(57)【要約】  本発明は、アクティブ立体表示デバイスであって、シャッタ手段にそれぞれ関連付けられた２つのアイピース１、２と、臨界傾斜を検出する手段と、基準レベルに対するそのデバイスの少なくとも１つの傾斜パラメータを測定するのに適合した角度測定手段と、少なくとも１つの測定された傾斜パラメータの値を少なくとも１つの所定の傾斜閾値と比較するのに適合した角度比較手段と、臨界傾斜が検出されると、遮断手段のうちの少なくとも一方を開放位置に保持するのに適合した制御手段とを備える、アクティブ表示デバイスに関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッタ手段にそれぞれ関連付けられた２つのアイピース（１、２）を備えるアクティブ立体視デバイスであって、
該デバイスの臨界傾斜を検出する手段（６１、６２）であって、
基準レベルに対する該デバイスの少なくとも１つの傾斜パラメータを測定するのに適合した角度測定手段（６１）と、
測定された前記少なくとも１つの傾斜パラメータの前記値を少なくとも１つの所定の傾斜閾値と比較するのに適合した角度比較手段（６１、６２）と、
を備える、検出する手段と、
前記臨界傾斜が検出されると直ちに、前記シャッタ手段のうちの少なくとも一方を開放位置に保持するのに適合した制御手段（６２、６３）と、
を備えることを特徴とする、シャッタ手段にそれぞれ関連付けられた２つのアイピースを備えるアクティブ立体視デバイス。
【請求項２】
前記制御手段（６２、６３）は、前記臨界傾斜が検出されると直ちに、前記２つのアイピースに関連付けられた前記シャッタ手段（１、２）を前記開放位置に同時に維持するのに適合していることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデバイスであって、前記少なくとも１つの傾斜閾値は、該デバイスを中心とした頂点と、視認エリアに対応する底面とを有する３Ｄ視錐体から求められ、該３Ｄ視錐体は、以下のパラメータ、すなわち、
前記錐体の前記頂点における角度（θ０）と、
基準高さレベルに対する前記錐体の基準仰角（φ０）と、
基準方位レベルに対する前記錐体の基準方位角（ψ０）と、
によって規定されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
請求項３に記載のデバイスであって、前記少なくとも１つの傾斜閾値は、
前記基準高さレベルに対する該デバイスの最大仰角（φ＋）と、
前記基準高さレベルに対する該デバイスの最小仰角（φ−）と、
前記基準高さレベルに対する該デバイスの最大方位角（ψ＋）と、
前記基準高さレベルに対する該デバイスの最小方位角（ψ−）と、
を含む群に属することを特徴とする、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記角度比較手段（６１、６１）は、前記少なくとも１つの測定された傾斜パラメータの前記値を、所定の上側閾値及び／又は所定の下側閾値と比較するのに適合していることを特徴とし、前記少なくとも１つの測定された傾斜パラメータの前記値が、前記所定の上側閾値よりも大きく及び／又は前記所定の下側閾値よりも小さい場合、前記制御手段（６２、６３）は、前記２つのシャッタ手段に向けた同時開放コマンド信号（Ｓ２）を供給するのに適合した、制御信号を管理する手段（６２）を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記角度測定（６１）手段は、第１のデジタル処理手段（７１２）に結合された傾斜計（６１１）又は少なくとも１つの加速度計（７１１）を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記角度比較手段と前記制御信号管理手段とを備える第２のデジタル処理手段（６２）を備えることを特徴とする、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第２の処理手段（６２）は、前記少なくとも１つの所定の傾斜閾値を規定又は変更するようにプログラム可能であることを特徴とする、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記制御手段は、前記臨界傾斜が検出されないと直ちに、前記２つのシャッタ手段の交互遮断を制御する信号（Ｓ１）を生成するのに適合していることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記臨界情報がもはや検出されないと直ちに、前記２つのシャッタ手段の同時開放を制御する前記信号（Ｓ２）の生成を中止するのに適合していることを特徴とする、請求項５〜８のいずれか１項に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチメディアコンテンツをレリーフ又は３次元（３Ｄ）で視認するためのアクティブ立体視デバイスに関する。
【０００２】
本発明は、より詳細には、アクティブ３Ｄメガネグラスであって、例えば、液晶セルから形成されたそのアクティブレンズが、このメガネによって受信される無線周波数（ＲＦ）タイプ又は赤外線（ＩＲ）タイプの同期信号に従って交互に閉鎖される、アクティブ３Ｄメガネグラスに関する。この場合、このメガネは、同期機能モード（従来の３Ｄモード）にあると言われる。
【背景技術】
【０００３】
同期機能モードにあるアクティブ３Ｄメガネは、スクリーン（投影スクリーン又は表示スクリーン）から来る入射光を半分の時間の間ブロックする。つまり、光の２５％だけが、各眼に交互に到達する。これは、１つのメガネの各シャッタ上に偏光子が存在することによって、これらの２つのシャッタが光を通過させているときに入射光の５０％がブロックされるからである。各シャッタは、機能しているとき（すなわち、交互視（alternating vision）にあるとき）、交互にブロックを行うことになる。すなわち、シャッタは、その閉鎖時間の間、光を完全にブロックする（したがって、左眼及び右眼の交互の全サイクルにわたって、光の２５％だけが各眼に到達する）。
【０００４】
したがって、そのような弱められた照明の下では、３Ｄによるマルチメディアコンテンツ（映画又はビデオシーケンス）の投影によって示されたコース又は会議中に任意の支持体（support）上でメモを取ること又は書類を読むこと等の、立体（又は交互）視を必要としない幾つかの行動が、ユーザにとって困難になる。
【０００５】
この場合、ユーザは、規定された３Ｄ視エリア（例えば、投影スクリーン又は表示スクリーンの視野）の外部でメモを取りたいとき又は書類を読みたいときは常に、自身のメガネを取り外すことを余儀なくされる。これらの多重操作は、ユーザには面倒であり、メガネを装着したままにする一因となっている。
【０００６】
したがって、アクティブ３Ｄメガネの使用に関して、以下の制約のうちの少なくとも幾つかを条件として、これらのメガネの同期機能モードを中断することができることが、実際に必要とされている。
−同期信号の放出を中断することがないこと（他のユーザのアクティブ３Ｄメガネが同期機能モードで機能し続けることができるようにするため）；
−メガネによる同期が失われないこと（メガネは、ユーザの視野が所定の３Ｄ視エリアに戻った場合に同期機能モードに戻ることができなければならない）。換言すれば、「同期機能モードの中断」は、本説明では、アクティブレンズが同期信号に従って交互に遮断されることを中止することを意味するが、これは、メガネが同期信号を受信すること及びこの信号と同期することを中止することを意味しない；
−他のユーザのアクティブ３Ｄメガネの機能モードから独立していること；
−ユーザの視野が所定の３Ｄ視エリアの外部にあることを条件に、メガネに対するユーザによる直接的な操作がないこと。
【０００７】
上記要件を満たすために、入射偏光の強度に従ってアクティブ３Ｄメガネ上のシャッタをアクティブ化又は非アクティブ化するようにこれらのシャッタを制御する方法が、特許文献１を通じて知られている。より正確には、動作原理は以下のとおりである。
−第１のセンサが、スクリーン（例えば、テレビ受像機のＬＣＤ（液晶表示）スクリーン）から来る光の偏光方向に対して平行な第１の方向に偏光されている、受信光の第１の成分の強度を検出する；
−第２のセンサが、スクリーンから来る光の偏光方向に対して垂直な第２の方向に偏光されている、受信光の第２の成分の強度を検出する；
−比較ユニットが、第１の成分の強度と第２の成分の強度との差を求め、この差を所定の閾値ＴＨと比較する。この差が閾値ＴＨよりも大きい場合、比較ユニットは、シャッタを制御するユニットに信号ＯＮを供給し、メガネが同期モード（従来の３Ｄモード）に従って機能するようにする。この差が閾値ＴＨ以下である場合、比較ユニットは、シャッタを制御するユニットに信号ＯＦＦを供給し、メガネが、２つのシャッタが光を通過させる（覆い隠さない）別のモードに従って機能するようにする。
【０００８】
この解決策の１つの欠点は、この解決策が特定のタイプのスクリーン（通常はテレビ受像機のＬＣＤスクリーン）に関係付けられているということである。これは、スクリーンが偏光を直線的に放出する場合にしか、この解決策が機能しないからである。この解決策は、どの３Ｄディスプレイ又は投影システムにも適用されるとは限らない。その上、この解決策は、シャッタのアクティブ化又は非アクティブ化の誤検出を引き起こすおそれがある迷光の存在の影響を受けやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／０３７８３７号
【発明の概要】
【００１０】
本発明の特定の実施の形態において、シャッタ手段にそれぞれ関連付けられた２つのアイピースを備えるアクティブ立体視デバイスが提案され、該デバイスは、
該デバイスの臨界傾斜を検出する手段であって、
基準レベルに対する該デバイスの少なくとも１つの傾斜パラメータを測定するのに適合した角度測定手段と、
測定された前記少なくとも１つの傾斜パラメータの前記値を少なくとも１つの所定の傾斜閾値と比較するのに適合した角度比較手段と、
を備える、検出する手段と、
前記臨界傾斜が検出されると直ちに、前記シャッタ手段のうちの少なくとも一方を開放位置に保持するのに適合した制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
したがって、本発明の一般的原理は、立体視デバイス（例えば、アクティブ３Ｄメガネ）の少なくとも１つの傾斜パラメータの単数又は複数の測定値に従ってシャッタ手段のシャッタモードを制御することからなる。
【００１２】
したがって、ユーザは、規定された３Ｄ視エリア（投影スクリーン又は視認スクリーンの視野）の外部でメモを取りたいとき又は書類を読みたいときは常に自身のアクティブ３Ｄメガネを取り外すという必要はない。したがって、ユーザは、自身のアクティブ３Ｄメガネを装着したままであるが、このメガネは、同期機能モードに従って機能することを中止し、より多くの光をユーザの眼に通すことを可能にする別の機能モードに切り替わる。この切り替えは、アクティブ３Ｄメガネに対するユーザによる直接的な操作なしで、自動的に行われる。
【００１３】
提案した解決策は、任意の３Ｄ表示システム又は３Ｄ投影システム（スクリーン）に適用される。上記で議論した既知の解決策と異なり、提案した解決策は、スクリーンが偏光を直線的に放出することを要しない。概括的に言えば、提案した解決策において用いられる角度測定手段によって、メガネの外部のあらゆる装置から来るあらゆる信号とは独立に、上記メガネの位置を自律的に測定することが可能になる。
【００１４】
提案した解決策は、同期信号の放出を中断することを要しない。したがって、他のユーザのアクティブ３Ｄメガネは、同期機能モードで機能し続けることができる。
【００１５】
提案した解決策は、（アクティブ３Ｄメガネがもはや同期機能モードで機能していない場合であっても）アクティブ３Ｄメガネが同期信号を受信し続けること及びこの信号と同期し続けることを可能にする。このように、（臨界傾斜がもはや検出されないときの）同期機能モードへの復帰は、非常に高速に行うことができる。
【００１６】
本発明の特定の特徴によれば、前記制御手段は、前記臨界傾斜が検出されると直ちに、前記２つのアイピースに関連付けられた前記シャッタ手段を前記開放位置に同時に保持するのに適合している。
【００１７】
したがって、臨界傾斜が検出されたとき（すなわち、ユーザが、例えば、メモを取るか又は書類を読むために視認エリアをもはや見ていないとき）、ユーザの眼が受ける光の量は増大する。
【００１８】
本発明の特定の特徴によれば、前記少なくとも１つの傾斜閾値は、該デバイスを中心とした頂点と、視認エリアに対応する底面とを有する３Ｄ視錐体から求められ、該３Ｄ視錐体は、以下のパラメータ、すなわち、
前記錐体の前記頂点における角度（θ０）と、
基準高さレベルに対する前記錐体の基準仰角（φ０）と、
基準方位レベルに対する前記錐体の基準方位角（ψ０）と、
によって規定される。
【００１９】
本発明の特定の特徴によれば、前記少なくとも１つの傾斜閾値は、
前記基準高さレベルに対する該デバイスの最大仰角（φ＋）と、
前記基準高さレベルに対する該デバイスの最小仰角（φ−）と、
前記基準高さレベルに対する該デバイスの最大方位角（ψ＋）と、
前記基準高さレベルに対する該デバイスの最小方位角（ψ−）と、
を含む群に属する。
【００２０】
本発明の特定の特徴によれば、前記角度比較手段は、前記少なくとも１つの測定された傾斜パラメータの前記値を、所定の上側閾値及び／又は所定の下側閾値と比較するのに適合しており、前記少なくとも１つの測定された傾斜パラメータの前記値が、前記所定の上側閾値よりも大きく及び／又は前記所定の下側閾値よりも小さい場合、前記制御手段は、前記２つのシャッタ手段用の同時開放コマンド信号を供給するのに適合した、制御信号を管理する手段を備える。
【００２１】
本発明の特定の特徴によれば、前記角度測定手段は、第１のデジタル処理手段に結合された傾斜計又は少なくとも１つの加速度計を含む。
【００２２】
本発明の特定の特徴によれば、本発明によるデバイスは、前記角度比較手段と前記制御信号管理手段とを備える第２のデジタル処理手段を備える。
【００２３】
本発明の特定の特徴によれば、前記第２の処理手段は、前記少なくとも１つの所定の傾斜閾値を規定又は変更するようにプログラム可能である。
【００２４】
本発明の特定の特徴によれば、前記制御手段は、前記臨界傾斜が検出されないと直ちに、前記２つのシャッタ手段の交互遮断を制御する信号を生成するのに適合している。
【００２５】
本発明の特定の特徴によれば、前記制御手段は、前記臨界情報がもはや検出されないと直ちに、前記２つのシャッタ手段の同時開放を制御する前記信号の生成を中止するのに適合している。
【００２６】
本発明の他の特徴及び利点は、直説的で非限定的な例として与えられた以下の説明及び添付図面を読むことによって明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の特定の実施形態によるアクティブ３Ｄメガネの概略斜視図である。
【図２】基準仰角φ０及び基準方位角ψ０による３Ｄ視錐体の概略図である。
【図３】仰角閾値φ＋及びφ−（軸ＯＹの回りの回転の場合）の説明図である。
【図４】方位角閾値ψ＋及びψ−（軸ＯＺの回りの回転の場合）の説明図である。
【図５】ψ０＝０及びφ０＝０であるような垂直スクリーン用の３Ｄ視錐体の説明図である。
【図６】本発明によるアクティブ３Ｄメガネのアーキテクチャの第１の例を示す図である。
【図７】本発明によるアクティブ３Ｄメガネのアーキテクチャの第２の例を示す図である。
【図８】本発明の特定の実施形態による、傾斜パラメータによるシャッタモードの適応制御方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、本発明の特定の実施形態による１つのアクティブ３Ｄメガネを概略的に斜視図で示している。
【００２９】
同期動作モード
既知の方法では、このアクティブ３Ｄメガネは、２つのアクティブレンズ（１及び２で参照される）を備え、各アクティブレンズは、それぞれ右眼用及び左眼用の液晶セル（シャッタ手段）を備える。従来の３Ｄモードでは、これらの２つの液晶セルは、メガネを管理するプロセッサによってそれ自体制御される制御インタフェースを備える制御デバイス（３で参照される）によって電圧を制御される。制御インタフェースの主要な機能は、液晶セルを対象として管理プロセッサによって放出される制御信号を調整（増幅）することである。メガネの同期機能中、交互遮断制御信号（Ｓ１）が、受信された（赤外線（ＩＲ）タイプ又は無線周波数（ＲＦ）タイプの）同期信号に従って、各液晶セルに交互に印加される。この交互シャッタモードは、従来の３Ｄモードと呼ばれる立体視用のメガネの同期機能モードに対応する。
【００３０】
メガネの臨界傾斜の検出
本発明による３Ｄメガネは、少なくとも１つの所定の傾斜閾値に対するメガネの臨界傾斜をリアルタイムで検出することができる検出手段を備える。優先的には、これらの検出手段は、図１に示すように１つの３Ｄメガネの１つのアーム上に配置された既存の電子部品（上述した制御デバイス３）に配置される。
【００３１】
単数又は複数の傾斜閾値は、視認空間の体積を画定する３Ｄ視錐体（常に固定点を通過するとともに準線と呼ばれる固定曲線上に位置する直線によって形成された表面によって画定される体積）から規定される。この視認空間の内部において、アクティブ３Ｄメガネは３Ｄ機能モードにある（すなわち、液晶セルを交互に遮断する）。
【００３２】
図２は、３Ｄ視錐体の一例を概略的に示している。この３Ｄ視錐体の頂点（点０）は、３Ｄメガネを中心とし、その円形の底面は、３Ｄ投影ゾーン（中心Ｗ及び半径Ｈ／２の円板であり、Ｈは視認支持体（viewing support：視認サポート物）の直径である）に対応する。この例では、この錐体は、回転錐体であるが、明らかに、当業者であれば、３Ｄコンテンツの投影に用いられる支持体に適応した、任意の準線を有する他の任意のタイプの錐体（例えば、その準線が方形である角錐体）を検討することもできる。
【００３３】
３Ｄ視錐体は、頂点における角度θ０が、
θ０＝２・Ａｒｃｔａｎ｛Ｈ／２（２・Ｄ）｝
であるような角度θ０によって規定される。式中、Ｈは、視認支持体（例えば、投影スクリーン）の直径であり、Ｄは、３Ｄメガネと視認支持体との間の距離である。
【００３４】
その上、空間における錐体の向きが、以下のパラメータによって規定される。
−基準仰角ψ０（すなわち、軸ＯＷが、基準高さレベル（reference elevation level）を規定する平面ＸＯＹとともに形成する角度）、及び
−基準方位角ψ０（すなわち、軸ＯＷを平面ＸＯＹ上に投影したもの（ＯＷ’で示す）が、基準方位レベル（reference azimuth level）を規定する軸ＯＸとともに形成する角度）。
【００３５】
３Ｄ視錐体の頂点における向き及び角度は、要求される用途（３Ｄ  ＴＶ、３Ｄタッチテーブル、３Ｄパノラマスクリーン等）に直接依存する。ユーザが、当該ユーザに向き合って垂直に位置決めされた投影スクリーン（例えば、３Ｄ  ＴＶ又は３Ｄシネマ）を視認している場合、そのユーザの視線は水平に向けられており、そのため、基準仰角φ０はゼロである。ユーザが３Ｄタッチテーブル（例えば、会議テーブル）を視認している場合、そのユーザの視線は下方に向いており、そのため、φ０＜０である。ユーザが或る高さの傾斜した投影スクリーン（例えば、アミューズメントパーク又は３Ｄパノラマシネマ）を視認している場合、そのユーザの視線は角度φ０＞０で上方に向いている。
【００３６】
したがって、概括的に言えば、３Ｄ視エリアは、次の３つの基準角度、すなわち、頂点における角度θ０、基準仰角φ０及び基準方位角ψ０から求められる。ユーザの縦及び／又は横の頭部の動きの間、検出手段は、仰角φ及び／又は方位角ψが、以下で規定するような閾値と比較してこれらの閾値を超えるときを検出するのに適合している。
【００３７】
ユーザが、その頭部を、基準高さレベル（基準仰角φ０によって規定される）に対して下方又は上方に曲げる／傾斜させるとき、メガネは、軸ＯＹの回りに回転運動を起こす（図３参照）。検出手段によって測定された仰角Φが上側閾値φ＋＝φ０＋θ０／２よりも大きいか、又は下側閾値φ−＝φ０−θ０／２よりも小さい場合、同期機能モードは、本発明によれば中断される。
【００３８】
ユーザが、その頭部を、方位基準レベル（基準方位角ψ０によって規定される）に対して右又は左に回転させるとき、メガネは、軸ＯＺの回りの回転運動を起こす（図４参照）。検出手段によって測定された方位角ψが上側閾値ψ＋＝ψ０＋θ０／２よりも大きいか、又は下側閾値ψ−＝ψ０−θ０／２を下回る場合、同期機能モードは、本発明によれば中断される。
【００３９】
以下の表に規定されるような閾値は、もちろん、いつでも変更することができる。これらの閾値は、要求される用途に応じて、個別に検討することもできるし、組み合わせて検討することもできる。
【００４０】
【表１】
2014515898.tif 000003
【００４１】
このように、傾斜パラメータ（Φ，ψ）のそれぞれについて、内部においてメガネが３Ｄモードで機能する、φ−＜φ＜φ＋及び／又はψ−＜ψ＜ψ＋であるような３Ｄ容認領域が規定される。これらの条件がもはや有効でないと直ちに、３Ｄ機能モードは、本発明によれば中断される。
【００４２】
この目的のために、検出手段は、メガネが軸ＯＹ及びＯＺの回りに回転運動中にメガネの方位角及び／又は仰角を測定することができる傾斜測定手段を備える。
【００４３】
非限定的な例として、これらの測定手段は、プロセッサに結合された傾斜計又は少なくとも１つのデジタル加速度計によって形成されたアセンブリからなり、それらの３つの感度軸は、図１に規定されているようなメガネの固有軸（Ｏｘ，Ｏｙ，Ｏｚ）に調整される。明らかに、当業者であれば、これらの傾斜パラメータを測定することができる他の任意のタイプの測定デバイスを用いることができるであろう。
【００４４】
明確にするために、ユーザに向き合って垂直に配置され、そのため、図５に示すように、基準仰角がゼロ（φ０＝０）であり、基準方位角もゼロ（ψ０＝０）である投影スクリーン上の３Ｄ表示の単純化した場合に対する検討を以下で行う。
【００４５】
その上、ユーザが（例えば、メモを取るように又は書類を読むように）その頭部を角度φ＜−θ０／２で下方に傾けているときに３Ｄ機能モードを非アクティブ化する可能性に対する検討のみを以下で行う。ここで、θ０は、内部において３Ｄモードがアクティブ化される３Ｄ視錐体の頂点における角度を示す。
【００４６】
しかしながら、ユーザが、３Ｄ視錐体の外部にその頭部を上げ、その結果、φ＞θ０／２である場合にも３Ｄモードを非アクティブ化することが望まれている場合には、検討されている３Ｄ容認領域は、次の２つの閾値、すなわち−θ０／２（下側閾値）及びθ０／２（上側閾値）によって画定されることは明らかである。３Ｄモードは、−θ０／２＜φ＜θ０／２の場合にのみアクティブ化される。
【００４７】
同じ推論は、軸ＯＺの回りのメガネの回転運動の場合にも適用することができる。その上、３Ｄ容認領域を画定する閾値の定義は、他の使用事例に従って、その全てについて本発明の範囲から逸脱することなく適応させることができることに留意すべきである。
【００４８】
次に、図６に関して、本発明によるアクティブ３Ｄメガネのアーキテクチャの第１の例を提示する。
【００４９】
図１に関して既に説明したように、アクティブ３Ｄメガネは、
−それぞれ液晶セル（シャッタ手段を形成する）を備える２つのアクティブレンズ１及び２と、
−メガネ管理プロセッサ６２によってそれ自体制御される制御インタフェース６３と、メガネの傾斜を測定する手段６１とを備える制御デバイス３と、
を備える。
【００５０】
本発明のこの第１の実施形態によれば、メガネの傾斜を測定する手段６１は、メガネ管理プロセッサ６２に結合された傾斜計６１１からなる。
【００５１】
軸ＯＹの回りにメガネの回転運動があるとき、所定の傾斜角閾値（検討している単純化した場合にはφ０＝０であるので、φ−＝−θ０／２である）は、傾斜計６１１によって測定された傾斜パラメータがもはや３Ｄ容認領域に属していないと直ちに、傾斜計が閾値超過インジケータを供給するのに適合するように傾斜計を構成又はパラメータ化することができる場合、傾斜計において指定することができる。この閾値超過インジケータは、管理プロセッサ６２が用いることができる割り込み６４（コンピューティングの用語の意味）の形でこの管理プロセッサに供給される。
【００５２】
傾斜計６１１を構成することができない場合、所定の傾斜閾値（φ−＝−θ０／２）は、管理プロセッサ６２において指定される。この場合、管理プロセッサは、測定された傾斜パラメータφを所定の傾斜閾値（φ−＝−θ０／２）と比較して、この値がこの閾値を下回るか否かを判断するためにテスト動作を実行するようにプログラムされる。φ＜φ−である場合、測定された値は３Ｄ容認領域に含まれないと言われる。
【００５３】
次に、図７に関して、本発明によるアクティブ３Ｄメガネのアーキテクチャの第２の例を提示する。
【００５４】
本発明のこの第２の実施形態によれば、メガネの傾斜を測定する手段６１は、集積ＤＳＰ（デジタル信号プロセッサ）７１２と協働する少なくとも１つのデジタル加速度計７１１によって形成されたセンサ回路である。
【００５５】
デジタル加速度計技術は成熟しており、多くの製造業者が、操作（較正、ドリフトの補償、事前に規定可能であるとともに変更可能である閾値による不要な信号のフィルタリング、イベント検出アルゴリズム）の容易性を高めるべく、ＭＥＭＳ（微小電子機械システム）タイプのセンサとデジタル処理モジュールとを関連付けた集積回路を提供している。非限定的な例として、デジタル加速度計は、ＭＭＡ８４５Ｘファミリ（例えば、製造業者Ｆｒｅｅｓｃａｌｅから入手可能）の３軸加速度計回路から選択することができる。このセンサ回路（単数又は複数のデジタル加速度計７１１及び集積ＤＳＰプロセッサ７１２によって合わせて形成される）は、インタフェース７５によって管理プロセッサ６２に結合される。このインタフェースは、Ｉ２Ｃ（集積回路間）プロトコルに従い、割り込み出力へのピボット情報を用いるためにセンサ回路をパラメータ化するための２本のワイアを備える。
【００５６】
これらの回路は、ともに５度から５度単位で（5°in 5°）構成可能な閾値及びヒステリシスの事前の規定を用いて、軸ＯＹの回りの枢動（図３及び図５参照）に関する情報を提供し処理することができるという独自性を有する。この例では、軸ＯＹの回りの回転運動のみが検討され、したがって、単一の加速度計の使用が検討される。しかしながら、軸ＯＺの回りのメガネの回転運動中（すなわち、メガネが３Ｄ視を可能にする基準位置に対して、ユーザが左又は右に水平にその視線を移動させるとき）の臨界方位位置（ψ）も検出するために、この目的で設けられた第２の加速度計回路が用いられることは明らかである。
【００５７】
これらの回路には、測定された傾斜角パラメータが３Ｄ容認領域内に含まれているか否かを判断するためにテスト動作をリアルタイムで実行するようにプログラムすることができる集積ＤＳＰプロセッサが設けられている。この目的のために、所定の傾斜閾値（φ−）は、集積ＤＳＰプロセッサのメモリに事前に記録され、この集積ＤＳＰプロセッサは、測定された傾斜パラメータ（α）が３Ｄ容認領域内にないとテスト動作（比較）中に判断された場合、すなわち、φ＜φ−である場合に、閾値超過インジケータを配信することができる。この閾値超過インジケータは、管理プロセッサ６２が用いることができる割り込み７４（コンピューティング用語の意味）の形でこの管理プロセッサに供給される。
【００５８】
利点として、集積ＤＳＰプロセッサ７１２を用いてテスト動作（比較）をリアルタイムで実行することによって、同期信号を検出するアルゴリズムを実行するのに用いられる管理プロセッサ６２のリソースの負荷が回避される。
【００５９】
利点として、メガネの臨界傾斜を検出する反応時間は、加速度計の取得速度のパラメータ化によって調整することができる。通常、この時間は、画像サイクルに対応する２０ｍｓよりも短くなければならない。このサイクルは、左画像及び右画像の対を含み、米国／アジア又は欧州の使用に従ってビデオを投影するのに毎秒５０対画像又は６０対画像という既知のレートを有する。したがって、このサイクルの周期は、２０ｍｓ又は１６ｍｓである。
【００６０】
１画像サイクルよりも短い傾斜検出システムの反応時間によって、ユーザが、「頭部を高くした」視認から「頭部を下に向けた」視認に変更するとき及びその逆に変更するときにレイテンシを知覚することなく、メガネのモードを変更することが可能になる。
【００６１】
利点として、センサ回路は、アクティブ３Ｄメガネの電源回路と親和性があり、この電源回路に接続することができる。センサ回路は、スタンバイ時（例えば、３μＡ）及び活動中（例えば、１０ｍｓで７２μＡ）においてほとんど電力を消費しない。
【００６２】
利点として、センサ回路のコストが比較的低く、そのサイズは非常に小さい（例えば、３ｍｍ×３ｍｍ×１ｍｍ）。
【００６３】
同時開放における動作モード
次に、図８に関して、本発明の特定の実施形態による、傾斜パラメータに従ったシャッタモードの適応制御方法を提示する。
【００６４】
ユーザが、例えばメモを取るために、その頭部を下方に曲げるとき、ユーザは、いわゆる「頭部を高くした」位置（すなわち、ユーザの視点は投影スクリーンの方を向いている）から、所定の閾値（φ＜φ−）に対する臨界傾斜に対応するいわゆる「頭部を低くした」位置（ユーザの視点は下方に向いている）に変更する。
【００６５】
メガネの高さパラメータ（すなわち、軸ＯＹの回りの回転による仰角（φ））の測定された値（ステップ８１において測定される）が所定の傾斜閾値（φ−）よりも小さい（ステップ８２のテストに対する否定的応答）と直ちに、管理プロセッサ６２は、２つの液晶セル１及び２の同時開放を引き起こす（ステップ８６）効果を有する、シャッタの同時開放を要求する信号（Ｓ２）を生成し、（ステップ８５において）制御インタフェース６３に送信する。
【００６６】
開放とは、液晶分子が光の通過をブロックしないように配向されている、液晶セルの状態を意味する。
【００６７】
本発明によれば、測定された仰角（φ）が所定の傾斜閾値（φ−）よりも小さいままである限り、すなわち、条件（φ＜φ−）が有効なままである限り、この同時開放コマンド信号（Ｓ２）は、２つの液晶セルに同時かつ連続的に印加される。この場合に提供されるシャッタモードは、同時開放機能モードに対応し、このモードに従って、メガネは、立体視を提供しない（３Ｄモードは非アクティブ化される）が、ユーザが自身のメガネを取り外すことなくユーザの他の活動（例えば、メモを取ること又は書類を読むこと）を容易にする。
【００６８】
この条件が（ステップ８２の試験に対する肯定的応答によって）もはや有効でないと直ちに、管理プロセッサ６２は、シャッタの同時開放を要求する信号（Ｓ２）の供給を中止する。これは、同期機能モードを再開する効果を有し、このモードに従って、管理プロセッサ６２は、（ステップ８３において）上述したような交互遮断コマンド信号（Ｓ１）を制御インタフェース６３に送信し、したがって、２つの液晶セル１及び２の交互遮断が引き起こされる（ステップ８４）。
【００６９】
したがって、この例では、「頭部を高くした」位置から「頭部を曲げた」位置に移行するときの臨界傾斜の検出は、メガネの２つの液晶セル交互遮断の一時停止の効果を有する（同期機能モード（交互遮断）から同時開放機能モードへの移行）。「頭部を曲げた」位置から「頭部を高くした」位置に移行するときの臨界傾斜の検出の終了は、交互遮断を再開する効果を有する（同時開放機能モードから同期機能モードへの移行）。
【００７０】
特定の実施形態では、本発明による液晶セルの適応的シャッタモードの制御は、３Ｄモード（すなわち、交互遮断を有する同期機能モード）が非アクティブ化され、同時開放機能モードに取って代わられるとき、メガネが同期信号を受信し続けるという意味において、メガネ同期システム上で行われない。換言すれば、本発明による臨界傾斜の検出は、メガネの同期喪失を引き起こさないが、シャッタの同時開放（同時開放機能モードへの変更）を課す効果を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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