(57)【要約】【解決手段】本発明は、可撓性支持部（３）に固定された少なくとも２本の導電撚り線（２）を具備するケーブル組立体（１）と、そのケーブル組立体の製造方法に関する。本発明によれば、可撓性支持部は織物材料（４）製であり、織物材料内には導電撚り線が一体化されるという点で、製造が容易な可撓性を有するケーブル組立体が得られる。このようなケーブル組立体の製造方法は、織物材料製の可撓性支持部に所定導体パターンで少なくとも２本の導電撚り線を一体化する工程と、織物材料を組立状態のケーブル組立体に形作る工程を具備することにより、容易であり、多様な材料を使用することが可能になる。
2014517446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性支持部（３）に固定された少なくとも２本の導電撚り線（２）を具備するケーブル組立体（１）において、
前記可撓性支持部は織物材料（４）から製造され、
前記導電撚り線は前記織物材料に一体化されることを特徴とするケーブル組立体。
【請求項２】
前記導電撚り線は前記織物材料に織り込まれることを特徴とする請求項１記載のケーブル組立体。
【請求項３】
前記織物材料は織られた布（４ａ）であることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記可撓性支持部は安定化区域（２４）を具備し、
前記安定化区域は、該安定化区域の外側の前記可撓性支持部よりも向上した耐摩耗性を有することを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載のケーブル組立体。
【請求項５】
前記可撓性支持部は電磁シールド区域（１９）を具備し、
前記電磁シールド区域内で、前記織物材料は導電ファイバ（２０）を具備することを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載のケーブル組立体。
【請求項６】
前記可撓性支持部は絶縁外被区域（２１）を具備することを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載のケーブル組立体。
【請求項７】
前記安定化区域、前記シールド区域又は前記外被区域は、前記導電撚り線の周囲で巻回されるか折り曲げられることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項記載のケーブル組立体。
【請求項８】
前記シールド区域は前記導電撚り線の周囲に巻回されるか折り曲げられ、
前記外被区域は前記シールド区域の周囲に巻回されるか折り曲げられることを特徴とする請求項７記載のケーブル組立体。
【請求項９】
織物材料製の可撓性支持部に少なくとも２本の導電撚り線を所定導体パターンで一体化する工程と、
前記織物材料を組立状態のケーブル組立体に形作る工程と
を具備することを特徴とするケーブル組立体の製造方法。
【請求項１０】
前記導電撚り線は、前記織物材料に織り込まれることにより、固定され配列されることを特徴とする請求項９記載のケーブル組立体の製造方法。
【請求項１１】
前記織物材料は巻回又は折り曲げにより形作られていることを特徴とする請求項９又は１０記載のケーブル組立体の製造方法。
【請求項１２】
前記形作る工程は、前記少なくとも２本の導電撚り線の周囲に前記織物材料のシールド区域を巻回し又は折り曲げることにより前記少なくとも２本の導電撚り線をシールドする工程を具備することを特徴とする請求項９ないし１１のうちいずれか１項記載のケーブル組立体の製造方法。
【請求項１３】
前記形作る工程は、前記導電撚り線又は該導電撚り線をコーティングする前記シールド区域の周囲で前記織物材料の絶縁外被区域を巻回し又は折り曲げる工程を具備することを特徴とする請求項９ないし１２のうちいずれか１項記載のケーブル組立体の製造方法。
【請求項１４】
前記織物材料を組立状態に固定するために、巻回され又は折り曲げられた前記可撓性支持部の隣接する層を結合する工程を具備することを特徴とする請求項９ないし１３のうちいずれか１項記載のケーブル組立体の製造方法。
【請求項１５】
前記隣接する層が互いに縫い込まれることを特徴とする請求項１４項記載のケーブル組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性支持部に固定された少なくとも２本の導電撚り線すなわち導体を具備するケーブル組立体に関する。本発明はさらに、所定の導電パターンで２本の導電撚り線すなわち導体を可撓性支持部に固定する工程を具備する、ケーブル組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、データ又は電力を伝送するケーブル組立体では、撚り線が用いられている。このようなケーブル組立体をケーブルハーネスとして製造することは、時間がかかり実施が困難である。レイアウトボード等の特殊工具を開発する必要があり、各ハーネスについて作成する必要がある。個々の電線はラッピング又はコーティングで一緒に保持される必要があり、これも時間がかかり、作業者の影響を受け易い作業である。巻回（ラッピング）はまた、ケーブルを硬くしてしまい、可撓性を無くす。このため、ケーブルの構造は、コスト、材料、労力を要する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の製造方法は、押し出し装置に導体を引く工程、装置にシールドをテーピングする工程、装置に編組を、押し出し装置に外被を編む工程等の、ケーブルを形成するために複数の異なる工程を用いる。これらの工程は、特定の材料特性と、使用が制限される材料の使用可能な範囲とを必要とする。
【０００４】
上述したことに鑑み、本発明の目的は、製造が容易な可撓性ケーブル組立体を提供すると共に、このようなケーブル組立体の製造が容易で使用材料の範囲を広くする製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述したケーブル組立体は、可撓性支持部が織物材料から製造され、導電撚り線すなわち導体が織物材料に一体化されることでこの課題を解決する。極めて可撓性を有し、しかも耐久性を有し、このため本発明に係るケーブル組立体の可撓性を向上させることに寄与する多数の織物材料が入手可能である。
【０００６】
本発明の方法は、織物材料製の可撓性支持部に少なくとも２本の導電撚り線すなわち導体を固定する工程と、導電撚り線すなわち導体を所定導体パターンに配列する工程と、織物材料をケーブル組立体に形作る工程（shaping）とにより、この問題を解決する。
【０００７】
本発明によれば、織物材料とは、ファイバの網（network）からなる可撓性材料を指す。使用可能であって任意に互いに組合せ可能な異なる天然繊維及び合成繊維により、製造されるケーブル組立体の機能を保証するために必要な特性を有する可撓性支持部を選択することができる。さらに、天然材料である多量の織物材料を使用できるので、環境に優しい。
【０００８】
本発明に係る解決手段は、要望通りに組み合わせることができ、各々が利点を有する以下の実施形態によりさらに改良できる。
【０００９】
織物材料に導電撚り線すなわち導体を一体化するために、導電撚り線すなわち導体を織物材料に織り込むことが可能である。
【００１０】
織物材料に導電撚り線すなわち導体を織り込むことにより、個々の導電撚り線すなわち導体は、所望の位置に配置することができる。特に、導電撚り線すなわち導体は、所定の導体パターンで可撓性支持部に固定でき、例えばフラット型ケーブルのケーブルハーネスや印刷回路基板状のケーブルハーネスでさえもそれらの製造を容易にする。ここで、各端における１個以上のコネクタへの、又は電気デバイスへの導電撚り線すなわち導体の終端接続を容易にし、所望の目的のために具体的に設計されるように、個々の導電撚り線すなわち導体が延びている。これは、本発明に係るケーブル組立体の大きな汎用性に寄与する。
【００１１】
また、本発明は、平行な対の容易な組立を可能にする。一実施形態によれば、これは、導体パターンが２本の導電撚り線からなり、織物材料内に並んで配置されたケーブル対を形成することで達成可能である。極めて可撓性を有し、ほぼ限定の無い数の平行な電線で製造できるフラット型ケーブルを製造することは、一実施形態では容易に実行できる。ここで、導体パターンは、ほぼ平行に配置された複数の導電撚り線からなる。可撓性を有する織物材料からなるファイバ材料は一般的に極めて細いので、平行な導電撚り線は極めて狭い間隔で互いに隣接して配置することができ、極めて小型の超フラット型のケーブルハーネスを可能にする。
【００１２】
導電撚り線を所定の導体パターンに配列する一方法は、可能な制限のない多様性のパターンを自動的に製造するジャカード織り機械を使用することである。織られた組立体内の導電撚り線をパターン化することは、他の技法でも実施することができる。
【００１３】
別の一実施形態において、本発明のケーブル組立体は、例えば機械的切断又はレーザ切断等の切断により所望の長さに容易に切断することができる。また、導体の尾部は要求に応じて切断可能である。製造方法は、支持部の織物材料の全幅を使用し、並んだ複数の所定ケーブルパターンを織り、その後、個々のパターンを分離するために縦方向に織物材料を切断することにより、さらに改良することができる。これにより、製造される屑の量を減少させることができる。
【００１４】
本発明はまた、個々の導電撚り線を整線することを要することなく、導電撚り線の終端接続を容易にする。というのは、これらの導電撚り線は、所定の導体パターンで可撓性支持部に配列され固定されるからである。導電撚り線をパターン化することにより、各導電撚り線は、導電撚り線の終端接続を容易にする所望の位置で織物材料の支持部に出入りできる。また、導電撚り線は、布の外部で結合され、１個のコンタクトに容易に圧着することができる。フラット形状のケーブル組立体は、本発明に係るケーブル組立体の導電撚り線に容易に電気接続できる、圧接コネクタ等の刺通タイプのコネクタを用いて終端接続することができ、
【００１５】
別の一実施形態によれば、織物材料は、簡単で既に確立された方法であり、異なる繊維材料の任意の組合せを織られた布内で結合することができる織られた布である。或いは、可撓性支持部用の織物材料として、不織布も同様に使用することができる。
【００１６】
本発明の一利点は支持部材料の汎用性であるので、支持部の特性は、具体的に選択されると共にケーブル組立体で使用される導電撚り線の所望の使用に適合する。例えば、ロボット等の多数の移動がある環境で使用される動的ケーブル組立体を設計し製造することは困難で且つ費用がかかる。これらのフラットケーブルは極めて可撓性を有し、しかも耐久性がなければならない。可撓性支持部として織物材料を使用することにより、動的ケーブル組立体の耐用年数を増大させ依然として良好な柔軟性を有するようケブラー（登録商標）又はノマックス（登録商標）のようなアラミド繊維等の強力で抵抗性のある特定の繊維を使用することが可能である。加えて又は代わりに、織物材料は、対応する織物形状を選択することにより補強することができる。
【００１７】
光ファイバ導体に付随する一つの問題は、ガラスファイバの熱特性がケーブル又は光可撓性箔に広く使用されている材料の熱特性と異なることである。これらの材料が収縮し始めると、ガラスファイバはケーブルから「成長」しないか、その程度が小さく、コネクタの内部でデータ伝送に損失をもたらすマイクロベンドを生ずる結果となる。光ファイバを織物材料製の可撓性支持部に織り込むことにより、織物材料のファイバは、光ガラスファイバの熱特性と合致するよう選択可能であり、マイクロベンド形成の問題を制限する。また、単一ケーブル組立体内で光ファイバ及び電線の組合せ用にハイブリッドタイプのパターンを形成することも可能である。例えば、少なくとも２本の導電撚り線は、電線及び光ファイバから個別に選択される。多モード又はシングルモード、導体材料、寸法等の異なるタイプのファイバであっても使用することができる。
【００１８】
主に、織物材料の布は、綿、麻、黄麻、ラミー、サイザル麻、動物繊維、鉱物繊維、レーヨン、モダル、リオセル繊維、セルロース繊維、シリカ繊維、ナイロンやアラミド繊維等のポリマ繊維、又はそれらの組合せからなるグループから選択された材料から構成できる。しかし、布の材料は、織物が所望の特性を有するファイバから形成できる限り、この可能な材料のリストに限定されない。
【００１９】
特定材料又は特定のファイバ材料の組合せを用いることにより、織物材料を機能的にすることが可能になる。織物材料は、以下では区域と呼ばれる定められた領域でケーブル組立体の可撓性支持部を形成する。一実施形態において、可撓性支持部は、安定化区域の外側の支持部と比べて向上した耐摩耗性を有する安定化区域を具備する。安定化区域は、向上した耐摩耗性を与えるケブラー（登録商標）又はノマックス（登録商標）のようなアラミド繊維等の極めて抵抗性及び強度を有するファイバを追加することにより製造することができる。安定化区域は例えば可撓性支持部の領域であってもよく、ここでは、導電撚り線が配置され、又はその外部に露出する領域がケーブル組立体の保護部を提供する。これにより、例えば、軽量、高い耐久性、及びロボット工学等の動的用途に特に適する超可撓性ケーブル組立体を可能にする。
【００２０】
別の一実施形態において、可撓性支持部は電磁シールド区域を具備する。この電磁シールド区域では、織物材料は導電特性を有する。これは、シールド区域内で導電織物材料製の障壁を形成することにより、電磁シールドを提供する容易で簡単な方法である。一実施形態において、シールド区域は、シールド区域を構成すべき織物材料の領域の金属織り糸等の導電ファイバを追加することにより提供することができる。
【００２１】
別の一実施形態において、可撓性支持部は、電気的に絶縁された外被区域を具備してもよい。外被区域において、織物材料は、ナイロン又はシリカ等の良好な電気絶縁体である材料製のファイバを具備してもよい。もちろん、異なる複数の区域を１区域、例えば安定化外被区域に結合することもできる。
【００２２】
織物材料の上述した各機能的区域は、例えば区域内に導電撚り線を直接織り込むことにより、導電撚り線を支持する。以下では、導電撚り線が支持される織物材料の一部は、支持部又は支持区域と呼ばれる。
【００２３】
或いは、織物材料はまた、例えば導電撚り線が受容される領域に隣接して導電撚り線のない１個以上の機能的区域を具備してもよい。機能的区域を導電撚り線との相互作用に至らせるために、織物材料は、ケーブル組立体の組立後の状態へ巻回したり、折り曲げたりすることにより形作られてもよい。例えば、シールド区域は、導電撚り線が支持され次に導電撚り線が配置された支持区域の上や下で折り曲げられる部分に隣接して提供されてもよい。一実施形態において、ケーブル組立体は、フラット型ケーブルであってもよく、その支持区域において、複数の導電撚り線がケーブル組立体の縦方向に沿ってほぼ平行に並んで配列される。幅方向において、平行な導電撚り線の各外側導電撚り線に隣接して、シールド区域が設定される。全導電撚り線をシールドするために、１個のシールド区域は支持部の上面で折り曲げられ、反対側の他のシールド区域は、各導電撚り線がシールド区域により囲まれることにより外部からの電磁放射に対してシールドするように支持区域の下で折り曲げられる。或いは、シールド区域は、支持部の一側にのみ設けられ、導電撚り線のパターンの周囲で少なくとも１回巻回され又は折り曲げられる。巻回されたり折り曲げられたりする区域はこれらの区域に弾性を与えるファイバを具備するので、区域は伸長し、巻回を向上させる。
【００２４】
別の一実施形態において、本発明の方法における形作る工程は、織物材料のシールド区域を巻回したり折り曲げたりすることにより、少なくとも２本、好適には全ての導電撚り線をシールドする工程を具備する。ここで、織物材料は、少なくとも２本、好適には全ての導電撚り線の周囲に導電ファイバを具備する。これにより、本発明に係るケーブル組立体の導電撚り線を容易にシールドすることができる。例えば、互いに隣に配置された１対の導電撚り線は、織物材料の回転時にシールド区域に隣接してもよく、シールド区域はシールドケーブル対を形成する２本の導電撚り線の周囲に巻回される。
【００２５】
本発明に係る方法の別の一実施形態において、形作る工程は、導電撚り線周囲の織物材料の絶縁外被区域や、導電撚り線をコーティングするシールド区域を巻回したり折り曲げたりする工程を具備する。
【００２６】
例えば導電撚り線の周囲に織物材料を折り曲げたり巻回したりすること等で織物材料を形作ることにより、別の一実施形態に係るケーブル組立体を容易に製造することができる。ここで、シールド区域は導電撚り線の周囲で巻回されたり折り曲げられたりし、外被区域は導電撚り線を覆うシールド区域の周囲で巻回されたり折り曲げられたりする。
【００２７】
このようにして、絶縁された外被と、ケーブル外被の内側に配置されたシールド導電撚り線を有するケーブル組立体を提供することが可能である。例えば、ケーブル組立体は、４本の導電撚り線と、任意であるが織物材料のほぼ縦方向に沿って延びる２本のドレーンワイヤとを有する支持区域からなってもよい。導電撚り線は、２群のケーブル対の間に２本のドレーンワイヤを有する２対の導電撚り線に配列される。２本の導電撚り線及びドレーンワイヤは、覆い隠す方向に織物材料を回転する際に、長さ方向にほぼ直交して延びる幅方向に対応するような距離で離間し、各ドレーンワイヤは一方のケーブル対のほぼ間に配置される。さらに、支持区域の織物材料が同様にシールド区域に設けられると、ドレーンワイヤ付きの２対のシールドされた平行な導体対を有するケーブル組立体を製造することができる。さらに、外被区域は第２ケーブル対の後に設けられるので、ケーブル組立体をさらに回転する際に、シールドケーブル対及びドレーンワイヤは、外部に対して絶縁され、外被内に配置される。この実施形態は、本発明が従来のケーブル製造方法における欠点を克服する。ここで、ケーブルは、膨大な量を製造するよう設計されており、切断工程、被覆剥ぎ工程、整線工程及びその後のシールド工程、オーバモールド工程、又は導電撚り線の所定パターン及び機能的シールドや外被区域を具備する織物材料を形作ることにより本発明で簡単に行うことができる別の製造工程での外被による覆い工程を要する。
【００２８】
ケーブル組立体を組立後の状態に維持するために、一実施形態に係る方法は、組立後の状態に形作られた織物材料を固定する工程を具備する。一実施形態において、固定工程は、巻回や折り曲げられた可撓性支持部の互いに隣接する層を接続することにより実行できる。このような接続は、例えば市販されている機械を用いて隣接する層を縫ったり挟んだりすることによりなされる。互いに隣接するシールド層を接続する際に、好適には導電材料が接続に用いられる。すなわち、接続材料は、一実施形態では接続材料が接続する織物材料層に適合する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】典型的な一実施形態に係るケーブル組立体を示す斜視図である。
【図２】図１の２−２線に沿ったケーブル組立体の断面図である。
【図３】第２実施形態に係るケーブル組立体の斜視図である。
【図４】４−４線に沿った第２実施形態に係るケーブル組立体の断面図である。
【図５】第３実施形態に係るケーブル組立体の平面図である。
【図６】図５のケーブル組立体の切断図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るケーブル組立体の写真である。
【図８】第４実施形態のケーブル組立体の断面図である。
【図９】導電撚り線の周囲に織物材料を巻回した後の図８のケーブル組立体の断面図である。
【図１０】第５実施形態に係るケーブル組立体の断面図である。
【図１１】図１０のケーブル組立体の組立状態を示す断面図である。
【図１２】第６実施形態に係るケーブル組立体の断面図である。
【図１３】第７実施形態に係るケーブル組立体の断面図である。
【図１４】第７実施形態に係るケーブル組立体の組立状態を示す断面図である。
【図１５】第８実施形態に係るケーブル組立体の断面図である。
【図１６】第８実施形態に係るケーブル組立体の組立状態を示す断面図である。
【図１７】本発明の別の実施形態に係るケーブル組立体の図である。
【図１８】第９実施形態に係るケーブル組立体の断面図である。
【図１９】ケーブル組立体の形作る工程中の中間段階であるが組立状態に至る前の第９実施形態に係るケーブル組立体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して有利な実施形態を用いて本発明を詳細に且つ典型的な方法で説明する。説明する実施形態は可能な構成のみである。しかし、上述された個々の特徴は、互いに独立して提供することができ、図面では省略することができる。
【００３１】
図１及び図２は、第１実施形態に係るケーブル組立体１の斜視図（図１）及び断面図（図２）である。ケーブル組立体１は、織物材料４製の可撓性支持部３に一体化された複数の、図示の実施形態では４本の導電撚り線２を具備する。
【００３２】
第１実施形態にかかるケーブル組立体１は、大きな可撓性を有するフラット型リボンケーブル組立体１として設計される。個別の導電撚り線２は、ケーブル組立体１のいわゆる支持区域５と並んで互いに平行に導電撚り線２を織物材料４のパターンを織り込むことにより、織物材料４に一体化される。導電撚り線２は、リボンケーブル組立体１のほぼ縦方向Ｌに延びる。支持区域５は、導電撚り線が一体化された織物材料４の領域として区画される。幅方向Ｗにおいて、織物材料４は、ケーブル組立体１の支持区域５上を横方向に延びる。
【００３３】
織物材料４は、ファイバ又は織り糸材料６からなる織られた布である。導電撚り線２は、織物材料４内でファイバ６が導電撚り線２の間に入るように織られる。この織り交ざり構造は、導電撚り線２を織物材料４に一体化させる。
【００３４】
図示の実施形態において、織物材料４は、異なる２種類のファイバ、すなわちケブラー（登録商標）又はノマックス（登録商標）のファイバ７のようなアラミド繊維と、綿繊維８とからなる。
【００３５】
アラミド繊維７の使用により、織物材料が強化され、高い耐久性及び摩耗に対する保護を提供するので、ロボット工学等の動的用途であっても極細の大きな可撓性を有するケーブル組立体１を使用することができる。綿繊維８又は別の天然繊維の使用は、綿が環境に優しい材料であるので、環境の観点から有利である。
【００３６】
第１実施形態に係るケーブル組立体１の個別の導電撚り線２は、リード線１０及びそのリード線１０を封入する薄い絶縁コーティング１１からなる電線９である。織物材料４内に導電撚り線を織り込むことにより、導電撚り線２が所定の導体パターン１２で可撓性支持部３に固定することが容易に達成される。第１実施形態に係る導体パターン１２では、導電撚り線２は、互いにほぼ平行に且つリボンケーブルのワイヤの様式で互いに隣接して配列される。
【００３７】
以下では、別の実施形態のケーブル組立体１が示される。前の実施形態の部材と同様の又は同一の構造や機能を有する部材については、同一の参照符号が用いられる。さらに、前の実施形態に対する別の実施形態のケーブル組立体１の差異のみを説明する。
【００３８】
図３及び図４は、本発明の第２実施形態に係るケーブル組立体１の斜視図（図３）及び４−４線に沿った断面図（図４）である。
【００３９】
第２実施形態に係るケーブル組立体１は、互いにほぼ平行に縦方向Ｌに沿って延びる織物材料４の支持区域５に織り込まれた複数の導電撚り線２を有する第１実施形態のリボンケーブル組立体１に主に対応する。
【００４０】
ケーブル組立体１の第１端１３において、個別の導電撚り線２は、第２実施形態の織物材料４を構成する織られた布４ａの外側で一括りにされる。第１端１３で組み合わされた導電撚り線は、一緒に圧着され、第１コネクタ１４に終端接続される。
【００４１】
ケーブル組立体１の第２端１５において、導電撚り線２は、圧接コネクタ１６等の刺通型のコネクタを用いて終端接続される。圧接コネクタ１６は、その刃部１７に絶縁物を単に刺通させて接続前のワイヤ絶縁物の剥ぎ取りを不要にすることにより、複数の、必要であれば全てのケーブル撚り線を一度に容易に終端接続することができる。導電撚り線２が配列され、刺通型のコネクタ１６に容易に適合できる定められた導体パターン１２により、導電撚り線２の終端接続が容易になる。
【００４２】
図５は、第３実施形態に係るケーブル組立体１の平面図である。ケーブル組立体１は、前のリボン型の実施形態のように、フレキシブルフラットケーブルとして設計される。導電撚り線２は、定められた導体パターン１２内で可撓性支持部３と一体化される。ここで、個別の導電撚り線２は、互いに隣接してほぼ縦方向に延びる。図５の導体パターン１２は、全ての導電撚り線２が互いにほぼ平行に延びている訳ではない点で前のパターンとは異なる。むしろ、導電撚り線２は、回路基板の単純な配線フローに似た、より複雑なパターンで配列される。このパターンは、本発明に係る極めて複雑な導体パターン１２でさえも任意に配列し構築する可能性の簡単な一例を提供する。ジャカード織り等の一般的に織物技術を用いて、導電撚り線２の極めて複雑なパターン１２さえも、可撓性支持部３に容易に織り込むことができる。
【００４３】
図５はさらに、十分な幅を有する織物材料４において、複数の繰り返しの又は異なるケーブル組立体ユニット１’，１’’，１’’’を並べて製造することができることを示す。
【００４４】
例えばレーザ切断を用いて個別の導電撚り線サブユニット１’，１’’，１’’’を単に切り取ることにより、個別のケーブル組立体ユニット１’，１’’，１’’’を互いに分離し、さらに処理、例えば１個以上のコネクタ１５，１６に終端接続することができる。
【００４５】
図５及び図６には、織物材料４に導電撚り線２を織り込むことにより複数の導電撚り線２を所定の導体パターン１２で可撓性支持部３の織物材料４に一体化する工程と、ケーブル組立体ユニット１’，１’’，１’’’を切り取ることによりケーブル組立体１に織物材料４を形作る工程とを具備する一実施形態に係るケーブル組立体１の製造方法が示されている。
【００４６】
図７は、個別の導電撚り線２が織物材料４から出る位置での典型的なケーブル組立体１の写真を示す。織物材料４が織られた布４ａであり、その支持区域５において導電撚り線２が個別のファイバ６と織り交ざることが図７にさらに見られる。
【００４７】
図８及び図９において、本発明の第４実施形態に係るケーブル組立体１が、織物材料４の形作る前の組立前の状態（図８）で、及び組立後の状態（図９）で示される。
【００４８】
図８の断面図において、各々が絶縁コーティング１１で囲まれたリード９を具備する２本の導電撚り線２がほぼ平行に互いに隣接して並んで縦方向Ｌに配置されている状態が見られる。ケーブル組立体１の支持区域５において、導電撚り線２は、単一のタイプのファイバ材料６のみからなる織物材料４に一体化されている。２本の導電撚り線２はケーブル対１８を形成する。
【００４９】
ケーブル対１８を形成する導電撚り線２の一方に隣接する幅方向Ｗにおいて、織物材料４はある程度まで続くので、織物材料４は、覆い隠す方向Ｅに沿ってケーブル対１８の周囲に巻回されると、図９に示されるようにケーブル対１８を封入するために少なくとも一度、ケーブル対の周囲に巻回することができる。ケーブル対１８に隣接する織物材料４の一部において、織物材料は、織られた布４ａの構造内に織り交ぜられた弾性金属織り糸２０ａを具備する。織物材料４のこの部分は、導電ファイバ２０である金属織り糸２０ａのため、外部からの電磁放射から組立状態のケーブル対１８を保護する電磁シールド区域１９を形成する。
【００５０】
図示の実施形態において、導電ファイバ２０はまた、ケーブル対１８の周囲でシールド区域をきつく巻回すると共にシールド区域１９を図９に示された組立状態に維持することを可能にする弾性特性を有するシールド区域を提供する弾性ファイバ２０ａである。シールド区域１９の伸長特性により、導体及びシールド間の距離は、ケーブル組立体１が曲がる場合であっても常に等しく保たれ、ケーブル組立体１のインピーダンスに対して利点がある。
【００５１】
弾性金属織り糸を使用する代替案は、シールド区域１９で１本の金属ファイバと１本の弾性ファイバを使用することである。
【００５２】
組立状態でのケーブル組立体１を固定する一方法は、第５実施形態に係るケーブル組立体１を示す図１０及び図１１を参照して以下に示される。
【００５３】
第５実施形態に係るケーブル組立体１は、図８に示される実施形態のケーブル組立体１にほぼ対応するものであり、撚り線２が互いに隣接して織物材料４に一体化されたケーブル対１８からなる。
【００５４】
しかし、第５実施形態に係るケーブル組立体１は、第４実施形態とは違ってシールド区域１９を具備していない。むしろ、可撓性支持部３は、織物材料４の幅方向Ｗに沿ってケーブル対１８の両側に延びる絶縁外被区域２１を具備する。外被区域２１の織物材料４は絶縁ファイバを具備するので、外被区域２１が導電撚り線２を取り囲んでいると、外部に対する絶縁が達成される。織物材料４の２つの外被区域２１，２１’を有するケーブル対１８をコーティングするために、外被区域２１の一方がケーブル組立体１の高さＨ方向に沿ってケーブル対１８の上に折り曲げられるのに対し、他方の外被区域２１’は外被区域２１の一方がケーブル組立体１の高さＨ方向に沿ってケーブル対１８の下に折り曲げられる。織物材料４を図１０に示されるように形作ることにより、すなわち外被区域２１，２１’がケーブル対１８の上下の上層及び下層として配置されるように織物材料４を折り曲げることにより、ケーブル対１８を電気的に絶縁することができる。ケーブル組立体１を組立状態に維持するために、可撓性支持部の互いに隣接する層、すなわち織物材料４の上層及び下層は、一緒に結合される。図示の実施形態において、外被区域２１，２１’は、継目２２がケーブル対１８の各側に隣接してほぼ縦方向Ｌに延びた状態で、外被区域２１，２１’を縫い付けることにより結合される。
【００５５】
織物材料４の互いに隣接する層を縫い付ける代わりに、それらの層を留めるか、他の結合技術を用いて組立状態に固定してもよい。
【００５６】
図１０及び図１１に示される第５実施形態において、絶縁外被区域２１を用いてケーブル対１８が覆い隠され、シールドを提供するために同じ折り曲げ技術を用いることができることはもちろんである。この場合、外被区域２１，２１’は、導電ファイバ材料を具備するシールド区域１９として設計されるであろう。シールドを閉じるために、継目２２用に導電ファイバ材料を用いるべきである。
【００５７】
図１２において、本発明の第６実施形態に係るケーブル組立体１が断面で示される。図４に示されるケーブル組立体１は、第１実施形態又は第２実施形態のケーブル組立体に主に対応し、リボンケーブル組立体１として設計される。
【００５８】
図２に示される実施形態とは逆に、図１２のケーブル組立体１は、異なる２タイプの導電撚り線２、すなわち光ファイバ２３と電線９とを具備する。これらの光ファイバ２３は、個別の導電撚り線２が互いにほぼ平行且つ隣接して延びた状態で所定の導体パターン１２に配列される。このため、ケーブル組立体１は、光伝導体２２と同様に電線９を有するハイブリッド型である。
【００５９】
ガラス製の光ファイバの一つの問題は、ガラスの熱特性がケーブル又は光可撓性箔で広く使用される材料とは異なることである。広く使用されている材料が収縮し始めると、光ファイバ２３は、ケーブルから「成長」してマイクロベンドとなってしまうので、付加的な伝送損失になってしまう。
【００６０】
本発明に従って導電撚り線２としての光ファイバ２３を織物材料４に織り込むことにより、このマイクロベンドの問題は、ガラスファイバの熱特性に合致するファイバ材料６の適当な選択により解決できる。例えば、織物材料４の織り糸６としてガラスファイバ２３と同様の熱特性を有するシリカ製織り糸が用いられると、マイクロベンドの問題は解決する。
【００６１】
極めて強いアラミド製ファイバ７等の他の機能的にファイバを織られた布４ａに追加して用いて、脆い光ファイバ２３を保護してもよい。
【００６２】
図１３及び図１４に、ケーブル組立体１の第７実施形態が示される。図１４では、ケーブル組立体１が組立状態で示される。
【００６３】
図１４のケーブル組立体１は、第５実施形態（図１０及び図１１参照）の組立体に主に対応する。図１３及び図１４に示された第７実施形態において、単一のケーブル対１８のみならず、複数のケーブル対１８，１８’，１８’’，１８’’’が支持区域５内で織られた布４ａに一体化される。個別のケーブル対１８，１８’，１８’’，１８’’’は織物材料４の幅Ｗに沿って距離ｄで互いに離間するので、第７実施形態に係るケーブル組立体１の導体パターン１２は個別の４対のケーブル対１８を具備する。第５実施形態と同様に、２つの外被区域２１，２１’は支持区域５の両側に設けられ、これらの外被区域２１，２１’は、４対のケーブル対１８，１８’，１８’’，１８’’’をコーティングするために支持区域５の上下に折り曲げられる。
【００６４】
第７実施形態に係るケーブル組立体１の組立状態は図１４に示される。図１４に示されるケーブル組立体１において、継目２２が互いに隣接して配置されることにより、図１４に示されるように各ケーブル対１８，１８’，１８’’，１８’’’の周囲に外被が形成される。その後、個別のケーブル対は、ケーブル組立体１を切断することにより分離し、図１４に矢印で示されるように破線の位置でサブユニットに分割される。これにより、複数のケーブル対１８，１８’，１８’’，１８’’’はこの方法を用いて容易に且つ同時に製造することができる。
【００６５】
図１５及び図１６に示される本発明の第８実施形態に関し、主に図８に示されたものに基づくケーブル組立体１の一実施形態が示される。それによれば、織物材料の一部は導電撚り線の周囲に巻回されるので、４本のリードを有するシールドされ絶縁されたケーブルが製造される。
【００６６】
図１５に示された仮組立状態において、可撓性支持部３は、ほぼ平坦な織られた布４ａである。その一側方において、４本の導電撚り線２が織物材料４に織り込まれる。４本の導電撚り線２は、縦方向に互いにほぼ平行且つ隣接して延びる。第２及び第３の導電撚り線２間の距離は、第１及び第２の導電撚り線間の距離、並びに第３及び第４の導電撚り線間の距離より大きい。平坦な織られた布４ａを覆い隠す方向Ｅに巻回することにより図１６に示された組立状態に織物材料を形作る際に、第２及び第３の導電撚り線２間の織物材料４は、４本の導電撚り線２を互いの上に２列２本の導電撚り線の配置にすることができるヒンジとして作用する。４本の導電撚り線２に隣接する幅方向Ｗにおいて、織られた布４ａは、少なくとも部分的に支持区域５の後のシールド区域１９を形成する導電ファイバ２０からなる。覆い隠す方向Ｅに織物材料４ａを巻回し続けると、シールド区域１９は４本全ての導電撚り線２の周囲に巻回され、図１６に見られるようにこれら４本の導電撚り線をシールドする。
【００６７】
シールド区域１９の後、幅方向Ｗに沿って、絶縁ファイバ材料からなる外被区画２１が続く。ケーブル組立体１が図１６に示される組立完了状態に移行すると、外被区域２１はシールド区域１９の周囲に巻回され、その後導電撚り線２で支持区域５の周囲に巻回される。
【００６８】
第８実施形態は、ケーブル組立体１の製造方法を用いて、外側外被の内側に配置されたシールド導体を有するケーブルが容易に製造できることを示す。これらのケーブル組立体１の耐久性を向上させるために、外被区域２１はまた、ケーブル組立体を保護する良好な耐摩耗性を有する耐久性ファイバを具備してもよい。このような場合、外被区域２１は同時に安定化区域２４でもあり、安定化区域２４は、その外側の支持部３と比較して向上した耐摩耗性を有する。
【００６９】
図１７は、典型的なケーブル組立体１の図であり、導電撚り線２がほぼ織物材料４の縦方向Ｌに沿って延びて配置されると共に織物材料４に織り込まれる。
【００７０】
最後に、図１８及び図１９に、本発明の第９実施形態に係るケーブル組立体１が示される。
【００７１】
図１８及び図１９の実施形態は、図１５及び図１６に示された第８実施形態に主に対応する。
【００７２】
第９実施形態のケーブル組立体１は、ドレーンワイヤ２５，２５’を有する２対のシールドされた平行ケーブル対１８，１８’を有するケーブルを組み立てるために設計される。２対のケーブル対１８，１８’間の織物材料４の支持区域５に、２本のドレーンワイヤ２５が配置される。全ての電線９及びドレーンワイヤ２５は、縦方向Ｌにほぼ沿って互いに平行に織られた布４ａに織り込まれる。覆い隠す方向に沿ってケーブル組立体１を組立状態に巻回する際に、織物材料４の横側の第１ケーブル対１８は、ケーブル対１８が第１ドレーンワイヤ２５の上に配置され、ドレーンワイヤ２５がケーブル対１８の２本の平行な導電撚り線２間の切断部（cleavage）２６に配置されるように、折られる。織物材料４をさらに巻回すると、他方の第２ドレーンワイヤ２５’が、図１９に見られるように、図１８に見られる切断部２６とは反対側の切断部２６’でケーブル対１８に隣接した配置される。
【００７３】
覆い隠す方向Ｅに織物材料４を巻回し続けると、第２ケーブル対１８’は第１ケーブル対１８の上に配置されるので、第１ドレーンワイヤ２５は第２ケーブル対１８’の導電撚り線間の切断部２７に配置される。２対のケーブル対１８，１８’及び２本のドレーンワイヤ２５の導体パターン１２により、織物材料４を巻回する際に、２対のケーブル対は、１本のドレーンワイヤ２５が４本の導電撚り線２の中央に配置されると共に他のドレーンワイヤ２５’がケーブル対１８に隣接した状態で互いの上に配置される。
【００７４】
第９実施形態において、導電撚り線２及びドレーンワイヤ２５が織物材料４に一体化される支持区域８が導電ファイバ２０を具備するので、支持区域は同時にシールド区域１９である。このため、図１８及び図１９に示されるように覆い隠す方向Ｅに沿って織物材料４を巻回すると、シールド区域１９の織物材料４は、同時に第２ケーブル対１８’から第１ケーブル対１８をシールドする。
【００７５】
幅方向Ｗに第２ケーブル対１８に続く織物材料４の残余は、アラミド製ファイバ等の抵抗性ファイバを用いて強化され、このためケーブル組立体１を保護する安定化区域２４を同時に提供する外被区域２１として設計される。覆い隠す方向Ｅに織物材料４を巻回し続けると、図１９に示されるように、外被２１及び安定化区域２４は、導電撚り線２及びドレーンワイヤ２５，２５’を有する支持区域８の周囲で巻回完了となり、これにより、ケーブル組立体の外側の絶縁及び保護外被を提供する。
【符号の説明】
【００７６】
１    ケーブル組立体
２    導電撚り線
３    可撓性支持部
４    織物材料
４ａ  織られた布
１９  シールド区域
２０  導電ファイバ
２１  外被区域
２４  安定化区域
【図１】
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【図２】
2014517446.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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