(57)【要約】  装置は、コイル状のワイヤ（１６）を含むバルクワイヤ容器（１４）と、隔離器（１０，１１０）とを含む。隔離器（１１０）は、バルクワイヤ容器への取付手段と、入口（２２）と、出口（２４）と、ワイヤ係合手段（３１）とを含む。ワイヤ係合手段（３１）は、入口におけるワイヤの長手軸方向運動をワイヤ係合手段についての円周方向接戦運動に変換させる。
2014518159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状のワイヤを含むバルクワイヤ容器と、
ワイヤ隔離器とを含み、
該ワイヤ隔離器は、
前記バルクワイヤ容器への取付手段と、
前記ワイヤ隔離器の入口と、
前記ワイヤ隔離器の出口と、
ワイヤ係合手段とを含み、該ワイヤ係合手段は、前記入口と前記出口との間に介在させられて、前記入口における前記ワイヤの長手軸方向の運動を前記ワイヤ係合手段についての円周方向の接線運動に変換させる、
装置。
【請求項２】
前記ワイヤ係合手段は、少なくとも１つのプーリを含むプーリ組立体、少なくとも１つのころ軸受を含むころ軸受組立体、及び少なくとも１つのシャフトで構成される群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ワイヤ係合手段は、前記ワイヤ隔離器と一体的に形成されるポストに確実に付着する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記ワイヤ係合手段は、締結手段を用いて前記ワイヤ隔離器に確実に取り付けられる、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記ワイヤは、３５度及び１０８０度から接触地点と離陸地点との間で前記ワイヤ係合手段について円周方向に移動する、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記ワイヤは、１８０度及び３６０度から接触地点と離陸地点との間で前記ワイヤ係合手段について円周方向に移動する、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記ワイヤ係合手段を囲むカバーを更に含む、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記入口は、第１の中心長手軸を有し、前記出口は、前記第１の中心長手軸と平行な第２の中心長手軸を有する、請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ワイヤ隔離器は、底表面を有する背板を更に含み、前記第１の中心長手軸及び前記第２の中心長手軸は、前記底表面に対して偏心させられる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記バルクワイヤ容器への前記取付手段は、前記バルクワイヤ容器及び前記入口に付着する取付具を含む、請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
コイル状のワイヤを含むバルクワイヤ容器と、
少なくとも１つの隔離器とを含み、
該少なくとも１つの隔離器は、
前記バルクワイヤ容器への取付手段と、
下方ハウジングと、
前記少なくとも１つの隔離器のための入口と、
前記少なくとも１つの隔離器のための出口と、
ワイヤ係合手段とを含み、該ワイヤ係合手段は、前記ワイヤを前記入口から前記出口に円周方向に移動させ、前記ワイヤ係合手段は、前記下方ハウジングに繋がる、
バルク組立体。
【請求項１２】
前記ワイヤ係合手段は、少なくとも１つのプーリ、少なくとも１つのころ軸受、及び少なくとも１つのシャフトで構成される群から選択される、請求項１１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのプーリは、円周方向溝を含み、前記ワイヤは、前記円周方向溝の少なくとも１つの場所に係入させられる、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】
前記下方ハウジングに確実に繋がる少なくとも１つの上方ハウジングを更に含む、請求項１１乃至１３のうちのいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１５】
前記入口及び前記出口は、前記下方ハウジング及び前記少なくとも１つの上方ハウジングのうちの少なくとも１つを通じて横方向に延びる、請求項１４に記載の組立体。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの上方ハウジングに確実に付着するカバーを更に含む、請求項１４又は１５に記載の組立体。
【請求項１７】
前記ワイヤは、３５度及び１０８０度から接触地点及び離陸地点との間で前記ワイヤ係合手段について円周方向に移動させられる、請求項１１乃至１６のうちのいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１８】
前記ワイヤは、１８０度及び３６０度から接触地点及び離陸地点との間で前記ワイヤ係合手段について円周方向に移動させられる、請求項１１乃至１６のうちのいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１９】
上向きに延びるポストを更に含み、前記入口及び前記出口は、前記上向きに延びるポストを通じて横方向に延びる、請求項１１乃至１８のうちのいずれか１項に記載の組立体。
【請求項２０】
前記下方ハウジングにそれぞれ取り付けられる第１のブラケット及び第２のブラケットを更に含み、前記入口は、前記第１のブラケットを通じて延び、前記出口は、前記第２のブラケットを通じて延びる、請求項１１乃至１９のうちのいずれか１項に記載の組立体。
【請求項２１】
バルク溶接ワイヤを有する容器と共に使用するためのワイヤ隔離器であって、
取付手段と、
底表面を有する下方ハウジングと、
当該ワイヤ隔離器のための入口と、
当該ワイヤ隔離器のための出口と、
前記ワイヤを前記入口と前記出口との間で円周方向に移動させるプーリとを含み、
前記入口は、第１の中心長手軸を有し、
前記出口は、第２の中心長手軸を有する、
ワイヤ隔離器。
【請求項２２】
前記第１の中心長手軸及び前記第２の中心長手軸は偏心させられる、請求項２１に記載のワイヤ隔離器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに記載する本発明は、概して、バルク溶接ワイヤ容器用のワイヤ隔離器及びそのようなワイヤ隔離器を使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大量の溶接ワイヤを必要とする溶接用途は、大量の連続的な溶接ワイヤを収容する溶接ワイヤパッケージを必要とする。結果的に、これらの用途のために、溶接ワイヤの使用済みパッケージを新しいパッケージと交換するために運転を停止することが必要となる前に有意な量の溶接実行時間を許容する大きな溶接ワイヤパッケージが作り出されている。これは自動又は半自動溶接操作にとって特に重要である。
【０００３】
新しい溶接ワイヤのパッケージと交換して張り替えるのに必要な停止時間の削減の故に、溶接ワイヤのバルクパッケージ化は、自動及び半自動の両方の溶接用途において大衆性を得ている。更に、ワイヤの縺れや反転／遊走を伴わない溶接ワイヤパッケージからの確実なワイヤ操出し又は計量分配を有することが重要である。各縺れは潜在的に製造ライン全体を停止させ、製造歩留まりを減少させ得る。この点に関して、溶接機のワイヤフィーダと共に作動するために、溶接ワイヤは、人間の注意がなくともより均一な溶接をもたらす、捻れがなく、歪みがなく、且つ傾きのない状態において計量分配されなければならない。
【０００４】
溶接ワイヤを製造環境から保護し且つより安価なコストで廃棄し得るドラム型又はボックス型のワイヤパッケージが開発されている。溶接ワイヤは、他のワイヤパッケージのワイヤ渦巻きの程には構造安定的でないことが多いワイヤの多くの渦巻きから成る緩く巻かれたワイヤスタック又はコイルドラム型又はボックス型のパッケージ内にコイル状にされ、ループ状され、或いは紡がれる。溶接ワイヤは、例えば、リール巻きワイヤである。加えて、ワイヤフィーダから生じる捻れはバルクワイヤパッケージに移ることがあり、且つ／或いは送り経路内の制約はボックスからのワイヤの自然な操出しを妨げることがあり、それらの両者は縺れを増大し得る。従って、溶接ワイヤの捻れ、縺れ、又は傾きを減少させるために、パッケージからのワイヤの操出しに加えて、パッケージ内のワイヤを制御することが重要である。自動又は半自動の溶接運転において好適なより大型の溶接ワイヤパッケージでは、この状況は悪化させられる。更に、柔らかいドラム又はボックス型の容器の搬送及び取扱い中の乱用は、ワイヤスタック内の各渦巻きの均一な間隔又は積重ねを混乱させることが多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の問題及びバルク溶接ワイヤ容器からの溶接ワイヤの取外し又は操出しの欠点に鑑み、本出願はこれらの欠点を克服するバルクワイヤダンパを記載する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、コイル状のワイヤを含むバルクワイヤ容器と、ワイヤ隔離器とを含む、装置が提供される。そのようなワイヤ隔離器は、当該装置から分離可能な本発明の独立的な部分である。ワイヤ隔離器は、バルクワイヤ容器への取付手段と、入口と、出口と、ワイヤ係合手段とを含む。ワイヤ係合手段は、入口と出口との間に介在させられて、入口におけるワイヤの長手軸方向の運動をワイヤ係合手段についての円周方向の接線運動に変換させる。
【０００７】
同様に本発明の範囲内にあるのは、コイル状のワイヤを含むバルクワイヤ容器と、少なくとも１つの隔離器とを含む、組立体である。そのような隔離器は、装置から分離可能な本発明の独立的な部分である。少なくとも１つの隔離器は、取付手段と、下方ハウジングと、入口と、出口と、ワイヤ係合手段とを含む。ワイヤ係合手段は、ワイヤを入口から出口に円周方向に移動させ、ワイヤ係合手段は下方ハウジングに繋がる。
【０００８】
同様に本発明の範囲内にあるのは、バルク溶接ワイヤを有する容器と共に使用するための他のワイヤ隔離器である。ワイヤ隔離器は、取付手段と、底表面を有する下方ハウジングと、第１の中心長手軸を有する入口と、第２の中心長手軸を有する出口と、ワイヤを入口と出口との間で円周方向に移動させるプーリとを含む。
【０００９】
図面、詳細な記載、及び付属の請求項の観点から考察されるとき、この発明のこれらの及び他の目的及び機能は明らかになるであろう。
【００１０】
本発明は特定の部品又は部品の配置における物理的な形態を取り得る。その好適実施態様を明細書中に詳細に記載し、且つ明細書の一部を形成する添付の図面中に例示する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】取り付けられたワイヤ隔離器を有するバルクワイヤ容器を一部断面で示す側面図である。
【図２ａ】ワイヤ分離器の１つの実施態様を示す斜視図である。
【図２ｂ】図２ａに例示するワイヤ隔離器を示す側面図である。
【図２ｃ】図２ｂに示す線２ｃ−２ｃに沿って取られた図２ａ及び２ｂに例示するワイヤ隔離器を示す断面図である。
【図３】図２ａに例示するワイヤ隔離器を示す分解組立図である。
【図４ａ】カバーを取り外した状態のワイヤ隔離器を示す頂面図であり、各ワイヤ隔離器内のプーリの少なくとも一部と係合する溶接ワイヤを有する。
【図４ｂ】カバーを取り外した状態のワイヤ隔離器を示す頂面図であり、各ワイヤ隔離器内のプーリの少なくとも一部と係合する溶接ワイヤを有する。
【図４ｃ】カバーを取り外した状態のワイヤ隔離器を示す頂面図であり、各ワイヤ隔離器内のプーリの少なくとも一部と係合する溶接ワイヤを有する。
【図４ｄ】カバーを取り外した状態のワイヤ隔離器を示す頂面図であり、各ワイヤ隔離器内のプーリの少なくとも一部と係合する溶接ワイヤを有する。
【図４ｅ】カバーを取り外した状態のワイヤ隔離器を示す頂面図であり、各ワイヤ隔離器内のプーリの少なくとも一部と係合する溶接ワイヤを有する。
【図４ｆ】カバーを取り外した状態のワイヤ隔離器を示す頂面図であり、各ワイヤ隔離器内のプーリの少なくとも一部と係合する溶接ワイヤを有する。
【図５】代替的なワイヤ隔離器を示す分解組立図である。
【図６】ころ軸受組立体を有するワイヤ隔離器を示す頂面図である。
【図７】固定的な円形シャフトを有するワイヤ隔離器を示す頂面図である。
【図８】代替的なワイヤ隔離器を示す斜視図である。
【図９】他の代替的なワイヤ隔離器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、この特許出願の出願時に出願人が知る最良の形態を例示する目的のために、本発明を実施するための最良の形態を記載する。実施例及び図面は例示的であるに過ぎず、請求項の範囲及び精神によって図られる本発明を限定することを意図しない。
【００１３】
図面を次に参照すると、図示されているものは、本発明の好適実施態様を例示する目的のために過ぎず、本発明を限定する目的のためではない。図１に例示するように、ワイヤ隔離器１０は、溶接ワイヤを収容するドラム又はボックス型のバルクワイヤ容器１４上のドーム形状のカバー１２に付着している（カバー及び容器は原寸通りに描写されていない）。ワイヤ隔離器１０を通じてバルクワイヤ容器１４から出る溶接ワイヤ１６が示されており、溶接システムに供給するようワイヤ引張装置に送り込まれる（両方とも図示されていない）。バルクワイヤ容器から溶接ワイヤを引っ張るプロセスは、操出し(payoff)として知られている。例示の実施態様において、ワイヤ隔離器１０は、溶接ワイヤが入口孔側１８から入って出口孔側２０から出るよう、カバー１２の頂部に付着する。この実施態様において、ワイヤ隔離器１０は、バルクワイヤ容器の頂部に、或いはバルクワイヤ容器の他の側に付着する。他の実施態様では、１つよりも多くのワイヤ隔離器がカバー（内側又は外側）、バルクワイヤ容器、又は溶接ワイヤシステム内の何らかの他の場所に付着する。更に他の実施態様において、ワイヤ隔離器は溶接ワイヤフィーダに付着する。他の実施態様において、ワイヤ隔離器はカバー又はバルクワイヤ容器に付着し、ワイヤ矯正装置が溶接ワイヤフィーダに接続される。更に他の実施態様において、ワイヤ隔離器は自動化され、且つ／或いは制御システムを含み、制御システムは、運動センサ、トルクセンサ、及び回転速度センサのうちの少なくとも１つを含む。他の実施態様において、ワイヤ隔離器は、操作者が監視し得るコンピュータシステムに繋がるカメラシステムを含む。
【００１４】
図２ａは、図１に例示するワイヤ隔離器１０の拡大斜視図を例示しており、ワイヤ隔離器１０は、（以下に議論する）取付具を通じて入口２２内に送り込まれて出口２４から出る溶接ワイヤ１６を有する（内部構成部品は仮想線で示している）。例示の実施態様において、ワイヤ隔離器１０は、正方形の背板２６と、正面案内ハウジング２８と、カバー３０と、例えば、４インチの直径の、適切な大きさのプーリ３１とを含み、プーリの少なくとも一部は、溶接ワイヤと係合する（以下に更に議論する）。プーリの大きさは、当該技術分野において既知の幾つかの要因の考察によって定められ、それらの要因のうちの少なくとも１つは、溶接ワイヤの直径である。ワイヤ隔離器を機械加工、成形、又は当業者によって既知の他のプロセスによって作製し得る。例示の実施態様では、ワイヤ隔離器１０が非導電性装置であり得るよう、背板２６、正面案内ハウジング２８、カバー３０、及びプーリ３１は、プラスチック材料で作製されるのが好ましい。これらの構成部品の製造において有用なプラスチック材料の非限定的な実施例のリストは、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、及びいずれかの種類の樹脂の強化樹脂を含む。例えば、（メチル）アクリル、セルロイド、エチレンビニルアセテート、フルオロプラスチック、ポリアクリル酸、ポリアミド、ポリブチレン、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリ塩化ビニルを含む、非網羅的で非限定的な一覧から、熱可塑性プラスチックから作製される背板、正面案内ハウジング、カバー、及びプーリを作製し得る。熱硬化性物質の非網羅的で例示的なリストは、加硫ゴム、メラミン樹脂、ポリイミド、及び繊維ガラス充填ポリエステル、並びに架橋熱可塑性物質を含む。（図示しない）他の実施態様において、背板、正面案内ハウジング、及び／又は任意的なカバーは、少なくとも１つのプーリ又は少なくとも１つのワイヤ係合装置を保持する他の形状に作製され、その形状は、非限定的に、円形、長方形等を含む。
【００１５】
ワイヤ隔離器１０を製造するのに使用される材料は、溶接ワイヤからワイヤ隔離器に伝えられる力に耐えるよう設計される材料から作製され、任意的に、金属及び木製材料から作製され得る。金属の非網羅的な例示的なリストは、炭素鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、及び銅を含み、木製材料の類似の非限定的な例示的なリストは、硬木及び軟木、例えば、オーク、マツ、灰、スギ、トチノキ、サクラ、ヒッコリー、及びカエデを含む。
【００１６】
例示の実施態様において、正面案内ハウジング２８は、第１の案内部分３２と、第２の案内部分３４と、少なくとも２つの孔とを含み、少なくとも２つの孔は、少なくとも１つの入口２２と、少なくとも１つの出口２４とを含む。第１の案内部分３２及び第２の案内部分３４は、２つの案内部分が背板に付着するときに実質的に完全な円の切欠き３６を形成する半円の切欠き（図示せず）をそれぞれ含む。完全な円の切欠き３６は、プーリ３１が背板２６に旋回的に確実に締結される開口を形成する。背板２６を第１の案内部分３２及び／又は第２の案内部分３４に確実に締結し得る。カバー３０を背板２６及び／又は正面案内ハウジング２８の少なくとも１つの部分に確実に締結し得る。他の実施態様において、正面案内ハウジングは、図２に例示するよりも多い又は少ない入口及び／又は出口を含み得る。例示の実施態様において、ワイヤ隔離器１０は、外部溶接ワイヤからの捻れがバルクワイヤ容器内に格納される溶接ワイヤに移ることを防止する。上記に議論したように、捻れる溶接ワイヤは、バルクワイヤ容器からの溶接ワイヤ操出中に、縺れ及び他の望ましくない状況を引き起こし得る。
【００１７】
図２ｂは、図２ａに例示するワイヤ隔離器１０の側面図を例示しており、内部の部分及び構成部品を隠れ線で例示している。入口２２は、外向きに面する表面３８と、背板２６の底から第１の距離Ｄ１だけ偏った中心線ＣＬ１を有する（任意的にネジ山付きの）円形ボア４０と、横方向に延びる円形ボア４２と、内向きに面する孔４４、好ましくは、面取りされた楕円形の孔とを含む。表面３８及び円形ボア４０は、（好ましくは一致するネジ山を備える）取付具を受け入れるよう構成される。横方向に延びる円形ボア４２及び内向きに面する孔４４は、溶接ワイヤを（隠れ線で示されている）プーリに案内するよう構成される。出口２４は、外向きに面する表面４６と、背板２６の底から第２の距離Ｄ２だけ偏心した中心線ＣＬ２を有するネジ山付きの円形ボア４８と、横方向に延びる円形ボア５０と、内向きに面する孔５２、好ましくは、面取りされた楕円形の孔とを含む。内向きに面する孔５２及び横方向に延びる円形ボア５０は、溶接ワイヤをプーリからネジ山付きの円形ボア４８及び外向きに面する表面４６まで案内し、外向きに面する表面４６は、任意的なネジ山付き取付具を有するように例示されている。例示の実施態様において、第１の距離Ｄ１及び第２の距離Ｄ２は等しくなく、従って、入口及び出口は異なる平行な平面上にあり、或いは、入口は第１の中心長手軸を有し、出口は、第１の中心長手軸から偏心した、例えば、垂直に及び／又は水平に偏心した、第２の中心長手軸を有する。換言すれば、溶接ワイヤがワイヤ隔離器１０内で入口２２から出口２４に移動するとき、溶接ワイヤは第１の平面から第２の平面に移動する。（図示しない）他の実施態様において、入口及び出口は、同じ又は実質的に同じ平面上にあり、従って、溶接ワイヤは３６０度未満移動し、或いはプーリは螺旋飛行を有する溝を含み得る。（図示しない）更に他の実施態様において、円形ボアは湾曲し、且つ／或いは入口及び／又は出口の中心線に対してある角度にある。（図示しない）他の実施態様において、入口及び出口は、非ネジ山付き及び非円形のうちの少なくとも１つである。（図示しない）更に他の実施態様において、入口及び／又は出口は、取付具を含み得る。
【００１８】
図２ｃは、図２ｂ中の線２ｃ−２ｃに沿って取られた図２ａ−２ｂに例示するワイヤ隔離器１０の断面図を例示している。ワイヤ隔離器１０は、入口２２に確実に取り付けられた取付具７５を有するように例示されている。溶接ワイヤ１６は、入口２２を通じてワイヤ隔離器１０に入り、プーリの径方向の外表面の少なくとも一部に沿って、ワイヤ係止部材としても既知のプーリ３１と係合し、出口２４を通じてワイヤ隔離器１０から出る。換言すれば、プーリ３１は溶接ワイヤ１６と係合し、入口２２を通じて移動する溶接ワイヤ１６の長手軸方向動作をプーリ３１についての円周方向の折線動作に変換させる。溶接ワイヤ１６が出口２４を通じて移動するとき、円周方向の折線動作は長手軸方向動作に戻される。以下に更に議論するように、溶接ワイヤ１６がプーリ３１の他の部分と係合し得るよう、且つ／或いは他の入口及び出口を通じて入って出るよう、ワイヤ隔離器１０を構成し得る。
【００１９】
図３は、図２ａ−２ｃに例示するワイヤ隔離器１０の分解組立図を例示している。正方形の背板２６は、第１のネジ山付き穴５４と、第１の貫通穴５６と、第２の貫通穴５８と、複数の周辺貫通穴６０とを含む。第１のネジ山付き穴５４は、プーリ３１を背板２６に確実に取り付ける（以下に議論する）締結具を受け入れるよう構成されるネジ山を含む。（図示しない）他の実施態様において、背板は、第１のネジ山付き穴を含まず、背板は、プーリ又は溶接ワイヤ係合部材を背板に確実に取り付け且つ付着させるよう構成される、上向きに延びるポスト（柱）を含む。例示の実施態様において、第１の貫通穴５６及び第２の貫通穴５８は、貫通穴５６及び５８内に圧入する内ネジ山付きインサート５９を受け入れる。内ネジ山付きインサート５９は、複数の外部フィン６２を含み、複数の外部フィン６２は、インサート５９が締結具を受け入れるとき、各インサート５９を各貫通穴５６及び５８内に確実に付着させる。例えば、各インサート５９の内ネジ山は、（以下に議論する）蝶ネジを受け入れてワイヤ隔離器に締結するよう構成される。他の実施態様において、貫通穴及びインサートはネジ山付きである。更に他の実施態様では、貫通穴はネジ山付きであり得るし、蝶ネジは背板に直接的に締結し得る。他の実施態様において、貫通穴は周辺貫通穴でないが、背板の他の場所にあり得る。例示の実施態様では、複数の周辺貫通穴６０が、背板２６を正面案内ハウジング２８の少なくとも１つの部分に確実に付着させるピン６６又は締結具を受け入れるよう構成される。ピン６６は、テーパ状ピン(tapered  pin)、スプリングピン(spring  pin)、ロールピン(roll  pin)等のうちの少なくとも１つを含み得る。（図示しない）他の実施態様では、周辺貫通穴はネジ山付きであり得るし、ネジ山付き締結具によって背板及び正面案内ハウジングの少なくとも１つの部分を確実に付着させ得る。（図示しない）他の実施態様において、背板は貫通穴を含まないが、正面案内ハウジングの少なくとも１つの部分にある貫通穴と確実に係合する少なくとも２つの上向きに延びるポストを含み得る。他の実施態様において、正面案内ハウジングの少なくとも一部は背板の延長であるので（図５において以下に議論する）、ピン又は締結具は不要である。更に他の実施態様において、ワイヤ隔離器は、ボルト、ワッシャ、及びナットを用いて組み立てられる。
【００２０】
図示の実施態様では、２つの別個の部分、即ち、第１の案内部分３２と第２の案内部分３４とを有する正面案内ハウジング２８が示されており、各案内部分は、内向きに面する側に半円の切欠き３６を備える長方形の形状を有する。正面案内ハウジング２８の第１の案内部分３２及び第２の案内部分３４は、プーリ３１を受け入れて取り囲む円形の切欠きを形成する。（図５に示すような）更に他の実施態様において、正面案内ハウジング２８は、一体形成されるカバー又は遮蔽体を含む。他の実施態様において、正面案内ハウジング及び背板は、一体形に一体形成される。（図示しない）他の実施態様において、正面案内ハウジングは、単一の連続的な部分であり、或いは２つよりも多くの部分を有する。
【００２１】
例示の実施態様において、正面案内ハウジング２８は、複数の周辺貫通穴６８を含む。第１の案内部分３２にある複数の貫通穴６８の少なくとも１つは、背板２６にある複数の周辺貫通穴６８の少なくとも１つと整列し、各々は背板２６を第１の案内部分３２に確実に付着させるピン６６を更に受け入れる。第２の案内部分３４にある複数の貫通穴６８の少なくとも１つは、カバー３０にある複数の周辺貫通穴７０の少なくとも１つと整列し、各々は第１の案内部分３２をカバー３０に確実に付着させるピン７２を更に受け入れる。ピン７２は、テーパ状ピン、スプリングピン、ロールピン等のうちの少なくとも１つを含み得る。更に例示の実施態様において、正面案内ハウジング２８は、背板２６の第１の貫通穴５６及び第２の貫通穴５８とそれぞれ整列する第１の貫通穴５６及び第２の貫通穴５８を含む。他の実施態様において、正面案内ハウジング及び背板はピンを含まず、一体に接着される。更に他の実施態様において、少なくとも正面案内ハウジング及び背板は、一体形の、例えば、プラスチック射出成形品として成形される。
【００２２】
例示の実施態様において、パイプ取付具７５が一端で入口２２及び／又は出口２４内に螺入し得るし、バルク溶接ワイヤ容器のカバーに接続し得る或いは溶接システムに溶接ワイヤを供給する溶接ワイヤ導管（両方とも図示せず）に接続し得る急速継手(quick  connect)（図示せず）又は何らかの他の様式の接続内に螺入し得る。（図示しない）他の実施態様において、ワイヤ隔離器は、ニップル、カプリング、圧縮管継手(compression  fitting)等を非限定的に含み得る、代替的な種類の取付具を含み得る。（図示しない）他の実施態様において、ワイヤ隔離器は、雄及び／又は雌のネジ山を含み、且つ／或いは一端にネジ山のみを含み得る。（図示しない）他の実施態様において、ワイヤ隔離器は、１つよりも多くの取付具を含み得る。
【００２３】
図３に更に例示されているのは、プーリ組立体７４であり、プーリ組立体７４は、プーリ３１と、２つのワッシャ７６と、スリーブ軸受７８と、押えネジ８０とを含む。プーリ３１、ワッシャ７６、及びスリーブ軸受７８は、各々、押えネジ８０を受け入れるよう構成される中心配置される孔７９又は孔を有する。以下の構成部品、即ち、ワッシャ７６、プーリ３１、ワッシャ７６、及びスリーブ軸受７８を押えネジ８０の上に滑動させることによってプーリ組立体７４を組み立て可能であり、スリーブ軸受７８はワッシャ７６及びプーリ３１の孔７９を通じて滑動する。押えネジ８０は背板２６に確実に付着し、プーリ３１は第１の案内部分３２及び第２の案内部分３４によって形成される完全な円の切欠き３６内に嵌る。例示の実施態様において、プーリ３１は、少なくとも１つの直径の溶接ワイヤと滑動可能に係合するよう構成されるＵ形状の断面を有する少なくとも１つの円周溝８２を含む。溶接ワイヤ（図示せず）がプーリ３１と係合し且つワイヤ隔離器１０を通じて移動するとき、溶接ワイヤ（図示せず）は少なくとも１つの溝８２内に位置し且つ／或いは少なくとも１つの溝８２内を滑動する。（図示しない）他の実施態様において、溝は、以下の断面、即ち、Ｖ形状、全ての側が均等又は不均等な長さを有するＵ形状、及び半円形等のうちの少なくとも１つを有する。（図示しない）更に他の実施態様において、ワイヤ隔離器は、１つよりも多くのプーリを含む。（図示しない）更に他の実施態様において、ワイヤ隔離器は、１つよりも多くのプーリ組立体を含む。以下に議論するように、プーリ組立体を溶接ワイヤがワイヤ隔離器を通じて移動するときに溶接ワイヤが係合する他の構成又は組立体と置換し得る。
【００２４】
例示の実施態様において、プーリ３１、ワッシャ７６、スリーブ軸受７８、及び押えネジ８０は、以前に特定したプラスチック材料で作製される。（図示しない）他の実施態様では、上記で議論した木及び金属の非網羅的で非限定的なリストを含む木又は金属材料でプーリを作製し得る。（図示しない）更に他の実施態様では、以前に特定した金属材料でワッシャ、スリーブ軸受、及び押えネジを作製し得る。
【００２５】
例示の実施態様において、カバー３０は、正面案内ハウジング２８及び背板２６の貫通穴と長手方向に整列させられる第１の貫通穴５６及び第２の貫通穴５８を含む。蝶ネジ８４が、カバー３０及び頂部ガイド２８の第１の貫通穴５６及び第２の貫通穴５８を通過し、インサート５９の内ネジ山と確実に係合し、それは背板２６、頂部ガイド２８、及びカバー３０を確実に組み立てる。（図示しない）他の実施態様において、背板、頂部ガイド、及びカバーは、機械分野の当業者に既知の他の締結具を使用して組み立てられる。（図示しない）更に他の実施態様において、背板、頂部ガイド、及びカバーは、他のプロセス、例えば、プラスチック射出成形を使用して形成される。例示の実施態様において、カバー３０は、（上記で議論したように）カバー３０を正面案内ハウジング２８に確実に付着させるよう構成される複数の周辺貫通穴７０を含む。更に、カバー３０は、プーリ組立体７４の押えネジ８０へのアクセスをもたらすよう構成される中心配置穴８６を含む。
【００２６】
図４ａ−４ｆは、ワイヤ隔離器１０内のプーリ３１の少なくとも一部と係合する溶接ワイヤ１６を有する、カバーが取り外された状態のワイヤ隔離器の頂面図である。上記で議論したように、ワイヤ隔離器１０は、少なくとも１つの入口と、少なくとも１つの出口とを含み得る。例示の実施態様において、溶接ワイヤは、接触地点と離陸地点（離脱地点）との間でプーリの３５度〜１０８０度で、より好ましくは９０度〜７２０度で、最も好ましくは１８０度〜３６０度で係合する。当業者は、溶接ワイヤ係合の列挙範囲は、プラスマイナス２５度だけ異なり得ることを認識するであろう。場所８８〜１０２は、溶接ワイヤ１６がワイヤ隔離器１０に入ってワイヤ隔離器１０から出ることができる、少なくとも１つの入口及び少なくとも１つの出口のための非網羅的で例示的な数の可能な場所を表している。上記で議論したように、プーリの少なくとも一部との溶接ワイヤ１６の係合は、入って来る溶接ワイヤからバルク溶接ワイヤに伝わる捻れを防止し或いは捻れのレベルを最小限化し得る。換言すれば、ワイヤ隔離器は、回転エネルギが送り経路からバルクワイヤ容器内に格納されるワイヤに移るのを防止するワイヤにおける直立ループ(standing  loop)を創成する。他の実施態様において、ワイヤ隔離器は、回転エネルギの少なくとも一部が送り経路からバルクワイヤ容器内に格納されるワイヤに移るのを防止するワイヤにおける部分直立ループ(partial  standing  loop)を創成する。
【００２７】
図４ａにおいて、溶接ワイヤ１６は、入口場所８８でワイヤ隔離器１０に入り、プーリ３１の外側径方向溝の実質的な部分と係合し、出口場所９０でワイヤ隔離器１０から出る。図４ｂにおいて、溶接ワイヤ１６は、入口場所８８でワイヤ隔離器１０に入り、プーリ３１の外側径方向溝の一部と係合し、出口場所９４でワイヤ隔離器１０から出る。図４ｃにおいて、溶接ワイヤ１６は、入口場所８８でワイヤ隔離器１０に入り、プーリ３１の外側径方向溝の全体と係合し、出口場所９４でワイヤ隔離器１０から出る。図４ｄにおいて、溶接ワイヤ１６は、入口場所８８でワイヤ隔離器１０に入り、プーリ３１の少なくとも９０度の外側径方向溝と係合し、出口場所９８でワイヤ隔離器１０から出る。図４ｅにおいて、溶接ワイヤ１６は、入口場所８８でワイヤ隔離器１０に入り、プーリ３１の約１８０度の外側径方向溝と係合し、出口場所１０２でワイヤ隔離器１０から出る。図４ｆにおいて、溶接ワイヤ１６は、入口場所１０２でワイヤ隔離器１０に入り、プーリ３１の外側径方向溝と係合し、出口場所１００でワイヤ隔離器１０から出る。図４ａ−４ｆは、ワイヤ隔離器における入口及び出口の数、配置、向き、又は場所、或いはプーリと溶接ワイヤとの間の係合の角度又は量を限定するように解釈されてはならない。例えば、図４ａ、４ｃ、及び４ｆにおいて、溶接ワイヤの入って来る部分及び出て行く部分が接触しないよう、（上方から見られるときに）入って来る並びに出て行く溶接ワイヤが経路を交差するときに、入口孔及び出口孔は偏心させられる、例えば、垂直方向に偏心させられることが必要であり得る。他の実施態様において、入口孔及び／又は出口孔は、入って来るワイヤ及び出て行くワイヤが接触するのを防止する偏心管状材料を含み得る。
【００２８】
図５は、ワイヤ隔離器１１０が図３に例示するワイヤ隔離器１０とは異なる数の部品から成ることを除き、材料及び隔離機能を含めて上記で議論したワイヤ隔離器１０と類似する、代替的なワイヤ隔離器１１０の分解組立図を例示している。ワイヤ隔離器１０は、下方ハウジング部分１１２と、上方ハウジング部分１１４とを含む。下方ハウジング部分１１２は、上向きに延びるネジ山付きポスト１１８を有する背板１１６と、半円の切欠き１２２を有する第１の案内部分１２０と、少なくとも１つのネジ山付き入口１２４と、少なくとも１つのネジ山付き出口１２６と、少なくとも２つの上向きに延びる整列ポスト１２８と、ネジ山付き穴１３０及び１３２とを含む。他の実施態様において、入口、出口、及び／又は穴は、ネジ山付きでなくてもよいが、他の締結構造を有するよう構成され得る。
【００２９】
例示の実施態様において、ワイヤ隔離器１１０は、プーリ組立体１３４を更に含み、プーリ組立体１３４は、ワッシャ１３６と、円周方向溝を有するプーリ１３８と、スリーブ軸受１４０とを含む。プーリ組立体１３４は上向きに延びるポスト１１８と滑動可能に係合し、ネジ山付きナット１４２がプーリ組立体１３４をネジ山付きポスト１１８に確実に付着させる。（以下に議論する）他の実施態様において、上向きに延びるポスト１１８はネジ山を含まないが、締結具、例えば、プーリ組立体又は溶接ワイヤ係合部材をポストに確実に付着させるコッターピンを受け入れるよう構成される上方端部にある横方向に延びる穴を含む。（図示しない）他の実施態様において、上向きに延びるポストは、締結具を必要とせずにプーリをポストに確実に付着させる自動ロック機能を含む。例示の実施態様において、上方ハウジング部分１１４は、カバー部分１４３と、完全な円の切欠きを形成するよう第１の案内部分１２０と整列する半円の切欠き１２２を有する第２の案内部分１４４とを含む。上方ハウジング部分１１４は、下方ハウジング部分１１２からの上向きに延びる整列ポスト１２８を受け入れるよう構成される上向きに延びる円筒形キャビティ１４６を更に含む。更に、上方ハウジング部分１１４は、蝶ネジ１５２を受け入れる穴１４８及び１５０を含み、蝶ネジ１５２は、下方ハウジング部分１１２のネジ山付き穴１３０及び１３２内に入り、それらと確実に係合する。（図示しない）他の実施態様において、上方部分はカバー部分のみを含み得るし、下方部分は完全な円形の切欠き又はその実質的部分を有する案内部分全体を含み得る。（図示しない）他の実施態様において、上方部分は、プーリ組立体又は溶接ワイヤ係合部材と確実に係合するよう構成される下向きに延びるポストを含む。
【００３０】
図６は、上記で議論したプーリ組立体と置換するようワイヤ隔離器内に据付得るころ軸受組立体を有するワイヤ隔離器の頂面図を例示している。例示の実施態様において、ローラ軸受組立体１５４は、少なくとも１つの軸受１５６を含み、少なくとも１つのころ軸受は円形の構造を形成し、溶接ワイヤ１５８は少なくとも１つのころ軸受１５８と係合する。例示の実施態様において、ころ軸受１５８は玉軸受であり、背板に確実に取り付けられる。（図示しない）他の実施態様において、ころ軸受は、針状ころ軸受、テーパ状ころ軸受、球形ころ軸受、スラスト軸受等を含み得る。
【００３１】
図７は、上記で議論したプーリ組立体と置換するようワイヤ隔離器の背板から上向きに延びる固定円形シャフト１６０を有するワイヤ隔離器の頂面図を例示している。例示の実施態様において、固定円形シャフト１６０は、溶接ワイヤ１５８の移動を許容する耐摩耗性材料で作製される。（図示しない）他の実施態様において、固定円形シャフトは、溶接ワイヤを案内する円周方向溝を含む。（図示しない）更に他の実施態様において、固定円形シャフトは、交換可能な円形方向溝を含む。（図示しない）他の実施態様において、固定円形シャフトは、背板に確実に取り付けられる。（図示しない）更に他の実施態様において、１つよりも多くの固定シャフトは、ワイヤ隔離器の背板から上向きに延びて、溶接ワイヤの移動を許容する円形構造を形成する。
【００３２】
図８は、代替的なワイヤ隔離器１６２の斜視図である。ワイヤ隔離器１６２は、正方形のベースプレート１６４を含み、ベースプレート１６４は、少なくとも１つの上向きに延びる正方形のポスト１６６と、上向きに延びる円形シャフト１６８とを含む。上向きに延びる正方形のポスト１６６は、ワイヤ隔離器１６２内に溶接ワイヤ１７４を送り且つワイヤ隔離器１６２から溶接ワイヤ１７４を繰り出すよう構成されるネジ山付き入口１７０及びネジ山付き出口１７２を含む。（図示しない）他の実施態様において、ワイヤ隔離器は１つよりも多くの上向きに延びるポストを含み得るし、或いはポストは他の断面又は構造を含み、それは非限定的に長円形の断面又は角度付き形状の構造を含み得る。例示の実施態様において、ワイヤ隔離器１６２は、コッターピン１７８によって上向きに延びる円形シャフト１６８に確実に取り付けられるプーリ１７６を含み、コッターピン１７９は、横方向に延びる穴１８０を通じて上向きに延びる円形シャフト１６８に確実に取り付けられる。（図示しない）他の実施態様において、上向きに延びる円形シャフトは、横方向に延びるネジ山と、プーリをポストに確実に付着させるネジ山付き締結具とを含む。例示の実施態様において、ワイヤ隔離器１６２は、少なくとも１つの場所で上向きに延びるポスト１６６又はワイヤ隔離器の他の部分に取り外し可能に付着する透明なカバー１８２を含む。
【００３３】
例示の実施態様において、正方形のベースプレート１６４、プーリ１７６、及びカバー１８２は、以前に特定したプラスチック材料から作製される。（図示しない）他の実施態様では、上記で議論した木材料及び金属材料の非網羅的で非限定的なリストを含む木材料又は金属材料でワイヤ隔離器、プーリ、及び／又はカバーを作製し得る。
【００３４】
図９は、ドラム型又はボックス型のバルクワイヤ容器（図示せず）上のドーム形状カバー１８５に取り付けられる代替的なワイヤ隔離器１８４の斜視図である。ワイヤ隔離器１８４は、正方形のベースプレート１８６、ネジ山付き入口１９０を有する上向きに延びる第１の隅持送り１８８(angle  bracket)、円形の管状材料１９１、及びネジ山付き出口１９４を有する上向きに延びる第２の隅持送り１９２を含む、少なくとも１つの部品を含む。ネジ山付き入口１９０及びネジ山付き出口１９４は、ワイヤ隔離器１８４内に溶接ワイヤ１９５を送り且つワイヤ隔離器１８４から溶接ワイヤ１９５を繰り出すよう構成される。円形の管状材料１９１は偏心させられ、出て行く溶接ワイヤを入って来る溶接ワイヤから守る。上記で議論したように、ネジ山付き入口１９０の軸及びネジ山付き出口１９４の軸を偏心させ得る。（図示しない）他の実施態様において、ネジ山付き入口を有する上向きに延びる第１の隅持送り（ブラケット）及びネジ山付き出口を有する上向きに延びる第２の隅持送り（ブラケット）を正方形のベースプレートの他の場所に位置付け得る。例示の実施態様において、ワイヤ隔離器１８４は、コッターピン２００によって上向きに延びる円形シャフト１９８に確実に取り付けられるプーリ１９６を含み、コッターピン２００は、横方向に延びる穴２０２を通じて上向きに延びる円形シャフト１９８に確実に付着する。（図示しない）他の実施態様において、上向きに延びる円形シャフトは、横方向に延びるネジ山と、プーリをポストに確実に付着させるネジ山付き締結具とを含む。（図示しない）他の実施態様において、プーリは、ベースプレートに確実に取り付けられる押えネジで締結される。他の実施態様において、ワイヤ隔離器は、少なくとも１つの場所で上向きに延びる第１及び第２の隅持送り又はワイヤ隔離器の他の部分に取り外し可能に付着する透明カバーを含む。例示の実施態様において、正方形のベースプレート１８６、プーリ１９６、隅持送り１８８及び１９２は、以前に特定したプラスチック材料、金属材料、又は木材料で作製される。
【００３５】
特定の実施態様を参照して本発明を記載したが、本発明の範囲から逸脱せずに様々の変更を行い得ること並びに均等物で置換し得ることが当業者によって理解されるであろう。加えて、本発明の範囲から逸脱せずに本発明の教示を特定の状況又は材料に適合させるために多くの変更を行い得る。従って、本発明は開示の特定の実施態様に限定されず、付属の請求項の範囲内に入る全ての実施態様を含むことが意図されている。
【符号の説明】
【００３６】
１０    ワイヤ隔離器
１２    カバー
１４    バルクワイヤ容器
１６    溶接ワイヤ
１８    入口孔側
２０    出口孔側
２２    入口
２４    出口
２６    背板
２８    ハウジング
３０    カバー
３１    プーリ
３２    第１の案内部分
３４    第２の案内部分
３６    切欠き
３８    表面
４０    ボア
４２    ボア
４４    孔
４６    表面
４８    ボア
５０    ボア
５２    孔
５４    穴
５６    貫通穴
５８    貫通穴
５９    インサート
６０    貫通穴
６２    フィン
６６    ピン
６８    貫通穴
７０    貫通穴
７２    ピン
７４    プーリ組立体
７５    取付具
７６    ワッシャ
７８    軸受
７９    孔
８０    ネジ
８２    溝
８４    ネジ
８６    穴
８８−１０２  場所
１１０  ワイヤ隔離器
１１２  下方ハウジング部分
１１４  上方ハウジング部分
１１６  背板
１１８  ポスト
１２０  第１の案内部分
１２２  半円切欠き
１２４  入口
１２６  出口
１２８  ポスト
１３０  穴
１３２  穴
１３４  プーリ組立体
１３６  ワッシャ
１３８  プーリ
１４０  溝
１４０  スリーブ軸受
１４２  ナット
１４３  カバー部分
１４４  第２の案内部分
１４６  円筒形キャビティ
１４８  穴
１５０  穴
１５２  蝶ネジ
１５４  ころ軸受組立体
１５６  ころ軸受
１５８  溶接ワイヤ
１６０  シャフト
１６２  ワイヤ隔離器
１６４  ベースプレート
１６６  ポスト
１６８  シャフト
１７０  入口
１７２  出口
１７４  溶接ワイヤ
１７６  プーリ
１７８  コッターピン
１８０  穴
１８２  カバー
１８４  ワイヤ隔離器
１８５  カバー
１８６  プレート
１８８  隅持送り（ブラケット）
１９０  入口
１９１  管状材料
１９２  隅持送り（ブラケット）
１９４  出口
１９５  溶接ワイヤ
１９６  プーリ
１９８  シャフト
２００  コッターピン
２０２  穴
ＣＬ１  中心線
ＣＬ２  中心線
Ｄ１    第１の距離
Ｄ２    第２の距離
【図１】
2014518159.tif 000003
【図２ａ】
2014518159.tif 000004
【図２ｂ】
2014518159.tif 000005
【図２ｃ】
2014518159.tif 000006
【図３】
2014518159.tif 000007
【図４ａ】
2014518159.tif 000008
【図４ｂ】
2014518159.tif 000009
【図４ｃ】
2014518159.tif 000010
【図４ｄ】
2014518159.tif 000011
【図４ｅ】
2014518159.tif 000012
【図４ｆ】
2014518159.tif 000013
【図５】
2014518159.tif 000014
【図６】
2014518159.tif 000015
【図７】
2014518159.tif 000016
【図８】
2014518159.tif 000017
【図９】
2014518159.tif 000018
【国際調査報告】
2014518159.tif 000019
2014518159.tif 000020