(57)【要約】無線通信システムにおける機器内共存干渉を調整する装置及び方法を提供する。前記方法は、端末で発生する第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が、前記端末で発生する第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉の調整を要求するトリガリングを実行するステップ、前記干渉により前記第１のネットワークシステム又は前記第２のネットワークシステムが使用不可能又は使用可能な時間間隔に対する情報を含む支援情報を基地局に送信するステップ、及び前記支援情報に対する応答として前記干渉の調整を受諾又は拒絶する応答情報を前記基地局から受信するステップを開示する。本発明によると、機器内共存干渉を処理する手続きが単純化され、具現が容易になり、既存の他の手続きとの下位互換性を維持することができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける端末による干渉調整の方法において、
端末で発生する第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が、前記端末で発生する第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉の調整を要求するトリガリングを実行するステップ；
前記干渉により前記第１のネットワークシステム又は前記第２のネットワークシステムが使用不可能又は使用可能な時間間隔に対する情報を含む支援情報を基地局に送信するステップ；及び、
前記支援情報に対する応答として前記干渉の調整を受諾又は拒絶する応答情報を前記基地局から受信するステップ；を含む干渉調整の方法。
【請求項２】
前記トリガリングは、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域を離隔させる周波数分割多重（ＦＤＭ）方式に基づいて前記検出された干渉を調整することができない場合に実行されることを特徴とする請求項１に記載の干渉調整の方法。
【請求項３】
前記トリガリングは、前記第１の周波数帯域での送信と前記第２の周波数帯域での受信を時間的に離隔させる時分割多重（ＴＤＭ）方式に基づいて前記干渉調整を失敗した場合に実行されることを特徴とする請求項１に記載の干渉調整の方法。
【請求項４】
前記トリガリングは、前記第１の周波数帯域での送信と前記第２の周波数帯域での受信を時間的に離隔させる時分割多重（ＴＤＭ）方式に基づいて前記干渉調整に必要なパターン情報を前記基地局から受信した場合に実行されることを特徴とする請求項１に記載の干渉調整の方法。
【請求項５】
前記時間間隔は、サブフレーム単位に定義されることを特徴とする請求項１に記載の干渉調整の方法。
【請求項６】
前記時間間隔に対する情報は、前記時間間隔をビットマップ形式で示すことを特徴とする請求項５に記載の干渉調整の方法。
【請求項７】
前記時間間隔に対する情報は、前記時間間隔が繰り返される周期及び前記時間間隔の長さを示すことを特徴とする請求項１に記載の干渉調整の方法。
【請求項８】
前記端末が非連続的受信(ＤＲＸ)モードに動作する場合、前記時間間隔に対する情報は、前記非連続的受信（ＤＲＸ）モードでアクティブ期間(ｏｎ−ｄｕｒａｔｉｏｎ)の周期に対する非アクティブ期間(ｉｎ−ａｃｔｉｖｅ ｔｉｍｅ)の比率を示すことを特徴とする請求項１に記載の干渉調整の方法。
【請求項９】
前記支援情報は、無線リソース制御(ＲＲＣ)メッセージ、媒体接近制御(ＭＡＣ)メッセージ、及び物理ダウンリンク制御チャネル(ＰＤＣＣＨ)のうちいずれか一つで構成されることを特徴とする請求項１に記載の干渉調整の方法。
【請求項１０】
前記応答情報は、前記干渉の調整を受諾することを示すＡＣＫ(ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)、非連続的受信（ＤＲＸ）再構成手続きでの非連続的受信（ＤＲＸ）再構成メッセージ及び非連続的受信（ＤＲＸ）モードに進入することを命令する非連続的受信（ＤＲＸ）命令メッセージのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の干渉調整の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおける干渉調整を実行する端末において、
端末で発生する第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が、前記端末で発生する第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉の調整を要求するトリガリングを実行するトリガリング部；
前記干渉により使用不可能又は使用可能な時間間隔に対する情報を含む支援情報を生成する支援情報生成部；
前記支援情報を基地局に送信する支援情報送信部；及び、
前記支援情報に対する応答として前記干渉の調整を受諾又は拒絶する応答情報を前記基地局から受信する応答情報受信部；を含む端末。
【請求項１２】
前記支援情報生成部は、前記時間間隔を示すビットマップを含む前記支援情報を生成することを特徴とする請求項１１に記載の端末。
【請求項１３】
前記支援情報生成部は、前記時間間隔が繰り返される周期及び前記時間間隔の長さを含む前記支援情報を生成することを特徴とする請求項１１に記載の端末。
【請求項１４】
無線通信システムにおける基地局による干渉調整の方法において、
端末で発生する第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が、前記端末で発生する第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉の調整を要求する支援情報を前記端末から受信するステップ；及び、
前記支援情報に対する応答として前記干渉の調整を受諾又は拒絶する応答情報を前記端末に送信するステップ；を含み、
前記支援情報は、前記干渉により前記第１のネットワークシステム又は前記第２のネットワークシステムが使用不可能又は使用可能な時間間隔に対する情報を含むことを特徴とする干渉調整の方法。
【請求項１５】
前記時間間隔に対する情報は、前記時間間隔をビットマップ形式で示すことを特徴とする請求項１４に記載の干渉調整の方法。
【請求項１６】
前記時間間隔に対する情報は、前記時間間隔が繰り返される周期及び前記時間間隔の長さを示すことを特徴とする請求項１４に記載の干渉調整の方法。
【請求項１７】
前記応答情報は、前記干渉の調整を受諾することを示すＡＣＫ、非連続的受信（ＤＲＸ）再構成手続きでの非連続的受信（ＤＲＸ）再構成メッセージ及び非連続的受信（ＤＲＸ）モードに進入することを命令する非連続的受信（ＤＲＸ）命令メッセージのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１４に記載の干渉調整の方法。
【請求項１８】
無線通信システムにおける干渉調整を調整する基地局において、
端末で発生する第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が、前記端末で発生する第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉の調整を要求する支援情報を受信する支援情報受信部；
前記支援情報に対する応答として前記干渉の調整を受諾又は拒絶する応答情報を生成する応答情報生成部；
前記応答情報を前記端末に送信する応答情報送信部；及び、
前記干渉の調整を実行する干渉調整実行部；を含み、
前記支援情報は、前記干渉により前記第１のネットワークシステム又は前記第２のネットワークシステムが使用不可能又は使用可能な時間間隔に対する情報を含むことを特徴とする、基地局。
【請求項１９】
前記時間間隔に対する情報は、前記時間間隔をビットマップ形式で示すことを特徴とする請求項１８に記載の基地局。
【請求項２０】
前記干渉調整実行部は、前記送信又は前記受信が前記時間間隔で発生しないようにスケジューリングを実行することを特徴とする請求項１８に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に関し、より詳しくは、無線通信システムにおける時分割多重(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＴＤＭ)方式に基づいて機器内共存干渉を調整する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは、一般的にデータ送信のために一つの帯域幅を利用する。例えば、第２世代無線通信システムは、２００ＫＨｚ〜１.２５ＭＨｚの帯域幅を使用し、第３世代無線通信システムは、５ＭＨｚ〜１０ＭＨｚの帯域幅を使用する。増加する送信容量をサポートするために、最近の３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)ＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)又はＩＥＥＥ８０２.１６ｍは、２０ＭＨｚ又はそれ以上まで引き続きその帯域幅を拡張している。通信容量を高めるために帯域幅を広げることは必須であるが、要求されるサービスの水準が低い場合にも広い帯域幅をサポートすることは大きな電力消費を引き起こすことになる。
【０００３】
したがって、一つの帯域幅と中心周波数を有する搬送波を定義し、複数の搬送波を介して広帯域にデータを送信及び/又は受信することができるようにする多重コンポーネントキャリア(Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｃａｒｒｉｅｒ)システムが登場している。これは一つ又はそれ以上の搬送波を使用することによって狭帯域と広帯域を同時にサポートするものである。例えば、一つの搬送波が５ＭＨｚの帯域幅に対応する場合、４個の搬送波を使用することによって最大２０ＭＨｚの帯域幅をサポートすることである。
【０００４】
現在のユビキタス(ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ)接続ネットワークによって、ユーザは互いに異なる地域で互いに異なるネットワークへの接続が可能であり、どこでも継続的に接続を維持することができる。従来は、一つの端末が一つのネットワークシステムと通信を実行し、ユーザは各ネットワークシステムをサポートする互いに異なる機器を携帯していた。しかし、最近では、端末の機能が高度化されて複雑になるにつれて、一つの端末のみでも複数のネットワークシステムと同時多発的に通信を実行することができるようになって、ユーザの利便性が増大している。
【０００５】
しかし、一つの端末が複数のネットワークシステムによる周波数帯域で同時多発的に通信を実行する場合、機器内共存干渉(Ｉｎ−ｄｅｖｉｃｅ Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)が発生する。機器内共存干渉は、同一端末内で、ある周波数帯域での送信が他の周波数帯域での受信に干渉を起こす場合の干渉を意味する。例えば、機器内共存干渉は、一つの端末がブルートゥース(Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）)システムとＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)システムを同時にサポートする場合、ブルートゥースシステム帯域とＬＴＥシステム帯域との間で発生することがある。機器内共存干渉は、主に異種ネットワークシステムの周波数帯域境界の離隔間隔が十分に広くない場合に発生することがある。
【０００６】
機器内共存干渉を回避するための技術として、周波数分割多重(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＦＤＭ)方式と時分割多重(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＴＤＭ)方式を使用することができる。ＦＤＭ方式は、第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域と第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域との間に干渉が発生する場合、いずれかのネットワークシステムの周波数帯域をシフトさせて機器内共存干渉を調整する方式である。一方、ＴＤＭ方式は、第１のネットワークシステムの送信時間と第２のネットワークシステムの受信時間を互いに離隔させて機器内共存干渉を調整する方式である。機器内共存干渉を調整するための端末と基地局との間の具体的な動作手続きについては、まだ論議されていない状況である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の技術的課題は、機器内共存干渉を調整する装置及び方法を提供することである。
【０００８】
本発明の他の技術的課題は、無線通信システムにおける機器内共存干渉による支援情報の送信をトリガリング（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）する装置及び方法を提供することである。
【０００９】
本発明の他の技術的課題は、無線通信システムにおける機器内共存干渉に対する情報の送信装置及び方法を提供することである。
【００１０】
本発明の他の技術的課題は、機器内共存干渉をＴＤＭ方式に基づいて調整する装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様によると、無線通信システムにおける端末による干渉調整の方法を提供する。前記方法は、端末で発生する第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が、前記端末で発生する第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉の調整を要求するトリガリングを実行するステップ、前記干渉により前記第１のネットワークシステム又は前記第２のネットワークシステムが使用不可能又は使用可能な時間間隔（ｔiｍe iｎｔeｒｖａｌ）に対する情報を含む支援情報を基地局に送信するステップ、及び前記支援情報に対する応答として前記干渉の調整を受諾又は拒絶する応答情報を前記基地局から受信するステップを含む。
【００１２】
本発明の他の態様によると、無線通信システムにおける干渉調整を実行する端末を提供する。前記端末は、端末で発生する第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が、前記端末で発生する第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉の調整を要求するトリガリングを実行するトリガリング部、前記干渉により使用不可能又は使用可能な時間間隔に対する情報を含む支援情報を生成する支援情報生成部、前記支援情報を基地局に送信する支援情報送信部、及び前記支援情報に対する応答として前記干渉の調整を受諾又は拒絶する応答情報を前記基地局から受信する応答情報受信部を含む。
【００１３】
本発明の他の態様によると、無線通信システムにおける基地局による干渉調整の方法を提供する。前記方法は、端末で発生する第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が、前記端末で発生する第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉の調整を要求する支援情報を前記端末から受信するステップ、及び前記支援情報に対する応答として前記干渉の調整を受諾又は拒絶する応答情報を前記端末に送信するステップを含む。
【００１４】
前記支援情報は、前記干渉により前記第１のネットワークシステム又は前記第２のネットワークシステムが使用不可能又は使用可能な時間間隔に対する情報を含む。
【００１５】
本発明の他の態様によると、無線通信システムにおける干渉調整を調整する基地局を提供する。前記基地局は、端末で発生する第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が、前記端末で発生する第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉の調整を要求する支援情報を受信する支援情報受信部、前記支援情報に対する応答として前記干渉の調整を受諾又は拒絶する応答情報を生成する応答情報生成部、前記応答情報を前記端末に送信する応答情報送信部、及び前記干渉の調整を実行する干渉調整実行部を含む。
【００１６】
前記支援情報は、前記干渉により前記第１のネットワークシステム又は前記第２のネットワークシステムが使用不可能又は使用可能な時間間隔に対する情報を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、機器内共存干渉を処理する手続きが単純化され、その実現が容易になり、既存の他の手続きとの下位互換性を維持することができる。また、端末と基地局との間に交換される機器内共存干渉に対する情報が明確に定義され、時間軸で干渉が効率的に解決されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例が適用される無線通信システムを示す。
【図２】機器内共存干渉を説明する説明図である。
【図３】ＩＳＭ送信機からＬＴＥ受信機への機器内共存干渉を示す例である。
【図４】周波数帯域上でＩＳＭバンドとＬＴＥバンドが分けられる例である。
【図５】ＦＤＭ方式を利用して機器内干渉を緩和させる一例を示す説明図である。
【図６】ＦＤＭ方式を利用して機器内干渉を緩和させる他の例を示す説明図である。
【図７】ＴＤＭ方式を利用して機器内干渉を緩和させる一例を示す説明図である。
【図８】ＴＤＭ方式を利用したＬＴＥバンドとＩＳＭバンドの時間軸での送受信タイミングを示す。
【図９】本発明の一例に係る機器内共存干渉に対する情報を送信する方法説明する流れ図である。
【図１０】本発明が一例に係る支援情報を説明する図面である。
【図１１】本発明の他の例に係る支援情報を説明する図面である。
【図１２】本発明の他の例に係る支援情報を説明する図面である。
【図１３】本発明の一例に係る端末による干渉調整の実行方法を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の一例に係る基地局による干渉調整の実行方法を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の一例によって応答情報がＤＲＸ命令メッセージである場合、ＤＲＸモードである端末の動作を説明する図面である。
【図１６】本発明の一例に係る機器内共存干渉を調整する装置を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本明細書では一部実施例を例示的な図面を介して詳細に説明する。各図面の構成要素に参照符号を付加するにあたって、同じ構成要素に対しては、たとえ、他の図面上に表示されても、可能のかぎり同じ符号を有していることを留意しなければならない。また、本明細書の実施例を説明するにあたって、関連した公知構成又は機能に対する具体的な説明が本明細書の要旨を不明にすると判断される場合にはその詳細な説明は省略する。
【００２０】
また、本明細書の構成要素を説明するにあたって、第１、第２、Ａ、Ｂ、(ａ)、(ｂ)などの用語を使用することができる。このような用語は、その構成要素を他の構成要素と区別するためのものに過ぎず、その用語により該当構成要素の本質や順序などが限定されるものではない。ある構成要素が他の構成要素に“連結”、“結合”又は“接続”されると記載された場合、その構成要素は、他の構成要素に直接的に連結され、又は接続されることができるが、各構成要素間に別の他の構成要素が“連結”、“結合”又は“接続”されることも可能であると理解しなければならない。
【００２１】
また、本明細書は、無線通信ネットワークを対象にして説明し、無線通信ネットワークで行われる作業は、該当無線通信ネットワークを管轄するシステム(例えば、基地局)でネットワークを制御してデータを送信する過程で行われたり、該当無線ネットワークに結合した端末で作業が行われることができる。
【００２２】
図１は、本発明の実施例が適用される無線通信システムを示す。
【００２３】
図１を参照すると、無線通信システムは、音声、パケットデータなどのような多様な通信サービスを提供するために広く配置され、端末(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ)１０、基地局(ｅｖｏｌｖｅｄ ＮｏｄｅＢ；ｅＮｏｄｅＢ；ｅＮＢ)２０、無線ＬＡＮアクセスポイント(Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ；ＡＰ)３０、ＧＰＳ(Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ)衛星(ｓａｔｅｌｌｉｔｅ)４０を含む。ここで、無線ＬＡＮは、無線標準であるＩＥＥＥ８０２.１１技術をサポートする装置であり、ＩＥＥＥ８０２.１１は、ワイファイ(ＷｉＦｉ)システムと混載されている。
【００２４】
端末１０は、セルラーネットワーク、無線ＬＡＮ、放送ネットワーク、衛星システムなどのような複数のネットワークがカバーするエリア内に位置することができる。端末１０が、時間と場所に拘らず、基地局２０、無線ＬＡＮアクセスポイント３０、ＧＳＰ４０等、多様なネットワークと多様なサービスに接続するために、端末１０は、複数の無線送受信機(ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ)を具備している。例えば、スマートフォン(ｓｍａｒｔ ｐｈｏｎｅ)は、ＬＴＥ、ＷｉＦｉ、ブルートゥース(Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）：ＢＴ)送受信機とＧＰＳ受信機を具備する。このように良好な性能を維持しながら一つの端末１０内にさらに多くの送受信機を集積させるために、端末１０の設計はさらに複雑になっている。これにより、機器内共存干渉が発生する可能性がさらに大きくなる。
【００２５】
以下、ダウンリンク(ｄｏｗｎｌｉｎｋ)は、基地局２０から端末１０への通信を意味し、アップリンク(ｕｐｌｉｎｋ)は、端末１０から基地局２０への通信を意味する。ダウンリンクで、送信機は基地局２０の一部であり、受信機は端末１０の一部である。また、アップリンクで、送信機は端末１０の一部であり、受信機は基地局２０の一部である。
【００２６】
端末１０は、固定端末でもよいし、移動性端末でもよく、移動局(Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ：ＭＳ)、ユーザ端末(Ｕｓｅｒ Ｔｅｒｍｉｎａｌ：ＵＴ)、加入者局(Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ：ＳＳ)、携帯端末(Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｒｍｉｎａｌ：ＭＴ)、無線機器(Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｄｅｖｉｃｅ)等、他の用語で呼ばれることもある。基地局２０は、端末１０と通信する固定局(ｆｉｘｅｄ ｓｔａｔｉｏｎ)を意味し、基地局(Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ)、ベース・トランシーバー・システム (Ｂａｓｅ Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ Ｓｙｓｔｅｍ：ＢＴＳ)、アクセスポイント(Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ)、フェムト基地局(Ｆｅｍｔｏ ＢＳ)、リレー(ｒｅｌａｙ)等、他の用語で呼ばれることもある。
【００２７】
無線通信システムに適用される多重接続技術（ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ）には制限がない。ＣＤＭＡ(Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＴＤＭＡ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＦＤＭＡ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＯＦＤＭＡ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＳＣ−ＦＤＭＡ(Ｓｉｎｇｌｅ Ｃａｒｒｉｅｒ−ＦＤＭＡ)、ＯＦＤＭ−ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭ−ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭ−ＣＤＭＡのような多様な多重接続技法を使用することができる。アップリンク送信及びダウンリンク送信は、互いに異なる時間を使用して送信される時分割多重(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ：ＴＤＤ)方式を使用することができ、又は互いに異なる周波数を使用して送信される周波数分割多重(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ：ＦＤＤ)方式を使用することができる。
【００２８】
キャリアアグリゲーション(ｃａｒｒｉｅｒ ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：ＣＡ)は、複数のコンポーネントキャリアをサポートすることであり、スペクトラム集約又は帯域幅集約(ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ)とも呼ばれる。キャリアアグリゲーションにより束ねられる個別的な単位搬送波をコンポーネントキャリア(ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣという)という。各ＣＣは、帯域幅と中心周波数により定義される。キャリアアグリゲーションは、増加されるスループット(ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ)をサポートし、広帯域ＲＦ(ｒａｄｉｏ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)素子の導入による費用増加を防止し、既存システムとの互換性を保障するために導入されることである。例えば、５ＭＨｚ帯域幅を有する搬送波単位の粒度(ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ)として５個のＣＣが割り当てられる場合、最大２５ＭＨｚの帯域幅をサポートすることができる。以下、多重搬送波(ｍｕｌｔｉｐｌｅ ｃａｒｒｉｅｒ)システムとは、キャリアアグリゲーションをサポートするシステムを意味する。図１の無線通信システムは、多重搬送波システムである。
【００２９】
キャリアアグリゲーションによると、システム周波数帯域は、複数の搬送波周波数(ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)に区分される。ここで、搬送波周波数は、セルの中心周波数(ｃｅｎｔｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)を意味する。セル(ｃｅｌｌ)は、ダウンリンクＣＣとアップリンクＣＣを意味し、または、ダウンリンクＣＣと選択的な(ｏｐｔｉｏｎａｌ)アップリンクＣＣの組合せ(ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ)を意味する。また、一般的にキャリアアグリゲーションを考慮しない場合、一つのセルは、アップリンク及びダウンリンクＣＣが常に対(ｐａｉｒ)で存在する。
【００３０】
図２は、機器内共存干渉を説明する説明図である。
【００３１】
図２を参照すると、端末１０は、ＬＴＥ ＲＦモジュール２１、ＧＰＳ ＲＦモジュール２２、ブルートゥース/ＷｉＦｉ ＲＦモジュール２３を含む。各ＲＦモジュールには、送受信アンテナ２４、２５、２６が連結される。即ち、一つの機器プラットホーム(ｄｅｖｉｃｅ ｐｌａｔｆｏｒｍ)内に多様な種類のＲＦモジュールが近接して装着されている。ここで、一つのＲＦモジュールの送信電力が他のＲＦ受信機への受信電力水準(ｌｅｖｅｌ)より非常に大きい場合がある。この時、ＲＦモジュール間の周波数間隔が十分でなく、高度のフィルタリング技術が裏付けられていない場合、あるＲＦモジュールの送信信号が機器内の他のＲＦモジュールの受信機に顕著な干渉を引き起こすことができる。例えば、(１)は、ＬＴＥ ＲＦモジュール２１の送信信号がＧＰＳ ＲＦモジュール２２とブルートゥース/ＷｉＦｉ ＲＦモジュール２３に対して機器内共存干渉を起こす例であり、(２)は、ブルートゥース/ＷｉＦｉ ＲＦモジュール２３の送信信号がＬＴＥ ＲＦモジュール２１に対して機器内共存干渉を起こす例である。
【００３２】
図３は、ＩＳＭ送信機(ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ)からＬＴＥ受信機(ｒｅｃｅｉｖｅｒ)への機器内共存干渉を示す例である。ＩＳＭ(Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ、Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ ａｎｄ Ｍｅｄｉｃａｌ)バンドは、産業、科学、医療分野で使用許可無しに自由に使用することができる帯域を示す。
【００３３】
図３を参照すると、ＬＴＥ受信機で受信される信号の帯域がＩＳＭ送信機の送信信号の帯域と重なることが分かる。この場合、機器内共存干渉が発生する場合がある。
【００３４】
図４は、周波数帯域上でＩＳＭバンドとＬＴＥバンドが分けられる例である。
【００３５】
図４を参照すると、バンド４０、バンド７、バンド３８は、ＬＴＥバンドである。バンド４０は、ＴＤＤモードでの２３００〜２４００ＭＨｚ帯域を占め、バンド７は、ＦＤＤモードでのアップリンクであり、２５００〜２５７０ＭＨｚ帯域を占める。また、バンド３８は、ＴＤＤモードでの２５７０〜２６２０ＭＨｚ帯域を占める。一方、ＩＳＭバンドは、ＷｉＦｉチャネルとブルートゥースチャネルとして使われ、２４００〜２４８３.５ＭＨｚ帯域を占める。ここで、機器内共存干渉が発生する状況は、以下の表の通りである。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
表１を参照すると、干渉の形態で‘ａ→ｂ’の表記は、ａの送信がｂの受信に対して機器内共存干渉を起こす状況を示す。したがって、バンド４０において、ＩＳＭバンドでの送信は、ＬＴＥバンドのＴＤＤダウンリンク受信(ＬＴＥ ＴＤＤ ＤＬ Ｒｘ)に対して機器内共存干渉を起こす。フィルタリング方式(ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ ｓｃｈｅｍｅ)により機器内共存干渉をある程度緩和させることはできるが、十分ではない。フィルタリング方式に追加的にＦＤＭ方式又はＴＤＭ方式を適用すると、機器内共存干渉をさらに効率的に緩和させることができる。
【００３８】
図５は、ＦＤＭ方式を利用して機器内干渉を緩和させる一例を示す説明図である。
【００３９】
図５を参照すると、ＬＴＥバンドがＩＳＭバンドと重ならないように、ＬＴＥバンドをシフトさせることができる。これは結果的にＩＳＭバンドから端末のハンドオーバを誘導する。しかし、このためには従来の測定(ｌｅｇａｃｙ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ)や新たなシグナリング(ｓｉｇｎａｌｉｎｇ)が移動性手続き(ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)やＲＬＦ(ｒａｄｉｏ ｌｉｎｋ ｆａｉｌｕｒｅ)手続きを正確に起動する方法が要求される。
【００４０】
図６は、ＦＤＭ方式を利用して機器内干渉を緩和させる他の例を示す説明図である。
【００４１】
図６を参照すると、ＩＳＭバンドを縮小してＬＴＥバンドから離れるようにシフトさせることができる。しかし、このような方式で下位互換(ｂａｃｋｗａｒｄ ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ)問題が発生することができる。ブルートゥースの場合、適応的周波数ホッピングメカニズム(ｍｅｃｈａｎｉｓｍ)により下位互換問題がある程度は解消されることができるが、ＷｉＦｉの場合には下位互換問題の解決が難しい。
【００４２】
図７は、ＴＤＭ方式を利用して機器内干渉を緩和させる一例を示す説明図である。
【００４３】
図７を参照すると、ＬＴＥバンドでの受信時間をＩＳＭバンドでの送信時間と重ならないようにすると、機器内共存干渉を回避することができる。例えば、ＩＳＭバンドの信号がｔ０で送信されると、ＬＴＥバンドの信号がｔ１で受信されるようにする。
【００４４】
このようにＴＤＭ方式を利用したＬＴＥバンドとＩＳＭバンドの時間軸での送受信タイミングは、図８のように示される。このような方式によりＬＴＥバンドとＩＳＭバンドのバンド間の遷移無しに機器内共存干渉が回避されることができる。図８において、各バンドで信号が送信されない区間を空白送信(ｂｌａｎｋ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ)区間という。
【００４５】
前述したように、ＴＤＭ方式とＦＤＭ方式は、各々、固有な特徴を有する。ＴＤＭ方式は、端末に一つの搬送波帯域のみが設定された環境にも適用されることができるが、時間リソースをネットワークシステム間に分けて使うため、端末で使われるトラフィック(ｔｒａｆｆｉｃ)の種類によって干渉が激しくなったり、通信がほとんど不可能な状況になったりすることがある。ＦＤＭ方式は、端末に一つの搬送波帯域のみが設定された環境に適用されることができないが、干渉が発生する帯域を完璧に避けることができるため、ＴＤＭ方式に比べて干渉の発生がトラフィックの種類にあまり敏感でない。ＴＤＭ方式とＦＤＭ方式の長短所をよく補完して二つの方式を混合具現すると、干渉をさらに効率的に調整することができる。
【００４６】
図９は、本発明の一例に係るＴＤＭ方式に基づいて機器内共存干渉を調整する方法を説明する流れ図である。
【００４７】
図９を参照すると、端末は、ＴＤＭ方式ベースの干渉調整要求をトリガリング(ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ)する(Ｓ９００)。ここで、ＴＤＭ方式ベースの干渉調整要求がトリガリングされる場合は、下記の三つが存在することができる。もちろん、これは例示に過ぎず、本発明の技術的思想はこれに限定されるものではない。
【００４８】
(１)機器内共存干渉の検出：これは端末が第１のネットワークシステムを介した送信と第２のネットワークシステムを介した受信を実行する時、端末は送信側によって受信側に影響を与える干渉を検出する場合である。例えば、端末が、ブルートゥースやＷｉＦｉに基づく送信が、ＬＴＥシステムでの受信に対して起こす干渉を検出する場合である。図２の場合、端末は、ブルートゥースやＷｉＦｉ ＲＦモジュール２３の送信信号がＬＴＥ ＲＦモジュール２１の受信信号に対して干渉を起こすかどうかを検出する。一例として、端末は、受信信号対干渉雑音比(Ｓｉｇｎａｌ ｔｏ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ：ＳＩＮＲ)を利用して機器内共存干渉を検出することができる。
【００４９】
他の例として、端末は、受信電力基準信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｐｏｗｅｒ：ＲＳＲＰ)又は受信品質基準信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｑｕａｌｉｔｙ：ＲＳＲＱ)を利用して機器内共存干渉を検出することができる。例えば、端末がＬＴＥ ＲＦモジュールを介して基地局から信号ｘを受信する中で、ＷｉＦｉのような他のＲＦモジュールを介して信号ｙを送信する場合を仮定する。この時、信号ｙのＳＩＮＲが一定の閾値以上に大きくて信号ｘに干渉として作用する時、端末は、機器内共存干渉の発生を検出することができる。
【００５０】
(２)ＦＤＭ方式ベースの干渉調整の拒否：これは端末が基地局にＦＤＭ方式に基づく干渉調整を要求したが、ＦＤＭ方式ベースの干渉調整を許容しない場合である。一例として、端末は、ＦＤＭ方式ベースの干渉調整を実行することができないことを示す応答情報を基地局から受信する場合である。または、端末がＦＤＭ方式ベースの干渉調整を要求したが、それに対する応答が一定時間受信されない場合である。または、端末がＦＤＭ方式ベースの干渉調整を要求したが、ＦＤＭ方式でないＴＤＭ方式ベースの干渉調整の実行を指示する応答情報を受信する場合である。これは基地局の決定によってＦＤＭ方式ベースの干渉調整が不可能であるため、次善の策としてＴＤＭ方式ベースの干渉調整を実行するように端末を誘導(ｒｅｃｏｍｍｅｎｄ)することである。この時、応答情報は、具体的なＴＤＭパターン情報を含まれてもよく、ＴＤＭ方式ベースの干渉調整のトリガリングを指示する指示子を含むことができる。
【００５１】
(３)干渉調整の失敗：以前にＴＤＭ方式ベースの干渉調整が実行されたにもかかわらず干渉問題が期待水準ほど解決されない場合である。ここで、期待水準を決定する要素は、チャネル測定の結果又はパケット送信のエラー率(ｅｒｒｏｒ ｒａｔｅ)である。即ち、干渉の程度がチャネル測定の結果やパケット送信のエラー率で評価されることができる。パケット送信のエラー率は、端末と通信するデバイスから又は３ＧＰＰ ＬＴＥ(３ｒｄ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)基地局から受信するパケットのエラー率を意味する。エラー率を測定する方法の一例として、ハイブリッド自動反復要求(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ｒｅＱｕｅｓｔ：ＨＡＲＱ)、パケットの巡回冗長検査(Ｃｙｃｌｉｃ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｃｈｅｃｋ：ＣＲＣ)エラーを検査することがある。
【００５２】
この時、ＴＤＭ方式ベースの干渉調整の再試行のために干渉調整要求が再びトリガリングされる。
【００５３】
また、ステップＳ９００において、干渉調整要求がトリガリングされると、端末は、基地局が干渉調整の実行に必要な支援情報(ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)を基地局に送信する(Ｓ９０５)。支援情報は、観点によって多様に定義される。説明の便宜のために、端末で発生する第１のネットワークシステムを介した送信機(Ｔｘ)が端末で発生する第２のネットワークシステムを介した受信機(Ｒｘ)に対して、毎周期の干渉区間（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ）Ｔ１〜Ｔ２で干渉を起こし、非干渉区間（ｎｏｎ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ）Ｔ２〜Ｔ３では干渉を起こさないと仮定する。第１のネットワークシステムは、干渉を提供する立場であるため、アグレッサ(ａｇｇｒｅｓｓｏｒ)システムといい、第２のネットワークシステムは、干渉を受ける立場であるため、ビクティム(ｖｉｃｔｉｍ)システムという。
【００５４】
もし、基地局が干渉区間Ｔ１〜Ｔ２又は非干渉区間Ｔ２〜Ｔ３を知っている場合、基地局は、この区間を考慮してＴＤＭ方式に基づいて干渉を調整することができる。
【００５５】
一例として、基地局は、送信機（Ｔｘ）が干渉区間Ｔ１〜Ｔ２でない非干渉区間Ｔ２〜Ｔ３で発生するようにスケジューリングすることができる。反面、受信機（Ｒｘ）は、干渉区間Ｔ１〜Ｔ２で引き続き発生するため、アグレッサシステムよりビクティムシステムに高い優先順位を付けたスケジューリングである。この時、基地局は、アグレッサシステムの基地局である。
【００５６】
他の例として、反対に、基地局は、受信機（Ｒｘ）が干渉区間Ｔ１〜Ｔ２でない非干渉区間Ｔ２〜Ｔ３で発生するようにスケジューリングすることもできる。反面、送信機（Ｔｘ）は、所定の干渉区間Ｔ１〜Ｔ２で引き続き発生するため、ビクティムシステムよりアグレッサシステムに高い優先順位を付けたスケジューリングである。
【００５７】
このようにいずれのシステムを優先してＴＤＭ方式による干渉調整を実行するかは、端末と基地局で予め取り決めておくこともでき、基地局が能動的なスケジューリングにより決定することもできる。例えば、アグレッサシステムがＷｉＦｉシステムと仮定し、システム情報のように重要な情報を干渉区間Ｔ１〜Ｔ２で送信すると仮定する。システム情報は、優先順位が相対的に高いため、干渉区間Ｔ１〜Ｔ２でＷｉＦｉシステムが他のシステムと干渉を起こす場合、基地局は、他のシステムの送受信が干渉区間Ｔ１〜Ｔ２で発生しないようにする。
【００５８】
このように、優先順位が低いシステムの立場で、干渉区間は使用不可(ｕｎｕｓａｂｌｅ)と定義され、非干渉区間は使用可能(ｕｓａｂｌｅ)と定義される。端末が干渉区間(又は、使用不可)又は非干渉区間(又は、使用可能)を基地局に知らせると、基地局は、これを参照して干渉調整を実行することができる。
【００５９】
支援情報は、干渉区間(又は、使用不可区間)を示す情報であってもよく、非干渉区間(又は、使用可能区間)を示す情報であってもよい。支援情報の具体的な形式と干渉区間又は非干渉区間の指示方法は後述される。
【００６０】
また、ステップＳ９０５で、支援情報を受信した基地局は、ＴＤＭ方式ベースの干渉調整を実行する(Ｓ９１０)。ここで、干渉調整(ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ)は、端末の送信又は受信が発生する時間を調節する一種のスケジューリングにより定義される。
【００６１】
一例として、基地局は、干渉区間と非干渉区間に基づいてスケジューリングを実行することができる。例えば、基地局は、端末の送信又は受信が干渉区間で発生しないようにスケジューリングすることができる。または、基地局は、端末の送信又は受信が非干渉区間で発生するようにスケジューリングすることができる。
【００６２】
他の例として、基地局は、非連続受信(Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ：ＤＲＸ)手続きを実行することができる。非連続受信手続きは、ＤＲＸ命令(ｃｏｍｍａｎｄ)又はＤＲＸ再構成(ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)である。これに対しては後述される。
【００６３】
基地局は、干渉調整要求を受諾又は拒否する応答情報を端末に送信する(Ｓ９１５)。ステップＳ９１０において、基地局がＴＤＭ方式ベースの干渉調整が実行されることができないと判断すると、基地局は、干渉調整要求を拒絶する応答情報を端末に送信する。反面、基地局がＴＤＭ方式ベースの干渉調整が実行されることができると判断すると、基地局は、干渉調整要求を受諾する応答情報を端末に送信する。干渉調整要求を受諾する応答情報は、ステップＳ９１０で説明したＴＤＭ方式ベースの干渉調整の実施例によって異なる。一例として、干渉調整要求を受諾する応答情報は、ＤＲＸ再構成メッセージである。他の例として、干渉調整要求を受諾する応答情報は、ＤＲＸ命令メッセージである。他の例として、干渉調整要求を受諾する応答情報は、単純なＡＣＫ(ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)である。
【００６４】
反面、基地局が干渉調整要求を拒絶する場合、基地局は、干渉調整要求を拒絶する応答情報としてＮＡＣＫ(Ｎｏｎ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)を送信することもでき、応答情報自体を端末に送信しない無応答として対応することもできる。
【００６５】
以下、支援情報をさらに詳細に説明する。支援情報は、ＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)階層又はＭＡＣ(Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ)階層で生成されるメッセージであってもよく、物理階層シグナリングであってもよい。
【００６６】
(１)支援情報は、一定時間周期に対して干渉区間又は非干渉区間をビットマップ(ｂｉｔｍａｐ)形式で示すことができる。
【００６７】
図１０は、本発明が一例に係る支援情報を説明する図面である。
【００６８】
図１０を参照すると、ＬＴＥのフレーム(ｆｒａｍｅ)構造は、複数のサブフレーム(ｓｕｂｆｒａｍｅ)を含み、一つのサブフレームは、１ｍｓである。干渉区間がサブフレーム単位に定義されるとする時、ビットマップを構成する１ビットは、１個のサブフレームに対応する。例えば、ビットマップが‘１’の場合、対応するサブフレームが干渉区間であることを示し、ビットマップが‘０’の場合、対応するサブフレームが非干渉区間であることを示す。もちろん、ビットマップ‘１’と‘０’が示すものは、前述の説明と反対に定義されてもよい。図１０では干渉区間がサブフレーム単位に定義されると説明したが、これは例示に過ぎず、ｎ個のサブフレームが束ねられて一つの干渉区間として一つのビットに対応されることができることはもちろんである。干渉区間は、必ずサブフレーム単位である必要はなく、１.５ｍｓ、０.８ｍｓ等、任意の時間(ｔ)単位に定義されてもよい。ひいては、ＬＴＥシステムの使用可能又は使用不能の観点で、ビットマップ‘１’は使用可能区間に定義されてもよく、ビットマップ‘０’は使用不能区間に定義されてもよい。
【００６９】
一方、アップリンクの干渉区間/非干渉区間を示すビットマップと、ダウンリンクの干渉区間/非干渉区間を指示するビットマップが区別されることもでき、アップリンクとダウンリンクに関係なしに一つのビットマップで干渉区間/非干渉区間を示すこともできる。
【００７０】
(２)支援情報は、スケジューリングされることができない時間間隔（ｔiｍe iｎｔeｒｖａｌ）(又は、スケジューリングされることができる時間間隔)を示すことができる。
【００７１】
図１１は、本発明の他の例に係る支援情報を説明する図面である。
【００７２】
図１１を参照すると、端末に対して任意の周期Ｐ毎にスケジューリング区間(ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ ｉｎｔｅｒｖａｌ)と非スケジューリング区間(ｕｎｓｃｈｅｄｕｌｅｄ ｉｎｔｅｒｖａｌ)が繰り返される。ここで、スケジューリング区間は、特定ネットワークシステムにおいて、端末に対するスケジューリングが可能な区間を意味し、非スケジューリング区間は、特定ネットワークシステムにおいて、端末に対するスケジューリングが可能でない区間を意味する。
【００７３】
したがって、端末は、スケジューリング区間及び非スケジューリング区間のうちいずれか一つに対する情報又はこれらの全てに対する情報を支援情報として基地局に送信することができる。
【００７４】
(３)支援情報は、ＤＲＸ周期内でスケジューリング区間又は非スケジューリング区間を示すことができる。
【００７５】
図１２は、本発明の他の例に係る支援情報を説明する図面である。
【００７６】
図１２を参照すると、端末は、一定のＤＲＸ周期に合わせて一定時間信号を受信しないＤＲＸモードに動作することができる。ＤＲＸモードを決定するパラメータは、ＤＲＸサイクル(ｃｙｃｌｅ)、アクティブ期間(Ｏｎ−ｄｕｒａｔｉｏｎ ｔｉｍｅ)及び非活動タイマ(ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ ｔｉｍｅｒ)を含む。ＤＲＸサイクルは、端末がＤＲＸモードでウェイクアップする(ｗａｋｅ−ｕｐ)周期であり、アクティブ期間は、周期的にウェイクアップ状態(ｏｎ)を持続する時間である。
【００７７】
端末は、アクティブ期間中、スケジューリングされたＰＤＣＣＨが存在するかどうかを判断することができる。もし、アクティブ期間中、端末に対するスケジューリングが存在する場合、端末は、スケジューリングが満了される時までウェイクアップ状態を持続するようになる。スケジューリングが満了される時点は、最後に受けたＰＤＣＣＨスケジューリング時点から非アクティブタイマが満了される時点になる。反面、アクティブ期間中、ＰＤＣＣＨスケジューリングが存在しない場合、端末は、アクティブ期間が過ぎた後、再びＤＲＸモードの非アクティブ期間に進入する。
【００７８】
ここで、ＤＲＸモードである端末の送信又は受信タイミングがＴＤＭ方式に基づく干渉調整により変更されるためには、この変更は、少なくともＤＲＸサイクルの動作に影響を及ぼさない範囲内で行われなければならない。例えば、端末の送信又は受信は、アクティブ期間中に発生しなければならず、非アクティブ期間には発生してはならない制約条件がある場合、端末は、アクティブ期間又は非アクティブ期間を基地局に知らせる必要がある。これは基地局が干渉調整時、非アクティブ期間には端末に対してスケジューリングを許可しないようにするためである。
【００７９】
一例として、支援情報は、アクティブ期間又は非アクティブ期間自体に対する情報を含む。他の例として、支援情報は、ＤＲＸサイクルに対する非アクティブ期間の比率情報を含む。例えば、ＤＲＸサイクルが４ｍｓであり、非アクティブ期間が３ｍｓである場合、ＤＲＸサイクルに対する非アクティブ期間の比率は３/４であり、比率情報が支援情報に含まれる。
【００８０】
(４)支援情報は、非スケジューリング区間増加情報を含むことができる。支援情報は、非スケジューリング区間増加情報に対して増加分や減少分を伝達することもできる。倍数に増加させてもよく、加算形態で増加させてもよい。非スケジューリング区間増加情報に対して倍数形態に増加させたり減少させたりする場合は、支援情報がＮ又は１/Ｎの形態に与えられる。例えば、既存に全体ＤＲＸサイクルに対して１/４が非スケジューリング区間であると仮定する。仮に、倍数形態の増加分が２と与えられる場合、非スケジューリング区間は１/２になる。仮に、倍数形態の増加分が１/２と与えられる場合、非スケジューリング区間は１/８になる。非スケジューリング区間増加情報に対して足したり引いたりする形態に増加させる場合は、与えられた支援情報を足したり引いたりする場合になる。例えば、増加分が１/４と与えられる場合、１/４＋１/４＝１/２になり、−１/８と与えられる場合、１/４−１/８＝１/８になる。
【００８１】
(５)支援情報は、ＡＣＫ指示子を含むことができる。
【００８２】
端末がＦＤＭ方式ベースの干渉調整要求をしたが、基地局がＴＤＭ方式ベースの干渉調整を勧告(ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ)した場合、端末は、ＴＤＭ方式ベースの干渉調整要求をトリガリングし、ＡＣＫ指示子を含む支援情報を基地局に送信する。
【００８３】
図１３は、本発明の一例に係る端末による干渉調整の実行方法を説明するフローチャートである。
【００８４】
図１３を参照すると、端末は、ＴＤＭ方式ベースの干渉調整要求をトリガリングする(Ｓ１３００)。干渉調整要求のトリガリングは、図９で説明したように、（１）機器内共存干渉の検出、（２）ＦＤＭ方式ベースの干渉調整の不許、（３）ＴＤＭ方式ベースの干渉調整の失敗のような原因により実行される。
【００８５】
端末は、支援情報を基地局に送信する(Ｓ１３０５)。支援情報は、機器内共存干渉が発生する干渉区間又は非干渉区間を直接又は間接的に知らせる情報である。一例として、支援情報は、予め定められた期間に対して干渉区間又は非干渉区間をビットマップ(ｂｉｔｍａｐ)形式で示すことができる。他の例として、支援情報は、スケジューリングされることができない時間間隔(又は、スケジューリングされることができる時間間隔)を示すことができる。他の例として、支援情報は、ＤＲＸ周期内でスケジューリング区間又は非スケジューリング区間を示すことができる。他の例として、支援情報は、非スケジューリング区間増加情報を含むことができる。他の例として、支援情報は、ＡＣＫ指示子を含むことができる。
【００８６】
端末は、ＴＤＭ方式に基づく干渉調整が実行されるかどうかを判断する(Ｓ１３１０)。一例として、端末が送信した支援情報に対し、干渉調整実行の受諾を示す応答情報を基地局から受信すると、端末は、干渉調整手続きが実行されることを判断することができる。
【００８７】
もし、干渉調整の要求が受諾(ａｃｃｅｐｔｅｄ)されたと判断されると、端末は、ＴＤＭ方式ベースの干渉調整によって動作する(Ｓ１３１５)。
【００８８】
もし、干渉調整の要求が拒絶された(ｒｅｊｅｃｔｅｄ)と判断されると、端末は、ＴＤＭ方式ベースの干渉調整要求を再びトリガリングしたり、ＦＤＭ方式ベースの干渉調整を要求する(Ｓ１３２０)。
【００８９】
図１４は、本発明の一例に係る基地局による干渉調整の実行方法を説明するフローチャートである。
【００９０】
図１４を参照すると、基地局は、支援情報を端末から受信する(Ｓ１４００)。支援情報は、ＴＤＭ方式に基づいて機器内共存干渉の調整に必要な情報を提供する。基地局は、支援情報から機器内共存干渉が発生する干渉区間又は非干渉区間を知ることができる。
【００９１】
基地局は、支援情報の受信に対する応答として、干渉調整要求を受諾又は拒絶する応答情報を端末に送信する(Ｓ１４０５)。もし、基地局がＴＤＭ方式ベースの干渉調整が実行されることができないと判断すると、基地局は、干渉調整要求を拒絶する応答情報を端末に送信する。反面、基地局がＴＤＭ方式ベースの干渉調整が可能であると判断すると、基地局は、干渉調整要求を受諾する応答情報を端末に送信する。
【００９２】
応答情報は、ＲＲＣメッセージ、ＭＡＣメッセージ、及び物理階層シグナリングのうちいずれか一つの形態である。一例として、干渉調整要求を受諾する応答情報は、ＤＲＸ再構成メッセージである。他の例として、干渉調整要求を受諾する応答情報は、ＤＲＸ命令メッセージである。他の例として、干渉調整要求を受諾する応答情報は、単純なＡＣＫである。他の例として、干渉調整要求を拒絶する応答情報は、ＮＡＣＫである。他の例として、基地局は、干渉調整要求を拒否するものとして応答情報自体を送信しない無応答動作をすることができる。
【００９３】
基地局は、ＴＤＭ方式ベースの干渉調整を実行する(Ｓ１４１０)。干渉調整の一例として、基地局は、干渉区間と非干渉区間に基づいてスケジューリングを実行することができる。例えば、基地局は、端末の送信又は受信が干渉区間で発生しないようにスケジューリングし、非干渉区間でスケジューリングされることができるようにすることができる。
【００９４】
干渉調整の他の例として、基地局は、非連続受信(Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ：ＤＲＸ)手続きを実行する。これは端末がＤＲＸモードに動作し、端末から受信された支援情報がＤＲＸ周期内でのスケジューリング区間又は非スケジューリング区間を示す場合である。非連続受信手続きは、ＤＲＸ命令(ｃｏｍｍａｎｄ)又はＤＲＸ再構成(ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)である。特に、ＤＲＸ命令により干渉調整を実行する場合、端末は、図１５のように動作することができる。
【００９５】
図１５を参照すると、ＤＲＸサイクル内でＰＤＣＣＨスケジューリングが発生すると、端末は、アクティブ期間を持続させる。以後、ＤＲＸ命令が与えられる場合、端末は、非アクティブ期間に進入する。一方、ＤＲＸ再構成手続きとして干渉調整を実行する場合、基地局は、ＤＲＸ設定パラメータを変更することによって干渉を調整することができる。
【００９６】
図１６は、本発明の一例に係る機器内共存干渉を調整する装置を説明するブロック図である。
【００９７】
図１６を参照すると、端末１６００と基地局１６５０は、機器内共存干渉に対する情報を交換する。機器内共存干渉に対する情報は、端末１６００が送信する支援情報及び基地局１６５０が送信する応答情報を含む。
【００９８】
端末１６００は、干渉調整要求トリガリング部１６０５、支援情報生成部１６１０、支援情報送信部１６１５、及び応答情報受信部１６２０を含む。
【００９９】
干渉調整要求トリガリング部１６０５は、機器内共存干渉が発生した場合、基地局１６５０に対して干渉調整要求をトリガリングする。機器内共存干渉は、下記のような場合に発生することができる。
【０１００】
例えば、端末１６００がＬＴＥ ＲＦモジュールを介して基地局１６５０から信号ｘを受信する中、ＷｉＦｉのような他のＲＦモジュールを介して信号ｙを送信する場合を仮定する。この時、信号ｙの受信信号対干渉雑音比が一定の閾値以上に大きくて信号ｘに干渉として作用する時、機器内共存干渉が発生する。ここで、干渉が発生する基準にＳＩＮＲを例に挙げたが、これに限定されるものではなく、受信電力基準信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｐｏｗｅｒ：ＲＳＲＰ)又は受信品質基準信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｑｕａｌｉｔｙ：ＲＳＲＱ)を基準にすることもできる。
【０１０１】
干渉調整要求トリガリング部１６０５は、図９で説明したように、（１）機器内共存干渉の検出、（２）ＦＤＭ方式ベースの干渉調整の拒否、（３）ＴＤＭ方式ベースの干渉調整の失敗のような原因が存在すると、干渉調整要求をトリガリングする。
【０１０２】
支援情報生成部１６１０は、干渉調整要求がトリガリングされると、支援情報を生成する。支援情報は、機器内共存干渉が発生する干渉区間又は非干渉区間を直接又は間接的に知らせる情報である。一例として、支援情報は、一定時間周期に対して干渉区間又は非干渉区間をビットマップ形式で示すことができる。他の例として、支援情報は、スケジューリングされることができない時間間隔(又は、スケジューリングされることができる時間間隔)を示す。他の例として、支援情報は、ＤＲＸ周期内でスケジューリング区間又は非スケジューリング区間を示す。他の例として、支援情報は、非スケジューリング区間増加情報を含む。他の例として、支援情報は、ＡＣＫ指示子を含む。
【０１０３】
支援情報送信部１６１５は、支援情報を基地局１６５０に送信する。この時、支援情報送信部１６１５は、支援情報をＲＲＣメッセージ、ＭＡＣメッセージ又は物理階層シグナリングを介して送信することができる。
【０１０４】
基地局１６５０は、支援情報受信部１６５５、干渉調整実行部１６６０、応答情報生成部１６６５、及び応答情報送信部１６７０を含む。
【０１０５】
支援情報受信部１６５５は、支援情報を端末１６００から受信する。
【０１０６】
干渉調整実行部１６６０は、端末１６００に発生した機器内共存干渉を調整するかどうかを決定し、干渉調整を実行する。一例として、干渉調整実行部１６６０は、干渉区間と非干渉区間に基づいてスケジューリングを実行することができる。一例として、干渉調整実行部１６６０は、端末の送信又は受信が干渉区間で発生しないようにスケジューリングし、非干渉区間でスケジューリングされることができるようにすることができる。他の例として、干渉調整実行部１６６０は、ＤＲＸ手続きを介して干渉調整を実行する。これは端末１６００がＤＲＸモードに動作し、端末１６００から受信された支援情報がＤＲＸ周期内でのスケジューリング区間又は非スケジューリング区間を示す場合である。非連続受信手続きは、ＤＲＸ命令又はＤＲＸ再構成である。
【０１０７】
応答情報生成部１６６５は、干渉調整実行部１６６０の決定によって、干渉調整を受諾又は拒絶を示す応答情報を生成する。一例として、干渉調整要求を受諾する応答情報は、ＤＲＸ再構成メッセージである。他の例として、干渉調整要求を受諾する応答情報は、ＤＲＸ命令メッセージである。他の例として、干渉調整要求を受諾する応答情報は、単純なＡＣＫである。他の例として、干渉調整要求を拒絶する応答情報はＮＡＣＫである。他の例として、応答情報生成部１６６５は、干渉調整要求を拒絶する趣旨として応答情報自体を送信しない無応答に動作することができる。
【０１０８】
応答情報送信部１６７０は、応答情報を端末１６００に送信する。この時、応答情報送信部１６７０は、応答情報をＲＲＣメッセージ、ＭＡＣメッセージ又は物理階層シグナリングを介して送信することができる。
【０１０９】
以上の説明は、本発明の技術思想を例示的に説明したものに過ぎず、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者であれば、本発明の本質的な特性から外れない範囲内で多様な修正及び変形が可能である。したがって、本発明に開示された実施例は、本発明の技術思想を限定するためのものではなく、説明するためのものであり、このような実施例によって本発明の技術思想の範囲が限定されるものではない。本発明の保護範囲は、請求範囲によって解釈されなければならず、それと同等な範囲内にある全ての技術思想は、本発明の権利範囲に含まれると解釈されなければならない。
【図２】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける端末機に対する機器内共存（ＩＤＣ）干渉を調整する方法であって、
第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での受信時に、前記機器内共存干渉が第２ネットワークシステムの第２の周波数帯域での送信によって引き起こされるとき前記機器内共存干渉を調整するための第１の要求をトリガリングし、
基地局（ｅＮＢ）は前記第１の要求に対して第１の支援情報を送信し、
前記第１の支援情報に応答して時分割多重（ＴＤＭ）技術に基づく干渉を調整するための応答情報を前記基地局から受信し、
前記応答情報に基づいて前記機器内共存干渉に対する第１の調整を行い、
前記第１の支援情報の変更が生じたとき、時分割多重（ＴＤＭ）技術に基づき干渉調整を再試行して前記機器内共存干渉を調整するための第２の要求をトリガリングし、
前記第２の要求に対する第２の支援情報を前記基地局に送信することを特徴とする機器内共存干渉を調整する方法。
【請求項２】
前記第１の支援情報及び前記第２の支援情報は、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記応答情報は、少なくとも非連続的受信（ＤＲＸ）構成手続きにおける非連続的受信（ＤＲＸ）再構成メッセージ、及び非連続的受信（ＤＲＸ）モードに進入することを命令する非連続的受信（ＤＲＸ）命令メッセージの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の要求は、前記第１の調整が失敗したときにトリガされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
無線通信システムにおける機器内共存（ＩＤＣ）干渉を調整するための端末機であって、前記端末機は、
第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での受信時に前記機器内共存干渉が第２ネットワークシステムの第２の周波数帯域での送信によって引き起こされるとき、干渉を調整するための第１の要求がトリガされる干渉調整要求トリガリング部と、
前記第１の要求に対する第１の支援情報を生成する支援情報生成部と、
前記第１の要求に対する前記第１の支援情報を基地局（ｅＮＢ）に送信する支援情報送信部と、
前記第１の支援情報に応答して時分割多重（ＴＤＭ）技術に基づき干渉を調整する応答情報を、基地局から受信する応答情報受信部と、
を有し、
前記機器内共存干渉調整要求トリガリング部は、前記応答情報に基づいて第１の干渉調整を行い、
前記第１の支援情報の変更が生じたとき、時分割多重（ＴＤＭ）技術に基づいて干渉調整を再試行して前記機器内共存干渉を調整するための第２の要求をトリガし、
前記支援情報送信部は前記第２の要求に対する第２の支援情報を前記基地局に送信することを特徴とする端末機。
【請求項６】
前記第１及び前記第２の支援情報は、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを含むことを特徴とする請求項５に記載の端末機。
【請求項７】
前記応答情報は、少なくともＤＲＸ構成手続きにおける非連続的受信（ＤＲＸ）再構成メッセージ、及び非連続的受信（ＤＲＸ）モードに進入することを命令する非連続的受信（ＤＲＸ）命令メッセージの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項５に記載の端末機。
【請求項８】
前記干渉調整要求トリガリング部は、前記第１の調整が失敗したときに前記第２の要求をチリガすることを特徴とする請求項５に記載の端末機。
【請求項９】
無線通信システムにおける基地局によって機器内共存（ＩＤＣ）干渉を調整する方法であって、前記方法は、
第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での受信時における干渉が、第２ネットワークシステムの第２の周波数帯域での送信によって引き起こされることに関する第１の支援情報を端末機から受信し、
前記第１の支援情報に応答して時分割多重（ＴＤＭ）技術に基づく干渉を調整するための応答情報を前記基地局に送信し、
前記第１の支援情報の変更が生じたとき、時分割多重（ＴＤＭ）技術に基づき干渉調整を再試行することに関する第２の支援情報を前記端末機から受信することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第１及び前記第２の支援情報は、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記応答情報は、少なくとも非連続的受信（ＤＲＸ）構成手続きにおける非連続的受信（ＤＲＸ）再構成メッセージ、及び非連続的受信（ＤＲＸ）モードに進入することを命令する非連続的受信（ＤＲＸ）命令メッセージの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の要求は、前記第１の調整が失敗したときにトリガリングされることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
無線通信システムにおける機器内共存（ＩＤＣ）干渉を調整するための基地局であって、前記基地局は、
第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での受信時における干渉が、第２ネットワークシステムの第２の周波数帯域での送信によって引き起こされることに関する第１の支援情報を端末機から受信する支援情報受信部と、
前記第１の支援情報に応答して時分割多重（ＴＤＭ）技術に基づく干渉を調整するための応答情報を前記端末機に送信する応答情報送信部と、
を有し、
前記応答情報送信部は、前記第１の支援情報の変更が生じたとき、時分割多重（ＴＤＭ）技術に基づき干渉調整を再試行することに関する第２の支援情報を前記端末機から受信することを特徴とする基地局。
【請求項１４】
前記第１及び前記第２の支援情報は、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを含むことを特徴とする請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
前記応答情報は、少なくとも非連続的受信（ＤＲＸ）構成手続きにおける非連続的受信（ＤＲＸ）再構成メッセージ、及び非連続的受信（ＤＲＸ）モードに進入することを命令する非連続的受信（ＤＲＸ）命令メッセージの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記支援情報受信部は、前記第１の調整が失敗したときに前記第２の要求を受信することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【国際調査報告】
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