(57)【要約】  本発明は、複合材断熱システム及び外側の建築壁を含む断熱された建築壁に関し、その際複合材断熱システムは、建築壁の建築物とは反対側の面に添えられ、複合材断熱システムは、少なくとも２層の断熱外装材を含み、少なくとも２層は、それぞれエアロゲル２５〜９５質量％及び無機繊維５〜７５質量％及び無機充填剤０〜７０質量％を含み、断熱外装材の層は、無機バインダーによって互いに連結され、かつ複合材断熱システムは、１キログラムあたり３ＭＪ未満の総発熱量を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材断熱システム及び外側の建築壁を含む断熱された建築壁であって、該複合材断熱システムが、建築壁の建築物とは反対側の面に貼られ、該複合材断熱システムが、少なくとも２層の断熱外装材を含み、少なくとも２層は、それぞれエアロゲル２５〜９５質量％及び無機繊維５〜７５質量％及び無機充填剤０〜７０質量％を含む、複合材断熱システム及び外側の建築壁を含む断熱された建築壁において、断熱外装材の層が、無機バインダーによって互いに連結され、かつ複合材断熱システムが、１キログラムあたり３ＭＪ未満の総発熱量を有することを特徴とする、複合材断熱システム及び外側の建築壁を含む断熱された建築壁。
【請求項２】
前記無機バインダーが、カリウム水ガラス、ナトリウム水ガラス、セメント及びアルカリ活性化アルミノシリケートからなる群から選択される少なくとも１つの成分であることを特徴とする、請求項１に記載の複合材断熱システム。
【請求項３】
前記エアロゲルが、ケイ素、アルミニウム及び／又はチタンを基礎とする少なくとも１つのエアロゲルであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の複合材断熱システム。
【請求項４】
前記無機充填剤が、二酸化マグネシウム、二酸化チタン、炭化チタン、炭化ケイ素、酸化鉄（ＩＩＩ）、酸化鉄（ＩＩ）、ケイ酸ジルコニウム、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化マンガン、又はそれらの混合物であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の複合材断熱システム。
【請求項５】
前記無機繊維が、ガラス繊維、岩綿、金属繊維、ホウ素繊維、セラミック繊維及び／又は玄武岩繊維であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の複合材断熱システム。
【請求項６】
前記断熱外装材が、建築物側の面上で及び／又は建築物とは反対側の面上で、ポリマー材料で被覆されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の複合材断熱システム。
【請求項７】
前記断熱外装材が、建築物側の面上で及び／又は建築物とは反対側の面上で、無機バインダーで被覆されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の複合材断熱システム。
【請求項８】
前記断熱外装材が、建築物側の面上で及び／又は建築物とは反対側の面上で、外側の方向で、以下の少なくとも
α）織物メッシュ
及びその上に少なくとも
β）織物又は不織物層
の順序で連結され、その際、該断熱外装材、層α）及び層β）が、無機バインダーによって連結されることを特徴とする、請求項７に記載の複合材断熱システム。
【請求項９】
前記バインダーが、少なくとも部分的に層β）に浸透することを特徴とする、請求項７又は８に記載の複合材断熱システム。
【請求項１０】
前記層β）が、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリスチレン、ガラス繊維、又はそれらの混合物から製造された建築用不織物であることを特徴とする、請求項７から９までのいずれか１項に記載の複合材断熱システム。
【請求項１１】
前記無機バインダーによって連結した層α）及びβ）が、０．５〜５ｍｍの厚さを有することを特徴とする、請求項７から１０までのいずれか１項に記載の複合材断熱システム。
【請求項１２】
前記断熱層の被覆が疎水性であり、かつエアロゲルが親水性エアロゲルであることを特徴とする、請求項６から１１までのいずれか１項に記載の複合材断熱システム。
【請求項１３】
前記断熱外装材が、少なくとも３層の断熱外装材であり、その際少なくとも３層が、エアロゲル２５〜９５質量％、無機繊維５〜７５質量％、及び無機充填剤０〜７０質量％を含み、かつそれぞれ層が、０．５〜２ｃｍの範囲の層の厚さを有することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の複合材断熱システム。
【請求項１４】
前記複合材断熱システムが、建築物の壁に連結するために、１平方メートルあたり４個未満の機械的締結点を有することを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の複合材断熱システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２層の断熱外装材を含む、建築物の外壁を断熱するための複合材断熱システムに関し、その際、少なくとも２層は、それぞれエアロゲル２５〜９５質量％及び無機繊維５〜７５質量％を含み、断熱外装材の層は、無機バインダーによって互いに連結され、かつ複合材断熱システムは、１キログラムあたり３ＭＪ未満の総発熱量を有する。
【０００２】
高いエネルギー費用の点で、新たな建築物の古い建築物の改修における断熱は、常により大きい重要性を与える。この目的のために、複合材断熱システムは、有利には、建築物の内装からの伝達によって熱損失を低減するために、加熱された建築物の外壁又は外装の天井に適用される。かかる複合材断熱システムは、通常、建築物に接着固定される、有利には板の形で断熱層を含む。下塗りの層は、天候の影響に対して断熱層を保護するために断熱層に適用される。通常、織物層で強化され、かつ被覆下塗りの層によって覆われたベース下塗りが適用される。双方の下塗り層は、共に、合成樹脂の下塗りが使用される場合に、約２〜約７ｍｍ、有利には３ｍｍ未満の厚さで適用され、鉱物の下塗りシステムは、約８ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲の厚さに達してよい。
【０００３】
断熱板の強度及び／又は建築物の表面の耐力は、一般に、主に接着固定された断熱要素を有する複合材断熱システムの確かな長期の安定性を確実にするために十分でない。この理由のために、かかる断熱要素は、一般に、断熱材留め具によって、固定、すなわち外装壁に連結されている。ここで、断熱要素の、支持基材、すなわち外壁への部分的な接着固定は、取り付けを補助するためだけに提供され、その際、下塗りの収縮をもたらす剪断応力に耐える断熱要素の剛性は、同時に増加される。
【０００４】
断熱材留め具は、支持基材中に固定される。断熱材留め具は、建築物から最も遠い断熱外装材の側面に適用される、約５０〜１４０ｍｍの範囲で種々の直径を有するディスクを有する。それらの耐力は、同時に固定を広げる金属の心棒から生じ、摩擦性の結合を生じる。断熱材留め具は、強化させたベース下塗り層の適用前に、又は下塗り直後に導入される。断熱材留め具のディスクは、結果として下塗りの層の上又は下にある。下塗り後の断熱材留め具の設置の顕著な利点は、従って、補強織物が、補強剤留め具によっても固定され、結果として、単位面積あたりに要求される断熱材留め具の数におけるより適切な低い分布及び従って可能な削減が達せられることである。
【０００５】
断熱材留め具の数は、建築物の高さ、下塗りの厚さによってわずかに決定されない固有の負荷、断熱材料の強度、及び断熱材留め具の直径の関数として決定される。１平方メートルあたり２〜８個の断熱材留め具を設置することが通常であるが、１平方メートルあたり１４個までの断熱材留め具が、縁領域において必要であってよい。かかる縁領域は、設置されるべき外壁の縁の周りの１〜２ｍの幅の領域を含む。必要な断熱材留め具の数におけるさらなる増加は、実質的な建築理由のために要求されるカットサイズ断熱要素の使用からもたらされてよい。複合材断熱システムのための費用は、要求される材料に関して、及び操作時間に関して、要求される断熱材留め具の数で増加する。それというのも断熱材留め具の正確な配置が必要だからである。
【０００６】
下塗りの層の中に埋め込まれた又は下塗りの層の下に配置された断熱材留め具のさらなる不利な効果は、断熱材留め具が、風化又は下塗りを介した湿分の浸透の場合に被覆率を低減することによって、表面上に現れることである。断熱材留め具が不規則なパターンで配置される場合に、それは不利な視覚効果を与える。
【０００７】
多くの断熱材料は、かつては複合材断熱システムの断熱層のために使用されてきた。特に、ポリマーフォーム、例えばポリウレタン又はポリスチレンに基づくフォーム、鉱物ウール、ガラス繊維、並びに天然材料、例えば麻、コルク又はパーライトは、断熱材料として使用される。しかしながら、従来の外壁断熱システムは、適切な厚さのそれぞれの材料の層が使用される場合にのみ、断熱価について所望された要求を満たす。外壁に対するかかる大量のビルドアップは、しかしながら、しばしば建築物の全体の美的印象を損ない、かつ従って所望されない。さらに、かかる大量のビルドアップは、生活の質の顕著な減損を導く、窓及びドアが外され、かつほとんど光が室内で照らされないことを意味する。
【０００８】
水ガラスからゲルの沈澱によって製造されてよいヒドロゲル、例えばシリカヒドロゲルは、超臨界条件下で乾燥されて、微孔質の三次元に架橋された二酸化ケイ素粒子を形成してよいことが公知である。超臨界乾燥の条件下で、微孔質の三次元に架橋された粒子に存在する液体の表面張力は、完全に又は大半は取り除かれる。ここで、この目的は、乾燥中に顕著な程度までの微孔質の三次元に架橋された粒子の収縮を妨げることである。それというのも、微孔質の三次元に架橋された粒子の特性は、全体的に又は部分的に収縮で失われるからである。超臨界乾燥によって得られたかかる製品は、ゲルの場合に、エアロゲルといわれる。特別な警戒なしの通常の乾燥と異なり、ゲルは多い体積の収縮を経験し、かつキセロゲルを形成し、従って、少ない体積の収縮（１５体積％未満）のみが、臨界点の付近で乾燥中に取られる。
【０００９】
エアロゲル、特にシリケートを基礎とするエアロゲルは、それらの非常に良好な断熱性のために、複合材断熱システムにおいて既に使用されており、かつそれらが、与えられた断熱性能で壁の著しく低いビルドアップを導く利点を有する。大気圧で、空気中でのシリケートエアロゲルの熱伝導性についての典型的な値は、０．０１７〜０．０２１Ｗ／（ｍ・Ｋ）の範囲である。シリケートエアロゲルの熱伝導性における差は、実質的に、１０〜１００ｎｍの範囲である、製造方法から生じる孔の異なるサイズによって決定される。
【００１０】
超臨界乾燥によるエアロゲルの製造についての先行技術は、例えばReviews in Chemical Engineering, Volume 5, Nos. 1-4, pp. 157-198 (1988)において包括的に記載されており、Ｋｉｓｔｌｅｒの先駆けの研究も記載されている。
【００１１】
ＷＯ−Ａ−９５ ０６ ６１７号は、水ガラス溶液と酸とをｐＨ７．５〜１１で反応し、ヒドロゲルのｐＨを７．５〜１１の範囲で維持しながら水又は無機塩基の希釈水溶液で洗浄することによってほとんどのイオン構成成分を形成されたヒドロゲルから除去し、ヒドロゲルに存在する水性相をアルコールによって取り出し、そして続いて得られたアルコゲルを超臨界条件下で乾燥することによって得ることができる疎水性シリカエアロゲルに関する。
【００１２】
粉末状のエアロゲル、及び有機又は無機バインダー、並びに場合により他のアグリゲートからの断熱板の製造は公知である。例えば、ＷＯ １９９６／６０１５９９７号は、エアロゲル粒子１０〜９５質量％及び少なくとも１つの無機バインダーを含む複合材料を記載している。しかしながら、かかる板は、比較的大量のバインダーが、安定した板を得るために使用される欠点を有する。しかしながら、これは、エアロゲルと比較して著しく悪化している断熱性を導き、熱伝導性０．１５Ｗ／（ｍ・Ｋ）は、実施例において報告されている。
【００１３】
高い程度の疎水化のために、市販のシリケートエアロゲル粉末は、高い有機含有率を有する。疎水化は、生じるキセロゲルの形成、すなわち収縮及び従って良好な断熱特性の損失を提供することなしに、実質的にエアロゲルが製造された後にエアロゲルを乾燥することができることが必要である（"Aerogels", N. Huesing, U. Schubert, Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry, Sixth Edition, 2000 Electronic Release, Wiley-VCH, Weinheim 2000を参照）。高いレベルの疎水化によってエアロゲル中に導入された有機成分は、燃焼挙動の点で問題がある。市販のシリケートエアロゲル粉末、例えばＣａｂｏｔ社製のＮａｎｏｇｅｌ（登録商標）は、ＤＩＮ ４１０２−１に従って、燃焼クラスＢ１（易燃性でない）に分類される。しかしながら、１００メートルの高さまでの高層建築物について、不燃性システム（少なくとも燃焼クラスＡ２）が要求される。
【００１４】
繊維で強化された複合材エアロゲルマットは、現在、商標名Ｓｐａｃｅｌｏｆｔ（登録商標）で、Ａｓｐｅｎ Ａｅｒｏｇｅｌ Ｉｎｃ．によって市販されている。従って、例えば、ＵＳ ２００２／００９４４２６号は、複合材エアロゲルマット及びその使用を記載している。しかしながら、かかるマットは、製造プロセス及び超臨界乾燥の必要性から、薄い厚さ（約１ｃｍ）でのみ使用できる。超臨界乾燥による製造は、エアロゲルが、燃焼挙動の点で利点である、より小さい範囲まで疎水化されることができる利点を有する。しかしながら、これらのマットは、それらが、十分な断熱性能を達するために多数の層で適用される必要がある欠点を有する。ここで、それぞれの層は、集中的で高価な労働時間であり、かつ熱架橋も導きうる、断熱材留め具によって壁に個々に固定される必要がある。さらに、市販の複合材エアロゲルマットにおいて使用される繊維は、一般に、有機ポリマーを含み、かつ従って、燃焼挙動の点で問題がある。
【００１５】
さらに、ＷＯ ２０１０／０４６０７４号は、建築物の壁を断熱するための複合材断熱システムを開示しており、該システムは、エアロゲル２０〜９０質量％を含む第一の断熱板、及び鉱物ウールを含む第二の断熱板を含む。代わりの一実施態様において、前記システムは、鉱物ウール及びエアロゲル２０〜９０質量％を含む少なくとも１つの複合材板を含んでもよい。
【００１６】
従って、本発明の目的は、建築物の外壁の断熱のための複合材断熱システムであって、該システムが、非常に低い熱伝導性を有し、かつ従って薄い層の厚さでさえも非常に良好な断熱性能を達成する、複合材断熱システムを提供することであった。断熱外装材は、使用者による作業が非常に容易であり、かつ従って、建築場所で建築物の環境に適合させることができる構造を有するべきである。同時に、断熱外装材は、複合材断熱システムの非常に高い長時間の機械安定性を達するために、高い曲げ強度を有し、かつ理想的に平面であるべきでる。
【００１７】
この目的は、複合材断熱システム及び外側の建築壁を含む断熱された建築壁によって達せられ、その際複合材断熱システムは、建築壁の建築物とは反対側の面に貼られ、複合材断熱システムは、少なくとも２層の断熱外装材を含み、少なくとも２層は、それぞれエアロゲル２５〜９５質量％及び無機繊維５〜７５質量％及び無機充填剤０〜７０質量％を含み、断熱外装材の層は、無機バインダーによって互いに連結され、かつ複合材断熱システムは、１キログラムあたり３ＭＪ未満の総発熱量を有する。
【００１８】
全ての要求に関する目的は、本発明の複合材断熱システムによって完全に達せられる。驚くべきことに、本発明の複合材断熱システムは、断熱外装材が、特にモルタルによって、建築物に接着固定される場合でさえも、高い長期間の機械安定性を有することが見出されている。一般に、機械的留め点、例えば断熱材留め具は、不要であってよい。さらに、驚くべきことに、本発明による構造は、不燃性である複合材断熱システムを得ることを可能にさせた。複合材断熱システムは、ＤＩＮ ４１０２−１に従って燃焼クラスＡ２であり、１キログラムあたり３ＭＪ未満の総発熱量を有し、かつ従って、特に高層建築物のための複合材断熱システムとして適している。
【００１９】
複合材断熱システムの総発熱量は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １７１６に従って測定される。これは、建築材料の燃焼の比熱が、ボンベ熱量計における一定体積で測定される方法を記載する。総発熱量は、ＰＣＳ（ｐｏｕｖｏｉｒ ｃａｌｏｒｉｆｉｑｕｅ ｓｕｐｅｒｉｅｕｒ）値又は発熱量とも言われる。総発熱量は、有利には、１キログラムあたり２．５ＭＪ未満、特に有利には１キログラムあたり２ＭＪ未満、及び特に１キログラムあたり１ＭＪ未満である。さらに、無機バインダーの燃焼の発熱量は、複合材断熱システムの表面の１平方メートルあたり４ＭＪ未満、及び有利には３ＭＪ未満、及び最も有利には２ＭＪ未満である。本発明の実施態様において使用されてよいあらゆるコーティング材料は、有利には、複合材断熱システムの表面の１平方メートルあたり４ＭＪ未満、及び特に有利には３ＭＪ未満、及び最も有利には２ＭＪ未満の燃焼の総発熱量を有する。コーティング及びバインダーは、かかる量で、それらの一次被覆又は結合目的を提供し、かつ同時に、燃焼の総発熱量に寄与してよい最少の燃料含有率を可能にするために使用される。
【００２０】
低いＰＣＳ値を達成するために、本質的に燃焼の低い総発熱量を有するために調合されるエアロゲルを使用することが好ましい。好ましい一実施態様において、最少の疎水性含有率で処理されたアルコゲルの超臨界乾燥の使用は、燃焼クラスＡ２についての要求を満たすために好ましい。かかるプロセスは、例えばＷＯ ９５０６６１７号において開示されている。これらのプロセスは、低い程度の疎水化、及び従って燃焼の低い総発熱量を有するエアロゲルを得ることを可能にする。さらに他の好ましい実施態様において、有利には粉末形で存在するエアロゲルは、続いて無機繊維と混合され、そして圧縮させて板を形成することが可能であり、その際、有利には、無機バインダーが添加される。特に、無機繊維は、製造中に、及び後の乾燥の前に、エアロゲルと混合されて、直接製造されるべき板状の構成部品を与える。これに関しては、ＵＳ ６０６８８８２号を参照できる。
【００２１】
断熱外装材は、有利には、少なくとも２層、有利には少なくとも３層を有し、それぞれ、エアロゲル３５〜６５質量％、無機繊維１５〜６５質量％、及び無機充填剤０〜５０質量％を含み、特にエアロゲル４０〜６０質量％、無機繊維２５〜５０質量％、及び無機充填剤０〜３５質量％を含む。
【００２２】
特定の一実施態様において、本発明の複合材断熱システムは、少なくとも３層の断熱外装材を含み、その際少なくとも３層は、それぞれ、エアロゲル２５〜９５質量％、無機繊維５〜７５質量％、及び無機充填剤０〜８０質量％を含み、それぞれの層は、０．５〜２ｃｍの範囲の厚さを有する。
【００２３】
エアロゲルに関して、金属酸化物を基礎とする全てのエアロゲルが、本発明に特に適している。エアロゲルは、有利には、ケイ素、アルミニウム及び／又はチタンを基礎とした少なくとも１つのエアロゲルであり、特にシリケートエアロゲルである。
【００２４】
好ましい一実施態様において、少なくとも２層の断熱外装材は、建築場所で他の構成成分と組み立てられた及び連結した板であり、複合材断熱システムを形成する。断熱外装材は、有利には、２５０ｍｍ〜１０ｍｍ、特に１００ｍｍ〜２０ｍｍ、及び特に有利には８０ｍｍ〜３０ｍｍの厚さを有する。板の寸法は、幅広い範囲内で変動してよく、かつ該板は、有利には２０００〜８００ｍｍの高さ、及び１２００ｍｍ〜４００ｍｍの幅を有する。
【００２５】
断熱外装材の層を連結する無機バインダーは、有利には、０．０５〜１ｃｍ、特に０．１〜０．６ｃｍ、及び有利には０．１５〜０．４ｃｍの範囲の厚さの層を有する。これは、充填剤と混合されて、板に適用する前にモルタルを形成することができ、かつ／又は設置後に適用及び／又は噴霧することによって充填剤が提供される。他の一実施態様において、無機バインダーは、ポリマー、特に多孔質ポリマー、及び再分散可能なポリマー粉末、有利には酢酸ビニル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ベルサト酸（Ｖｅｒｓａｔｉｃ ａｃｉｄ）のビニルエステル、及び／又は尿素−ホルムアルデヒド縮合生成物、ケイ素及びケイ酸塩樹脂、及び／又はメラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物から構成されるホモポリマー又はコポリマーを含む。さらに、バインダーは、シックナー、保水剤、分散剤、レオロジー改良剤、消泡剤、遅延剤、加速剤、添加剤、顔料及び有機又は無機繊維を含んでよい。
【００２６】
少なくとも２層の断熱外装材の無機バインダーによる連結は、層間の非常に良好な機械的結合を達する利点を有する。さらに、断熱外装材の高い曲げ強度が達せられる。少なくとも２層の断熱外装材は、有利には板であり、その結果これを、それらの使用及び加工の場所により容易に輸送できる。全体的に、断熱外装材の顕著な使用特性は、この方法により改良される。好ましい一実施態様において、断熱外装材の層を連結する無機バインダーは、カリウム水ガラス、ナトリウム水ガラス、セメント、特にポルトランドセメント、及びアルカリ活性化アルミノシリケートからなる群から選択される少なくとも１つの構成成分、有利にはカリウム水ガラスである。
【００２７】
多数の無機バインダー又は接着剤は、結合したパネル及び／又は異形材を製造するために使用されてよい。かかるバインダーは、水性であってよく、又は他の溶剤を基礎としてよい。水性接着剤は、種々のシリカと酸化ナトリウムとの比を有する純粋なケイ酸ナトリウムから、種々の無機充填剤を含む市販のケイ酸塩を基礎とする混合物までの範囲である。表１において、エアロゲルのパネル化において使用される接着剤及びそれらのそれぞれの製品の組成を示す。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
前記接着剤は、標準ＨＶＬＰ噴霧又は直接塗布法を使用して複合材エアロゲルの表面に適用されてよい。典型的に、無機バインダー内で非常に小さいパーセンテージ（＜０．０２質量％）の湿潤剤を含むことが利点である。これらの湿潤剤は、典型的に、水性接着剤の内部表面張力を低減するために提供し、わずかに湿った固有の疎水性のエアロゲル表面を与え、従って実質的に改良された結合強度を提供する。湿潤剤を使用することの失敗は、典型的に、より低い表面エネルギーの基材、例えば疎水性エアロゲル上での主に実質的に水性接着剤の乏しい拡散によって、等価荷重で、弱められた結合強度をもたらす。あらゆるタイプのアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤又は非イオン界面活性剤が使用されてよい。使用されてよい通常の湿潤剤のリストを表２において示す。
【表２】
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【００３０】
エアロゲルパネル及び／又は異形材を製造するために、前記界面活性剤／湿潤剤を有する無機接着剤が、１平方メートルあたり１０〜６００グラム（乾燥塗装質量）、有利には１平方メートルあたり５０〜４００グラム、より有利には１平方メートルあたり１００〜３００グラムのレベルで適用される。あらゆる及び全ての無機接着剤は、改良された湿潤を提供し、かつ噴霧方法による適用を容易及び可能にするために水で希釈されてよい。
【００３１】
ケイ酸ナトリウム又はケイ酸カリウムを基礎とする接着剤は、２つの異なる方法によって結合を作用しうる：（１）化学重合又は（２）水の蒸発／脱水。水性接着剤中の残りの水含有物の蒸発は、通常の加熱方法、例えば対流加熱、放射加熱又は誘電加熱を使用して実施されてよい。９５℃以下の温度で湿潤パネル及び／又は異形材を最初に処理することが好ましい。９５℃より高い湿ったパネル／異形材の最初の曝露は、水の急速な／瞬間的な蒸発によって形成されたケイ酸塩結合の膨れ及び泡立ちによって、減少した結合強度をもたらした。９５℃未満の温度での無機接着剤からの最少８０％の水を取り除いた後に、続いて、結合したパネルを９５〜３７０℃、より有利には１５０〜２００℃の温度で熱処理することが可能であり、かつ好ましい。加速した硬化時間は、マイクロ波硬化技術を使用して全ての無機水性接着剤で達せられる。表１において挙げた全ての接着剤を使用して結合したパネル及び／又は異形材は、既製の家庭用（１．２ｋＷ）マイクロ波及びＰＶＣ又はボール心を使用して２分程の硬化時間で製造されている。
【００３２】
水平表面、垂直表面又は偏向表面についての平面パネル又は板タイプの断熱材は、本発明の方法及び構造によって製造されてよい。該構造、又はエアロゲル断熱材の複合材、無機バインダー、コーティング材料及び外装被覆材料を含むシステムの製造は、本発明の種々の実施態様によって説明されるように多くの方法で実施されてよい。
【００３３】
断熱システムの全体のサイズを決定した後に、繊維で架橋したエアロゲル材料を、この特定の長さ及び幅に切断する（長方形の形をとるが、断熱されるべきである建築部品の幾何学に適合するあらゆる形であってよい）。次に、一定量の無機バインダー又はほとんど無機のバインダーを、外装面の層を含まない、それぞれの断熱層の１つ又は双方の側面に適用する（すなわち建築物側の面及び建築物とは反対側の面）。この無機接着剤についての被覆質量は、１．０〜７５０ｇ／ｍ2であってよい。この断熱システムは、エアロゲルブランケットの２つの層の最小値を含んでよい。最大の層は、取扱いの理由によってのみ制限される。典型的に、エアロゲルブランケットの２０以上の層を、記載されたアプローチを使用して結合してよい。
【００３４】
一度エアロゲルの層を無機接着剤で被覆すると、それぞれの層は、互いに積み重なり、かつその縁は、全ての層が、滑らかな縁を有する１つの幾何学的形状を製造するように配置される（この場合、例えば矩形）。無機バインダーを冷却／硬化した後に、及びコーティング材料及び／又は外装被覆材料を適用する前に又はその後に、前製造における前記断熱要素の縁を整えることが可能である。場合により、断熱システム層を共にしっかりと結合することを確実にするために、接着した層の表面上におもりを適用してよいが、それらは必須ではない。そして、平面パネルタイプの断熱システムを、室温で硬化し（無機バインダー中の溶剤、通常水を蒸発させる）、又は３０〜１１５℃で炉中に置くことによって加速する。硬化の温度及び時間は、エアロゲル層の数、無機バインダーの量及び固体含有率、並びにエアロゲルシステムの幾何学及び／又は形状に依存して変動されてよい。
【００３５】
一度無機バインダーを完全に硬化し、エアロゲルの厚さの多層である半硬質の高い曲げ強度の板タイプの絶縁要素を製造する。この時に、被覆／コーティング材料を適用してよい。このコーティングは、好ましい一実施態様において、本質的にポリマーであってよく、かつ噴霧塗装、ディップ塗装、グラビアロール塗装、マイヤーロール塗装、ロール式ナイフ塗装、ウェブ式ナイフ塗装、カーテン塗装、ロール塗装又は押出被覆によって適用される。最初に、このコーティング材料をロール塗装によって適用した。
【００３６】
板タイプの断熱要素は、機械的又は化学的結合によって垂直な、水平な又は傾斜した構造に固定されてよい。ピンタイプの留め具は、直接エアロゲル断熱システムを介して穴を開け、又は断熱システムにおいて、予め穴を開けた、予め溝を付けた、又は予め切断した孔中に取り付けるために使用される。特定のチップ又はピンタイプの留め具は、エアロゲルシステムが固定される基材に基づいて選択される。しばしば、ピンについて、摩擦によって、基材構造中にそれ自体入り、広がり、かつ固定するために、穴が基材中に開けられる。ディスクは、典型的に、このピンタイプの留め具の対辺に配置される。このディスクは、留め具によって付与され、かつ物理的にエアロゲル断熱システムを基材上に固定された負荷に寄与するはずである。
【００３７】
要求される場合に、特定の異形材が、平面パネルの断熱システム断面に切断されてよい。窓、ドアもしくは通気口の周りの切り抜き、軒もしくは雨樋の下のレリーフ、又は壁の末端での長さまでのパネルのトリミングは、この多層化した解決策で全て可能である。静的な手持ち式の万能ナイフは、断熱パネルを切断するために使用される、機能的な及びおそらく最も一般的な道具である。
【００３８】
さらに断熱特性を改良するために、本発明の目的のために、断熱外装材に対して、５０質量％まで、有利には１０質量％まで、及び特に５質量％までの、３〜１０μｍの波長範囲で赤外線を散乱、吸収又は反射する顔料を添加することも可能である。特にこれはカーボンブラックであってよい。これに関して、ＥＰ ０３９６０７６号Ａ１を参照でき、参照をもって本明細書に組み込まれたものとする。
【００３９】
大気圧で、空気中での本発明の断熱外装材の熱伝導性の好ましい値は、＜０．０２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）ｍ、特に＜０．０１８Ｗ／（ｍ・Ｋ）及び特に有利には＜０．０１６Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００４０】
断熱外装材の機械安定性について、該外装材についての本発明の目的のために繊維を含むことが必須である。無機繊維の場合に、好ましい一実施態様において、ガラス繊維、岩綿、金属繊維、ホウ素繊維、セラミック繊維及び／又は玄武岩繊維であってよく、特にガラス繊維であってよい。断熱外装材中に少量の有機繊維を混合することも可能である。特に適した有機繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、アラミド又はポリエステルを基礎とする繊維である。有機繊維を添加する場合に、複合材断熱システムの燃焼の総発熱量が、１キログラムあたり３ＭＪ未満であるように選択された有機繊維の量が好ましい。好ましい一実施態様において、複合材断熱システムは、より特に＜１質量％未満の有機繊維を含み、かつ有利には有機繊維を含まない。それというのも、特に、例えばナイフによる単純な加工性が、有機繊維の柔軟性によって不利に作用するからである。
【００４１】
さらに、断熱外装材は、無機充填剤を含んでよい。これらは、例えば、二酸化マグネシウム、二酸化チタン、炭化チタン、炭化ケイ素、酸化鉄（ＩＩＩ）、酸化鉄（ＩＩ）、ケイ酸ジルコニウム、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化マンガン、又はそれらの混合物、特に二酸化マグネシウム又は二酸化チタンであってよい。
【００４２】
好ましい一実施態様において、断熱外装材は、建築物側の面及び／又は建築物とは反対側の面上で、有利には建築物側の面及び建築物とは反対側の面上で、ポリマー材料、特にアクリレート塗料、シリコーン含有塗料、フェノール含有塗料、酢酸ビニル塗料、エチレン−酢酸ビニル塗料、スチレンアクリレート塗料、スチレンブタジエン塗料、ポリビニルアルコール塗料、ポリ塩化ビニル塗料、アクリルアミド塗料、又はそれらの混合物で被覆され、その際前記塗料は、架橋剤を含むこともできる。前記塗料に関して、有利には、使用されるポリマー材料の量は、塗料の燃焼の総発熱量が壁面積の１平方メートルあたり４ＭＪ未満であるように選択されることを確実にすべきである。
【００４３】
特に好ましい一実施態様において、断熱外装材は、建築物側の面及び／又は建築物とは反対側の面上で、有利には建築物側の面及び建築物とは反対側の面上で、無機バインダーで被覆される。ここで、前記塗料は、特定のねじり抵抗の断熱外装材を導き、かつ従って複合材断熱システムの特に高い長期間の機会安定性を導くことが有利である。本記載内容において、特に、断熱外装材は、外側の方向で、建築物側の面及び／又は建築物とは反対側の面上で、以下の少なくとも
α）織物メッシュ
及びその上に少なくとも
β）織物又は不織物層
の順序で、連結されることが有利であり、その際、断熱外装材、層α）及び層β）は、無機バインダーによって連結される。好ましい一実施態様において、断熱外装材は、建築物側の面上で及び建築物とは反対側の面上でかかる方法で被覆される。さらに、前記バインダーは、特に層β）を少なくとも部分的に浸透することが有利であると考えられる。
【００４４】
断熱外装材を被覆するための無機バインダーは、特に、水硬性バインダー、有利にはセメント、特にポルトランドセメントである。さらに、ゲオポリマーもバインダーとして可能である。これらは、アルカリ活性化アルミノシリケートバインダー、すなわち少なくとも２つの成分の反応によって形成された鉱物材料である。第一の成分は、ＳｉＯ2及びＡｌ2Ｏ3を含む１つ以上の水硬性の反応性固体、例えばフライアッシュ及び／又はメタカオリン及び／又はセメントである。第二の成分は、アルカリ活性剤、例えばナトリウム水ガラス又は水酸化ナトリウムである。水の存在で、２つの成分の接触は、耐水性である、アルミノシリケートを含有する、非晶質の部分的に結晶質のネットワークの形成によって硬化をもたらす。さらに、水硬性石灰も無機バインダーとして使用できる。
【００４５】
断熱外装材のコーティングのために、無機バインダーは、有利には、充填剤と混合して板に適用する前にモルタルを製造し、かつ／又は板に適用した後に塗布及び／又は噴霧によって充填剤が提供される。他の一実施態様において、無機バインダーは、ポリマー、特に多孔質ポリマー、及び再分散させたポリマー粉末、有利には酢酸ビニル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ベルサト酸のビニルエステル、及び／又は尿素−ホルムアルデヒド縮合生成物、及び／又はメラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物から構成されるホモポリマー又はコポリマーを含む。さらに、バインダーは、シックナー、保水剤、分散剤、レオロジー改良剤、消泡剤、遅延剤、促進剤、添加剤、顔料及び有機もしくは無機繊維を含んでよい。
【００４６】
好ましい一実施態様において、織物メッシュα）は、モノフィラメントワイヤー又は繊維、特にガラス繊維又は金属メッシュを含む。耐食性合金鋼、特にステンレス鋼が有利に使用されてよい。しかしながら、天然繊維、合成繊維又はガラス繊維から構成されるマルチフィラメント糸を使用することもできる。織物メッシュα）は、有利には、ガラス繊維を含む、又はガラス繊維からなる。織物メッシュは、有利には、幅広いメッシュ開口を有し、特に１〜２０ｍｍの範囲で繊維の間隔を有する。織物メッシュは、従って、メッシュによって形成された空隙中により多くの無機バインダーを適用することができ、かつ結果として、比較的大きい断熱板の取り付けにおいて特に有利である、板の優れた曲げ剛性を与える。
【００４７】
織物又は不織物層β）は、有利には、不織物、織布、細かいメッシュの織物、又は細かいメッシュの編物からなる。層β）は、従って、個々の合成繊維、合成糸又はガラス繊維を含み、又はそれらからなる。不織物層β）は、有利には、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリスチレン、ガラス繊維又はそれらの混合物、特にガラス繊維から製造された構造の織物である。本発明の目的のために、不織物は、絡まった個々の繊維又は糸を含む織布である。それらと対照的に、織物、引き延ばしたループの編物（ｄｒａｗｎ−ｌｏｏｐ ｋｎｉｔ）及び型巻編物（ｆｏｒｍｅｄ−ｌｏｏｐ ｋｎｉｔ）は、規則的に配置された糸又はより糸から製造される。不織物層は、穏やかな圧力下で圧縮されるように構成される。この方法で、バインダーは、圧縮操作中に取り込まれてよく、かつ不織物層は、同時にバインダーで含浸されてよい。拭き取りプロセスによって除去される必要がある過剰なバインダーは、従って、あったとしても最少の範囲だけ含まれる。同時に、不織もの層は、断熱外装材の将来の面上でバインダーでも提供される。
【００４８】
無機バインダーによって連結される層α）及びβ）は、有利には、合わせて厚さ０．５〜５ｍｍを有する。
【００４９】
好ましい一実施態様において、無機バインダーは、少なくとも部分的に、断熱外装材の最も外側の層を形成する。これは、特定の良好な接着ベースをクラッディングする断熱材を提供し、かつ外装材は、特に接着結合によって、建築物の表面により容易に連結されてもよい。特に一様な表面のために、本発明の断熱外装材は、特に壁を加工してよい。さらに一様な断熱外装材の接着特性及び安定性を高めるために、積層作業後に断熱外装材の少なくとも１つの側面上で、バインダーを不織物層に適用することもできる。かかるバインダーは、さらに、水硬性バインダー、有利にはセメント、ゲオポリマー、水硬性石灰及び／又は水ガラスであってよい。さらに、適宜、促進剤を使用することも可能である。
【００５０】
本発明のさらなる側面は、板の形で本発明による断熱外装材を製造するための方法であり、その際、少なくとも２層の断熱外装材は、無機バインダーによって最初に連結され、かつ断熱外装材は、続いて適宜被覆される。断熱外装材は、有利には、同時に双方の側面から被覆される。
【００５１】
一実施態様において、断熱外装材は、無機バインダーで被覆され、その際無機バインダーは、有利には、それぞれの場合において、断熱外装材の外側と、織物又は不織物層β）との間に導入され、全ての層は、互いに圧力下で組み立てられ、かつ連結され、無機バインダーは織物又は不織物層β）中に浸透する。
【００５２】
無機バインダーは、有利には、最初に織物メッシュα）と接触し、その際織物メッシュα）は、無機バインダーを取り込み、かつさらに、無機バインダーについて層の厚さを調整して供給する。バインダーの層の厚さは、断熱外装材の２つの側面の被覆の場合において、有利には、乾燥中の収縮プロセスによる板の曲がりを妨げるために、板の双方の側面で同一であるべきである。織物メッシュα）は、この目的のために、例えば、２つの反転ローラー間のギャップによって運ばれてよく、この方法で、無機バインダーが提供される。織物メッシュα）は、有利には、無機バインダーのタンクを介して運搬される。このタンクは、例えば無機バインダーで満たされた含浸タンクであってよい。取り込まれるモルタルの量は、無機バインダーの粘度に依存し、特に織物メッシュの層の厚さ及び構造にも依存する。織物メッシュα）は、続いて、コア層及び織物又は不織物層β）と混合される。
【００５３】
しかしながら、無機バインダーを、直接コア層と織物又は不織物層β）との間に導入することも可能である。特に、導入は、柔軟性のあるチューブによって注入することによって実施されてよい。
【００５４】
前記プロセスは、特に、連続方法及び／又は自動的な方法で実施されてよい。前記プロセスは、断熱外装材の厚さに関する非常に広い変化を可能にすることが見出されている。双方の側面上での断熱外装材の場合により同時の被覆の結果として、外装材は、特に良好に安定化され、かつ断熱外装材の反りは妨げられる。
【００５５】
断熱外装材の層の連結は、この目的に関して当業者に全ての公知の方法を使用して圧力下で実施されてよい。特に、少なくとも２層の断熱外装材は、２つの反転ローラー間で圧縮されてよい。ローラーの表面は平滑であってよい。しかしながら、ローラーは、表面構造、及び層の連結後に断熱外装材の表面で型押しされるべき構造を有することも有利であってよい。建築物の表面に面した接着及び下塗りの接着は、この方法によって改良されてよい。特に、建築物側の面及び／又は断熱外装材の建築物とは反対側の面は、連結後に有機又は無機バインダーで被覆されることも有利である。
【００５６】
好ましい一実施態様において、断熱外装材が、任意の無機バインダーで被覆される場合に、バインダー促進剤は、無機バインダーの適用前又は適用後に、無機バインダーと接触される。ここで、促進剤は、有利には、バインダーと、有利には噴霧によって、断熱外装材に適用する直前に接触される。しかしながら、促進剤を無機バインダー中に予め導入させることも可能である。さらに好ましい一実施態様において、促進剤は、バインダー層が断熱外装材に適用される前にのみ適用される。これは、もう一度、有利には噴霧によって実施されてよい。促進剤は、例えば硫酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、ギ酸塩、アルミン酸塩、ケイ酸塩もしくは水酸化物、又はそれらの混合物であってよい。アルミニウム塩、例えば硫酸アルミニウム及び水酸化アルミニウムが特に好ましく、特に有利には水溶液として使用される。
【００５７】
促進剤の使用は、断熱外装材が非常に短い時間の後に高い強度を有する利点を有する。断熱外装材が板の形であり、かつ織物メッシュα）及び織物又は不織物層β）が適用される場合に、断熱板は、一様に促進剤の使用なしに製造後直ぐに積層されてもよい。特にこの方法において、水硬性バインダーは、さらなる硬化中に最適な条件をもたらし、水の早い損失を生じない。炉中での板の乾燥は、この場合必要でない。本発明によるこのプロセスは、従って、特に良好な資源を維持し、かつ使用される無機バインダーの量に基づいて、顕著な費用の低減及び板の改良された剛性を導く。
【００５８】
本発明の断熱外装材は、他の層を含むこともでき、特にこれらの層はガラス繊維又は岩綿を含んでよい。特定の一実施態様において、本発明の複合材断熱システムは、建築物の壁への連結のために１平方メートルあたりの機械的締結点を４個未満、特に２個未満、及び特に有利には０個有する。
【００５９】
断熱外装材は、有利には、接着固定によって建築物の外装壁に固定される。鉱物接着剤及び架橋組成物、特に白色消石灰及びセメントを基礎とする組成物は、例えばこの目的に適している。さらに、合成樹脂に基づく接着組成物を使用することも可能である。好ましい一実施態様において、エアロゲル、特に粉末の形でのシリケートエアロゲルの、１〜５０質量％、特に２〜４０質量％、特に有利には３〜３０質量％、及びより有利には４〜２０質量％が、接着剤中に混合される。この方法において、合計の複合材断熱システムの層の厚さは、同一の熱透過率を維持しながらさらに低減できる。
【００６０】
本発明の複合材断熱システムに適した下塗りは、特に、鉱物下塗り又はシリコーン樹脂に基づく装飾用下塗りである。好ましい一実施態様において、エアロゲル、特に粉末の形でのシリケートエアロゲルの、１〜５０質量％、特に２〜４０質量％、特に有利には３〜３０質量％、及びより有利には４〜２０質量％が、下塗りに混合される。合計の複合材断熱システムの厚さは、この方法で、与えられた熱透過率でさらに低減できる。
【００６１】
１つの変法として、本発明に従って、建築物の外装壁の断熱のための複合材断熱システムは、断熱外装材を含むことが可能であり、その際、断熱外装材は、エアロゲル２５〜９５質量％を含み、かつ断熱外装材は、外側の方向で、建築物側の面及び／又は建築物とは反対側の面上で、以下の少なくとも
α）織物メッシュ
及びその上に少なくとも
β）織物又は不織物層
の順序で連結され、断熱クラッディング、層α）及び層β）は、無機バインダーによって連結される。好ましい一実施態様において、断熱外装材は、建築物側の面上で及び建築物とは反対側の面上でこの方法で被覆される。さらに、前記バインダーは、少なくとも部分的に層β）に浸透することが有利である。この場合における断熱外装材は、有利には、無機繊維５〜７５質量％、及び無機充填剤０〜７０質量％を含む。本記載内容において、壁面積の１平方メートルあたり４ＭＪ未満の燃焼の総発熱量を有する複合材断熱システムが好ましい。
【００６２】
主請求項に関して開示された好ましい実施態様は、対応して、本発明の前記の代わりの実施態様に有利に適用され、かつ本記載内容において同様に好ましいと考えられる。
【００６３】
全体として、改良された使用特性を有する複合材断熱システムが提案されている。その構造のために、断熱外装材は、高い曲げ強度を有し、本発明の複合材断熱システムは、高い長時間の機械安定性を有する。本発明のシステムのさらなる利点は、好ましい一実施態様において、ＤＩＮ ４１０２−１に従った燃焼クラスＡ２の範囲内であり、かつ従って、高層建築物のための複合材断熱システムとしても使用されることである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明による複合材断熱システムの構造を示す図。
【００６５】
次の実施例は本発明を説明する。
【００６６】
実施例
本発明を、以下に記述した実施例によって説明する。
【００６７】
１．）  Ｓｐａｃｅｌｏｆｔ Ａ２（Ａｓｐｅｎ Ａｅｒｏｇｅｌｓ社から入手可能な不燃性断熱ブランケット）の厚さの拡張を、無機バインダーを使用して実施させる。特に、２０×２０ｃｍを計測する厚い断熱試料１０ｍｍのシリーズを結合して、それぞれの層間インターフェイスで、ケイ酸ナトリウムＮの適用によって、モノリシック断熱システム５０ｍｍを形成した。その材料を、８０℃で１２時間、研究用対流炉中で乾燥させ、続いて１２０℃で熱処理した。かかる方法でパネル化したＳｐａｃｅｌｏｆｔ Ａ２の剪断強度を、基準の接着剤負荷の関数として表３において示す。
【００６８】
【表３】
2014508869.tif 000005
【００６９】
得られたＳｐａｃｅｌｏｆｔ Ａ２パネル５０ｍｍ（ケイ酸ナトリウムＮ ３００ｇ／ｍ2で製造した）の熱伝導性を、ＡＳＴＭ Ｃ５１８ （３）の方法に従って得た。熱伝導性の値は、個々の層について観測された値の１０％の範囲内であった。結合したＳｐａｃｅｌｏｆｔ Ａ２のパネル５０ｍｍの燃焼熱の値も、ＩＳＯ １７１６において概説された方法に従って測定した。かかる方法で製造したパネルは、１キログラムあたり２．２ＭＪの燃焼熱の値を呈した。
【００７０】
２．）  無機接着剤又はバインダーの急速な硬化を、化学硬化法によって得られた。これらの方法は、典型的に、シリカの重合を促進する酸化合物の使用、及び／又は急速な沈澱を促進する多価イオンの添加を必要とする。かかる理論を、１０ｍｍの過剰な厚さでＳｐａｃｅｌｏｆｔ Ａ２の断熱システムを急速に製作するために使用した。特に、ケイ酸ナトリウムＮとグリオキサール４０質量％との水中で１０：１（質量：質量）の混合物を、Ｓｐａｃｅｌｏｆｔ Ａ２の２層の界面領域に適用した。室温で１０分間後に、バインダーは、より高い発熱不均化（Ｃａｎｎｉｚｚａｒｏ：カニッツァーロ）反応を受けて、穏やかな酸性の副生成物、グリコール酸を製造した。この酸の形成は、無機バインダーのｐＨを下げ、ケイ素重合を促進し、かつ硬質な、主として不溶性の結合を形成した。
【００７１】
かかる方法で製造したパネルを、１２０℃で１５分間急速に熱処理し、そしてＡＳＴＭ Ｄ５０３４において概説された方法に従って剪断強度について評価した。このような化学硬化方法の使用は、無機バインダーの効果時間を著しく低減し、蒸発／脱水方法によって製造されたものと同等の強度を有する結合を製造する。
【００７２】
【表４】
2014508869.tif 000006
【００７３】
４．）  次の実施例は、図１において示された本発明の側面を例証する。図１は、本発明による複合材断熱システムの構造を図示する。複合材断熱システムを、建築物の壁（１）に固定する。層２は、白色消石灰及びセメントに基づく強化モルタル（ＢＡＳＦ Ｗａｌｌ Ｓｙｓｔｅｍ ＧｍｂＨ製のＨｅｃｋ Ｋ ＋ Ａ Ｐｌｕｓ（登録商標））であり、エアロゲル粉末（Ｃａｂｏｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製のＮａｎｏｇｅｌ（登録商標））５質量％を添加し、かつ約５〜１０ｍｍの層の厚さを有する。断熱外装材は、５つの板によって形成される（３ａ〜ｅ３）。板３ａ〜３ｅは、それぞれ１０ｍｍの層の厚さを有し、かつエアロゲル５０質量％、無機充填剤（酸化マグネシウム）１５質量％、及びガラス繊維３５質量％を含有する。板３ａ〜３ｅを製造するための方法は、ＵＳ ２００２０９４４２６号において開示されている。板３ａ〜３ｅを、カリウム水ガラスバインダー（５）によって互いに連結し、それぞれの場合において、それらの固体含有率に対して、カリウム水ガラスバインダー（５）約１２０ｇを、２つの層を接着固定するために、壁面積の１平方メートルあたりに使用する。ポリマー材料（アクリレート分散剤、図１において示されていない）の層は、層２と３ａの間、及び層３ｅと４との間の断熱外装材の双方の面に存在し、その際、分散剤の固体含有率に対して、壁面積の１平方メートルあたり約９０ｇを、それぞれの断熱外装材（３ａ〜３ｅ）の２つの側面に適用させる。層４は、シリコーン樹脂を基礎とする装飾下塗り（ＢＡＳＦ Ｗａｌｌ Ｓｙｓｔｅｍ ＧｍｂＨ製のＨｅｃｋ ＳＨＰ（登録商標））であり、エアロゲル粉末（Ｃａｂｏｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製のＮａｎｏｇｅｌ（登録商標））８質量％を添加し、かつ約４ｍｍの層の厚さを有する。
【図１】
2014508869.tif 000007
【国際調査報告】
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2014508869.tif 000009
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