(57)【要約】  馬鈴薯塊茎の発芽を阻害するための組成物および方法を提供する。この組成物は、（１）α，β−不飽和脂肪族アルデヒドおよびケトン、Ｃ３乃至Ｃ１４脂肪族アルデヒドおよびケトン、ならびに／またはＣ３乃至Ｃ７飽和もしくは不飽和一級および二級脂肪族アルコールと（２）従来の発芽阻害剤との組合せを含む。この組合せの効果は相加的および／または相乗的であり、同レベルまたは改善されたレベルの発芽阻害効果を達成するための従来の阻害剤の所要量を減らす。
2014505009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
馬鈴薯塊茎の発芽を阻害するための組成物であって、
１種以上のα，β−不飽和脂肪族アルデヒド、
１種以上のα，β−不飽和脂肪族ケトン、
１種以上のＣ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族アルデヒド、
１種以上のＣ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族ケトン、
１種以上のＣ３乃至Ｃ７飽和もしくは不飽和脂肪族一級アルコール、または
１種以上のＣ３乃至Ｃ７飽和もしくは不飽和脂肪族二級アルコール
を含む第１の発芽阻害剤と、
第２の発芽阻害剤と
を含み、前記第２の発芽阻害剤が、α，β−不飽和脂肪族アルデヒド、α，β−不飽和脂肪族ケトン、Ｃ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族アルデヒド、Ｃ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族ケトン、Ｃ３乃至Ｃ７飽和もしくは不飽和脂肪族一級アルコール、またはＣ３乃至Ｃ７飽和もしくは不飽和脂肪族二級アルコールではない、組成物。
【請求項２】
前記第２の発芽阻害剤をクロルプロファム（ＣＩＰＣ）、ジメチルナフタレン（ＤＭＮ）、ジイソプロピルナフタレン（ＤＩＰＮ）ミントオイル、カルボンおよびクローブオイルからなる群から選択した請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１の発芽阻害剤がノナナールまたはデカナールであり、前記第２の発芽阻害剤がＣＩＰＣである請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
適用混合物および適用前混合物からなる群から選択した形態を備える請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
馬鈴薯塊茎の発芽を阻害する方法であって、前記馬鈴薯塊茎を
１種以上のα，β−不飽和脂肪族アルデヒド、
１種以上のα，β−不飽和脂肪族ケトン、
１種以上のＣ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族アルデヒド、
１種以上のＣ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族ケトン、
１種以上のＣ３乃至Ｃ７飽和もしくは不飽和脂肪族一級アルコール、または
１種以上のＣ３乃至Ｃ７飽和もしくは不飽和脂肪族二級アルコール
を含む第１の発芽阻害剤と、
第２の発芽阻害剤との組合せに曝露する過程を含み、前記第２の発芽阻害剤が、α，β−不飽和脂肪族アルデヒド、α，β−不飽和脂肪族ケトン、Ｃ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族アルデヒド、Ｃ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族ケトン、Ｃ３乃至Ｃ７飽和もしくは不飽和脂肪族一級アルコールまたはＣ３乃至Ｃ７飽和もしくは不飽和脂肪族二級アルコールではない、方法。
【請求項６】
前記第１の発芽阻害剤が、ノナナールおよび２−ノナノンまたはデカナールまたはデカノンの一方または両方を含み、前記第２の発芽阻害剤がＣＩＰＣである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記曝露する過程が、前記第１の発芽阻害剤を適用する過程と、前記第２の発芽阻害剤を適用する過程とを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の発芽阻害剤を適用する過程を、前記第１の発芽阻害剤を適用する過程の前に行う、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
馬鈴薯塊茎１ｋｇあたり１６ｍｇ未満のＣＩＰＣエアロゾールを適用する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の発芽阻害剤が１種以上のα，β−不飽和脂肪族アルデヒドまたは１種以上のα，β−不飽和脂肪族ケトンを含み、前記第１の発芽阻害剤を適用する過程が前記第１の発芽阻害剤の代謝分解生成物の形成および前記代謝分解生成物に対する前記馬鈴薯塊茎の曝露をもたらす請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の発芽阻害剤を、クロルプロファム（ＣＩＰＣ）、ジメチルナフタレン（ＤＭＮ）、ジイソプロピルナフタレン（ＤＩＰＮ）ミントオイル、カルボンおよびクローブオイルからなる群から選択した請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
収穫前および前記曝露する過程の前に、前記馬鈴薯塊茎にマレイン酸ヒドラジド（ＭＨ）を適用する過程をさらに含む請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概括的には、馬鈴薯塊茎の発芽を阻害するための、従来の発芽阻害剤類と組み合わせた、α，β−不飽和脂肪族アルデヒド類およびケトン類、Ｃ３乃至Ｃ１４脂肪族アルデヒド類およびケトン類、ならびにＣ３乃至Ｃ７脂肪族一級および二級飽和および不飽和アルコール類の使用、それによる発芽阻害剤の適用量の低減に関する。
【背景技術】
【０００２】
馬鈴薯塊茎は、収穫後、自然な休眠期間を経るのだが、その間、新芽成長が内因性ホルモン類によって阻害される。塊茎が休眠から覚醒し、発芽し始めると、呼吸が増大し、デンプンは糖類に異化され、重量損失が増大する。その結果、新鮮市場および加工市場に予定しておいた塊茎品質が低下する。従って、化学的または物理的手段による発芽の阻害は、品質を保持し、貯蔵期間を延長させる。
【０００３】
米国内で馬鈴薯での使用を登録した発芽阻害剤類は、ＣＩＰＣ（クロロプロファム、ＳＰＲＯＵＴ  ＮＩＰ（登録商標）等としても公知である）、マレイン酸ヒドラジド（ＭＨ）、ＤＭＮ（ジメチルナフタレン、１，４ＳＩＧＨＴ（登録商標）、１，４ＳＥＥＤ（登録商標）、１，４ＳＨＩＰ（登録商標）としても公知）、ＤＩＰＮ（ジイソプロピルナフタレン、Ａｍｐｌｉｆｙ（登録商標））、およびクローブオイル（Ｂｉｏｘ−Ｃ（登録商標）；Ｓｐｒｏｕｔ  Ｔｏｒｃｈ（商標））である。活発に成長している植物に収穫前に適用されるＭＨを除いては、阻害剤は全て、収穫後塊茎が貯蔵所にあるときに適用される。
【０００４】
ＣＩＰＣは、最も有効でかつ最も広く使用される馬鈴薯発芽阻害剤である。この化学物質は、損傷治癒後でかつ発芽前に馬鈴薯貯蔵物に対して加熱エアゾール霧状物として非常に多く適用される。太平洋北西部においては、休眠が停止する前の１１月または１２月に通常行われる。前記化学物質は、クロロプロファム１ポンド／６００ｃｗｔの推奨比率で貯蔵物に対して霧状で吹きかける。ＣＩＰＣエアゾール等級１ガロンで、馬鈴薯４２００ｃｗｔ（２１０トン）が処理されるであろう。ＣＩＰＣを２回適用すると、台所に貯蔵した馬鈴薯および加工用馬鈴薯の発芽を阻害しかつその貯蔵期限を最長１年まで延長できる。
【０００５】
ＣＩＰＣは、およそ４０年にもわたって馬鈴薯産業で使用されてきた有効な発芽抑制剤であり、ＥＰＡは、それをＥ化学物質類（非発癌性）と見なしている。ＣＩＰＣは元々、米国内で１９６２年、発芽前および発芽後除草剤として登録され、ＥＰＡは、馬鈴薯塊茎に対する残留限度を設定している。その安全性記録にもかかわらず、今日の傾向は、世界食料供給における残留物の低下のため、農業での合成殺虫剤類の使用を低下させるようになっている。前記化学物質は、それが平均的米国人の食事中で最大濃度であることがわかった３種の殺虫剤類の中にあり、米国内馬鈴薯中において見られる合成残留物総量の９０％以上を構成しているので（非特許文献１）、ＥＰＡによって未だに精査されている。２００８年７月に、ＥＰＡは、馬鈴薯での残留レベルを５０ｐｐｍから３０ｐｐｍに引き下げた。多数の欧州の国々の中では、馬鈴薯での残留物レベルは、１０ｐｐｍに設定されている。馬鈴薯産業に対しての発芽阻害剤としてのこの化学物質の経済的重要性は、それが、多くの国において発芽抑制処理の大部分を占めており、登録業者がＣＩＰＣの再登録過程において相当な資金を割り当てたという事実によって示される。他の有力な発芽抑制剤（例  芳香族アルデヒド類およびアルコール類、菜種油のメチルエステル、カルボン、ジャスモネート類、スペアミントおよびペッパーミントオイル類）も確認されているが、いずれもＣＩＰＣほど有効ではないようである。従って、安全でかつ有効な代替発芽阻害剤類、特に、天然化合物であり、環境または人間および他の種の健康に脅威を与えない発芽阻害剤類を提供する必要が未だに残っている。
【０００６】
１，４ＳＩＧＨＴ（登録商標）（９４．７％ＤＭＮ＝１，４−ジメチルナフタレン）は、発芽抑制剤としても登録されている上記のような天然の化学物質であるが、それは、ＣＩＰＣほど有効ではない傾向がある。ＤＭＮは馬鈴薯中に天然に産生される。それは、ＣＩＰＣよりも揮発性が高く、従って、ＣＩＰＣよりもより急激に塊茎から拡散する。シーズン中ずっと発芽阻害を維持するためにはＤＭＮを複数回適用することが必要である。ＤＭＮを蒸発させ、大量に貯蔵されたものにエアゾールとして適用する。それは塊茎を貯蔵所に入れた後いつでも適用できるが、通常、秋の終わりまたは初冬の発芽能力が高まり始めるときに適用される。ＤＭＮは、ＤＭＮ１ポンド／５００ｃｗｔ（＝馬鈴薯重量換算でＤＭＮを２０ｐｐｍ）の割合で使用すると登録されている。発芽を長期にわたり阻害するためにはＤＭＮを複数回適用する必要があるがゆえに、ＤＭＮはＣＩＰＣよりも使用コストが高い。
【０００７】
他の揮発性の天然発芽阻害剤類も、同定されている。カルボン（キャラウェイ種子由来）は、オランダで馬鈴薯用途に市販されている（非特許文献２）。下記の米国特許は、馬鈴薯新芽形成阻害のためのさまざまな化合物類の使用を記載している：特許文献１は、ジャスモネート類の使用を記載している；特許文献２は、芳香族酸の使用を記載しており、特許文献３は、α，β−不飽和アルデヒド類およびケトン類の使用を記載しており、特許文献４は、単独または併用での菜種油および長鎖アルコール類の使用を記載しており、特許文献５は、（例  ユーカリ、ペッパーミント、スペアミント等由来の）揮発性モノテルペン類の使用を記載しており、特許文献６は、芳香族アルデヒド類およびアルコール類の使用を記載している。さらに、非特許文献３は、複数のハーブ類（例  セージおよびローズマリー）由来の精油が馬鈴薯中における発芽阻害活性を有していることを明らかにした。
【０００８】
これらの多様な化合物の有望性にもかかわらず、ＣＩＰＣはやはり、群を抜いて、最も有効な発芽阻害剤であるが、馬鈴薯での化学残留物の存在は、世界的な関心事である。したがって、ＣＩＰＣの完全置換の代替として、ＣＩＰＣの適用割合の低減が、これが不良なまたは不安定な発芽抑制につながり得るとしても、有益である。特許文献７には、ＤＩＰＮまたはＤＭＮと組み合わせることによってＣＩＰＣ残留物を減少させる方法が記載されている。根拠資料は、保存期間後に、５６ｐｐｍ  ＤＭＮまたはＤＩＰＮと組み合わせた１４ｐｐｍ  ＣＩＰＣの適用割合が、１４または２２ｐｐｍ  ＣＩＰＣ単独と比較してより大きなパーセンテージの市場性のある塊茎をもたらしたことを明らかにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】Ｌｕｌａｉらの米国特許第５，４３６，２２６号（１９９５年７月２５日）
【特許文献２】Ｌｕｌａｉらの米国特許第５，６３５，４５２号（１９９７年）
【特許文献３】ＫｎｏｗｌｅｓおよびＫｎｏｗｌｅｓの米国特許第６，８５５，６６９号（２００５年）
【特許文献４】Ｗｉｎｋｅｌｍａｎｎらの米国特許第５，５８０，５９６号（１９９６年１２月３日）
【特許文献５】Ｖａｕｇｈｎらの米国特許第５，１３９，５６２号（１９９２年８月１６日）
【特許文献６】Ｖａｕｇｈｎらの米国特許第５，１２９，９５１号（１９９２年７月１４日）
【特許文献７】米国特許第５，６２２，９１２号
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Ｇａｒｔｒｅｌｌら、１９８６年
【非特許文献２】Ｈａｒｔｍａｎｓら、１９９５年
【非特許文献３】Ｖｏｋｏｕら（１９９３年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、同レベルまたは改善されたレベルの発芽阻害を維持しながら、より少量の従来の発芽阻害剤の使用を可能にする組成物および方法を提供する。本方法は、組合せの少なくとも一つの構成要素が、Ｃ３乃至Ｃ１４α，β−不飽和脂肪族アルデヒドもしくはケトン、Ｃ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族アルデヒドもしくはケトン、またはＣ３乃至Ｃ７飽和もしくは不飽和脂肪族一級もしくは二級アルコールであり、上記組合せの他の構成要素を従来の発芽阻害剤とする、阻害剤の組み合わせの使用を含む。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、長期の馬鈴薯発芽抑制を達成するために、α，β−不飽和および飽和カルボニル化合物ならびに飽和および不飽和一級および二級アルコールを、適用割合を減らしたＣＩＰＣなどの従来の阻害剤と組み合わせて用いる。トランス−２−ノネナールおよびそれに続けてＣＩＰＣを用いると、単独で予備研究によって用いた場合と比較して、発芽抑制をより長期間にわたって達成できることがわかった。すなわち、本発明は、本明細書に開示する発芽阻害剤化合物の１種以上を、従来の阻害剤（例えばＣＩＰＣ）と多様な混合物として、または逐次適用により用い、従来の阻害剤（例えばＣＩＰＣ）の投与量を減らした、馬鈴薯塊茎発芽阻害方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、馬鈴薯塊茎の発芽を阻害する（例  防止する、妨げる、遅くする、逆転させるかまたはそうでなければ妨害する）ための２つのカテゴリーの薬剤の組合せを提供する。薬剤の第１のカテゴリーは、（１）Ｃ３乃至Ｃ１４脂肪族アルデヒドまたはケトン、および／または（２）Ｃ３乃至Ｃ７脂肪族飽和もしくは不飽和一級および二級アルコール、および／または（３）Ｃ３乃至Ｃ１４α，β−不飽和アルデヒドもしくはケトンのうち１種以上を含む。薬剤の第２のカテゴリーは、周知の従来の発芽阻害剤を含む。これら２つのカテゴリーの薬剤の組み合わせ使用によって、実質的に同レベルまたは改善されたレベルの発芽阻害を達成しながら、従来の阻害剤の使用量を減らすことが可能となる。
【００１４】
好適なＣ３乃至Ｃ１４α，β−不飽和アルデヒド類およびケトン類は、米国特許第６，８５５，６６９号に記載されており、その開示内容全部をここに参照して本明細書に組み入れる。好適なＣ３乃至Ｃ１４脂肪族アルデヒド類およびケトン類ならびにＣ３乃至Ｃ７脂肪族飽和または不飽和一級および二級アルコール類（Ｃ３乃至Ｃ１４α，β−不飽和アルデヒド類およびケトン類の代謝産物である）は、同時係属中の米国特許出願第１２／１８６，８６１号（ＵＳ２００９−００６２１２６として公開されており、その開示内容全部をここに参照して本明細書に組み入れる）に記載されており、本明細書において詳述する。代謝産物は、「第１の成分」として馬鈴薯塊茎に直接適用してもよく、Ｃ３乃至Ｃ１４α，β−不飽和アルデヒド類およびケトン類親化合物の適用に伴う分解生成物として塊茎上に現れる代謝産物として間接的に適用してもよい。
【００１５】
第１のカテゴリーの薬剤は、本明細書においては、例えば、「本明細書に記載した化合物」、「本明細書に記載した発芽阻害剤」、または「第１の」薬剤、阻害剤、化合物等と呼ぶ。第２のカテゴリーの薬剤は、「周知の」または「慣用の」もしくは「追加の」阻害剤、または「第２の」薬剤、阻害剤、化合物等と呼ぶ。第１の阻害剤の化学構造および特徴は、第２の慣用の阻害剤のものとは異なる。
【００１６】
本発明の実施において使用できる従来の阻害剤としては、クロルプロファム（ＣＩＰＣ）、ジメチルナフタレン（ＤＭＮ）、ジイソプロピルナフタレン（ＤＩＰＮ）、カルボン、クローブオイル、ミントオイルまたは他の精油、エチレンガス等が挙げられるが、それらに限定されない。本発明の薬剤と従来の薬剤とのいくつかの組み合わせの例として、トランス−２−ノネナールおよびＣＩＰＣ、２−ノナノンおよびＭＨ、３−デセン−２−オンおよびＣＩＰＣ、３−デセン−２−オンおよびＤＭＮ、２−デカノンおよびＤＩＰＮ、３−デセン−２−オンおよびクローブオイル、３−ノネン−２−オンおよびＣＩＰＣ等が挙げられるが、それらに限定されない。
【００１７】
この発明は２つのカテゴリーの阻害剤を適用する方法も提供する。それらの方法は、常に必要であるわけではないが、一般に塊茎の収穫後、すなわち、貯蔵の間に実行する。いくつかの実施の態様では、マレイン酸ヒドラジド（ＭＨ）も、混合物自体の成分としてではないが使用する。ＭＨは、収穫前および本明細書記載の１種以上の化合物の収穫後適用に先立って、または本明細書記載の２つのカテゴリーの阻害剤の混合物の適用に先立って適用することもできる。言い換えれば、ＭＨは、阻害剤類の逐次適用を伴う方法においては使用できるが、例えば、単一タンク混合物においてでは使えない。
【００１８】
阻害剤類の組合せを用いる塊茎の処理は、当業者に公知の任意の適切な方法で実施できる。例えば、本明細書記載の少なくとも１種の発芽阻害剤と少なくとも１種の従来の阻害剤とを、塊茎への伝達のための単一の組成物の形に混合することもできる。その場合は、上記２種の薬剤は同時に、単一タンク混合物として適用されることになる。この実施態様では、適用前に、本明細書記載の発芽阻害剤は、例えば、ＣＩＰＣ、ＤＭＮ、ＤＩＰＮ、カルボン、ミントオイル、クローブオイル、種々の精油（マレイン酸ヒドラジドではない）のうち１種以上と約１乃至約９９％の範囲の割合で組み合わせる。
【００１９】
本発明の発芽阻害剤の製剤としては、（１）適用前に２種以上の阻害剤（例えば２種以上の市販の製品）を組み合わせることによって調製される「適用混合物」、すなわち、適用時に「その場で」使用の直前または少し前に調製される一時的な短期間の混合物、（２）２種（または２種以上）の阻害剤（例えばＣＩＰＣ＋３Ｄ２）を含有するよう特別に製剤され、１製品として購入できる市販品である「適用前混合物」が挙げられるが、それに限定されない。
【００２０】
代替的には、上記２つの阻害剤カテゴリーの互いに別個の調製物を使用し、各カテゴリーの阻害剤を塊茎に互いに別々に適用する（単独適用）。これら互いに別々の阻害剤調製物に対する塊茎の曝露は、例えば、２以上の供給源からの同時霧化（例  冷間または電熱中、内燃またはガス燃焼による）、直接噴霧システム、またはミスチングシステムもしくは加湿システムほかの市販の適用システムによって、または複数もしくは別個の注入システムから同一の適用システムへのタンク混合ずみの同時注入などによって、同時に、または実質的に同時に行うことができる。実施態様によっては、適用は厳密には同時ではないが、実質的には同時である。例えば、１種の阻害剤が適用され、次いで、直後にまたは実際に可能な限り早く、第２の阻害剤を適用する。この実施態様では、適用と適用との間の時間間隔は最小、すなわち、数分または数時間または最大でも数日である。したがって、２つの阻害剤カテゴリーに対する塊茎の曝露は、曝露期間の少なくとも一部の間、すなわち通常は曝露期間のほとんど全体にわたり、重複する。
【００２１】
代替的には、２種の互いに異なる阻害剤の適用は逐次的に、すなわち、１種の阻害剤を適用し、一定の時間間隔の経過のあと、第２の阻害剤を適用するという形で行ってもよい。通常、互いに別々の適用のタイミングは、１週間乃至数週間または数ヶ月（例  １〜３ヶ月）の間隔があいている。実施態様によっては、第１の適用の効果が衰える時点で、すなわち、塊茎上に新芽が現れ始める時点で第２の適用を行えるよう計画する。代替的には、阻害剤の効果の推定持続期間が既知である場合には、第２の阻害剤の適用を、発芽が実際に始まる前の時間に、例えば、過去の経験則から、新芽の現れる可能性の高い日付の数日前または数週間前の時間に予定することができる。逐次適用のいくつかの態様では、従来の阻害剤を初めに適用し、本明細書記載の阻害剤を後で適用する。このやり方の利点として、貯蔵の終わりまでには、従来の阻害剤の残留はほとんどなくなるということが挙げられる。第１のカテゴリーの薬剤には、いくつかの天然物が含まれ、それらは毒性が比較的低い。したがって、第１の阻害剤が残留していたとしても、塊茎の処理および消費は安全である。しかし、適用の順序は、逆転させてもよい。すなわち、本明細書記載の阻害剤を最初に適用し、従来の阻害剤を次に適用する。いずれの場合にも、２つの互いに異なるカテゴリーの阻害剤の使用によって、従来の阻害剤の使用量を減らすことが可能になり有利である。
【００２２】
概括的には、阻害剤の適用を合わせて２回行う。例示のための実施態様では、馬鈴薯収穫後の、貯蔵所への移送のあと、加熱霧化システムを用いてＣＩＰＣなど従来の阻害剤を低割合で（例  ５〜８ｐｐｍ）数週間以内に（例  ２〜８週間）適用する。約３０〜４５日の時間間隔の後、本明細書記載の薬剤を、同様に加熱霧化システムを用いて適用する。しかし、２つの発芽阻害剤カテゴリーの一方または両方の反復適用もこの発明の範囲に包含される。例えば、従来の阻害剤をまず適用し、次に本発明の少なくとも１種の阻害剤を適用し、さらに本発明の少なくとも１種の阻害剤を１回以上追加適用する。
【００２３】
本発明の実施態様のすべてにおいて、組合せの第１の構成部分および組合せの第２の構成部分は、少なくとも１種の薬剤を含み、２種以上の薬剤を含み得る。言い換えれば、「第１の」薬剤の混合物を組合せの第１の成分として適用することができ、「第２の」薬剤の混合物を、第２の成分として適用することができる。いずれかの阻害剤カテゴリーの複数の阻害剤を使用する場合には、それら複数の阻害剤は、単一の調製物としても、互いに別個の調製物からの個別の調製物としても適用できる。
【００２４】
本発明によれば、薬剤の組み合わせを本明細書記載のとおり用いると、同じレベルまたは実質的に同じレベルの発芽阻害（またはより高いレベルの発芽阻害）を得るために用いる従来の阻害剤の量は、そうでない場合に必要とされる量よりも少ない。例えば、単独で用いる場合に通常適用されるＣＩＰＣの量は、馬鈴薯塊茎１ｋｇあたり約１６乃至約２０〜２２ｍｇの範囲であるが、本発明の方法を用い、ＣＩＰＣの使用を本明細書記載の１種以上の発芽阻害剤の使用と組み合わせることによって（例  ＣＩＰＣとＴ２Ｎとの組合せ使用）、実質的に同レベルの（またはより高いレベルの）発芽阻害を達成しながら、ＣＩＰＣの量を約１乃至約１４ｍｇ／ｋｇの範囲に低減できる。例えば、上述のような組合せで用いるトランス−２−ノネナールまたは３−デセン−２−オンまたはそれ以外の本明細書記載の発芽阻害剤の量を一般に、約０．１乃至約３ｍｍｏｌ／塊茎１ｋｇの範囲にすることができる。
【００２５】
本明細書に記載したすべての実施態様において、馬鈴薯塊茎の表面への薬剤の適用および沈着を増強または補助する界面活性剤または補助剤も併せて用いることができる。
【００２６】
本発明のいくつかの実施態様では、阻害剤を組み合わせることによる効果は付加的である。阻害剤の組合せ使用の効果を相乗的で非付加的にする、すなわち、阻害剤の組合せ使用の結果、阻害剤の個別使用の場合の低減の合計より大きい新芽発育の低下（または逆に表現すると、新芽形成の阻害の増大）を生じさせることができる。一般に、発芽阻害の増大は、阻害剤の個別使用の場合の発芽阻害の既知レベルに基づいて予測または期待される値より少なくとも約５乃至１００％（またはそれ以上）高い範囲にある。いくつかの実施態様では、２種の薬剤を使用するが、本発明は、３種以上（例  ４、５、６、７、８、９、１０種またはそれ以上）の阻害剤の同時使用の場合も包含する。
【００２７】
いくつかの態様では、第１の発芽阻害剤は、α，β−不飽和脂肪族アルデヒドまたはα，β−不飽和脂肪族ケトンおよび馬鈴薯塊茎新芽を阻害する代謝分解生成物である。代謝分解生成物は、Ｃ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族アルデヒド類、Ｃ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族ケトン類、Ｃ３乃至Ｃ７飽和または不飽和脂肪族一級アルコール、およびＣ３乃至Ｃ７飽和または不飽和脂肪族二級アルコールを含む。その他の実施態様では、分解生成物自体を第１の薬剤として用いる。
【００２８】
本発明の実施において使用できる脂肪族Ｃ３乃至Ｃ１４アルデヒド類は、通常、化学式
【００２９】
【化１】
2014505009.tif 000003
【００３０】
を有しており、ここで、Ｒ１は、Ｃ２乃至Ｃ１３分枝状または非分枝状の、置換または無置換飽和アルキル、またはＣ２乃至Ｃ１３分枝状または非分枝状の、置換または無置換不飽和アルケニルである。本発明のいくつかの態様において、前記アルデヒドは、ノナナール
【００３１】
【化２】
2014505009.tif 000004
または
デカナール
【００３２】
【化３】
2014505009.tif 000005
【００３３】
である。
【００３４】
本発明の実施において使用できる脂肪族Ｃ３乃至Ｃ１４ケトン類は、通常、化学式
【００３５】
【化４】
2014505009.tif 000006
【００３６】
を有しており、ここで、Ｒ２は、Ｃ１乃至Ｃ１２分枝状または非分枝状の、置換または無置換飽和アルキル、またはＣ１乃至Ｃ１２分枝状または非分枝状の、置換または無置換不飽和アルケニルであり、Ｒ３は、Ｃ１乃至Ｃ１２分枝状または非分枝状の、置換または無置換飽和アルキル、またはＣ１乃至Ｃ１２分枝状または非分枝状の、置換または無置換不飽和アルケニルである。Ｒ２およびＲ３は、同一であっても異なってもよい。本発明のいくつかの態様において、前記ケトンは、２−ノナノン
【００３７】
【化５】
2014505009.tif 000007
または
３−デカノン
【００３８】
【化６】
2014505009.tif 000008
である。
【００３９】
本発明の実施において使用できる脂肪族Ｃ３乃至Ｃ７一級アルコール類は、通常、化学式
【００４０】
【化７】
2014505009.tif 000009
【００４１】
を有しており、ここで、Ｒ４は、Ｃ２乃至Ｃ６分枝状または非分枝状の、置換または無置換飽和アルキル、またはＣ２乃至Ｃ６分枝状または非分枝状の、置換または無置換不飽和アルケニルである。本発明のさまざまな態様において、前記不飽和Ｃ３乃至Ｃ７一級アルコールは、１−ヘキサノール
【００４２】
【化８】
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１−ヘプタノール
【００４３】
【化９】
2014505009.tif 000011
トランス−２−ヘキセン−１−オール
【００４４】
【化１０】
2014505009.tif 000012
または
トランス−２−ヘプテン−１−オール
【００４５】
【化１１】
2014505009.tif 000013
【００４６】
である。
【００４７】
本発明の実施において使用できる前記脂肪族Ｃ３乃至Ｃ７二級アルコール類は、通常、化学式
【００４８】
【化１２】
2014505009.tif 000014
【００４９】
を有しており、ここで、Ｒ５およびＲ６は、Ｃ１乃至Ｃ５分枝状または非分枝状の、置換または無置換飽和アルキル、またはＣ１乃至Ｃ５分枝状または非分枝状の、置換または無置換不飽和アルケニルである。Ｒ５＋Ｒ６の炭素の合計は６を超えず、Ｒ５とＲ６は、同一であっても異なっていてもよい。本発明の１態様において、前記飽和Ｃ３乃至Ｃ７二級アルコールは、２−ヘプタノール
【００５０】
【化１３】
2014505009.tif 000015
【００５１】
である。
【００５２】
さらに、種々のＣ８乃至Ｃ１４一級および二級アルコールを、本発明の実施に使用できる。これらの化合物は、直接提供してもよく、本明細書記載のとおりα，β−不飽和脂肪族アルデヒド類および／またはα，β−不飽和脂肪族ケトン類の分解を通じて提供してもよい。Ｃ８乃至Ｃ１４一級アルコールは、一般式
【００５３】
【化１４】
2014505009.tif 000016
【００５４】
を有しており、ここで、Ｒ７は、Ｃ７乃至Ｃ１３分枝状または非分枝状の、置換または無置換飽和アルキル、またはＣ７乃至Ｃ１３分枝状または非分枝状の、置換または無置換不飽和アルケニルである。
【００５５】
Ｃ８乃至Ｃ１４二級アルコールは、一般式
【００５６】
【化１５】
2014505009.tif 000017
【００５７】
を有しており、ここで、Ｒ８は、Ｃ１乃至Ｃ１２分枝状または非分枝状の、置換または無置換飽和アルキル、またはＣ１乃至Ｃ１２分枝状または非分枝状の、置換または無置換不飽和アルケニルであり；Ｒ９は、Ｃ１乃至Ｃ１２分枝状または非分枝状の、置換または無置換飽和アルキル、またはＣ１乃至Ｃ１２分枝状または非分枝状の、置換または無置換不飽和アルケニルである。Ｒ８およびＲ９の合計は、７以上であり１３を超えない。
【００５８】
本発明の実施に使用できる追加の化合物類の例を次に示すが、それらに限定されない。
【００５９】
本発明の実施に使用できる脂肪族Ｃ３乃至Ｃ１４アルデヒド類は、プロパナール、ブタナール、ペンタナール、ヘキサナール、ヘプタナール、オクタナール、４−ノネナール、６−ノネナール、デカナール、ウンデカナール、ドデカナール、トリデカナール、およびテトラデカナールを含むが、それらに限定されない。
【００６０】
本発明の実施に使用できる脂肪族Ｃ３乃至Ｃ１４ケトン類は、プロパノン、２−ブタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、２−オクタノン、３−オクタノン、３−ノナノン、２−デカノン、３−デカノン、２−ウンデカノン、２−ドデカノン、２−トリデカノン、および２−テトラデカノンを含むが、それらに限定されない。
【００６１】
本発明の実施に使用できる脂肪族Ｃ３乃至Ｃ７一級アルコール類は、１−プロパノール、１−ブタノール、２−ブテン−１−オール、１−ペンタノール、２−ペンテン−１−オール、１−ヘキサノール、２−ヘキセン−１−オール、および１−ヘプタノールを含むが、それらに限定されない。
【００６２】
本発明の実施に使用できる脂肪族Ｃ３乃至Ｃ７二級アルコール類は、２−プロパノール、２−ブタノール、２−ペンタノール、および２−ヘキサノールを含むが、それらに限定されない。
【００６３】
本発明の実施に使用できる脂肪族Ｃ８乃至１４一級アルコール類は、１−オクタノール、１−デカノールおよび２−ノネン−１−オールを含むが、それらに限定されない。
【００６４】
本発明の実施に使用できる脂肪族Ｃ８乃至Ｃ１４二級アルコール類は、２−オクタノール、２−ノナノールおよび２−デカノールを含むが、それらに限定されない。
【００６５】
この明細書において、「置換」は１価または２価のラジカルによる水素の置換を意味する。適切な置換基類には、例えば、ヒドロキシル、ニトロ、アミノ、イミノ、シアノ、ハロ、チオ、チオアミド、アミジノ、イミジノ、オキソ、オキサミジノ、メトキサミジノ、グアニジノ、スルホンアミド、カルボキシル、ホルミル、低級アルキル、ハロ−低級アルキル、低級アルコキシ、ハロ−低級アルコキシ、低級アルコキシアルキル、アルキルカルボニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アルキルチオ、アミノアルキル、シアノアルキル等が含まれるが、それらに限定されない。
【００６６】
馬鈴薯塊茎への発芽阻害化合物類の適用は、概括的には当業者に周知である。馬鈴薯塊茎の処理は、例えば、米国特許第６，８５５，６６９号（Ｋｎｏｗｌｅｓら）に記載されており、その記載内容をここに参照してこの明細書に組み入れる。前記化合物類と発芽阻害対象の馬鈴薯塊茎との接触が十分である限り、保存または区分けの仕方の如何に関わらず適用できるので、適用は通常は貯蔵所にある大量の馬鈴薯に対して行われる。馬鈴薯への前記化合物類の適用は、数種の方法のいずれによっても行うことができる。一般的には、前記化合物（類）は、例えば、冷霧化、または、高温で（ガソリン、プロパン、ブタン、天然ガス、電気等、種々の熱源を利用する）加熱霧を形成させることによりまたは霧状にすることにより揮発させ、換気系により貯蔵所に導入する。この導入は、貯蔵期間全体を通して一回または複数回行う不連続な事象である。代わりに、前記化合物（類）を浸漬した供給源からの蒸発によって、前記化合物が貯蔵領域に長時間にわたり徐々に導入される徐放性メカニズムを用いることもできる。さらに、前記化合物類は、馬鈴薯貯蔵前、貯蔵中または貯蔵後（例  貯蔵と箱詰めまたは袋詰めの間）のいずれかに、液体状にして馬鈴薯上に噴霧適用するか、または、前記馬鈴薯を前記化合物に浸漬するか、塗布することによって適用することができる。このような化合物類を、輸送中および最終目的地（例  家庭、八百屋、レストランおよびその他の食品取扱施設）での発芽の遅延のため、前駆体または代謝化合物類を利用できるようにするという明確な目的のため、貯蔵小屋または貯蔵所から出した馬鈴薯を入れる消費者用容器（ダンボール箱、黄麻繊維の袋、プラスチックの袋等）の塗布または浸漬に用いることができる。このような適用のために、前記化合物類を、気体、液体、またはゲルの伝達に適していることが周知のさまざまな他の薬剤（例  乳化剤、徐放剤等）と必要に応じて混合することもできる。発芽阻害剤を伝達するための上記以外の手段には、阻害剤の組合せのタンク混合を使用することを含むが、それに限定されない。当技術分野で周知の任意の伝達方法を使用できる。
【００６７】
馬鈴薯を本発明の化合物類に曝露するタイミングは、休眠から覚醒する前であっても後であってもよい。
【００６８】
前記化合物（混合物を含む）の適用は上述のとおり１回だけ行う場合もある（すなわち、馬鈴薯貯蔵の初期であって、かつ発芽の前）。また、栽培品種、馬鈴薯収穫時期、馬鈴薯貯蔵期間、馬鈴薯用途など多様な要因に応じて、前記化合物類を複数回適用することもできる。例えば、前記馬鈴薯を種馬鈴薯として使用する予定である場合は、最終的に馬鈴薯の発芽が望ましいであろうから、単回適用が必要となるであろう。しかし、馬鈴薯を長期（例  春または翌夏に販売するために冬の間ずっと）にわたり貯蔵する予定である場合には、複数回の適用を行うことができる。この場合、１回目の適用は一般的に貯蔵過程の初期に行われ（例  収穫後４乃至３２週の間）、後続の適用は馬鈴薯を取り出し使用するまで必要に応じておよそ４乃至１２週間の間隔で行うこともできる。
【００６９】
適用される化合物の量は、馬鈴薯塊茎上での新芽成長を停止させ、遅くさせ、防止し、および／または阻害するのに十分な量である。従って、新芽の発育を完全に防止するか発芽の開始を遅くするか、もしくは、既にある新芽を死滅させるか、または、未処理塊茎等に比べて新芽の発育を遅くすることができる。いずれにしても本明細書記載の前記化合物類に曝露していないかまたは接触させていない馬鈴薯塊茎に比較して、本明細書記載の化合物類またはそれらの前駆体化合物類（例えば、本発明のケトン類およびアルデヒド類およびアルコール類の製造に使用できる前駆体α、β−不飽和アルデヒド類およびケトン類については、米国特許第６，８５５、６６９号を参照）で処理することによって馬鈴薯塊茎の発芽過程が阻害される。一般的に、このような発芽阻害の結果、前記化合物類に曝露していないかあるいは接触していない馬鈴薯塊茎に比較して、塊茎上に伸びる新芽の数、長さ、または新鮮重量が低下し、および／または、処理塊茎上に伸びた新芽の成長速度（長さ、数および／または重量によって決まる）が低下する。前記低下は、少なくとも約１０乃至１００％の範囲、好適には約５０乃至１００％の範囲、そして最も好適には約７５乃至１００％の範囲となる。従って、処理ずみの塊茎は、未処理塊茎に比較して、約１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、または１００％の新芽発育低下を示す。処理後の新芽のない期間は、２１乃至１００日となり、６ヶ月になる場合もある。
【００７０】
本発明によれば、本発明の上記化合物類は直接に適用することもできるが、本明細書および米国特許第６，８５５、６６９号に記載の前駆体化合物類の適用による代謝物を通じて間接的に適用することもできる。本発明の化合物類は、塊茎への適用により活性形態として放出される不活性の化学的に関連した種の製剤を適用することから誘導することもできる。この化学物質の例は、前記活性アルデヒドのアセタールまたはヘミアセタールまたは活性ケトンのケタールまたはヘミケタールである。これらの化合物類は、馬鈴薯処理に用いられる他の薬剤類との組合せとして適用され、それらの例には、発芽を同様に阻害する他の物質類が含まれるが、それらに限定されない。この場合、本発明の化合物類の使用は、使用がそれほど望ましくない別の物質（例  天然由来でない、より高価である、有毒である等の物質）をより少なく使用できるようにする（より少ない投与量またはより少ない適用のいずれかによって）。このような組合せ使用は、本発明の化合物類をより低用量で使用できるようにする。
【００７１】
本発明の実施に使用するための化合物類の調製は、当業者に周知である。前記化合物類の多くは、市販されている。他は、周知の方法によって合成することもできる。さらに、天然源から単離することもでき、例えば、それらが天然に産生されるかまたはそれらの前駆体類が産生される馬鈴薯または他の植物類から単離できる。代替的には、前記化合物類は、前記化合物類を過剰産生するように遺伝子工学で処理した植物類またはその他の生物類で産生させることもできる。本発明の方法のひとつの利点は、前記方法で用いた化合物類のいくつかは比較的廉価に製造できること、また、馬鈴薯塊茎に適用されてきた比較的廉価なα、β−不飽和カルボニル類の代謝から生ずると予測できることであり、従ってより高価な代替物に比較して利点を提供できることである。
【００７２】
次に述べる非限定の例は、本発明の実施をさらに例示するよう役立つ。
【実施例１】
【００７３】
３−ノネン−２−オン（３Ｎ２）および２−ノナノンの混合物の馬鈴薯塊茎発芽阻害剤としての使用
【００７４】
本研究の目的は、３Ｎ２とその代謝物２−ノナノンとの混合物の発芽阻害に及ぼす有効性を判定することであった。馬鈴薯塊茎を閉鎖チャンバー中で２４時間処理した。前記化学物質はチャンバー内の濾紙から揮発させた。０乃至０．７５ｍｍｏｌ／ｋｇの２−ノナノンと因子として組み合わせた０乃至０．７５ｍｍｏｌ／ｋｇの３Ｎ２で処理した。処理ずみの塊茎を２２℃に保ち、処理２１日後に新芽新鮮重量を測定した。０．７５％３Ｎ２単独適用に対して９％であったのに比較して、０．５および０．７５ｍｍｏｌ／ｋｇの２−ノナノン処理塊茎からの新芽成長は未処理塊茎の平均５８％であった（図１）。０．２５ｍｍｏｌ／ｋｇの３Ｎ２＋０．５ｍｍｏｌ／ｋｇの２−ノナノン処理は、０．７５ｍｍｏｌ／ｋｇの３Ｎ２処理と同程度に発芽を阻害した。
【実施例２】
【００７５】
トランス−２−ノネナールおよび従来の阻害剤ＣＩＰＣの組合せの使用
【００７６】
ラセットバーバンク（Ｒｕｓｓｅｔ  Ｂｕｒｂａｎｋ）馬鈴薯塊茎の休眠からの覚醒後、ＣＩＰＣおよびトランス−２−ノネナールを単独または図２Ａに示すとおり逐次的に適用した。すべての処理は、収穫の１５１日後（ＤＡＨ）に適用した。発芽抑制は、サンプル中の塊茎の３分の１が５０ｍｇ／塊茎以上の新芽質量を産生した時点または総サンプルの平均が１ｇ／塊茎を越えた時点で終わったと考えた。ＣＩＰＣおよびトランス−２−ノネナールの両方を使用した場合には、９℃（４８°Ｆ）で貯蔵した塊茎の新芽なしの期間は、１２４日（ＣＩＰＣ単独）および１５５日（トランス−２−ノネナール単独）と比較して１８１日に大幅に延びた（図２ＡおよびＢ）。この研究では、ＣＩＰＣの適用は、傷の治癒と発芽の間の時間帯に反して、塊茎が発芽し始めた時点で行ったという点で異例であった。活発に成長している新芽を有する塊茎に対してＣＩＰＣは追加の発芽抑制を提供し、トランス−２−ノネナールによって、すなわち、トランス−２−ノネナールと組み合わせ使用により初期に成長が停止した。したがって、トランス−２−ノネナールは、ＣＩＰＣの適用の機会の時間帯を拡大し、したがって、本発明は、ＣＩＰＣの適用割合および残留物を低減するのに有用であり得る。
【実施例３】
【００７７】
貯蔵中の馬鈴薯塊茎の発芽阻害を増強するための、ＣＩＰＣと組み合わせたα，β−不飽和および脂肪族カルボニル化合物の使用
【００７８】
次に述べるこの実験の目的は、ＣＩＰＣのラベル記載の適用割合よりもかなり少量の使用で済ませることを可能にする、季節中有効性保持のための化学的発芽抑制手法を特定することであった。研究では、３−デセン−２−オンまたは発芽発生後の２−デカノン適用後に発芽なしの期間を延ばすためにＣＩＰＣを使用した。
プロトコール。
【００７９】
この研究は、ここに記載するとおり、３−デセン−２−オン（３Ｄ２）を使用した。この研究は、３Ｄ２の代わりに２−デカノンを用いて、ここに記載のとおり重複して行った。塊茎は、休眠から覚醒する（サンプル塊茎の７５％が芽を出し、最長の新芽が４ｍｍを超えない時点）まで９℃で貯蔵した。この時点で、成長する新芽を「消散」させるために３−デセン−２−オンを０．７５、０．５０または０．２５ｍｍｏｌ／ｋｇで適用した。これらの処理の各々のすぐあとに、ＣＩＰＣ  ＥＣの１、０．７３、０．４７または０．２０％  ａ．ｉ．の適用を続けた。ＣＩＰＣ  ＥＣのラベル記載の割合は、１％  ａ．ｉ．であり、指示どおりに適用した場合には、１０ｍｇ／新鮮重１ｋｇの適用をもたらす。新芽測定値を２週間毎に得た。各塊茎上の新芽の長さの最長値を記録した。各処理組合せについて、最大新芽の平均長を経時的にプロットした。各要素の二次線形回帰直線から１０ｍｍまでの日数を推定した。陽性対照処理には、３Ｄ２単独の３種の割合およびＣＩＰＣ単独の４種の発芽後濃度を含めた。標準対照処理は、非処理塊茎からなるものとした。
【００８０】
【表１】
2014505009.tif 000018
ＣＩＰＣまたは３−デセン−２−オン単独および組合せで処理した「レインジャーラセット」において平均新芽長１０ｍｍに達するまでの日数。薬剤適用のあと２週間ごとに新芽最長値を記録した。処理対象の塊茎は３０個であった。
脚注１．ＣＩＰＣと３−デセン−２−オンの相加効能を仮定して新芽長１０ｍｍに達する日数の理論値。適切な濃度の化合物単体適用の場合の数値を加算した。
脚注２．各処理組合せについて新芽成長の線形回帰からのデータを抽出した。
【００８１】
【表２】
2014505009.tif 000019
ＣＩＰＣまたは２−デカノン単独および組合せで処理した「レインジャーラセット」において平均新芽長１０ｍｍに達するまでの日数。薬剤適用のあと２週間ごとに新芽最長値を記録した。処理対象の塊茎は３０個であった。
脚注１．ＣＩＰＣと２−デカノンの相加効能を仮定して新芽長１０ｍｍに達する日数の理論値。適切な濃度の化合物単体適用の場合の数値を加算した。
脚注２．各処理組合せについて新芽成長の線形回帰からのデータを抽出した。
【００８２】
結果：
１１６ｍｇ  ｋｇ−１の割合の３Ｄ２および２−デカノンは、それぞれ、その後続の処理を伴わないＣＩＰＣの適用後に５８および５０日の抑制をもたらした（表１および２）。
【００８３】
０．２５ｍｍｏｌ／ｋｇの割合の３Ｄ２および２−デカノンは、およそ１ヶ月の抑制をもたらし、その後、発芽が再び起こった。１％  ａ．ｉ．の割合のＣＩＰＣ単独（１０ｍｇ／新鮮重１ｋｇに等価）は、活発に成長している新芽を有する塊茎に休眠後に適用した場合に９８乃至１１７日の発芽阻害を示した。ＣＩＰＣ処理の直後に３Ｄ２または２−デカノンと、ＣＩＰＣ処理との組合せ処理を行うと、３Ｄ２または２−デカノンおよびＣＩＰＣの単独適用の場合の発芽抑制を越える抑制を示した。３つの例の間では、２−デカノンおよびＣＩＰＣの組合せが、個別の薬剤の相加作用予想値を超えた。これらの結果は、馬鈴薯塊茎において発芽なしの期間を延長するのに、種々の割合の３Ｄ２および２−デカノンと組合せ使用した場合には、ごく低い割合でもＣＩＰＣが有効性を発揮することを示している。
【００８４】
本発明を好適な実施態様について述べてきたが、本発明が添付の請求の範囲の真意と範囲を逸脱することなく変形を加えて実施できることは当業者には理解されよう。従って、本発明は、上述のような実施態様に限定してはならず、本明細書に示した説明の真意と範囲内の全ての変形および均等物を含む。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
環境または人間その他の種の健康に悪影響を及ぼさないように発芽阻害剤の使用量を最少に抑えることを可能にするので利用価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】２−ノナノンと多様に組み合わせた３−ノネン−２−オン（３Ｎ２）がラセットバーバンク（Ｒｕｓｓｅｔ  Ｂｕｒｂａｎｋ）塊茎の発芽に及ぼす効果。これら化合物を実施例１に記載のとおり適用した。塊茎を２４時間処理し、処理チャンバーから取り出し、新芽が出るまで３週間２２℃に維持した。新芽の新鮮重量は、１００％発芽した対照（化合物による処理を加えてない）に対する百分率として示す。
【図２Ａ】Ｔ２ＮおよびＣＩＰＣの組合せを用いた処理。ＣＩＰＣ、トランス−２−ノネナールまたはトランス−２−ノネナールとＣＩＰＣとの組合せによる逐次処理を施した「ラセットバーバンク」塊茎における新芽成長；図示の時点での新芽の新鮮重量（ｇ／塊茎）。ＣＩＰＣ、２０ｍｇ／ｋｇ；Ｔ２Ｎ、０．７５ｍｍｏｌ／ｋｇ。
【図２Ｂ】塊茎の写真。
【００８７】
参考文献
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５．Ｌｕｌａｉ，Ｅ．Ｃ．、Ｏｒｒ，Ｐ．Ｈ．およびＧｌｙｎｎ，Ｍ．Ｔ．  １９９５．  Ｎａｔｕｒａｌ  ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  ｓｐｒｏｕｔｉｎｇ  ｉｎ  ｓｔｏｒｅｄ  ｐｏｔａｔｏｅｓ  ｕｓｉｎｇ  ｊａｓｍｏｎａｔｅｓ．（ジャスモン酸類を用いた貯蔵馬鈴薯発芽の天然抑制）米国特許第５，４３６，２２６号。
６．  Ｒｉｇｇｌｅ，Ｂ．Ｄ．およびＳｈａｆｅｒ，Ｒ．Ｋ．１９９７年。Ｓｐｒｏｕｔ  ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ｃｈｌｏｒｐｒｏｐｈａｍ  ａｎｄ  ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ  ｎａｐｈｔｈａｌｅｎｅｓ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  ｕｓｉｎｇ  ｓａｍｅ．（クロルプロファムおよび置換されたナフタレン類を含む発芽阻害組成物およびそれを使用する方法）米国特許第５，６２２，９１２号。
７．Ｖａｕｇｈｎ，Ｓ．Ｆ．、Ｓｐｅｎｃｅｒ，Ｇ．Ｆ．およびＰｏｗｅｌｌ，Ｒ．Ｇ．１９９２年。Ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｏｔａｔｏ  ｓｐｒｏｕｔｉｎｇ  ｕｓｉｎｇ  ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｏｎｏｔｅｒｐｅｎｅｓ．（揮発性モノテルペン類を用いた馬鈴薯発芽阻害）米国特許第５，１３９，５６２号。
８．Ｖａｕｇｈｎ，Ｓ．Ｆ．およびＳｐｅｎｃｅｒ，Ｇ．Ｆ．１９９２年．。Ａｒｏｍａｔｉｃ  ａｌｄｅｈｙｄｅｓ  ａｎｄ  ａｌｃｏｈｏｌｓ  ａｓ  ｐｏｔａｔｏ  ｔｕｂｅｒ  ｓｐｒｏｕｔ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ．（馬鈴薯塊茎発芽阻害剤としての芳香族アルデヒド類およびアルコール類）米国特許第５，１２９，９５１号。
【図１】
2014505009.tif 000020
【図２Ａ】
2014505009.tif 000021
【図２Ｂ】
2014505009.tif 000022
【国際調査報告】
2014505009.tif 000023
2014505009.tif 000024