(57)【要約】  本発明は、油とカチオン性ポリマー乳化剤とを含む布地及び／又はホームケア組成物、エマルションを得る方法、及び布地及び／又はホームケア組成物中におけるエマルションの使用、並びに、布地及び／又はホームケア組成物の使用に関する。そのような布地及び／又はホームケア組成物は、優れた洗浄特性及び／又は処理特性を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エマルションを含む組成物であって、
前記エマルションの総重量に対して、
ａ）２〜７５重量％の量の油と
ｂ）０．０５〜４０重量％の量のカチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘであって、Ｐｘが、
Ａ）１種以上のカチオン性エチレン性不飽和モノマー（モノマーＡ）、
Ｂ）１種以上の直鎖又は分枝鎖アルキル（メタ）アクリレート（モノマーＢ）、
Ｃ）０〜３０重量％の量の１種以上のＣ３〜Ｃ８モノエチレン性不飽和カルボン酸（モノマーＣ）、の重合生成物である、カチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘと、
ｃ）０〜２５重量％の界面活性剤Ｓｘと、
ｄ）０〜２０重量％の量の添加剤Ａｘと、
ｅ）１０〜９７．９５重量％の量の水と、
を含み、
前記組成物が布地及び／又はホームケア組成物であり、前記組成物が布地及び／又はホームケア成分を含有している、組成物。
【請求項２】
前記エマルションの総重量に対して、前記エマルションの成分が、互いに独立して、
ａ）５〜５０重量％の量の油、
ｂ）０．５〜３０重量％の量のカチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘであって、Ｐｘが、
Ａ）１種以上のモノマーＡ、
Ｂ）１種以上のモノマーＢ、
Ｃ）０〜３０重量％の１種以上のモノマーＣ、の重合生成物である、カチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘ、
ｃ）０．１〜２０重量％の量の界面活性剤Ｓｘ、
ｄ）０．１〜１５重量％の量の添加剤Ａｘ、及び
ｅ）３０〜９０重量％の量の水、
の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エマルションの総重量に対して、前記エマルションの前記成分が、互いに独立して、
ａ）１０〜４０重量％の量の油、
ｂ）０．５〜１５重量％の量のカチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘであって、Ｐｘが、
Ａ）１種以上のモノマーＡ、
Ｂ）１種以上のモノマーＢ、
Ｃ）０〜３０重量％の１種以上のモノマーＣ、の重合生成物である、カチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘ、
ｃ）０．１〜１５重量％の量の界面活性剤Ｓｘ、
ｄ）１〜１０重量％の量の添加剤Ａｘ、及び
ｅ）４０〜８５重量％の量の水、
の量で存在する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記エマルションの総重量に対して、前記エマルションの前記成分が、互いに独立して、
ａ）１５〜３０重量％の量の油、
ｂ）０．５〜５重量％の量のカチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘであって、Ｐｘが、
Ａ）１種以上のモノマーＡ、
Ｂ）１種以上のモノマーＢ、
Ｃ）０〜３０重量％の１種以上のモノマーＣ、の重合生成物である、カチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘ、
ｃ）０．５〜１０重量％の量の界面活性剤Ｓｘ、
ｄ）２〜８重量％の量の添加剤Ａｘ、及び
ｅ）５０〜８０重量％の量の水、
の量で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記エマルションの前記油が、
ａ１）ポリオレフィン、
ａ２）シリコーン油、
ａ３）天然油、
ａ４）大気圧において１５０℃以上の沸点を有する鉱油、
ａ５）Ｃ１０〜Ｃ２６カルボン酸とＣ８〜Ｃ２４アルコールのエステル、
及び／又はこれらの混合物、からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記エマルションの前記油が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、及びポリイソブテンからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記エマルションの前記カチオン性ポリマー乳化剤ＰＸが、
Ａ）６０〜９５重量％のモノマーＡ、
Ｂ）５〜４５重量％のモノマーＢ
Ｃ）０〜３０重量％のモノマーＣ、の重合生成物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記エマルションの前記カチオン性ポリマー乳化剤ＰＸが、
Ａ）ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、
Ｂ）１種以上の直鎖又は分枝鎖Ｃ１２〜Ｃ２０アルキル（メタ）アクリレート、
Ｃ）０〜３０重量％のアクリル酸、の重合生成物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記エマルションの前記カチオン性ポリマー乳化剤ＰＸが、
Ａ）ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、
Ｂ）ラウリルアクリレート、
Ｃ）０〜３０重量％のアクリル酸、の重合生成物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記エマルションの前記界面活性剤Ｓｘが、
ｃ１）非イオン性界面活性剤、
ｃ２）アニオン性界面活性剤、及び
ｃ３）カチオン性界面活性剤、からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記エマルションが、エマルションの５０ｍｇ／ｋｇ未満の有機溶媒含有量を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
部位を処理及び／又は洗浄する方法であって、
ａ．）任意に、前記部位を洗う及び／又はすすぐことと、
ｂ．）前記部位を、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物と接触させることと、
ｃ．）任意に、前記部位を洗う及び／又はすすぐことと、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油とカチオン性ポリマー乳化剤とを含む安定なエマルションを含む組成物、該エマルションを得る方法、及び該エマルションの使用を目的とする。
【背景技術】
【０００２】
シリコーン油、天然油、ポリオレフィン、特にポリイソブテンなどの油類は、多くの技術的応用において有用な成分である。しかしながら、かかる油と水とを含む安定なエマルションを得るのは、依然として困難である。界面活性剤又は大量の追加のポリマーのいずれかを加える必要性が常に存在する。
【０００３】
ＰＣＴ／ＥＰ２０１１／０５７５８６（未だ公表されていない）は、（ａ）ポリイソブテンなどのポリオレフィンと、非イオン性モノマー、アニオン性モノマー、又は擬カチオン性モノマーのコポリマーであるポリマーＰｘと、水と、を含むエマルションを開示している。
【０００４】
ドイツ特許第１９５  ０５  １００（Ａ１）号は、アルキル−又はアルケニルカルボン酸誘導体のビスエステルとポリアルコールの重合生成物であるポリマーの調製に関する。これらポリマーは、可溶化剤、乳化剤、及び洗浄化合物として使用される。
【０００５】
国際公開第２００７／０４２４５４（Ａ１）号は、シリコーンなどの疎水性物質の水性エマルション又は分散体を生成するための、（ａ）無水マレイン酸、（ｂ）イソブチレン、及び（ｃ）ポリイソブチレンのターポリマーの使用について記述している。
【０００６】
国際公開第２００７／０１４９１５号は、（Ａ）ポリイソブテンなどのポリマーと、（Ｂ）イソブチレン、無水マレイン酸、及びポリエチレングリコールの重合によって得られる乳化剤と、を含む水性分散体について記述している。この分散体は、革を処理するために、又は建設用化学組成物の添加剤として使用される。
【０００７】
欧州特許第０  ９９５  ７９１（Ａ１）号は、２種以上のモノマーＡ、Ｂ、及びＣを共重合することによって形成されるポリマーを開示しており、Ａは、１種以上のＣ３〜Ｃ８モノエチレン性不飽和カルボン酸部分から選択され、Ｂは、Ｃ３〜Ｃ６０アルキル（メタ）アクリレートであり得、Ｃは、モノマーＡ及びＢと共重合可能であるエチレン性不飽和モノマーである。この開示によると、該ポリマーは、布地からの油汚れの放出を促進するために、水性又は補助溶剤ベースの溶液（co-solvent based solution）として、固体状で又は液体状で使用される。
【０００８】
米国特許第２，９２３，７０１号は、（１）ジアリル（dially）ジメチルアンモニウムクロリドなどの単一四級アンモニウム化合物、及び（２）エチレン性不飽和化合物、の生成物である線状コポリマーを含む組成物について記述している。このコポリマーは、繊維形成性コポリマーを産生することができ、又は繊維処理剤として使用され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＰＣＴ／ＥＰ２０１１／０５７５８６
【特許文献２】ドイツ特許第１９５  ０５  １００（Ａ１）号
【特許文献３】国際公開第２００７／０４２４５４（Ａ１）号
【特許文献４】国際公開第２００７／０１４９１５号
【特許文献５】欧州特許第０  ９９５  ７９１（Ａ１）号
【特許文献６】米国特許第２，９２３，７０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、良好な安定性を示し、かつ、化学技術的用途、洗車、化粧品、植物の保護、紙、布地、及び革の調製及び処理、接着剤、染料及び顔料配合物、コーティング、医薬用途、建築、木材処理で使用するのに適している、油と水とを含有するエマルションを含む組成物を提供することが、本発明の１つの目的である。
【００１１】
この目的は、驚くべきことに、請求項１〜１１に記載されるエマルションを含む組成物によって達成される。安定なエマルションの製造方法、請求項１２に記載のこのようなエマルションの使用、並びに、請求項７、８、及び９に記載のカチオン性ポリマー乳化剤は、本発明の追加の態様を形成する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、油とカチオン性ポリマー乳化剤とを含む安定なエマルションを含む組成物、該エマルションを得る方法、及び該エマルションの使用に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の目的のために、化合物の前の接頭語である（メタ）は、それぞれの非置換の化合物及び／又はメチル基で置換されている化合物を意味する。例えば、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味し、（メタ）アクリレートは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味し、（メタ）アクリルアミドは、アクリルアミド及び／又はメタクリルアミドを意味する。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「布地及び／又はホームケア組成物」は、布地、硬質面、並びに布地及びホームケアの分野における任意の他の表面を処理するための製品を意味し、例えば、洗濯洗剤製品、布地コンディショナー（柔軟剤など）、洗濯及びすすぎ添加剤及びケア製品、硬質面洗浄製品及び／又は処理製品、カーケア製品、食器洗浄製品、空気ケア製品、並びに消費者用及び業務用のその他の洗浄製品などを包含する。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」のような冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときには、１つ以上の特許請求又は記載されるものを意味するものと理解される。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「包含する（include）」、「包含する（includes）」及び「包含している（including）」は、非限定的であるように意味される。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「固体」は、顆粒、粉末、棒状、及び錠剤の製品形態を含む。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「流体」は、液体、ゲル、ペースト及びガスの製品形態を含む。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「部位」は、布地、衣類、及び硬質面を含む。
【００２０】
別途記載のない限り、成分又は組成物の濃度はすべて、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、このような成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００２１】
割合（％）及び比率はすべて、別途記載のない限り重量で計算される。すべての割合（％）及び比率は、別途記載のない限り組成物全体を基準にして計算される。
【００２２】
本明細書の全体を通じて与えられるすべての最大の数値限定は、それよりも小さい数値限定を、そうしたより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているものと同様にして包含するものと理解すべきである。本明細書の全体を通じて与えられるすべての最小数値限定は、それよりも大きいすべての数値限定を、あたかもそれらの大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものである。本明細書の全体を通じて与えられるすべての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に含まれるそれよりも狭いすべての数値範囲を、あたかもそれらのより狭い数値範囲がすべて本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものである。
【００２３】
本発明は、エマルションを含む組成物であって、該エマルションの総重量に対して、
ａ）２〜７５重量％の量の油と、
ｂ）０．０５〜４０重量％の量のカチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘであって、Ｐｘが、
Ａ）１種以上のカチオン性エチレン性不飽和モノマー（モノマーＡ）、
Ｂ）１種以上の直鎖又は分枝鎖アルキル（メタ）アクリレート（モノマーＢ）、
Ｃ）０〜３０重量％の量の１種以上のＣ３〜Ｃ８モノエチレン性不飽和カルボン酸（モノマーＣ）、の重合生成物である、カチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘと、
ｃ）０〜２５重量％の量の界面活性剤Ｓｘと、
ｄ）０〜２０重量％の量の添加剤Ａｘと、
ｅ）１０〜９７．９５重量％の量の水と、
を含む、組成物に関する。
【００２４】
エマルションは、成分ａ）、ｂ）、及びｅ）で構成されることができ、その量が合計で１００重量％になる場合に、これらのエマルションは本発明の好ましい実施形態を形成する。本エマルションはまた、成分ａ）、ｂ）、及びｅ）の他に追加の成分を含んでいてもよい。成分ａ）、ｂ）、及びｅ）に加えて、成分ｃ）及び／又はｄ）も含むエマルションは、本発明の好ましい一実施形態を形成する。本発明のエマルションはまた、その他の成分も含み得る。
【００２５】
量に関しては、それぞれの化合物がエマルション中に存在する場合、好ましい範囲が存在する。よって、エマルションの総重量に対して該エマルションの成分が、互いに独立して、
ａ）５〜５０重量％の量の油、
ｂ）０．５〜３０重量％の量のカチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘであって、Ｐｘが、
Ａ）１種以上のモノマーＡ、
Ｂ）１種以上のモノマーＢ、
Ｃ）０〜３０重量％の１種以上のモノマーＣ、の重合生成物である、カチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘ、
ｃ）０．１〜２０重量％の量の界面活性剤Ｓｘ、
ｄ）０．１〜１５重量％の量の添加剤Ａｘ、及び
ｅ）３０〜９０重量％の量の水、
の量で存在する本発明によるエマルションを含む組成物は、本発明の好ましい実施形態を形成する。
【００２６】
更に好ましいのは、エマルションの総重量に対して該エマルションの成分が、互いに独立して、
ａ）１０〜４０重量％の量の油、
ｂ）０．５〜１５重量％の量のカチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘであって、Ｐｘが、
Ａ）１種以上のモノマーＡ、
Ｂ）１種以上のモノマーＢ、
Ｃ）０〜３０重量％の量の１種以上のモノマーＣ、の重合生成物である、カチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘ、
ｃ）０．１〜１５重量％の量の界面活性剤Ｓｘ、
ｄ）１〜１０重量％の量の添加剤Ａｘ、及び
ｅ）４０〜８５重量％の量の水、
の量で存在するエマルションを含む組成物である。
【００２７】
最も好ましいのは、エマルションの総重量に対して該エマルションの成分が、互いに独立して、
ａ）１５〜３０重量％の量の油、
ｂ）０．５〜５重量％の量のカチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘであって、Ｐｘが、
Ａ）１種以上のモノマーＡ、
Ｂ）１種以上のモノマーＢ、
Ｃ）０〜３０質量％の１種以上のモノマーＣ、の重合生成物である、カチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘ、
ｃ）０．５〜１０重量％の量の界面活性剤Ｓｘ、
ｄ）２〜８重量％の量の添加剤Ａｘ、及び
ｅ）５０〜８０重量％の量の水、
の量で存在するエマルションを含む組成物である。
【００２８】
油の含有量を最大化するためには、エマルション中の他の成分の量を低減することが有利である。したがって、更に好ましい組成物は、次の成分を含むエマルションを含むものである。
ａ）１５〜３５重量％の量の油、
ｂ）０．５〜１０重量％の量のカチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘ、
ｃ）４〜１２重量％の量の界面活性剤Ｓｘ、
ｄ）０〜１０重量％の量の添加剤Ａｘ、及び
ｅ）３３〜８０．５重量％の量の水
（エマルションの総重量に対する）。
ａ）１５〜３５重量％の量の油、
ｂ）０．５〜１０重量％の量のカチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘ、
ｃ）４〜１２重量％の量の界面活性剤Ｓｘ、
ｄ）０重量％の量の添加剤Ａｘ、及び
ｅ）３３〜８０．５重量％の量の水
（エマルションの総重量に対する）。
ａ）１５〜３５重量％の量の油、
ｂ）０．５〜１０重量％の量のカチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘ、
ｃ）４〜１２重量％の量の界面活性剤Ｓｘ、
ｄ）０重量％の量の添加剤Ａｘ、及び
ｅ）３３〜８０．５重量％の量の水
（エマルションの総重量に対する）。
ａ）１５〜３０重量％の量の油、
ｂ）０．５〜３０重量％の量のカチオン性ポリマー乳化剤Ｐx、
ｃ）０重量％の量の界面活性剤Ｓｘ、
ｄ）２〜８重量％の量の添加剤Ａｘ、及び
ｅ）５０〜８０重量％の量の水
（エマルションの総重量に対する）。
又は
ａ）１５〜３０重量％の量の油、
ｂ）０．５〜５重量％の量のカチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘ、
ｃ）０重量％の量の界面活性剤Ｓｘ、
ｄ）０重量％の量の添加剤Ａｘ、及び
ｅ）５０〜８０重量％の量の水
（エマルションの総重量に対する）。
【００２９】
エマルションを含む本発明の組成物の成分の量のみならず、その性質も有利に選択することができる。
【００３０】
本発明のエマルションに用いられる油は、
ａ１）ポリオレフィン、
ａ２）シリコーン油、
ａ３）天然油、
ａ４）大気圧において１５０℃以上の沸点を有する鉱油、
ａ５）Ｃ１０〜Ｃ２６−カルボン酸とＣ８〜Ｃ２４−アルコールとのエステル、
及び／又はこれらの混合物、からなる群から選択される。
【００３１】
本発明による油は、周囲温度で液体である疎水性物質を指す。
【００３２】
一般に、本発明に用いられるポリオレフィンは、炭素及び水素原子からなる化合物である。ポリオレフィンは、例えばポリエチレン等、直鎖状であってもよく、あるいは、例えばメチル側鎖を有するポリプロピレン等、側鎖を有していてもよい。この側鎖は、くし型構造が見られる長鎖であってもよく、又は、例えばエテン／プロペンコポリマー又はエタン／プロペン／ヘキサンターポリマー等のコポリマー又はターポリマーであってもよい。ポリオレフィンが実質的にホモポリマーである場合、即ち、コモノマー又はターモノマーの程度が、ポリマーの質量に対して１０質量％未満、好ましくは５質量％未満であることが特に好ましい。ポリマーがホモポリマーである場合、即ちポリマーが１種類のみのモノマーからなることが特に好ましい。
【００３３】
特に、エマルションに含まれるポリオレフィンａ１）が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、及びポリイソブチレンからなる群から選択される、該エマルションを含む組成物が好ましい。該組成物は、エマルションが１種以上のポリオレフィンを含み得る該エマルションを含有する。ポリオレフィンａ１）を１種のみ含むエマルションを含む組成物が好ましい。ポリオレフィンａ１）としてポリイソブチレンのみを含むエマルションを含む組成物が、特に好ましい。ポリオレフィンａ１）は、通常の手順によって調製することができる（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ，Ｗｈｉｔｅｌｅｙ，Ｈｅｇｇｓ，Ｋｏｃｈ，Ｍａｗｅｒ，Ｉｍｍｅｌ，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧａＡ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  ２００５）。ポリイソブチレンの製造は、例えば国際公開第０２／０６３５９号及び同第９６／４０８０８号に更に詳細に記載されている。ポリオレフィンａ１）は、少なくとも２５０ｇ／モル、好ましくは少なくとも３５０ｇ／モル、より好ましくは少なくとも５００ｇ／モルのモル質量（Ｍｎ）を有することが好ましい。ポリオレフィンａ１）は、１０，０００ｇ／モル、好ましくは５０００ｇ／モル、より好ましくは２５００ｇ／モルの最大モル質量Ｍｎを有する。ポリオレフィンａ１）のモル質量Ｍｎの最も好ましい範囲は、５５０〜２０００ｇ／モルである。
【００３４】
本発明のエマルションに含まれる好適なシリコーン油ａ２）は、例えば、直鎖状ポリジメチルシロキサン、ポリ（メチルフェニルシロキサン）、環状シロキサン、及びこれらの混合物である。ポリジメチルシロキサン及びポリ（メチルフェニルシロキサン）の数平均分子量は、約１０００〜１５００００ｇ／モルの範囲内であるのが好ましい。好ましい環状シロキサンは、４員環〜８員環を有する。好適な環状シロキサンは、例えば、シクロメチコンの名称で市販されている。
【００３５】
本発明のエマルションに含まれる好ましい天然油ａ３）は、例えば、ヒマシ油、大豆油、ピーナッツオイル、オリーブ油、ヒマワリ油、ごま油、アボカド油、カカオバター、アーモンド油、杏仁油、トウゴマ油、肝油、豚脂、鯨蝋、鯨脳油、マッコウクジラ油、小麦胚芽油、マカダミアナッツ油、月見草油、ホホバ油；脂肪族アルコール、例えばラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、セチルアルコールなど；脂肪酸、例えばミリスチン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、及びこれらと異なる飽和、不飽和、置換脂肪酸；並びに上記油脂成分の混合物である。
【００３６】
本発明のエマルションに含まれる好ましい鉱油ａ４）は、ｍｉｎｅｒａｌ  ｏｉｌ  ｌｉｇｈｔ、ｍｉｎｅｒａｌ  ｏｉｌ  ｈｅａｖｙ、ｐａｒａｆｆｉｎ  ｌｉｑｕｉｄ又はＮｕｊｏｌの名前で入手可能であり、これらは室温で液体である。
【００３７】
本発明によるエマルションを含む組成物はまた、該エマルション中にポリマーＰＸを含み、Ｐｘは、
Ａ）１種以上のカチオン性エチレン性不飽和モノマー（モノマーＡ）、
Ｂ）１種以上の直鎖又は分枝鎖アルキル（メタ）アクリレート（モノマーＢ）、
Ｃ）０〜３０重量％の１種以上のＣ３〜Ｃ８モノエチレン性不飽和カルボン酸（モノマーＣ）、の重合生成物である。
【００３８】
モノマーＡは、反応溶媒の水中で、又は、水若しくは溶媒を使用しない場合には、他のモノマー中で、少なくとも部分的に可溶性である、カチオン性モノエチレン性不飽和モノマーである。モノマーＡの好適な例は、（３−アクリルアミドプロピル）−トリメチルアンモニウムクロリド（ＡＰＴＡＣ）、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）、（３−メタクリルアミドプロピル）−トリメチルアンモニウムクロリド（ＭＡＰＴＡＣ）、ジメチルアミノプロピルアクリラートメトクロリド、ジメチルアミノプロピルメタクリレートメトクロリド（dimethylaminopropylmethacrylat methochlorid）であり、モノマーＡは、好ましくはＤＡＤＭＡＣである。
【００３９】
モノマーＢは、直鎖又は分枝鎖アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはＣ１０〜Ｃ３０アルキル（メタ）アクリレート、更により好ましくはＣ１２〜Ｃ２０アルキル（メタ）アクリレートである。好適なモノマーＢとしては、オクチルアクリレート、ドデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、オクタデシルアクリレート、イソデシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどの、（メタ）アクリル酸の直鎖及び分枝鎖アルキルエステルが挙げられる。モノマーＢは、好ましくはラウリルアクリレート（ＬＡ）である。
【００４０】
モノマーＣは、Ｃ３〜Ｃ８モノエチレン性不飽和カルボン酸である。モノマーＣの好適な例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、マレイン酸無水物、フマル酸、イタコン酸、並びにそのアルキル塩及び金属塩が挙げられる。モノマーＣは、好ましくはアクリル酸（ＡＡ）である。
【００４１】
好ましくは、ポリマーＰｘは、
Ａ）ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、
Ｂ）１種以上の直鎖又は分枝鎖アルキル（メタ）アクリレート、
Ｃ）０〜３０重量％のアクリル酸、の重合生成物である。
【００４２】
量に関しては、それぞれのモノマーがポリマーＰｘ中に存在する場合、好ましい範囲が存在する。よって、ポリマーＰｘは、好ましくは、
Ａ）６０〜９５重量％のモノマーＡ、
Ｂ）５〜４５重量％のモノマーＢ、
Ｃ）０〜３０重量％のモノマーＣ、の重合生成物である。
【００４３】
更により好ましいのは、ポリマーＰｘであって
Ａ）７０〜９０重量％のモノマーＡ、
Ｂ）１０〜３５重量％のモノマーＢ、
Ｃ）５〜２０重量％のモノマーＣ、の重合生成物である。
【００４４】
別の好ましい実施形態は、ポリマーＰｘであって、
Ａ）７０〜９０重量％のモノマーＡ、
Ｂ）１０〜３５重量％のモノマーＢ
Ｃ）０重量％のモノマーＣ、の重合生成物である。
【００４５】
乳化界面活性剤Ｓｘが、
ｃ１）非イオン性界面活性剤、
ｃ２）アニオン性界面活性剤、及び
ｃ３）カチオン性界面活性剤、からなる群から選択されるエマルションを含む組成物が好ましい。
【００４６】
界面活性剤は、通常、疎水性部分及び親水性部分からなる。このため疎水性部分は、通常、４〜２０個のＣ原子、好ましくは６〜１９個のＣ原子、特に好ましくは８〜１８個のＣ原子の鎖長を有する。疎水性基の官能単位は、通常ＯＨ基であり、そのため、アルコールは直鎖であっても分枝鎖であってもよい。親水性部分は、通常、アルコキシル化単位（例えばエチレンオキシド（ＥＯ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）、及び／又はブチレンオキシド（ＢＯ））から実質的になり、一般にはこれらのアルコキシル化単位の２〜３０個、好ましくは５〜２０個が、アニールされた及び／又は荷電された単位であり、例えば硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩、炭酸、アンモニウム、及び酸化アンモニウムである。
【００４７】
アニオン性界面活性剤の例は、カルボン酸塩、スルホン酸塩、スルホ脂肪酸メチルエステル、硫酸塩、リン酸塩である。カチオン性界面活性剤の例は、第四級アンモニウム化合物である。ベタイン界面活性剤の例は、アルキルベタインである。非イオン性化合物の例は、アルコールアルコキシレートである。
【００４８】
「カルボン酸塩」とは、分子中に少なくとも１つのカルボン酸塩基を含む化合物である。本発明に従って使用することができるカルボン酸塩の例としては、以下のものがある：
≫  石鹸−例えば、アルカリ金属塩又はアンモニウム塩のステアリン酸、オレイン酸、ヤシ脂肪酸（cocoates）；
≫  エーテルカルボン酸塩−例えば、Ａｋｙｐｏ（登録商標）ＲＯ  ２０、Ａｋｙｐｏ（登録商標）ＲＯ  ５０、Ａｋｙｐｏ（登録商標）ＲＯ  ９０。
【００４９】
「スルホン酸塩」とは、分子中に少なくとも１つのスルホン酸塩基を含む化合物である。本発明に従って使用することができるスルホン酸塩の例としては、以下のものがある：
≫  アルキルベンゼンスルホン酸塩−例えば、Ｌｕｔｅｎｓｉｔ（登録商標）Ａ−ＬＢＳ、Ｌｕｔｅｎｓｉｔ（登録商標）Ａ−ＬＢＮ、Ｌｕｔｅｎｓｉｔ（登録商標）Ａ−ＬＢＡ、Ｍａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＳ３、Ｍａｒａｎｉｌ（登録商標）ＤＢＳ、
≫  アルキルスルホン酸塩−例えば、Ａｌｓｃｏａｐ  ＯＳ−１４Ｐ、ＢＩＯ−ＴＥＲＧＥ（登録商標）ＡＳ−４０、ＢＩＯ−ＴＥＲＧＥ（登録商標）ＡＳ−４０  ＣＧ、ＢＩＯ−ＴＥＲＧＥ（登録商標）ＡＳ−９０  Ｂｅａｄｓ、Ｃａｌｉｍｕｌｓｅ（登録商標）ＡＯＳ−２０、Ｃａｌｉｍｕｌｓｅ（登録商標）ＡＯＳ−４０、Ｃａｌｓｏｆｔ（登録商標）ＡＯＳ−４０、Ｃｏｌｏｎｉａｌ（登録商標）ＡＯＳ−４０、Ｅｌｆａｎ（登録商標）ＯＳ  ４６、Ｉｆｒａｐｏｎ（登録商標）ＡＯＳ  ３８、Ｉｆｒａｐｏｎ（登録商標）ＡＯＳ  ３８  Ｐ、Ｊｅｅｎａｔｅ（登録商標）ＡＯＳ−４０、Ｎｉｋｋｏｌ（登録商標）ＯＳ−１４、Ｎｏｒｆｏｘ（登録商標）ＡＬＰＨＡ  ＸＬ、ＰＯＬＹＳＴＥＰ（登録商標）Ａ−１８、Ｒｈｏｄａｃａｌ（登録商標）Ａ−２４６Ｌ、Ｒｈｏｄａｃａｌ（登録商標）ＬＳＳ−４０／Ａ、
≫  スルホン化油、例えばトルコ赤油等、
≫  オレフィンスルホン酸塩、
≫  芳香族スルホン酸塩−例えば、Ｎｅｋａｌ（登録商標）ＢＸ、Ｄｏｗｆａｘ（登録商標）２Ａ１。
【００５０】
「スルホ脂肪酸メチルエステル」とは、次の一般式（Ｉ）：
【００５１】
【化１】
2014534325.tif 000002
を有する化合物であり、式中、Ｒは１０〜２０個のＣ原子、好ましくは１２〜１８個、特に好ましくは１４〜１６個のＣ原子を有する。
【００５２】
「硫酸塩」とは、分子中に少なくとも１つのＳＯ４基を含む化合物である。本発明に従って使用することができる硫酸塩の例としては、以下のものがある：
≫  ヤシ油脂肪アルコール硫酸塩（ＣＡＳ  ９７３７５−２７−４）等の脂肪酸アルコール硫酸塩−例えばＥＭＡＬ（登録商標）１０Ｇ、Ｄｉｓｐｅｒｓｏｇｅｎ（登録商標）ＳＩ、Ｅｌｆａｎ（登録商標）２８０、Ｍａｃｋｏｌ（登録商標）１００Ｎ、
≫  他のアルコール硫酸塩−例えばＥｍａｌ（登録商標）７１、Ｌａｎｅｔｔｅ（登録商標）Ｅ、
≫  ヤシ油脂肪アルコールエーテル硫酸塩−例えば、Ｅｍａｌ（登録商標）２０Ｃ、Ｌａｔｅｍｕｌ（登録商標）Ｅ１５０、Ｓｕｌｆｏｃｈｅｍ（登録商標）ＥＳ−７、Ｔｅｘａｐｏｎ（登録商標）ＡＳＶ−７０  Ｓｐｅｃ．、Ａｇｎｉｑｕｅ  ＳＬＥＳ−２２９−Ｆ、Ｏｃｔｏｓｏｌ  ８２８、ＰＯＬＹＳＴＥＰ（登録商標）Ｂ−２３、Ｕｎｉｐｏｌ（登録商標）１２５−Ｅ、１３０−Ｅ、Ｕｎｉｐｏｌ（登録商標）ＥＳ−４０、
≫  他のアルコールエーテル硫酸塩−例えば、Ａｖａｎｅｌ（登録商標）Ｓ−１５０、Ａｖａｎｅｌ（登録商標）Ｓ  １５０  ＣＧ、Ａｖａｎｅｌ（登録商標）Ｓ  １５０  ＣＧ  Ｎ、Ｗｉｔｃｏｌａｔｅ（登録商標）Ｄ５１−５１、Ｗｉｔｃｏｌａｔｅ（登録商標）Ｄ５１−５３。
【００５３】
「リン酸塩」とは、少なくとも１つのＰＯ４基を有する化合物である。本発明に従って使用することができるリン酸塩の例としては、以下のものがある：
≫  アルキルエーテルリン酸塩−例えば、Ｍａｐｈｏｓ（登録商標）３７Ｐ、Ｍａｐｈｏｓ（登録商標）５４Ｐ、Ｍａｐｈｏｓ（登録商標）３７Ｔ、Ｍａｐｈｏｓ（登録商標）２１０Ｔ、及びＭａｐｈｏｓ（登録商標）２１０Ｐ、
≫  リン酸塩、例えばＬｕｔｅｎｓｉｔ（登録商標）Ａ−ＥＰ、
≫  アルキルリン酸塩。
【００５４】
本発明の化学組成物の製造の際に、アニオン性界面活性剤は、塩として添加することが好ましい。許容される塩は、例えばナトリウム塩、カリウム塩、及びリチウム塩等のアルカリ金属塩、及び、例えばヒドロキシエチルアンモニウム塩、ジ（ヒドロキシエチル）アンモニウム塩、及びトリ（ヒドロキシエチル）アンモニウム塩等のアンモニウム塩である。
【００５５】
カチオン性界面活性剤の１つの群は、第四級アンモニウム化合物である。
【００５６】
「第四級アンモニウム化合物」とは、１分子あたり少なくとも１つのＲ４Ｎ＋基を含む化合物である。第四級アンモニウム化合物に有用な対イオンの例としては、以下のものがある：
ヤシ油脂肪アンモニウム、皮脂性脂肪（sebaceous fat）アンモニウム、又はセチル／オレイルトリメチルアンモニウムのハロゲン、メト硫酸塩、硫酸塩、及び炭酸塩。
【００５７】
特に好適なカチオン性界面活性剤としては、以下のものがある：
−Ｎ，Ｎ−メチル−Ｎ−（ヒドロキシ−Ｃ７〜Ｃ２５−アルキル）アンモニウム塩；
−アルキル化剤で四級化された、モノ−及びジ−（Ｃ７〜Ｃ２５−アルキル）ジメチルアンモニウム化合物；
−エステルクウォット（esterquats）、特に、Ｃ８〜Ｃ２２−炭酸によって四級エステル化された、モノ−、ジ−、及びトリ−アルカノールアミン；
−イミダゾリンクウォット（imidazolinquats）、特に、式ＩＩ又はＩＩＩの１−アルキルイミダゾリウム塩
【００５８】
【化２】
2014534325.tif 000003
式中、変数は、次の意味を有する：
Ｒ９  Ｃ１〜Ｃ２５−アルキル又はＣ２〜Ｃ２５−アルケニル；
Ｒ１０  Ｃ１〜Ｃ４−アルキル又はヒドロキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル；
Ｒ１１  Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、ヒドロキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、又は残基Ｒ１−（ＣＯ）−Ｘ−（ＣＨ２）ｍ−（Ｘ：−Ｏ−又は−ＮＨ−；ｍ：２又は３）、
ここで、少なくとも１つの残基Ｒ９は、Ｃ７〜Ｃ２２−アルキルである。
【００５９】
「ベタイン界面活性剤」とは、使用条件下、即ち、標準圧力及び室温から９５℃までの温度で布地を洗う場合に、少なくとも１つの正電荷及び少なくとも１つの負荷電を含む化合物である。「アルキルベタイン」とは、１分子あたり少なくとも１つのアルキル単位を含むベタイン界面活性剤である。本発明に従って使用することができるベタイン界面活性剤の例としては、以下のものがある：
コカミドプロピルベタイン−例えば、ＭＡＦＯ（登録商標）ＣＡＢ、Ａｍｏｎｙｌ（登録商標）３８０  ＢＡ、ＡＭＰＨＯＳＯＬ（登録商標）ＣＡ、ＡＭＰＨＯＳＯＬ（登録商標）ＣＧ、ＡＭＰＨＯＳＯＬ（登録商標）ＣＲ、ＡＭＰＨＯＳＯＬ（登録商標）ＨＣＧ；ＡＭＰＨＯＳＯＬ（登録商標）ＨＣＧ−５０、Ｃｈｅｍｂｅｔａｉｎｅ（登録商標）Ｃ、Ｃｈｅｍｂｅｔａｉｎｅ（登録商標）ＣＧＦ、Ｃｈｅｍｂｅｔａｉｎｅ（登録商標）ＣＬ、Ｄｅｈｙｔｏｎ（登録商標）ＰＫ、Ｄｅｈｙｔｏｎ（登録商標）ＰＫ  ４５、Ｅｍｅｒｙ（登録商標）６７４４、Ｅｍｐｉｇｅｎ（登録商標）ＢＳ／Ｆ、Ｅｍｐｉｇｅｎ（登録商標）ＢＳ／ＦＡ、Ｅｍｐｉｇｅｎ（登録商標）ＢＳ／Ｐ、Ｇｅｎａｇｅｎ（登録商標）ＣＡＢ、Ｌｏｎｚａｉｎｅ（登録商標）Ｃ、Ｌｏｎｚａｉｎｅ（登録商標）ＣＯ、Ｍｉｒａｔａｉｎｅ（登録商標）ＢＥＴ−Ｃ−３０、Ｍｉｒａｔａｉｎｅ（登録商標）ＣＢ、Ｍｏｎａｔｅｒｉｃ（登録商標）ＣＡＢ、Ｎａｘａｉｎｅ（登録商標）Ｃ、Ｎａｘａｉｎｅ（登録商標）ＣＯ、Ｎｏｒｆｏｘ（登録商標）ＣＡＰＢ、Ｎｏｒｆｏｘ（登録商標）Ｃｏｃｏ  Ｂｅｔａｉｎｅ、Ｒａｌｕｆｏｎ（登録商標）４１４、ＴＥＧＯ（登録商標）−Ｂｅｔａｉｎ  ＣＫＤ、ＴＥＧＯ（登録商標）Ｂｅｔａｉｎ  Ｅ  ＫＥ  １、ＴＥＧＯ（登録商標）−Ｂｅｔａｉｎ  Ｆ、ＴＥＧＯ（登録商標）−Ｂｅｔａｉｎ  Ｆ  ５０、及び、アルキルジメチルアミンオキシド等のアミノキシド、即ち、一般式（ＩＶ）の化合物：
【００６０】
【化３】
2014534325.tif 000004
式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、互いに独立して、脂肪族、環状又は第三級のアルキル部分又はアミドアルキル部分から選択され、例えば、Ｍａｚｏｘ（登録商標）ＬＤＡ、Ｇｅｎａｍｉｎｏｘ（登録商標）、Ａｒｏｍｏｘ（登録商標）１４  ＤＷ  ９７０である。
【００６１】
非イオン性界面活性剤は、中性ｐＨにおいてイオン電荷を有しない、荷電されていない極性のある親水性基である頭部基を有する界面活性な物質であり、この頭部基が非イオン性界面活性剤を水溶性にする。このような界面活性剤は、界面で吸着し、臨界ミセル濃度（ｃｍｃ）より上でミセルへと一体化する。親水性の頭部基の種類によって、（オリゴ）オキシアルキレン基、特に、脂肪アルコールポリグリコールエーテル（脂肪アルコールアルコキシレート）、アルキルフェノールポリグリコールエーテル及び脂肪酸エトキシレートを含む（オリゴ）オキシエチレン基、（ポリエチレングリコール基）、アルコキシル化トリグリセリド及び混合エーテル（両側をアルコキシル化されたポリエチレングリコールエーテル）と、例えばアルキルポリグルコシド及び脂肪酸−Ｎ−メチルグルカミドを含む炭水化物基とを区別することができる。
【００６２】
アルコールアルコキシレートは、４〜２０個のＣ原子、好ましくは６〜１９個のＣ原子、特に好ましくは８〜１８個のＣ原子の鎖長を有する疎水性部分であって、アルコールが直鎖又は分枝鎖であってよい疎水性部分、及び、２〜３０個の繰り返し単位を有するアルコキシル化単位、例えばエチレンオキシド（ＥＯ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）、及び／又はブチレンオキシド（ＢｕＯ）であり得る、親水性部分に基づいている。例として、他のものに加えて、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＸＰ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＸＬ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＯＮ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＡＴ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）Ａ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＡＯ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＴＯが挙げられる。
【００６３】
アルコールフェノールアルコキシレートは、一般式（Ｖ）：
【００６４】
【化４】
2014534325.tif 000005
に従った化合物であり、アルキルフェノール（alkyle phenoles）へのアルキレンオキシド、好ましくはエチレンオキシドの付加によって製造することができる。好ましくはＲ４＝Ｈである。Ｒ５＝Ｈの場合、即ちＥＯである場合も好ましく；同様に、Ｒ５＝ＣＨ３の場合、即ちＰＯである場合、又は、Ｒ５＝ＣＨ２ＣＨ３の場合、即ちＢｕＯである場合も好ましい。オクチル−［（Ｒ１＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ２＝１，１，３，３−テトラメチルブチル（ジイソブチレン）］、ノニル−［（Ｒ１＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ２＝１，３，５−トリメチルヘキシル（トリプロピレン）］、ドデシル−、ジノニル−、又はトリブチルフェノールポリグリコールエーテル（例えばＥＯ、ＰＯ、ＢｕＯ）、Ｒ−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−（ＥＯ／ＰＯ／ＢｕＯ）ｎ（式中、Ｒ＝Ｃ８〜Ｃ１２及びｎ＝５〜１０）が存在する化合物が、特に好ましい。このような化合物の非限定的な例は、Ｎｏｒｆｏｘ（登録商標）ＯＰ−１０２、Ｓｕｒｆｏｎｉｃ（登録商標）ＯＰ−１２０、Ｔ−Ｄｅｔ（登録商標）Ｏ−１２である。
【００６５】
脂肪酸エトキシレートは、様々な量のエチレンオキシド（ＥＯ）で処理した脂肪酸エステルである。
【００６６】
トリグリセリドは、３つのヒドロキシ基のすべてが脂肪酸を用いてエステル化されているグリセロールのエステル（グリセリド）である。これらは、アルキレンオキシドを用いて変性されることができる。
【００６７】
脂肪酸アルカノールアミドは、一般式（ＶＩ）の化合物であり：
【００６８】
【化５】
2014534325.tif 000006
１つのアルキル部分Ｒ及び１つ又は２つのアルコキシル部分を有する少なくとも１つのアミド基を含み、ここで、Ｒは１１〜１７個のＣ原子を含み、１≦ｍ＋ｎ≦５である。
【００６９】
アルキルポリグリコシドは、アルキルモノグルコシド（アルキル−α−Ｄ−及び−β−Ｄ−グルコピラノシドと、少量のグルコフラノシド）、アルキルジグルコシド（−イソマルトシド、−マルトシド、及び他のもの）及びアルキルオリゴグルコシド（−マルトトリオシド、−テトラオシド、及び他のもの）の混合物である。アルキルポリグリコシドは、とりわけ優れたルートとして、グルコース（又はデンプン）又はｎ−ブチルグルコシドの脂肪アルコールとの酸触媒反応（フィッシャー反応）によって得ることが可能である。アルキルポリグリコシドは、一般式（ＶＩＩ）に一致し：
【００７０】
【化６】
2014534325.tif 000007
式中、
ｍ＝０〜３、及び
ｎ＝４〜２０である。
【００７１】
１つの例は、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＧＤ７０である。
【００７２】
非イオン性のＮ−アルキル化、好ましくはＮ−メチル化された、一般式（ＶＩＩＩ）の脂肪酸アミドの群において：
【００７３】
【化７】
2014534325.tif 000008
式中、Ｒ１は、ｎ−Ｃ１２−アルキル部分であり、Ｒ２は、１〜８個のＣ原子を有するアルキル部分である。Ｒ２は、好ましくはメチルである。
【００７４】
添加剤Ａｘが、消毒剤、染料、酸、塩基、錯化剤、殺生物剤、ヒドロトープ、増粘剤、ビルダー、コビルダー、酵素、漂白剤、漂白活性化剤、漂泊触媒、腐食抑制剤、染料保護添加剤、移染防止剤、抗灰色化剤、防汚ポリマー、繊維保護剤、シリコン、殺菌剤、保存剤、有機溶媒、溶解性調整剤、溶解性促進剤、香料、ゲル形成剤、染料、顔料、光防護剤、稠度調整剤、抗酸化剤、漂白剤、ケア剤、染色剤、日焼け剤、保湿剤、再脂肪化剤（refatting agents）、コラーゲン、タンパク質加水分解物、脂質、皮膚軟化剤、柔軟剤、消泡剤、帯電防止剤、樹脂、溶媒、溶解促進剤、中和剤、安定剤、滅菌剤、噴射剤、乾燥剤、乳白剤、からなる群から選択されるエマルションが好ましい。
【００７５】
消毒剤は、酸化剤、塩素及びヨウ素等のハロゲン、並びにそれらを放出する物質、エタノール、１−プロパノール、及び２−プロパノール等のアルコール、アルデヒド、フェノール、エチレンオキシド、クロロヘキシジン、並びにメチル硫酸メセトロニウムであり得る。
【００７６】
消毒剤を使用することの利点は、病原菌がほとんど成長できないことである。病原菌は、細菌、胞子、菌類、及びウイルスであり得る。
【００７７】
染料は、他のものに加えて、アシッドブルー９、アシッドイエロー３、アシッドイエロー２３、アシッドイエロー７３、ピグメントイエロー１０１、アシッドグリーン１、アシッドグリーン２５であり得る。
【００７８】
酸は、剥れを解決するか、又は回避するために有利に用いることができる化合物である。酸の非限定的な例は、ギ酸、酢酸、クエン酸、塩酸、硫酸、及びスルホン酸である。
【００７９】
塩基は、錯化剤の好ましいｐＨ範囲を調整するのに有用な化合物である。本発明に従って用いることができる塩基の例は、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、及びアミンエタノールである。
【００８０】
無機ビルダーとしては、次のものが特に有用である：
−ゼオライト等のイオン交換特性を有する、結晶質及び非晶質のアルミノケイ酸塩：様々なタイプのゼオライトが有用であり、特に、Ｎａ変性、又はＮａが、Ｌｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、若しくはアンモニウム等の他のカチオンによって部分的に置換される変性における、Ａ、Ｘ、Ｂ、Ｐ、ＭＡＰ、及びＨＳタイプのものが有用である；
−二ケイ酸塩及び層状ケイ酸塩等の結晶質のケイ酸塩、例えばδ−及びβ−Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５。ケイ酸塩は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、又はアンモニウム塩として用いることができ、ケイ酸Ｎａ、Ｌｉ及びＭｇが好ましい；
−非晶質のケイ酸塩、例えば、メタケイ酸ナトリウム及び非晶質の二ケイ酸塩等；
−炭酸塩及び炭酸水素塩：これらは、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、又はアンモニウム塩として使用することができる。炭酸及び炭酸水素Ｎａ、Ｌｉ、及びＭｇ、特に炭酸ナトリウム及び／又は炭酸水素ナトリウムが好ましい；
−ポリリン酸塩、例えば、三リン酸ペンタナトリウム。
【００８１】
オリゴマー性及びポリマー性のコビルダーとして有用なものは：
オリゴマー及びポリマーの炭酸であり、例えば、アクリル酸及びアスパラギン酸のホモポリマー、オリゴマレイン酸、マレイン酸とアクリル酸、メタクリル酸又はＣ２〜Ｃ２２−オレフィンのコポリマー、例えばイソブテン又は長鎖α−オレフィン、ビニル−Ｃ１〜Ｃ８−アルキルエーテル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｃ１〜Ｃ８−アルコール及びスチレンの（メタ）アクリル酸エステルである。アクリル酸のホモポリマー及びアクリル酸とマレイン酸のコポリマーが好ましい。オリゴマー及びポリマーの炭酸は、好ましくは、酸又はナトリウム塩として用いられる。
【００８２】
キレート剤は、カチオンと結合することができる化合物である。それらは、水の硬度を低下させる、及び重金属を沈殿させるのに用いることができる。錯化剤の例は、ＮＴＡ、ＥＤＴＡ、ＭＧＤＡ、ＤＴＰＡ、ＤＴＰＭＰ、ＩＤＳ、ＨＥＤＰ、β−ＡＤＡ、ＧＬＤＡ、クエン酸、オキソジコハク酸、及びブタンテトラ炭酸（butanetetracarbonic acid）である。これらの化合物を使用する利点は、洗浄剤としての働きをする多くの化合物が、軟水においてより活性であるという点にある。それに加えて、剥れを低減する、又は更には回避することができる。これらの化合物を使用することにより、洗浄した表面を乾燥させる必要がなくなる。これは、作業フローにおける利点である。
【００８３】
有用な抗灰色化剤は、例えば、カルボキシメチルセルロース及び、ポリエチレングリコール上の酢酸ビニルのグラフトポリマーである。
【００８４】
有用な漂白剤は、例えば、過ホウ酸ナトリウム一水和物、過ホウ酸ナトリウム四水和物、及び炭酸ナトリウム過水和物等、無機塩における過酸化水素の付加物、並びに、過炭酸、例えばフタルイミド過炭酸等である。
【００８５】
漂白活性化剤としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、ｐ−ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、及びＮ−メチルモルホリニウムアセトニトリルメチル硫酸塩等の化合物が有用である。
【００８６】
有用な酵素は、例えば、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、マンナナーゼ、オキシダーゼ、及びペルオキシダーゼである。
【００８７】
移染防止剤として有用なものは、例えば、１−ビニルピロリドン、１−ビニルイミダゾール、又は４−ビニルピリジン−Ｎ−オキシドのホモポリマー、コポリマー、及びグラフトポリマーである。クロロ酢酸で処理した４−ビニルピリジンのホモポリマー及びコポリマーもまた、有用な移染防止剤である。
【００８８】
殺生物剤は、細菌を死滅させる化合物である。殺生物剤の例はグルタルアルデヒドである。殺生物剤を使用することの利点は、病原菌の拡散を妨げることである。
【００８９】
ヒドロトロープは、化学組成物における界面活性剤の溶解性を高める化合物である。一例は、クモールスルホネート（Cumolsulfonate）である。
【００９０】
増粘剤は、化学組成物の粘度を増大させる化合物である。増粘剤の非限定的な例は、ポリアクリレート及び疎水変性ポリアクリレートである。増粘剤を使用することの利点は、処理すべき表面が傾斜しているか、又は垂直である場合に、高い粘度を有する液体が、この処理表面上に、より長い時間滞留できることである。これは、相互作用する時間の増大につながる。
【００９１】
エマルションは、エマルションの５０ｍｇ／ｋｇ未満の有機溶媒含有量を有するものが特に好ましい。
【００９２】
上述のエマルションは、相安定性試験に従って２日間よりも長い期間安定であり、本発明の好ましい実施形態を形成する。
【００９３】
相安定性試験：
エマルションの安定性は、相安定性試験を通じた目視検査によって試験される。調製後、エマルションは、室温で攪拌せずに、閉じたメスシリンダー（ＨｉｒｓｃｈｍａｎｎのＤｕｒａｎ  １００ｍＬ容積、ＮＳ２４／２９）内で保管される。１時間後、４時間後、２４時間後、及び４８時間後に、エマルションは相分離について検査される。
−エマルションは、４８時間後に相分離が生じていることが視認されない場合に、安定であると定義される。
−エマルションは、４８時間後に相分離が生じても、少し振るか、又は、例えば電磁攪拌器を用いて低剪断で撹拌したときにエマルションがすぐに再形成され、再形成されたエマルションが、再び少なくとも４時間は安定である場合、再乳化可能であると定義される。
−エマルションは、調製後間もなく相分離が生じ、少し振るか、又は、例えば電磁攪拌棒を用いて低剪断で撹拌したときにエマルションが再形成され得ない場合、安定ではないと定義される。
【００９４】
ポリオレフィン、ポリマーＰｘ、水、並びに、任意に油Ｏｘ、界面活性剤Ｓｘ、及び添加剤Ａｘを混合する工程と、溶媒を使用せずに上記成分をメカニカルミキサーで均質化する工程と、を含む、上述のエマルションの製造方法は、本発明の別の態様を形成する。
【００９５】
本方法の詳細に関しては、様々なバージョンが可能である。
【００９６】
エマルションは、文献、例えば、Ｈｅｕｓｃｈ，Ｒ．，「Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」，Ｃｈａｐｔｅｒ「Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ」，１〜４７，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ，２０００（ＤＯＩ：１０．１００２／１４３５６００７．ａ０９＿２９７）又は、Ｋｏｓｔａｎｓｅｋ，Ｅ．，「Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｖｏｌ．１０，１１３〜１３３，Ｃｈａｐｔｅｒ「Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ」，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  ２００３（ＤＯＩ：１０．１００２／０４７１２３８９６１．０５１３２１１２０６１８０９０２．ａ０１．ｐｕｂ２）において知られる方法によって調製することができる。
【００９７】
好適な乳化装置は、例えば、高速スターラー、撹拌機、又は衝撃機械、乳化剤遠心分離機、コロイドミル、流量調節ポンプ（噴霧器）、振動器、超音波発生器、及びホモジナイザーである。
【００９８】
本発明の好ましい一実施形態では、エマルションの調製は、油、ポリマーＰｘ、水、任意に界面活性剤、任意に更なる添加剤、例えば消泡剤等を含む成分を混合し、例えば高剪断断ミキサー又は例えば高圧ホモジナイザー等の好適なデバイスを使用して、任意に高温で、均質化することによって、無溶媒ルートを経て達成される（溶媒は、油、例えばｏ−キシレンを溶解することができる、沸点が１５０℃未満の物質である）。
【００９９】
成分を混合する工程は変化し得る。好ましい一実施形態では、ポリマーＰｘは、任意に追加成分を含む油の中に溶解され、次に、水、任意に界面活性剤及び追加成分を含む水相と混合され、その後消費者製品処理組成物に加えられる。
【０１００】
別の好ましい実施形態では、ポリマーＰｘは、水、任意に界面活性剤及び／又は追加成分を含む水相に溶解され、次に、油及び任意に追加成分を含む油相と混合され、その後消費者製品処理組成物に加えられる。
【０１０１】
本発明の別の好ましい実施形態では、エマルションの調製は、溶媒ルートを経て達成される。油ａ）及びポリマーＰｘを含むエマルションの成分は、攪拌反応器内で、任意に高温で、溶媒、例えばｏ−キシレンに溶解される。完全に溶解した後、溶液に水が加えられ、混合物は、任意に、水蒸気を加えた条件下、高温（８０℃を超える）で、溶媒が除去されるまで蒸留される。
【０１０２】
上述のエマルションの洗車での使用は、本発明の別の態様を形成する。
【０１０３】
本発明の態様としては、洗濯洗剤組成物（例えば、ＴＩＤＥ（商標））、硬質表面洗浄剤（例えば、ＭＲ  ＣＬＥＡＮ（商標））、自動食器洗浄用液体（例えば、ＣＡＳＣＡＤＥ（商標））、及び食器用洗剤（例えば、ＤＡＷＮ（商標））における本明細書に開示されるエマルション組成物の使用が挙げられる。洗浄組成物の非限定的な例としては、米国特許第４，５１５，７０５号、同第４，５３７，７０６号、同第４，５３７，７０７号、同第４，５５０，８６２号、同第４，５６１，９９８号、同第４，５９７，８９８号、同第４，９６８，４５１号、同第５，５６５，１４５号、同第５，９２９，０２２号、同第６，２９４，５１４号、及び同第６，３７６，４４５号に記載されるようなものを挙げることができる。本明細書に開示される洗浄組成物は、通常、水性洗浄操作での使用中に、洗浄水のｐＨが約６．５〜約１２、又は約７．５〜１０．５となるように処方される。液体食器洗浄製品の製剤は、典型的には、約６．８〜約９．０のｐＨを有する。洗浄製品は、通常、約７〜約１２のｐＨを有するように配合される。推奨される使用量でのｐＨを制御する技術には、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用を含み、当業者には周知である。
【０１０４】
本明細書に開示される布地処理組成物は、典型的には、布地柔軟化活性物質（「ＦＳＡ」）と、本明細書に開示される非イオン性ケア剤とを含む。好適な布地柔軟化活性物質には、第四級アンモニウム化合物（quats）、アミン、脂肪酸エステル、ショ糖エステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、粘土、多糖、脂肪油、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０５】
追加の布地及び／又はホームケア成分
開示の組成物は追加の補助剤成分を含み得る。補助剤成分としては、付着助剤、漂白活性化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素、及び酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー系分散剤、粘土及び汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤、布地柔軟剤、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、及び／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。補助剤成分は、開示される及び／又は特許請求される実施形態に具体的に列挙された材料に加えられる。各補助成分は、本出願者らの組成物にとって必須ではない。したがって、本出願人らの組成物の所定の実施形態は、以下の補助物質の１つ以上を含有しない：付着助剤、漂白活性化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素、及び酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー系分散剤、粘土及び汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤、布地柔軟剤、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、並びに／又は顔料。しかしながら、１種以上の補助剤が存在する場合、そのような１種以上の補助剤は、以下に詳述されるように存在し得る。以下は、好適な追加の補助剤の非限定的なリストである。
【０１０６】
付着助剤−１つの態様では、布地処理組成物は、約０．０１％〜約１０％、約０．０５〜約５％、又は約０．１５〜約３％の付着助剤を含んでもよい。好適な付着助剤は、例えば、米国特許出願第１２／０８０，３５８号公報に開示されている。
【０１０７】
１つの態様では、付着助剤は、カチオン性又は両性ポリマーであってもよい。別の態様では、付着助剤は、カチオン性ポリマーであってもよい。一般にカチオン性ポリマー及びその製造方法は、文献において知られている。１つの態様では、カチオン性ポリマーは、組成物の意図する用途のｐＨにて、約０．００５〜約２３、約０．０１〜約１２、又は約０．１〜約７ミリ当量／ｇのカチオン電荷密度を有してもよい。電荷密度が組成物のｐＨに依存するアミン含有ポリマーの場合、電荷密度は製品の意図する用途のｐＨで測定される。このようなｐＨは、一般的に約２〜約１１、より一般的には約２．５〜約９．５である。電荷密度は、繰り返し単位あたりの正味電荷数を、繰り返し単位の分子量で除することにより計算される。正電荷は、ポリマーの骨格鎖上及び／又はポリマーの側鎖上に位置してもよい。
【０１０８】
付着増強剤の非限定的な例は、カチオン性又は両性の多糖類、タンパク質及び合成ポリマーである。カチオン性多糖類としては、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性グアーガム誘導体、キトサン及び誘導体、並びにカチオン性デンプンが挙げられる。カチオン性多糖類は、約５０，０００〜約２，０００，０００、又は更には約１００，０００〜約３，５００，０００の分子量を有する。好適なカチオン性多糖類としては、カチオン性セルロースエーテル、特にカチオン性ヒドロキシエチルセルロース及びカチオン性ヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。カチオン性ヒドロキシアルキルセルロースの例としては、ＩＮＣＩ名ポリクオタニウム１０（商品名Ｕｃａｒｅ（商標）ポリマーＪＲ  ３０Ｍ、ＪＲ  ４００、ＪＲ  １２５、ＬＲ  ４００、及びＬＫ  ４００ポリマーとして販売されるものなど）；ポリクオタニウム６７（商品名Ｓｏｆｔｃａｔ  ＳＫ（商標）として販売されるものなど）（これらのすべてはＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｇｅｗａｔｅｒ  ＮＪ）により市販）；並びにポリクオタニウム４（商品名Ｃｅｌｑｕａｔ（商標）Ｈ２００及びＣｅｌｑｕａｔ（商標）Ｌ−２００としてＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）から入手可能なもの）が挙げられる。他の好適な多糖としては、グリシジルＣ１２〜Ｃ２２アルキルジメチルアンモニウムクロリドで四級化されたヒドロキシエチルセルロース又はヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。このような多糖の例としては、商品名Ｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ  ＬＭ  ２００でＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｇｅｗａｔｅｒ  ＮＪ）から市販されている、ＩＮＣＩ名ポリクオタニウム２４のポリマーが挙げられる。カチオン性デンプンは、Ｄ．Ｂ．Ｓｏｌａｒｅｋ  ｉｎ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ（ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓにより出版（１９８６））及びＵ．Ｓ．Ｐａｔ．Ｎｏ．７，１３５，４５１，ｃｏｌ．２，ｌｉｎｅ  ３３−ｃｏｌ．４，ｌｉｎｅ  ６７に記載されている。カチオン性ガラクトマンナンとしては、カチオン性グアーガム又はカチオン性ローカストビーンガムが挙げられる。カチオン性グアーガムの例は、ヒドロキシプロピルグアーの第四級アンモニウム誘導体であり、Ｒｈｏｄｉａ，Ｉｎｃ（Ｃｒａｎｂｕｒｙ  ＮＪ）から入手可能な商品名Ｊａｇｕａｒ（登録商標）Ｃ１３及びＪａｇｕａｒ（登録商標）Ｅｘｃｅｌ、並びにＡｑｕａｌｏｎ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）によりＮ−Ｈａｎｃｅとして販売されているものなどである。
【０１０９】
好適なカチオン性ポリマーの別の群としては、米国特許第６，６４２，２００号に開示されているものなどの、好適な反応開始剤又は触媒を用いるエチレン性不飽和モノマーの重合により生成されるものが挙げられる。
【０１１０】
好適なポリマーは、カチオン性又は両性多糖類、ポリエチレンイミン及びその誘導体、並びにＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎジアルキルアミノアルキルアクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オル−アンモニウムジクロリド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ヘプタメチル−Ｎ”−３−（１−オキソ−２−メチル−２−プロペニル）アミノプロピル−９−オキソ−８−アゾ−デカン−１，４，１０−トリアンモニウムトリクロリド、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のカチオン性モノマー、及び所望によりアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリコールアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルメタクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、ビニルアセテート、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタム、及び誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びこれらの塩からなる群から選択される第２のモノマーの重合により作製される合成ポリマーからなる群から選択することができる。ポリマーは任意に、分枝及び架橋モノマーを使用することにより、分枝状であってもよく、又は架橋されていてもよい。分枝及び架橋モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレートジビニルベンゼン、及びブタジエンが挙げられる。別の態様では、処理組成物は、ポリマーが正味の正電荷を有する限り、両性付着助剤ポリマーを含んでもよい。上記ポリマーは、約０．０５ミリ当量／ｇ．〜約１８ミリ当量／ｇのカチオン電荷密度を有し得る。
【０１１１】
別の態様では、付着助剤は、カチオン性多糖類、ポリエチレンイミン及びその誘導体、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−オレイルメタクリレート−コ−ジエチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−四級化ビニルイミダゾール）及びポリ（アクリルアミド−コ−メタクリルアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オル−アンモニウムジクロリド）からなる群から選択することができ、好適な付着助剤としては、化粧品成分の国際命名法により命名したときポリクオタニウム−１、ポリクオタニウム−５、ポリクオタニウム−６、ポリクオタニウム−７、ポリクオタニウム−８、ポリクオタニウム−１１、ポリクオタニウム−１４、ポリクオタニウム−２２、ポリクオタニウム−２８、ポリクオタニウム−３０、ポリクオタニウム−３２、及びポリクオタニウム−３３が挙げられる。
【０１１２】
一態様では、付着助剤は、ポリエチレンイミン又はポリエチレンイミン誘導体を含んでもよい。本明細書において有用な好適なポリエチレンイミン（polyethyleneinine）は、ＢＡＳＦ，ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）により商品名Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）で販売されているものである。
【０１１３】
別の態様では、付着助剤は、カチオン性アクリル系ポリマーを含んでもよい。更なる態様では、付着助剤は、カチオン性ポリアクリルアミドを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムカチオンを含むポリマーを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリ（アクリルアミド−Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体を含んでもよい。この態様では、付着助剤は、ＢＴＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＢＡＳＦ  Ｇｒｏｕｐ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．）から入手可能な、商品名Ｓｅｄｉｐｕｒ（登録商標）として販売されているものであってもよい。更なる態様では、付着助剤は、ポリ（アクリルアミド−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）を含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ａ  ＢＡＳＦ  ｇｒｏｕｐ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．）から入手可能な商品名Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥとして販売されているもの、又は米国特許出願公開第２００６／０２５２６６８号に開示されているもの等の非アクリルアミド系ポリマーを含んでもよい。
【０１１４】
別の態様では、付着助剤は、カチオン性又は両性多糖類からなる群から選択することができる。一態様では、付着助剤は、カチオン性及び両性セルロースエーテル、カチオン性又は両性ガラクトマンナン、カチオン性グアーガム、カチオン性又は両性デンプン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【０１１５】
好適なカチオン性ポリマーの別の群としては、例えば、アミン及びオリゴアミンとエピクロロヒドリンとの反応生成物であるアルキルアミン−エピクロロヒドリンポリマー、例えば、米国特許第６，６４２，２００号、及び同第６，５５１，９８６号に列挙されているポリマーを挙げることができる。例としては、Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｂａｓｌｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から商品名Ｃａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＣＢ及びＣａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＴＳＦとして入手可能な、ジメチルアミン−エピクロロヒドリン−エチレンジアミンが挙げられる。
【０１１６】
好適な合成カチオン性ポリマーの別の群としては、ポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸とのポリアミドアミン−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂を挙げることができる。最も一般的なＰＡＥ樹脂は、ジエチレントリアミンとアジピン酸との縮合と、エピクロロヒドリンとの後続の反応による生成物である。これらは、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  ＤＥ）から商品名Ｋｙｍｅｎｅ（商標）で、又はＢＡＳＦ  ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から商品名Ｌｕｒｅｓｉｎ（商標）で入手可能である。カチオン性ポリマーは、ポリマー全体が周囲条件下で中性であるように、電荷中和アニオンを含有していてもよい。好適な対イオンの非限定的な例としては（使用中に生じるアニオン性種に加えて）、塩化物イオン、臭化物イオン、硫酸イオン、硫酸メチルイオン、スルホン酸イオン、メチルスルホン酸イオン、炭酸イオン、重炭酸イオン、ギ酸イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、硝酸イオン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１１７】
ポリマーの重量平均分子量は、ＲＩ検出を用いたポリエチレンオキシド標準に対して、サイズ排除クロマトグラフィーによって決定される場合、約５００ダルトン〜約５，０００，０００ダルトン、又は約１，０００ダルトン〜約２，０００，０００ダルトン、又は約２，５００ダルトン〜約１，５００，０００ダルトンであり得る。一態様では、カチオン性ポリマーの分子量は、約５００ダルトン〜約３７，５００ダルトンであってもよい。
【０１１８】
界面活性剤：本発明の製品は、約０．１１重量％〜８０重量％の界面活性剤を含んでもよい。一態様において、かかる組成物は、約５重量％〜５０重量％の界面活性剤を含んでもよい。使用される界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、双極性、両性、若しくはカチオン性の種類のものであってもよく、又は相容性のこれらの種類の界面活性剤の混合物を含んでもよい。本明細書において有用な洗浄用界面活性剤は、米国特許第３，６６４，９６１号、同第３，９１９，６７８号、同第４，２２２，９０５号、同第４，２３９，６５９号、同第６，１３６，７６９号、同第６，０２０，３０３号、及び同第６，０６０，４４３号に記載されている。
【０１１９】
布地ケア製品が洗濯洗剤の場合、典型的にはアニオン性及び非イオン性界面活性剤が使用される。その一方で、布地ケア製品が布地柔軟剤の場合は、典型的にはカチオン性界面活性剤が使用される。
【０１２０】
有用なアニオン性界面活性剤は、それら自体を、幾つかの異なる種類の界面活性剤に分類することができる。例えば、高級脂肪酸類の水溶性塩、即ち「石鹸」は、本明細書の組成物において有用なアニオン性界面活性剤である。これは、約８〜約２４個の炭素原子、又は更には約１２〜約１８個の炭素原子を含有する高級脂肪酸のナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びアルキロールアンモニウム塩等のアルカリ金属石鹸を包含する。石鹸類は、脂肪類及び油類の直接鹸化によって、又は遊離脂肪酸類の中和によって製造することができる。特に有用であるのは、ココヤシ油及び獣脂から誘導される脂肪酸類の混合物のナトリウム塩及びカリウム塩、即ち、ナトリウム又はカリウム獣脂及びココヤシ石鹸である。
【０１２１】
有用なアニオン性界面活性剤としては、水溶性塩、特に約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基及びスルホン酸又はスルホン酸エステル基を分子構造の中に有する有機イオウ反応生成物のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアルキロールアンモニウム（例えば、モノエタノールアンモニウム又はトリエタノールアンモニウム）塩が挙げられる。（用語「アルキル」には、アリール基のアルキル部分が含まれる。）この群の合成界面活性剤の例は、アルキルサルフェート、及びアルキルアルコキシサルフェート、特に高級アルコール（Ｃ８〜Ｃ１８個の炭素原子）を硫酸化することにより得られるものである。
【０１２２】
本明細書の他の有用なアニオン性界面活性剤には、脂肪酸基の中に約６〜２０個の炭素原子を含有し、エステル基の中に約１〜１０個の炭素原子を含有する、α−スルホン化脂肪酸のエステルの水溶性塩、アシル基の中に約２〜９個の炭素原子を含有し、アルカン部分に約９〜約２３個の炭素原子を含有する、２−アシルオキシ−アルカン−１−スルホン酸の水溶性塩、約１２〜２４個の炭素原子を含有するオレフィンスルホネートの水溶性塩、並びに、アルキル基の中に約１〜３個の炭素原子を含有し、アルカン部分に約８〜２０個の炭素原子を含有する、β−アルキルオキシアルカンスルホネートが挙げられる。
【０１２３】
別の実施形態では、アニオン性界面活性剤は、Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤、Ｃ１０〜Ｃ２０アルキルサルフェート界面活性剤、１〜３０の平均アルコキシル化度を有するＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤（アルコキシはＣ１〜Ｃ４鎖及びこれらの混合物を含む）、中鎖分枝状アルキルサルフェート界面活性剤、１〜３０の平均アルコキシル化度を有する中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤（アルコキシはＣ１〜Ｃ４鎖及びこれらの混合物を含む）、１〜５の平均アルコキシル化度を有するＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート、Ｃ１２〜Ｃ２０メチルエステルスルホネート界面活性剤、Ｃ１０〜Ｃ１８α−オレフィンスルホネート界面活性剤、Ｃ６〜Ｃ２０スルホスクシネート界面活性剤、並びにこれらの混合物を含んでもよい。
【０１２４】
アニオン性界面活性剤に加えて、本発明の布地ケア組成物は、非イオン性界面活性剤を更に含有してもよい。本発明の組成物は、組成物の最大約３０重量％、あるいは約０．０１重量％〜約２０重量％、あるいは約０．１重量％〜約１０重量％の非イオン性界面活性剤を含有することができる。一実施形態において、非イオン性界面活性剤は、エトキシル化非イオン性界面活性剤を含んでもよい。好適な非イオン性界面活性剤の例は、米国特許第４，２８５，８４１号、同第６，１５０，３２２号、及び同第６，１５３，５７７号に提供されている。
【０１２５】
本明細書に使用するのに好適であるのは、式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎ  ＯＨのエトキシル化アルコール及びエトキシル化アルキルフェノール（式中、Ｒは、約８〜約２０個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカル、及びアルキル基が約８〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニルラジカルからなる群から選択され、ｎの平均値は約５〜約１５である）である。
【０１２６】
好適な非イオン性界面活性剤は、式Ｒ１（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのものであり、式中、Ｒ１は、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキル基又はＣ８〜Ｃ１２アルキルフェニル基であり、ｎは３〜約８０である。一態様において、特に有用な物質は、Ｃ９〜Ｃ１５アルコールと、アルコール１モル当たり約５〜約２０モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。
【０１２７】
更なる好適な非イオン性界面活性剤としては、Ｎ−メチルＮ−１−デオキシグルシチルココアミド及びＮ−メチルＮ−１デオキシグルシチルオレアミドなどのポリヒドロキシ脂肪酸アミド、並びに米国特許第５，３３２，５２８号に記載されているもののようなアルキル多糖類が挙げられる。アルキル多糖類は、米国特許第４，５６５，６４７号に開示されている。
【０１２８】
本発明の布地ケア組成物は、組成物の最大約３０重量％、あるいは約０．０１重量％〜約２０重量％、あるいは約０．１重量％〜約２０重量％のカチオン性界面活性剤を含有することができる。本発明の目的に関して、カチオン性界面活性剤には、布地ケア利益をもたらすことができるものが挙げられる。有用なカチオン性界面活性剤の非限定的な例には、脂肪族アミン、第四級アンモニウム界面活性剤及びイミダゾリン四級材料が挙げられる。
【０１２９】
いくつかの実施形態では、有用なカチオン性界面活性剤には、米国特許出願第２００５／０１６４９０５（Ａ１）号に開示されているもの、及び一般式（ＸＩＩＩ）を有するものが挙げられる。
【０１３０】
【化８】
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式中、
（ａ）Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル；Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル；ベンジル；−−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｘＨの群から個々に選択され、式中：
ｉ．ｘは約２〜約５の値を有し、
ｉｉ．ｎは約１〜４の値を有し、
（ｂ）Ｒ３及びＲ４はそれぞれ、
ｉ．Ｃ８〜Ｃ２２アルキルであり、又は
ｉｉ．Ｒ３は、Ｃ８〜Ｃ２２アルキルであり、Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル；Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロキシアルキル；ベンジル；−−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｘＨの群から選択され、式中、
１．ｘは２〜５の値を有し、
２．ｎは１〜４の値を有し、
（ｃ）Ｘはアニオンである。
【０１３１】
布地柔軟化活性物質成分−布地柔軟化活性物質は、主要活性物質として、次式（ＸＩＶ）の化合物を含み得る。
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−            （ＸＩＶ）
式中、各Ｒは、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のいずれかを含み、一態様では、Ｃ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル及びこれらに類するもの、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物を含み、各Ｘは、独立して、（ＣＨ２）ｎ、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又は−ＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−であってよく、各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−を含んでもよく、各ｍは２又は３であってよく、各ｎは１〜約４であってよく、一態様では２であってよく、各Ｒ１における炭素の合計が（ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−である場合はプラス１）、Ｃ１２〜Ｃ２２、又はＣ１４〜Ｃ２０であってよく、各Ｒ１は、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｘ−は、任意の柔軟剤に相溶性のあるアニオンを含んでもよい。一態様では、柔軟剤に相溶性のあるアニオンは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸及び硝酸を含み得る。別の態様では、柔軟剤に相溶性のあるアニオンは、塩化物又は硫酸メチルを含み得る。
【０１３２】
別の態様では、布地柔軟化活性物質は、一般式（ＸＶ）を含み得る。
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ｘ−
式（ＸＶ）
式中、Ｙ、Ｒ、Ｒ１及びＸ−はそれぞれ、上記と同じ意味を有する。このような化合物には、式（ＸＶＩ）を有するものが挙げられる。
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃ１（−）
（ＸＶＩ）
式中、各Ｒは、メチル又はエチル基を含み得る。一態様では、各Ｒ１は、Ｃ１５〜Ｃ１９基を含んでもよい。本明細書で使用するとき、ジエステルが明記される場合、それは存在するモノエステルを包含することができる。
【０１３３】
これらの種類の作用剤及びこれらの一般的な製造方法は、米国特許第４，１３７，１８０号に開示されている。好適なＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを含む「プロピル」エステル第四級アンモニウム布地柔軟剤活性物質である。
【０１３４】
一態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＶＩＩ）を有し得る。
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ｘ−
（ＸＶＩＩ）
式中、Ｒ、Ｒ１、ｍ及びＸ−はそれぞれ、上記と同じ意味を有する。
【０１３５】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＶＩＩＩ）を含んでもよい。
【０１３６】
【化９】
2014534325.tif 000010
式中、各Ｒ及びＲ１は、上記の定義を有し、Ｒ２は、Ｃ１〜６アルキレン基を含み得、一態様ではエチレン基を含み得、Ｇは、酸素原子又は−ＮＲ−基を含み得、Ａ−は以下に定義される通りである。
【０１３７】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＩＸ）を含み得る。
【０１３８】
【化１０】
2014534325.tif 000011
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは、上記のように定義される。
【０１３９】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの、例えば、分子量比約２：１の縮合反応生成物を含み得、この反応生成物は式（ＸＸ）の化合物を含有する。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
（ＸＸ）
式中、Ｒ１、Ｒ２は上記のように定義され、Ｒ３は、Ｃ１〜６アルキレン基又はエチレン基を含んでもよく、反応生成物は、所望により、硫酸ジメチルなどのアルキル化剤の添加により四級化され得る。このような四級化反応生成物は、米国特許第５，２９６，６２２号に更なる詳細が記載されている。
【０１４０】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＸＩ）を含み得る。
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−
（ＸＸＩ）
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は上記のように定義され、Ａ−は以下のように定義される。
【０１４１】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの分子量比約２：１の反応生成物を含んでもよく、この反応生成物は式（ＸＸＩＩ）の化合物を含有する。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
（ＸＸＩＩ）
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記のように定義される。
【０１４２】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は式（ＸＸＩＩＩ）を含み得る。
【０１４３】
【化１１】
2014534325.tif 000012
式中、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２は上記のように定義され、Ａ−は以下のように定義される。
【０１４４】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＸＩＶ）を含み得る。
【０１４５】
【化１２】
2014534325.tif 000013
式中；
Ｘ１は、Ｃ２〜３アルキル基を含み得、一態様ではエチル基を含み得、
Ｘ２及びＸ３は、独立して、Ｃ１〜６直鎖又は分枝鎖の、アルキル又はアルケニル基を含み得、一態様では、メチル、エチル又はイソプロピル基を含み得、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、Ｃ８〜２２直鎖又は分枝鎖の、アルキル又はアルケニル基を含み得、
Ａ及びＢが、独立して、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−及びこれらの混合物からなる群から選択され、一態様では−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−であることを特徴とする。
【０１４６】
式（ＸＩＶ）を有する布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルファートである。
【０１４７】
式（ＸＶＩ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、１，２−ジ（ステアロイル−オキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。
【０１４８】
式（ＸＶＩＩ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例としては、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリドジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルフェートなどのジアルキレンジメチルアンモニウム塩を挙げることができる。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５から入手可能なジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。
【０１４９】
式（ＸＶＩＩＩ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例としては、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルサルフェートを挙げることができ、式中、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−はメチルサルフェートアニオンであり、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）として市販されている。
【０１５０】
式（ＸＩＸ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリンであり、式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基含み得、Ｒ２はエチレン基を含み得、ＧはＮＨ基を含み得る。
【０１５１】
式（ＸＸ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、脂肪酸とジエチレントリアミンとの分子量比約２：１での反応生成物であり、該反応生成物混合物は、式（ＸＸＶ）を有するＮ，Ｎ”−ジアルキルジエチレントリアミンを含む。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式（ＸＸＶ）
式中、Ｒ１は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物を供給源として得られた市販の脂肪酸のアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は二価のエチレン基である。
【０１５２】
化合物（ＸＸＩ）の非限定的な例は、式（ＸＸＶＩ）を有するジ脂肪酸アミドアミン系柔軟仕上げ剤である。
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
式（ＸＸＶＩ）
式中、Ｒ１は、アルキル基である。このような化合物の例は、ＷｉｔＣｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２ＬＴで市販されているものである。
【０１５３】
式（ＸＸＩＩ）を含む布地柔軟化活性物質の例は、脂肪酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとの、分子量比約２：１での反応生成物であり、上記反応生成物混合物は、式（ＸＸＶＩＩ）を含む。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式（ＸＸＶＩＩ）
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物を供給源として得られた市販の脂肪酸のアルキル基である。
【０１５４】
式（ＸＸＩＩＩ）を含む布地柔軟化活性物質の例は、式（ＸＸＶＩＩＩ）を有するジ四級化合物である。
【０１５５】
【化１３】
2014534325.tif 000014
式中、Ｒ１は、脂肪酸から誘導される。このような化合物は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【０１５６】
式（ＸＸＩＶ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、ジアルキルイミダゾリンジエステル化合物であり、該化合物は、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１，２−エチレンジアミン又はＮ−（２−ヒドロキシイソプロピル）−１，２−エチレンジアミンと、脂肪酸でエステル化されたグリコール酸との反応生成物であり、脂肪酸は、（水素添加）タロー脂肪酸、ヤシ脂肪酸、水素添加ヤシ脂肪酸、オレイン酸、菜種脂肪酸、水素添加菜種脂肪酸、又は上記のものの混合物である。
【０１５７】
上記に開示されている柔軟剤活性物質の組み合わせが、本明細書で使用するのに好適であることが理解されよう。
【０１５８】
アニオンＡ
本明細書のカチオン性窒素系塩において、アニオンＡ−は柔軟剤に相溶性のある任意のアニオンを含み、電気的中性を提供する。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸由来のものであり、特に、塩化物、臭化物、又はヨウ化物のようなハロゲン化物由来のものである。しかし、硫酸メチル、硫酸エチル、酢酸、ギ酸、硫酸、炭酸等の他のアニオンを使用してもよい。一態様では、アニオンＡは、塩化物又は硫酸メチルを含んでもよい。一部の態様では、アニオンは、二重電荷を保有し得る。この態様では、Ａ−は、半分の基を表す。
【０１５９】
一態様では、布地ケア及び／又は処理組成物は、ポリグリセロールエステル（ＰＧＥ）、油系糖誘導体、及びワックスエマルションからなる群から選択される第２の柔軟化剤を含んでもよい。好適なＰＧＥとしては、米国特許第６１／０８９，０８０号に開示されているものが挙げられる。好適な油系糖誘導体及びワックスエマルションとしては、米国特許出願公開第２００８−０２３４１６５（Ａ１）号公報に開示されているものが挙げられる。
【０１６０】
一態様では、本組成物は、約０．００１％〜約０．０１％の不飽和アルデヒドを含んでもよい。一態様では、本組成物は、不飽和アルデヒドを本質的に含まない。理論により束縛されるものではないが、本態様における本組成物は、アミノ含有作用剤について多くの場合発生する黄変効果が生じにくい。
【０１６１】
ビルダー−組成物はまた、約０．１重量％〜８０重量％のビルダーを含んでもよい。液体形態の組成物は、一般的に約１重量％〜約１０重量％のビルダー成分を含有する。顆粒形態の組成物は、一般的に約１重量％〜約５０重量％のビルダー成分を含有する。洗剤ビルダーは、当該技術分野において周知であり、例えばリン酸塩、並びに様々な有機及び無機無リンビルダーを含むことができる。本明細書において有用な水溶性無リン有機ビルダーには、様々なアルカリ金属、アンモニウム、並びに置換アンモニウムのポリアセテート、カルボキシレート、ポリカルボキシレート、及びポリヒドロキシスルホネートが挙げられる。ポリアセテートビルダー及びポリカルボキシレートビルダーの例には、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸、及びクエン酸の、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩がある。本明細書での使用に好適な他のポリカルボン酸塩は、米国特許第４，１４４，２２６号及び同第４，２４６，４９５号に記載のポリアセタールカルボキシレートである。その他のポリカルボキシレートビルダーは、米国特許第４，６６３，０７１号に記載の、酒石酸モノスクシナートと酒石酸ジスクシナートとの組み合わせを含む、オキシジスクシナートビルダー組成物及びエーテルカルボキシレートビルダー組成物であり、液体洗剤に使用されるビルダーは米国特許第４，２８４，５３２号に記載のものであり、１つの好適なビルダーとしてはクエン酸が挙げられる。好適な非リン系の無機ビルダーとしては、シリケート、アルミノシリケート、ボレート及びカーボネート（ナトリウム及びカリウム炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、四ホウ酸塩十水和物など）が挙げられ、シリケートは、アルカリ金属酸化物に対して重量比約０．５〜約４．０又は約１．０〜約２．４のＳｉＯ２を有する。ゼオライトなどのアルミノシリケートもまた有用である。このような材料、及び洗剤ビルダーとしてのこれらの使用は、米国特許第４，６０５，５０９号により詳細に説明されている。
【０１６２】
分散剤−組成物は、約０．１重量％〜約１０重量％の分散剤を含有してもよく、好適な水溶性有機材料はホモ重合酸若しくは共重合酸又はその塩であり、ポリカルボン酸は、２個以下の炭素原子により互いに分離した少なくとも２つのカルボキシラジカルを含有し得る。分散剤は、米国特許４，５９７，８９８号、同第４，６７６，９２１号、同第４，８９１，１６０号、同第４，６５９，８０２号及び同第４，６６１，２８８号に記載されるようなポリアミンのアルコキシル化誘導体及び／又はそれらの四級化誘導体であってもよい。
【０１６３】
酵素−組成物は、洗浄性能、及び／又は布地ケア利益を提供する１つ以上の洗剤酵素を含有してもよい。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びアミラーゼ、又はこれらの混合物が挙げられる。典型的な組み合わせは、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素をアミラーゼと組み合わせた混液であってもよい。酵素は、その技術分野で教示される濃度、例えば、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ及びＧｅｎｅｎｃｏｒのような供給元によって推奨される濃度で使用することができる。組成物中での典型的な濃度は約０．０００１％〜約５％である。酵素が存在する場合、酵素は非常に低い濃度（例えば約０．００１％以下）で使用することができ、又は重質洗濯洗剤処方では、酵素をより高濃度（例えば約０．１％以上）で使用することができる。一部の消費者の「非生物学的な」洗剤に対する好みにより、組成物は酵素含有及び酵素不含のいずれかあるいはその両方であり得る。
【０１６４】
移染防止剤−組成物はまた、組成物の約０．０００１重量％、約０．０１重量％、約０．０５重量％〜約１０重量％、約２重量％、又は更には約１重量％の１種以上の移染防止剤（ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール又はこれらの混合物など）を含み得る。
【０１６５】
キレート剤−組成物は以下のもののようなキレート剤を、約５％未満、又は約０．０１％〜約３％含有し得る；シトレート、窒素含有Ｐ不含アミノカルボキシレート（ＥＤＤＳ、ＥＤＴＡ及びＤＴＰＡ）、アミノホスホナート（ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸及びエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸）、窒素不含ホスホネート（例えばＨＥＤＰ）、並びに窒素又は酸素含有Ｐ−不含カルボキシレート不含キレート剤（漂白剤触媒系での使用が既知のものなどのある種の大環状Ｎ−配位子の一般的な部類の化合物など）。
【０１６６】
増白剤−組成物はまた増白剤（「蛍光増白剤」としても呼ばれる）を含んでもよく、蛍光を呈する任意の化合物（紫外線を吸収し「青色」の可視光として再放出する化合物が挙げられる）を含み得る。有用な増白剤の非限定例としては、スチルベンの誘導体又は４，４’−ジアミノスチルベン、ビフェニル、５員複素環（例えば、トリアゾール、ピラゾリン、オキサゾール、イミダゾールなど）、又は６員複素環（クマリン、ナフタルアミド、ｓ−トリアジンなど）が挙げられる。カチオン性、アニオン性、非イオン性、両性及び双極イオン性増白剤が使用できる。好適な増白剤としては、商品名Ｔｉｎｏｐａｌ−ＵＮＰＡ−ＧＸ（登録商標）でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，ＮＣ）により市販されているものが挙げられる。
【０１６７】
漂白剤系−本明細書に用いるのに好適な漂白剤系は、１種以上の漂白剤を含有する。好適な漂白剤の非限定的な例としては、触媒金属錯体、活性化過酸素供給源、漂白活性化剤、漂白促進剤、光漂白剤（photobleaches）漂白酵素、フリーラジカル反応開始剤、Ｈ２Ｏ２、次亜ハロゲン酸塩漂白剤、過酸素供給源（過ホウ酸塩及び／又は過炭酸塩が挙げられる）及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な漂白活性化剤としては、テトラアセチルエチレンジアミン、オクタノイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート、ベンゾイルバレロラクタム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホネートなどの、過加水分解性エステル及び過加水分解性イミドが挙げられる。好適な漂白増進剤としては、米国特許第５，８１７，６１４号に記載のものが挙げられる。その他の漂白剤としては、定義された安定度定数の遷移金属と配位子との金属錯体が挙げられる。このような触媒は、米国特許第４，４３０，２４３号、同第５，５７６，２８２号、同第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号に記載されている。
【０１６８】
安定剤−組成物は１種以上の安定剤及び増粘剤を含有し得る。任意の好適な濃度の安定剤を使用することができる；例示の濃度としては組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、約０．１重量％〜約１０重量％、又は約０．１重量％〜約３重量％が挙げられる。本明細書に用いるのに好適な安定剤の非限定的な例としては、結晶性ヒドロキシル含有安定剤、トリヒドロキシステアリン、硬化油、又はこれらに類するもの、及びこれらの組み合わせが挙げられる。一部の態様では、結晶性ヒドロキシル含有安定剤は非水溶性のワックス様の物質（脂肪酸、脂肪酸エステル又は脂肪石鹸が挙げられる）であり得る。他の態様では、結晶性ヒドロキシル含有安定剤は、硬化ヒマシ油誘導体（例えばヒマシワックス）などのヒマシ油誘導体であってよい。ヒドロキシル含有安定剤は、米国特許第６，８５５，６８０号及び同第７，２９４，６１１号に開示されている。他の安定剤としては、ガム及び他の同様の多糖（例えば、ジェランガム、カラギーナンガム、及び他の既知の種類の増粘剤及びレオロジー添加剤）などの増粘安定剤が挙げられる。この部類の例示の安定剤としては、ガム型ポリマー（例えば、キサンタンガム）、ポリビニルアルコール及びこれらの誘導体、セルロース及びこれらの誘導体（セルロースエーテル及びセルロースエステルなど）、並びにタマリンドガム（例えば、キシログルカンポリマーを含む）、グアーガム、ローカストビーンガム（一部の態様ではガラクトマンナンポリマーを含む）、及びその他の産業用ガム及びポリマーが挙げられる。
【０１６９】
本発明の目的のために以下に例示される補助剤の非限定的な一覧は、本発明の組成物での使用に好適であり、例えば、性能を補助若しくは向上させるために、洗浄される基材の処理のために、又は香料、着色剤、染料などを用いる場合のように組成物の審美性を変化させるために、望ましくは本発明の特定の実施形態に組み込むことができる。このような補助剤は、本出願人らの香料及び／又は香料系を介して供給される成分に追加されると理解される。このような追加成分の正確な性質、及びそれを組み込む濃度は、組成物の物理的形態及び使用されるべき作業の性質に依存する。好適な補助剤物質としては、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素、及び酵素安定剤、触媒物質、漂白活性化剤、ポリマー系分散剤、粘土及び汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤、柔軟剤、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、及び／又は色素が挙げられるが、これらに限定されない。下記開示に加えて、このような他の補助の好適な例、及び使用濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２（Ｂ１）号及び同第６，３２６，３４８（Ｂ１）号に見られ、これらは参照により組み込まれる。
【０１７０】
シリコーン−好適なシリコーンは、Ｓｉ−Ｏ部分を含み、（ａ）非官能化シロキサンポリマー、（ｂ）官能化シロキサンポリマー、及びこれらの組み合わせから選択することができる。有機シリコーンの分子量は、通常、物質の粘度を参照することにより示される。一態様では、有機シリコーンは、２５℃で約１Ｅ−５〜約２ｍ２／ｓ（約１０〜約２，０００，０００センチストークス）の粘度を含み得る。別の態様では、好適な有機シリコーンは、２５℃で約１Ｅ−５〜約０．８ｍ２／ｓ（約１０〜約８００，０００センチストークス）の粘度を有し得る。好適な有機シリコーンは、線状、分枝、又は架橋であってもよい。１つの態様では、有機シリコーンは直鎖であってもよい。
【０１７１】
本発明は、以下の非限定的な実施例によって更に開示されよう。
【実施例】
【０１７２】
「低濃度のエマルション」は、含水量が、エマルションの総重量に対して、４０重量％超過、好ましくは４５重量％〜６５重量％の範囲内であるエマルションを意味するものとする。
【０１７３】
「高濃度のエマルション」は、含水量が、エマルションの総重量に対して、４０重量％以下、好ましくは２０重量％〜３５重量％の範囲内であるエマルションを意味するものとする。
【０１７４】
本発明の洗浄及び／又は処理組成物は、任意の好適な形態に処方することができ、配合者によって選択される任意の方法によって調製することができ、その非限定的な例は、すべて参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，８７９，５８４号、同第５，６９１，２９７号、同第５，５７４，００５号、同第５，５６９，６４５号、同第５，５６５，４２２号、同第５，５１６，４４８号、同第５，４８９，３９２号、及び同第５，４８６，３０３号に記載されている。
【０１７５】
分析方法：
Ｋ値
本発明のポリマーのＫ値は、３重量％濃度ＮａＣｌ溶液中の０．１重量％濃度ポリマー溶液の粘度を測定することにより、Ｆｉｋｅｎｔｓｃｈｅｒに従って決定した（Ｈ．Ｆｉｋｅｎｔｓｃｈｅｒ，Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅｃｈｅｍｉｅ  １３（１９３２），５８〜６４及び７１〜７４を参照のこと）。
【０１７６】
固形分含有量
固形分含有量は、ポリマーの水溶液を、１００℃の炉で２時間、減圧下（１０ｋＰａ（１００ｍｂａｒ））で乾燥させることにより決定した。
【０１７７】
実施例Ｐ１〜Ｐ１２：カチオン性ポリマー乳化剤Ｐｘの合成：
（実施例Ｐ１）：
２Ｌの撹拌槽に、水（３８ｇ）及びイソプロパノール（２３０ｇ）を入れ、窒素流下で８０℃まで加熱した。ラウリルアクリレート（７１ｇ）のイソプロパノール（２３０ｇ）溶液、並びにジアリルジメチルアンモニウムクロリド（３６６ｇ）及びアクリル酸（２１ｇ）の６５％水溶液を、それぞれ別個の供給口の中に、８０℃にて４時間にわたって加える。これと同時に、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド（３．３ｇ、Ｗａｋｏ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより供給）の水（４４ｇ）溶液を、４．２５時間にわたって加える。この重合混合物を更に１時間この温度で保つ。イソプロパノールを蒸留により除去し、水（５０６ｇ）を加えて、ターポリマーＰ１の３６％溶液を得た。
【０１７８】
（実施例Ｐ３）：
２Ｌの撹拌槽に、水（３１ｇ）及びイソプロパノール（２３０ｇ）を入れ、窒素流下で８０℃まで加熱した。ラウリルアクリレート（７５ｇ）のイソプロパノール（２３０ｇ）溶液、及びジアリルジメチルアンモニウムクロリド（３８８ｇ）の６５％水溶液を、別個の供給口の中に、８０℃にて４時間にわたって加えた。これと同時に、ペルオキソ二硫酸ナトリウム（３．３ｇ）の水（４３ｇ）溶液を、４．２５時間にわたって加える。この重合混合物を更に１時間この温度で保つ。イソプロパノールを蒸留により除去し、水（４９８ｇ）を加えて、コポリマーＰ３の３８％溶液を得た。
【０１７９】
（実施例Ｐ１１）：
２Ｌの撹拌槽に、水（３３ｇ）及びイソプロパノール（１９５ｇ）を入れ、窒素流下で８０℃まで加熱した。ラウリルアクリレート（７５ｇ）のイソプロパノール（１９４ｇ）溶液、及びジアリルジメチルアンモニウムクロリド（３１０ｇ）の６５％水溶液を、別個の供給口の中に、８０℃にて４時間にわたって加えた。これと同時に、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド（２．８ｇ、Ｗａｋｏ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより供給）の水（３７ｇ）溶液を、４．２５時間にわたって加える。この重合混合物を更に１時間この温度で保つ。イソプロパノールを蒸留により除去し、水（３９０ｇ）を加えた。これによりコポリマーＰ１１の３７％溶液を得た。
【０１８０】
更なる重合の実施例：
ポリマーＰ６〜Ｐ１０、並びに比較ポリマーＣＰ１及びＣＰ２を、表１に示されるモノマー及びそれぞれの量を用いて、実施例Ｐ１と同様の方法で調製した。
【０１８１】
ポリマーＰ２、Ｐ４、Ｐ５、及びＰ１２を、表１に示されるモノマー及びそれぞれの量を用いて、実施例Ｐ１１と同様の方法で調製した。
【０１８２】
【表１】
2014534325.tif 000015
【０１８３】
実施例ＬＣ１〜ＬＣ１２：低濃度のエマルションの調製：
（実施例ＬＣ１）：
ポリイソブテン（ＰＩＢ）（分子量１０００ｇ／モル）（１７．５重量部）及びパラフィン油（１７．５重量部）を混合し、この混合物を８０℃まで加熱した。
【０１８４】
ポリマーＰ１（１．７５重量部、活性分で計算）及び非イオン性界面活性剤Ｃ１０−ゲルベ（Guerbet）アルコールアルコキシレート（ＨＬＢ  １２．５、８．８重量部）を脱イオン水（５４．４重量部）と混合し、これも同様に８０℃まで加熱した。
【０１８５】
ＰＩＢ／パラフィン混合物を加熱したビーカーに入れ、剪断ヘッドＴ５０を装備した乳化装置（Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘ）を取り付け、速度を５０００〜６０００ｒｐｍに設定した。８０℃において、水、ポリマー、及び非イオン性界面活性剤の混合物を加え、更なる加熱なしに、１２０秒間乳化させた。１週間以上にわたり相分離に対して安定な、均質なエマルションが形成される。
【０１８６】
（実施例ＬＣ２〜ＬＣ１２）：
以下の実施例を、それぞれのポリマーＰ２〜Ｐ１２を同じ量で使用して、実施例ＬＣ１に記載したのと同様の方法で調製した。安定性試験の結果が表２に示されている。エマルション安定性を、２時間後、３日後、及び６日後に目視検査で評価し、平均を計算する。すべてのエマルションは均質であり、相分離は示さなかった。いくつかのエマルションは、３日後又は６日後にクリーミングを示した。クリーミングの程度を目視検査で評価及び等級付けし、クリーミングの兆候を示さない完全に均質なエマルションを等級１とし、完全にクリーミング化したエマルションを等級６とした。しかし、すべてのエマルションは相分離に対して安定であり、低剪断の電磁攪拌器で振盪又は攪拌することによって、均質なエマルションを容易に再形成することができた。
【０１８７】
【表２】
2014534325.tif 000016
【０１８８】
実施例ＨＣ１〜ＨＣ１２：高濃度のエマルションの調製：
（実施例ＨＣ１）：
ポリイソブテン（ＰＩＢ）（分子量１０００ｇ／モル）（１０．０ｇ、４１．６重量部）を８０℃まで加熱した。
【０１８９】
ポリマーＰ１（４．２５ｇ、固体ポリマーとして計算、４１．６重量部）及び非イオン性界面活性剤Ｃ１０−ゲルベアルコールアルコキシレート（ＨＬＢ  １２．５）（２．５５ｇ、１０．４重量部）を混合し、これも同様に８０℃まで加熱した。原料の含水量から残留水が生じる。
【０１９０】
ＰＩＢを加熱したビーカーに入れ、高剪断ミキサー（Ｐｏｌｙｔｒｏｎ  ＰＴ  １０−３５  ＧＴ）を取り付け、速度を８０００〜１００００ｒｐｍに設定した。８０℃において、ポリマーと非イオン性界面活性剤の混合物を加え、この剪断速度で更に加熱せずに１２０秒間処理した。２週間以上にわたり相分離に対して安定な、均質で高濃度のエマルションが形成される。
【０１９１】
（実施例ＨＣ２〜ＨＣ１２）：
次の実施例を、表３に示されるポリマー及びそれぞれの量を用いて、実施例ＨＣ１に記載されているのと同様の方法で調製した。すべてのエマルションＨＣ１〜ＨＣ１２は、ただ電磁攪拌器棒で低剪断攪拌するだけで、水で希釈することができる。エマルション安定性を、４時間後及び１４日後に、目視検査で評価する。視認可能なクリーミング／沈殿及び合体並びに相分離が観察されない場合に、エマルションは「均質」（表３のＨ）と等級付けされ、クリーミング（ＣＲ）が観察されたが、低剪断攪拌によって均質なエマルションを再形成することができた場合に、エマルションは「クリーミング」と等級付けされた。油性相が再形成され、簡単な低剪断攪拌によってエマルションを容易に再形成することができなかった場合に、エマルションは「相分離」（ＰＳ）と等級付けされた。
【０１９２】
【表３】
2014534325.tif 000017
Ｈ＝均質、ＣＲ＝クリーミング、ＰＳ＝相分離。
【０１９３】
比較例：
比較例ＨＣ１１
ポリイソブテン（ＰＩＢ）（分子量１０００ｇ／モル）（１７．５重量部）及びパラフィン油（１７．５重量部）を混合し、この混合物を８０℃まで加熱した。
【０１９４】
ＤＡＤＭＡＣとアクリル酸ＣＰ１のコポリマー（１．７５重量部、活性分で計算）及び非イオン性界面活性剤Ｃ１０−ゲルベアルコールアルコキシレート（ＨＬＢ  １２．５、８．８重量部）を脱イオン水（５４．４重量部）と混合し、これも同様に８０℃まで加熱した。
【０１９５】
ＰＩＢ／パラフィン混合物を加熱したビーカーに入れ、剪断ヘッドＴ５０を装備したＵｌｔｒａｔｕｒｒａｘを取り付け、速度を５０００〜６０００ｒｐｍに設定した。８０℃において、水、ポリマー、及び非イオン性界面活性剤の混合物を加え、更なる加熱なしに、１２０秒間乳化させた。得られた混合物は乳化直後にクリーミングを示し、下部の透明な水相と、上部の白い高粘性相とに分離した。攪拌するとすぐにクリーミングが再び現れた。
【０１９６】
比較例ＨＣ１２
ポリイソブテン（ＰＩＢ）（分子量１０００ｇ／モル）（１７．５重量部）及びパラフィン油（１７．５重量部）を混合し、この混合物を８０℃まで加熱した。
【０１９７】
ＤＡＤＭＡＣとアクリル酸ＣＰ２のコポリマー（１．７５重量部、活性分で計算）及び非イオン性界面活性剤Ｃ１０−ゲルベアルコールアルコキシレート（ＨＬＢ  １２．５、８．８重量部）を脱イオン水（５４．４重量部）と混合し、これも同様に８０℃まで加熱した。
【０１９８】
ＰＩＢ／パラフィン混合物を加熱したビーカーに入れ、剪断ヘッドＴ５０を装備したＵｌｔｒａｔｕｒｒａｘを取り付け、速度を５０００〜６０００ｒｐｍに設定した。８０℃において、水、ポリマー、及び非イオン性界面活性剤の混合物を加え、更なる加熱なしに、１２０秒間乳化させた。得られた混合物は、約４時間後にクリーミングを示し、下部の透明な水相と、上部の白い高粘性相とに分離した。攪拌するとすぐにクリーミングが再び現れた。
【０１９９】
比較例ＨＣ１３
ポリイソブテン（ＰＩＢ）（分子量１０００ｇ／モル）（１７．５重量部）及びパラフィン油（１７．５重量部）を混合し、この混合物を８０℃まで加熱した。
【０２００】
ＤＡＤＭＡＣホモポリマーＣＰ３（市販のＰｏｌｙ−ＤＡＤＭＡＣサンプル、例えばＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈより注文番号５２２３７６又は４０９０１４で供給される、ＣＡＳ−＃  ２６０６２−７９−３）（１．７５重量部、活性分として計算）及び非イオン性界面活性剤Ｃ１０−ゲルベアルコールアルコキシレート（ＨＬＢ  １２．５、８．８重量部）を脱イオン水（５４．４重量部）と混合し、これも同様に８０℃まで加熱した。
【０２０１】
ＰＩＢ／パラフィン混合物を加熱したビーカーに入れ、剪断ヘッドＴ５０を装備したＵｌｔｒａｔｕｒｒａｘを取り付け、速度を５０００〜６０００ｒｐｍに設定した。８０℃において、水、ポリマー、及び非イオン性界面活性剤の混合物を加え、更なる加熱なしに、１２０秒間乳化させた。得られた混合物は乳化直後にクリーミングを示し、下部の透明な水相と、上部の白い高粘性相とに分離した。攪拌するとすぐにクリーミングが再び現れた。
【０２０２】
更なる乳化実験：
実験Ａ：
パラフィン（３５．０重量部）を８０℃まで加熱した。ポリマーＰ１（５重量部、活性分として計算）及び非イオン性界面活性剤Ｃ１０−ゲルベアルコールアルコキシレート（ＨＬＢ  １２．５、８．８重量部）を脱イオン水（５１．２重量部）と混合し、これも同様に８０℃まで加熱した。
【０２０３】
パラフィンを加熱したビーカーに入れ、剪断ヘッドＴ５０を装備したＵｌｔｒａｔｕｒｒａｘを取り付け、速度を５０００〜６０００ｒｐｍに設定した。８０℃において、水、ポリマー、及び非イオン性界面活性剤の混合物を加え、更なる加熱なしに、１２０秒間乳化させた。２週間以上にわたり相分離に対して安定な、均質なパラフィンエマルションが形成される。
【０２０４】
実験Ｂ：
トウモロコシ油（３５．０重量部）を８０℃まで加熱した。ポリマーＰ１（５重量部、活性分として計算）及び非イオン性界面活性剤Ｃ１０−ゲルベアルコールアルコキシレート（ＨＬＢ  １２．５、８．８重量部）を脱イオン水（５１．２重量部）と混合し、これも同様に８０℃まで加熱した。
【０２０５】
トウモロコシ油を加熱したビーカーに入れ、剪断ヘッドＴ５０を装備したＵｌｔｒａｔｕｒｒａｘを取り付け、速度を５０００〜６０００ｒｐｍに設定した。８０℃において、水、ポリマー、及び非イオン性界面活性剤の混合物を加え、更なる加熱なしに、１２０秒間乳化させた。２週間以上にわたり相分離に対して安定な、均質なパラフィンエマルションが形成される。
【０２０６】
実験Ｃ：
大豆油（３５．０重量部）を８０℃まで加熱した。ポリマーＰ１（５重量部、活性分として計算）及び非イオン性界面活性剤Ｃ１０−ゲルベアルコールアルコキシレート（ＨＬＢ  １２．５、８．８重量部）を脱イオン水（５１．２重量部）と混合し、これも同様に８０℃まで加熱した。
【０２０７】
大豆油を加熱したビーカーに入れ、剪断ヘッドＴ５０を装備したＵｌｔｒａｔｕｒｒａｘを取り付け、速度を５０００〜６０００ｒｐｍに設定した。８０℃において、水、ポリマー、及び非イオン性界面活性剤の混合物を加え、更なる加熱なしに、１２０秒間乳化させた。２週間以上にわたり相分離に対して安定な、均質なパラフィンエマルションが形成される。
【０２０８】
本発明のエマルションを含む以下の配合物例を調製する：
標準的な液体洗剤配合物（Ａ）の調製：
実施例Ａの液体洗剤布地ケア組成物は、列挙された成分を記載の比率で混合することにより作製される。
【０２０９】
【表４】
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１  Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能
２  Ｓａｓｏｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｊｏｈａｎｎｅｓｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ａｆｒｉｃａ）から入手可能
４  Ｅｖｏｎｉｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，ＶＡ）から入手可能
５  Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）から入手可能
６  Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能
７  Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｓｏｕｔｈ  Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ，ＣＡ）から入手可能
８  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，ＮＣ）から入手可能
９  −ＮＨ当たり２０個のエトキシレート基を有する分子量６００ｇ／モルのポリエチレンイミンコア、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能
【０２１０】
標準的な液体ファブリックエンハンサー配合物（Ｂ）の調製：
以下に示される成分を一緒に混合することにより、リンス添加布地ケア組成物を調製する。
【０２１１】
【表５】
2014534325.tif 000019
１  Ｅｖｏｎｉｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，ＶＡ）から入手可能なＮ，Ｎジ（タローイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎメチルアンモニウムクロリド
２  ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能
３  Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能
４  ＢＡＳＦ，ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ）から商品名Ｓｅｄｉｐｕｒ（登録商標）５４４で入手可能なアクリルアミド／［２−（アクリロイルアミノ）エチル］トリ−メチルアンモニウムクロリド（四級化ジメチルアミノエチルアクリレート）のコポリマーなどのカチオン性ポリアクリルアミドポリマー
５  Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒ（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，ＷＩ）から入手可能
６  Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から入手可能なアミノ官能性シリコーン
【０２１２】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味するものである。
【０２１３】
任意の相互参照又は関連特許若しくは関連出願を含み本明細書に引用されるすべての文献は、明確に除外されるか又は別の方法で限定されない限り、そのすべてを本明細書中に参照により組み込まれる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求されるすべての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のすべての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０２１４】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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