(57)【要約】本発明は一般に、精製油の分野に関する。特に、本発明は、塩素化夾雑物、例えばモノクロロプロパンジオール（ＭＣＰＤ）、特に３−ＭＣＰＤジエステルを実質的に含まない精製された植物性油に関し、また、このような油を生成する方法に関する。これを実現するため、植物材料を洗浄して塩素供与体を除去してから、粗製油を生成し、その後にこれをさらに精製する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素化夾雑物を実質的に含まない精製された植物性油を植物から製造するプロセスであって、
植物成分から粗製油を調製するステップと、
前記粗製油を精製して精製された植物性油を製造するステップと、を備え、
前記植物成分を、前記植物性油に対する不混和性を有する極性溶媒を用いて洗浄するステップに供し、
前記粗製植物性油を作製して次いで精製に供する前に、前記極性溶媒相を廃棄する、製造方法。
【請求項２】
前記塩素化夾雑物が、モノクロロプロパンジオール（ＭＣＰＤ）、ＭＣＰＤエステル、ＭＣＰＤジエステル、又はこれらの組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記精製が、前処理ステップと、漂白ステップと、脱臭ステップと、を備える、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記前処理ステップが、粗製油を酸で洗浄する工程を含み、
前記漂白ステップが、前記油を加熱する工程と、前記油を吸着性漂白粘土中に通過させることによって油を洗浄する工程を含み、
前記脱臭ステップが、蒸気蒸留工程を含む、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記極性溶媒が、アルコール、水、又はこれらの組合せからなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記洗浄ステップの前に、前記植物成分をパルプへとすりつぶす、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記植物成分が、果実、種子、又は堅果からなる群より選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
約２：１〜１：２ （ｖ／ｖ）の範囲の量で、例えば、約１：１（ｖ／ｖ）の量で前記植物成分に添加される極性溶媒を用いて、前記洗浄ステップを実施する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ヘキサンなどの無極性溶媒と１：１の比で組み合わせた極性溶媒溶液を用いて、洗浄ステップを実施する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記植物の前記洗浄ステップを、約４０〜８０℃の範囲の温度で約１〜５分間にわたり実施する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
極性溶媒溶液を前記プロセスから連続的に除去する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記洗浄ステップの後に、中和ステップ、遠心分離ステップ、及び／又は乾燥ステップをさらに備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
植物成分が、パーム果実、大豆、ナタネの種子、キャノーラ、ヒマワリの種子、ベニバナの種子、ココナッツ、パームの核、綿花の種子、ラッカセイ、グラウンドナッツ、又はこれらの組合せからなる群より選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記精製された植物性油が、１ｐｐｍ未満、好ましくは０．３ｐｐｍ未満のモノクロロプロパンジオール（ＭＣＰＤ）、特に、ＭＣＰＤジエステルを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法により得られる精製された植物性油。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は一般に、精製油の分野に関する。特に、本発明は、モノクロロプロパンジオール（ＭＣＰＤ）、特に、３−ＭＣＰＤジエステルなど、塩素化夾雑物を実質的に含まない精製された植物性油（ｐｌａｎｔ  ｏｉｌ）に関し、このような油を製造する方法に関する。これを達成するため、粗製油を生成させ、その後、これをさらに精製する前に、植物材料を洗浄して、塩素供与体を除去する。
【０００２】
３−ハロゲン−１，２−プロパンジオール、特に、３−モノクロロ−１，２−プロパンジオール（３−ＭＣＰＤ）は、既知の、食物中の夾雑物である［Ｆｏｏｄ  Ａｄｄｉｔ  Ｃｏｎｔａｍ．２００６、２３、１２９０〜１２９８］。研究は、３−ＭＣＰＤが、高用量で投与するとラットに対して発がん性でありうることを示す［Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｅｒｔａｉｎ  Ｆｏｏｄ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔａｍｉｎａｎｔｓ、Ｗｏｒｌｄ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ、Ｇｅｎｅｖａ、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ、１９９３、２６７〜２８５ページ；Ｉｎｔ  Ｊ  Ｔｏｘｉｃｏｌ．１９９８、１７、４７］。
【０００３】
精製され、漂白され、脱臭された（ＲＢＤ）植物油（Ｒｅｆｉｎｅｄ  ｂｌｅａｃｈｅｄ  ｄｅｏｄｏｒｉｚｅｄ  （ＲＢＤ）  ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  ｏｉｌ）は、近年、モノクロロプロパンジオール（ＭＣＰＤ）と呼ばれる２種の潜在的発癌性の化合物のファミリーの存在が新たに発見されたことにより多くの注目を集めている。３−ＭＣＰＤは元来、酸により加水分解された植物タンパク質（酸ＨＶＰ）中で見出された［Ｚ  Ｌｅｂｅｎｓｍ−Ｕｎｔｅｒｓ  Ｆｏｒｓｃｈ．１９７８、１６７、２４１〜２４４］。近年、精製された食用油が、その脂肪酸エステル形態中に、極めて少量の遊離３−ＭＣＰＤに限られるが、３−ＭＣＰＤを含有しうることが判明した［Ｆｏｏｄ  Ａｄｄｉｔ  Ｃｏｎｔａｍ．２００６、２３、１２９０〜１２９８］。現在のところ、３−ＭＣＰＤエステルの毒性について参照可能な研究は見られないが、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｆｏｏｄ  Ｓａｆｅｔｙ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ（ＥＦＳＡ）は、毒性の点で、３−ＭＣＰＤエステルを、遊離３−ＭＣＰＤとして取り扱うことを推奨している［Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｆｏｏｄ  Ｓａｆｅｔｙ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ、２００８年］。
【０００４】
モノクロロプロパンジオール（ＭＣＰＤ）は、極めて高温において、例えば、油の精製方法の最終ステップの間、又は真空下（３〜７ミリバール）で油が最高２６０〜２７０℃に加熱されうる脱臭時において、植物グリセリドの塩素化から生じうることが仮定されている。
【０００５】
現在まで、この塩素化が生じる機構、又はもたらされる塩素「供与体化合物」の供給源についてはほとんど知られていない。
【０００６】
現在のところ、精製油中の３−ＭＣＰＤの存在は、注意深くモニタリングされており、３−ＭＣＰＤ含量が閾値を超える油は、ＥＦＳＡによる推奨に対する完全な準拠を確保するために廃棄される。
【０００７】
３−ＭＣＰＤは、多くの商業的に重要な精製された植物油中で生じうるので、当技術分野では、油の精製時におけるこのような夾雑物の生成を回避するさらなる方法が必要とされている。
【０００８】
本発明者らは、この必要に取り組んできた。
【０００９】
結果として、本発明の目的は、当技術分野に、油の精製時における３−モノクロロ−１，２−プロパンジオール（３−ＭＣＰＤ）エステルの発生を回避する方法をもたらすこととなった。
【００１０】
この目的は、独立請求項の対象により達成された。従属請求項の対象は、本発明の概念をさらに展開する。
【００１１】
特に、本発明者らは、油の精製プロセスにおけるＭＣＰＤエステルの発生を実質的に低減しうるか、又は完全に防止しうる方法について記載する。
【００１２】
科学文献では、熱プロセスにおいて脱ハロゲン化反応が生じうることが十分に記載されている。塩素は、高温（最高２７０℃）での植物油の脱臭時において豊富な、十分な活性化エネルギーが投入されると、塩化水素（気体）として化学成分から離脱することが示されている。
【００１３】
本発明者らは、油の精製時において、植物材料中に元来存在する塩素含有化合物から塩化水素が放出されると考える。
【００１４】
理論に束縛されることを望まないが、機構的には、油の精製時には、大半の植物油中の全グリセリドのうちの約８８〜９５％を占めるトリアシルグリセロール（ＴＡＧ）の末端エステル群の、油の精製時に放出される塩化水素との相互作用を介するプロトン付加を介して、ＭＣＰＤジエステルが形成されうることが示唆される。次いで、形成されたオキソニウムカチオンは、分子内転位を受け、続いて塩化物イオンの求核置換を受け、遊離脂肪酸及びＭＣＰＤジエステルが放出される可能性がある。
【００１５】
本発明者らは、例えば、粗製油の生成前に極性溶媒で植物材料を洗浄することにより、ＭＣＰＤエステル及びＭＣＰＤジエステルなど、極性塩素化化合物の発生を顕著に低減するか又は完全に防止しうることがわかって驚嘆した。
【００１６】
本発明者らは、植物材料中の大半の塩素化化合物が、極性溶媒による洗浄ステップを介して植物材料から有効に除去しうるような極性の性質であることがわかって驚嘆した。
【００１７】
除去されると、これらの潜在的な塩素供与体はもはや、油の精製の加熱ステップにおいて、ＭＣＰＤエステル及びＭＣＰＤジエステルなど、極性塩素化化合物の発生に利用可能でなくなる。
【００１８】
本発明者らはまた、この洗浄ステップが油の精製プロセスの早期に実施されるほど、洗浄ステップの有効性が増大することもわかって驚嘆した。
結果として、本発明の一実施形態は、塩素化夾雑物を実質的に含まない精製された植物性油を植物から生成する製造プロセスであって、植物成分から粗製油を調製するステップと、粗製油を精製して精製された植物性油を製造するステップとを備え、植物成分を、植物性油に対する不混和性を有する極性溶媒を用いて洗浄するステップに供し、粗製植物性油を作製して次いで精製に供する前に、極性溶媒相を廃棄する、製造方法である。
【００１９】
塩素化夾雑物は、モノクロロプロパンジオール（ＭＣＰＤ）、ＭＣＰＤモノエステル、ＭＣＰＤジエステル、又はこれらの組合せからなる群より選択することができる。
【００２０】
モノクロロプロパンジオールへとエステル化される酸は、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸でありうる。
【００２１】
本発明の枠組みでは、粗製油を生成させる前に、植物材料を、植物性油に対する不混和性を有する極性溶媒で洗浄する。
【００２２】
本発明の目的では、粗製油とは、少なくとも２０重量％の脂質、例えば、少なくとも５０重量％の脂質、又は少なくとも７５重量％の脂質を含有する、すりつぶされた植物材料から絞り出される非精製油画分として定義されるものとする。
【００２３】
本発明によれば、植物材料は、植物性油と不混和性の極性溶媒で洗浄される。
【００２４】
「不混和性の」とは、溶媒−油系が、系を安定させた後で少なくとも２つの相を形成することを意味する。
【００２５】
本質的に、本発明の目的では、任意の極性溶媒を用いることができる。好ましくは、溶媒は、食品の生産において許容される、例えば、食物グレードであるか、又は油調製物から完全に除去することが容易でありうる。
【００２６】
化合物は、一般にヒト又は動物による摂取に認可されれば、食物グレードであると考えられる。
【００２７】
例えば、植物性油と不混和性の極性溶媒は、アルコール、水、又はこれらの組合せからなる群より選択することができる。アルコールとしては、特に、エタノール、２−プロパノール、又はグリセロールを用いることができる。
【００２８】
本発明者らは、本発明の洗浄ステップが、すりつぶされた植物材料、例えば、植物パルプを洗浄ステップにかける場合に特に有効であることを見出した。
【００２９】
パルプは、機械的方法を用いて製造することもでき、半化学的方法を用いて製造することもでき、完全な化学的方法を用いて製造することもできる。例えば、グラインディング、ミリング、又は圧搾などの機械的方法が好ましい。
【００３０】
したがって、植物成分は、洗浄ステップの前に、パルプへとすりつぶすことができる。
【００３１】
植物成分としては、全植物を用いることもでき、植物の任意の部分を用いることもできる。典型的には、食物グレードの油の生成についてよく知られている植物成分を用いる。
【００３２】
例えば、植物成分は、果実、種子、又は堅果（ｎｕｔｓ）からなる群より選択されうる。
【００３３】
例えば、植物成分は、パーム果実、大豆、ナタネの種子、キャノーラ、ヒマワリの種子、ベニバナの種子、ココナッツ、パームの核、綿花の種子、ラッカセイ、グラウンドナッツ（ｇｒｏｒｏｕｎｄ  ｎｕｔ）、又はこれらの組合せからなる群より選択されうる。
【００３４】
例えば、パーム油を生成させるための植物成分は、パーム果実、例えば、油パームであるギニアアブラパーム（Ｅｌａｅｉｓ  ｇｕｉｎｅｅｎｓｉｓ）の果実でありうる。
【００３５】
植物成分は、植物性油に対して不混和性である任意の量の極性溶媒で洗浄することができる。一般に、大量の溶媒は、良好な結果をもたらす。
【００３６】
溶媒を無駄にすることなく良好な結果をもたらすためにはまた、洗浄ステップを繰り返すこともできる。このような洗浄ステップは、例えば、１回、２回、又は３回繰り返すことができる。
【００３７】
例えば、約２：１〜１：２ （ｖ／ｖ）の範囲の量で、例えば、約１：１（ｖ／ｖ）の量で植物成分に添加される極性溶媒を用いて、洗浄ステップを実施できる。
【００３８】
極性溶媒による植物成分の洗浄は、本発明の目的を達成するのに十分である。
【００３９】
しかし、例えば、塩素化夾雑物を含有する極性相を除去する前により明確な相分離を得るために、極性溶媒と無極性溶媒との混合物で植物材料を洗浄することもできる。
【００４０】
例えば、洗浄ステップは、無極性溶媒と組み合わせた極性溶媒溶液により実施できる。無極性溶媒は、例えば、食物グレードの油の場合もあり、ヘキサンの場合もある。無極性溶媒及び極性溶媒は、例えば、２：１〜１：２（ｖ／ｖ）の範囲の任意の比、例えば、１対１（ｖ／ｖ）の比で用いることができる。
【００４１】
洗浄ステップにおける高温は、最小時間での塩素化極性化合物の極性相への有効な移動を確保する一助となる。
【００４２】
低温は、原則として、絞り出される油の融点によっては可能であるが、有効な洗浄ステップのためには長時間が要請される。
【００４３】
過度の高温は、結果として得られる油の品質に負の影響を及ぼす可能性があり、有害な副反応を引き起こしうる。
【００４４】
結果として、本発明の方法では、植物成分の洗浄ステップを、約４０〜８０℃の範囲の温度で約１〜５分間にわたり実施することができる。
【００４５】
混合物の撹拌は、有効な洗浄ステップに要請される時間を短縮する。したがって、一実施形態では、洗浄ステップの間、植物成分を撹拌することができる。
【００４６】
極性溶媒溶液は、潜在的な塩素供与体化合物を含有するので、可能な限り速やかにプロセスから除去すべきである。例えば、極性溶媒溶液は、粗製油を生成させる前に除去することもでき、及び／又は方法から連続的に除去することもできる。
【００４７】
この分離は、例えば、遠心分離を一助とすることができる。
【００４８】
本発明の方法は、洗浄ステップの後に、中和ステップ、遠心分離ステップ、及び／又は乾燥ステップをさらに備えうる。
【００４９】
本発明に従い洗浄される植物材料から製造させる精製油は、１ｐｐｍ未満、好ましくは０．３ｐｐｍ未満のモノクロロプロパンジオール（ＭＣＰＤ）、特に、ＭＣＰＤジエステルを含む。
【００５０】
塩素供与体は、植物材料から除去されるので、精製プロセス時における加熱は、これらの有害な化合物の発生を引き起こすことがない。
【００５１】
最新の植物性油、例えば、植物油（ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  ｏｉｌ）の精製は今日、２つの主要な方法である化学的精製及び物理的精製からなる。
【００５２】
持続可能性の増大を目的とする試みにおいて、油精製業者は、過去数十年間、エネルギー消費を最小化し、無駄を削減するためにそれらの植物性油の加工ラインを改造した（エコノマイザー）が、しかし、これらの２つの精製方法のステップは、依然として本質的に同じものであった。
【００５３】
物理的精製とは本質的に、化学的精製の簡略形態であり、パーム油の精製の好ましい方法として１９７３年に導入された。物理的精製は、３ステップの連続的な操作であって、投入される粗製油を酸で前処理（脱ガム）し、吸着性漂白粘土中に通過させることにより洗浄し、次いで、蒸気蒸留にかける操作であるという点で固有である。この方法は、その後の脱酸化、脱臭、及びパーム油に固有なカロテノイドの分解（すなわち、粗製油の色は、他の植物油と異なり深紅である）を可能とする。物理的精製における中和ステップの欠如を踏まえると、物理的精油所から生成する精製され漂白された（ＲＢ）油は、粗製油中に見出されるのとほぼ同じレベルの遊離脂肪酸（ＦＦＡ）を含有する。
【００５４】
化学的精油所に由来する中和され漂白された（ＮＢ）油は、ＮＢ油中０．１５（ＲＢＤ／ＮＢＤ完全精製油中０．１０）％の限界を規定する。ＮＢパーム油及びＲＢパーム油は、他のあらゆる側面で極めて同等な前脱臭油である。
【００５５】
油の精製（化学的又は物理的のいずれも）の脱臭ステップは、ＭＣＰＤエステルが発生するステップであることが十分に立証されている。文献は、ＭＣＰＤの発生反応は、指数関数的に増大し（＞１５０℃）、短時間で完了することを示唆している。
【００５６】
加熱漂白単位操作は、油の精製方法における損失の主な源であり、濾過後の油の体積において２０〜４０％の低減をもたらす。この方法は、約３０〜４５分間にわたり持続し、２７〜３３ミリバールの真空下、９５〜１１０℃の温度で行われる。
【００５７】
次いで、加熱漂白された油は、次いで、脱臭塔に送られる前に溶解ガス及び水分の除去を助ける脱気器へ向かう配管中でルート変更される。
【００５８】
本発明の方法は典型的に、前処理ステップ、続く漂白ステップ、及びその後の脱臭ステップを備える。
【００５９】
典型的に、前処理ステップは、粗製油を酸で前処理する工程を含み、漂白ステップは、油を加熱する工程と、油を吸着性漂白粘土中に通過させることによって油を洗浄する工程ｔｐを含み、脱臭ステップは、蒸気蒸留工程を含む。
【００６０】
結果として、本発明の方法において、精製は、前処理ステップ、漂白ステップ、及び脱臭ステップを備えうる。
【００６１】
前処理ステップは、粗製油を酸で洗浄する工程を含むことが可能であり、漂白ステップは、油を加熱する工程及び油を吸着性漂白粘土中に通過させることによって油を浄化する工程を含むことが可能であり、脱臭ステップは、蒸気蒸留工程を含みうる。
【００６２】
本発明はまた、本発明に従う方法により得られる精製された植物性油にも及ぶ。
【００６３】
当業者には、開示される本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、本発明において記載される方法及び油の特色を自由に組み合わせうることが明らかである。
【００６４】
本発明のさらなる利点及び特色は、以下の図及び例から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】従来の手段で得られるパーム油試料（基準油Ａ）又は２３５℃で２時間にわたる脱臭後に洗浄ステップを用いた後で得られるパーム油試料（塩素を含まない油Ｂ）中のＭＣＰＤジエステル（パルミトイル−オレオイル−ＭＣＰＤ、ジパルミトイル−ＭＣＰＤ、ジオレオイル−ＭＣＰＤ、パルミトイル−リノレイル−ＭＣＰＤ、オレオイル−リノレイル−ＭＣＰＤ）レベルを示す図である。報告値は、最も強いシグナルに照らして標準化する。
【図２】表１は、ＵＬＣ−ＭＳ／ＭＳを介してグリシジルエステル、ＤＡＧ、及びＴＡＧを分離するのに用いられる液体クロマトグラフィーの勾配を示す。溶媒Ａがメタノール中に１ｍＭのギ酸アンモニウムであるのに対し、溶媒Ｂはイソプロパノール中に１００μＭのギ酸アンモニウムであった。
【図３】表２は、ＵＬＣ−ＭＳ／ＭＳシステム内の多様な検体の単一反応モニタリング（ＳＲＭ）のパラメータを示す。
【実施例】
【００６６】
１．パーム果実からのパーム粗製油の調製
【００６７】
２．３ｋｇの凍結させた完全で無傷のパーム果実を、５０℃で融解させた。核は、ナイフを用いて手作業で果実から除去し、果肉及び果皮を包含する１．５ｋｇのパルプは、市販の浸漬型ブレンダーミキサー（バミックスガストロ（Ｂａｍｉｘ  Ｇａｓｔｒｏ）２００）を用いてホモジナイズした。ホモジネートは、０．５ｋｇの部分（部分Ａ、基準油Ａ）及び１ｋｇの部分（部分Ｂ、塩素を含まない油Ｂ）へと分割した。
【００６８】
基準油Ａは、以下の通りに調製した：ポリトロン（Ｐｏｌｙｔｒｏｎ）（キネマティカポリトロン（Ｋｉｎｅｍａｔｉｃａ  Ｐｏｌｙｔｒｏｎ）ＰＴ  ３０００、ＰＴ−ＤＡ  ３０２０／２  ＭＥＣプローブ）を用いて、５００ｇのホモジネートを、室温で２分間にわたり、４７５ｍＬの２−プロパノール及び９５０ｍＬのｎ−ヘキサンと混合した。次いで、結果として得られるスラリーを、１Ｌのポリプロピレン製試験管（ソルボール（Ｓｏｒｖａｌｌ）１０００ｍＬ）に等分割し、サーモサイエンティフィックヘレウスクリオフュージ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｃｒｙｏｆｕｇｅ）８５００ｉ遠心分離器により、室温、４０００ｇで１５分間にわたり遠心分離した。有機相を、濾紙（ホワットマン（Ｗｈａｔｍａｎ）５９７  １／２）を介して濾過し、混合した（水性相及び繊維は廃棄した）。次いで、有機溶媒を、６０℃でビュッヒロタベイパー（Ｂｕｅｃｈｉ  Ｒｏｔａｖａｐｏｒ）Ｒ−２１０システム（Ｂ−４９１型熱浴、Ｖ−８５０型真空制御装置、Ｖ−７００型ポンプ）を用いて、油から蒸発させた。真空は、３０ミリバールまで段階的に調整し、試料の沸騰を回避した。
【００６９】
塩素を含まない油Ｂは、以下の通りに調製した：ポリトロン（キネマティカポリトロンＰＴ  ３０００、ＰＴ−ＤＡ  ３０２０／２  ＭＥＣプローブ）を用いて、１ｋｇのホモジネートを、室温で２分間にわたり、２．８５Ｌの水及び５．７Ｌのｎ−ヘキサンと混合した。次いで、結果として得られるスラリーを、１Ｌのポリプロピレン製試験管（ソルボール１０００ｍＬ）に等分割し、サーモサイエンティフィックヘレウスクリオフュージ８５００ｉ遠心分離器により、室温、４０００ｇで１５分間にわたり遠心分離した。有機相を、濾紙（ホワットマン５９７  １／２）を介して濾過し、混合した（水性相及び繊維は廃棄した）。次いで、有機溶媒を、６０℃でビュッヒロタベイパーＲ−２１０システム（Ｂ−４９１型熱浴、Ｖ−８５０型真空制御装置、Ｖ−７００型ポンプ）を用いて、油から蒸発させた。真空は、３０ミリバールまで段階的に調整し、試料の沸騰を回避した。
【００７０】
２．パーム油試料の脱臭
【００７１】
総容量５００ｍＬのベンチトップ型ガラス製真空ストリッピング装置を、ＲＢパーム油の脱臭実験に使用した。この装置は、熱制御型加熱マントル、５００ｍＬの油容器、熱調節型水気泡生成器、蒸留物トラップを伴う蒸留アーム（２−プロパノール中に浸漬させたドライアイスと共に約−６０℃に保つ）、並びに圧力制御装置及び安全トラップを伴う高真空ポンプ（液体窒素と共に約−１８０℃に保つ）を装備した。油試料は、対流オーブン内、８０℃で短時間にわたり加熱して、均一性を確保した。脱臭実験のため、容量２００ｍＬの油試料を、前述の装置内、２ミリバールの定圧を伴う１８０〜２４０℃の範囲の温度で２時間（３時間の総滞留時間）にわたり脱臭した。
【００７２】
３．パーム油試料中のＭＣＰＤエステルの液体クロマトグラフィータンデム質量分析による解析
【００７３】
サーモフィッシャーアクセラ（ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ  Ａｃｃｅｌａ）１２５０システムを用いて、超高速液体クロマトグラフィーを実施した。シリカベースのオクタデシル相（ウォーターズアクィティＨＳＳ  Ｃ１８（Ｗａｔｅｒｓ  Ａｃｑｕｉｔｙ  ＨＳＳ  Ｃ１８）、１．７μｍ；２．１×１５０ｍｍ）は、緩衝処理されたメタノール−イソプロパノール勾配であって、表１にまとめられる勾配を用いる検体の分離に適正であることが見出された。ＭＣＰＤエステルの相対的定量化のためには、サーモフィッシャーＴＳＱクォンタムアクセスＭａｘ（ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ  ＴＳＱ  Ｑｕａｎｔｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍａｘ）質量分析計を用いた。正イオンモードのエレクトロスプレーイオン化の後、三連の四重極ベースのタンデム質量分析を用いて、ＭＣＰＤエステルを検出した。選択反応モニタリング（ＳＲＭ）実験に適用された遷移を、表２に示す。全ての遷移では、１５０ミリ秒の滞留時間及び０．２ｍ／ｚのスパンを用いた。
【００７４】
４．パーム油脱臭時においてパーム果実パルプに対して実施される洗浄処理の、ＭＣＰＤジエステル形成に対する効果
【００７５】
従来の溶媒抽出により得られるパーム油試料（基準油Ａ）と、新規の抽出により得られるパーム油試料（塩素を含まない油Ｂ）とを比較して、ＭＣＰＤジエステルの形成に対するそれらの感受性を評価した。ベンチトップ型の脱臭装置を用いる脱臭時にＭＣＰＤジエステルを形成する２つの方法に試料を曝露した。加熱処理後に、同位元素希釈ベースの超高速液体クロマトグラフィー−タンデム質量分析（ＵＬＣ−ＭＳ／ＭＳ）を用いて、両方の油（基準油Ａ及び塩素を含まない油Ｂ）中のＭＣＰＤ含量を比較した。図１に示される結果は、ＭＣＰＤジエステルの形成の一因となる塩素供与体の除去における洗浄手順の有効性を裏付ける。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014508844.tif 000004
【国際調査報告】
2014508844.tif 000005
2014508844.tif 000006