(57)【要約】  一実施例によると、貨物検査方法は、第１検査ステーションから第２検査ステーションへガイドウェイ上で第１ガイドウェイ車両を輸送することを含む。第１検査ステーションに関連する第１非侵入型走査機構は、第１ガイドウェイ車両に格納された貨物に関連する第１データセットを取得するために用いられる。第１検査ステーションに関連する第１非侵入型走査機構によって取得される第１データセットは、第１ガイドウェイ車両に格納された貨物の正体を判断するために解析される。第１非侵入型走査機構によって取得された第１データセットは、第１ガイドウェイ車両に格納されていると申告された貨物を表す第１積荷目録と比較される。その貨物の正体が第１積荷目録に合致しない場合、第１ガイドウェイ車両が禁制品の貨物を含むと判断される。
2014511492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１検査ステーションから第２検査ステーションへガイドウェイで第１ガイドウェイ車両を停止させることなく輸送するステップであり、前記ガイドウェイは国境を越えて延び、前記第１検査ステーションは第１の政府機関に関連し、前記第２検査ステーションは第２の政府機関に関連するところのステップ；
前記第１検査ステーションを通して前記第１ガイドウェイ車両を移動させながら、前記第１ガイドウェイ車両に格納される貨物に関連する第１データセットを取得するために、前記第１検査ステーションに関連する第１非侵入型走査機構を用いるステップ；
前記第１ガイドウェイ車両が前記第１検査ステーションと前記第２検査ステーションとの間を移動している際に、前記第１ガイドウェイ車両に格納される前記貨物の正体を判断するために、前記第１検査ステーションに関連する前記第１非侵入型走査機構によって取得される前記第１データセットを解析するステップ；
前記第１非侵入型走査機構によって取得される前記第１データセットと前記第１ガイドウェイ車両に格納されていると申告された貨物を表す第１積荷目録とを比較するステップ；
前記貨物の正体が前記第１積荷目録に合致しないとの判断に応答して、前記ガイドウェイから前記第１ガイドウェイ車両を分離し、前記第２検査ステーションでの前記第１ガイドウェイ車両の手作業による検査のために前記第１ガイドウェイ車両を手作業検査所に向けるステップ；
を含む貨物検査方法。
【請求項２】
第１検査ステーションから第２検査ステーションへガイドウェイで第１ガイドウェイ車両を輸送するステップ；
前記第１ガイドウェイ車両に格納される貨物に関連する第１データセットを取得するために、前記第１検査ステーションに関連する第１非侵入型走査機構を用いるステップ；
前記第１ガイドウェイ車両に格納される前記貨物の正体を判断するために、前記第１検査ステーションに関連する前記第１非侵入型走査機構によって取得される前記第１データセットを解析するステップ；
前記第１非侵入型走査機構によって取得される前記第１データセットと前記第１ガイドウェイ車両に格納されていると申告された貨物を表す第１積荷目録とを比較するステップ；
前記貨物の正体が前記第１積荷目録に合致しない場合に前記第１ガイドウェイ車両が禁制品の貨物を含むと判断するステップ；及び
前記貨物の正体が前記第１積荷目録に合致する場合に前記第１ガイドウェイ車両が禁制品の貨物を含まないと判断するステップ；
を含む貨物検査方法。
【請求項３】
前記第１データセットを取得するための前記非侵入型走査機構の使用は、前記第１ガイドウェイ車両に格納された前記貨物の画像の生成を含む、
請求項２の貨物検査方法。
【請求項４】
前記ガイドウェイは、国境を越えて延び、
前記第１検査ステーションは、第１政府機関に関連する第１税関機関に関連し、且つ、
前記第２検査ステーションは、第２政府機関に関連する第２税関機関に関連する、
請求項２の貨物検査方法。
【請求項５】
前記ガイドウェイ車両は、前記第２検査ステーションから前記第１検査ステーションへ前記ガイドウェイを輸送される間、停止が制限される、
請求項２の貨物検査方法。
【請求項６】
前記ガイドウェイ車両は無人である、
請求項２の貨物検査方法。
【請求項７】
前記非侵入型走査機構は、Ｘ線装置、ガンマ線検出装置、及びコンピュータ断層撮影（ＣＴ）スキャン装置で構成されるグループから選択される、
請求項２の貨物検査方法。
【請求項８】
前記第１非侵入型走査機構を使用することは、エネルギが単一方向から前記第１ガイドウェイ車両に向けられるように前記第１ガイドウェイ車両に向けて前記エネルギを順次発射することを含む、
請求項２の貨物検査方法。
【請求項９】
前記第１非侵入型走査機構を使用することは、エネルギが複数の方向から前記第１ガイドウェイ車両に向けられるように前記第１ガイドウェイ車両に向けて前記エネルギを多軸式に発射することを含む、
請求項２の貨物検査方法。
【請求項１０】
前記第１非侵入型走査機構を使用することは、
前記第１ガイドウェイ車両の複数のスライスのそれぞれに対して複数回の走査を実行すること、及び、
前記第１ガイドウェイ車両の複数のスライスのそれぞれに対する複数回の走査から得られるデータを組み合わせることによって前記第１データセットを生成することを含む、
請求項２の貨物検査方法。
【請求項１１】
前記第１検査ステーションに関連する前記第１非侵入型走査機構を使用することは、前記第１検査ステーションに関連する複数の部屋の１つを通して前記第１ガイドウェイ車両を輸送することを含み、前記第１ガイドウェイ車両は、停止することなく輸送される、
請求項２の貨物検査方法。
【請求項１２】
前記第２検査ステーションから前記第１検査ステーションに前記ガイドウェイで第２ガイドウェイ車両を輸送するステップ；
前記第２ガイドウェイ車両に格納される貨物に関連する第２データセットを取得するために、前記第２検査ステーションに関連する第２非侵入型走査機構を用いるステップ；
前記第２ガイドウェイ車両に格納される前記貨物の正体を判断するために、前記第２検査ステーションに関連する前記第２非侵入型走査機構によって取得される前記第２データセットを解析するステップ；
前記第２非侵入型走査機構によって取得される前記第２データセットと前記第２ガイドウェイ車両に格納されていると申告された貨物を表す第２積荷目録とを比較するステップ；
前記貨物の正体が前記第２積荷目録に合致しない場合に前記第２ガイドウェイ車両が禁制品の貨物を含むと判断するステップ；及び
前記貨物の正体が前記第２積荷目録に合致する場合に前記第２ガイドウェイ車両が禁制品の貨物を含まないと判断するステップ；をさらに含む、
請求項２の貨物検査方法。
【請求項１３】
第１貨物を格納する第１ガイドウェイ車両；及び
第１検査ステーションと第２検査ステーションとの間で前記第１ガイドウェイ車両を輸送するように構成されるガイドウェイ；を含み、
前記第１検査ステーションは、
前記第１ガイドウェイ車両に格納される貨物に関連する第１データセットを取得するために第１非侵入型走査機構を用い；
前記第１ガイドウェイ車両に格納される前記貨物の正体を判断するために、前記第１検査ステーションに関連する前記第１非侵入型走査機構によって取得される前記第１データセットを解析し；且つ
前記第２検査ステーションに前記第１データセットを送信するよう機能し、
前記第２検査ステーションは、
前記第１非侵入型走査機構によって取得される前記第１データセットと前記第１ガイドウェイ車両に格納されていると申告された貨物を表す第１積荷目録とを比較し；
前記貨物の正体が前記第１積荷目録に合致しない場合に前記第１ガイドウェイ車両が禁制品の貨物を含むと判断し；且つ
前記貨物の正体が前記第１積荷目録に合致する場合に前記第１ガイドウェイ車両が禁制品の貨物を含まないと判断するよう機能する、
貨物検査システム。
【請求項１４】
前記非侵入型走査機構は、
前記第１ガイドウェイ車両に格納された前記貨物の画像を生成することによって前記第１データセットを取得するよう機能する、
請求項１３の貨物検査システム。
【請求項１５】
前記ガイドウェイは、国境を越えて延び、
前記第１検査ステーションは、第１政府機関に関連する第１税関機関に関連し、且つ、
前記第２検査ステーションは、第２政府機関に関連する第２税関機関に関連する、
請求項１３の貨物検査システム。
【請求項１６】
前記第１ガイドウェイ車両は、前記第２検査ステーションから前記第１検査ステーションへ前記ガイドウェイを輸送される間、停止が制限される、
請求項１３の貨物検査システム。
【請求項１７】
前記ガイドウェイ車両は無人である、
請求項１３の貨物検査システム。
【請求項１８】
前記第１非侵入型走査機構は、Ｘ線装置、ガンマ線検出装置、及びコンピュータ断層撮影（ＣＴ）スキャン装置で構成されるグループから選択される、
請求項１３の貨物検査システム。
【請求項１９】
前記第１非侵入型走査機構は、エネルギが単一方向から前記第１ガイドウェイ車両に向けられるように前記第１ガイドウェイ車両に向けて前記エネルギを順次発射するよう機能する、
請求項１３の貨物検査システム。
【請求項２０】
前記第１非侵入型走査機構は、エネルギが複数の方向から前記第１ガイドウェイ車両に向けられるように前記第１ガイドウェイ車両に向けて前記エネルギを多軸式に発射するよう機能する、
請求項１３の貨物検査システム。
【請求項２１】
前記第１非侵入型走査機構は、
前記第１ガイドウェイ車両の複数のスライスのそれぞれに対して複数回の走査を実行し；且つ
前記第１ガイドウェイ車両の複数のスライスのそれぞれに対する複数回の走査から得られるデータを組み合わせることによって前記第１データセットを生成するよう機能する、
請求項１３の貨物検査システム。
【請求項２２】
前記第１検査ステーションは複数の部屋を含み、前記第１非侵入型走査機構は、前記第１ガイドウェイ車両が停止することなく前記複数の部屋のうちの選択された１つを通して輸送されるときに、前記第１ガイドウェイ車両を走査するように機能する、
請求項１３の貨物検査システム。
【請求項２３】
第２貨物を格納する第２ガイドウェイ車両をさらに含み、
前記第２検査ステーションは、
前記第２ガイドウェイ車両に格納される貨物に関連する第２データセットを取得するために第２非侵入型走査機構を用い；
前記第２ガイドウェイ車両に格納される前記貨物の正体を判断するために、前記第２検査ステーションに関連する前記第２非侵入型走査機構によって取得される前記第２データセットを解析し；且つ
前記第１検査ステーションに前記第２データセットを送信するよう機能し、
前記第１検査ステーションは、
前記第２非侵入型走査機構によって取得される前記第２データセットと前記第２ガイドウェイ車両に格納されていると申告された貨物を表す第２積荷目録とを比較し；
前記貨物の正体が前記第２積荷目録に合致しない場合に前記第２ガイドウェイ車両が禁制品の貨物を含むと判断し；且つ
前記貨物の正体が前記第２積荷目録に合致する場合に前記第２ガイドウェイ車両が禁制品の貨物を含まないと判断するよう機能する、
請求項１３の貨物検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、Stephen  S.  Roopによって２０１１年２月２８日に出願された“貨物検査システム”というタイトルの米国仮出願第６１／４４７，５５３号（代理人整理番号０１７５７５．１４２１）に関する米国特許法第１１９条（ｅ）の利益を主張する。また、同出願を参照により本書に援用する。
【０００２】
この開示は、概して、輸送システムに関し、より具体的には、貨物検査システム及びその運転方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
生産者から消費者への製品の輸送には種々の輸送機構が使用され得る。そのような機構の例は、道路上を移動するトラック、水上を移動する船、及び、陸上ガイドウェイシステム上を移動するガイドウェイ車両を含む。トラックは、比較的短距離での製品の輸送には効率的となり得る一方で、ガイドウェイシステムは、比較的長距離で大量の製品を輸送する際により実用的となり得る。一対のレールを用いる典型的な鉄道システムとは異なり、ガイドウェイシステムは、構造的に固い材料でできた単一のガイドウェイを含む。自動化された輸送車両は、所定の経路に沿ってそのガイドウェイ上を案内される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ある場所から別の場所への製品の輸送中、使用される機構に関係なく、窃盗及び／又は禁制品の混入等の種々の困難に遭遇し得る。それらの問題に対する従来の対応策は、輸送の前後における、製品及び／又はコンテナの検査を含む。しかしながら、検査は、大量の製品が輸送される場合、及び／又は、複数の輸送機構が用いられた場合に、実施するのが比較的困難である。このことは、商品の輸送が国境線にまたがる場合に特に当てはまり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施例によると、貨物検査方法は、第１検査ステーションから第２検査ステーションへガイドウェイ上で第１ガイドウェイ車両を輸送することを含む。第１検査ステーションに関連する第１非侵入型走査機構（non-intrusive  scanning  mechanism）は、第１ガイドウェイ車両に格納された貨物に関連する第１データセットを取得するために用いられる。第１検査ステーションに関連する第１非侵入型走査機構によって取得される第１データセットは、第１ガイドウェイ車両に格納された貨物の正体（identity）を判断するために解析される。第１非侵入型走査機構によって取得された第１データセットは、第１ガイドウェイ車両に格納されていると申告されている貨物を表す第１積荷目録と比較される。その貨物の正体が第１積荷目録に合致しない場合、第１ガイドウェイ車両が禁制品の貨物を含むと判断される。
【０００６】
本開示のいくつかの実施例は、多くの技術的利点を提供し得る。例えば、貨物検査システムの一実施例は、第１検査ステーションと第２検査ステーションの間でのガイドウェイ車両のノンストップの輸送を使用し得る。このように、停止ポイントを排除することは、貨物の保全性を向上させ得る。停止ポイントは、ガイドウェイ車両に対する貨物の除去及び／又は追加の機会を提供するためである。また、１００ｋｐｈまでの速度であるガイドウェイ車両の速度は、輸送中の貨物の安全を向上させ得る。さらに、いくつかの実施例では、そのシステムは、第１検査ステーション及び第２検査ステーションを通じたガイドウェイ車両のノンストップ移動を含み得る。そのようなノンストップ移動は、いくつかの実施例における貨物検査システムを通る貨物の最大１００％の検査を提供するのに十分な処理能力をもたらし得る。
【０００７】
いくつかの実施例では、貨物検査システムは、政府の通商政策及び手順にしたがって運転され得る。例えば、貨物検査システムは、テロ行為防止のための税関産業界提携（Ｃ−ＴＰＡＴ）の方針及び手順にしたがって開発されてもよい。貨物は、遠く離れた場所で且つガイドウェイ車両が動いている間に検査され得るためであり、貨物検査システムは、検査プロセスを混雑した境界の場所から離れた場所に移動できるという利点を有し得る。さらに、貨物検査システムは、従来は税関職員によって手作業で行われていた活動の多くを自動化し得る。
【０００８】
さらに別の利点としては、貨物検査システムが政府機関同士の連絡を促進するという点があり得る。例えば、特定の実施例では、政府機関に関連する一の検査ステーションで得られる情報が、リアルタイムで、国境地帯にある政府機関に関連する税関職員に伝えられ得る。別の利点は、外国からの相互依存的な懸念が取り除かれ或いは低減されるように政府機関同士の間のデータフローで釣り合いが取れているという点にあり得る。そういうわけで、貨物検査システムは、外国の慣行の監視及びデータの有効性に関連する問題を取り除き得る。
【０００９】
いくつかの実施例は、これらの利点のいくつかの或いは全ての利益を享受し、或いは、これらの利点を享受しない。他の技術的利点は当業者によって容易に解明され得る。
【００１０】
本開示の実施例のより完全な理解は、添付図面と共に理解される詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示のいくつかの実施例にしたがった貨物検査システムを示す。
【図２Ａ】本発明のいくつかの実施例にしたがった一例としてのガイドウェイ上を移動する複数のガイドウェイ車両を示す。
【図２Ｂ】本発明のいくつかの実施例にしたがった一例としてのガイドウェイ上を移動する複数のガイドウェイ車両を示す。
【図３】本開示のいくつかの実施例にしたがった非侵入型走査機構を用いて構成され得る複数の検査室を示す。
【図４Ａ】本開示のいくつかの実施例にしたがった貨物検査システムによって使用され得る種々の非侵入型走査機構を示す。
【図４Ｂ】本開示のいくつかの実施例にしたがった貨物検査システムによって使用され得る種々の非侵入型走査機構を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
製品は、種々の異なる輸送機構を用いて、ある場所から別の場所に輸送され得る。しかしながら、輸送中には、種々の困難に遭遇し得る。例えば、製品は、その製品が目的地で受け取られる前に、輸送用コンテナから盗まれる場合がある。反対に、その製品が目的地で受け取られる前に、禁制品又は他の許可されていないものが輸送用コンテナに入れられる場合がある。
【００１３】
これらの困難を緩和するための従来のやり方は、出荷前且つ／或いは出荷後の貨物の検査を含んでいた。しかしながら、大量の製品が輸送される場合、検査の実施は困難となり得る。例えば、ある国は、大量の製品を他国に輸出し、且つ／或いは、他国から輸入する場合がある。輸送される製品が大量だと、アイテム毎に或いは貨物毎に完全に検査するには比較的長い時間が掛かり得る。結果として、通常は、地理的境界線を越えて輸送される貨物の一部のみが検査され得る。いくつかの貨物は、検査を完全に回避し得る。結果として、その国の領域に入ってくる或いはその国の領域から出て行くいくつかの貨物は、或いは別の方法で地理的境界線を越えて輸送されるいくつかの貨物は、不正開封（tampering）を受けやすいままとなり得る。
【００１４】
国土安全保障省（the  Department  of  Homeland  Security  (DHS)）及びその機関である税関・国境警備局（the  Customs  and  Border  Protection  (CBP)）は、貿易を保護しようとするアメリカ合衆国の努力の中心である。国際的な貿易相手から商品及び物資を輸入する場合、国内の安全は、アメリカ合衆国にとって重要な留意事項となっている。貨物の保全性は、アメリカ合衆国にとって特に重要である。特に、知らず知らずのうちに輸入される生物学的作用物質、化学物質、又は、核物質の脅威は、政府部門及び商業部門にとっての重要な関心事であり続けている。
【００１５】
図１は、本開示のいくつかの実施例にしたがった貨物検査システム１０を示す。貨物検査システム１０は、第１検査ステーション１２及び第２検査ステーション１４を含む。図示された実施例では、第１検査ステーション１２及び第２検査ステーション１４は、互いに遠く離れて配置され、且つ、地理的境界線１６によって分けられている。第１検査ステーション１２及び第２検査ステーション１４はそれぞれ、１又は複数の非侵入型走査機構１８及び手作業検査所２２を有する。特定の実施例では、第１検査ステーション１２及び第２検査ステーション１４は、第１検査ステーション１２から第２検査ステーション１４に延びるガイドウェイシステム１８を介した車両の通過を管理する。
【００１６】
図２Ａ及び図２Ｂは、図１の貨物検査システム１０を利用可能なガイドウェイシステム１８の一例の図である。ガイドウェイシステム１８は、ガイドウェイ２６を用いる所定の経路に沿って、自動化されたガイドウェイ車両２４が案内されるところの任意のタイプの輸送システムを含む。ガイドウェイ車両２４は、自律ユニットとして運転されるように設計される無人運転の電気トラックとして最もよく特徴付けられる。ガイドウェイ車両２４は、長距離輸送（over-the-road）トラックのように単一の積載貨物（single  load）を有する単一のユニットとして動作する。ガイドウェイ車両２４は、約１００ｋｐｈまでの速度で運転されてもよく、また、コンテナ又はセミトレーラを取り付けるように設計される。
【００１７】
通常の鉄道システムは、互いに規定の距離だけ間隔を空けられ、且つフランジ形状の車輪を用いる関連する輸送車両をガイドするよう構成される一対の細長い鉄のレールを用いるが、ガイドウェイシステム１８は、関連するガイドウェイ車両２４のガイドのために単一の細長いガイドウェイ２６を用いる。ガイドウェイ２６は、ガイドウェイ車両２４の車輪を支えるための全体的に平坦な滑走面２８、及び、その平坦な滑走面２８上の中央に設定される単一の細長いガイドウェイレール３０を有する。単一のガイドウェイレール３０は、通常、平坦な滑走面２８上のガイドウェイ車両２４の側方運動を制御する構造的に固い材料で作られる。特定の実施例では、例えば、ガイドウェイ２６は、金属及び／又はコンクリートで形成されてもよい。
【００１８】
単一の細長いガイドウェイレール３０を包含するガイドウェイシステム１８は、複数のレールを有する既知の鉄道システムに比べていくつかの利点をもたらし得る。例えば、ガイドウェイ車両２４は、複数のレールを用いる鉄道システムにおけるレールのずれによって引き起こされる脱線問題の影響を受けにくい。それ故に、ガイドウェイシステムは、関連の車両を支持し且つガイドする複数のレールを有する既知の鉄道システムと比べ、高い信頼性及び／又は低い維持費を享受し得る。
【００１９】
ガイドウェイ車両２４は、ガイドウェイ２６に沿った移動に適した任意のタイプの車両であればよい。ガイドウェイ車両２４は、ガイドウェイ２６に沿った移動のためのモータばかりでなく、製品の保存のための貨物室を含み得る。いくつかの実施例では、ガイドウェイ車両２４は、ガイドウェイ２６に沿ったガイドウェイ車両２４の移動のための原動力をもたらすためにガイドウェイ２６のガイドウェイレールと協力して動作する線形誘導モータを用いて構成されてもよい。ガイドウェイ車両２４は、機内パイロット又は機内運転者無しで動作し得るように機内コントローラを用いて構成されてもよい。
【００２０】
いくつかの実施例では、ガイドウェイ車両２４は、貨物の格納のための共同一貫輸送（intermodal）コンテナ３２を用いて構成されてもよい。共同一貫輸送コンテナ３２は、輸送中に製品を収納するための任意の適切なタイプのコンテナを含み得る。特定の実施例では、共同一貫輸送コンテナ３２は、道路上を移動するトラック等の異なるタイプの輸送システムをまたいだ輸送をもたらす構造を有する。このように、共同一貫輸送コンテナ３２に格納される貨物は、別の収納構造へ配置することなく、ガイドウェイ２６及び／又は道路上を輸送され得る。一部の例では、共同一貫輸送コンテナ３２は、ガイドウェイ車両２４における空洞上又はその内部への配置のために、全体的に箱状の形状を有していてもよい。
【００２１】
図１に戻ると、第１検査ステーション１２及び／又は第２検査ステーション１４は、第１検査ステーション１２と第２検査ステーション１４との間のガイドウェイ車両２４の輸送中に、格納された貨物の正体が解析されるように、ガイドウェイ車両２４に格納される貨物の画像を取得する１又は複数の非侵入型走査機構１６を含む。非侵入型走査機構１６は、種々のセンサシステムの任意のものを含み得る。例えば、非侵入型走査機構１６は、ガイドウェイ車両２４に格納された貨物を特定するデータを取得するためにガイドウェイ車両２４を走査するためのガンマ線走査システム、放射線学的走査システム、又は他の走査システムを含み得る。
【００２２】
第１検査ステーション１２及び第２検査ステーション１４はそれぞれ、安全ターミナル３４を含み得る。安全ターミナル３４は、ガイドウェイ２６の各地で輸送に向かうガイドウェイ車両２４のための中央管理機関（central  repository）を提供する。第１検査ステーション１２及び第２検査ステーション１４のそれぞれは、通信システム３６を含んでいてもよい。通信システム３６は、２つの検査ステーション１２、１４のそれぞれの間の通信を提供するために協働し得る。例えば、通信システム３６は、積荷目録（manifest）及び他の情報が２つの検査ステーション１２、１４の間で共有され得るように、２つの検査ステーション１２、１４の間で情報を伝送するために用いられてもよい。特定の実施例では、通信システム３６は、検査ステーション１２、１４の何れかで非侵入型走査機構２０によって取得されたデータを検査ステーション１２、１４の他方から受信し且つ／或いは他方に送信するために用いられてもよい。
【００２３】
第１検査ステーション１２及び第２検査ステーション１４は、貨物検査システム１０を通じてガイドウェイ車両２４の運転を管理する職員を収容してもよい。貨物検査システム１０は、国境を越えた運転に良く適合し得るため、第１検査ステーション１２及び第２検査ステーション１４の一方又は双方は、政府機関と関連する税関３８を含んでいてもよい。例えば、貨物検査システム１０がアメリカ合衆国の国境に近接して配置される場合、第１検査ステーション１２と関連する税関３８は、アメリカ合衆国と関連する税関・国境警備局（ＣＢＰ）の職員を収容し得る。同様に、第２検査ステーション１４の税関３８は、メキシコ又はカナダ等の隣接国と関連する税関職員を収容してもよい。そのような実施例において、第１検査ステーション１２及び第２検査ステーション１４は、国家関税協定にしたがって製品の移動を制御し、且つ／或いは、アメリカ合衆国とメキシコ又はカナダとの間の禁制品の移動を禁止する機能を果たし得る。
【００２４】
ガイドウェイ車両２４のいくつかの実施例は、第１検査ステーション１２と第２検査ステーション１４との間をノンストップで移動するよう構成され得る。すなわち、ガイドウェイ車両２４は、第１検査ステーション１２と第２検査ステーション１４との間を、プログラムされた如何なる停止ポイントも無しに移動するように構成されてもよい。このように、貨物の保全性は、ガイドウェイ車両２４に対する貨物の除去及び／又は追加のためのエントリポイントをもたらし得る停止ポイントを除去することによって高められ得る。さらに、第１検査ステーション１２及び第２検査ステーション１４を通じたノンストップの動きは、いくつかの実施例において、貨物検査システム１０を移動する貨物に対する最大１００％の検査を提供するのに十分な処理能力をもたらし得る。
【００２５】
ガイドウェイ車両２４を用いて貨物を輸送するいくつかの実施例は、第１検査ステーション１２と第２検査ステーション１４の間の輸送中に貨物の保全性が比較的良好に制御され得るという点で特に有用となり得る。例えば、ガイドウェイ車両２４は、他のタイプの道路に容易に方向転換されないよう、概してガイドウェイ２６上での移動に帰属させられ得る。それ故に、ガイドウェイ車両２４に対する貨物の潜在的な不法の除去及び／又は追加は、関連するガイドウェイ２６上のガイドウェイ車両２４によってもたらされる本来備わっている制限された動きによって、低減され得る。また、その制限された動きは、いくつかのガイドウェイ車両２４が無人となり得る、或いは、機内運転手若しくは機内パイロットを無用とするところの自動制御をもたらし得る。このように、不法な振る舞いをし得る運転手又はパイロットによる有人輸送システムに関連する潜在的な問題は、低減され或いは排除され得る。
【００２６】
運転中、第１検査ステーション１２に関連する非侵入型走査機構２０は、ガイドウェイ車両２４が第１検査ステーション１２を通過する際に、或いはそうでなければ、第１検査ステーション１２の近くにある際に、ガイドウェイ車両２４を走査するために使用され得る。ガイドウェイ車両２４の走査は、ガイドウェイ車両２４に格納された貨物に関連するデータを生成するために用いられてもよい。そのデータは、ガイドウェイ車両２４上の貨物の正体を判断するために、第１検査ステーション１２又は第２検査ステーション１４によって解析され得る。いくつかの実施例では、得られたデータは、格納された貨物の画像を生成する画像処理装置等の装置を用いて自動的に解析され得る。また、得られたデータは、特定のガイドウェイ車両２４内の貨物がさらなる調査を必要とするのに十分疑わしいか否かを判断する職員によって手動で解析されてもよい。
【００２７】
特定の実施例では、第１検査ステーション１２及び／又は第２検査ステーション１４は、ガイドウェイ車両２４に関連する積荷目録を生成してもよく或いは受け取ってもよい。その積荷目録は、ガイドウェイ車両２４上に存在すると申告されているアイテムのリストを含んでいてもよい。
【００２８】
第１検査ステーション１２及び第２検査ステーション１４の一方又は双方は、非侵入型走査機構２０を用いて取得されたデータと申告された積荷目録とを比較してもよい。ガイドウェイ車両２４上の実際の貨物を特定するデータがそのガイドウェイ車両２４に関連する積荷目録と異なる場合、その車両は、到着時に手作業検査所２２に隔離され得る。第２検査ステーション１４から第１検査ステーション１２へのガイドウェイ車両の動きは、第２検査ステーション１４から第１検査ステーション１２への製品の動きを管理するために、反対方向において同様の方法で実行され得る。
【００２９】
図３は、図１の第１検査ステーション１２又は第２検査ステーション１４でそれぞれ非侵入型走査機構２０（図４Ａ又は図４Ｂ）を用いて構成され得る複数の部屋４０の一実施例を示す図である。部屋４０は、非侵入型走査機構２０を収納し、且つ、ガイドウェイ車両２４が第１検査ステーション１２と第２検査ステーション１４との間を進む際に停止することなく少なくとも１つの部屋を通過するように、平行する複数のガイドウェイ２６上に構成される。図示される特定の実施例では、第１検査ステーション１２と第２検査ステーション１４との間を輸送されることとなっているガイドウェイ車両２４を走査するために、３つの非侵入型走査機構２０が提供される。他の実施例では、任意の数の非侵入型走査機構２０が、第１検査ステーション１２及び／又は第２検査ステーション１４に含まれ得る。例えば、第１検査ステーション１２及び／又は第２検査ステーション１４は、１つ、２つ、又は、４つ以上の非侵入型走査機構２０を有していてもよい。
【００３０】
複数の非侵入型走査機構２０を含むいくつかの実施例は、ガイドウェイ車両２４のそれぞれにおける貨物の正体に関連するデータの取得が、ガイドウェイ車両２４の移動中に実行され得るという利点をもたらし得る。すなわち、ガイドウェイ車両２４のそれぞれにおける貨物に関連するデータの取得は、その取得中にガイドウェイ車両２４を停止させることなくもたらされ得る。このように、ガイドウェイ車両２４は、ガイドウェイ車両２４の貨物の潜在的な不正開封が低減されるように、第１検査ステーション１２と第２検査ステーション１４との間をノンストップで進み得る。複数の非侵入型走査機構２０は、単一の非侵入型走査機構によってもたらされたであろうガイドウェイ車両２４の収容可能数よりも多い収容可能数をもたらし得る。
【００３１】
図４Ａは、図１の貨物検査システム１０におけるシリアル式非侵入型走査機構２０’の一実施例を示す図である。シリアル式非侵入型走査機構２０’は、ガイドウェイ車両２４の貨物のシリアル式非侵入型走査技術を実施するために使用され得る。図示されるように、非侵入型走査機構２０’は、ガイドウェイ車両２４がその非侵入型走査機構に関連する部屋４０を通る際に、そのガイドウェイ車両２４に向けてエネルギ４４を発射し、そのガイドウェイ車両２４に格納された貨物の正体を示し得る反射エネルギ及び／又は屈折エネルギを受ける。シリアル式非侵入型走査機構２０’は、ガイドウェイ車両２４が部屋４０を通る際にガイドウェイ車両２４に向けてエネルギが順次に発射されるところのシリアル式走査技術を用いる。エネルギ４４を順次に配置することによって、任意の１つのガイドウェイ車両２４に対する走査速度は、ガイドウェイ車両２４が部屋４０を通過する際にガイドウェイ車両２４における貨物の個々の“スライス”を走査し且つそれらを組み合わせるようにすることによって、増大され得る。
【００３２】
シリアル式非侵入型走査機構２０’によって用いられるエネルギ４４は、貨物の特性を示すデータを集めるためにガイドウェイ車両２４の貨物領域に少なくとも部分的に浸透する任意の適切なタイプであればよい。いくつかの実施例では、シリアル式非侵入型走査機構２０’は、Ｘ線装置、ガンマ線検出装置、及びコンピュータ断層撮影（ＣＴ）スキャン装置を含み得るが、それらに限定されることはない。
【００３３】
シリアル式非侵入型走査機構２０’は、ガイドウェイ車両２４の無人運転のおかげで、機内乗員がいるガイドウェイ車両２４に向けて生成されたであろうレベルよりも比較的高いレベルでエネルギ４４を生成し得る。通常、既知の走査システムは、補助装置が走査機構を通してその車両を牽引する際に、運転手をその車両から退避させる必要がある。そのプロセスは、時間が掛かり且つ面倒なものとなり得る。無人運転のための自動制御を行うガイドウェイ車両２４のいくつかの実施例は、機内にいるかもしれない職員に危害を加える可能性なく貨物のより高度の検査のために比較的高いエネルギレベルでそれらが走査され得るという追加的な利点を持ち得る。
【００３４】
図４Ｂは、図１の貨物検査システム１０における多軸式非侵入型走査機構２０’’の一実施例を示す図である。多軸式非侵入型走査機構２０’’は、多軸式非侵入型走査技術を実施するために使用され得る。多軸式非侵入型走査機構２０’’は、ガイドウェイ車両２４がその非侵入型走査機構に関連する部屋４０を通る際に、そのガイドウェイ車両２４に向けてエネルギ４６を発射し、そのガイドウェイ車両２４に格納された貨物の正体を示し得る反射エネルギ及び／又は屈折エネルギを受ける点で、図４Ａのシリアル式非侵入型走査機構２０’に類似する。しかしながら、多軸式非侵入型走査機構２０’’は、ガイドウェイ車両２４の配向方向及び進行方向とは異なる方向にガイドウェイ車両２４に向けてエネルギ４６を発射する点で異なる。
【００３５】
多軸式非侵入型走査機構２０’’のいくつかの実施例は、ガイドウェイ車両２４の貨物領域に向かってエネルギを発射することがシリアル式非侵入型走査機構の技術を用いて生成される画像に比べてより良い画像を提供し得るという利点をもたらし得る。すなわち、異なる複数の方向にエネルギ４６を発射することは、互いに異なる複数の“視点”からデータを観察し且つ／或いは処理することによって、ガイドウェイ車両２４に格納された貨物の比較的柔軟な解析をもたらし得る。多軸式非侵入型走査機構２０’’は、図４Ａのシリアル式非侵入型走査機構２０’を参照して説明された機構と同様の機構を使用し得る。
【００３６】
貨物検査システム１０に対する変更、追加、又は省略は、本発明の範囲を逸脱することなく行われ得る。貨物検査システム１０の構成要素は、一体化されてもよく、分離されてもよい。例えば、税関３８は、その関連の安全ターミナル３４と同一場所に配置されてもよく、或いは、税関３８は、安全ターミナル３４に出入りするガイドウェイ車両２４の制御が税関３８と安全ターミナル３４との間における１又は複数の追加的な通信リンクによってもたらされるように、安全ターミナル３４から離れた場所に配置されてもよい。さらに、貨物検査システム１０の運転は、より多くの構成要素、より少ない構成要素、又は、他の構成要素によって実施されてもよい。例えば、貨物検査システム１０は、第１検査ステーション１２と第２検査ステーション１４との間の輸送中にガイドウェイ車両２４が不正開封されたか否かを判断するためにガイドウェイ２６に沿って設定されるビデオカメラ等の監視装置を用いて構成されてもよい。
本開示は複数の実施例を用いて説明された。しかしながら、無数の変更、変形、改造、変換、及び改良が、当業者に対して示唆され得る。また、本開示は、そのような変更、変形、改造、変換、及び改良が添付の請求項の範囲内に属するようにそれらを含むことを意図している。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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