(57)【要約】  本発明は、疎水変性カチオン性ポリマーと布地柔軟仕上げ剤活性物質とを含む組成物、例えば、液体布地向上剤、並びにその製造及び使用方法に関する。かかる組成物は、安定性に関する負の要素をほとんど増大させずに布地柔軟仕上げ剤活性物質の付着性改善を展開する。したがって、かかる組成物は更には、通常の相分離の可能性を伴わずに高い柔軟仕上げ効果をもたらす。
2014534359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、前記組成物の総重量に基づいて、
ａ）少なくとも０．０１％、好ましくは０．０１％〜２．５％、より好ましくは０．０５％〜２．０％、更に好ましくは０．１％〜１．７５％、最も好ましくは０．１５％〜１．７０％の疎水変性カチオン性ポリマーであって、前記疎水変性カチオン性ポリマーが式ＰＳで表され、Ｐは、ポリアミン、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリビニルピロリドン及びこれらの混合物からなる群から選択され、かつＳは、少なくとも１種の疎水性部分であり、ＰとＳとのモノマー単位比は、Ｐが少なくとも１０個のモノマー単位を含み、前記疎水変性カチオン性ポリマーが少なくとも１個のＳを含み、そしてＳに関する値が常に整数に切り捨てられるのであれば、１０：１以下である疎水変性カチオン性ポリマーと、
ｂ）布地柔軟仕上げ剤活性物質であって、好ましくは前記布地柔軟仕上げ剤活性物質が、二末端布地柔軟仕上げ剤活性物質、一末端布地柔軟仕上げ剤活性物質、イオン対布地柔軟仕上げ剤活性物質及びこれらの混合物からなる群から選択される布地柔軟仕上げ剤活性物質と、を含む、組成物であって、
前記組成物の粘度が、２０００ｃｐｓ未満、好ましくは１５ｃｐｓ〜１０００ｃｐｓ、より好ましくは２５ｃｐｓ〜７００ｃｐｓ、更に好ましくは２５ｃｐｓ〜６００ｃｐｓ、最も好ましくは５０ｃｐｓ〜２００ｃｐｓである、組成物。
【請求項２】
前記二末端布地柔軟仕上げ剤活性物質、前記一末端布地柔軟仕上げ剤活性物質及び前記イオン対布地柔軟仕上げ剤活性物質が、次の物質からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
ａ）次の式（１）の物質
【化１】
2014534359.tif 000021
（前記式中、
（ｉ）Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、Ｃ５〜Ｃ２３炭化水素であり、
（ｉｉ）Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４炭化水素、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシ置換炭化水素、ベンジル、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙＨからなる群から選択され、前記式中、ｙは１〜１０までの整数であり、
（ｉｉｉ）Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−からなる群から選択され、ｍは１又は２であり、及びＲは水素又はメチルであり、
（ｉｖ）ｎはそれぞれ独立して、Ｌが−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−のときｎがそれぞれ１〜４までの整数であれば、０〜４までの整数であり、
（ｖ）ｚはそれぞれ独立して０又は１であり、そして
（ｖｉ）Ｘ−は柔軟仕上げ剤適合性アニオンである。）、
ｂ）次の式（２）の物質
【化２】
2014534359.tif 000022
（前記式中、
（ｉ）Ｒ５はＣ５〜Ｃ２３炭化水素であり、
（ｉｉ）Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４炭化水素、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシ置換炭化水素、ベンジル、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙＨからなる群から選択され、ｙは１〜１０までの整数であり、
（ｉｉｉ）Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−  −（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−からなる群から選択され、前記式中、ｍは１又は２であり、及びＲは水素又はメチルであり、
（ｉｖ）ｎはそれぞれ独立して、Ｌが−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−のときｎがそれぞれ１〜４までの整数あれば、０〜４までの整数であり、
（ｖ）ｚは０又は１であり、そして
（ｖｉ）Ｘ−は柔軟仕上げ剤適合性アニオンである。）、
ｃ）次の式（３）の物質
【化３】
2014534359.tif 000023
（前記式中、
（ｉ）Ｒ５は、Ｃ５〜Ｃ２３炭化水素であり、
（ｉｉ）Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４炭化水素、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシ置換炭化水素、ベンジル、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙＨからなる群から選択され、前記式中、ｙは１〜１０までの整数であり、
（ｉｉｉ）Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−  −（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−からなる群から選択され、ｍは１又は２であり、及びＲは水素又はメチルであり、
（ｉｖ）ｎはそれぞれ独立して、Ｌが−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−のときｎが１〜４までの整数であれば、０〜４までの整数であり、
（ｖ）ｚは０又は１であり、そして
（ｖｉ）Ｘ−は、Ｃ６〜Ｃ２４炭化水素を含むアニオン界面活性剤である。）
【請求項３】
前記二末端布地柔軟仕上げ剤活性物質、前記一末端布地柔軟仕上げ剤活性物質及び前記イオン対布地柔軟仕上げ剤活性物質が、次の物質からなる群から選択される、請求項１〜２のいずれか一項に記載の組成物。
ａ）次の式（１）の物質
【化４】
2014534359.tif 000024
（前記式中、
（ｉ）Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、Ｃ１１〜Ｃ１７炭化水素であり、
（ｉｉ）Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ２炭化水素、Ｃ１〜Ｃ２ヒドロキシ置換炭化水素からなる群から選択され、
（ｉｉｉ）ｎはそれぞれ独立して、１〜２までの整数であり、
（ｉｖ）Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−からなる群から選択され、
（ｖ）ｚはそれぞれ独立して、０又は１であり、そして
（ｖｉ）Ｘ−は柔軟仕上げ剤適合性アニオンであって、ハロゲン化物、スルホン酸塩、硫酸塩、及び硝酸塩からなる群から選択される。）、
ｂ）次の式（２）の物質
【化５】
2014534359.tif 000025
（前記式中、
（ｉ）Ｒ５はＣ１１〜Ｃ１７炭化水素であり、
（ｉｉ）Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ２炭化水素、Ｃ１〜Ｃ２ヒドロキシ置換炭化水素からなる群から選択され、
（ｉｉｉ）ｎは１〜４までの整数であり、
（ｉｖ）Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−からなる群から選択され、
（ｖ）ｚは０又は１であり、そして
（ｖｉ）Ｘ−は柔軟仕上げ剤適合性アニオンであって、ハロゲン化物、スルホン酸塩、硫酸塩、及び硝酸塩からなる群から選択される。）、
ｃ）次の式（３）の物質
【化６】
2014534359.tif 000026
（前記式中、
（ｉ）Ｒ５はＣ５〜Ｃ２３炭化水素であり、
（ｉｉ）Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４炭化水素、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシ置換炭化水素、ベンジル、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙＨからなる群から選択され、ｙはそれぞれ１〜１０までの整数であり、
（ｉｉｉ）Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−からなる群から選択され、ｍは１又は２であり、及びＲは水素又はメチルであり、
（ｉｖ）ｎはそれぞれ独立して、０〜４までの整数であるが、Ｌが−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−のとき、ｎはそれぞれ１〜４までの整数であり、
（ｖ）ｚは０又は１であり、そして
（ｖｉ）Ｘ−は、Ｃ６〜Ｃ２４炭化水素を含むアニオン界面活性剤である。）
【請求項４】
前記二末端布地柔軟仕上げ剤活性物質、前記一末端布地柔軟仕上げ剤活性物質及び前記イオン対布地柔軟仕上げ剤活性物質が、次の物質からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
ａ）次の式（１）の物質
【化７】
2014534359.tif 000027
（前記式中、
（ｉ）Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、Ｃ１１〜Ｃ１７炭化水素であり、
（ｉｉ）Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ２炭化水素、Ｃ１〜Ｃ２ヒドロキシ置換炭化水素からなる群から選択され、
（ｉｉｉ）ｎはそれぞれ独立して、１〜２までの整数であり、
（ｉｖ）Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−からなる群から選択され、
（ｖ）ｚはそれぞれ独立して、０又は１であり、そして
（ｖｉ）Ｘ−は柔軟仕上げ剤適合性アニオンであって、塩素、臭素、メチルサルフェート、エチルサルフェート及びメチルスルホネートからなる群から選択される。）、
ｂ）次の式（２）の物質
【化８】
2014534359.tif 000028
（前記式中、
（ｉ）Ｒ５はＣ１１〜Ｃ１７炭化水素であり、
（ｉｉ）Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ２炭化水素、Ｃ１〜Ｃ２ヒドロキシ置換炭化水素からなる群から選択され、
（ｉｉｉ）ｎは１〜４までの整数であり、
（ｉｖ）Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−からなる群から選択され、
（ｖ）ｚは０又は１であり、そして
（ｖｉ）Ｘ−は柔軟仕上げ剤適合性アニオンであって、塩素、臭素、メチルサルフェート、エチルサルフェート及びメチルスルホネートからなる群から選択される。）、
ｃ）次の式（３）の物質
【化９】
2014534359.tif 000029
（前記式中、
（ｉ）Ｒ５はＣ１１〜Ｃ１７炭化水素であり、
（ｉｉ）Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ２炭化水素、Ｃ１〜Ｃ２ヒドロキシ置換炭化水素からなる群から選択され、
（ｉｉｉ）ｎは１〜４までの整数であり、
（ｉｖ）Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−からなる群から選択され、
（ｖ）ｚは０又は１であり、そして
（ｖｉ）Ｘ−柔軟仕上げ剤適合性アニオンであって、塩素、臭素、メチルサルフェート、エチルサルフェート及びメチルスルホネート又はＣ６〜Ｃ１８炭化水素を含むアニオン界面活性剤からなる群から選択される。）
【請求項５】
前記式３において、Ｘ−は、Ｃ６〜Ｃ２４炭化水素、すなわちアニオン界面活性剤であり、好ましくは前記アニオン界面活性剤が、Ｃ６〜Ｃ２４アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤、Ｃ６〜Ｃ２４分枝鎖及びランダムアルキルサルフェート界面活性剤、１〜３０の平均アルコキシル化度を有するＣ６〜Ｃ２４アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤、前記アルコキシ部分がＣ２〜Ｃ４鎖を含み、中鎖分枝状アルキルサルフェート界面活性剤、１〜３０の平均アルコキシル化度を有する中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤、前記アルコキシ部分がＣ２〜Ｃ４鎖を含み、１〜５の平均アルコキシル化度を有するＣ６〜Ｃ２４アルキルアルコキシカルボキシレート、Ｃ６〜Ｃ２４メチルエステルスルホネート界面活性剤、Ｃ１０〜Ｃ２４  α−オレフィンスルホネート界面活性剤、Ｃ６〜Ｃ２４スルホスクシネート界面活性剤、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
Ｐがポリアミンであり、好ましくはＰが分枝鎖ポリ（エチレンイミン）であり、更に好ましくはＰがポリ（ビニルアミンであり、最も好ましくは前記ポリ（ビニルアミン）の数平均分子量が１０，０００Ｄａ〜３６００００Ｄａ、１２０００Ｄａ〜２０００００Ｄａ、又は１５０００Ｄａ〜４５０００Ｄａであり、そして前記疎水性部分がそれぞれ独立して、次の式で表される、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
ＫｑＷ
（前記式中、
Ｋは、
【化１０】
2014534359.tif 000030
−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、Ｒは水素又はメチルであり、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４−からなる群から選択され、及び指数ｑは０又は１であり、そして
Ｗは、Ｚ部分又はＢ部分のうち一方を含み、ここで、
Ｚは、Ｃ２−〜Ｃ２６−アルキル、Ｃ２−〜Ｃ２６−アルケニル、Ｃ２−〜Ｃ２６−ヒドロキシアルキル、Ｃ２−〜Ｃ２６−ヒドロキシアルケニル、Ｃ２−〜Ｃ２６−アルキルカルボキシル、及びＣ２−〜Ｃ２６−アリール、ポリプロピレン、ポリプロピレンオキシド及びポリエチレンオキシドからなる群から選択され、
Ｂは、前記疎水性部分がＢのときに指数ｑが１に等しければ、ポリイソブチレンからなる群から選択される。）
【請求項７】
前記ポリアミンが、ビニルホルアミド（vinyl foramide）、酢酸ビニル、アクリレート、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ビニルピロリドン及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上の部分を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
Ｐが、直鎖ポリ（エチレンイミン）、分枝鎖ポリ（エチレンイミン）、直鎖ポリ（ビニルアミン）、分枝鎖ポリ（ビニルアミン）、直鎖ポリ（アリルアミン）、分枝鎖ポリ（アリルアミン）及びポリ（アミドアミン）からなる群から選択されるポリアミンであり、好ましくは前記ポリアミンは分枝鎖ポリ（エチレンイミン）であり、好ましくは前記分枝鎖ポリ（エチレンイミン）の数平均分子量が、６００Ｄａ〜７５００００Ｄａ、好ましくは２０００Ｄａ〜５０００００Ｄａ、更に好ましくは２５０００Ｄａ〜７５０００Ｄａである、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記疎水変性カチオン性ポリマーが、次の単位を含む疎水変性カチオン性ポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【化１１】
2014534359.tif 000031
（前記式中、
ＲはＣ６〜Ｃ５０−アルキル、好ましくはＣ８〜Ｃ３０−アルキル、更に好ましくはＣ１６〜Ｃ２２−アルキルであり、
Ｒ’はＨ又はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、好ましくはＲ’はＨであり、
Ｒ”はＨ又はメチルであり、
ｎは、０〜１００、好ましくは３〜５０、より好ましくは１０〜２５までの整数である。）、
【化１２】
2014534359.tif 000032
（前記式中、
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、好ましくはＲ１はＨ又はメチルであり、更に好ましくはＲ１はＨであり、
Ｒ２はＨ又はメチルであり、
Ｒ３はＣ１〜Ｃ４アルキル、好ましくは直鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキル、更に好ましくは直鎖Ｃ３アルキルであり、
Ｒ４、及びＲ５はそれぞれ独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ３０−アルキルであり、
Ｒ６はＨ又はＣ１〜Ｃ２アルキルであり、好ましくはＲ６はメチルであり、
Ｘは−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、そして
Ｙは好適なカウンターイオンであり、好ましくはＹは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩若しくはメト硫酸塩であるか、
あるいは、前記式中、
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、好ましくはＲ１はＨ又はメチルであり、
Ｒ２はＨ又はメチルであり、
Ｒ３はＣ１〜Ｃ４直鎖アルキルであり、好ましくはＲ３はＣ３直鎖アルキルであり、
Ｒ４、及びＲ５はそれぞれ独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ３０−アルキルであり、
Ｒ６はメチルであり、
Ｒ４及びＲ５のうち少なくとも一方がＣ６〜Ｃ３０アルキルであるとき、繰り返し単位が疎水変性されているか又はＲ４若しくはＲ５がＣ１２〜Ｃ１８アルキルであり、そして残りのＲ４若しくはＲ５は、Ｒ４及びＲ５中の炭素原子数の合計が２４を超えないのであれば、メチルであり、
Ｘは−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、そして
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩又はメト硫酸塩であるか、
或るいは前記式中、
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４−アルキル又は水素であり、
Ｒ２はＨ又はメチルであり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、好ましくは直鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり、更に好ましくはＲ３は直鎖Ｃ３アルキルであり、
Ｒ４、及びＲ５はそれぞれ独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ３０−アルキルであり、
Ｒ６はＨ又はＣ１〜Ｃ２アルキルであり、
Ｒ４及びＲ５がＨ又はＣ１〜Ｃ５アルキルであるとき、繰り返し単位は疎水変性されておらず、好ましくはＲ４及びＲ５はメチルであり、
Ｘは−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、そして
Ｙは好適なカウンターイオンであり、好ましくはＹ−は、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩又はメト硫酸塩である。）
【請求項１０】
構造ＩＩにおいて、Ｒ４及びＲ５のうち少なくとも一方がＣ６〜Ｃ３０アルキルであり、そしてＲ４及びＲ５中の炭素原子数の合計が２４を超えず、好ましくは構造ＩＩにおいて、Ｒ４及びＲ５のうち一方がＣ１２〜Ｃ１８アルキルであり、そしてＲ４及びＲ５中の炭素原子数の合計が２４を超えず、より好ましくはＲ４及びＲ５のうち一方がＣ１２〜Ｃ１８アルキルであり、そしてＲ４及びＲ５中の炭素原子数の合計が２４を超えず、更に好ましくはＲ４及びＲ５のうち一方がＣ１２〜Ｃ１８アルキルであり、そして残りのＲ４又はＲ５がメチルであり、更に好ましくはＲ４及びＲ５はＨ又はＣ１〜Ｃ５アルキルであり、最も好ましくはＲ４及びＲ５がメチルである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の布地向上剤組成物を含むランドリーケア組成物に布地を接触させることを含む、布地の処理方法。
【請求項１２】
液体布地向上剤組成物の製造方法であって、疎水変性カチオン性ポリマーを混合することであって、前記疎水変性カチオン性ポリマーが式ＰＳで表され、Ｐは、ポリアミン、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリビニルピロリドン及びこれらの混合物からなる群から選択され、また、Ｓは疎水性部位であり、そして指数ｘは、１から、Ｐ及び布地柔軟仕上げ剤活性物質中の窒素原子と酸素原子との合計に等しい整数までの整数である、ことを、含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、疎水変性カチオン性ポリマーを含む布地向上剤組成物並びにその製造及び使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の布地向上剤組成物は典型的に、溶媒相と布地柔軟仕上げ剤活性物質を含む粒子状物質とを含んでいる。かかる粒子状物質はベシクルであってもよい。更に、布地向上剤組成物は、布地向上剤組成物に含まれている柔軟仕上げ剤活性物質を包含する他の物質であって、前記粒子状物質以外のものを含んでいてもよい。かかる柔軟仕上げ剤活性物質の有無にかかわらず、かかる柔軟仕上げ剤活性物質の付着効率を高めることは、布地向上剤組成物の性能を改善でき及び／又はかかる布地向上剤組成物のコストを削減できるので望ましい。布地向上剤組成物の付着効率は典型的に、付着ポリマーを追加することによって増大する。残念なことに、布地向上剤組成物中の付着ポリマーの濃度が高くなると、布地向上剤組成物の安定性は低下する。ついには、付着ポリマーの濃度が増大すると布地向上剤組成物の粒子状物質はバルク分離を起こすが、当該バルク分離は、相分離又は布地向上剤組成物の粘度変化が生じると現れて、結果的に組成物がゲル化する。
【０００３】
出願人は、布地向上剤組成物の溶媒相中の過剰な付着補助ポリマーに起因する枯渇誘発フロキュレーションをきっかけにして相分離が生じること、及びゲル化の原因が付着補助ポリマーと粒子状物質との結合にあることに気が付いた。出願人は、付着ポリマーの種類及び濃度を慎重に選択することによって、安定性に関する負の要素をほとんど増大させずに布地柔軟仕上げ剤活性物質の付着性改善を展開する布地向上剤組成物が得られることを見出した。かかる付着ポリマーには、前記粒子状物質に対する高い吸着親和性−したがって、布地向上剤組成物の溶媒相中のポリマー量を最小限に抑えること−と、粒子状物質と結合しにくい傾向又は結合しない傾向と、が必要である付着ポリマーが適切に選択されていれば、配合者は、高濃度のかかるポリマーを使用することができ、ひいてはシリコーン付着の低下、曳糸性及び／又は粘度低下が挙げられる前記安定性に関する負の要素を伴うことなく望ましい布地柔軟仕上げ剤の付着を得ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、疎水変性カチオン性ポリマーを含む布地向上剤組成物並びにその製造及び使用方法に関する。かかる組成物は、安定性に関する負の要素をほとんど増大させずに布地柔軟仕上げ剤活性物質の付着性改善を展開する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明のプロセスで使用される装置Ａを詳述する。
【図２】本発明の方法で使用される装置のオリフィス構成要素５を詳述する。
【図３】本発明のプロセスで使用される装置Ｂを詳述する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明の状況において、用語「ａ」及び「ａｎ」は、「少なくとも１つ」を意味する。
【０００７】
本明細書で用いるとき、用語「部位（situs）」には、紙製品、繊維、衣服、硬質表面、毛髪、及び皮膚が含まれる。
【０００８】
本明細書で使用するとき、ヨウ素価は、サンプル材料１００グラム当たりの吸収されるヨウ素のグラム数である。
【０００９】
本明細書で使用するとき、用語「包含する（include）」、「包含する（includes）」及び「包含している（including）」は、非限定的であるように意味される。
【００１０】
本明細書で使用するとき、用語「流体」は、液体、ゲル、及びペーストの製品形態を含む。
【００１１】
本明細書で使用するとき、用語「部位（situs）」には、紙製品、繊維、衣服、硬質表面、毛髪、及び皮膚が含まれる。
【００１２】
別途記載のない限り、成分又は組成物の濃度は全て、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、このような成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００１３】
割合（％）及び比率は全て、別途記載のない限り重量で計算される。全ての割合（％）及び比率は、別途記載のない限り組成物全体を基準にして計算される。
【００１４】
本明細書の全体を通じて与えられる全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、そうしたより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものと理解すべきである。本明細書の全体を通じて与えられる全ての最小数値限定は、それよりも大きい全ての数値限定を、そうしたより大きい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものである。本明細書の全体を通じて与えられる全ての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に含まれるそれよりも狭い全ての数値範囲を、あたかもそうしたより狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものである。
【００１５】
組成物
一態様において、組成物であって、組成物の総重量に基づき、
ａ）少なくとも０．０１％、約０．０１％〜約２．５％、約０．０５％〜約２．０％、約０．１％〜約１．７５％、又は約０．１５％〜約１．７０％の疎水変性カチオン性ポリマーであって、当該疎水変性カチオン性ポリマーが式ＰＳで表され、前記式中、Ｐは、ポリアミン、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリビニルピロリドン及びこれらの混合物からなる群から選択され、かつＳは、少なくとも１種の疎水性部分であり、ＰとＳとのモノマー単位比は、Ｐが少なくとも１０モノマー単位を含み、当該疎水変性カチオン性ポリマーが少なくとも１個のＳを含み、そしてＳに関する値が常に整数に切り捨てられるのであれば、１０：１以下である疎水変性カチオン性ポリマーと、
ｂ）布地柔軟仕上げ剤活性物質と、を含む、組成物であって、
前記組成物の粘度が、２０００ｃｐｓ未満であって、約１５ｃｐｓ〜約１０００ｃｐｓ、約２５ｃｐｓ〜約７００ｃｐｓ、約２５ｃｐｓ〜約６００ｃｐｓ、又は約５０ｃｐｓ〜約２００ｃｐｓである、組成物を開示する。
【００１６】
一態様において、前記組成物についての布地柔軟仕上げ剤活性物質は、二末端布地柔軟仕上げ剤活性物質、一末端布地柔軟仕上げ剤活性物質、イオン対布地柔軟仕上げ剤活性物質及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００１７】
一態様において、前記組成物についての二末端布地柔軟仕上げ剤活性物質、一末端布地柔軟仕上げ剤活性物質及びイオン対布地柔軟仕上げ剤活性物質は、次の物質からなる群から選択される。
【００１８】
ａ）次の式（１）の物質
【００１９】
【化１】
2014534359.tif 000003
（前記式中、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、Ｃ５〜Ｃ２３炭化水素であり、
Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４炭化水素、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシ置換炭化水素、ベンジル、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙＨからなる群から選択され、前記式中、ｙは１〜１０までの整数であり、
Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−からなる群から選択され、前記式中、ｍは１又は２であり、及びＲは水素又はメチルであり、
ｎはそれぞれ独立して、Ｌが−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−のときｎがそれぞれ１〜４までの整数であれば、０〜４までの整数であり、
ｚはそれぞれ独立して０又は１であり、そして
Ｘ−は柔軟仕上げ剤適合性アニオンである。）、
ｂ）次の式（２）の物質
【００２０】
【化２】
2014534359.tif 000004
（前記式中、
Ｒ５は、Ｃ５〜Ｃ２３炭化水素であり、
Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４炭化水素、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシ置換炭化水素、ベンジル、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙＨからなる群から選択され、前記式中、ｙは１〜１０までの整数であり、
Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−からなる群から選択され、前記式中、ｍは１又は２であり、そしてＲは水素又はメチルであり、
ｎはそれぞれ独立して、Ｌが−−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−のときｎがそれぞれ１〜４までの整数であれば、０〜４までの整数であり、
ｚは０又は１であり、そして
Ｘ−は柔軟仕上げ剤適合性アニオンである。）、
ｃ）次の式（３）の物質
【００２１】
【化３】
2014534359.tif 000005
（前記式中、
Ｒ５はＣ５〜Ｃ２３炭化水素であり、
Ｒ６はそれぞれ、Ｃ１〜Ｃ４炭化水素、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシ置換炭化水素、ベンジル、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙＨからなる群から選択され、前記式中、ｙは１〜１０までの整数であり、
Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−からなる群から選択され、前記式中、ｍは１又は２であり、そしてＲは水素又はメチルであり、
ｎはそれぞれ独立して、Ｌが−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−のときｎがそれぞれ１〜４までの整数であれば、０〜４までの整数であり、
ｚは０又は１であり、そして
Ｘ−は、Ｃ６〜Ｃ２４炭化水素を含むアニオン界面活性剤である。）
【００２２】
一態様において、前記組成物についての二末端布地柔軟仕上げ剤活性物質、一末端柔軟仕上げ剤活性物質及びイオン対布地柔軟仕上げ剤活性物質は、次の物質からなる群から選択される。
ａ）次の式（１）の物質
【００２３】
【化４】
2014534359.tif 000006
（前記式中、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、Ｃ１１〜Ｃ１７炭化水素であり、
Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ２炭化水素、Ｃ１〜Ｃ２ヒドロキシ置換炭化水素からなる群から選択され、
ｎはそれぞれ独立して、１〜２までの整数であり、
Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−からなる群から選択され、
ｚはそれぞれ独立して、０又は１であり、そして
Ｘ−は柔軟仕上げ剤適合アニオンであって、ハロゲン化物、スルホン酸塩、硫酸塩、及び硝酸塩からなる群から選択される。）、
ｂ）次の式（２）の物質
【００２４】
【化５】
2014534359.tif 000007
（前記式中、
Ｒ５はＣ１１〜Ｃ１７炭化水素であり、
Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ２炭化水素、Ｃ１〜Ｃ２ヒドロキシ置換炭化水素からなる群から選択され、
ｎは、１〜４までの整数であり、
Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−からなる群から選択され、
ｚは０又は１であり、そして
Ｘ−は、柔軟仕上げ剤適合アニオンであって、ハロゲン化物、スルホン酸塩、硫酸塩、及び硝酸塩からなる群から選択される。）、
ｃ）次の式（３）の物質
【００２５】
【化６】
2014534359.tif 000008
（前記式中、
Ｒ５は、Ｃ５〜Ｃ２３炭化水素であり、
Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４炭化水素、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシ置換炭化水素、ベンジル、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙＨからなる群から選択され、前記式中、ｙは１〜１０までの整数であり、
Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−からなる群から選択され、前記式中、ｍは１又は２であり、そしてＲは水素又はメチルであり、
ｎはそれぞれ独立して、Ｌが−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−のときｎがそれぞれ１〜４までの整数であれば、０〜４までの整数であり、
ｚは０又は１であり、そして
Ｘ−は、Ｃ６〜Ｃ２４炭化水素を含むアニオン界面活性剤である。）
【００２６】
一態様において、前記組成物についての二末端布地柔軟仕上げ剤活性物質、一末端布地柔軟仕上げ剤活性物質及びイオン対布地柔軟仕上げ剤活性物質は、次の物質からなる群から選択される。
ａ）次の式（１）の物質
【００２７】
【化７】
2014534359.tif 000009
（前記式中、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、Ｃ１１〜Ｃ１７炭化水素であり、
Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ２炭化水素、Ｃ１〜Ｃ２ヒドロキシ置換炭化水素からなる群から選択され、
ｎはそれぞれ独立して、１〜２までの整数であり、
Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−からなる群から選択され、
ｚはそれぞれ独立して、０又は１であり、そして
Ｘ−は、柔軟仕上げ剤適合性アニオンであって、塩素、臭素、メチルサルフェート、エチルサルフェート及びメチルスルホネートからなる群から選択される。）、
ｂ）次の式（２）の物質
【００２８】
【化８】
2014534359.tif 000010
【００２９】
（前記式中、
Ｒ５は、Ｃ１１〜Ｃ１７炭化水素であり、
Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ２炭化水素、Ｃ１〜Ｃ２ヒドロキシ置換炭化水素からなる群から選択され、
ｎは、１〜４までの整数であり、
Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−からなる群から選択され、
ｚは０又は１であり、そして
Ｘ−は、柔軟仕上げ剤適合性アニオンであって、塩素、臭素、メチルサルフェート、エチルサルフェート及びメチルスルホネートからなる群から選択される。）、
ｃ）．次の式（３）の物質
【００３０】
【化９】
2014534359.tif 000011
（前記式中、
Ｒ５は、Ｃ１１〜Ｃ１７炭化水素であり、
Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ２炭化水素、Ｃ１〜Ｃ２ヒドロキシ置換炭化水素であり、
ｎは、１〜４までの整数であり、
Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−からなる群から選択され、
ｚは０又は１であり、そして
Ｘ−は、柔軟仕上げ剤適合性アニオンであって、塩素、臭素、メチルサルフェート、エチルサルフェート及びメチルスルホネート、又はＣ６〜Ｃ１８炭化水素を含むアニオン界面活性剤からなる群から選択される。）
【００３１】
一態様において、前記組成物についての式３に関し、Ｘ−はＣ６〜Ｃ２４炭化水素であり、すなわちアニオン界面活性剤である。
【００３２】
一態様において、前記組成物についての前記アニオン界面活性剤が、Ｃ６〜Ｃ２４アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤、Ｃ６〜Ｃ２４分枝鎖及びランダムアルキルサルフェート界面活性剤、１〜３０の平均アルコキシル化度を有するＣ６〜Ｃ２４アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤（ここで、前記アルコキシ部分がＣ２〜Ｃ４鎖を含む）、中鎖分枝状アルキルサルフェート界面活性剤、１〜３０の平均アルコキシル化度を有する中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤（ここで、前記アルコキシ部分がＣ２〜Ｃ４を含む）、１〜５の平均アルコキシル化度からなるＣ６〜Ｃ２４アルキルアルコキシカルボキシレート、Ｃ６〜Ｃ２４メチルエステルスルホネート界面活性剤、Ｃ１０〜Ｃ２４α−オレフィンスルホネート界面活性剤、Ｃ６〜Ｃ２４スルホスクシネート界面活性剤、並びにこれらの混合物からなる群から選択される。
【００３３】
一態様において、前記組成物についてのＰはポリアミンであり、疎水性部分はそれぞれ独立して次の式で表される。
ＫｑＷ
（前記式中、
Ｋは
【００３４】
【化１０】
2014534359.tif 000012
−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−（前記式中、Ｒは水素又はメチルである。）、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４−からなる群から選択され、及び指数ｑは０又は１であり、そして
ＷはＺ部分又はＢ部分のうち一方を含み、ここで、
Ｚは、Ｃ２−〜Ｃ２６−アルキル、Ｃ２−〜Ｃ２６−アルケニル、Ｃ２−〜Ｃ２６−ヒドロキシアルキル、Ｃ２−〜Ｃ２６−ヒドロキシアルケニル、Ｃ２−〜Ｃ２６−アルキルカルボキシル、及びＣ２−〜Ｃ２６−アリール、ポリプロピレン、ポリプロピレンオキシド、及びポリエチレンオキシドからなる群から選択され、
Ｂは、疎水性部分がＢのとき指数ｑが１に等しければ、ポリイソブチレンからなる群から選択される。
【００３５】
一態様において、前記組成物についてのポリアミンは、ビニルホルアミド（vinyl foramide）、酢酸ビニル、アクリレート、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ビニルピロリドン及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上の部分を含む。
【００３６】
一態様において、前記組成物についてのＰは、直鎖ポリ（エチレンイミン）、分枝鎖ポリ（エチレンイミン）、直鎖ポリ（ビニルアミン）、分枝鎖ポリ（ビニルアミン）、直鎖ポリ（アリルアミン）、分枝鎖ポリ（アリルアミン）及びポリ（アミドアミン）からなる群から選択される。
【００３７】
一態様において、前記組成物についてのポリアミンは分枝鎖ポリ（エチレンイミン）である。
【００３８】
一態様において、前記組成物についての分枝鎖ポリ（エチレンイミン）の数平均分子量は約６００Ｄａ〜７５００００Ｄａ、約２０００Ｄａ〜５０００００Ｄａ、又は約２５０００Ｄａ〜７５０００Ｄａである。
【００３９】
一態様において、前記組成物についてのＰは分枝鎖ポリ（エチレンイミン）である。
【００４０】
一態様において、前記組成物についてのＰはポリ（ビニルアミン）である。
【００４１】
一態様において、前記組成物についてのポリ（ビニルアミン）の数平均分子量は約１０，０００Ｄａ〜３６００００Ｄａ、約１２０００Ｄａ〜２０００００Ｄａ、又は約１５０００Ｄａ約４５０００Ｄａである。
【００４２】
一態様において、前記組成物についての疎水変性カチオン性ポリマーは、次の単位を含む疎水変性カチオン性ポリマーからなる群から選択される。
【００４３】
【化１１】
2014534359.tif 000013
（前記式中、
Ｒは、Ｃ６〜Ｃ５０アルキルであるか、Ｃ８〜Ｃ３０アルキルであるか、又はＣ１６〜Ｃ２２アルキルであり、
Ｒ’は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、一態様ではＨであり、
Ｒ”は、Ｈ又はメチルであり、
ｎは、０〜１００まで、好ましくは３〜５０、又は１０〜２５までの整数である。）、
【００４４】
【化１２】
2014534359.tif 000014
（前記式中、
Ｒ１は、Ｈ若しくはＣ１〜Ｃ４アルキルであるか、Ｒ１はＨ若しくはメチルであるか、又はＲ１はＨであり、
Ｒ２は、Ｈ又はメチルであり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルであるか、直鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキルであるか、又は直鎖Ｃ３アルキルであり、
Ｒ４、及びＲ５はそれぞれ独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、
Ｒ６は、Ｈ若しくはＣ１〜Ｃ２アルキルであるか、又はメチルであり、
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、そして
Ｙは、好適なカウンターイオンであり、一態様では、Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩又はメト硫酸塩である。）
あるいは（前記式中、
Ｒ１は、Ｈ若しくはＣ１〜Ｃ４アルキルであるか、又はＨ若しくはメチルであり、
Ｒ２は、Ｈ又はメチルであり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４直鎖アルキルであるか、又はＣ３直鎖アルキルであり、
Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、
Ｒ６はメチルであり、
Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方がＣ６〜Ｃ３０アルキルのときに繰り返し単位が疎水変性されているか、あるいはＲ４又はＲ５がＣ１２〜Ｃ１８アルキルであり、そして残りのＲ４又はＲ５は、Ｒ４及びＲ５中の全炭素原子数が２４を超えないのであれば、メチルであり、
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、そして
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩又はメト硫酸塩である。）、
あるいは（前記式中、
Ｒ１は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキル又は水素であり、
Ｒ２はＨ又はメチルであり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルであるか、直鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキルであるか、又は直鎖Ｃ３アルキルであり、
Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、
Ｒ６は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ２アルキルであり、
Ｒ４及びＲ５がＨ又はＣ１〜Ｃ５アルキルであるとき、繰り返し単位は疎水変性されておらず、一態様では、Ｒ４及びＲ５はメチルであり、
Ｘは−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、そして
Ｙは好適なカウンターイオンであり、一態様では、Ｙ−は、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩又はメト硫酸塩である。）
【００４５】
一態様において、前記組成物についての構造ＩＩに関し、Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方がＣ６〜Ｃ３０アルキルであり、そしてＲ４及びＲ５中の全炭素原子数が２４を超えない。
【００４６】
一態様において、前記組成物についての構造ＩＩに関し、Ｒ４及びＲ５のうち一方がＣ１２〜Ｃ１８アルキルであり、そしてＲ４及びＲ５中の全炭素原子数が２４を超えない。
【００４７】
一態様において、前記組成物についての構造ＩＩに関し、Ｒ４及びＲ５のうち一方はＣ１２〜Ｃ１８アルキルであり、そして残りのＲ４又はＲ５がメチルである。
【００４８】
一態様において、前記組成物についての構造ＩＩに関し、Ｒ４及びＲ５はＨ若しくはＣ１〜Ｃ５アルキルであるか、あるいはＲ４及びＲ５がメチルである。
【００４９】
本明細書に開示している好適な疎水変性カチオン性ポリマーは、本明細書の示唆に従って製造されてもよく、又はＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ  ａｍ  Ｒｈｅｉｎ（Ｒｈｉｎｅｌａｎｄ−Ｐａｌａｔｉｎａｔｅ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手してもよい。
【００５０】
一態様において、本発明の組成物中で用いられる布地柔軟仕上げ剤は、約７０〜約１４０までのヨウ素価（本明細書では、「ＩＶ」という）を有してもよい。好適な一実施態様では、ＩＶ範囲は約０〜約７０である。一態様では、布地柔軟仕上げ剤活性物質は、ＩＶ範囲が約０〜約４０までの脂肪酸前駆体から製造される。別の態様において、本発明の組成物のＩＶ範囲は、少なくとも約４０〜約７０までを占める。
【００５１】
一態様において、本明細書で開示される組成物は、少なくとも６週後、約２４ヶ月〜約１ヶ月後、約２２ヶ月〜約２ヶ月後、約２０ヶ月〜約４ヶ月後、あるいは約１８ヶ月〜約６ヶ月後でも安定性（視覚的分離なし）を有する。
【００５２】
一態様において、布地柔軟化活性物質（ＦＳＡ）は、１種以上のＦＳＡの混合物であってもよい。
【００５３】
一態様において、本明細書で開示される組成物は、組成物の総重量に対し、少なくとも約１％、少なくとも約２％、少なくとも約３％、少なくとも約５％、少なくとも約１０％、少なくとも約１２％でかつ約９０％未満、約４０％未満、約３０％未満、約２０％未満、約１８％未満、約１５％未満のＦＳＡ又はＦＳＡの混合物を含んでいてもよい。
【００５４】
一態様において、本明細書で開示される組成物は、粉末／顆粒、バー、錠剤、フォーム、フレーク、液体、分散性担体の形態であってもよく、あるいは乾燥機に加える布地柔軟仕上げ剤シート上のコーティングとしての形態であってもよい。
【００５５】
一態様において、本明細書で開示される組成物は、液体布地向上剤であり得る。
【００５６】
一態様において、液体布地向上剤組成物は更に、ｐＨ調整剤を、布地向上剤組成物を酸性にし、約６未満、あるいは約未満、あるいは約２〜約５まで、あるいは２．５〜４までの範囲のｐＨを得るのに適切な量で含む。ｐＨ調整剤の好適な濃度は、布地向上剤組成物の約０重量％〜約４重量％まで、あるいは約０．０１重量％〜約２重量％までである。好適なｐＨ調整剤は、塩化水素、クエン酸、他の有機酸又は無機酸、及びこれらの混合物を含む。
【００５７】
一態様において、本明細書で開示される組成物は、追加添加物からなる群から選択される１種以上の活性物質を含む。
【００５８】
一態様において、本明細書で開示される組成物は、シリコーン、香料及び／又は有益剤送達系、例えば香料マイクロカプセルからなる群から選択される１種以上の追加添加物を含み得る液体布地向上剤であってもよい。
【００５９】
追加添加物
追加添加物は任意であるが、本明細書で開示されるタイプの組成物、例えば液体布地向上剤にしばしば使用されることが当業者には分かるであろう。したがって、かかる組成物は追加添加物を含んでもよく、前記追加添加物は、追加柔軟仕上げ剤活性物質、シリコーン化合物、構造化剤、付着助剤、香料、有益剤送達系、分散剤、安定剤、ｐＨ調整剤、着色剤、増白剤、染料、臭気抑制剤、溶媒、汚れ放出ポリマー、防腐剤、抗菌剤、塩素スカベンジャー、収縮防止剤、布地クリスピング剤、スポッティング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、増粘剤、ドレープ及びフォーム調整剤、平滑剤、静電気抑制剤、しわ抑制剤、消毒剤、殺菌剤、細菌抑制剤、カビ抑制剤、白カビ抑制剤、抗ウィルス剤、抗菌物質、乾燥剤、耐汚染剤、汚れ放出剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、塩素系漂白臭気抑制剤、染料定着剤、移染防止剤、色保持剤、色復元／再生剤、退色防止剤、白色増強剤、研磨防止剤、耐磨耗剤、布地一体化剤、摩耗防止剤、抑泡剤及び消泡剤、すすぎ助剤、ＵＶ保護剤、日褪せ阻害剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、難燃剤、防水剤、布地快適剤、水質調整剤、耐収縮剤、耐伸長剤、増粘剤、キレート剤、電解質、及びこれらの混合物を含む群から選択される成分を含む。かかる添加物は既知であり、必要に応じて本製剤に含むことが可能である。一態様において、布地向上剤は前記添加物どれも含まない又は実質上含まない。
【００６０】
本発明での使用に適した電解質としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、例えばカリウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム由来のものが挙げられる。
【００６１】
シリコーン−好適なシリコーンは、Ｓｉ−Ｏ部分を含み、また、（ａ）非官能化シロキサンポリマー、（ｂ）官能化シロキサンポリマー、及びこれらの組み合わせから選択することができる。有機シリコーンの分子量は、通常、物質の粘度を引き合いに出すことで示される。一態様において、有機シリコーンの粘度は、２５℃で約１Ｅ−５〜約２ｍ２／ｓ（約１０〜約２，０００，０００センチストークス）を占めてもよい。別の態様では、好適な有機シリコーンの粘度は、２５℃で約１Ｅ−５〜約０．８ｍ２／ｓ（約１０〜約８００，０００センチストークス）であってもよい。
【００６２】
好適な有機シリコーンは、直鎖であってもよく、分岐鎖であってもよく、又は架橋されていてもよい。一態様において、有機シリコーンはシリコーン樹脂を含むことができる。シリコーン樹脂は、高度に架橋したポリマーシロキサン系である。架橋は、シリコーン樹脂の製造中に三官能性及び四官能性シランを一官能性若しくは二官能性シラン又はその両方のシランと混合することによって生じる。
【００６３】
特にシリコーン物質及びシリコーン樹脂は、「ＭＤＴＱ」命名法として当業者に既知の省略命名法のシステムによって便利に同定することができる。このシステム下では、シリコーンは、シリコーンを構成する種々のシロキサンモノマー単位の存在によって記載される。つまり、記号Ｍは一官能性単位（ＣＨ３）３ＳｉＯ０．５を示し、Ｄは二官能性単位（ＣＨ３）２ＳｉＯを示し、Ｔは三官能性単位（ＣＨ３）ＳｉＯ１．５を示し、そしてＱは四官能性単位ＳｉＯ２を示す。ダッシュ記号の付いた単位記号（例えばＭ’、Ｄ’、Ｔ’、及びＱ’）は、メチル以外の置換基を表しており、出てくる度に具体的に定義されなければならない。
【００６４】
一態様において、本発明の組成物に用いるシリコーン樹脂としては、ＭＱ樹脂、ＭＴ樹脂、ＭＴＱ樹脂、ＭＤＴ樹脂及びＭＤＴＱ樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。一態様において、メチルは、極めて好適なシリコーン置換基である。別の態様では、シリコーン樹脂は、典型的にはＭＱ樹脂であり、その場合、Ｍ：Ｑ比は、典型的には約０．５：１．０〜約１．５：１．０であり、シリコーン樹脂の平均分子量は、典型的には約１０００〜約１０，０００である。
【００６５】
他の変性シリコーン又はシリコーンコポリマーもまた本明細書では有用である。これらの例としては、米国特許第６，６０７，７１７号及び同第６，４８２，９６９号に開示されているシリコーン系第四級アンモニウム化合物（ケナン第四級化合物（Kennan quats））、末端第四級シロキサン；米国特許第５，８０７，９５６号及び同第５，９８１，６８１号に開示されているシリコーンアミノポリアルキレンオキシドブロックコポリマー、米国特許第６，２０７，７８２号に開示されている親水性シリコーンエマルション、米国特許第７，４６５，４３９号に開示されている１つ以上の架橋した熊手又は櫛型シリコーンコポリマーセグメントから構成されるポリマーが挙げられる。本明細書において有用な更なる変性シリコーン又はシリコーンコポリマーは、米国特許出願公開第２００７／０２８６８３７Ａ１号及び同第２００５／００４８５４９Ａ１号に記載されている。
【００６６】
本発明の別の実施形態において、上述のシリコーン系第四級アンモニウム化合物は、米国特許第７，０４１，７６７号及び同第７，２１７，７７７号並びに米国特許出願公開第２００７／００４１９２９Ａ１号に記載されているシリコーンポリマーと組み合わされてもよい。
【００６７】
一態様では、有機シリコーンは、以下の式（ＸＸＩＶ）を有し得る非官能化シロキサンポリマーを含んでもよく、ポリアルキル及び／又はフェニルシリコーン流体、樹脂並びに／あるいはゴムを含んでもよい。
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］ｎ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式（ＸＸＩＶ）
（前記式中、
ｉ）Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル部分、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル部分、Ｃ６〜Ｃ２０アリール部分、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール部分、アルキルアリール部分、及び／又はＣ１〜Ｃ２０アルコキシ部分から成る群から選択されてもよく、
ｉｉ）ｎは、ｎ＝ｊ＋２となるように約２〜約１０若しくは約２〜約６の整数；又は２であってもよく、
ｉｉｉ）ｍは、約５〜約８，０００、約７〜約８，０００、又は約１５〜約４，０００の整数であってもよく、
ｉｖ）ｊは、０〜約１０、又は０〜約４の整数、又は０であってもよい。）
【００６８】
１つの態様では、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、メチル、エチル、プロピル、Ｃ４〜Ｃ２０アルキル部分、及び／又はＣ６〜Ｃ２０アリール部分を含んでもよい。１つの態様では、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれメチルであってもよい。シリコーン鎖の末端をブロックする各Ｒ１部分は、水素、メチル、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ、プロポキシ、及び／又はアリールオキシから成る群から選択される部分から構成されてもよい。
【００６９】
本明細書で使用するとき、用語ＳｉＯ「ｎ」／２は、酸素原子とケイ素原子との比を表す。例えば、ＳｉＯ１／２は、１つの酸素が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味する。同様に、ＳｉＯ２／２は、２つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味し、ＳｉＯ３／２は、３つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されることを意味する。
【００７０】
１つの態様では、有機シリコーンは、ポリジメチルシロキサン、ジメチコン、ジメチコノール、ジメチコンクロスポリマー、フェニルトリメチコン、アルキルジメチコン、ラウリルジメチコン、ステアリルジメチコン、及びフェニルジメチコンであってもよい。例としては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能な、ＤＣ  ２００  Ｆｌｕｉｄ、ＤＣ  １６６４、ＤＣ  ３４９、ＤＣ  ３４６Ｇという商品名で入手可能なもの、並びにＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹ）から入手可能なＳＦ１２０２、ＳＦ１２０４、ＳＦ９６、及びＶｉｓｃａｓｉｌ（登録商標）という商品名で入手可能なものが挙げられる。
【００７１】
１つの態様では、有機シリコーンは、環状シリコーンを含んでもよい。環状シリコーンは、式［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｎ（ｎは、約３〜約７、又は約５〜約６の範囲であってもよい整数である）のシクロメチコンを含んでもよい。
【００７２】
１つの態様では、有機シリコーンは、官能化シロキサンポリマーを含んでもよい。官能化シロキサンポリマーは、アミノ部分、アミド部分、アルコキシ部分、ヒドロキシ部分、ポリエーテル部分、カルボキシ部分、ヒドリド部分、メルカプト部分、サルフェート部分ホスフェート部分、及び／又は第四級アンモニウム部分から成る群から選択される１つ以上の官能化部分を含んでもよい。これらの部分は、二価アルキレンラジカルを通してシロキサン骨格鎖に直接結合してもよく（即ち、「ペンダント」）、骨格鎖の一部であってもよい。好適な官能化シロキサンポリマーとしては、アミノシリコーン、アミドシリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン−ウレタンポリマー、第四級ＡＢｎシリコーン、アミノＡＢｎシリコーン、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される物質が挙げられる。
【００７３】
１つの態様では、官能化シロキサンポリマーは、「ジメチコンコポリオール」とも呼ばれるシリコーンポリエーテルを含んでもよい。一般に、シリコーンポリエーテルは、１本以上のポリオキシアルキレン鎖を有するポリジメチルシロキサン骨格鎖を含む。ポリオキシアルキレン部分を、ペンダント鎖として、又は末端ブロックとしてポリマーに組み込んでもよい。かかるシリコーンは、米国特許出願公開第２００５／００９８７５９号、並びに米国特許第４，８１８，４２１号、及び同第３，２９９，１１２号に記載されている。例示的な市販のシリコーンポリエーテルとしては、ＤＣ  １９０、ＤＣ  １９３、ＦＦ４００が挙げられ、それらの全ては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能であり、様々なＳｉｌｗｅｔ（登録商標）界面活性剤は、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから入手可能である。
【００７４】
別の態様では、官能化シロキサンポリマーは、アミノシリコーンを含んでもよい。好適なアミノシリコーンは、米国特許第７，３３５，６３０  Ｂ２号、同第４，９１１，８５２号、及び米国特許出願公開第２００５／０１７０９９４Ａ１号に記載されている。１つの態様では、アミノシリコーンは、米国特許出願第６１／２２１，６３２号に記載されているものであってもよい。別の態様では、アミノシリコーンは、式（ＸＸＶ）の構造を含み得る。
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］ｎ［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式（ＸＸＶ）
（前記式中、
ｉ．Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール、アルキルアリール、及び／又はＣ１〜Ｃ２０アルコキシから選択されてもよく、
ｉｉ．Ｘはそれぞれ独立して、２〜１２個の炭素原子を含む二価アルキレンラジカル、−（ＣＨ２）ｓ−（前記式中、ｓは約２〜約１０の整数である）、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−、及び／又は
【００７５】
【化１３】
2014534359.tif 000015
から選択されてもよく、
ｉｉｉ．Ｚはそれぞれ独立して、−Ｎ（Ｒ５）２；
【００７６】
【化１４】
2014534359.tif 000016
から選択されてもよく（前記式中、各Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルから選択されてよく、また、Ａ−は適合性アニオンであってもよく、１つの態様では、Ａ−はハロゲン化物であってもよい。）
ｉｖ．ｋは約３〜約２０、又は約５〜約１８超、又は更には約５〜約１０の整数であってもよく、
ｖ．ｍは、約１００〜約２，０００、又は約１５０〜約１，０００の整数であってもよく、
ｖｉ．ｎは、ｎ＝ｊ＋２になるように、約２〜約１０若しくは約２〜約６の整数、又は２であってもよく、
ｖｉｉ．ｊは、０〜約１０、若しくは０〜約４の整数、又は０であってもよい。）
１つの態様では、Ｒ１は−ＯＨを構成してもよい。この態様では、有機シリコーンはアミドメチコンである。
【００７７】
例示的な市販のアミノシリコーンとしては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＤＣ  ８８２２、２−８１７７、及びＤＣ−９４９、並びにＳｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から入手可能なＫＦ−８７３が挙げられる。
【００７８】
１つの態様では、有機シリコーンは、アミンＡＢｎシリコーン、及び第四級ＡＢｎシリコーンを含んでもよい。かかる有機シリコーンは、一般に、ジアミンとエポキシドとの反応によって生成される。これらは、例えば、米国特許第６，９０３，０６１  Ｂ２号、同第５，９８１，６８１号、同第５，８０７，９５６号、同第６，９０３，０６１号、及び同第７，２７３，８３７号に記載されている。これらは、商品名Ｍａｇｎａｓｏｆｔ（登録商標）Ｐｒｉｍｅ、Ｍａｇｎａｓｏｆｔ（登録商標）ＪＳＳ、Ｓｉｌｓｏｆｔ（登録商標）Ａ−８５８（全てＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ製）として市販されている。
【００７９】
別の態様では、官能化シロキサンポリマーは、米国特許出願第６１／１７０，１５０号に記載されているようなシリコーン−ウレタンを含んでもよい。これらは、商品名ＳＬＭ−２１２００（登録商標）としてＷａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから市販されている。
【００８０】
有機シリコーンのサンプルを分析するとき、かかるサンプルは、平均して、上記の式（ＸＸＩＶ）及び（ＸＸＶ）で非整数の指数を有し得るが、かかる平均指数値は、上記の式（ＸＸＩＶ）及び（ＸＸＶ）の指数の範囲内であると当業者には理解されている。
【００８１】
本明細書で開示される組成物の一態様には、香料及び／又は有益剤送達系が含まれる。本明細書で使用するとき、用語「香料」は、水性浴に及び／又はそれと接触する布地にその後放出される任意の発香性材料を示すために用いられる。好適な有益剤送達系、有益剤送達系の製造方法、及び有益剤送達系の使用は、米国特許出願第２００７／０２７５８６６  Ａ１号に開示されている。かかる有益剤送達系としては次のものが挙げられる。
【００８２】
Ｉ．ポリマー支援型送達（ＰＡＤ）：この有益剤送達技術は、有益剤（例えば、香料）を送達するために高分子材料を使用する。ＰＡＤの例としては、古典的なコアセルベーション、水溶性又は部分水溶性〜水不溶性の荷電ポリマー又は中性ポリマー、液晶、ホットメルト、ヒドロゲル、香料付与プラスチック、マイクロカプセル、ナノラテックス及びマイクロラテックス、ポリマー性フィルム形成剤、及びポリマー性吸収剤、ポリマー性吸着剤等の使用が挙げられる。さらに、ＰＡＤには、限定されないが次の物質が包含される。
【００８３】
ａ．）マトリックス系：有益剤をポリマーマトリックス又は粒子中に溶解又は分散させる。香料は例えば、１）製品に配合する前にポリマー中に分散させるか、又は２）製品の配合時又は配合後にポリマーとは別に添加することができる。例としては、アミン官能性を有するものが挙げられ、これを用いてアミン支援型送達（ＡＡＤ）及び／若しくはポリマー支援型送達（ＰＡＤ）並びに／又はアミン反応生成物（ＡＲＰ）に関連した効果を与えることができる。
【００８４】
ｂ．）リザーバ系：リザーバ系は、コア−シェル系（例えば、香料マイクロカプセル）としても知られている。こうした系では、有益剤は、保護シェルとして機能し得る有益剤放出制御膜によって包囲されている。好適なシェル材料としては、１つ以上のアミン類と１つ以上のアルデヒド類との反応生成物（例えば、ホルムアルデヒド又はグルテルアルデヒド（gluteraldehyde）と架橋した尿素、ホルムアルデヒドと架橋したメラミン）、任意にグルテルアルデヒドと架橋したゼラチン−ポリリン酸塩コアセルベート、ゼラチン−アラビアゴムコアセルベート、架橋シリコーン流体、ポリイソシアネートと反応したポリアミン、エポキシ化合物と反応したポリアミン、グルテルアルデヒドと架橋したポリビニルアルコール、ポリジビニルクロリド（polydivinyl chloride）、ポリアクリレートが挙げられ、一態様では、該ポリアクリレート系材料は、メチルメタクリレート／ジメチルアミノメチルメタクリレートから形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレート並びに強酸から形成されるポリアクリレート、及びカルボン酸アクリレート及び／又はメタクリレートモノマー並びに強酸から形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートモノマー並びにカルボン酸アクリレート及び／又はカルボン酸メタクリレートモノマーから形成されるポリアクリレート、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００８５】
好適なコア材料としては、香料組成物、及び／又は香料原材料を挙げることができ、好適な香料組成物には、持続性香料、例えばｃＬｏｇＰが約２．５超でかつ沸点が約２５０℃超の香料原材料が含まれていてもよい。更に、好適な香料組成物は、ｃＬｏｇＰが約３超でかつ沸点が約２６０℃未満の香料原材料を含むブルーミング香料を含み得る。
【００８６】
溶媒系の中で有機又は無機物質により安定化され乳化される好適なコア材料は、ポリアクリレート、ポリビニルアルコールのようなアニオン性、非イオン性又はカチオン性のポリマーであり得る。コアシェル系を形成するのに適したプロセスとしては、コーティング、押出成形、噴霧乾燥、界面重合、重縮合、単純コアセルベーション、複合コアセルベーション、遊離基重合、その場乳化重合、マトリクス重合、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００８７】
コアシェル系の好適な特徴としては、次のものが挙げられる。
ａ）約２０ｎｍ〜約５００ｎｍ、約４０ｎｍ〜約２５０ｎｍ、又は約６０ｎｍ〜約１５０ｎｍのシェル厚、
ｂ）約５：９５〜約５０：５０、約１０：９０〜約３０：７０、又は約１０：９０〜約１５：８５のシェル対コア比、
ｃ）約０．１ＭＰａ〜約１６ＭＰａ、約０．５ＭＰａ〜約８ＭＰａ、又は更には約１ＭＰａ〜約３ＭＰａの破壊強度、及び
ｄ）約１マイクロメートル〜約１００マイクロメートル、約５マイクロメートル〜約８０マイクロメートル、又は更には約１５マイクロメートル〜約５０マイクロメートルの平均粒径。
【００８８】
コアシェル系に適用することができる好適な付着及び／又は保持強化コーティングには、多糖のようなカチオン性ポリマーが包含され、例えば、限定されるものではないが、カチオン性加工デンプン、カチオン性加工グアー、ポリシロキサン、ポリジアリルジメチルアンモニウムハロゲン化物、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリドとビニルピロリドンとのコポリマー、アクリルアミド、イミダゾール、イミダゾリニウムハロゲン化物、イミダゾリウムハロゲン化物、ポリビニルアミン、ポリビニルアミンとＮ−ビニルホルムアミドとのコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。別の態様では、好適なコーティングは、ポリビニルホルムアルデヒド、部分ヒドロキシル化ポリビニルホルムアルデヒド、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、エトキシル化ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されてもよい。
【００８９】
望ましくない物質を除去するために、遠心分離のような、あらゆる残留型の物質を物理的に低減する好適な方法を用いることができる。捕捉剤の使用といった、あらゆる残留型の物質を化学的に低減する好適な方法を用いることも可能であり、例えばホルムアルデヒド捕捉剤としては、亜硫酸水素ナトリウム、尿素、エチレン尿素、システイン、システアミン、リシン、グリシン、セリン、カルノシン、ヒスチジン、グルタチオン、３，４−ジアミノ安息香酸、アラントイン、グリコウリル、アントラニル酸、アントラニル酸メチル、４−アミノ安息香酸メチル、エチルアセトアセテート、アセトアセトアミド、マロンアミド、アスコルビン酸、１，３−ジヒドロキシアセトン二量体、ビウレット、オキサミド、ベンゾグアナミン、ピログルタミン酸、ピロガロール、メチルガラート、エチルガラート、プロピルガラート、トリエタノールアミン、スクシンアミド、チアベンダゾール、ベンゾトリアゾール、トリアゾール、インドリン、スルファニル酸、オキサミド、ソルビトール、グルコース、セルロース、ポリ（ビニルアルコール）、部分的に加水分解されたポリ（ビニルホルムアミド）、ポリ（ビニルアミン）、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（オキシアルキレンアミン）、ポリ（ビニルアルコール）−コ−ポリ（ビニルアミン）、ポリ（４−アミノスチレン）、ポリ（Ｌ−リシン）、キトサン、ヘキサンジオール、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ビスアセトアセトアミド、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アセトアセトアミド、２−ベンゾイルアセトアセトアミド、Ｎ−（３−フェニルプロピル）アセトアセトアミド、リリアール、ヘリオナール、メロナール、トリプラール、５，５−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジオン、２，４−ジメチル−３−シクロヘキセンカルボキシアルデヒド、２，２−ジメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオン、２−ペンタノン、ジブチルアミン、トリエチレンテトラミン、水酸化アンモニウム、ベンジルアミン、ヒドロキシシトロネロール、シクロヘキサノン、２−ブタノン、ペンタンジオン、デヒドロ酢酸、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００９０】
ＩＩＩ．アミン支援型送達（ＡＡＤ）：アミン支援型送達技術の手法は、アミン基を含有する材料を使用することによって香料の付着量を増大させる、又は製品使用時の香料放出性を調整するものである。この手法では、製品への添加に先立って香料原材料とアミンとを予め複合体を形成させる又は予め反応させる必要がない。一態様では、本明細書中で使用するのに適したアミン含有ＡＡＤ材料は、例えばポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン若しくはポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）などの非芳香族化合物、又は例えば、アントラニレートなどの芳香族化合物であってもよい。こうした材料は、ポリマー性であってもよく、又は非ポリマー性であってもよい。一態様では、こうした材料には少なくとも１つの一級アミンが含有される。別の態様では、例えば硫黄、リン、セレニウムなどの窒素以外のヘテロ原子を含有する物質をアミン化合物の代わりに使用することができる。更に別の態様では、上記の代替化合物をアミン化合物と組み合わせて使用することができる。更に別の態様では、１つの分子が、アミン部分と例えばチオール、ホスフィン、及びセレノールなどの１つ以上の別のヘテロ原子部分とを含んでいてもよい。
【００９１】
ＩＶ．プロ香料（ＰＰ）：この技術は、１つ以上のＰＲＭと１つ以上の担体との間に共有結合を有する材料を形成するために、香料材料と他の基質又は化学物質とを反応させることで得られる香料技術を指す。ＰＲＭはプロＰＲＭ（すなわちプロ香料）と呼ばれる新たな材料へと変換され、プロＰＲＭは水や光などの誘因と接触するとオリジナルのＰＲＭを放出することができる。プロ香料の非限定的な例としては、マイケル付加物（例えば、β−アミノケトン）、芳香族又は非芳香族イミン（シッフ塩基）、オキサゾリジン、β−ケトエステル、及びオルトエステルが挙げられる。別の態様には、例えばα、β−不飽和ケトン、アルデヒド又はカルボン酸エステルなどの、ＰＲＭを放出可能な１つ以上のβ−オキシ−又はβ−チオ−カルボニル部分を含む化合物が含まれる。
【００９２】
ａ．）アミン反応生成物（ＡＲＰ）：本出願の目的では、ＡＲＰは、ＰＰの一サブクラス又は一種である。「反応性」高分子アミンを使用してもよく、その場合、アミン官能基は、１つ以上のＰＲＭ、典型的にはケトン部分及び／又はアルデヒド部分を含有するＰＲＭと予備反応してアミン反応生成物（ＡＲＰ）を形成する。典型的には、反応性アミンは第１級及び／又は第２級アミンであり、ポリマー又はモノマー（非高分子）の一部であり得る。こうしたＡＲＰはまた、更なるＰＲＭと混合してポリマー支援型送達及び／又はアミン支援型送達の効果をもたらす可能性もある。高分子アミンの非限定的な例としては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン系のポリマー、又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）系のポリマーが挙げられる。単量体（非高分子）アミンの非限定例としては、２−アミノエタノール及びそのアルキル置換誘導体などのヒドロキシルアミン、並びにアントラニレートなどの芳香族アミンが挙げられる。ＡＲＰは香料と予備混合してもよく、リーブオン用途又はリンスオフ用途では香料とは別に添加してもよい。別の態様では、例えば酸素、硫黄、リン又はセレニウムなどの窒素以外のヘテロ原子を含有する物質をアミン化合物の代わりに使用することができる。更なる別の態様では、上記の代替化合物をアミン化合物と組み合わせて使用することができる。更なる別の態様では、１つの分子に、アミン部分と、例えばチオール、ホスフィン、及びセレノールなどの１つ以上の別のヘテロ原子部分と、が含まれていてもよい。
【００９３】
好適な香料送達系、特定の香料送達系の製造方法及びかかる香料送達系の使用が、米国特許出願第２００７／０２７５８６６  Ａ１号に開示されている。一態様において、布地ケア組成物は、布地ケア組成物の約０．０１重量％〜約５重量％、若しくは約０．５重量％〜約３重量％、又は約０．５重量％〜約２重量％、あるいは約１重量％〜約２重量％の純香料を含む。
【００９４】
一態様では、本発明の組成物は、香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）、好ましくは脆砕性ＰＭＣに封入された香油を含む。別の態様では、香料マイクロカプセルは、脆砕性マイクロカプセルを含む。別の態様では、ＰＭＣシェルは、アミノプラストコポリマー、特にメラミン−ホルムアルデヒド若しくは尿素−ホルムアルデヒド又は架橋されたメラミンホルムアルデヒド等を含み得る。別の態様において、ＰＭＣシェルは、アクリル材料を含むシェルであってもよい。カプセルは、Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  ＵＳＡ）から得ることができる。ホルムアルデヒドスカベンジャーを用いてもよい。
【００９５】
一態様において、本発明の組成物は、洗浄界面活性剤を含まない又は実質上含まない。一態様において、組成物は、組成物の約５重量％未満、あるいは約２重量％未満、あるいは１重量％未満、あるいは０．５重量％未満の洗浄界面活性剤を含む。
【００９６】
別の態様において、本発明の布地向上剤は、生物の、特に皮膚及び毛髪の症状及び／又は傷害を処置するのに適した植物活性な（化粧品又は医薬品）薬剤を含まない又は実質上含まない。更に、一態様において、組成物は、酸素感応性物質（例えば、レチノールなどの薬剤）を含まない。
【００９７】
作製プロセス
本発明の組成物は、疎水変性カチオン性ポリマーを混合することによって作製されてもよく、疎水変性カチオン性ポリマーは、式ＰＳｘで表され、前記式中、Ｐは、ポリアミン、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリビニルピロリドン及びこれらの混合物からなる群から選択され、また、Ｓは疎水性部位であり、そして指数ｘは、１から、Ｐ及び布地柔軟仕上げ剤活性物質中の窒素原子と酸素原子との合計に等しい整数までの整数である。
【００９８】
一態様において、本明細書に開示される組成物は、せん断力、乱流及び／又はキャビテーションを発生させることによって液体布地向上組成物成分を混合する装置を用いた、布地向上組成物の製造方法によって作製されてもよい。特定の態様において、剪断力を生じさせる方法の能力は、混合に有用なだけでなく、液体中での固体粒子の分散、分散液中での液体の分散、及び固体粒子を離散させる際にも有用な場合があることを理解すべきである。特定の態様において、剪断力を生じさせる方法及び／又はキャビテーションを発生させる方法の能力はまた、液滴及び／又はベシクルの形成にも有用であり得る。
【００９９】
一態様において、液体組成物の製造方法は、
装置の中で複数の流体を混合する工程であって、装置が１つ以上の入口（１Ａ）及び１つ以上の入口（１Ｂ）であって、１つ以上の入口（１Ａ）及び１つ以上の入口（１Ｂ）は１つ以上の好適な液体輸送装置と流体連通しているものと、予混合チャンバ（２）であって、予混合チャンバ（２）は上流端（３）と下流端（４）とを有し、予混合チャンバ（２）の上流端（３）は１つ以上の入口（１Ａ）及び１つ以上の入口（１Ｂ）と液体連通しているものと、オリフィス構成要素（５）であって、オリフィス構成要素（５）は上流端（６）と下流端（７）とを有し、オリフィス構成要素（６）の上流端は予混合チャンバ（２）の下流端（４）と液体連通しており、オリフィス構成要素（５）は、液体をジェット状態で噴射して液体中に剪断力、乱流及び／又はキャビテーションを発生させるように構成されているものと、二次混合チャンバ（８）であって、二次混合チャンバ（８）は、オリフィス構成要素（５）の下流端（７）と液体連通しているものと、液体中に剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを発生させた後で液体を排出するために二次混合チャンバ（８）と液体連通している少なくとも１つの出口（９）であって、少なくとも１つの出口（９）は、二次混合チャンバ（８）の下流端に位置しているものと、を備えており、オリフィス構成要素（５）は、互いに直列に配置された少なくとも２つのオリフィスユニット（１０）及び（１１）を備え、各オリフィスユニットは、少なくとも１つのオリフィス（１３）を含むオリフィスプレート（１２）と、オリフィスプレート（１２）の上流に位置しかつオリフィスプレート（１２）と液体連通しているオリフィスチャンバ（１４）と、を備えており、隣接するオリフィスプレートは互いに分離されており、
前記混合工程は、約１０ｋＰａ（０．１バール）〜約５０００ｋＰａ（５０バール）、約５０ｋＰａ（０．５バール）〜約１０００ｋＰａ（約１０バール）、約１００ｋＰａ（１バール）〜約５００ｋＰａ（５バール）までの力を前記複数の流体に加えることによって行われ、前記力は前記輸送装置によって加えられることと、
次いで、約０．１秒〜約１０分、約１秒〜約１分、約２秒〜約３０秒の滞留時間の間、約１０ｇ／ｃｍ  ｓ２〜約１，０００，０００ｇ／ｃｍ  ｓ２、約５０ｇ／ｃｍ  ｓ２〜約５００，０００ｇ／ｃｍ  ｓ２、約１００ｇ／ｃｍ  ｓ２〜約１００，０００ｇ／ｃｍ  ｓ２の剪断エネルギーを、前記混合された複数の流体に加える工程と、
任意に、前記剪断エネルギーを加える工程の間及び／又はその後に、前記混合された複数の流体を約５℃〜約４５℃、約１０℃〜約３５℃、約１５℃〜約３０℃、約２０℃〜約２５℃の温度まで冷却する工程と、
任意に、前記混合工程及び／又は剪断エネルギーを加える工程の間に、電解質、一態様では電解質を含む流体を、前記混合された複数の流体に加える工程と、
任意に、前記複数の流体及び／又は混合された複数の流体に１つ以上の補助成分を追加する工程と、
任意に、前記混合された複数の流体を、前記プロセスのうち１つ以上に再循環させる工程と、を含む、方法
が開示されている。
【０１００】
一態様において、前記方法は、布地コンディショニングに有用な１つ以上の補助成分を追加する工程を含む。
【０１０１】
前記方法の一態様において、布地向上活性組成物の５０重量％〜１００重量％の布地向上活性物質が含まれている。
【０１０２】
装置Ａ
図１は、剪断力、乱流及び／又はキャビテーションを発生させることによって液体を混合する装置Ａの一態様を示し、前記装置は、少なくとも１つの入口１Ａと、予混合チャンバ２と、を備える。予混合チャンバは、上流端３及び下流端４を有し、上流端４は少なくとも１つの入口１Ａと液体連通している。装置Ａはまた、オリフィス構成要素５を備え、このオリフィス構成要素５は上流端６と下流端７とを有する。オリフィス構成要素の上流端６は、予混合チャンバ２の下流端４と流体連通しており、また、オリフィス構成要素５は、液体をジェット状態で噴霧して液体中に剪断力又はキャビテーションを発生させるように構成されている。二次混合チャンバ８は、オリフィス構成要素５の下流端７と液体連通している。少なくとも１つの出口９は、液体中で剪断力、乱流又はキャビテーションを発生させた後で液体を排出するために二次混合チャンバ８と連通しており、二次混合チャンバ８の下流端に位置づけられる。
【０１０３】
液体は、所望の動作圧で入口１Ａに導入することができる。液体は、所望の動作圧で、標準的な液体ポンプ装置を使用して導入することができる。液体は入口から予混合チャンバ２に流入し、次いで、オリフィス構成要素５に流入する。次いで、液体は、オリフィス構成要素５から出て二次混合チャンバ８に入った後、出口９を通って装置Ａを出る。
【０１０４】
図２に示されているように、オリフィス構成要素は、互いに直列に配列された少なくとも２つのオリフィスユニット１０及び１１を備える。各オリフィスユニットは、少なくとも１つのオリフィス１３を含むオリフィスプレート１２と、オリフィスプレートの上流に位置しかつオリフィスプレートと液体連通しているオリフィスチャンバ１４と、を備える。一態様では、オリフィスユニット１０は、オリフィスプレート１２に隣接してその上流に位置づけられたオリフィスブラケット１５を更に備えており、オリフィスブラケット１５の壁はオリフィスチャンバ１４の中の通路を画定している。
【０１０５】
別の態様では、装置Ａは、直列に配置された少なくとも５つのオリフィスユニットを備える。更に別の態様では、装置Ａは、直列に配置された少なくとも１０のオリフィスユニットを備える。
【０１０６】
装置Ａは、二次混合チャンバ８内のオリフィス構成要素５とは反対側に配置された、ナイフ様のブレードなどの少なくとも１つのブレード１６を更に備えることができるが、備えていなくてもよい。
【０１０７】
本発明の装置Ａの構成要素としては、噴射器構成要素、入口ハウジング２４、予混合チャンバハウジング２５、オリフィス構成要素ハウジング１９、オリフィス構成要素５、二次混合チャンバハウジング２６、ブレードホルダー１７、及びブレード１６の先端とオリフィス構成要素５の排出口との間の距離を調整するための調整構成要素３１を挙げることができる。また、二次混合チャンバ８内の圧力を変化させるために、二次混合チャンバ８の下流に位置づけられた絞り弁（これは装置Ａの外部にあってもよい。）があることが望ましい場合もある。入口ハウジング２４、予混合チャンバハウジング２５、及び二次混合チャンバハウジング２６は、任意の好適な形状であってよい。好適な形状としては、円筒形状、楕円形断面又は他の好適な形の断面を有する形状を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの各構成要素の形状は、同一でなくてもよい。一態様では、これらの構成要素は、概して、実質的に円筒形の内面とほぼ円筒形の外面とを有する円筒形要素から構成されている。
【０１０８】
これらの構成要素は、任意の好適な材料で作製することができ、ステンレススチール、ＡＬ６ＸＮ、Ｈａｓｔａｌｌｏｙ、及びチタンが挙げられるが、これらに限定されない。ブレード１６及びオリフィス構成要素５の少なくとも一部は、より高い表面硬度の材料又はより高硬度の材料で作製されることが好ましい場合がある。装置１００の構成要素は、それを上述の材料の固形ブロックから機械加工することを包含する（が、これに限定されない）任意の適切なやり方で作製することができる。構成要素は、任意の好適な方法で接合又は結合することができる。
【０１０９】
本明細書に記載した装置Ａの様々な要素は互いに接合されている。本明細書で使用するとき、用語「接合された」には、要素を他の要素に直接取付けることによって一方の要素が他方の要素に直接固定された構成、要素を中間体部材（単数又は複数）に取付け、次にそれを他の要素に取付けることによって一方の要素が他方の要素に間接的に固定された構成、一方の要素が他方の要素によって保持されている構成、及び一方の要素が他方の要素と一体化された構成、即ち、一方の要素が他方の要素の本質的に一部である構成、が含まれる。特定の態様において、本明細書に記載されている構成要素の少なくともいくつかは、ねじ、締結、又はプレスによる接続を提供して、それらを互いに接合することが望ましい場合がある。本明細書に記載されている構成要素の１つ以上は、例えば、締結されていてもよく、ピンで一緒に留めてもよく、又は別の構成要素内に嵌るように構成されていてもよい。
【０１１０】
装置Ａは少なくとも１つの入口１Ａを備えており、典型的には２種以上の材料を装置Ａに送り込むことができるように入口１Ａ及び１Ｂなどの２つ以上の入口を備える。装置Ａは、任意の好適な数の入口を備えていてもよく、そうすることで前記の数の異なる材料をどれも装置Ａに送り込むことができる。一態様において、２種の液体からなる予混合物を、装置Ａのたった一つの入口から導入することも可能である。次に、この予混合物は、装置Ａの中を通過するときに剪断力、乱流及び／又はキャビテーションを受ける。
【０１１１】
装置Ａはまた、少なくとも１つのドレイン、又は入口とドレインの両方の役割を果たす少なくとも１つの二重目的の双方向流れ導管を備えていてもよい。入口及び任意のドレインは、装置Ａの残りの部分に対して任意の好適な向きで配置され得る。入口及び任意のドレインは、例えば、装置Ａの残りの部分に対して軸方向、半径方向、又は接線方向に向いていてよい。入口及び任意のドレインは、装置Ａの長手方向軸に対して任意の好適な角度を成していてもよい。入口及び任意のドレインは、装置の左右両側に配置されてもよい。入口とドレインが装置の左右両側に配置される場合、それらは装置の残りの部分に対して任意の好適な方向に向いていてよい。
【０１１２】
一態様において、装置Ａは、装置の残りの部分に対して軸方向に向けられた噴射器構成要素の形態の入口１Ａを１つ備える。噴射器構成要素は第１の材料のための入口を構成する。
【０１１３】
予混合チャンバ２は、上流端３、下流端４、及び内壁を有する。特定の態様では、予混合チャンバ２の少なくとも一部分は、上流混合チャンバ２のサイズ（例えば、直径）が予混合チャンバ２の下流端４に向かって、オリフィス構成要素５に近づくにつれて小さくなるように初期の軸方向に対称な先細の収縮ゾーン１８を（噴射器の下流端の位置より前に）設けることが更に望ましい場合がある。
【０１１４】
オリフィス構成要素５は、任意の好適な形状であってもよい。いくつかの態様では、オリフィス構成要素５は単一構成要素から構成することができる。他の態様では、オリフィス構成要素５は、オリフィス構成要素システムの１つ以上の構成要素から構成することができる。オリフィス構成要素システム５の一態様を、図２により詳細に示す。
【０１１５】
この装置はオリフィス構成要素５を備えており、このオリフィス構成要素は、少なくとも第１のオリフィスユニット１０及び第２のオリフィスユニット１１を備える。
【０１１６】
図２に示す態様では、オリフィス構成要素５はオリフィス構成要素ハウジング１９から構成される。第１のオリフィスユニット１０は、第１のオリフィス１３を含む第１のオリフィスプレート１２と、第１のオリフィスチャンバ１４と、を備える。一態様において、第１のオリフィスユニット１０は、第１のオリフィスブラケット１５を更に備える。第２のオリフィスユニット１１もまた、第２のオリフィス２１を含む第２のオリフィスプレート２０と、第２のオリフィスチャンバ２３と、場合により第２のオリフィスブラケット２２と、を備える。これらの構成要素を更に詳細に調べると、オリフィス構成要素ハウジング１９は、側壁と、開放上流端６と、（第２のオリフィス２１のための開口部を除き）実質的に閉じた下流端７と、を有する、ほぼ円筒形の構成要素である。
【０１１７】
ここで第１のオリフィスユニット１０を参照すると、オリフィスチャンバ１４は、オリフィスプレート１２の上流に位置しかつオリフィスプレート１２と液体連通している。第１のオリフィスブラケット１５は、第１のオリフィスプレート１２に隣接しかつその上流にあるオリフィス構成要素ハウジング９の中に嵌るサイズ及び形状にすることで、第１のオリフィスプレート１２をオリフィス構成要素ハウジング９内の定位置に保持している。第１のオリフィスブラケット１５は、第１のオリフィスチャンバ１４の中の通路を画定する内壁を有する。
【０１１８】
第２のオリフィスユニット１１は、第１のオリフィスユニット１０と実質的に同じ構造である。
【０１１９】
オリフィスユニット１０及び１１は、オリフィス構成要素５内に直列に配列される。任意の数のオリフィスユニットをオリフィス構成要素５内に直列に配列することができる。各オリフィスプレートは、少なくとも１つのオリフィスを含むことができる。オリフィスは、装置Ａの中に液体を流動させることができれば、オリフィスプレート上のどの場所に配置されてもよい。各オリフィスプレートは、隣のオリフィスプレートとは異なる向きに配置された少なくとも１つのオリフィスを含むことができる。一態様において、各オリフィスプレートは、近隣のオリフィスプレートのオリフィスと比較すると中心がずれているように配列された少なくとも１つのオリフィスを含んでいる。一態様において、オリフィスプレート内のオリフィスのサイズは、より大きく又はより小さくなるようにその場で、すなわちオリフィスプレートを交換する又は取り外すことなく、調整することができる。
【０１２０】
第１のオリフィスブラケット１５及び第２のオリフィスブラケット２２は、それらが装置Ａの作動中に第１のオリフィスプレートを固定するのであれば、任意の好適な形状又はサイズであり得る。図１及び２は、オリフィスブラケット２２の向き及びサイズの例を示す。別の態様では、オリフィスブラケット２２は、第２のオリフィスプレート２０と第１のオリフィスプレート１２との間の距離の半分のみに延在してもよい。更に別の態様では、第２のオリフィスブラケット２２は、第２のオリフィスプレート２０と第１のオリフィスプレート１２との間の距離の４分の１のみに延在してもよい。
【０１２１】
一態様において、オリフィスプレート１２は、それ自体の中心軸周りに９０°回転できるように蝶着される。中心軸は、装置Ａの長さと平行に延びる中心線２７と垂直であればどの中心軸であってもよい。一態様において、中心軸は軸線２８と平行であり得る。オリフィス１２をその中心軸周りに９０°移動させることにより、第１のオリフィスチャンバ１４及び／又は第２のオリフィスチャンバ２３内に蓄積した過剰な材料をより容易に除去することができる。一態様において、第１オリフィスブラケット１５のサイズ及び／又は向きは、第１オリフィスプレート１２が回転できるように調節することが可能である。例えば、一態様では、第１のオリフィスブラケット１５を第１のオリフィスプレート１２から固定解除して、予混合チャンバ２に向けて上流方向に移動させることができる。次いでオリフィスプレート１２を固定解除して９０°回転させることができる。装置Ａの洗浄後、第１のオリフィスプレート１２をその元の動作構成に戻して、次いで、第１のオリフィスブラケット１５がある場合は、それをその元の動作位置に戻すことができる。第２のオリフィスプレート２０及び存在する任意の追加のオリフィスプレートもまた、蝶着されていてもよい。第２のオリフィスブラケット２２及び存在する任意の他のオリフィスブラケットもまた、第１のオリフィスブラケット１５について説明した通りのやり方で調整してもよい。
【０１２２】
任意の２つのオリフィスプレートは互いに分離されていなければならない。すなわち、近隣のオリフィスプレート同士が接触してはならない。「近隣の」とは、本明細書では、直列している隣のオリフィスプレートを意味する。近隣の２つのプレートが接触していると、オリフィス間での液体の混合が達成できない。一態様では、第１のオリフィスプレート１２と第２のオリフィスプレート２０との間の距離は１ｍｍ以上である。
【０１２３】
オリフィス構成要素５の要素は、実質的に連続した内面を有する壁で画定されたチャンネルを形成する。結果として、オリフィス構成要素５は、要素間に隙間があったとしても僅かであり、また、先行技術の装置より洗浄しやすい可能性がある。隣接する要素間のどの接合部も、電気研磨法又はラッピングのような機械的な継ぎ目技法によって高度に機械加工することができるので、液体はたとえ高圧下でもそのような要素間の継ぎ目に入ることができない。
【０１２４】
オリフィス構成要素５及びその構成要素は、任意の好適な材料（単数又は複数）から作製できる。好適な材料としては、ステンレススチール、工具鋼、チタン、焼結炭化タングステン、ダイアモンド（例えば、バルクダイアモンド）（天然及び人工）、及びダイアモンドコーティングされた材料を含む（が、これに限定されない。）上記材料のいずれかからなるコーティングが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２５】
オリフィス構成要素５及びその要素は、任意の好適なやり方で形成することができる。オリフィス構成要素５の要素はいずれも、バルク形態で入手可能である上記の材料の固体片から形成することができる。要素はまた、上記指定の材料のうちの１つの固体片から形成されてもよく、上記指定の１つ以上の異なる材料によってその表面の少なくとも一部分がコーティングされていてもよく、コーティングされていなくてもよい。装置Ａは、他の剪断装置、乱流装置及び／又はキャビテーション装置よりも低い動作圧を必要とするので、高圧での機械的な及び／又は化学的な磨耗によるその内部要素の浸食は起こりにくくなる。これは、その内部要素にダイアモンドコーティングのような高価なコーティングを必要としない可能性があることを意味する。
【０１２６】
他の態様では、中に第１のオリフィス１３及び第２のオリフィス２１を有するオリフィス構成要素５は、図２に示されるオリフィス構成要素の形状のように、任意の好適な形状を有する単一の構成要素から構成することができる。そのような単一の構成要素は、任意の好適な材料から作製することが可能であり、ステンレススチールが挙げられるがこれに限定されない。他の態様では、上述のオリフィス構成要素５の２つ以上の要素を単一の構成要素として形成することができる。
【０１２７】
第１のオリフィス１３及び第２のオリフィス２１は、単独で又は何らかの他の要素との組み合わせで構成されることで、流体を混合する、並びに／あるいは流体中に又は流体の混合物中に剪断力、乱流及び／又はキャビテーションを発生させる。第１のオリフィス１３及び第２のオリフィス２１は、それぞれ、任意の好適な形状であってもよい。好適な形状には、スロット形、眼形、猫目形、楕円形、三角形、正方形、矩形、いずれかの他の多角形の形状、又は円形が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２８】
ブレード１６は、前縁部２９を含む前方部分、及び後縁部３０を含む後方部分を有する。ブレード１６はまた、上面、下面、及び上面と下面との間で測定される厚さを有する。加えて、ブレード１６は、一対の側縁部、及びこれらの側縁部間で測定される幅を有する。
【０１２９】
図１に示されるように、ブレード１６が装置Ａに挿入されると、ブレード１６の後方部分の一部分は、その部分が固定されるように装置内部に締結されるか、ないしは別の方法で接合される。ブレード１６は、それが装置内部に接合できるように、任意の好適なやり方で構成され得る。
【０１３０】
図１に示されるように、いくつかの態様では、装置１６には、ブレードホルダー１７が備わっていてもよい。
【０１３１】
装置Ａは、少なくとも１つの出口又は排出口９を備える。
【０１３２】
装置Ａは、１つ以上の追加の入口を備えてもよい。これらの追加の入口は、装置Ａのどこに位置づけられてもよく、また、追加の液体を添加できる可能性がある。一態様では、第２のオリフィスユニットが追加の入口を備える。別の態様では、二次混合チャンバが追加の入口を備える。これによって、添加すべき追加の液体を、オリフィス構成要素５を出た液体に添加することができる。
【０１３３】
使用と使用との合間に装置Ａをより容易に洗浄可能にするように、装置Ａの内部には隙間、引っ込んだ場所、及び割れ目が実質的に一切ないことも望ましい。本明細書に記載されている装置Ａの一態様では、オリフィス構成要素５は、一体式構造物に形成されたいくつかの要素を備える。この一体式オリフィス構成要素５構造物は、予混合チャンバハウジングにユニットとして嵌るものであり、それを定位置に保持するための支持体ブロックを必要とせず、そのような隙間を排除する。
【０１３４】
装置Ａ及びそのための構成要素の様々な他の態様もまた可能である。ブレードホルダー１７は、２つ以上のブレード１６を保持するように構成することができる。例えば、ブレードホルダー１７は、２つ以上のブレードを保持するように構成することができる。
【０１３５】
装置Ｂ
前記液体を所望の微細構造体に変換するための所定時間の間、装置Ａの前記出口９から出た流体を装置Ｂ内で更なる剪断力及び／又は乱流に供するのが望ましいことを、本出願人らは見出した。前記流体に加えられる剪断力又は乱流は、単位流体量当たりの全運動エネルギーを推定することによって定量化することができる。前記流体に加えられる全運動エネルギーは、単位流体量当たりの運動エネルギーに、導管、ポンプ、及びインライン剪断装置又は乱流装置のそれぞれを流体が流れるときに流体が過ごす滞留時間を掛けたものの合計である。
【０１３６】
一態様では、装置Ｂは、補助成分を加えるための１つ以上の入口を備えてもよい。
【０１３７】
装置Ｂの一態様では、１つ以上の循環ループ系が、装置Ａの前記出口９と流体連通する。前記循環ループ系は、直列に配置されてもよく、又は並行に配置されてもよい。装置Ａの出口９から出た前記流体は、１つ以上の循環ループ系に送り込まれ、該循環ループ系は、１つ以上の循環系ポンプに接続された１つ以上の流体入口と、特定の断面積及び長さの１つ以上の循環ループ導管と、循環ループ導管から１つ以上の循環ポンプの入口までの１つ以上の連結部と、循環ループ系導管に接続された１つ以上の流体出口と、で構成される。所望の滞留時間を達成するためには、１つ以上の導管が必要な場合があることが認識される。据付面積を最小にするために、前記導管の１つ以上の湾曲部又はエルボが有用であり得る。
【０１３８】
前記循環ループ系の一例を図３に示す。装置Ａの出口９から出た前記流体は、単一循環ループ系に送り込まれ、単一循環ループ系は、循環ループ系ポンプ５１と流体連通し、特定の断面積及び長さの循環系ループ導管５２と流体連通し、前記循環ループ導管５２から前記循環ポンプ５１の前記入り口までの流体連結部５３と流体連通する流体入口５０と、前記循環ループ導管５２と流体連通する流体出口５４と、を備える。前記態様では、前記流体入口における流量は、流体出口における流量と等しい。前記循環ループ系は、前記循環ループ系に入る入口における流量又は前記循環ループ系から出ていく出口における流量と等しいか又はそれを超える循環ループ流量を有する。循環ループ系は、循環流量を入口又は出口における流量で割ったものと等しい循環流量比によって特徴付けられることができる。
【０１３９】
前記循環ループ系の例は、１つ以上の導管の長さ及び直径と、流体に剪断力又は乱流を付与するように配置されたポンプと、を有する。循環ループ導管は、前記流体に剪断力又は乱流を付与するための１つ以上の装置と流体連通していてもよく、該装置としては、静的ミキサ、オリフィス、流量制御弁、並びに／又はＩＫＡ（Ｓｔａｕｆｅｎ）から供給されるもの及び当該技術分野において既知の装置のようなインライン電動ミリング装置が挙げられるが、これらに限定されない。前記導管の１つ以上の湾曲部又はエルボは、所望の運動エネルギー及び滞留時間を提供すると同時に据付面積を最小にするのに有用であり得ると考えられる。前記流体が前記循環ループ系の例の中に留まる時間の長さは、前記循環ループ系の全容積を流体の入口又は出口における流量で割ったものと等しい滞留時間によって定量化され得る。
【０１４０】
別の態様において、装置Ｂは、直列又は並列のいずれかで配置された１つ以上の連続操作式タンクから構成されてもよい。装置Ａの出口９から出た流体は、好適な容量及び形状のタンクと流体連通し、タンクに連続的に送り込まれる。一実施例では、流体は同一流量でタンクに出入りする。前記タンク内における流体の滞留時間は、前記タンク内における流体の容量を、入口又は出口における流量で割ったものと等しい。前記タンクは、１つ以上のモータによって駆動される１つ以上のシャフトに取り付けられた１つ以上のインペラからなるミキサなどの１つ以上の撹拌装置を装備していてもよい。撹拌装置はまた、ＩＫＡ（Ｓｔａｕｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から供給されるもののような１つ以上のタンクミリング装置であってよく、当該タンクミリング装置としてはバッチジェットミキサー及びローターステーターミルが挙げられる。タンクは、タンク内の混合剪断力又は乱流を増強させるために、１つ以上のバッフルを装備していてもよい。タンクは、限定されるものではないが、内部コイル、又は循環冷却若しくは加熱流体を含む壁面ジャケットを用いて、タンク内の流体温度を制御するための手段で構成されてもよい。
【０１４１】
タンクはまた、単位流体量当たりの追加の運動エネルギーと滞留時間とを提供する外部循環系を有していてもよい。前記外部循環系には、限定されるものではないが、１つ以上のタンク出口管、１つ以上の電動流体ポンプ、１つ以上の静的剪断装置、１つ以上の電動剪断ミル、流体をタンクに戻す１つ以上の循環入口管であって、全て流体連通し、また直列又は並列に配置されてもよいものが存在していてもよい。
【０１４２】
装置Ｂの別の態様では、流体を１つ以上のタンクに充填し、単位流体量当たりの運動エネルギーを所望の滞留時間にわたって付与するために上述と同様にタンク内で混合及び／又は撹拌し続けて、その後タンクの出口から除去してもよい。
【０１４３】
装置Ｂの別の態様では、流体に剪断力又は乱流を所望の滞留時間にわたって加えるために、１つ以上の導管を使用することができる。導管は、限定されるものではないが、任意の順番で直列又は並列に配置された１つ以上の電動流体ポンプと、１つ以上の静的剪断装置と、１つ以上の電動剪断ミルと、流体連通されていてもよい。所望の滞留時間を達成するためには、１つ以上の長い導管が必要な場合があると考えられる。導管の１つ以上の湾曲部又はエルボは、据付面積を最小にするのに有用であり得る。
【０１４４】
装置Ｂ内での剪断及び乱流中、所望の流体微細構造体の形成を助けるために、前記流体に１種以上の任意の補助流体が加えられてもよい。前記流体への任意の補助流体の添加は、流体処理業界で周知の方法によって行われ、装置Ｂの中のあらゆる場所に添加され得る。理論に束縛されるものではないが、１種以上の任意の補助流体は、装置Ｂ内の、該任意の補助流体と前記流体との均一な分散及び混合を確実にするポイントで添加されてもよい。上記連続ループ系の例における一態様では、任意の補助流体は、ポンプ５６を用いて入口５５から、連続ループポンプ５１の入口と流体連通している噴射器５７へと導入され得る。更に、前記任意の補助流体はまた、限定されるものではないが、連続ループ入口５０に加えられてもよく、及び／若しくは循環ループ導管５２の中に加えられてもよく、並びに／又は添加ポイントの任意の組み合わせの中に同時に加えられてもよい。
【０１４５】
装置Ｂ内での剪断中、流体の温度は、変換要件に応じて制御又は変更され得る。一態様では、装置Ｂ内の流体温度を変更するのが有用な場合がある。前記流体温度の変更は、流体処理業界で周知の方法によって行われてもよく、当該方法としては熱交換器、パイプジャケット、及び前記流体中への１種以上のより熱い又はより冷たい任意の補助流体の注入を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１４６】
一態様において、装置Ａの出口と装置Ｂの入口との間の流体連通は、必要とされる変換に応じて、約１０分未満、約１分未満、約２０秒未満、約１０秒未満、約５秒未満、又は約３秒未満の前記流体滞留時間に制限され得る。別の態様では、装置Ａの出口と装置Ｂの入口との間の流体連通は、約０．０１秒〜約１０分までの流体滞留時間に制限され得る。
【０１４７】
前記装置Ｂの流体入口及び出口は、１つ以上の他の装置と流体連通状態にあってもよい。これら装置としては、限定されるものではないが、熱交換器を包含するが、これらに限定されない前記流体の温度を調整する手段、圧力調整弁及びブースターポンプを包含するが、これらに限定されない装置Ｂの圧力調整手段、濾過装置を包含するが、これらに限定されない前記流体から汚染物質を除去する手段、補助成分送達系を包含するが、これらに限定されない前記流体に１種以上の補助成分を添加する手段、流量計、圧力計、及び温度計、並びに流量送信機、圧力送信機、及び温度送信機を包含するが、これらに限定されないプロセス制御機能をモニタリングする手段、サンプリング弁、並びに洗浄手段及び衛生化手段が挙げられる。
【０１４８】
理論に束縛されるものではないが、本出願人らは、装置Ｂは、所望の流体微細構造体の特性の均一性を確実にするために、各流体容量の要素に対して均一で一貫した運動エネルギーを一定時間にわたって付与するように設計されるべきであると考える。
【０１４９】
一態様において、本発明の布地向上剤を製造するのに用いられる装置は、超音波ミキサーである。本明細書で用いられる市販装置の一つの非限定例としては、超音波ホモジナイザーであって、Ｓｏｎｉｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔから供給されるＳｏｎｏｌａｔｏｒ（商標）が挙げられる。
【０１５０】
使用方法
本発明の組成物は、一回分を洗濯機に投入するか又は直接布地に塗布（例えば、噴霧）することによって布地を処理するために使用されてもよい。かかる方法は、布地を本明細書に記載の組成物と接触させる工程を含む。組成物は、すすぎサイクル中又は洗浄サイクルの初め、通常はすすぎサイクル中に洗濯機に投与することができる。本発明の布地ケア組成物は、布地の手洗い、並びに浸漬及び／又は前処理に使用してもよい。組成物は、粉末／顆粒、バー、錠剤、フォーム、フレーク、液体、分散性担体の形態であってもよく、あるいは乾燥機に添加される布地柔軟仕上げ剤シート上のコーティングとしての形態であってもよい。組成物は、単位用量として洗濯機に投入されてもよく、複数回分の用量を含有する容器（例えば、分注キャップ）から分注されてもよい。単位用量の一例は、水溶性ポリビニルアルコールフィルムに包まれた組成物である。
【０１５１】
一態様では、部位の処理及び／又は洗浄方法であって、前記方法が、
ａ）任意に、前記部位を洗浄及び／又はすすぐ工程と、
ｂ）前記部位を本明細書に開示される液体布地向上剤組成物と接触させる工程と、
ｃ）任意に、前記部位を洗浄及び／又はすすぐ工程と、
ｄ）任意に、前記部位を自動乾燥機によって及び／又は自然乾燥によって及び乾燥する工程と、を含む、方法
が開示される。
【０１５２】
試験方法
本明細書に開示される組成物の（ｉ）シリコーン付着、（ｉｉ）曳糸性、（ｉｉｉ）粘度の評価方法について、以降に詳述する。
【０１５３】
布地に対するシリコーン付着の評価すすぎサイクル中、（１７．５％のビス−（２−ヒドロキシエチル）−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステル、１％のポリジメチルシロキサン、及び０．１％のそれぞれのポリマー）（すなわち、実施例１〜３）（全て液体柔軟仕上げ剤組成物の重量に対して）を含有する本発明の液体柔軟仕上げ剤で布地を処理する。すすぎの完了後、乾燥機で布地を乾燥させ、布地を小片に切断し、布地１ｇ当たりの付着したシリコーン量を分析する。抽出溶媒を選択する。無極性シリコーンの場合、抽出溶媒は、トルエン／メチルイソブチルケトン（５０％／／５０％）である。極性シリコーンの場合、抽出は、メチイソブチルケトン／メタノール／ＡＥ３Ｓ（８４．４５％／１５．５％／０．０５％）である。付着したシリコーンの量をＩＣＰ／ＭＳにより求める。
【０１５４】
布地ケア製品の曳糸性の評価カチオン性付着助剤ポリマーを水に溶解させ、次の成分を含有する液体布地柔軟仕上げ剤に添加する。
（１５．３％のビス−（２−ヒドロキシエチル）−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステル、及び０．２％のそれぞれのポリマー）（すなわち、実施例１〜３）（全て液体布地柔軟仕上げ剤組成物の重量に対して）１．０ＮのＨＣｌを用いて各混合物のｐＨを約３．５にする。曳糸性は、Ｃａｐｉｌｌａｒｙ  Ｂｒｅａｋｕｐ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎａｌレオメータ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＨＡＡＫＥ  ＣａＢＥＲ（商標）１）を用いて測定する。製造業者から供給される必要なソフトウェアを用いて、以下の表の通り機器の設定を調整する。サンプルをロードして測定を開始した後、機器に搭載されている又はオンライン上の製造業者のウェブサイトから入手可能な詳細なＨＡＡＫＥ  ＣａＢＥＲ  １操作マニュアルに記載通りにしてデータを自動収集する。データは、分裂までの臨界時間（秒で表す）である。
【０１５５】
Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＨＡＡＫＥ  ＣａＢＥＲ（商標）１において用いられる設定仕様：
【０１５６】
【表１】
2014534359.tif 000017
【０１５７】
粘度の評価：粘度は、ＬＶ２スピンドルが装着されたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｅ粘度計を用いて６０ＲＰＭで測定する。試験は、機器の取扱説明書に従って行う。
【実施例】
【０１５８】
以降は、本発明の組成物の非限定的な実施例であって、かかる組成物は、本明細書に開示している１つ以上の製造方法によって製造される。
【０１５９】
【表２】
2014534359.tif 000018
【０１６０】
【表３】
2014534359.tif 000019
ａ  Ｎ，Ｎ−ジ（タロウオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド。
ｂ  メチル−ビス（タロウアミドエチル）２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート。
ｃ  脂肪酸とメチルジエタノールアミンとのモル比１．５：１での反応生成物を塩化メチルで四級化して得られる、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドとＮ−（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−ヒドロキシエチルＮ，Ｎジメチルアンモニウムクロライドとの１：１モル混合物。
Ｚ  ヨウ素価が４０である脂肪酸とメチル／ジイソプロピルアミンとの、脂肪酸対アミンのモル比が約１．８６対２．１の反応生成物であって、硫酸メチルで四級化されたもの。
ｄ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈから商品名ＨＹＬＯＮ  ＶＩＩ（登録商標）として入手可能なカチオン性高アミローストウモロコシデンプン。
ｅ  Ｃｉｂａから商品名Ｒｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥとして入手可能なカチオン性ポリマー。
ｆ  米国特許第５，５７４，１７９号、第１５段、１〜５行目に記載の式で表されるエチレンオキシドとテレフタレートとのコポリマーであって、前記式中、各Ｘはメチルであり、各ｎは４０であり、ｕは４であり、各Ｒ１は本質的に１，４−フェニレン部分であり、各Ｒ２は本質的にエチレン部分、１，２−プロピレン部分、又はこれらの混合物であるもの。
ｇ  Ｗａｃｋｅｒ製ＳＥ３９。
ｈ  ジエチレントリアミン五酢酸。
ｉ  Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｃｏ．から入手可能なＫｏｒａｌｏｎｅ  Ｂ−１１９であり、「ＰＰＭ」は「百万分率」である。
ｊ  Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．から商品名ＤＣ２３１０として入手可能なシリコーン消泡剤。
ｌ  ＢＡＳＦから商品名Ｌｕｐａｓｏｌとして入手可能なポリエチレンイミン。
ｍ  本明細書に開示されるような疎水変性カチオン性ポリマーであって、次の物質が挙げられるが、これらに限定されない。
１．次の物質から選択されるドデセンオキシド変性されたポリエチレンイミン
ｉ．ＰＥＩ（Ｍｗ  ２５０００）＋０，２Ｃ１２Ｏ／ＮＨ
ｉｉ．ＰＥＩ（Ｍｗ  ２５０００）＋０，５Ｃ１２Ｏ／ＮＨ
ｉｉｉ．ＰＥＩ（Ｍｗ  ２５０００）＋０，７Ｃ１２Ｏ／ＮＨ
２．内側がエチレンオキシドブロックで及び外側がドデセンオキシドブロックで変性されたポリエチレンイミン：
ｉ．ＰＥＩ（Ｍｗ  ６００）＋０，８ＥＯ／ＮＨ＋０，２Ｃ１２Ｏ／ＮＨ
ｉｉ．ＰＥＩ（Ｍｗ  ５０００）＋０，８ＥＯ／ＮＨ＋０，２Ｃ１２Ｏ／ＮＨ
ｉｉｉ．ＰＥＩ（Ｍｗ  ２５０００＋０，８ＥＯ／ＮＨ＋０，２Ｃ１２Ｏ／ＮＨ
３．ポリイソブチレン無水コハク酸で変性されたポリビニルアミン
ＩＩ．ポリビニルアミン（Ｍｗ  １５０００）−ポリイソブテン１０００−無水コハク酸（８３：１７ｗ／ｗ）
ＩＩＩ．ポリビニルアミン（Ｍｗ  ４５０００）−ポリイソブテン１０００−無水コハク酸（９１：９ｗ／ｗ）
ＩＶ．ポリビニルアミン（Ｍｗ  ３６００００）−ポリイソブテン１０００−無水コハク酸（９８：２ｗ／ｗ）
Ｖ．ポリビニルアミン（Ｍｗ  ３６００００）−ポリイソブテン１０００−無水コハク酸（９９：１ｗ／ｗ）
４．式（Ｉ）及び（ＩＩ）を含有する疎水性カチオン性ポリマー
ｎ  Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ製の商品名ＤＣ３４６として得られるポリジメチルシロキサンエマルション。
ｐヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）と、ａ，ｗシリコーンジオールと、Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されている１，３−プロパンジアミン、Ｎ’−（３−ジメチルアミノ）プロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−（Ｊｅｆｆｃａｔ  Ｚ１３０）又はＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎジイソプロパノールアミン（Ｊｅｆｆｃａｔ  ＺＲ５０）との反応により作製されるオルガノシロキサンポリマー縮合物。
【０１６１】
（実施例ＸＩＩＩ）
実施例Ｉ〜ＸＩＩの液体布地向上剤活性物質製剤を使用して布地を軟化させる。製剤を全自動洗濯機での洗濯すすぎに使用する。すすぎ完了後、布地を機械乾燥させるか又は自然乾燥させる。
【０１６２】
（実施例ＸＩＶ）
実施例Ｉ〜ＸＩＩの液体布地向上剤活性物質製剤をそれぞれ、フィルムから構成された単位用量パッケージに入れて各製剤を包む。／かかる単位用量は、当該単位用量を洗浄液及び／又はすすぎ液に添加して使用する。すすぎ完了後、布地を機械乾燥させるか又は自然乾燥させる。
【０１６３】
（実施例ＸＶ）
疎水変性カチオン性ポリマーのエマルション重合の調製方法
水溶性成分からなる水相は、以下の成分を混合することにより調製される。
クエン酸一水和物１．８８ｇ（０．５ｐｐｈｍ）、
水１０９．８５ｇ（２９．３２ｐｐｈｍ）、
ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム１．０７ｇ（０．２９ｐｐｈｍ）
２−トリメチルアンモニウムメチルメタクリレート塩化物（四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート）（水中ＴＭＡＥＭＣ  ７５％）５００．００ｇ（１００ｐｐｈｍ）。
【０１６４】
油相は、以下の成分を混合することにより調製される。
トリオレイン酸ソルビタン（脱芳香族化された脂肪族炭化水素［Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０］中７５％）１２．２４ｇ（２．４５ｐｐｈｍ）、
高分子安定剤：メタクリル酸ステアリル−メタクリル酸コポリマー（脱芳香族化された脂肪族炭化水素［Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０］中１９％）１０３．８３ｇ（５．２２ｐｐｈｍ）、
ステアリン酸２−エチルヘキシル（Ｃｒｏｄａｍｏｌ  ＯＳ）２３１．５７ｇ（６１．７５ｐｐｈｍ）、及び
脱芳香族化された脂肪族炭化水素［Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０］９２．１０ｇ（２４．５６ｐｐｈｍ）。
Ｃ１６ＥＯ２５Ｍａｃ会合性モノマー（Ｐｌｅｘ  ６９５４  Ｏ）（０．１９ｐｐｈｍ）
【０１６５】
これら２つの相を、水相５８．２部対油相４１．８部の割合で高せん断力で混合することで、油中水型エマルションを生成する。形成された油中水型エマルションを、窒素噴霧ライン、撹拌機及び温度計を備えた反応器に導入する。エマルションを窒素パージ処理して、酸素を除去する。
【０１６６】
重合は、次の物質からなる酸化還元対を添加することによって行う。
メタ重亜硫酸ナトリウム（脱塩水中１％）１３ｇ（０．０５ｐｐｈｍ）及び
ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド（脱塩水中１％）１３ｇ（０．０５ｐｐｈｍ）。
酸化還元対の添加速度は２時間で１３ｇであり、温度は５０℃に保持し続ける。その後、遊離基開始剤（２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ＣＡＳ番号１３４７２−０８−７）を２段階で添加して（４５分後に２段階目）、エマルションを８５℃で７５分間保持する。
【０１６７】
真空蒸留を利用して水と油相（Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０）中の低沸点成分を取り除く。
【０１６８】
ステアリン酸２−エチルヘキシル（Ｃｒｏｄａｍｏｌ  ＯＳ）を真空蒸留生成物に添加して、固形分５３．５％を得る。
【０１６９】
その後、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（商標）１５−Ｓ−７（ＣＡＳ番号８４１３３−５０−６）として既知の脂肪アルコールアルコキシレート［アルコールＣ６−Ｃ１７（二級）ポリ（３−６）エトキシレート：９７％の二級アルコールエトキシレート＋３％のポリ（エチレンオキシド）］７％（この生成物の総重量比率を基準とする）を添加して、ポリマー固形分５０％の増粘剤（分散液）を調製する。したがって、活性化因子とカチオン性ポリマーとの比率は１４．０：１００［重量％／重量％］である。
【０１７０】
会合性モノマーＣ１６ＥＯ２５ＭＡｃを油相に導入する。会合性モノマー６０重量％と溶媒としての水及びＭＡＡとを約１：１の割合で含む市販品Ｐｌｅｘ  ６９５４  Ｏを使用する。表２中の重量データは、溶媒が無い状態の会合性モノマーの量を基準としている。活性化因子とカチオン性ポリマーとの比率は１４．０：１００［重量％／重量％］であり、特に明記しない限り、特定のポリマー（分散液）はポリマー固形分が５０％である。
【０１７１】
【表４】
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【０１７２】
ポリイソブチレン無水コハク酸で変性されたポリビニルアミンの調製
ポリイソブチレン無水コハク酸などのポリオレフィン置換コハク酸無水物を、アルケンと適当量の無水コハク酸前駆体、すなわち無水マレイン酸とから生成する。ドイツ特許第４３１９６７２号には、ポリイソブチレン無水コハク酸の調製方法が記載されている。
【０１７３】
国際公開第９８／５０６３０号には、ポリイソブチレン無水コハク酸などの反応性疎水成分で変性されたポリビニルアミンが記載されている。
【０１７４】
ポリイソブチレン無水コハク酸とポリビニルアミンとの反応生成物は、それらを共に１０℃〜１００℃、又は４０℃〜７０℃の温度で適切に加熱することによって調製してもよい。
【０１７５】
ポリイソブチレン無水コハク酸とポリビニルアミンとのモル比は、ＮＨ２部分１モルに対して無水物０．００１〜１．０モルまで幅広く変えることができる。
【０１７６】
反応は、固体で、水中で、又は水と有機溶媒を合わせたものの中で行われる。好適な有機溶媒は、特に、非極性及び極性非プロトン性有機溶媒である。特に好適な非極性非プロトン性溶媒の例には、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン及びキシレンなどの脂肪族及び芳香族炭化水素が挙げられる。特に好適な極性非プロトン性溶媒の例は、エーテル、特に、テトラヒドロフラン及びジオキサンなどの環状エーテル、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミド、並びにＮメチルピロリドンなどのＮ−アルキルラクタムである。もちろん、これらの有機溶媒の混合物を使用することも可能である。好ましい有機溶媒はキシレン及びトルエンである。キシレン又はトルエンを水と組み合わせて使用した場合、共沸蒸留によって水を反応混合物から除去する。反応後、通常、有機溶媒を除去する。生成物が固体で分離され得る。
【０１７７】
ポリアルキレンイミンのアルコキシル化
アルコキシル化ポリアルキレンイミンは、ポリアルキレンイミンとアルキレンオキシドとの反応によって既知の方法で調製することができる。好適なアルキレンオキシドはＣ２〜Ｃ２０アルキレンオキシドであり、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、ペンテンオキシド、ヘキセンオキシド、デセンオキシド、ドデセンオキシドなどである。ポリアルキレンイミンを１種のアルキレンオキシド単独又は２種以上の異なるアルキレンオキシドの組み合わせと反応させる。２種以上の異なるアルキレンオキシドを用いて、ポリマーはブロック状構造又はランダム構造として得られる。
【０１７８】
１つの好ましい手順は、第一工程においてポリアルキレンイミンの初期アルコキシル化のみを最初に行うことである。この工程では、ポリアルキレンイミンを、使用されるアルキレンオキシド全量のうちの一部であって、ＮＨ部分１モルに対してアルキレンオキシド約１モルに相当するものとのみ反応させる。この反応は、一般に約７０〜約２００℃又は約８０〜約１６０℃の反応温度において水溶液中で触媒を含まずに行われる。この反応は、最大約１０００ｋＰａ（１０ｂａｒ）、特に最大約８００ｋＰａ（８ｂａｒ）の圧力で影響を受ける可能性がある。
【０１７９】
第二工程では、その後、更なるアルコキシル化がアルキレンオキシドの残量との後続反応によって生じる。更なるアルコキシル化は、典型的には、塩基性触媒の存在下で行われる。好適な触媒の例は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び水酸化カルシウムなどのアルカリ金属及びアルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属アルコキシド、特にナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド及びカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドなどのナトリウム及びカリウムＣ１〜Ｃ４−アルコキシド、水素化ナトリウム及び水素化カルシウムなどのアルカリ金属及びアルカリ土類金属水素化物、並びに炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩である。アルカリ金属水酸化物及びアルカリ金属アルコキシドが優先され、特に水酸化カリウム及び水酸化ナトリウムが優先される。塩基の典型的な使用量は、ポリアルキレンイミンとアルキレンオキシドとの合計量に基づいて、０．０５〜１０重量％、特に０．５〜２重量％である。
【０１８０】
更なるアルコキシル化は、固体で（バリエーションａ））又は有機溶媒中で（バリエーションｂ））行われる可能性がある。バリエーションａ）では、第一工程で得られた初期アルコキシル化ポリアルキレンイミンの水溶液を、触媒の添加後に先ず脱水する。これは、約８０〜約１５０℃に加熱して約１ｋＰａ〜約５０ｋＰａ（約０．０１〜約０．５ｂａｒ）の減圧下で水を留去することによって、単純な方法で行うことができる。アルキレンオキシドとの後続反応は、典型的には約７０〜約２００℃又は約１００〜約１８０℃の反応温度で行う。アルキレンオキシドとの後続反応は、典型的には最大１０００ｋＰａ（１０ｂａｒ）、特に最大８０００ｋＰａ（８ｂａｒ）の圧力で行う。アルキレンオキシドとの後続反応の反応時間は、一般に、約０．５〜約４時間である。
【０１８１】
バリエーションｂ）に好適な有機溶媒は特に非極性及び極性非プロトン性有機溶媒である。特に好適な非極性非プロトン性溶媒の例には、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン及びキシレンなどの脂肪族及び芳香族炭化水素が挙げられる。特に好適な極性非プロトン性溶媒の例は、エーテル、特に、テトラヒドロフラン及びジオキサンなどの環状エーテル、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミド、並びにＮ−メチルピロリドンなどのＮ−アルキルラクタムである。もちろん、これらの有機溶媒の混合物を使用することも可能である。好ましい有機溶媒はキシレン及びトルエンである。
【０１８２】
バリエーションｂ）では、第一工程で得られた溶液を、触媒及び溶媒の添加後に先ず脱水するが、これは約１２０〜約１８０℃の温度で水を取り去ることにより有利に行われ、一態様では、穏やかな窒素気流により補助される。アルキレンオキシドとの後続反応は、バリエーションａ）と同様に行うことができる。バリエーションａ）では、アルコキシル化ポリアルキレンイミンは、固体で直接得られ、所望により、水溶液に変えてもよい。バリエーションｂ）では、有機溶媒は典型的には除去されて、水と入れ換えられる。もちろん、生成物もまた固体で分離され得る。
【０１８３】
ポリイソブチレン無水コハク酸で変性されたポリアルキレンミン
ポリイソブチレン無水コハク酸などのポリオレフィン置換コハク酸無水物は、アルケンと適当量の無水コハク酸前駆体、すなわち無水マレイン酸とから生成される。ドイツ特許第４３１９６７２号には、ポリイソブチレン無水コハク酸の調製方法が記載されている。
【０１８４】
国際公開第９８４２８０８号、欧州特許第ＥＰ２７１９３７号などには、ポリイソブチレン無水コハク酸とポリアミンとから得られた反応生成物が記載されている。
【０１８５】
ポリイソブチレン無水コハク酸とポリアルキレンイミンとの反応生成物は、それらを共に最低８０℃、例えば１００℃〜３００℃、又は１２０℃〜２５０℃の温度に好適に加熱することによって調製することができる。ポリイソブチレン無水コハク酸とポリアルキレンイミンとのモル比は、ＮＨ部分１モルに対して無水物０．００１〜１．０モルまで幅広く変えることができる。反応は、固体で又は有機溶媒中で行われる。好適な有機溶媒は特に非極性及び極性非プロトン性有機溶媒である。特に好適な非極性非プロトン性溶媒の例には、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン及びキシレンなどの脂肪族及び芳香族炭化水素が挙げられる。特に好適な極性非プロトン性溶媒の例は、エーテル、特に、テトラヒドロフラン及びジオキサンなどの環状エーテル、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミド、並びにＮ−メチルピロリドンなどのＮ−アルキルラクタムである。もちろん、これらの有機溶媒の混合物を使用することも可能である。好ましい有機溶媒はキシレン及びトルエンである。
【０１８６】
反応後、通常、有機溶媒を除去して、水と入れ換える。もちろん、生成物もまた固体で分離され得る。
【０１８７】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断りのない限り、そのような寸法はそれぞれ、記載された値とその値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１８８】
本発明の「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に援用するが、いずれの文献の引用もそうした文献が本発明に対する先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１８９】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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