(57)【要約】  ｘＤＳＬ電気通信回線のグローバル回線特性を、アクセスノード位置からリモートで判定するための診断エンジン。診断エンジンは、ＭＥＬＴ、ＳＥＬＴ、およびＤＥＬＴなどの３つの別個の測定技法に従って、それぞれ、第１、第２、および第３の回線特性を測定するように構成された、第１、第２、および好ましくは第３の測定手段を含む。診断エンジンは、グローバル回線特性、または回線の物理的状態ならびに考え得るＤＳＬサービスへの結果に関連した情報をそこから引き出すために、測定された回線特性を組み合わせることができる組合せ手段をさらに含む。組合せ手段において３つの測定を組み合わせることにより、結果としての回線のグローバル回線特性は、３つの測定の解釈を別々に実施することに比べて改善される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線のグローバル回線特性を、前記回線の終端部においてリモートで判定するための診断エンジンであって、
第１の測定技法（ＭＥＬＴ／ＳＥＬＴ／ＤＥＬＴ）に従って、第１の所定の回線特性を測定するように構成された第１の測定手段と、
第２の測定技法（ＳＥＬＴ／ＭＥＬＴ／ＤＥＬＴ）に従って、第２の所定の回線特性を測定するように構成された第２の測定手段と、
電気通信回線のグローバル回線特性をそこから引き出すために、測定された第１の所定の回線特性および第２の所定の回線特性を組み合わせるように構成された組合せ手段と
を含むことを特徴とする、診断エンジン。
【請求項２】
前記第１の測定技法が、メタル回線テスト（ＭＥＬＴ）であること、および
前記第２の測定技法が、シングルエンド回線テスト（ＳＥＬＴ）であることを特徴とする、請求項１に記載の診断エンジン。
【請求項３】
前記第１の測定技法が、メタル回線テスト（ＭＥＬＴ）であること、および
前記第２の測定技法が、デュアルエンド回線テスト（ＤＥＬＴ）であることを特徴とする、請求項１に記載の診断エンジン。
【請求項４】
前記第１の測定技法が、シングルエンド回線テスト（ＳＥＬＴ）であること、および
前記第２の測定技法が、デュアルエンド回線テスト（ＤＥＬＴ）であることを特徴とする、請求項１に記載の診断エンジン。
【請求項５】
前記診断エンジンが、第３の測定技法（ＤＥＬＴ／ＭＥＬＴ／ＳＥＬＴ）に従って、第３の所定の回線特性を測定するように構成された、第３の測定手段をさらに含むこと、および
前記組合せ手段が、前記回線のグローバル回線特性をそこから引き出すために、測定された第１の所定の回線特性、第２の所定の回線特性、および第３の所定の回線特性を組み合わせるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の診断エンジン。
【請求項６】
電気通信回線の前記終端部が、電気通信アクセスノード位置に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の診断エンジン。
【請求項７】
前記電気通信回線が、ＤＳＬ電気通信回線であることを特徴とする、請求項１に記載の診断エンジン。
【請求項８】
電気通信回線のグローバル回線特性を、前記回線の終端部においてリモートで判定するための方法であって、
第１の測定技法（ＭＥＬＴ／ＳＥＬＴ／ＤＥＬＴ）に従って、第１の所定の回線特性を測定するステップと、
第２の測定技法（ＳＥＬＴ／ＭＥＬＴ／ＤＥＬＴ）に従って、第２の所定の回線特性を測定するステップと、
前記回線のグローバル回線特性をそこから引き出すために、測定された第１の所定の回線特性および第２の所定の回線特性を組み合わせるステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項９】
前記第１の測定技法が、メタル回線テスト（ＭＥＬＴ）であること、および
前記第２の測定技法が、シングルエンド回線テスト（ＳＥＬＴ）であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の測定技法が、メタル回線テスト（ＭＥＬＴ）であること、および
前記第２の測定技法が、デュアルエンド回線テスト（ＤＥＬＴ）であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の測定技法が、シングルエンド回線テスト（ＳＥＬＴ）であること、および
前記第２の測定技法が、デュアルエンド回線テスト（ＤＥＬＴ）であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
第３の測定技法（ＤＥＬＴ／ＭＥＬＴ／ＳＥＬＴ）に従って、第３の所定の回線特性を測定するステップと、
前記回線のグローバル回線特性をそこから引き出すために、測定された第１の所定の回線特性、第２の所定の回線特性、および第３の所定の回線特性を組み合わせるステップと
をさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
電気通信回線の前記終端部が、電気通信アクセスノード位置に配置されていることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記電気通信回線が、ＤＳＬ電気通信回線であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信回線のグローバル回線特性を、前記回線の終端部においてリモートで判定するための診断エンジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰＴＶソリューション、ビデオオンデマンドの提供、またはトリプルプレイサービスの興隆する市場開発に伴い、たとえば、ｘＤＳＬ上で、システム性能および顧客サポートの両方が、より一層要求過多になっている。
【０００３】
物理リンクとして、一般に、ワイヤ線を通じてエンドユーザまで情報を移送するｘＤＳＬ電気通信回線は、サービス品質へのボトルネックとして知られており、ネットワーク分析器ソフトウェア製品が、物理的な問題の源をリモートで診断し、性能を改善するための措置を取るための両方に使用されている。診断エンジンは、好ましくは、ネットワーク分析器ソフトウェアアプリケーションの一部を形成し、一般に、その中に埋め込まれる。
【０００４】
そのような診断エンジンは、物理層で発生する問題を、オペレータがトラブル解決するのに役立つ。その目的のため、電気通信回線のグローバル回線特性に関連した情報をそこから引き出すために、回線パラメータまたは回線特性を測定するための様々な測定技法または分析方法が開発されている。
【０００５】
たとえば、一端回線（ｏｎｅ−ｅｎｄｅｄ  ｌｉｎｅ）測定技法または物理層の分析技法が既に存在する。数十年の間、メタルテストヘッドが、電話の周波数帯域幅内で、回線の電気的パラメータ（たとえば、差動電圧／電流、共通モード電圧／電流、長さによる（ｌｉｎｅｉｃ）回線パラメータ、回線終端インピーダンス、など）を推定するためのやり方を提供してきた。したがって、狭帯域幅内で一端回線のテストソリューションを提供するこの方法は、メタル回線テストＭＥＬＴ、または狭帯域回線テストＮＢＬＴのソリューションとして知られている。
【０００６】
実際には、図１に示されるように、２線ワイヤ、ＴＩＰおよびＲＩＮＧのそれぞれの間に確立されてよい直接的なメタル接続に加えて、地電位に接続されたバインダシールドＧＮＤ、ならびにメタルテストシステムが存在する。メタルテストは、３線ワイヤ測定のソリューションを提供する。
【０００７】
そのようなテスト設定の利点は、３線ワイヤ対のそれぞれの間のＡＣおよびＤＣ電圧／電流、すなわち、Ｖｔｉｐ−ｒｉｎｇ、Ｉｔｉｐ−ｒｉｎｇ、Ｖｔｉｐ−ｇｎｄ、Ｉｔｉｐ−ｇｎｄ、Ｖｒｉｎｇ−ｇｎｄ、およびＩｒｉｎｇ−ｇｎｄを収集できることである。このことは、抵抗およびキャパシタンス、ならびにその終端インピーダンスおよび絶縁抵抗などの、狭帯域回線のモデルパラメータの推定を可能にする。
【０００８】
これらの測定された回線特性の知識により、電気通信回線の、以下の物理的性質またはグローバル回線特性を推定することが可能になる：
−  ループ長（長さによるキャパシタンスを知る）、
−  ループ終端部（電話機、オープン回線、短絡、オペレータの特定の終端装置）、
−  特定の故障の検出（１線ワイヤオープン故障、短絡、など）、
−  望ましくない回線性質の存在（低い共通モード絶縁、アンバランスなループ、など）。
【０００９】
しかしながら、このメタル回線テストＭＥＬＴは、低周波信号（ループ長と比較して大きな波長）を支持するために、低周波の回路線特性のみが取得され得る。しかしながら、ＤＳＬ周波数帯域にもまた影響を与え、したがってＤＳＬサービスに影響を与える電気的性質についての推測、たとえば、オープンワイヤの推測は行われ得る。
【００１０】
ＤＳＬ周波数帯域において何が起きたかを調査するために、反射率法に基づいた、別の測定技法または物理層の分析技法が使用されてもよい。これは、全体のＤＳＬ周波数スペクトル内の波反射を分析する、シングルエンド回線テストＳＥＬＴである（測定技法のためのＳＥＬＴ−ＰＭＤ、およびその上での解釈／分析のためのＳＥＬＴ−Ｐが、それぞれ、ＩＴＵ−Ｇ．９９６．２に記載されているが、本文書においては、測定および解釈の両方を使用して、テスト技法によって与えられた情報を概括するように、ＳＥＬＴ測定について論じている）。
【００１１】
図２に示されるように、シングルエンド回線テストＳＥＬＴは、所与の対の２線ワイヤの間で実施される、反射率法測定である。分析信号は、ガルバニック絶縁によるコイル変圧器を通過し、共通モードパラメータは収集され得ず、測定を、差動モードのみに制限する。さらに、変圧器は、いずれのＤＣ成分も測定させないようにするハイパスフィルタとしての役割を果たす。しかしながら、ＳＥＬＴ技法の利点は、ループ長をより確実に推定し、またはいくつかの故障を検出し、それらを位置特定する能力である。
【００１２】
ＭＥＬＴ技法と比較して、ＳＥＬＴは、短絡が存在していてさえ、故障の位置の信頼できる推定を提供する。また、ブリッジタップが存在するときの、ＤＳＬ周波数内の性質を示す複雑なループトポロジまたはループ現象は、このタイプの測定技法を使用して識別され得る。
【００１３】
それに対して、ＳＥＬＴで測定された回線特性の信頼性は、ループ長に伴って、特に３ｋｍよりも長いループの場合に減少し、一方で、ＭＥＬＴは、依然安定した推定を提供する。また、ＳＥＬＴ方法は、グラウンドへの事故の場合などの、共通モード電圧／電流を必要とするとき、終端部タイプを検出することがより困難であるか、または検出すらできない。
【００１４】
回線の動作パラメータを使用して問題を診断し、ＤＳＬサービスへのその影響を直接定量化するために、デュアルエンド回線テストＤＥＬＴ測定技法がまた存在する。ＤＥＬＴ測定は、回線が使用中のとき、または初期設定段階の間の回線が使用に入る直前に、ｘＤＳＬモデムそれ自体によって実施される。したがって、ＤＥＬＴは、回線へのモデムの接続、ならびにＤＳＬサービスの存在を必要とする。回線が切断されているとき、または加入者宅内装置ＣＰＥが存在しないとき、回線特性の測定は、利用可能ではない。
【００１５】
要約すると、これらの３つの測定技法のそれぞれは、いくつかの電気的パラメータまたは回線特性を推定するためのソリューションを提供する。３つの技法の能力は、それ自体の利点を有し、しかしながら、それらの利点は相補的である。
【００１６】
それぞれのタイプの測定技法は、それ自体で実施され、電気通信回線のグローバル回線特性を取得するために、専門家が関与して、必要な分析を手作業で開始し、異なる測定された回線特性を収集し、それらを組み合わせる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｇ．９９６．２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の目的は、高度化したトラブル解決を容易にすることにつながる、能力の幅広さ、ならびに推定の信頼性を向上させることによって、サービス品質を増進するように構成された、改善された診断エンジンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本診断エンジンの特徴的な実施形態によれば、この目的は、前記診断エンジンが以下を含むことにより、達成される：
第１の測定技法に従って、第１の所定の回線特性を測定するように構成された第１の測定手段、
第２の測定技法に従って、第２の所定の回線特性を測定するように構成された第２の測定手段、および
電気通信回線のグローバル回線特性をそこから引き出すために、測定された第１の所定の回線特性および第２の所定の回線特性を組み合わせるように構成された組合せ手段。
【００２０】
このようにして、診断エンジンにおける、２つの別個の測定手段、およびその組合せ手段の存在により、サービス品質が改善されるだけでなく、高度化したトラブル解決のために、もはや専門家の介入を伴わないことにより、金銭および時間が節約される。
【００２１】
一般的に専門家による手作業の検査を必要とする上の独立した測定方法とは反対に、本診断エンジンは、熟練度のより低い技術者によって使用されてよい。障害が位置特定されるので、正しい位置において現場の力が直接駆動され得る。これが、全体的に、ｘＤＳＬ回線の保守プロセスを加速させ、コストを削減する結果となる。
【００２２】
本診断エンジンの別の特徴的な実施形態は、前記測定技法が、メタル回線テストＭＥＬＴ、シングルエンド回線テストＳＥＬＴ、およびデュアルエンド回線テストＤＥＬＴの中から選択されることである。
【００２３】
ＤＳＬ回線に影響する問題に対して、これらの先進的な測定技法のうちの２つを使用することは、根本的原因の分析、故障局部化、およびサービスの影響を組み合わせることを可能にする。
【００２４】
別の特徴的な実施形態において、本診断エンジンは、第３の測定技法に従って、第３の所定の回線特性を測定するように構成された第３の測定手段をさらに含み、前記組合せ手段が、前記回線のグローバル回線特性をそこから引き出すために、測定された第１の所定の回線特性、第２の所定の回線特性、および第３の所定の回線特性を組み合わせるように構成されている。
【００２５】
このようにして、３つの別個の測定技法は、同じ問題となる電気通信回線上で自動的に適用されてよい。所定の回線特性または測定の結果は次いで、組合せ手段によって同時に組み合わされて、回線の物理的状態、およびＤＳＬサービスへの考え得る結果についての正確な診断を示す、グローバル回線特性を提供する。
【００２６】
本発明はまた、電気通信回線のグローバル回線特性を、前記回線の終端部においてリモートで判定するための方法に関する。
【００２７】
本方法は、好ましくは、上で説明された診断エンジンによって使用され、方法は以下のステップを含む：
−  第１の測定技法に従って、第１の所定の回線特性を測定するステップ、
−  第２の測定技法に従って、第２の所定の回線特性を測定するステップ、および
−  前記回線のグローバル回線特性をそこから引き出すために、測定された第１の所定の回線特性および第２の所定の回線特性を組み合わせるステップ。
【００２８】
このようにして、２つの別個の回線特性を測定することによって、およびそれらを組み合わせることによって、非常に正確かつ信頼できるグローバル回線特性が、問題の局部化、その考え得る根本的原因、およびＤＳＬサービスへのその影響について、提供され得る。
【００２９】
好ましい特徴的な実施形態において、本方法は、さらに以下のステップを含む：
−  第３の測定技法に従って、第３の所定の回線特性を測定するステップ、および
−  前記回線のグローバル回線特性をそこから引き出すために、測定された第１の所定の回線特性、第２の所定の回線特性、および第３の所定の回線特性を組み合わせるステップ。
【００３０】
それにより、３つの異なる測定技法は、技法を実施する診断エンジンに関して、上で言及された利点を伴って適用される。
【００３１】
本明細書で使用される本診断エンジンおよび本方法のさらなる特徴的な実施形態が、添付の特許請求の範囲において言及される。
【００３２】
特許請求の範囲で使用される用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）または（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、そこに挙げられる手段に制限されるものとして解釈されるべきでないことに留意されたい。したがって、「手段ＡおよびＢを含むデバイス」などの表現の範囲は、手段ＡおよびＢのみからなるデバイスの実施形態に限定されるべきではない。本発明の実施形態に関しては、それは、ＡおよびＢが、デバイスの必須の手段であることを意味する。
【００３３】
同様に、特許請求の範囲でやはり使用される用語「結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ）」は、直接的な接続のみに制限されるものとして解釈されるべきでないことに留意されたい。したがって、「デバイスＢに結合されたデバイスＡ」などの表現の範囲は、デバイスＡの出力がデバイスＢの入力に直接接続されるデバイスの実施形態に限定されるべきではない。それは、Ａの出力およびＢの入力の間に経路が存在することがあり、その経路が他のデバイスまたは手段を含むことがあることを意味する。
【００３４】
本発明の上記の、ならびに他の目的および特徴は、添付の図面と共に以下の実施形態の説明を参照することによって、より明らかとなり、本発明それ自体が最もよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１の測定技法（ＭＥＬＴ／ＮＢＬＴ）に従って動作する診断エンジンを示す図である。
【図２】別の測定技法（ＳＥＬＴ）に従って動作する診断エンジンを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による、かつ２つの別個の測定技法（ＳＥＬＴ、ＭＥＬＴ）に従って動作する診断エンジンを示す図である。
【図４】診断エンジンによって検出されるべき、ループの途中に短絡を伴う電気通信回線を示す図である。
【図５】診断エンジンによって検出されるべき、オペレータ構内シグネチャを伴う電気通信回線を示す図である。
【図６】診断エンジンによって検出されるべき、ループの途中にグラウンドへの短絡を伴う電気通信回線を示す図である。
【図７】診断エンジンによって検出され、位置特定されるべき、１線ワイヤオープン故障を伴う電気通信回線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図３に示される診断エンジンは、ＤＥＬＴ、ＳＥＬＴ、およびＭＥＬＴなどの異なる測定技法の結果を自動的に組み合わせた結果として、グローバル回線特性、または回線の物理的状態／性質を構築するために使用される。結果として、診断エンジンは、問題の物理的な根本的原因、その局部化、およびＤＳＬサービスへのその影響についての正確な情報を提供することができる。
【００３７】
第１の実施形態において、診断エンジンは、一般的には、電気通信アクセスノード位置、たとえば、ＤＳＬＡＭに配置されたデバイスによって実施する２つのタイプの分析を起動し、それらの相補的な利点から強みを取り出して、分析能力を広げ、加えて結論の信頼性を改善するために、分析の結果を組み合わせる。
【００３８】
より詳細には、診断エンジンは、電気通信回線、好ましくは、ＤＳＬ電気通信回線のグローバル回線特性を、アクセスノードＤＳＬＡＭにおいてリモートで判定する。ｘＤＳＬ回線のもう一方の端部は、電話機および／またはＤＳＬ加入者宅内装置ＣＰＥに結合されている。両方が存在する場合、スプリッタが使用されて信号を分離する。
【００３９】
この目的のために、診断エンジンは、以下を含む：
−  第１の測定技法、たとえば、メタル回線テストＭＥＬＴまたは狭帯域回線テストＮＢＬＴを、回線に適用することができる第１の測定手段、
−  第２の測定技法、たとえば、シングルエンド回線テストまたは反射率法ＳＥＬＴを、回線に適用することができる第２の測定手段、および、
−  第１の測定手段および第２の測定手段に結合された、一端回線テストの能力を拡大することができる強化された組合せによるテストソリューションを提供するために、２つのタイプの測定の結果を組み合わせることができる組合せ手段ＣＭ。
【００４０】
第１の測定手段および第２の測定手段は、好ましくは、同時に、または連続して動作するように構成される。
【００４１】
第１の測定手段または第２の測定手段はまた、物理層の分析技法としての別の測定技法、たとえば、ワイヤ線の動作性質を測定するように構成されたデュアルエンド回線テストＤＥＬＴなどを、回線に適用するように設計されてもよいことに留意されたい。
【００４２】
さらに、上記の測定技法、ＳＥＬＴ、ＭＥＬＴ、またはＤＥＬＴのうちの２つの任意の組合せが適用されてもよい。
【００４３】
本診断エンジンによって提供される回線テストソリューションは、以下のような、相補的な測定の「インテリジェントな」組合せから生じる、より広く、より確信ある可能性を提供する：
−  ループ終端部（長いループの場合であっても）、
−  故障のタイプと位置（長いループの場合であっても）、
−  ループ長の推定の改善（長いループの場合であっても）、
−  ２つ以上の技法によって共通して識別される性質についての信頼性の増進、
−  ブリッジタップまたは複雑なトポロジの存在におけるＭＥＬＴ結論の改善。
【００４４】
一般的にネットワーク分析器ソフトウェア製品に埋め込まれる診断エンジンは、サーバ上にリモートに配置されていることに留意されたい。診断エンジンの、より詳細にはその組合せ手段ＣＭの第１のタスクは、ＤＳＬＡＭに接触し、測定されたデータまたは所定の回線特性をそれらの使用前に収集して、組み合わされた診断、または電気通信回線のグローバル回線特性、および改善された回線特性を提供することである。
【００４５】
図２に示されたシングルエンド回線テストＳＥＬＴは、回線が使用中でないときに、問題のタイプについての非常に限定された情報（オープンまたは短絡のみ）で、サービスへの影響を正確に定量化する能力なしに、問題を位置特定するのに使用される。
【００４６】
ＳＥＬＴ測定は、ハイパスフィルタ、すなわち、ｘＤＳＬ電気通信回線の終端部においてワイヤの対に結合された変圧器を通して実施され、ｘＤＳＬ回線のバインダシールドが、さらに地電位に接続されている。
【００４７】
ＳＥＬＴは、実際に、アクセスノードにおいて配置されたモデムによって実施される反射率法測定である。あらゆる他の反射率法システムのように、それは、回線上に入射信号を送信すること、および信号反射（エコー）を観察することにある。
【００４８】
この測定は、起動されるべきサービスの中断を必要とすることから、通常は、サービスが既に中断されている切断された回線上で実施される。結果として測定された回線特性は、反射率分布（ｒｅｆｌｅｃｔｏｇｒａｍ）、たとえば、距離の関数において反射した信号（エコー）の振幅を示すプロットによって、グラフィカルに提示されてよい。伝送回線理論に従って、あらゆるインピーダンスの変化は信号反射を生成することになるので、回線上のいかなる種類の障害（オープン回路、短絡、ブリッジタップ、ゲージ変更、など）も、障害距離において反射率分布上に極大値を生成することになる。
【００４９】
このＳＥＬＴ技法は、いくつかの問題を位置特定するのに非常に強力であるが、障害の特質およびＤＳＬサービスへの潜在的な影響について推測するのは弱い。
【００５０】
図１に示されるメタル回線テストＭＥＬＴ技法は、実際、数十年にわたり電話回線上で使用されたレガシーテストシステムであるが、今でも、やはりＤＳＬ装置に埋め込まれている。
【００５１】
狭帯域回線テストＮＢＬＴ測定としても知られるＭＥＬＴ測定は、別個のコイルおよびスイッチを介して、ｘＤＳＬ回線の終端部におけるワイヤの対に結合されたＴＩＰ端子およびＲＩＮＧ端子を有するローパスフィルタを通して実施される。２つのコイルに加えて、ローパスフィルタは、これらのコイルの端部にわたって結合されたキャパシタを含む。ｘＤＳＬ電気通信回線のバインダシールドが、ＧＮＤ端子を介してさらに地電位に接続される。
【００５２】
ＭＥＬＴ測定は、電話帯域幅（ＤＣから数ｋＨｚ）において実施され、ワイヤ間のＤＣ電圧または抵抗、およびキャパシタンスのような、いくつかの物理的な回線パラメータまたは回線特性を測定することにある。
【００５３】
ＳＥＬＴおよびＤＥＬＴ（以下で説明される）とは反対に、ＭＥＬＴは、共通モードにおいてもまた実施されてよく、すなわち、回線の単線ワイヤとグラウンドとの間の特性を測定する。このユニークな利点のおかげで、ＭＥＬＴは、いくつかの種類の問題を非常に正確に診断するのに使用され得る。たとえば、ＭＥＬＴは、２線ワイヤの間を区別して、そのどちらが切断されているかを明確に識別することができる。しかしながら、ＭＥＬＴは、限定された局部化能力（たとえば、キャパシタンス測定を介したオープン回路の局部化、しかし短絡の局部化はできない）を有し、その非常に限定された帯域幅のために、回線上で動いている潜在的なＤＳＬサービスにどのような影響があることになるかを判定する術はほとんどない。
【００５４】
ＭＥＬＴ結果は、比較的限定された局部化情報（オープン回路のみが位置特定される）により表示され、ＤＳＬサービスの影響についての情報は表示されない。
【００５５】
４つの典型的な故障のケースが、診断エンジンの強みを示すための例として、以下で説明される。
【００５６】
図４に示される第１の例において、ループの途中に短絡が存在する。電気的に、差動インピーダンスは、（ワイヤインピーダンスに限定されている）非常に低い差動インピーダンスを伝える短絡によって生成された非常に低いインピーダンスによって、支配される。また、各ワイヤの共通モードキャパシタンスのみを別々に測定することは不可能になる。したがって、ＭＥＬＴソリューションのみを使用するとき、異なるキャパシタンスの推定は誤ったままであり、信頼性のある故障の位置は、計算され得ない。それに対して、反射率法ＳＥＬＴを使用するとき、電磁理論に従って、反射が発生する故障の位置まで、回線媒体に電磁波の伝播が存在する。反射した波は１８０度の位相シフトを受け、反射率法発生器モジュールに戻る。したがって、故障の特質、すなわち、短絡を推定し、それを位置特定することが可能になる。
【００５７】
第２の例は、オペレータ構内シグネチャの検出を扱う。わかりやすくするため、かつ電気的な観点から、このタイプの装置は、スプリッタより前のオペレータ構内での差動成分に、余分なインピーダンスのみを加える。これは、図５に示される。メタルテストソリューションＭＥＬＴを使用して、各共通モードインピーダンスが、差動インピーダンスと比較してまずまず同じ予測された結果を示す場合、それは、ループ終端部側における余分なインピーダンスの存在について推測することがかなり顕著になり、回線に接続されたデバイスの存在についての手がかりを与える。このインピーダンスの正確な測定は、オペレータ装置シグネチャの識別さえ可能である。反射率法分析ＳＥＬＴを実施するとき、差動測定のみが利用可能であるため、および共通モードに対する比較は可能でないために、より長いループ推定として、ＳＥＬＴモジュールからこの余分なインピーダンスの存在が解釈されてよい。さらに悪いことに、この装置が、ダイオードのように非線形成分を含む場合、コイル変圧器を通過することができないその成分を検出するためにＤＣ差動電流を必要とし、したがって、ＳＥＬＴモジュールによって測定され得ない。
【００５８】
第３の例は、検出し、位置特定するために、ＭＥＬＴおよびＳＥＬＴの２つの組み合わされたアプローチを必要とする故障を提示する。実際には、短絡から地絡へのケースでは、図６に提示されるように、回線のアクセスノードまたはＤＳＬＡＭと顧客端部との間のどこかで、対のうちの１線ワイヤがバインダシールドに短絡する。このケースでは、ＭＥＬＴソリューションが、そのような故障の存在を検出するが、それを位置特定することはできない。それに対して、ＳＥＬＴは、この故障のタイプの存在について結論を出すことはできないが、所与の長さにおいて問題を位置特定することができる。
【００５９】
最後に、図７に示される１線ワイヤオープン故障の第４の例では、それぞれのテストアプローチが、このタイプの問題を検出し、位置特定するのに適切である。しかしながら、特に故障が長い距離において発生したときは、２つのソリューションの使用が、より高い信頼度を持って、故障のタイプを識別し、それを位置特定するのを可能にする。したがって、２つの結果を組合せの使用は、より信用できる結論を導き出す。
【００６０】
異なる故障のタイプ、およびそれらを検出するために使用される方法が、下の表１に概説される。表には、故障のタイプに従って、どの方法が故障を検出するために最も適しているかが示されている。また、組み合わされた測定は、測定方法を別々に使用するのに対して、グローバル回線特性に関連した情報を全体的に改善するように見える。
【００６１】
【表１】
2014506031.tif 000003
好ましい実施形態（図示せず）において、診断エンジンは、第３の測定技法、たとえば、デュアルエンド回線テストＤＥＬＴを、ｘＤＳＬ電気通信回線に適用することができる第３の測定手段をさらに含む。
【００６２】
次に組合せ手段ＣＭが、電気通信回線の状態に関連した情報をそこから引き出すために、３つのタイプの測定によって取得された、測定された第１の回線特性、第２の回線特性、および第３の回線特性を組み合わせるように構成されている。
【００６３】
デュアルエンド回線テストＤＥＬＴ測定は、回線が使用中のとき、または初期設定段階の間の回線が使用に入る直前に、ｘＤＳＬモデムそれ自体によって実施される。結果としての測定された回線特性は、モデム装置に記憶され、オペレータ管理ネットワークへのアクセスを有するソフトウェアによってポーリングされてよい。測定は、モデムそれ自体によって行われるため、ＤＥＬＴは、両側でモデムが回線に接続され、しばらくの間使用されているときにのみ、利用可能である。回線が切断されているとき、または加入者宅内装置ＣＰＥが存在しないとき、それらの測定は利用可能にならない、または意味をなさない。
【００６４】
ＤＥＬＴは、物理層での問題を検出し、サービスへのその影響を定量化するのに使用される。
【００６５】
測定は、ｘＤＳＬ帯域（ｘＤＳＬ技術のタイプに応じて、通常２０ｋＨｚから数ＭＨｚ）において取られ、このことは、同じ周波数帯域内で機能するはずのｘＤＳＬサービスへの問題の影響を定量化するのに、測定を非常に役立つものにする。
【００６６】
組み合わされた３つの測定技法によって取得された、ＤＳＬ電気通信回線の改善された回線特性、またはグローバル回線特性の例が、以下で、再び図６を参照することによって説明され、ここでは、アクセスノードまたはＤＳＬＡＭと顧客との間の回線の途中のどこかで、より対線の２線ワイヤのうちの１線が、事故によってグラウンドにショートしている。
【００６７】
この例において、それぞれの技法によって取得された測定は、以下の結果を伝えることになる：
−  ＭＥＬＴは、２線ワイヤのうちの１線とグラウンドとの間の短絡を検出する（どちらのワイヤが影響されているかさえ識別する）ことになり、局部化情報またはサービスの影響は含まない。
−  ＳＥＬＴは、未知のデフォルトを検出し、しかし、障害と中央局との距離を正確に判定することになる。サービスの影響は、あいまいに推定される、および
−  加えて、ＤＥＬＴは、クロストークレベルの上昇を検出することによって、アンバランスなループを検出することになる。この過剰なクロストークは、ビットレートの影響の面から（ｘ  ｋｂｐｓの損失）定量化されることになる。しかしながら、ＤＥＬＴそれ自体による問題の根本的原因および局部化は、未知である。
【００６８】
３つの測定技法によって取得された測定の組合せは、デフォルトを識別し、位置特定し、そのサービスの影響を定量化することを可能にする。
【００６９】
そのような問題が発生したとき、別個または単一のＤＥＬＴ、ＳＥＬＴ、またはＭＥＬＴ測定を実施することしかできない典型的なツールは、すなわち、組み合わされた測定エンジンまたは組合せ手段ＣＭなしに、次のような回線特性を提供することになる：
−  （ＤＥＬＴからの）４Ｍｂｐｓのビットレート損失をもたらすアンバランスなループ、
−  （ＳＥＬＴからの）中央局から１ｋｍ地点の未知の故障、または
−  （ＭＥＬＴからの）ワイヤＡとグラウンドとの間の絶縁故障。
【００７０】
診断エンジンは、ここで、単一の測定エンジンＣＭによって、これらのすべての測定をさらに組み合わせることができる。結果として、電気通信回線の状態に関連した情報またはグローバル回線特性の表示される出力メッセージは、次のようになる：
−  ４Ｍｂｐｓのビットレート損失をもたらす、中央局から１ｋｍ地点に位置するワイヤＡとグラウンドとの間の短絡。
【００７１】
グローバル回線特性に関連した同じ明確な情報が、任意の他の組み合わされた測定から取得されてよい。たとえば、２線ワイヤのうちの１線がオープンである図７で示すような１線ワイヤオープン故障、異なる対のワイヤ間の短絡による図４で示すようなワイヤ交差、劣化した接触などの他のデフォルトに、組み合わされた測定が適用されてよい。
【００７２】
最後の注目点は、本発明の実施形態が、上で機能ブロックの観点から説明されていることである。上で示されたこれらの機能的な説明から、電子デバイスを設計する当業者には、これらのブロックの実施形態が、どのようにしてよく知られた電子的部品で製造され得るかが明らかであろう。したがって、機能ブロックの内容の詳細なアーキテクチャは、示されていない。
【００７３】
本発明の原理が特定の装置に関連して上で説明されてきたが、本説明は、単に例として行われているにすぎず、添付の特許請求の範囲において定義される本発明の範囲に対する限定として行われていないことが、明確に理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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