、解放突出部１６０は、管状部材１４２と係合し、さらに、その方向における解放装置１１４の移動が阻止される。
【００９９】
したがって、キャリッジ１４０が第３位置にあるときに、キャリッジ１４０は、解放装置１１４によって、クランプまたは非クランプ位置のいずれかに移動することはできない。キャリッジ１４０は、クランプ部材１４６と係合するために矢印Ｇの方向に穴１４１内への細長物体１２４の挿入によってのみ第３の位置から移動されることができる。キャリッジ１４０が図１８Ａおよび１８Ｂにおいて示される非クランプ位置に到着するまで、細長物体１２４のさらなる挿入は、クランプ部材１４６を、そして、したがって矢印Ｇの方向にキャリッジ１４０を押圧する。
【０１００】
キャリッジ１４０が非クランプ位置に到着するときに、クランプ部材１４６は、細長物体１２４から離れて外方に移動して、細長物体１２４が、クランプ装置１１０に関して移動することを可能にする。
【０１０１】
細長物体がクランプ組立体１１０を所望位置に貫通されたときには、キャリッジ１４０は、その後、上述されたような方法で、細長物体をクランプするようにそのクランプ位置に移動することができる。
【０１０２】
図２０〜２４は、第２実施例に類似している第３実施例を示し、かつ、多くの第２実施例と同じ特徴を有する。第２実施例のものと同じである第３実施例の特徴は、図１２〜１９Ｂにおけるような同一の参照数字によって図２０〜２４において指定される。
【０１０３】
第３実施例は、解放装置１１４の壁部材１６２が戻り止め１６４を欠いていることにおいて、第２実施例と異なる。その代りに、解放装置１１４は、カラー２６１を有し、それは、壁部材１６２と、主要部分１５８と、凸面に湾曲した壁構造２６２とを有する。壁部材１６２は、凸面に湾曲した壁構造２６２によって相互に結合される。
【０１０４】
主要部分１５８と、壁部材１６２と、湾曲壁構造２６２とは、一緒に、キャリッジ１４０を受けることができるスペース２６４を画定する。使用において、カラー２６１はキャリッジ１４０の周囲に延び、その結果、キャリッジ１４０は、主要部分１５８と、壁部材１６２と、湾曲壁構造２６２とによって囲まれる。図面において、湾曲壁構成２６２は、壁部材１６２の上部領域から延びて示される。
【０１０５】
壁部材１６２および湾曲壁構造２６２を収容するために、本体１１２は、正面の孔１２０に対向する内部補助凹部２６６を画定する。凹部２６６は、第２通路１３２に沿ってポイントのほぼ中途を拡張する。図面において、補助の凹部２６６は、第２通路区域１３２の上部領域で画定されて示される。
【０１０６】
図２０を参照して、主要本体１１２が補助凹部２６６内に前方に延びる内部の突出部分２６８を有することは、理解され得る。補助凹部２６６は、主要領域２６６Ａを有し、それは、肩部１３７から突出部分２６８に延びて、湾曲壁構造２６２を受ける。
【０１０７】
補助凹部２６６の主要領域２６６Ａは、また、湾曲壁構成２６２が取付けられて、それは、図面において壁部材１６２の上部領域を受けることができ、それは図面において壁部材１６２の上部領域として示される。
【０１０８】
補助凹部２６６は、２つの延長領域２６８Ｂを有し、それは突出する部分２６８の対向する両側において延びる。延長領域２６８Ｂは、湾曲壁構造２６２が取付けられていない壁部材１６２の領域を受けることができ、それは図面において壁部材１６２の下部領域として示される。
【０１０９】
図２２、２３、および２４から見ることができるように、解放装置１１４は、キャリッジ１４０において円錐台形１５４を取付けるために協働する表面１５６を有する。したがって、図２０〜２４に示される第３実施例の動作は、図１２〜１９Ｂに関して、上に記述された第２実施例の動作と同一である。
【０１１０】
湾曲壁構造２６２の提供は、協働する表面１５６が、解放表面１５４と係合することを可能にするために、湾曲壁構造２６２および壁部材１６２は、図２４における矢印Ｅの方向にキャリッジ１４０を付勢することによって、最も適正な位置においてキャリッジ１４０を保持する第３実施例における利点を提供する。
【図１】
2014511458.tif 000003
【図２】
2014511458.tif 000004
【図３Ａ】
2014511458.tif 000005
【図３Ｂ】
2014511458.tif 000006
【図４】
2014511458.tif 000007
【図５】
2014511458.tif 000008
【図６】
2014511458.tif 000009
【図７】
2014511458.tif 000010
【図８】
2014511458.tif 000011
【図９】
2014511458.tif 000012
【図１０】
2014511458.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
2014511458.tif 000015
【図１３】
2014511458.tif 000016
【図１４】
2014511458.tif 000017
【図１５】
2014511458.tif 000018
【図１６】
2014511458.tif 000019
【図１７Ａ】
2014511458.tif 000020
【図１７Ｂ】
2014511458.tif 000021
【図１８Ａ】
2014511458.tif 000022
【図１８Ｂ】
2014511458.tif 000023
【図１９Ａ】
2014511458.tif 000024
【図１９Ｂ】
2014511458.tif 000025
【図２０】
2014511458.tif 000026
【図２１】
2014511458.tif 000027
【図２２】
2014511458.tif 000028
【図２３】
2014511458.tif 000029
【図２４】
2014511458.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプ組立体であって、細長物体を、それを通して長手方向に受ける通路を画定する本体と、この本体におけるクランプ装置とを有してなり、このクランプ装置は、細長物体をクランプするようにクランプ状態に調整可能であり、かつ、クランプ組立体は、さらに本体における解放装置を有し、この解放装置は、クランプ装置をクランプ状態から解放するために通路に対して横断する方向に移動可能であって、クランプ装置は、本体内に保持されたキャリッジと、このキャリッジによって担持されるクランプ部材とを有し、このキャリッジは、解放装置と協働可能な解放部分を有し、この解放部分は、面取りされた解放表面を有し、さらに解放装置は、主要部分とクランプ装置と協働するように構成された係合要素とを有し、この係合要素は、キャリッジにおける解放表面と協働するために協働表面を有し、この協働表面は、面取りされた解放表面に対して対応する角度で配置されるクランプ組立体。
【請求項２】
クランプ装置がクランプ状態から解放されるときに、クランプ装置は非クランプ状態に移動することができる請求項１記載のクランプ組立体。
【請求項３】
解放装置は、クランプ装置をクランプ状態から解放するために非解放状態から解放状態まで通路に対して横断方向に移動可能である請求項１または２記載のクランプ組立体。
【請求項４】
通路は、長手方向軸を有し、かつ、解放装置は、非解放状態から解放状態まで前記長手方向軸に対して横断方向に移動可能である請求項３記載のクランプ組立体。
【請求項５】
クランプ部材は、クランプ状態と非クランプ状態との間に移動可能である請求項３または４記載のクランプ組立体。
【請求項６】
クランプ装置は、前記クランプ部材に加えて、さらなるクランプ部材を有し、各クランプ部材は、クランプ状態と非クランプ状態との間に移動可能である請求項５記載のクランプ組立体。
【請求項７】
それぞれのクランプ部材はキャリッジによって担持される請求項６記載のクランプ組立体。
【請求項８】
キャリッジは、それを通して細長物体を受けるために穴を画定する請求項７記載のクランプ組立体。
【請求項９】
キャリッジは、本体における通路内に配置され、かつ、穴は、通路に沿って延び、通路と同軸である請求項７または８に記載のクランプ組立体。
【請求項１０】
キャリッジは、その、またはそれぞれのクランプ部材を保持するために、保持部分を有する請求項７、８、または９のいずれか１項記載のクランプ組立体。
【請求項１１】
保持部分は、その、またはそれぞれのクランプ部材を保持するために、少なくとも１つの保持構造を有する請求項１０記載のクランプ組立体。
【請求項１２】
その、またはそれぞれの保持構造は、キャリッジ内に画定された孔である請求項１１記載のクランプ組立体。
【請求項１３】
その、またはそれぞれのクランプ部材は、球状の部材を有する請求項１１または１２記載のクランプ組立体。
【請求項１４】
本体は、その、またはそれぞれの細長物体と係合関係にあるクランプ部材を移動するために力印加構造を有する請求項１１、１２または１３のいずれか１項記載のクランプ組立体。
【請求項１５】
力印加構造は、細長物体と係合関係に、その、またはそれぞれのクランプ部材を移動するためにカム構造を有する請求項１４記載のクランプ組立体。
【請求項１６】
力印加構成は、本体の先細領域を有する請求項１４または１５記載のクランプ組立体。
【請求項１７】
キャリッジは、本体の先細領域に相応してラッパ状であるラッパ状部分を有し、ラッパ状部分は、保持部分を有する請求項１６記載のクランプ組立体。
【請求項１８】
力印加構造は、本体における通路に隣接して設けられる請求項１６または１７記載のクランプ組立体。
【請求項１９】
力印加構造は、通路の周囲で延びる請求項１８記載のクランプ組立体。
【請求項２０】
クランプ装置は、さらにクランプ装置をクランプ状態に付勢する付勢手段を有する請求項８〜１９のいずれか１項記載のクランプ組立体。
【請求項２１】
キャリッジは、クランプ位置であって、その、またはそれぞれのクランプ部材が物体と係合することができるものと、非クランプ位置であって、その、またはそれぞれのクランプ部材が物体から解放されるものとの間で移動可能である請求項８〜２０のいずれか１項記載のクランプ組立体。
【請求項２２】
請求項２０に依存するときには、付勢手段は、キャリッジをクランプ位置に付勢するようにキャリッジにおいて作動可能である請求項２１記載のクランプ組立体。
【請求項２３】
キャリッジが非クランプ位置からクランプ位置に移動するときに、力印加構造は、その、またはそれぞれのクランプ部材をクランプ状態に押圧する請求項２１または２２記載のクランプ組立体。
【請求項２４】
解放部分は、管状部材を有し、さらに、解放表面は、その終端で管状部材に設けられる先行する請求項のいずれか１項記載のクランプ組立体。
【請求項２５】
解放装置は、２つの係合要素を有し、かつそれぞれの協働する表面は、各係合要素に設けられる先行する請求項のいずれか１項記載のクランプ組立体。
【請求項２６】
解放装置が、非解放状態から解放状態に移動されるときに、協働する表面はキャリッジにおける解放表面と係合し、かつその面を滑り、それによって、キャリッジをクランプ位置から非クランプ位置に移動させる請求項２５記載のクランプ組立体。
【請求項２７】
解放装置における協働する表面がキャリッジにおける解放表面上を滑るときに、キャリッジの前述の移動を達成するために、解放表面および協働する表面は対応するカム表面の形をしている請求項２６記載のクランプ組立体。
【請求項２８】
その、またはそれぞれの係合要素は、主要部分から延びる解放突出部を有し、かつ、協働する表面は、解放突出部に設けられる請求項２５、２６または２７のいずれか１項記載のクランプ組立体。
【請求項２９】
解放装置は、壁部材を有し、それらはキャリッジの周囲に相互に対向して延びる先行する請求項のいずれか１項記載のクランプ組立体。
【請求項３０】
解放装置は、キャリッジの周囲で延びるカラーを有する請求項２９記載のクランプ組立体。
【請求項３１】
カラーは、湾曲した壁構造および壁部材を有し、相互に壁部材を結合するために壁部材間に延びる湾曲した壁構造を有する請求項３０記載のクランプ組立体。
【請求項３２】
本体は、解放装置を受けるために主要な凹部を画定し、かつ、本体は、さらに、解放装置が主要な凹部に受けられることを可能にするために正面の孔を画定する請求項３１記載のクランプ組立体。
【請求項３３】
本体は、主要な凹部から延びる補助の凹部を画定し、その補助の凹部は、カラーを受けるように構成される請求項３２記載のクランプ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
クランプ部材２８は、図５において最も明確に示され、その中でクランプ部材２８は、通路１００における細長物体１０２をクランプすることができるクランプ位置と、その中でクランプ部材２８は、細長物体１０２から解放される非クランプ位置と、の間で移動可能である。クランプ装置２６がクランプ状態にあるときに、クランプ部材２８は、クランプ位置にある。クランプ装置２６が非クランプ状態であるときに、クランプ部材は、非クランプ位置にある。
【国際調査報告】
2014511458.tif 000031
2014511458.tif 000032
2014511458.tif 000033