(57)【要約】  機械的ファスナを製造する方法及び網目状機械的ファスナ（１０ｃ）が開示される。この方法は、直立ポスト又はループを有する材料を貫き、かつ少なくとも１つの無傷ブリッジ領域（２２）によって中断される断続スリットを提供する工程と、ブリッジ領域（２２）の少なくともいくつかの間で互いに分離される複数のストランド（２６）を提供して、少なくとも１つの開口部（２４）を提供するために、スリット材料を伸展させる工程と、複数のストランドを伸展形状で固定する工程と、を含む。網目状機械的ファスナは、裏材のブリッジ領域において互いに取り付けられ、かつ開口部を提供するために、ブリッジ領域の間で互いに分離される、裏材の複数のストランドを含むことができる。いくつかの実施形態では、複数のストランドのそれぞれの上の直立ポスト（１２）は、裏材に取り付けられる基部を有し、複数のストランドのそれぞれは、取り付けられた直立ポストの基部の幅よりも大きな幅を有する。
2014506511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的ファスナを製造する方法であって、
断続スリットを有するスリット付き機械的ファスナを提供するために、直立ポスト又はループを有する材料にスリットを入れる工程であって、前記断続スリットのそれぞれは、前記スリット付き機械的ファスナの少なくとも１つの無傷ブリッジ領域によって中断される工程と、
前記ブリッジ領域の少なくともいくつかにおいて互いに取り付けられ、かつ、少なくとも１つの開口部を提供するために、前記ブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いに分離される、前記機械的ファスナの複数のストランドを提供するために、前記スリット付き機械的ファスナを伸展させる工程と、
前記複数のストランドの間の前記少なくとも１つの開口部を維持するために、前記機械的ファスナの前記複数のストランドを伸展形状で固定する工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記材料が、直立ポストの複数の列を有する熱可塑性裏材であり、前記材料にスリットを入れる工程が、前記直立ポストの少なくとも幾対かの隣接列の間に断続スリットを有するスリット付き裏材を提供するために、前記熱可塑性裏材にスリットを入れる工程を含み、前記断続スリットのそれぞれが、前記スリット付き裏材の少なくとも１つの無傷ブリッジ領域によって中断され、前記スリット付き機械的ファスナを伸展させる工程が、前記ブリッジ領域の少なくともいくつかにおいて互いに取り付けられ、かつ、少なくとも１つの開口部を提供するために、前記ブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いに分離される、前記熱可塑性裏材の複数のストランドを提供するために、前記スリット付き裏材を伸展させる工程を含み、前記複数のストランドを固定する工程が、前記熱可塑性裏材の前記複数のストランドの間の前記少なくとも１つの開口部を維持するために、前記熱可塑性裏材の前記複数のストランドを伸展形状で固定する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記材料がループ状材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のストランドを固定する工程が、焼鈍する工程を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のストランドの少なくともいくつかを、実質的に共面配列をなす状態に維持する工程を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のストランドをキャリアに接合する工程を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
網目状機械的ファスナであって、
熱可塑性裏材のブリッジ領域において互いに取り付けられ、かつ、前記網目状機械的ファスナの締結ストリップに開口部を提供するために、前記ブリッジ領域の間で互いに分離される、熱可塑性裏材の複数のストランドであって、該複数のストランドのそれぞれが、長手方向寸法、幅寸法、及び厚さを有する、熱可塑性裏材の複数のストランドと、
前記複数のストランドのそれぞれの上の複数の直立ポストであって、該直立ポストが、前記熱可塑性裏材に取り付けられた基部と、前記熱可塑性裏材から遠位のキャップとを含み、前記複数のストランドのそれぞれの幅寸法が、前記直立ポストの少なくとも前記基部よりも広い、網目状機械的ファスナ。
【請求項８】
第１のストランド上の前記複数の直立ポストが、第２の隣接ストランド上の直立ポストの組に対して非平行である組で配置される、請求項７に記載の網目状機械的ファスナ。
【請求項９】
前記直立ポストの組及び前記複数のストランドの両方が、前記網目状機械的ファスナの締結ストリップの長さに沿ってうねっている、請求項８に記載の網目状機械的ファスナ。
【請求項１０】
前記キャップが、前記長手方向の前記複数のストランドに沿って、異なる方向に配向される、及び／又は第１のストランド上の前記キャップが、第２の隣接ストランド上の前記キャップと異なる方向に配向される、請求項７〜９のいずれか一項に記載の網目状機械的ファスナ。
【請求項１１】
キャリアと、該キャリアに接合された請求項７〜１０のいずれか一項に記載の網目状機械的ファスナと、を含む、締結積層体。
【請求項１２】
前記網目状機械的ファスナの少なくとも一部と、前記キャリアの少なくとも一部との間に接着剤を更に含み、該接着剤が、前記熱可塑性裏材の前記複数のストランドの間で露出する、請求項１１に記載の締結積層体。
【請求項１３】
離間した幾何学的形状の開口部の規則的なパターンを有し、かつキャリアに接合されたループ状材料、を含む網目状機械的締結積層体であって、前記ループ状材料が接合されたキャリアの少なくとも一部が、最大で１０パーセントの伸びを有する、網目状機械的締結積層体。
【請求項１４】
前記ループ状材料の少なくとも一部と、前記キャリアの少なくとも一部との間に接着剤を更に含み、前記接着剤が、前記幾何学的形状の開口部で露出する、請求項１３に記載の網目状機械的締結積層体。
【請求項１５】
離間した幾何学的形状の開口部の規則的なパターンを有するループ状材料を含む網目状機械的締結ウェブであって、前記ループ状材料が、弾性又はひだ付きの伸張性キャリアに接合されていない、網目状機械的締結ウェブ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
フックアンドループ式締結システムは、フック部材が、典型的には、ループ係合ヘッドを有する複数の近接した直立突出部を有し、ループ部材が、典型的には、複数の織布ループ、不織布ループ、又は編ループを有し、多くの用途で取り外し可能な取り付けを提供するのに役立つ。例えば、フックアンドループ式締結システムは、着用できる使い捨て吸収性物品において、そのような物品を人体のまわりに固定するために広く使用される。典型的な構成で、おむつ又は失禁用衣類域に取り付けられた締結タブ上のフックストリップ又はパッチを、例えば、前側腰部区域のループ状材料のランディング領域に締結することができるか、又はフックストリップ又はパッチを、前側腰部区域のおむつ又は失禁用衣類のバックシート（例えば、不織布バックシート）に締結することができる。フックアンドループ式締結具は、生理用ナプキン等の使い捨て物品にも有用である。生理用ナプキンは、典型的には、着用者の下着に隣接して配置されることが意図されるバックシートを含む。バックシートは、生理用ナプキンを下着に固定して取り付けるためのフック締結要素を備えてもよく、下着はフック締結要素と機械的に係合する。
【０００２】
一部のフック部材は、フックが突出する開口部を裏材に備えて製造されている。例えば、米国特許第４，００１，３６６号（Ｂｒｕｍｌｉｋ）及び同第７，４０７，４９６号（Ｐｅｔｅｒｓｏｎ）、並びにＰＣＴ国際特許出願公開ＷＯ  ２００５／１２２８１８（Ａｕｓｅｎら）及びＷＯ  １９９４／０２０９１（Ｈａｍｉｌｔｏｎ）を参照のこと。
【０００３】
一部の不織布は開口部を備えて製造されている。そうした不織布は、伸縮素材又は伸張可能なひだ付き裏材に取り付けられている。例えば、米国特許出願公開第２００４／０１４７８９０号（Ｎａｋａｈａｔａら）、ＰＣＴ国際特許出願公開ＷＯ  １９９６／１０４８１（Ａｂｕｔｏら）、及び欧州特許第１０６６００８  Ｂ１号（Ｅａｔｏｎら）を参照のこと。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、開口部を含む機械的締結ウェブ、ストリップ、又はパッチを提供する。ウェブ、ストリップ、又はパッチは、直立ポスト又はループ状材料を有する熱可塑性裏材の複数のストランドを含み、該ストランドは、熱可塑性裏材又はループ状材料のブリッジ領域において互いに取り付けられ、かつ、開口部を提供するために、前記ブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いに分離される。本開示はまた、機械的締結ウェブ、ストリップ、又はパッチを含む積層体、機械的締結積層体、ウェブ、ストリップ、又はパッチを含む吸収性物品、及び機械的締結構造体を製造する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様では、本開示は、機械的ファスナを製造する方法を提供する。この方法は、断続スリットを有するスリット付き機械的ファスナを提供するために、直立ポスト又はループを有する材料にスリットを入れる工程であって、断続スリットのそれぞれは、スリット付き機械的ファスナの少なくとも１つの無傷ブリッジ領域によって中断される工程と、ブリッジ領域の少なくともいくつかにおいて互いに取り付けられ、かつ、少なくとも１つの開口部を提供するために、ブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いに分離される、機械的ファスナの複数のストランドを提供するために、スリット付き機械的ファスナを伸展させる工程と、複数のストランドの間の少なくとも１つの開口部を維持するために、機械的ファスナの複数のストランドを伸展形状で固定する工程と、を含む。
【０００６】
いくつかの実施形態では、材料はループ状材料である。他の実施形態では、材料は、直立ポストの複数の列を有する熱可塑性裏材であり、該材料にスリットを入れる工程は、直立ポストの少なくとも幾対かの隣接列の間に断続スリットを有するスリット付き裏材を提供するために、熱可塑性裏材にスリットを入れる工程を含む。これら実施形態では、方法は、直立ポストの少なくとも幾対かの隣接列の間に断続スリットを有するスリット付き裏材を提供するために、熱可塑性裏材にスリットを入れる工程と、ここで、断続スリットのそれぞれが、スリット付き裏材の少なくとも１つの無傷ブリッジ領域によって中断される、ブリッジ領域の少なくともいくつかにおいて互いに取り付けられ、かつ、少なくとも１つの開口部を提供するために、ブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いに分離される、熱可塑性裏材の複数のストランドを提供するために、スリット付き裏材を伸展させる工程と、熱可塑性裏材の複数のストランドの間の少なくとも１つの開口部を維持するために、機械的ファスナの複数のストランドを伸展形状で固定する工程と、を含む。
【０００７】
別の態様では、機械的締結ストリップを製造する方法は、直立ポストを有する熱可塑性裏材を提供する工程と、断続スリットを有するスリット付き裏材を提供するために、熱可塑性裏材にスリットを入れる工程と、ここで、断続スリットのそれぞれが、スリット付き裏材の少なくとも１つの無傷ブリッジ領域によって中断される、ブリッジ領域の少なくともいくつかにおいて互いに取り付けられ、かつ、少なくとも１つの開口部を提供するために、ブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いに分離される、熱可塑性裏材の複数のストランドを提供するために、スリット付き裏材を伸展させる工程と、熱可塑性裏材の複数のストランドの間の少なくとも１つの開口部を維持するために、熱可塑性裏材の複数のストランドを伸展形状で焼鈍する工程と、を含む。
【０００８】
別の態様では、本開示は、上記方法のいずれか１つに従って製造される機械的ファスナを提供する。
【０００９】
別の態様では、本開示は、
熱可塑性裏材のブリッジ領域において互いに取り付けられ、かつ機械的締結ストリップに開口部を提供するために、ブリッジ領域の間で互いに分離される、熱可塑性裏材の複数のストランドであって、該複数のストランドのそれぞれが、長手方向寸法、幅寸法、及び厚さを有する、熱可塑性裏材の複数のストランドと、
複数のストランドのそれぞれの上の複数の直立ポストであって、該直立ポストが、熱可塑性裏材に取り付けられた基部と、熱可塑性裏材から遠位のキャップと、を含み、複数のストランドのそれぞれの幅寸法が、直立ポストの少なくとも基部よりも広い、網目状機械的ファスナの締結ストリップを提供する。
【００１０】
別の態様では、本開示は、離間した幾何学的形状の開口部の規則的なパターンを有し、かつキャリアに接合されたループ状材料、を含む網目状機械的締結積層体を提供し、キャリアの、ループ状材料が接合された部分は、最大で１０パーセントの伸びを有する。
【００１１】
別の態様では、本開示は、離間した幾何学的形状の開口部の規則的なパターンを有するループ状材料を含む網目状機械的締結ウェブであって、ループ状材料は、弾性又はひだ付きの伸張性キャリアに接合されていない、網目状機械的締結ウェブを提供する。
【００１２】
本開示による及び／又は本開示に従って製造される機械的締結構造体、例えば、網目状機械的締結積層体、ウェブ、ストリップ、又はパッチは、独特の魅力的な外観を有し、これは、熱可塑性樹脂、又は機械的締結構造体が取り付けられるキャリアに色（例えば、顔料）を加えることによって更に高めることができる。更に、開口部は、機械的ファスナに通気性及び可撓性を提供することができ、これは、例えば、本明細書に開示される機械的ファスナを含む吸収性物品の着用者の快適性を更に高めることができる。
【００１３】
本開示による及び／又は本開示に従って製造される機械的ファスナ、例えば、網目状機械的締結積層体、ウェブ、ストリップ、又はパッチは、これにより、比較的少ない材料で比較的大きな区域を覆うことができ、機械的締結構造体の価格を下げることができる。ストランドの伸展は、例えば、最終製品の所望の重量又は価格に基づいて調節することができる。本明細書に開示される方法は、上記の利点を無駄な材料損失なく得るために、機械的ファスナに開口部が設けられるようにする。更に、吸収性物品において該機械的ファスナが覆うことができる面積が大きいので、該機械的ファスナは、吸収性物品の着用者の動きによってもたらされるねじれ力又は回転力などの変位力に抵抗することができる。
【００１４】
本明細書では、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」などの用語は、１つの実体のみを指すことを意図するものではなく、具体例を例示のために用いることができる一般分類を含む。用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、用語「少なくとも１つ」と同じ意味で使用される。品目リストがその後に続くフレーズ「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」は、リスト内の品目のいずれか１つ及びリスト内の２つ以上の品目の任意の組み合わせを指す。全ての数値範囲は、特に明記しない限り、その端点と、端点間の非整数値を含む。
【００１５】
「第１」及び「第２」という用語が、本開示に使用される。他に明記されない限り、それらの用語はそれらの相対的な意味のみで使用されることが理解されるであろう。特に、いくつかの実施形態では、ある構成要素は、互換性のある及び／又は同一の複数体（例えば、対）で存在してもよい。これらの構成要素について、単に、実施形態のうちの１つ以上を説明する便宜上、構成要素に「第１」及び「第２」という表記が適用される場合がある。
【００１６】
用語「列」は、特定の方向に整列された複数のフック要素を指す。直立ポストの列又は線は、実質的に直線であり得る。断続スリットが直立ポストの隣接する列の間に切り込まれるとは、特定のスリットは直立ポストの列を横切らないことを意味する。
【００１７】
断続スリットが特定方向に「延在する」とは、スリットが該方向又は主として該方向に配置される又は位置合わせされることを意味する。スリットは、線状であってよい。本明細書で使用する「線状」スリットは、ループ状材料内で一列となる２つの点、又は直立ポストの２つの列の間の２つの点によって定義され得る。スリットはまた、実質的に線状であってもよく、即ち、スリットが、わずかな湾曲又はわずかな揺らぎを有することができる。例えば、当業者によって理解されるような連続ウェブにスリットを作製する工程から何らかの揺らぎ又は湾曲が生じることがある。本開示による及び／又は本開示に従って製造される直立ポストを有する機械的ファスナのいくつかの実施形態では、どのような湾曲又は揺らぎも、スリットが直立ポストの列を横切る部分を概ね有さないようなものである。スリットはまた、小振幅の波状又は鋸歯パターンを有してもよい。いくつかの実施形態では、パターンは、一般に、直立ポストの列を横切らない。
【００１８】
裏材又はループ状材料を切り「裂く」スリットとは、スリットが裏材又はループ状材料の全厚みを切り裂くことを意味する。
【００１９】
用語「複数（multiple）」及び「複数（a plurality）」は、１つを超えることを指す。
【００２０】
本明細書に記載される直立ポストは、張出し部を有するループ係合ヘッドを備えた雄型締結要素、及びループ係合ヘッドを有さないが、ループ係合ヘッドに成形され得る遠位先端を有する雄型締結要素の先行体（precursors）を包含する。本明細書で使用する用語「ループ係合」は、ループ状材料に機械的に取り付けられる雄型締結要素の能力に関する。一般に、ループ係合ヘッドを有する雄型締結要素は、柄の形状と異なるヘッド形状を有する。例えば、雄型締結要素は、キノコ（例えば、柄に対して拡大された円形又は楕円ヘッドを有する）、フック、ヤシ、釘、Ｔ又はＪの形状であってよい。雄型締結要素のループ係合性は、標準的な織布、不織布、又は編物材料を使用することによって決定及び定義されることができる。ループ係合ヘッドを有する雄型締結要素の領域は、一般に、ループ状材料と組み合わされて、ループ係合ヘッドのない柄の領域よりも高い剥離強度、高い動剪断力、又は高い動摩擦のうちの少なくとも１つを提供する。「ループ係合張出し部」又は「ループ係合ヘッド」を有する雄型締結要素は、締着要素の先行体であるリブ（例えば、異形押出しされ、続いて、雄型締結要素を形成するためにリブの方向に伸張させながら切断された細長いリブ）を含まない。そのようなリブは、それらが切断及び延伸される前に、ループを係合することができない。更に、そのようなリブは直立ポスト見なされない。典型的には、ループ係合ヘッドを有する雄型締結要素は、最大約１（いくつかの実施形態では、０．９、０．８、０．７、０．６、０．５、又は０．４５）ミリメートルの最大厚さ寸法を有する。
【００２１】
用語「開口部」は、機械的ファスナ材料に取り囲まれる機械的ファスナ材料の空所であると理解されるべきである。少なくとも１つの開口部は、典型的には、２つの複数のストランドで囲まれる。
【００２２】
上記及び下記で使用する用語「機械方向」（ＭＤ）は、機械的ファスナの製造中に裏材又はループ状材料が移動する、連続ウェブの方向を意味する。機械的締結ストリップが連続ウェブから切断される場合、機械方向は、機械的締結ストリップの長さ「Ｌ」に対応する。本明細書で使用される用語「機械方向」及び「長手方向」は、典型的には交換可能に用いられる。上記及び以下において使用される用語「横断方向」（ＣＤ）は、本質的に機械方向に垂直である方向を意味する。機械的締結ストリップが連続ウェブから切断される場合、横断方向は、機械的締結ストリップの幅「Ｗ」に対応する。
【００２３】
いくつかの実施形態に関し、スリット（例えば、部分スリット）は、機械的ファスナ（例えば、熱可塑性裏材又はループ状材料）の厚みを一定の百分率範囲で貫通すると言われる。貫通率は、裏材又はループ状材料の厚さで割ったスリットの深さとして計算することができ、その商に１００を掛ける。
【００２４】
シート又はウェブを指すとき、用語「不織布」は、絡み合わされているが、編織物におけるように特定可能な方式では絡み合っていない個々の繊維又は糸の構造を有することを意味する。不織布又はウェブは、メルトブローンプロセス、スパンボンドプロセス、スパンレースプロセス、及び固着カードウェブプロセス等の種々のプロセスから形成され得る。
【００２５】
用語「弾性」は、延伸又は変形からの回復を呈する任意の材料を指す。同様に、用語「非弾性」は、延伸又は変形からの回復を呈しない任意の材料を指す。
【００２６】
倍率に関する「伸長」は、｛（伸長した長さ−初期の長さ）／初期の長さ｝に１００を掛けたものを指す。
【００２７】
用語「表面結合」は、繊維性材料の結合を指すとき、繊維の少なくとも一部分の繊維表面の部分が、裏材の第２の表面の元の（結合前の）形状を実質的に保存し、曝露条件で裏材の第２の表面の少なくともいくつかの部分を実質的に保存するような方法で、表面が結合する範囲において、裏材の第２の表面に溶融結合されることを意味する。定量的に、表面結合された繊維は、表面結合された繊維の表面積の少なくとも約６５％が、繊維の結合部分の裏材の第２の表面の上に見えるという点で、埋め込まれた繊維と区別され得る。複数の角度からの検査は、繊維の表面積の全体を可視化するために必須であり得る。
【００２８】
用語「ロフト保持結合」は、繊維性材料の結合を指すとき、結合された繊維材料が、結合プロセスに先立って、又は結合プロセスがない場合、材料によって呈されるロフトの少なくとも８０％である、ロフトを含むことを意味する。本明細書では、繊維材料のロフトは、ウェブによって占有される全体積（繊維、並びに、繊維によって占有されない材料の間質腔を含む）と繊維の材料のみによって占有される体積との比である。繊維ウェブの一部分のみが、そこに結合される裏材の第２の表面を有する場合、保持されたロフトは、結合領域の繊維ウェブのロフトを、非結合領域のウェブのロフトと比較することによって容易に確認することができる。場合によっては、例えば、繊維ウェブの全体がそこに結合される裏材の第２の表面を有する場合、結合されたウェブのロフトを、結合される前の同一ウェブのサンプルのロフトと比較することが便宜的であり得る。
【００２９】
本開示の上記の「課題を解決するための手段」は本開示の開示される各実施形態又はすべての実施を説明しようとするものではない。以下の説明により、例示的実施形態を、より具体的に例示する。したがって、図面及び以下の説明は、単に例示目的であって、本開示の範囲を不当に制限するように解釈されるべきではないことを理解するべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
以下の本開示の異なる実施形態の詳細な説明を添付図面と併せて考慮することで、本開示のより完全な理解が可能である。
【図１Ａ】本明細書に開示される機械的ファスナを製造する方法に有用である、直立ポストと、裏材を貫く断続スリットとを有する代表的な裏材の平面図。
【図１Ｂ】開口部を提供するために伸展された後の、図１Ａの裏材の平面図。
【図１Ｃ】図１Ｂよりも大幅に伸展された後の、図１Ａの裏材の平面図。
【図１Ｄ】本明細書に開示される方法のいくつかの実施形態に関し、図１Ａの機械的ファスナを展開しているところを示す写真。
【図２Ａ】本明細書に開示される機械的ファスナを製造する方法に有用である、直立ポストと、裏材を貫く断続スリットとを有する別の代表的な裏材の平面図。
【図２Ｂ】本開示による方法のいくつかの実施形態に関する、図２Ａの線２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ−２Ｂ、２Ｃ、２Ｄに沿った部分拡大断面側面図。
【図２Ｃ】本開示による方法の他の実施形態に関する、図２Ａの線２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ−２Ｂ、２Ｃ、２Ｄに沿った部分拡大断面側面図。
【図２Ｄ】本開示による方法の更に他の実施形態に関する、図２Ａの線２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ−２Ｂ、２Ｃ、２Ｄに沿った部分拡大断面側面図。
【図２Ｅ】開口部を提供するために伸展された後の、図２Ａのスリット付き裏材の平面図。
【図３Ａ】本明細書に開示される機械的ファスナを製造する方法に有用である、直立ポスト又はループと、材料を貫く断続スリットとを有する別の材料の概略平面図。
【図３Ｂ】開口部を提供するために伸展された後の、図３Ａのスリット付き裏材の概略平面図。
【図４Ａ】本明細書に開示される機械的ファスナを製造する方法に有用である、直立ポストと、裏材を貫く断続スリットとを有する代表的な裏材の平面図。
【図４Ｂ】開口部を提供するために伸展された後の、図４Ａのスリット付き裏材の平面図。
【図４Ｃ】図４Ｂよりも大幅に伸展された後の、図４Ａのスリット付き裏材の平面図。
【図５Ａ】本開示による例示的な締結積層体の平面図。
【図５Ｂ】本開示による別の例示的な締結積層体の平面図。
【図６Ａ】本開示による及び／又は本開示に従って製造される機械的ファスナを組み込んだ、代表的な吸収性物品の斜視図。
【図６Ｂ】本開示による及び／又は本開示に従って製造される機械的ファスナを組み込んだ、別の代表的な吸収性物品又はその一部の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
ここで、本開示の実施形態がより詳細に参照され、その１つ以上の実施例は、図面で図示される。一実施形態の一部として図示又は記載される特徴は、他の実施形態と共に使用され、第３の実施形態を得ることもできる。本開示はこれらの及び他の修正及び変形を含むことが意図される。
【００３２】
図１Ａは、本開示のいくつかの実施形態による機械的ファスナを製造する方法にとって有用な、直立ポスト１２と、裏材を貫く断続スリット２０とを有する、代表的なスリット付き裏材１０ａを示す。機械的締結ストリップであり得るスリット付き裏材１０ａは、裏材１４の第１の表面から突出する直立ポスト１２の複数の列１６を有する熱可塑性裏材１４を有する。裏材の第１の表面は、図１Ａで可視である面である。第１の表面はまた、本明細書に開示される実施形態のいずれにおいても第１の主面と呼ばれることがある。図示した実施形態では、直立ポスト１２の複数の列１６は、長手方向Ｌに位置合わせされている。断続スリット２０は、裏材の、直立ポスト１２の幾対かの隣接列１６の間に切り込まれる。一般に、少なくとも幾対かの隣接列１６の間にスリットが切り込まれと、裏材１４に少なくとも２つのスリットが存在することを理解されたい。図示した断続スリット２０は、複数の列１６と同じ方向「Ｌ」に線状であり、裏材１４の上縁部１８から下縁部２８まで延在する。断続スリットは、裏材１４の完全ブリッジ領域２２によって中断される。ブリッジ領域２２は、裏材が切り裂かれていない領域であり、ブリッジ領域の少なくとも一部は、断続スリット２０と同一直線状にあると考えることができる。図示した実施形態では、断続スリット２０は、直立ポスト１２の列の間で均等に離間されているが、これは必要条件ではない。更に、示された実施形態では、ブリッジ領域２２は、断続スリット２０の方向「Ｌ」に垂直な方向「Ｗ」にずらして配置される。ブリッジ領域２２ａ及び２２ｂは、ブリッジ領域２２ｂがブリッジ領域２２ａの間の実質的に中ほどに配置されるように、方向「Ｌ」にずらされる。図示した実施形態は、直立ポストを備えた熱可塑性裏材のものであるが、線状断続スリットは、同様の方法でループ状材料に形成することができることを理解すべきである。こうした実施形態では、直立ポストの列は存在せず、スリットは、任意のループ構成を有するループ状材料に形成され得る。
【００３３】
図１Ｂ及び図１Ｃは、図１Ａに示されるスリット付き裏材１０ａを異なる程度に伸展させた場合の効果を示し、更には本開示による網目状機械的ファスナ１０ｂ、１０ｃを示す。スリット付き裏材１０ａが示されている矢印の方向に伸展されると、裏材の複数のストランド２６が提供され、これら複数のストランドの少なくともいくつかの間の分離が開口部２４を作り出す。伸展は、スリット付き裏材の幅Ｗ（即ち、伸展方向の寸法）を、任意の所望の範囲まで増加させるために行うことができる。スリット付き裏材の幅Ｗの少なくとも５パーセントの増加は、複数のストランドの間に開口部を提供するのに十分であり得る。いくつかの実施形態では、スリット付き裏材の幅Ｗを、少なくとも１０、１５、２０、２５、３０、４０、又は５０パーセント増加させる。いくつかの実施形態では、スリット付き裏材の幅Ｗを、最大で７０、１００、２００、２５０、又は３００パーセント増加させる。
【００３４】
伸展は、複数のストランド２６の全ての間に開口部を提供するために行われてもよく、又は、伸展は、複数のストランドの全てがブリッジ領域２２の間で伸展することがないように行われてもよい。図１Ｂ及び図１Ｃでは、機械的ファスナの各縁部にある、ポストの少なくとも２つの列を含む少なくとも２つのストランド２６ａは、分離されていない。これは、例えば、直線縁部を有する網目状機械的ファスナの締結ストリップ又はパッチを提供する実施形態では有利であり得る。
【００３５】
図１Ｂ及び図１Ｃは直立ポストを有する熱可塑性裏材を示しているが、ループ状材料のスリットを同様に同じ程度まで延伸させることができることを理解すべきである。
【００３６】
図１Ｂ及び図１Ｃに示される直立ポストを有する網目状機械的ファスナでは、第１のストランド２６上の複数の直立ポスト１２は、第２の隣接ストランド２６上の直立ポスト１２の組１６ｂと非平行である組１６ａで配置されている。複数の直立ポストの組１６ａ及び１６ｂ、及び該ポストが突出する複数のストランド自体は、網目状機械的ファスナの長さに沿って、例えば、上縁部１８から下縁部２８まで、うねっている又はジグザグの形をとることができる。図示した実施形態では、ポスト１２上のキャップは楕円形状を有しており、これらキャップは、長手方向Ｌに複数のストランド２６に沿って異なる方向に配向されている。これらキャップの形状が円形の場合には、キャップに何らかの方法でしるしが付けられていない限り、キャップがストランド２６に沿って異なる方向に配向されていることに気付かないことがある。図示した実施形態では、第１のストランド２６上のキャップは、第２の隣接ストランド２６上のキャップと異なる方向に配向されている。
【００３７】
図２Ａは、図１Ａに示されるスリット付き機械的ファスナ１０ａと同様である、代表的なスリット付き機械的ファスナを示す。しかしながら、図２Ａに示される実施形態では、スリット部分２０ａは、スリット部分２０ｂと異なる長さを有し、その結果、スリット付き裏材が図２Ｅに示されるように伸展された後、開口部２４ａ及び２４ｂは異なるサイズを有することになる。小さい方のサイズのスリット部分２０ａ及び大きい方のサイズの２０ｂは、それぞれ、図２Ａに示される裏材にわたって互いに位置合わせされ得る。あるいは、他の実施形態では、異なるサイズのスリットが裏材にランダムに配置されてもよく、又は同じサイズのスリットが、規則的なパターンで互いに対してオフセットされてもよい。
【００３８】
図２Ａのスリット付き裏材の線２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ−２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ（これらの線は、いくつかの断続スリット及びいくつかのブリッジ領域を通って延びている）に沿った代表的な断面の部分拡大図が、図２Ｂに示されている。図示した実施形態では、断続スリット２０ｃは、熱可塑性裏材１４の全厚みを切り裂いている。断続スリット２０ｃは、フックストリップから材料を除去することなく作製されるが、見やすくするために図２Ｂでは一律の縮尺で示されていない。換言すると、断続スリット２０ｃの両側の裏材１４の複数のストランドは、当接しており、離間していない。裏材１４のブリッジ領域２２は切り離されていない。
【００３９】
図２Ａに示されるスリット付き裏材はまた、図２Ｃに示されるような部分スリットを用いて作製されることができる。図２Ｃに示される図２Ａの実施形態では、部分スリット２０ｄは、裏材１４の第１の面（即ち、ポスト１２が突出するのと同じ面）の、直立ポスト１２の幾対かの隣接列１６の間に切り込まれる。示された実施形態では、部分スリット２０ｄは、スリットでない裏材１４のブリッジ領域２２によって中断される。この部分深さのスリットは、図２Ｅに示される伸展の間に熱可塑性裏材が開くことができる範囲まで、裏材の厚さを貫通する。この貫通は、裏材の厚さの少なくとも６０、６５、７０、７５、又は８０パーセントであってもよく、また、例えば、裏材の厚さの最大で９９、９８、９６、又は９５パーセントであってもよい。例えば、貫通は、裏材の厚さの６０〜９５、６０〜９０、６５〜９５、７０〜９０、又は６５〜８５パーセントにわたってもい。更にこの実施形態では、部分スリット２０ｄは、典型的には、裏材１４から材料を除去せずに形成されるが、見やすくするために、図２Ｃでは一律の縮尺で示されていない。また、図２Ｂと同様に、裏材１４のブリッジ領域２２は切り離されていない。
【００４０】
図２Ａのスリット付き裏材の線２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ−２Ｂ、２Ｃ、２Ｄに沿った別の代表的な拡大部分断面図が、図２Ｄに示されている。図２Ｄは、裏材１４のブリッジ領域内に部分深さの切り込み２２ａがある。部分深さの切り込み２２ａは、裏材を貫通せず、断続スリット２０ａと同一直線上にある。部分深さの切り込み２２ａは、図２Ｅに示される伸展の間に、典型的には熱可塑性裏材が容易に断裂できない範囲まで、裏材の厚さを貫通することができる。例えば、部分深さの切り込み２２ａは、裏材１４の厚さの５、１０、２０、３０、４０、若しくは５０パーセント、又はそれ以上まで貫通してもよい。いくつかの実施形態では、部分深さの切り込み２２ａは、裏材１４の厚さを、１〜５０、５〜４０、１０〜５０、１０〜４０、又は２５〜４５パーセントの範囲で貫通してもよい。部分深さの切り込み２２ａは、例えば、機械的ファスナに追加の曲げ可撓性を提供するのに有用であり得る。
【００４１】
図２Ｅに示される網目状機械的ファスナでは、開口部２４ａ及び２４ｂは異なるサイズを有する。つまり、開口部２４ａは開口部２４ｂよりも長手方向Ｌが短い。様々な長さのスリットを用いることによって、断続スリットに垂直な方向Ｗに異なる幅を有する開口部を形成することも可能である。更に、図２Ａを再び参照すると、ブリッジ領域２２の長さは、特定の用途又は外観にとって望ましいように、ストランド２６内で又はストランド２６の間で変化するようにしてもよい。
【００４２】
図２Ａ〜図２Ｅは、雄型締結要素を有する機械的ファスナを示しているが、同じスリット付け及び延伸をループ状材料で行うことができる。図２Ｂ〜図２Ｄに示される断面では、機械的ファスナは、裏材上の直立ポストの代わりに、裏材上の繊維層を有してもよく、スリットは、繊維層を切り裂き、かつ裏材の厚さを少なくとも部分的に切り裂いてもよい。
【００４３】
図３Ａは、図１Ａに示されるスリット付き機械的ファスナ１０ａと同様である代表的なスリット付き機械的ファスナを示す。しかしながら、図３Ａに示される実施形態では、スリット部分２０ｅはスリット部分２０ｆと異なる長さを有しており、その結果、スリット付き裏材が図３Ｂに示されるように伸展された後、開口部２４ｃ及び２４ｄは異なるサイズを有することになる。長手方向Ｌに長さの異なるスリット部分と、これと対応する得られる開口部とを有する断続スリットを示す、図２Ａ〜図２Ｅに示される実施形態とは対照的に、図３Ａ及び図３Ｂは、幅方向Ｗの異なるゾーン内の、異なる長さのスリット部分のパターンを示す。複数のストランド２６ｃ及び２６ｄは、同じ網目状機械的ファスナにおいて互いに異なる外観を有し、例えば、複数のストランド２６ｃ及び２６ｂは、異なる波長及び振幅でジグザグに進む又はうねっている。このスリット付き機械的ファスナは、雄型又は雌型の機械的締着要素を含むことができる。換言すると、機械的ファスナは、直立ポストを有してもよく、ループ状材料であってもよい。
【００４４】
図４Ａ〜図４Ｃは、本開示による、機械的ファスナを製造するための別の代表的な方法、及び得られる網目状機械的ファスナを示す。図４Ａにおいて、スリット付き裏材１００ａは、裏材１１４の第１の表面から突出する直立ポスト１１２の複数の列１１６を有する熱可塑性裏材１１４を有する。裏材の第１の表面は、図４Ａで可視である面である。図示した実施形態では、直立ポスト１１２の複数の列１１６は、長手方向Ｌに位置合わせされている。断続スリット１２０ａ、１２０ｂ、及び１２０ｃは、裏材の、直立ポスト１１２の幾つかの対の隣接列１１６の間に切り込まれている。図示した実施形態では、３つの断続スリットのグループ「Ａ」は、スリット付きウェブが伸展されると接続領域１２３、１２５、及び１２７を提供するように、一緒に位置付けられている。３つの断続スリットの各グループ「Ａ」は、裏材１１４の上縁部１１８ａ及び下縁部１１８ｂに及ぶ中央断続スリット１２０ｂを含む。中央断続スリット１２０ｂの両側には、裏材の上縁部１１８ａ又は下縁部１１８ｂまで達しないが、長いスリット部分１２０ａと短いスリット部分１２０ｃとを含む断続スリットがある。中央断続スリット１２０ｂのスリット部分は、長いスリット部分１２０ａよりも相対的に短い。中央断続スリット１２０ｂのブリッジ領域１２２ａの少なくともいくつかには、断続スリット１２０ｂの方向と交差する横断スリット１２８が設けられる。図示した実施形態では、横断スリット１２８は、中央断続スリット１２０ｂの両側の長いスリット部分１２０ａを接続する。同様に、横断スリット１２８ａは、中央スリット１２０ｂの両側の短いスリット部分１２０ｃの端部を接続する。断続スリット１２０ｂ、及びスリット部分１２０ａ及び１２０ｃ、並びに横断スリット１２８及び１２８ａの構成の結果、スリット付き裏材１００ａが図４Ｂに示されるように伸展するのを可能にする、中央断続スリット１２０ｂを取り囲む３つの接続部材１２３、１２５、及び１２７が形成される。
【００４５】
図４Ｂ及び図４Ｃは、図４Ａに示されるスリット付き裏材１００ａを異なる程度に伸展させた場合の効果を示し、更には本開示による網目状機械的ファスナ１００ｂ、１００ｃを示す。スリット付き裏材１００ａが示されている矢印の方向に伸展されると、裏材の複数のストランド１２６が提供され、これら複数のストランドの少なくともいくつかの間の分離が開口部１２４を作り出す。更に、図示した実施形態では、接続部材１２３、１２５、及び１２７から形成されるストランドは、スリット付き裏材１００ａ内の直立ポストの２つの異なる列１１６の一部を含む。
【００４６】
図４Ａ〜図４Ｃは、雄型締結要素を有する機械的ファスナを示しているが、同じスリット付け及び延伸をループ状材料で行うことができる。そうした実施形態では、直立ポストの列は存在せず、スリットは、任意のループ構成を有するループ状材料に形成され得る。
【００４７】
図１Ａ〜図１Ｃ、図２Ａ〜図２Ｅ、図３Ａ〜図３Ｂ、及び図４Ａ〜図４Ｃに示される機械的ファスナの製造方法は、それぞれ、機械的ファスナの長手方向に対して平行に延在する断続スリットを示しているが、断続スリットは任意の所望の方向に形成されることができる。例えば、断続スリットは、機械的ファスナの長手方向に対して１〜９０度の角度で形成されてもよい。本明細書に開示される方法が、連続ウェブ上で実施される場合、断続スリットは、機械方向、横断方向、又は機械方向と横断方向との間の任意の所望の角度に形成されることができる。いくつかの実施形態では、断続スリットは、機械的ファスナの長手方向に対して３５〜５５度（例えば、４５度）の範囲の角度で形成されてもよい。
【００４８】
図１Ａ〜図１Ｃ、図２Ａ〜図２Ｅ、図３Ａ〜図３Ｂ、及び図４Ａ〜図４Ｃに示される網目状機械的ファスナの実施形態又は該ファスナの製造方法では、ブリッジ領域２２及び１２２は、断続スリット２０ａ〜ｅ及び１２０ａ〜ｃの方向「Ｌ」に垂直な方向「Ｗ」にずらして配置される。例えば、図１Ａを参照すると、ブリッジ領域２２ａ及び２２ｂは、方向「Ｌ」に実質的に均等に離間されるが、方向「Ｌ」に垂直な方向「Ｗ」にずらして配置される。ブリッジ領域がこのようにずらして配置されると、スリット付き機械的ファスナのハンドルを一体ユニットとして作製するのに必要なブリッジ領域の数を、最小限に抑えることができる。他の実施形態では、ブリッジ領域２２及び１２２は、断続スリット２０ａ〜ｅ及び１２０ａ〜ｃの方向に垂直な方向「Ｗ」に整列配置される。
【００４９】
ブリッジ領域の特定の構成は、断続スリット２０ａ〜ｅ及び１２０ａ〜ｃに垂直な方向に整列配置されるか又はずらして配置されるかに拘らず、例えば、スリットの所望の長さ、及び複数のストランド２６、１２６にとって望ましい伸展量に基づいて設計され得る。様々な長さのブリッジ領域２２及び１２２が有用であり得る。いくつかの実施形態では、所与の断続スリット２０ａ〜ｇ及び１２０ａ〜ｃにおける任意のブリッジ領域２２及び１２２は、第１の方向の機械的ファスナ長の最大５０（いくつかの実施形態では、４０、３０、２５、２０、１５、又は１０）パーセントの、断続スリットの方向の結合長（combined length）を有する。いくつかの実施形態では、スリット付き機械的ファスナ１０ａ及び１００ａが伸展する能力を最大にするために、ブリッジ領域の断続スリット方向の結合長を最小にするのが望ましい場合がある。断続スリットの方向のブリッジ領域２２及び１２２の結合長を最小にすることは、任意の特定のブリッジ領域２２及び１２２の長さを最小にする、又はブリッジ領域２２と１２２との間の距離を最大にする、の少なくとも一方によって達成され得る。いくつかの実施形態において、断続スリットの方向の１つのブリッジ領域の長さは、最大３、２、又は１．５ｍｍ、及び少なくとも０．２５、０．５、又は０．７５ｍｍである。いくつかの実施形態では、断続スリットの方向の機械的ファスナ１０ａ〜ｃ及び１００ａ〜ｃの長さに沿ったブリッジ領域の数は、１ｃｍ当たり最大１．５、１．２５、１．０、０．７５、０．６０、又は０．５である。断続スリット方向のブリッジ領域２２と１２２との間の距離は、例えば、少なくとも０．７５、１．０、１．２５、１．５、又は１．７５ｃｍである。更に、ブリッジ領域の間の断続スリット部分の長さは調節可能であり、ブリッジ領域間の距離を最大にするように選択されてもよい。いくつかの実施形態では、ブリッジ領域の間の断続スリット部分の長さは、少なくとも８（いくつかの実施形態では、少なくとも１０、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、又は２０）ｍｍである。典型的には、本明細書に開示されるスリット付き機械的ファスナの断続スリットは、フィルムの２つの部分の分離を容易にするように設計された穿孔よりも長いスリット領域、及び該穿孔よりも短いブリッジ領域を有する。
【００５０】
図１Ａ〜図１Ｃ、図２Ａ〜図２Ｅ、図３Ａ〜図３Ｂ、及び図４Ａ〜図Ｃに示される網目状機械的ファスナ又は該ファスナの製造方法のいくつかの実施形態では、スリット付き裏材１０ａ及び１００ａの直立ポスト１２及び１１２は、断続スリットの方向に位置合わせされた列１６及び１１６で示されている。しかしながら、いくつかの実施形態では、直立ポスト１２及び１１２は、他の構成で位置付けられてもよく、又は裏材１４及び１１４上にランダムに配置されてもよい。直立ポスト１２及び１１２の複数の列１６及び１１６は、所望通りに、均等に離間されてもよく、又は不均等に離間されてもよい。均等に離間された複数の列１６及び１１６の場合、複数の列１６及び１１６の間の間隔（例えば、方向「Ｗ」の距離）は、最大１０、５、２．５、又は１パーセントだけ異なってもよい。
【００５１】
更に、図１Ａ〜図１Ｃ、図２Ａ〜図２Ｅ、図３Ａ〜図３Ｂ、及び図４Ａ〜図Ｃに示される網目状機械的ファスナ及び該ファスナの製造方法の実施形態では、断続スリットは、所望通りに、均等に離間されてもよく、又は不均等に離間されてもよい。均等に離間された断続スリットの場合、断続スリットの間の間隔（例えば、方向「Ｗ」の距離）は、最大１０、５、２．５、又は１パーセントだけ異なってもよい。
【００５２】
本明細書に開示される網目状機械的ファスナ及び機械的ファスナの製造方法の実施形態のいずれかでは、断続スリット及び得られる開口部の数は、用途の要件に応じて調節され得る。いくつかの実施形態では、機械的ファスナの幅にわたって（即ち、第１の方向又は機械方向に実質的に垂直な方向「Ｗ」に）、１０ｍｍ当たり最大１０、９、８、７、６、５、４、３、２、又は１個の断続スリットが存在する。列に配置された直立ポストを有する実施形態では、裏材にわたる断続スリットの数の変更は、裏材上の直立ポストの密度に応じて、任意の２つの隣接する断続スリットの間の直立ポストの列の数と関連する。いくつかの実施形態では、裏材１４上の直立ポスト１２の密度は、２０／ｃｍ２〜１０００／ｃｍ２の範囲（いくつかの実施形態では、２０／ｃｍ２〜５００／ｃｍ２、５０／ｃｍ２〜５００／ｃｍ２、６０／ｃｍ２〜４００／ｃｍ２、７５／ｃｍ２〜３５０／ｃｍ２、又は１００／ｃｍ２〜３００／ｃｍ２の範囲）である。任意の２つの隣接する断続スリットの間の直立ポストの列の数は、用途の要件に応じて調節することができる。いくつかの実施形態では、任意の２つの隣接する断続スリットの間に、最大１０、９、８、７、６、５、４、３、２、又は１個の直立ポストの列が存在する。いくつかの実施形態では、直立ポストの列の１列おきに断続スリットが存在する。
【００５３】
図１Ｂ〜図１Ｃ、図２Ｅ、図３Ｂ、及び図４Ｂ〜図４Ｃに示される網目状機械的ファスナの実施形態の場合、開口部は、幾何学的形状の繰り返しパターンの形態である。図示した実施形態では、幾何学的形状は多角形である。形状は、菱形、正方形、又は長方形などの四角形であってもよい。いくつかの実施形態では、曲線が使用されてもよく、そうすることにより、伸展後の開口部を三日月形にすることができる。図３Ｂに示されるように、幾何学的形状の開口部は２つ以上の繰り返しパターンで存在してもよい。開口部は、所望通りに、均等に離間されてもよく、又は不均等に離間されてもよい。均等に離間された開口部の場合、開口部の間の間隔（例えば、方向「Ｗ」の距離）は、最大１０、５、２．５、又は１パーセントだけ異なってもよい。
【００５４】
いくつかの実施形態では、様々な形状の雄型締結要素が、本開示を実施するのに有用であり得る。いくつかの実施形態では、直立ポストの全てが、（例えば、キャップの位置に）ループ係合張出し部を有する。これらの実施形態のいくつかでは、各ループ係合張出し部の少なくとも一部は、断続スリットの方向（いくつかの実施形態では、機械方向）に対してゼロ以外の角度で延びる。ゼロ以外の角度は、３０〜９０度、５０〜９０度、６０〜９０度、７５〜９０度、８０〜９０度、又は８５〜９０度の範囲である。同様に、本明細書に開示される吸収性物品のいくつかの実施形態では、吸収性物品が身体の周りに固定されたとき、ループ係合張出し部のそれぞれの少なくとも一部は、吸収性物品の長手方向中心線に向けられてもよい。
【００５５】
他の実施形態では、スリット付き裏材の直立ポストの上の（例えば、キャップの位置の）ループ係合張出し部は、断続スリットの方向（いくつかの実施形態では、機械方向）に平行に延びる。例えば、直立ポストは、（例えば、米国特許第５，９５３，７９７号（Ｐｒｏｖｏｓｔら）に示されるように）Ｊの形状を有してもよい。こうしたいくつかの実施形態では、ループ係合張出し部は、断続スリットの方向（例えば、いくつかの実施形態では、機械方向）のみに延びる。かかる実施形態では、図１Ｂ、図１Ｃ、図２Ｅ、図４Ｂ、図４Ｃ、図５Ａ、図及び５Ｂに示されるように、スリット付き裏材を伸展することにより、典型的には、ループ係合張出し部は、長手方向Ｌの複数のストランドに沿って異なる方向に配向されことになる。ループ係合張出し部が（例えば、機械方向などの一方向だけでなく）複数の方向に配向されると、ループ状材料の係合強化が有利にもたらされる。
【００５６】
いくつかの実施形態では、各直立ポストは、複数（即ち、少なくとも２つ）の方向に延びるループ係合張出し部を備えたキャップを有する。例えば、直立ポストは、キノコ、釘、ヤシの木、又はＴの形状であってもよい。いくつかの実施形態では、直立ポストにはマッシュルーム形状の頭部（例えば、熱可塑性裏材から遠位の楕円系又は円形のキャップ）が設けられる。
【００５７】
本明細書に開示される網目状機械的ファスナ及びファスナの製造方法の実施形態のいずれかでは、網目状機械的ファスナはロールの形状であってもよく、網目状機械的締結パッチはロールから所望用途に適したサイズで切断される。この用途では、網目状機械的ファスナは、所望のサイズに切断されたパッチであってもよい。更に、図１Ａ〜図１Ｃ、図２Ａ〜図２Ｅ、図３Ａ〜図３Ｂ、及び図４Ａ〜図４Ｃに関連して上述した実施形態のいずれかを含むいくつかの実施形態では、機械的ファスナは、上縁部１８、１１８ａ、及び下縁部２８、１１８ｂ、並びに上縁部１８、１１８ａと下縁部２８、１１８ｂとの間に延びる断続スリット２０ａ〜ｇ又は１２０ａ〜ｃを有する。他の実施形態では、スリットは、側縁部から側縁部までのクロスウェブとすることができる。
【００５８】
断続スリット２０ａを中断するするブリッジ領域２２により、スリット付けされた及び／又は伸展された機械的ファスナを、例えば、ロールの形態で取扱われ、所望通りに変換される一体ユニットとして取り扱うことが可能となる。したがって、いくつかの実施形態では、複数のストランド２６及び１２６は、少なくとも網目状機械的ファスナが最初に形成されるときにキャリアに接合されていない。複数のストランドがキャリアに接合されていないとは、ストランドがキャリア（例えば、基材、締結タブ、締結テープ等）に積層（例えば、押出し積層）、接着、結合（例えば、超音波結合又は圧縮結合）されないか、ないしは別の方法で取り付けられないことを意味し得る。いくつかの実施形態では、本開示による網目状機械的ファスナは、キャリアに接合されることなく作製されてもよいので、機械的ファスナをどのように変換し、その後で締結される物品にどのように取り付けることができるかには大きな融通性がある。
【００５９】
その一方で、本開示による網目状機械的ファスナは、締結積層体において有用であり得る。締結積層体は、本明細書において上記実施形態のいずれかに開示される網目状機械的ファスナの締結タブ若しくはランディング区域であってもよく、又は、締結積層体は、吸収性物品のバックシートに接合された網目状機械的ファスナを含み得る。いくつかの実施形態では、締結積層体は、吸収性物品の前側腰領域と後側腰領域を接合するのに役立つ。締結積層体は、キャリアと、キャリアに接合された、本明細書に開示される網目状機械的ファスナを含み得る。いくつかの実施形態では、網目状機械的ファスナの第２の面（即ち、直立ポスト又はループと反対側の面）は、キャリアに接合される。
【００６０】
いくつかの実施形態では、複数のストランドの間の少なくとも１つの開口部を維持するために、熱可塑性裏材又はループ状材料の複数のストランドを伸展形状で固定する工程は、複数のストランドをキャリアに接合する工程を含む。複数のストランド又は網目状機械的ファスナは、例えば、積層（例えば、押出し積層）、接着剤（例えば、感圧性接着剤）、又は他の結合方法（例えば、超音波結合、圧縮結合、又は表面結合）によって、キャリアに接合されてもよい。
【００６１】
キャリアは、連続的（即ち、任意の貫通穴がない）又は断続的（例えば、貫通穿孔又は孔を含む）であり得る。キャリアは、織布ウェブ、不織布ウェブ（例えば、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、風成ウェブ、メルトブロウンウェブ、及び固着カードウェブ）、テキスタイル、プラスチックフィルム（例えば、単層又は多層フィルム、共押出フィルム、側方積層フィルム、又は発泡体層を含むフィルム）、及びそれらの組み合わせを含む、種々の好適な材料を含み得る。いくつかの実施形態において、キャリアは、繊維性材料（例えば、織布、不織布、又はニット材料）である。いくつかの実施形態において、キャリアは、例えば、少なくとも１つのメルトブロウン不織布の層、及び少なくとも１つのスパンボンドされている不織布の層、又は不織布剤の任意の他の好適な混合を有する、多層の不織布材を含む。例えば、キャリアは、スパンボンド−メルトボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。又は、キャリアは不織布層及び高密度フィルム層を含む複合ウェブであり得る。
【００６２】
有用なキャリアを提供する繊維性材料は、天然繊維（例えば、木製又は綿繊維）、合成繊維（例えば、熱可塑性繊維）、又は天然繊維及び合成繊維の混合から作製されてもよい。熱可塑性繊維を形成するための例示的材料には、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらのポリマーのコポリマー及びブレンド）、ポリエステル、及びポリアミドが挙げられる。繊維は、例えば、ある熱可塑性材料のコアと、別の熱可塑性材料のシースとを有する、多成分繊維であってもよい。
【００６３】
有用なキャリアは、特定の用途に望ましい任意の好適な坪量又は厚さを有し得る。繊維性キャリアに関し、坪量は、例えば、１平方メートル当たり少なくとも約５、８、１０、２０、３０、又は４０グラムから、１平方メートル当たり最大約４００、２００、又は１００グラムの範囲であってもよい。キャリアは、約５ｍｍ、約２ｍｍ、又は約１ｍｍまでの厚さ、及び／又は少なくとも約０．１、約０．２、又は約０．５ｍｍの厚さであり得る。
【００６４】
キャリアの１つ以上の領域は、力が印加されるとき、少なくとも一方向に延伸し、力が除去された後にほぼ元の寸法に戻る、１つ以上の弾性的延伸性材料を含んでもよい。しかしながら、いくつかの実施形態では、裏材又はループ状材料の複数のストランドに接合されたキャリアの少なくとも一部は、伸縮性でない。いくつかの実施形態では、複数のストランドに接合されたキャリアの一部は、最大１０（いくつかの実施形態では、最大９、８、７、６、又は５）パーセントの伸びを有する。いくつかの実施形態では、複数のストランドに接合されたキャリアの一部は、スリットに垂直な方向（即ち、幅方向（Ｗ））に、最大１０（いくつかの実施形態では、最大９、８、７、６、又は５）パーセントの伸びを有する。
【００６５】
いくつかの実施形態では、キャリアは、伸張性であるが、非弾性であってもよい。換言すると、キャリアは、少なくとも５、１０、１５、２０、２５、３０、４０、又は５０パーセントの伸びを有するが、実質的に伸びから回復しない（例えば、最大１０又は５パーセントの回復）場合がある。キャリアが伸張性であるが非弾性である、本明細書に開示される方法の実施形態では、複数のストランドを提供するためのスリット付き裏材又はループ状材料の伸展は、裏材又はループ状材料が伸張性のキャリアに接合された後に行われることができる。そうした実施形態では、複数のストランドの間の少なくとも１つの開口部を維持するために、熱可塑性裏材又はループ状材料の複数のストランドを伸展形状で固定する工程は、スリット付き裏材又はループ状材料を伸展するのと同時に行うことができ、複数のストランドを固定する工程は、その伸びを維持するキャリアによって達成することができる。伸張性のキャリア上の複数のストランドは、以下でより詳細に説明するように、更に焼鈍されてもよい。好適な伸張性のキャリアとしては、不織布（例えば、スパンボンド、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド、又はカード不織材）を挙げることができる。いくつかの実施形態では、不織布は、高伸度カード不織材（例えば、ＨＥＣ）であってもよい。いくつかの実施形態では、キャリアはひだ付きでない。
【００６６】
本開示による締結積層体４０の実施形態が図５Ａに示されている。締結積層体４０は、キャリア４５と、上の図１Ｃに示されかつ説明されたような網目状機械的ファスナ１０ｃとを含む。網目状機械的ファスナは、複数のストランド２６と、ストランドの間の開口部２４とを有する。任意に、締結積層体４０は、網目状機械的ファスナの少なくとも一部とキャリアの少なくとも一部との間に、接着剤４７を含むことができる。これらの実施形態のいくつかでは、網目状機械的ファスナの締結ストリップ１０ｃの複数のストランド２６の間に、露出した接着剤が存在し得、これは、例えば、接着剤結合と機械的締結の組み合わせによって締結積層体４０を表面に取り付けるのに有利であり得る。締結積層体４０は、複数のストランドの上に直立ポスト又はループを有してもよい。
【００６７】
キャリア４５と網目状機械的ファスナ１０ｃとを含む、本開示による別の締結積層体４０が図５Ｂに示されている。締結積層体４０は、第１の縁部４１と、反対側の第２の縁部４３とを有する、（例えば、吸収性物品上の）締結タブ又は成形ランディング区域であってもよい。積層体４０が締結タブである実施形態では、第１の縁部４１は、締結タブの製造業者側端部（即ち、吸収性物品の、通常は腰領域内に恒久的に固定された端部）にあってもよく、反対側の第２の縁部４３は、締結タブのユーザー側端部（即ち、ユーザーが把持する端部）にあってもよい。図５Ｂに示される実施形態では、キャリア４５は、第２の縁部４３が第１の縁部４１より長手方向「Ｌ」に狭くなるように成形される。網目状機械的ファスナ５０の形状は、キャリア４５の形状に一致し、第２の縁部５３は第１の縁部５１より長手方向「Ｌ」に狭い。この場合も同様に、いくつかの実施形態では、網目状機械的ファスナの締結ストリップ５０の第２の縁部５３は、締結タブのユーザー側端部にあってもよく、第１の縁部５１は、物品に恒久的に取り付けられるタブの末端部にあってもよい。図示した実施形態では、網目状機械的ファスナ５０の複数のストランド２６の幅は変化し、したがって、開口部２４の間隔も変化する。機械的ファスナが直立ポストを有するこうした実施形態のいくつかでは、開口部２４の間の直立ポスト１２の列５６の数は様々である。図５Ｂに示される締結積層体４０では、ストランド２６は、第２の縁部５３に向かうほど細くなり、第１の縁部５１に向かうほど大きくなる。図示した実施形態の網目状機械的ファスナは、例えば、スリット付き裏材の第２の縁部５３近くの隣接する断続スリット（図５Ｂでは図示せず）の間に直立ポスト５２の１つの列５６が存在するスリット付き裏材から作製されることができ、直立ポスト５２の列５６の数は、スリット付き裏材の第１の縁部５１に向かって、隣接する断続スリットの間で増加する。しかしながら、機械的ファスナ５０がループ状材料である締結積層体４０もまた有用であり得る。
【００６８】
本明細書に開示された締結積層体は、例えば、吸収性物品で有用である。いくつかの実施形態では、本開示による吸収性物品は、少なくとも前側腰領域、後側腰領域、及び前側腰領域と後側腰領域を二等分する長手方向中心線を有し、前側腰領域又は後側腰領域の少なくとも一方は、本明細書に開示された締結積層体を含む。締結積層体は、前側腰領域又は後側腰領域の少なくとも一方に結合される締結タブ又はランディング区域の形態であり得る。締結積層体は、吸収性物品の左側長手方向縁部又は右側長手方向縁部の少なくとも一方から外側に延びてもよい。他の実施形態において、締結積層体は、吸収性物品の一体型耳部分であり得る。このような実施形態では、網目状機械的ファスナの、開口部を提供するスリットの方向（いくつかの実施形態では、機械方向）は、一般に、吸収性物品の長手方向中心線と位置合わせされてもよく、又は長手方向中心線と交差してもよい。
【００６９】
図６Ａは、本開示による吸収性物品の代表的な一実施形態の概略斜視図である。吸収性物品は、実質的に砂時計形状を有するおむつ６０である。おむつは、着用者の皮膚と接触する液体透過性トップシート６１と外側に向いた液体非透過性バックシート６２との間に吸収コア６３を含む。おむつ６０は、おむつ６０の２つの長手方向縁部６４ａ、６４ｂに配置され、かつおむつ６０の長手方向縁部６４ａ、６４ｂを越えて延出する２つの締結タブ４０を有する後側腰領域６５を有する。おむつ６０は、レッグカフを提供するために長手方向の縁６４ａ及び６４ｂの少なくとも一部分に沿った弾性素材６９を有してよい。吸収性物品（例えば、おむつ６０）の長手方向「Ｌ」は、物品がユーザーの前側から後側に延在する方向を指す。したがって、長手方向は、後側腰領域６５と前側腰領域６６の間の吸収性物品の長さを指す。吸収性物品（例えば、おむつ６０）の横方向は、物品がユーザーの左側から右側（あるいは逆もまた同様）に（即ち、図６Ａの実施形態では、長手方向の縁６４ａから長手方向の縁６４ｂまで）延在する方向を指す。
【００７０】
締結タブ４０は、通常、おむつ６０の長手方向の縁６４ａ、６４ｂより先に延在している。製造業者側端部４０ａは、おむつ６０の製造中におむつ６０に固着又は固定される締結タブ４０の部分に対応する。ユーザー端は、典型的には、おむつ６０を着用者に装着するときにユーザーによって把持され、典型的には、製造中におむつに固着されない。
【００７１】
図６Ａでは、締結タブ４０は、その製造業者側端部４０ａによって後側腰領域６５に固定される。締結タブ４０のユーザー側端部４０ｂは、本開示による網目状機械的ファスナを備えている。網目状機械的ファスナ１０ｃの構成は、図１Ｃに示されかつ上述されている。しかしながら、網目状機械的ファスナはまた、図１Ｂ、図２Ｅ、図３Ｂ、及び図４Ｂ〜図４Ｃのいずれかに示されるものと同様であってもよい。いくつかの実施形態では、おむつ６０を着用者の身体に装着するとき、締結タブ４０のユーザーの端部４０ｂは、前側腰領域６６のバックシート６２上に配置されてよい繊維質材料７２を含む標的領域６８に取り付けられてよい。いくつかの実施形態では、機械的ファスナ１０ｃは雄型締結要素を備え、標的領域はループを備える。露出した繊維質材料７２を提供するために標的領域６８に適用されるループテープの例は、例えば、米国特許第５，３８９，４１６号（Ｍｏｄｙら）、欧州特許第０，３４１，９９３号（Ｇｏｒｍａｎら）、及び欧州特許第０，５３９，５０４号（Ｂｅｃｋｅｒら）に開示されている。他の実施形態では、バックシート６２は、本明細書に開示された網目状機械的ファスナを備える締結タブ４０のユーザー側端部４０ｂと相互作用することができる織布又は不織布線維層を含む。そのようなバックシート６２の例は、例えば、米国特許第６，１９０，７５８号（Ｓｔｏｐｐｅｒ）と同第６，０７５，１７９号（ＭｃＣｏｒｍａｃｋら）に開示されている。
【００７２】
接着剤４７は、網目状機械的ファスナをキャリア４５に接合するために用いることができまた、キャリア４５をおむつの後側腰領域６５に接合するために用いることができる。網目状機械的ファスナの締結ストリップ１０ｃの複数のストランド２６の間には、露出した接着剤４７が存在してもよい。締結タブ４０は、任意に、網目状機械的ファスナの締結ストリップ１０ｃがおむつ後側腰領域６５の上に折り畳まれると（例えば、おむつ６０の梱包及び輸送中に）、接着剤４７の露出部分と接触する剥離テープ（図示せず）を更に含む。剥離テープはまた、接着剤を使用しておむつ後側腰領域６５に接合されてもよい。締結タブ４０をおむつ６０に取り付ける構成に応じて、剥離テープの多くの構成が可能である。締結タブ４０のユーザー側端部のキャリア４５は、網目状機械的ファスナ１０ｃの伸張された部分及び接着剤４７を越えてもよく、それによりフィンガリフトが提供される。
【００７３】
製造中、又はおむつ６０が使用前に保管されるとき、締結タブ４０のユーザー側端部は、通常、図６Ａのおむつ６０上の２つの締結タブ４０の一方に関して示されているように、トップシート６１の上に折り重ねられる。おむつ６０の製造中、ユーザー側端部は、パッと開かないが、おむつ６０のトップシート６１に取り外し可能い固定されることが重要である。締結タブ４０のこのいわゆる「耐部分はがれ特性」は、露出した接着剤４７によって提供され得る。更に、おむつ６０が使用し終わる又は汚れると、おむつは、典型的には丸められて廃棄され、おむつ６０を丸められた状態に固定するのに都合がよい。このいわゆる「廃棄特性」もまた、露出した接着剤４７によって提供され得る。
【００７４】
図６Ａに示される実施形態は、締結タブが取り付けられた吸収性物品であるが、本明細書に開示される機械的ファスナは、フックのより大きな領域を有する吸収性物品にも等しく有用であることが想定される。例えば、吸収性物品の耳は、それ自体がフックを有し、あるいは吸収性物品は、一方の腰領域内にバックシートの長手方向の縁に沿ったループ材料の２つの標的ゾーンと、反対の腰領域内に吸収性物品の長手方向の縁に沿って延在する２つのフックストリップとを有することができる。
【００７５】
本明細書に開示される吸収性物品のいくつかの実施形態では、図６Ａに示されている標的領域６８に示されるランディング区域は、本開示による網目状ループパッチでもよく、締結タブ４０は任意の好適なフックパッチを備えることができる。いくつかの実施形態では、図６Ｂに示される積層体７０は、本明細書に開示されるループパッチを備えたランディング区域６８であり得る。このような実施形態では、たとえ直立ポストが以下に記載される他の実施形態で有用であり得るとしても、機械的ファスナ１０ｃは直立ポストを有さない。網目状機械的ファスナ１０ｃの構成は、図１Ｃに示されかつ上述されている。しかしながら、網目状機械的ファスナの締結ストリップはまた、図１Ｂ、図２Ｅ、図３Ｂ、及び図４Ｂ〜図４Ｃのいずれかに示されるものと同様であってもよい。図示した実施形態では、接着剤４７を使用して、網目状機械的ファスナ１０ｃをバックシート７５に接合することができる。機械的締結と接着剤締結の組み合わせを提供するために、網目状機械的ファスナの締結ストリップ１０ｃの複数のストランド２６の少なくともいくつかの間に、露出した接着剤４７が存在してもよい。使用中、着用者の周囲のおむつのような吸収性物品の着用では、おむつの前側腰部分と後側腰部分とが互いに重なり合うことが必要である。おむつが着用される際、着用者の動きのために、重なっている前側腰部分と後側腰部分の互いに対する位置は変位する傾向がある。換言すれば、重なっている前側腰部分と後側腰部分は、おむつが最初に着用者によって着用されたときの前側腰部分と後側腰部分の互いに対する位置と異なる位置を互いに対して採るようになる傾向のある力にさらされる。そのような変位は、脚部開口部の弾性によって引き起こされる力によって更に悪化する場合がある。そのような変位が制限されない限りは、おむつのフィット性及び収容性はおむつの着用時に劣化する。本開示による及び／又は本開示に従って製造される網目状機械的ファスナは、そのような変位に抵抗することによって、改善されたフィット性及び閉鎖安定性を提供することができる。本明細書に開示される網目状機械的ファスナの比較的大きい面積及び可撓性により、変位に対する抵抗を高めることができる。
【００７６】
本明細書に開示される締結積層体は、例えば、生理用ナプキン等の使い捨て物品にも有用であり得る。図６Ｂは、生理用ナプキンの略図でもあり得る。生理用ナプキンは、典型的には、着用者の下着に隣接して配置されることが意図されるバックシート７５を含む。生理用ナプキン７０を下着にしっかり固定するために、網目状機械的ファスナ１０ｃをバックシート７５に取り付けることができる。網目状機械的ファスナの締結ストリップ１０ｃの構成は、図１Ｃに示されかつ上述されている。しかしながら、網目状機械的ファスナの締結ストリップまた、図１Ｂ、図２Ｅ、図３Ｂ、及び図４Ｂ〜図４Ｃのいずれかに示されるものと同様であってもよい。接着剤４７を使用して、網目状機械的ファスナの締結ストリップをバックシート７５に接合することができる。機械的締結と接着剤締結の組み合わせを提供するために、網目状機械的ファスナの締結ストリップ１０ｃの複数のストランド２６の間に、露出した接着剤４７が存在してもよい。
【００７７】
本開示による及び／又は本開示に従って製造される機械的ファスナは、多くの他の締結用途、例えば、自動車部品の組み立て、又は剥離可能な取り付けが望ましくあり得る任意の他の用途でも有用であり得る。
【００７８】
いくつかの実施形態では、本開示による及び／又は本開示を実施するのに有用な機械的ファスナ（例えば、裏材上に直立ポストを有するスリット付き裏材又は網目状機械的ファスナ）は、熱可塑性材料で製造される。機械的ファスナに好適な熱可塑性材料には、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィンホモポリマー、エチレン、プロピレン、及び／又はブチレンのコポリマー、エチレンビニルアセテート及びアクリル酸エチレン等のエチレンを含有するコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンブチラート及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）等のポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ（ビニルアルコール）、ポリエーテルエーテルケトン等のケトン、ポリフェニレン硫化物、並びにそれらの混合物が挙げられる。典型的には、熱可塑性樹脂は、ポリオレフィンである（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらの材料のコポリマー及びブレンド）。
【００７９】
本明細書に開示される直立ポストを有する網目状機械的ファスナ、及びそれらのスリット付き裏材先行体の実施形態では、裏材及び直立ポストは、典型的には一体的である（即ち、同時にユニットとして一体型に形成される）。裏材上の直立ポストは、例えば、逆形状のポストを有する型穴を有する、連続的に移動する成形型表面の上に熱可塑性材料を送給することによって作製することができる。熱可塑性材料は、２つのロールによって形成されたニップ、又はダイ面とロール表面との間のニップの間を、型穴を有するロールの少なくとも１つとともに通過することができる。空洞は、ループ係合ヘッドを有する末端保護されたポストの逆形状であり得るか、又はループ係合ヘッドのないポスト（例えば、締結要素の先行体）の逆形状であってもよい。本明細書に開示される方法において、用語「ポスト」は、実施形態に応じて、ループ係合ヘッドのあるポスト、又はループ係合ヘッドのないポストを包含するものとする。ニップにより提供される圧力は、樹脂を型穴に押し込む。いくつかの実施形態では、真空を使用して、型穴へのより容易な充填のために型穴を空にすることができる。ニップは、典型的に、凝集性裏材が型穴の上に形成されるように十分に幅広い。金型表面及び型穴は、一体形成された裏材及び直立フック要素をストリッパーロール等により金型表面から剥離する前に、任意に空冷又は水冷されてよい。型穴を出る際に形成されたポストが、ループ係合ヘッドを備えていない場合、その開示が参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、米国特許第５，０７７，８７０号（Ｍｅｌｂｙｅら）に記載されるようなキャッピング方法により、後で、ループ係合ヘッドをフックに形成することができる。典型的には、キャッピング方法は、熱及び／又は圧力を使用してフック要素の先端部分を変形させる工程を含む。熱及び圧力は、両方使用される場合、順次又は同時に印加され得る。
【００８０】
他の好適なツールロールは、例えば、米国特許第４，７７５，３１０号（Ｆｉｓｃｈｅｒ）に開示されるもの等の複数の柱形成型穴をその周辺部に画定する一連のプレートから形成されるものを含む。型穴は、例えば、掘削又はフォトレジスト技法によってプレートに形成されてもよい。更に他の好適なツールロールは、例えば、米国特許第６，１９０，５９４（Ｇｏｒｍａｎら）において、それらの製造方法とともに開示される、ワイヤーラップロールを含んでもよい。直立ポストを有する熱可塑性裏材を形成するための別の例示的方法は、米国特許第７，２１４，３３４号（Ｊｅｎｓら）に記載される、直立ポストの形状の型穴のアレイを画定する可撓性成形型ベルトを使用する工程を含む。直立ポストを有する熱可塑性裏材を形成するための更に他の有用な方法は、米国特許第６，２８７，６６５号（Ｈａｍｍｅｒ）、同第７，１９８，７４３号（Ｔｕｍａ）、及び同第６，６２７，１３３号（Ｔｕｍａ）に見出すことができる。
【００８１】
熱可塑性裏材上に直立ポスト（例えば、ループ係合ヘッドを有する）を形成するための別の有用な方法は、例えば、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、米国特許第４，８９４，０６０号（Ｎｅｓｔｅｇａｒｄ）に記載されている異形押出である。典型的には、この方法では、熱可塑性樹脂フローストリームが、パターン形成ダイリップ（例えば、電子放電線機械加工により切断）に通されてダウンウェブ隆起部を有するウェブが形成され、隆起部がスライスされ、ウェブが引っ張られて分離突起が形成される。隆起部は、フック先行体となり、形成される直立ポストの断面形状（例えば、ループ係合ヘッドを有する）を呈することができる。隆起部は、隆起部の伸張された部分に沿って離間した位置で横方向にスライスされて、形成される直立ポストの長さに実質的に対応する隆起部方向の長さを有する隆起部の個別部分が形成される。この方法から得られる熱可塑性裏材は、延伸によって誘発された分子配向を有する。
【００８２】
いくつかの実施形態では、例えば、直立ポストを有する熱可塑性裏材が異形押出によって形成される場合、又は、熱可塑性裏材が直立ポストの形成後に延伸される場合、熱可塑性裏材は、延伸によって誘発された分子配向を有する。他の実施形態では、熱可塑性裏材は、断続スリットの方向又は伸展方向に、巨視的な延伸によって誘発された分子配向を備えない。こうした実施形態では、ブリッジ領域に局在する、応力によって誘発されたいくらかの配向が存在し得る。
【００８３】
本開示による及び／又は本開示に従って製造される網目状機械的ファスナの締結ストリップの先行体として有用であり得る機械的締結ストリップのいくつかは、例えば、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ）から商品名「ＣＳ−６００」又は「ＣＳ−１０１０」で市販されている。
【００８４】
本開示による直立ポストを有する網目状機械的ファスナの実施形態の場合、その種々の実施形態のいずれか又はそのスリット付き裏材先行体において、ストランド又は裏材の厚さは、所望の用途に応じて、最大約４００、２５０、１５０、１００、７５又は５０ミリメートルであり得る。いくつかの実施形態では、裏材の厚さは、３０〜約２２５マイクロメートル、約５０〜２００マイクロメートル、又は約１００〜約１５０マイクロメートルの範囲内である。いくつかの実施形態では、直立ポストは、最大３ｍｍ、１．５ｍｍ、１ｍｍ、又は０．５ｍｍの最大高さ（裏材の上方）、及び、いくつかの実施形態では、少なくとも０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ、又は０．２ｍｍの最低高さを有する。いくつかの実施形態では、直立ポストは、少なくとも約２：１、３：１、又は４：１のアスペクト比（つまり、最大幅点における高さと幅との比）を有する。
【００８５】
本開示のいくつかの実施形態を実施するのに有用なループ状材料（例えば、機械的ファスナがループ状材料である場合）は、対応するフック締着要素と噛み合う任意の好適な材料であり得る。いくつかの実施形態では、ループ締着要素は、典型的には、編布、織布、又は不織布（例えば、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、エアレイドウェブ、メルトブロウンウェブ、及び結合カードウェブ）から形成される。例えば、機械的ファスナは、ニット、織布、又は不織布の裏材から突出した繊維ループを含んでもよく、あるいは、押出成形結合、接着剤結合、及び／又は音響的結合された繊維ループであってもよい。有用なループ状材料は、天然繊維（例えば、木質繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、熱可塑性繊維）、又は天然繊維と合成繊維の組み合わせから作製されてもよい。熱可塑性繊維を形成するための例示的材料には、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらのポリマーのコポリマー及びブレンド）、ポリエステル、及びポリアミドが挙げられる。繊維は、例えば、ある熱可塑性材料のコアと、別の熱可塑性材料のシースとを有する、多成分繊維であってもよい。
【００８６】
いくつかの実施形態では、ループ状材料は、裏材上に配置された繊維層を含む。好適な裏材としては、織物、紙、熱可塑性フィルム（例えば、単一層又は多層フィルム、共押出フィルム、横積層フィルム、又は発泡体層を備えるフィルム）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。裏材の厚さは、所望の用途に応じて、最大約４００、２５０、１５０、１００、７５、又は５０リメートルであり得る。いくつかの実施形態では、裏材の厚さは、３０〜約２２５マイクロメートル、約５０〜２００マイクロメートル、又は約１００〜約１５０マイクロメートルの範囲内である。
【００８７】
いくつかの実施形態では、裏材は熱可塑性裏材である。好適な熱可塑性材料としては、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィンホモポリマー、エチレン、プロピレン、及び／又はブチレンのコポリマー、エチレンビニルアセテート及びアクリル酸エチレン等のエチレンを含有するコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンブチラート及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）等のポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ（ビニルアルコール）、ポリエーテルエーテルケトン等のケトン、ポリフェニレン硫化物、並びにそれらの混合物が挙げられる。典型的には、熱可塑性樹脂は、ポリオレフィンである（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらの材料のコポリマー及びブレンド）。いくつかの実施形態では、熱可塑性裏材は、延伸によって誘発された分子配向を有する。他の実施形態では、熱可塑性裏材は、断続スリットの方向又は伸展方向に、巨視的な延伸によって誘発された分子配向を備えない。こうした実施形態では、ブリッジ領域に局在する、応力によって誘発されたいくらかの配向が存在し得る。
【００８８】
代表的な好適なループ状材料は、それらの開示が参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、米国特許第５，２５６，２３１号（Ｇｏｒｍａｎら）及び同第５，３８９，４１６号（Ｍｏｄｙら）に記載されている。米国特許第５，２５６，２３１号（Ｇｏｒｍａｎら）に記載されているように、本明細書に開示されるいくつかの実施形態によるループ状材料の繊維層は、裏材上の離間した固定部から同一方向に突出する弓形部を含む。
【００８９】
好適な市販の機械的ループ状材料は、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎ．）の編まれた及び押出し成形結合されたループ状の材料を含む。
【００９０】
本開示による方法の実施形態のいずれかの場合、機械的ファスナ材料の断続スリットは、例えば、上記実施形態のいずれかに記載の通りに裏材と直立ポスト又はループ状材料とを有する連続ウェブの回転打抜を用いて形成され得る。断続スリットは、例えば、隙間を有する回転切れ刃を使用して、ブリッジ領域を形成することによって作製することができる。隙間内のブレードの高さを調整して、所望の実施形態に応じて、ブリッジ領域が部分的に切断されるか、又は全く切断されないようにしてもよい。他の切断方法（例えば、レーザー切断）を使用してもよい。切断は、第１の表面に対応する連続ウェブの表面、又は機械的ファスナの第２の表面のいずれかから行うことができる。
【００９１】
いくつかの実施形態では、直立ポストの逆形状を有する型穴を備えた連続的に移動する成形型表面の上に熱可塑性材料を送給する上記方法を用いて雄型締結要素が形成される場合、ウェブにスリットを入れる工程、及び任意にスリット付きウェブを伸展させる工程は、ループ係合ヘッドを形成するためにキャッピング工程を行う前又は後に行うことができる。本明細書に開示される方法のいくつかの実施形態では、熱可塑性裏材にスリットを入れて展開する前に、熱可塑性裏材には直立ポストが設けられ、直立ポストのそれぞれは、熱可塑性裏材に取り付けられる基部と、熱可塑性裏材から遠位のキャップとを含み、キャップは、基部の断面積よりも大きな面積を有する。本明細書に開示される方法の他の実施形態では、直立ポストはそれぞれ、熱可塑性裏材に取り付けられる基部と、熱可塑性裏材から遠位の先端とを有し、方法は、キャップを形成するために遠位先端を変形させる工程を更に含む。こうした実施形態では、キャップを形成するために遠位先端を変形させる工程は、例えば、裏材にスリットを入れる工程の後であるが、スリット付き裏材を伸展させる工程の前に、スリット付き裏材を伸展させる工程の後であるが、熱可塑性裏材の複数のストランドを伸展形状に固定する工程（いくつかの実施形態では、焼鈍する）前に、又は熱可塑性裏材の複数のストランドを所望通りに伸展形状に固定する工程の後に、行うことができる。
【００９２】
直立ポストを有する連続ウェブに対する、本明細書に開示される切断方法は、場合によっては、直立ポストの列を横切るか又は切り裂くスリットを生じさせる可能性があることを理解すべきである。例えば、回転ダイは、直立ポストの列の間にスリットを形成するように位置付けられることができるが、ウェブプロセスの変動性が原因で、スリットが直立ポストの列を横切り、その後でその意図される位置に戻る場合がある。
【００９３】
部分深さのスリットを提供する工程を含む、本明細書に開示される網目状機械的ファスナの製造方法の実施形態では、部分深さのスリットもまた、形成される直立ポストの逆形状を有する型穴を使用して形成されたロール上の隆起部を用いて形成されてもよい。あるいは、異形押出方法で使用されるプロファイルダイリップを作製して、裏材に窪みを形成することができる。このような実施形態では、スリットは、成型プロセス又は押出プロセスの間に、直立ポストと同時に形成される。任意の方法で形成された部分深さの切り込みを有するブリッジ領域を含むこれら及び他の実施形態では、切り込みは、典型的には、直立ポストが突出する表面と同じ表面である裏材の第１の表面に形成される。
【００９４】
本開示による機械的ファスナを製造する方法のいくつかの実施形態では、スリット付き裏材又はループ状材料を提供する工程は、他の領域にスリットを入れることなく、断続スリットを設ける連続ウェブの領域内にスリットを入れることによって行うことができる。例えば、スリットのない領域と交互になっている、機械方向に形成された断続スリットを有するクロスウェブ領域が形成されてもよい。得られた連続ウェブは、ジャンボとして巻回されて、更に処理されるまで保管されてもよい。あるいは、スリット付き機械的ファスナの独立したウェブを提供するために、連続切断（例えば、機械方向）によりスリットのない領域を切断する工程を行うことができ、該独立したウェブは個々に巻かれ（例えば、均等巻き）、後で使用するために保管されてもよい。
【００９５】
本開示による及び／又は本開示に従って製造される機械的締結ストリップが、所望のサイズに切断された機械的締結パッチである場合、例えば、かみそりの刃を使用して手動で、裏材又はループ状材料に断続スリットを形成してもよい。
【００９６】
本開示による機械的ファスナを製造する方法のいずれかでは、ブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いに分離した複数のストランドを提供して、少なくとも１つの開口部を提供するために、スリット付き機械的ファスナを伸展させる工程は、様々な好適な方法で行われることができる。例えば、伸展は、フラットフィルムテンター装置、分岐レール、分岐ディスク、又は一連の湾曲ローラを使用して、連続ウェブ上で行うことができる。連続ウェブの機械方向への伸展が望ましい場合（例えば、断続スリットはウェブ交差方向に形成されている）、ウェブ下流のロール速度がウェブ上流のロール速度よりも速い状態で、高速のロール上で熱可塑性ウェブを移動させることによって、機械方向への一軸伸展を行うことができる。本開示による及び／又は本開示に従って製造される機械的ファスナが、所望のサイズに切断される機械的締結パッチである場合、スリット付き機械的ファスナを伸展させる工程は、例えば、手動で行うことも可能である。
【００９７】
いくつかの実施形態では、スリット付き機械的ファスナを伸展させる工程は、スリット付き機械的ファスナの幅よりもわずかに小さい直径を有する滑らかで曲線的な要素（例えば、ボールの半分）の上を通過させることによって行われてもよい。機械方向に張力を印加することにより、スリットを横断方向に開かせることができる。任意に、曲線的な要素は加熱されてもよい。
【００９８】
複数のストランドの間の少なくとも１つの開口部を維持するために、機械的ファスナの複数のストランドを伸展形状に固定する工程は、機械的ファスナが相補的（complimentary）締結材料に接合される前及び後に、この伸展形状を保つ工程を指す。即ち、複数のストランドを固定するとは、機械的ファスナが使用されていないときでも開口部が維持されることを意味する。開口部は、上述のように複数のストランドをキャリアに接合することによって、機械的ファスナの複数のストランドの間で維持されることができる。他の実施形態（例えば、かなりの程度まで伸展される実施形態）では、開口部は、機械的ファスナのストランドを焼鈍することによって維持される。いくつかの実施形態では、焼鈍工程は、機械的ファスナを加熱する工程を含む。いくつかの実施形態では、焼鈍工程は、その形状を維持するために、機械的ファスナを加熱し、その後冷却（例えば、急速冷却）する工程を含む。いくつかの実施形態では、加熱により引き起こされる可能性がある、直立ポスト上のキャップ又はループに対するあらゆるダメージを最小限に抑えるために、加熱は、機械的ファスナの第２の表面（即ち、直立ポストが突出する裏材の第１の表面と反対側の表面、又はループ状材料が裏材上に繊維層を含む場合には、繊維層の反対側の表面）だけに適用される。
【００９９】
加熱は、例えば、加熱ローラ、赤外線照射、熱風処理を用いて、又は加熱チャンバの中で伸展を行うことによって、連続ウェブに対して行うことができる。加熱ローラを使用する実施形態では、直立ポストと反対側又は繊維層と反対側の熱可塑性裏材の表面と接触するローラだけが加熱される。本開示による及び／又は本開示に従って製造される機械的ファスナが、所望のサイズに切断される機械的締結パッチである場合、裏材の複数のストランドの加熱は、好都合には、例えばホットプレート上で行われてもよい。
【０１００】
スリット付き機械的ファスナは、例えばそれが所望のサイズに切断されるパッチ、又は巻回されていない形状のウェブである場合には、平面的であると考えることができる。図１Ａに示される機械的ファスナを伸展させた結果が、図１Ｄの写真に示されている。図１Ｄの写真では、ループ状材料片は、図１Ａに示されるもののような雄型締結要素を有するスリット付き機械的ファスナの縁部に取り付けられた。ループ状材料片が引き離されると、裏材の個々のストランドに加えてそれらの複数のポストは、図１Ｄに示されるように、裏材の平面からねじれて離れる傾向がある。面外ねじりの量は、例えば、スリット付き裏材が伸展される程度の影響を受ける。更に、ループ状材料片が解放されると、複数のストランドは、典型的には、それらの元の位置に戻る。
【０１０１】
スリット付き機械的ファスナが伸展されたときに見ることができる（例えば、図１Ｄに示されるような）面外ねじりは、実質的に共面配列をなす複数のストランドの少なくともいくつかを維持する又は拘束することによって制御することができる。実質的に「共面」配列とは、実質的に同一平面を占めるストランドを指す。この点に関する用語「実質的に」とは、複数のストランドの少なくともいくつかが、平面から最大１５、１０、又は５度だけねじれて離れることができることを意味し得る。複数のストランドの「少なくともいくつか」が拘束されるは、複数のストランド少なくとも２５、５０、７５、若しくは９０パーセント、又はそれ以上が拘束されることを指す。いくつかの実施形態では、複数のストランドの少なくともいくつかの拘束は、複数のストランドを加熱している間に行われる。
【０１０２】
複数のストランドの少なくともいくつかを実質的に共面配列をなす状態で維持することは、例えば、スリット付き機械的ファスナが展開される範囲を制限することによって行うことができる。断続スリットを伸展方向に対して所定の角度（例えば、３５〜５５又は４５度の角度）で提供することにより、スリット付き機械的ファスナが伸展されるときに、複数のストランドの少なくともいくつかを、実質的に共面配列をなす状態で維持することができる。
【０１０３】
複数のストランドの少なくともいくつかを実質的に共面配列をなす状態に拘束することは、例えば、ストランドが平面からねじれて離れることができないようにする狭い隙間の中で行うことができる。いくつかの実施形態では、スリット付き機械的ファスナの展開は、狭い隙間の中で行われる。いくつかの実施形態では、複数のストランドの焼鈍は、狭い隙間内で行われる。狭い隙間は様々な方法で形成され得る。本開示による及び／又は本開示に従って製造される機械的ファスナが、所望のサイズに切断される機械的締結パッチである場合、狭い隙間は、加熱板と冷却板との間に形成され得る。スリット付き機械的ファスナの第２の表面（即ち、直立ポスト、若しくは繊維層、又はループ状材料の反対側の表面）を加熱板に載置することができ、機械的ファスナの第１の表面に冷却板を軽い圧力で押し付けて、複数のストランドを実質的に共面配列をなすように押圧することができる。典型的には、スリット付き機械的ファスナを徐々に伸展させ、加熱板と冷却板との間に挟み、複数のストランド間の開口部を維持するために冷却され、かつ実質的に共面配列をなす状態で複数のストランドを拘束することができる。このプロセスを、所望量の伸展に達するまで繰り返すことができる。
【０１０４】
連続ウェブプロセスにおける機械的ファスナの拘束は、分岐ディスク又は上で述べた他の伸展装置と関連して使用する高温面と冷温面との間の狭い隙間を用いて行われることができる。連続ウェブプロセスでは、スリット付き機械的ファスナを、例えば、一連の湾曲ローラを使用して徐々に伸展させ、交互の加熱ローラ及び冷却ローラで加熱及び冷却することによって焼鈍することが可能である。
【０１０５】
機械的ファスナが熱可塑性裏材（例えば、その上に直立ポスト又は繊維層を有する）を含むいくつかの実施形態では、熱可塑性裏材は繊維ウェブキャリアに接合され得る。こうした実施形態のいくつかでは、接合工程は、加熱ガス状流体（例えば、周囲空気、除湿空気、窒素、不活性ガス、又は他のガス混合）を、連続ウェブが移動している間に繊維ウェブキャリアの第１の表面の上に衝突させる工程と、ここで、第２の表面は、裏材の繊維層、ループ、又は直立ポストの反対側である、繊維ウェブの第１の表面が裏材の第２の表面に溶融結合（例えば、表面結合、又はロフト維持結合によって結合）されるように、繊維ウェブの第１の表面を裏材の第２の表面と接触させる工程と、を含む。加熱したガス状流体を繊維ウェブの第１の表面の上に衝突させる工程、及び加熱したガス状流体を裏材の第２の表面上に衝突させる工程は、連続的又は同時に実行されてもよい。
【０１０６】
加熱ガス状流体を使用した溶融結合（例えば、表面結合又は嵩高性保持結合）は、例えば、繊維ウェブと、裏材とフック要素を含む連続ウェブとを、２本の裏材ロールによって形成されたニップを通すことによって行われてもよい。繊維ウェブと、裏材とフック要素を含む連続ウェブとは、一般に、２つの異なる方向からニップ内に供給され、ニップ内で互いに接触する。裏材ロールは、ニップを、材料の積層物で通常使用される圧力（多くの場合、比較的高い圧力が好ましい）と比べて極めて低い圧力（例えば、直線１インチ当たり約１５ポンド（２７ニュートン／直線１ｃｍ）未満、約１０ｐｌｉ（１８Ｎｌｃ）未満、約５ｐｌｉ（９Ｎｌｃ）未満）で働かせるように構成されてよい。いくつかの実施形態では、裏材ロールのうちの少なくとも１つは、比較的軟質の材料（例えば、ショアＡスケールにおいて７０未満の硬度を有するゴム材料）の少なくとも１つの表面層を含み得る。そのような比較的軟質の表面層は、例えば、永久的に付着される軟質表面コーティングを有するロールを使用することによって、軟質材料の取り外し可能なスリーブを使用することによって、比較的柔らかく弾性テープを用いて裏材ロールの表面を被覆することによって達成されてよい。所望により、片面又は両面の裏材ロールの表面は、特定の位置において、選択的に積層圧を提供するように、ロールの面を越えてよい。加熱されたガス状流体が、例えば、ニップの近くに配置されたノズルを使用して、２つのウェブ上にあてられてよい。ノズルは、加熱ガス状流体を２つの異なるウェブに送出するために、第１の流体送出口と第２の流体送出口が末広関係（例えば、第１と第２の送達出口からの流路が、少なくとも２５度異なる）となるように構成されてよい。流体は、給水管路を通ってノズルに送られる前に外部ヒータによって加熱されてよい。加えて、又は代わりに、加熱要素は、ノズル内で供給されてよく、ノズルの更なる加熱（例えば、抵抗加熱又は赤外線加熱等）が適用されてもよい。いくつかの実施形態では、衝突加熱流体が、第１の流体送出口に対して局所的に位置決めされた少なくとも第１の流体捕捉入口と、第２の流体送出口に対して局所的に位置決めされた少なくとも１つの第２の流体捕捉入口によって、局所的に捕捉される。例えば、連続ウェブとキャリアを結合するときに、フック要素の形状を維持し、中断スリットや部分スリットやブリッジ領域を破損しないようにするには、この方法を使用して連続ウェブを繊維ウェブに接合することが有利なことがある。
【０１０７】
表面結合又は嵩高性保持結合は、超音波接合や他の溶融結合工程によってしばしば達成される小領域結合（しばしば点結合と呼ばれる）と対照的に、大きい領域（本明細書では「領域結合」と呼ばれる）にわたって有利に行われることがある。そのような領域結合は、集合的に、多数の表面結合繊維部分（結合領域上に無作為及び／又は均一に存在し得る）が、様々な最終用途で積層物を満足に取り扱い動作させるのに十分な結合強度を集合的に提供できることを意味する。いくつかの実施形態では、領域結合は、少なくとも約１００平方ｍｍ、少なくとも約４００平方ｍｍ、又は少なくとも１０００平方ｍｍを占有する。
【０１０８】
加熱ガス状流体を使用して連続ウェブを繊維状支持ウェブと接合するための更なる方法及び装置は、米国特許出願公開第２０１１／０１５１１７１号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）及び同第２０１１／０１４７４７５号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）に見出すことができる。
【０１０９】
本開示の選択された実施形態
第１の実施形態では、本開示は、機械的ファスナを製造する方法を提供し、
断続スリットを有するスリット付き機械的ファスナを提供するために、直立ポスト又はループを有する材料にスリットを入れる工程であって、断続スリットのそれぞれが、スリット付き機械的ファスナの少なくとも１つの無傷ブリッジ領域によって中断される工程と、
ブリッジ領域の少なくともいくつかにおいて互いに取り付けられ、かつ、少なくとも１つの開口部を提供するために、ブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いに分離される、機械的ファスナの複数のストランドを提供するために、スリット付き機械的ファスナを伸展させる工程と、
複数のストランドの間の少なくとも１つの開口部を維持するために、機械的ファスナの複数のストランドを伸展形状で固定する工程と、を含む、方法を提供する。
【０１１０】
第２の実施形態では、本開示は、材料が、直立ポストの複数の列を有する熱可塑性裏材であり、材料にスリットを入れる工程が、直立ポストの少なくとも幾対かの隣接列の間に断続スリットを有するスリット付き裏材を提供するために、熱可塑性裏材にスリットを入れる工程を含み、断続スリットのそれぞれが、スリット付き裏材の少なくとも１つの無傷ブリッジ領域によって中断され、スリット付き機械的ファスナを伸展させる工程が、ブリッジ領域の少なくともいくつかにおいて互いに取り付けられ、かつ、少なくとも１つの開口部を提供するために、ブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いに分離される、熱可塑性裏材の複数のストランドを提供するために、スリット付き機械的ファスナを伸展させる工程を含み、複数のストランドを固定する工程が、熱可塑性裏材の複数のストランドの間の少なくとも１つの開口部を維持するために、機械的ファスナの複数のストランドを伸展形状で固定する工程を含む、第１の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１１１】
第３の実施形態では、本開示は、複数のストランドの少なくともいくつかを、実質的に共面配列をなす状態に維持する工程を更に含む、第１又は第２の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１１２】
第４の実施形態では、本開示は、機械的締結ストリップを製造する方法を提供し、
熱可塑性裏材の第１の表面上に直立ポストを有する熱可塑性裏材を提供する工程と、
断続スリットを有するスリット付き裏材を提供するために、熱可塑性裏材にスリットを入れる工程であって、断続スリットのそれぞれが、スリット付き裏材の少なくとも１つの無傷ブリッジ領域によって中断される工程と、
ブリッジ領域の少なくともいくつかにおいて互いに取り付けられ、かつ、少なくとも１つの開口部を提供するために、ブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いに分離される、熱可塑性裏材の複数のストランドを提供するために、スリット付き裏材を伸展させる工程と、
熱可塑性裏材の複数のストランドの間の少なくとも１つの開口部を維持するために、熱可塑性裏材の複数のストランドを、伸展形状に焼鈍する工程と、を含む、方法を提供する。
【０１１３】
第５の実施形態では、本開示は、焼鈍工程が、複数のストランドの少なくともいくつかを実質的に共面配列をなす状態で拘束しながら行われる、第２又は第４の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１１４】
第６の実施形態では、本開示は、直立ポストがそれぞれ、熱可塑性裏材に取り付けられた基部と、熱可塑性裏材から遠位のキャップとを含み、キャップが、基部の断面積よりも大きい面積を有する、第１〜第５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１５】
第７の実施形態では、本開示は、直立ポストがそれぞれ、熱可塑性裏材に取り付けられた基部と、熱可塑性裏材から遠位の先端とを有し、キャップを形成するために、遠位先端を変形させることを更に含む、第１〜第５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１６】
第８の実施形態では、本開示は、直立ポストの複数の列が機械方向に整列配置され、断続スリットが機械方向に延在する、第１〜第７の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１７】
第９の実施形態では、本開示は、任意の２つの隣接する断続スリットに関し、ブリッジ領域が、断続スリットと交差する方向にずらして配置される、第１〜第８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１８】
第１０の実施形態では、本開示は、断続スリットと交差する方向にスリットを入れることによって、ブリッジ領域の少なくともいくつかを通る横断スリットを提供する工程を更に含み、それにより、横断スリットは、ブリッジ領域の片側の１つの隣接する断続スリットを、ブリッジ領域の反対側の別の隣接する断続スリットに接続する、第１〜第９の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１９】
第１１の実施形態では、本開示は、断続スリットの間に同じ数の直立ポストの列が存在する、第１〜第１０の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２０】
第１２の実施形態では、本開示は、断続スリットが熱可塑性裏材の全厚みを切り裂く、第１〜第１１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２１】
第１３の実施形態では、本開示は、断続スリットが、伸展中に熱可塑性裏材が開くのを可能にする部分深さのスリットである、第１〜第１１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２２】
第１４の実施形態では、本開示は、任意の２つの隣接する断続スリットの間に、最大で１０個の直立ポストの列が存在する、第１〜第１３の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２３】
第１５の実施形態では、本開示は、任意の２つの隣接する断続スリットの間に、少なくとも２個の直立ポストの列が存在する、第１〜第１４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２４】
第１６の実施形態では、本開示は、複数のストランドをキャリアに接合する工程を更に含む、第１〜第１５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２５】
第１７の実施形態では、本開示は、機械的ファスナの複数のストランドを伸展形状で固定する工程が、複数のストランドをキャリアに接合する工程を含む、第１〜第１５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２６】
第１８の実施形態では、本開示は、キャリア、スリットが入れられる前の熱可塑性裏材、又は熱可塑性裏材の複数のストランドの少なくとも１つに接着剤を塗布する工程を更に含む、第１６又は第１７の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２７】
第１９の実施形態では、本開示は、キャリアが繊維性であり、裏材の第２の表面がキャリアに表面結合される、第１６又は第１７の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２８】
第２０の実施形態では、本開示は、複数のストランドがキャリアに接合されていない、第１〜第１３の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２９】
第２１の実施形態では、本開示は、裏材の、直立ポストの３対の隣接列の間を切り裂く断続スリットが存在し、該断続スリットの少なくともいくつかの間の直立ポストの列の数が様々である、第１〜第２０の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１３０】
第２２の実施形態では、本開示は、所与の断続スリットに関する裏材の任意のブリッジ領域が、断続スリットの方向に、裏材の断続スリットの方向の長さの最大１５パーセントの結合長を有する、第１〜第２１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１３１】
第２３の実施形態では、本開示は、
網目状機械的ファスナの締結ストリップに開口部を提供するために、熱可塑性裏材のブリッジ領域において互いに取り付けられ、かつブリッジ領域の間で互いに分離される、熱可塑性裏材の複数のストランドであって、複数のストランドのそれぞれが、長手方向寸法、幅寸法、及び厚さを有する、熱可塑性裏材の複数のストランドと、
複数のストランドのそれぞれの上の複数の直立ポストであって、直立ポストが、熱可塑性裏材に取り付けられた基部と、熱可塑性裏材から遠位のキャップとを含む、複数の直立ポストと、を含む網目状機械的ファスナの締結ストリップであって、複数のストランドのそれぞれの幅寸法が、直立ポストの少なくとも基部よりも広い、網目状機械的ファスナの締結ストリップを提供する。
【０１３２】
第２４の実施形態では、本開示は、第１のストランド上の複数の直立ポストが、第２の隣接ストランド上の直立ポストの組に対して非平行である組で配置される、第２３の実施形態に記載の網目状機械的ファスナの締結ストリップを提供する。
【０１３３】
第２５の実施形態では、本開示は、直立ポストの組及び複数のストランドの両方が、網目状機械的ファスナの締結ストリップの長さに沿ってうねっている、第２４の実施形態に記載の網目状機械的ファスナの締結ストリップを提供する。
【０１３４】
第２６の実施形態では、本開示は、キャップが、長手方向の複数のストランドに沿って、異なる方向に配向される、第２３〜第２５の実施形態のいずれか１つに記載の網目状機械的ファスナの締結ストリップを提供する。
【０１３５】
第２７の実施形態では、本開示は、第１のストランド上のキャップが、第２の隣接ストランド上のキャップと異なる方向に配向される、第２３〜第２６の実施形態のいずれか１つに記載の網目状機械的ファスナの締結ストリップを提供する。
【０１３６】
第２８の実施形態では、本開示は、複数のストランドの幅寸法にわたって最大で１０個の直立ポストが存在する、第２３〜第２７の実施形態のいずれか１つに記載の網目状機械的ファスナの締結ストリップを提供する。
【０１３７】
第２９の実施形態では、本開示は、複数のストランドの幅寸法にわたって少なくとも２つの直立ポストが存在する、第２３〜第２８の実施形態のいずれか１つに記載の網目状機械的ファスナの締結ストリップを提供する。
【０１３８】
第３０の実施形態では、本開示は、キャップが、複数のストランドの長手方向に対してゼロ以外の角度で、直立ポストを越えて延びる、ループ係合張出し部を有する、第２３〜第２９の実施形態のいずれか１つに記載の網目状機械的ファスナの締結ストリップを提供する。
【０１３９】
第３１の実施形態では、本開示は、複数のストランドの少なくとも一部が、少なくとも一方向（いくつかの実施形態では、長手方向）に、延伸によって誘発された分子配向を呈する、第２３〜第３０の実施形態のいずれか１つに記載の網目状機械的ファスナの締結ストリップを提供する。
【０１４０】
第３２の実施形態では、本開示は、複数のストランドが、いずれの方向にも、巨視的な延伸によって誘発された分子配向を呈さない、第２３〜第３０の実施形態のいずれか１つに記載の網目状機械的ファスナの締結ストリップを提供する。
【０１４１】
第３３の実施形態では、本開示は、キャリアと、該キャリアに接合された第２３〜第３２の実施形態のいずれか１つに記載の網目状機械的ファスナの締結ストリップと、を含む締結積層体を提供する。
【０１４２】
第３４の実施形態では、本開示は、網目状機械的ファスナの締結ストリップの少なくとも一部と、キャリアの少なくとも一部との間に接着剤を更に含む、第３３の実施形態に記載の締結積層体を提供する。これらの実施形態のいくつかでは、接着剤は、熱可塑性裏材の複数のストランドの間に露出する。
【０１４３】
第３５の実施形態では、本開示は、網目状機械的ファスナの締結ストリップ及びキャリアが異なる色を有する、第３３又は第３４の実施形態に記載の締結積層体を提供する。
【０１４４】
第３６の実施形態では、本開示は、少なくとも、網目状機械的ファスナの締結ストリップが接合されたキャリアの部分が、長手方向に垂直な第２の方向に、最大で１０パーセントの伸びを有する、第３３〜第３５の実施形態のいずれか１つに記載の締結積層体を提供する。
【０１４５】
第３７の実施形態では、本開示は、締結積層体が、（例えば、吸収性物品に対する恒久的取り付けのための）近位端と、（例えば、ユーザーが把持するための）遠位端とを有し、複数のストランドの幅が、遠位端から近位端に向かって増加する、第３３〜第３６の実施形態のいずれか１つに記載の締結積層体を提供する。
【０１４６】
第３８の実施形態では、本開示は、キャリアが繊維性であり、複数のストランドがキャリアに表面結合される、第３３〜第３７の実施形態のいずれか１つに記載の締結積層体を提供する。
【０１４７】
第３９の実施形態では、本開示は、少なくとも前側腰領域と、後側腰領域と、前側腰領域と後側腰領域とを二分する長手方向の中心線とを有する吸収性物品であって、前側腰領域又は後側腰領域の少なくとも一方が、第３３〜第３８の実施形態のいずれか１つに記載の締結積層体を含む、吸収性物品を提供する。
【０１４８】
第４０の実施形態では、本開示は、第３３〜第３８の実施形態のいずれか１つに記載の締結積層体を含む生理用ナプキンを提供する。
【０１４９】
第４１の実施形態では、本開示は、材料がループ状材料である、第１の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１５０】
第４２の実施形態では、本開示は、ループ状材料が、裏材の上に配置される繊維層を含む、第４１の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１５１】
第４３の実施形態では、本開示は、裏材が熱可塑性裏材であり、複数のストランドを固定する工程が、焼鈍する工程を含む、第４１又は第４２の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１５２】
第４４の実施形態では、本開示は、複数のストランドの少なくともいくつかを、実質的に共面配列をなす状態に維持する工程を更に含む、第４１〜第４３の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１５３】
第４５の実施形態では、本開示は、繊維層が不織布材料を含む、第４２〜第４４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１５４】
第４６の実施形態では、本開示は、繊維層が、裏材上の離間した固定部から同一方向に突出する弓形部を含む、第４２〜第４５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１５５】
第４７の実施形態では、本開示は、ループ状材料が、機械方向を有する無限長のウェブであり、断続スリットが機械方向に延在する、第４１〜第４６の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１５６】
第４８の実施形態では、本開示は、ループ状材料の複数のストランドをキャリアに接合する工程を更に含む、第４１〜第４７の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１５７】
第４９の実施形態では、本開示は、キャリアが繊維性のキャリアであり、裏材が熱可塑性裏材であり、熱可塑性裏材の繊維層と反対側の表面が、繊維性キャリアに表面結合される、第４２〜第４８の実施形態のいずれか１つに従属する第４８の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１５８】
第５０の実施形態では、本開示は、キャリア、スリットを入れられる前のループ状材料、又はループ状材料の複数のストランドの少なくとも１つに接着剤を塗布することを更に含む、第４８又は第４９の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１５９】
第５１の実施形態では、本開示は、少なくとも、複数のストランドが接合されたキャリアの部分が、断続スリットの方向に垂直な方向に、最大で１０パーセントの伸びを有する、第４８〜第５０の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１６０】
第５２の実施形態では、本開示は、任意の２つの隣接する断続スリットに関し、ブリッジ領域が、断続スリットと交差する方向にずらして配置される、第４１〜第５１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１６１】
第５３の実施形態では、本開示は、断続スリットが、ループ状材料の全厚みを切り裂く、第４１〜第５２の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１６２】
第５４の実施形態では、本開示は、断続スリットが、伸展中にループ状材料が開くのを可能にする部分深さのスリットである、第４１〜第５２の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１６３】
第５５の実施形態では、本開示は、断続スリットが、互いに実質的に均等に離間される、第４１〜第５４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１６４】
第５６の実施形態では、本開示は、離間した幾何学的形状の開口部の規則的なパターンを有し、かつキャリアに接合されたループ状材料を含む網目状機械的締結積層体であって、キャリアの、ループ状材料が接合された部分が、最大で１０パーセントの伸びを有する、網目状機械的締結積層体を提供する。
【０１６５】
第５７の実施形態では、本開示は、ループ状材料の少なくとも一部と、キャリアの少なくとも一部との間に接着剤を更に含む、第５６の実施形態に記載の網目状機械的締結積層体を提供する。
【０１６６】
第５８の実施形態では、本開示は、接着剤が幾何学的形状の開口部で露出する、第５６又は第５７の実施形態に記載の網目状機械的締結積層体を提供する。
【０１６７】
第５９の実施形態では、本開示は、ループ状材料及びキャリアが異なる色である、第５６〜第５８の実施形態のいずれか１つに記載の網目状機械的締結積層体を提供する。
【０１６８】
第６０の実施形態では、本開示は、離間した幾何学的形状の開口部の規則的なパターンを有するループ状材料を含む網目状機械的締結ウェブであって、ループ状材料が、弾性又はひだ付きの伸張性キャリアに接合されていない、網目状機械的締結ウェブを提供する。
【０１６９】
第６１の実施形態では、本開示は、ループ状材料が、ループ状材料のブリッジ領域において互いに取り付けられ、かつ、幾何学的形状の開口部を提供するために、ブリッジ領域の間で互いに分離される、ループ状材料の複数のストランドを含む、第５６〜第６０の実施形態のいずれか１つに記載の網目状機械的締結積層体又はウェブを提供する。
【０１７０】
第６２の実施形態では、本開示は、ループ状材料が、裏材の上に配置される繊維層を含む、第５６〜第６１の実施形態のいずれか１つに記載の網目状機械的締結積層体又はウェブを提供する。
【０１７１】
第６３の実施形態では、本開示は、裏材が熱可塑性裏材である、第６２の実施形態に記載の網目状機械的締結積層体又はウェブを提供する。
【０１７２】
第６４の実施形態では、本開示は、繊維層が不織布材料を含む、第６２又は第６３の実施形態に記載の網目状機械的締結積層体又はウェブを提供する。
【０１７３】
第６５の実施形態では、本開示は、繊維層が、裏材上の離間した固定部から同一方向に突出する弓形部を含む、第６２〜第６４の実施形態のいずれか１つに記載の網目状機械的締結積層体又はウェブを提供する。
【０１７４】
第６６の実施形態では、本開示は、幾何学的形状の開口部が実質的に均等に離間される、第５６〜第６５の実施形態のいずれか１つに記載の網目状機械的締結積層体又はウェブを提供する。
【０１７５】
第６７の実施形態では、本開示は、第５６〜第６６の実施形態のいずれか１つに記載の網目状機械的締結積層体又はウェブを含む吸収性物品を提供する。
【０１７６】
本開示は、上記の実施形態に限定されないが、以下の請求項及び全てのその等価物に詳述する制限によって規制される。本開示は、本明細書に具体的に開示されていない要素を欠いても適宜実施され得る。
【図１Ａ】
2014506511.tif 000003
【図１Ｂ】
2014506511.tif 000004
【図１Ｃ】
2014506511.tif 000005
【図１Ｄ】
2014506511.tif 000006
【図２Ａ】
2014506511.tif 000007
【図２Ｂ】
2014506511.tif 000008
【図２Ｃ】
2014506511.tif 000009
【図２Ｄ】
2014506511.tif 000010
【図２Ｅ】
2014506511.tif 000011
【図３Ａ】
2014506511.tif 000012
【図３Ｂ】
2014506511.tif 000013
【図４Ａ】
2014506511.tif 000014
【図４Ｂ】
2014506511.tif 000015
【図４Ｃ】
2014506511.tif 000016
【図５Ａ】
2014506511.tif 000017
【図５Ｂ】
2014506511.tif 000018
【図６Ａ】
2014506511.tif 000019
【図６Ｂ】
2014506511.tif 000020
【国際調査報告】
2014506511.tif 000021
2014506511.tif 000022
2014506511.tif 000023
2014506511.tif 000024
2014506511.tif 000025