(57)【要約】  構造モジュールが、第１の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第１の支柱および第２の支柱を含む第１の支柱対と、第２の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第３の支柱および第４の支柱を含む第２の支柱対と、第１のハブであって、第１の支柱の第１の端部および第３の支柱の第１の端部が第１のハブに旋回可能に接続される、第１のハブと、第２のハブであって、第２の支柱の第１の端部および第４の支柱の第１の端部が第２のハブに旋回可能に接続される、第２のハブと、第１のハブ、第１の支柱、および第３の支柱のうちの少なくとも１つに取り付けられ、隣接端部を含む、止め具構成と、を含む。
2014517887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造モジュールにおいて、
第１の支柱対であって、第１の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第１の支柱および第２の支柱を含む、第１の支柱対と、
第２の支柱対であって、第２の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第３の支柱および第４の支柱を含む、第２の支柱対と、
第１のハブであって、前記第１の支柱の第１の端部および前記第３の支柱の第１の端部は、前記第１のハブに旋回可能に接続される、第１のハブと、
第２のハブであって、前記第２の支柱の第１の端部および前記第４の支柱の第１の端部は、前記第２のハブに旋回可能に接続される、第２のハブと、
第１および第２の止め具支柱を含む止め具であって、前記第１および第２の止め具支柱は、それらの第１の端部の近くで互いに旋回可能に接続されて、前記止め具の隣接端部を少なくとも部分的に画定し、前記第１の止め具支柱は、その第２の端部で、前記第１の支柱に旋回可能に接続され、前記第２の止め具支柱は、その第２の端部で前記第３の支柱に旋回可能に接続される、止め具と、
を含み、
前記構造モジュールは、前記第１の支柱対および前記第２の支柱対の支柱の長さ方向軸が互いに実質的に平行である閉位置と、前記止め具の前記隣接端部が前記第２のハブに接触する開位置との間で移動可能である、構造モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１および第２の支柱対の旋回可能な接続点の、互いに対する移動を制限する手段を含む、構造モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の構造モジュールにおいて、
前記移動を制限する手段は、前記第１および第２の支柱対を含む一続きの支柱対の遠位端部を互いに対して固定位置にピンで留める杭、および前記一続きの支柱対の遠位端部間に配列されて、前記遠位端部が互いから遠ざかるのを防ぐ、引っ張り部材のうち、少なくとも一方を含む、構造モジュール。
【請求項４】
請求項１に記載の構造モジュールにおいて、
第１および第２の旋回軸が、前記第１および第２の支柱対の旋回可能な接続点をそれぞれ通って延び、前記第１および第２の旋回軸のそれぞれに垂直な第１および第２の平面が、平行である、構造モジュール。
【請求項５】
請求項１に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１の支柱対の旋回可能な接続点は、前記第１および第２の支柱それぞれの中間に沿って配され、
前記第２の支柱対の旋回可能な接続点は、前記第３および第４の支柱それぞれの中間に沿って配される、構造モジュール。
【請求項６】
請求項１に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１の止め具支柱の前記第２の端部は、前記第１の支柱に接続され、前記第２の止め具支柱の前記第２の端部は、前記第１のハブから異なる距離で前記第３の支柱に接続される、構造モジュール。
【請求項７】
請求項６に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１の止め具支柱および前記第２の止め具支柱は、異なる長さである、構造モジュール。
【請求項８】
請求項１に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１の止め具支柱および前記第２の止め具支柱は、異なる長さである、構造モジュール。
【請求項９】
請求項１に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１の止め具支柱の前記第２の端部は、前記第１の支柱の前側に旋回可能に取り付けられ、前記第２の止め具支柱の前記第２の端部は、前記第３の支柱の後ろ側に旋回可能に取り付けられる、構造モジュール。
【請求項１０】
請求項９に記載の構造モジュールにおいて、
前記止め具は、前記第１および第２の止め具支柱の前記第１の端部間に配されたスペーサーを含む、構造モジュール。
【請求項１１】
請求項１０に記載の構造モジュールにおいて、
前記スペーサーは、前記構造モジュールが前記開位置にあるときに、前記第２のハブに接触する、構造モジュール。
【請求項１２】
請求項１に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１および第２の止め具支柱ならびに前記第１および第３の支柱は、前記構造モジュールが前記開位置にあるとき、凸状四辺形の形状を画定する、構造モジュール。
【請求項１３】
請求項１に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１および第２の止め具支柱ならびに前記第１および第３の支柱は、前記構造モジュールが前記開位置にあるときに、凹状四辺形の形状を画定する、構造モジュール。
【請求項１４】
折り畳み式構造体において、
複数の支柱対であって、各支柱対は、支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された前方支柱および後方支柱を含む、複数の支柱対と、
複数のハブ対であって、各ハブ対は、外側ハブおよび内側ハブを含み、前記複数のハブ対のうちの少なくとも１つの第１のハブ対は、前記複数の支柱対の少なくとも第１および第２の支柱対に接続され、前記少なくとも１つの第１のハブ対の外側ハブは、前記第１および第２の支柱対の前方支柱に旋回可能に接続され、前記少なくとも１つの第１のハブ対の内側ハブは、前記第１および第２の支柱対の後方支柱に旋回可能に接続される、複数のハブ対と、
前記少なくとも１つの第１のハブ対と関連した止め具であって、第１の端部の近くで互いに旋回可能に接続された第１および第２の止め具支柱を含み、前記第１および第２の止め具支柱は、それらの第２の端部で、前記第１および第２の支柱対それぞれの前記前方支柱および前記後方支柱のうちの一方に旋回可能に接続される、止め具と、
を含む、折り畳み式構造体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の折り畳み式構造体において、
前記第１および第２の止め具支柱の前記第１の端部は、前記止め具の隣接端部を少なくとも部分的に画定し、
前記折り畳み式構造体は、前記第１の支柱対および前記第２の支柱対の支柱の長さ方向軸が実質的に互いに平行である閉位置と、前記止め具の前記隣接端部が前記少なくとも１つの第１のハブ対の前記内側ハブおよび外側ハブのうちの一方に接触する開位置と、の間で移動可能である、折り畳み式構造体。
【請求項１６】
請求項１４に記載の折り畳み式構造体において、
前記複数のハブ対のうちの少なくとも２つの第２のハブ対を含み、前記第２のハブ対はそれぞれ、前記第１のハブ対とは反対の、前記第１および第２の支柱対の端部で前記第１および第２の支柱対のうちの対応する一方に接続され、前記少なくとも２つの第２のハブ対それぞれの内側ハブは、前記第１および第２の支柱対のうちの前記対応する一方の後方支柱に旋回可能に接続され、前記少なくとも２つの第２のハブ対それぞれの外側ハブは、前記第１および第２の支柱対のうちの前記対応する一方の対応する前方支柱に旋回可能に接続される、折り畳み式構造体。
【請求項１７】
請求項１６に記載の折り畳み式構造体において、
前記第１および第２のハブ対それぞれの対応する一方に関連する止め具を含む、折り畳み式構造体。
【請求項１８】
請求項１４に記載の折り畳み式構造体において、
支柱対の旋回可能な接続点の、互いに対する移動を制限する手段を含む、折り畳み式構造体。
【請求項１９】
構造モジュールにおいて、
第１の支柱対であって、第１の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第１の支柱および第２の支柱を含む、第１の支柱対と、
第２の支柱対であって、第２の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第３の支柱および第４の支柱を含む、第２の支柱対と、
第１のハブであって、前記第１の支柱の第１の端部および前記第３の支柱の第１の端部は、前記第１のハブに旋回可能に接続される、第１のハブと、
第２のハブであって、前記第２の支柱の第１の端部および前記第４の支柱の第１の端部は、前記第２のハブに旋回可能に接続される、第２のハブと、
前記第１のハブ、前記第１の支柱、および前記第３の支柱のうちの少なくとも１つに取り付けられ、隣接端部を含む止め具構成と、
を含み、
前記構造モジュールは、前記第１の支柱対および前記第２の支柱対の支柱の長さ方向軸が実質的に互いに平行である閉位置と、前記止め具の前記隣接端部が前記第２のハブに接触する開位置と、の間で移動可能である、構造モジュール。
【請求項２０】
折り畳み式構造体を組み立てる方法であって、前記折り畳み式構造体は、複数の支柱対であって、各支柱対は、支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された前方支柱および後方支柱を含む、複数の支柱対と、複数のハブ対であって、各ハブ対は、外側ハブおよび内側ハブを含み、前記複数のハブ対のうちの少なくとも１つの第１のハブ対が、前記複数の支柱対のうちの少なくとも第１および第２の支柱対に接続されて一連の支柱対を形成し、前記少なくとも１つの第１のハブ対の外側ハブは、前記第１および第２の支柱対の前方支柱に旋回可能に接続され、前記少なくとも１つの第１のハブ対の内側ハブは、前記第１および第２の支柱対の後方支柱に旋回可能に接続される、複数のハブ対と、前記少なくとも１つの第１のハブ対と関連した止め具であって、前記止め具は、第１の端部の近くで互いに旋回可能に接続された第１および第２の止め具支柱を含み、前記第１および第２の止め具支柱は、それらの第２の端部で、前記第１および第２の支柱対それぞれの前記前方支柱および前記後方支柱のうちの一方に旋回可能に接続される、止め具と、を含み、
前記方法は、
各支柱対の前記前方支柱および前記後方支柱が実質的に互いに平行であり、前記第１のハブ対のハブが、互いから最大可能距離のところにある、折り畳み位置から、前記第１のハブ対のハブが互いに近づくのを前記止め具が妨げる、開位置まで、各支柱対を移動させることと、
各支柱対が開位置にきた後で、内側および外側ハブを互いにロックせずに、前記一連の支柱対のうちの前記支柱対の相対移動を抑制することと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔背景および概要〕
本発明は、折り畳み式構造体に関し、より具体的には、旋回可能な支柱対を含み、支柱対が支柱の旋回可能な動きを制限する止め具を含む、折り畳み式構造体に関する。
【０００２】
さまざまな種類の折り畳み式構造体（折り畳みフレームシステムと呼ばれることも多い）が知られている。参照により組み込まれる、発明者による米国特許第７，７１２，２６１号および米国特許第７，５５６，０５４号は、「引っ張りロック（tension lock）」と呼ばれ得るものにより、所定の場所でロックされ得る折り畳みフレームシステムを開示している。この引っ張りロック構成では、フレームは、旋回可能に接続された支柱部材により開位置でロックされ、これらの支柱部材は、支柱が実質的に互いに接触して位置する、平行な折り畳み状態から、支柱が実質的に端と端を接続して配される、平行な開放状態を経由して、後者の平行な状態をわずかに越える開放ロック状態へと折り畳み可能であり、開放ロック状態を越えて支柱は旋回することはできない。この開放ロック状態では、引っ張り部材が旋回点（pivot points）から除去された２つの支柱上の地点間で接続されると、引っ張り部材は、引っ張り部材が解放されたり支柱がどうにかして変形したりしない限り、支柱が平行な開放位置または平行な折り畳み位置に戻ることを妨げる。
【０００３】
参照により組み込まれる、発明者による米国特許第５，２３０，１９６号、米国特許第５，４４４，９４６号、および米国特許第６，１４１，９３４号は、「手動ロック」と呼ばれ得るものを備えた、折り畳みフレームシステムの実施形態を開示している。これらのシステムでは、支柱対が、ハサミのように配列されており、ハサミが広げられて、システムを閉鎖状態から開くと、支柱の端部が、手動で互いにロックされるハブ部分により接続される。
【０００４】
折り畳みフレームシステムの構造ならびにその組み立ておよび解体（break-down）を単純化するために、引っ張りロックまたは手動ロックを必要としない、折り畳みフレームシステムを提供することが望ましい。
【０００５】
本発明の態様による構造モジュールは、第１の支柱対であって、第１の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第１の支柱および第２の支柱を含む、第１の支柱対と、第２の支柱対であって、第２の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第３の支柱および第４の支柱を含む、第２の支柱対と、第１のハブであって、第１の支柱の第１の端部および第３の支柱の第１の端部が第１のハブに旋回可能に接続される、第１のハブと、第２のハブであって、第２の支柱の第１の端部および第４の支柱の第１の端部が第２のハブに旋回可能に接続される、第２のハブと、止め具（stop）であって、第１の端部の近くで互いに旋回可能に接続された第１および第２の止め具支柱を含んで、止め具の隣接端部（abutment end）を少なくとも部分的に画定し、第１の止め具支柱は、その第２の端部で第１の支柱に旋回可能に接続され、第２の止め具支柱は、その第２の端部で第３の支柱に旋回可能に接続される、止め具と、を含む。構造モジュールは、第１の支柱対および第２の支柱対の支柱の長さ方向軸が実質的に互いに平行である閉位置と、止め具の隣接端部が第２のハブに接触する開位置との間で移動可能である。
【０００６】
本発明の態様による折り畳み式構造体は、複数の支柱対であって、各支柱対は支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された前方支柱および後方支柱を含む、複数の支柱対と、複数のハブ対であって、各ハブ対は外側ハブおよび内側ハブを含み、複数のハブ対のうちの少なくとも１つの第１のハブ対が、複数の支柱対のうちの少なくとも第１および第２の支柱対に接続されて、少なくとも１つの第１のハブ対の外側ハブが第１および第２の支柱対の前方支柱に旋回可能に接続され、少なくとも１つの第１のハブ対の内側ハブが、第１および第２の支柱対の後方支柱に旋回可能に接続される、複数のハブ対と、少なくとも１つの第１のハブ対と関連する止め具であって、第１の端部の近くで互いに旋回可能に接続された第１および第２の止め具支柱を含み、第１および第２の止め具支柱は、それらの第２の端部で第１および第２の支柱対それぞれの前方支柱および後方支柱のうち一方に旋回可能に接続される、止め具と、を含む。
【０００７】
本発明の別の態様による構造モジュールは、第１の支柱対であって、第１の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第１の支柱および第２の支柱を含む、第１の支柱対と、第２の支柱対であって、第２の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第３の支柱および第４の支柱を含む、第２の支柱対と、第１のハブであって、第１の支柱の第１の端部および第３の支柱の第１の端部が第１のハブに旋回可能に接続される、第１のハブと、第２のハブであって、第２の支柱の第１の端部および第４の支柱の第１の端部が第２のハブに旋回可能に接続される、第２のハブと、第１のハブ、第１の支柱、および第３の支柱のうちの少なくとも１つに取り付けられ、隣接端部を含む、止め具構造と、を含む。構造モジュールは、第１の支柱対および第２の支柱対の支柱の長さ方向軸が互いに実質的に平行である閉位置と、止め具の隣接端部が第２のハブに接触する開位置との間で移動可能である。
【０００８】
本発明の態様による折り畳み式構造体を組み立てる方法も提供される。この方法は、折り畳み式構造体を使用することを含み、折り畳み式構造体は、複数の支柱対であって、各支柱対は支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続される前方支柱および後方支柱を含む、複数の支柱対と、複数のハブ対であって、各ハブ対は外側ハブおよび内側ハブを含み、複数のハブ対のうちの少なくとも１つの第１のハブ対は、複数の支柱対のうちの少なくとも第１および第２の支柱対に接続されて一連の支柱対を形成し、少なくとも１つの第１のハブ対の外側ハブは、第１および第２の支柱対の前方支柱に旋回可能に接続され、少なくとも１つの第１のハブ対の内側ハブは、第１および第２の支柱対の後方支柱に旋回可能に接続される、複数のハブ対と、少なくとも１つの第１のハブ対と関連する止め具であって、第１の端部の近くで互いに旋回可能に接続された第１および第２の止め具支柱を含み、第１および第２の止め具支柱は、それらの第２の端部で、第１および第２の支柱対それぞれの前方支柱および後方支柱のうちの一方に旋回可能に接続される、止め具と、を含む。この方法は、各支柱対の前方支柱および後方支柱が互いに実質的に平行であり、第１のハブ対のハブが、互いから最大可能距離のところにある、折り畳み位置から、止め具が、第１のハブ対のハブが互いに近づくことを妨げる、開位置へと、各支柱対を動かすことと、各支柱対が開位置にきた後で、内側ハブおよび外側ハブを互いにロックせずに一連の支柱対のうちの複数の支柱対の相対移動を抑制することと、を含む。
【０００９】
本発明の特徴および利点は、図面と併せて以下の詳細な説明を読むことで、十分理解される。図面では、同様の符号は、同様の要素を示している。
【００１０】
〔詳細な説明〕
図１Ａおよび図１Ｂは、本発明の態様による、折り畳み式シェルター１Ａおよび１Ｂの実施形態を示す。シェルター１Ａおよび１Ｂは、カバー２が取り付けられた状態で示されている。シェルターは、本発明のさらなる態様による折り畳み式構造体２１を含み、そのうちの１つの態様が、図２に示されている。折り畳み式構造体２１は、図１Ａおよび図１Ｂに限定目的ではなく例示目的で示されるように、折り畳み式シェルターの構築を容易にする。実質的に無限数の構成の折り畳み式シェルターが、折り畳み式構造体２１および／またはそれらを構成する構造モジュール２３を使用して提供され得る。
【００１１】
構造体２１は、１つまたは複数の構造モジュール２３を含み、その構造モジュールのある構成要素は、図２において点線で示されるエリア内部に配される。構造モジュールの部分の詳細が、図３および図４Ａ〜図４Ｃに示されている。本発明の態様による構造モジュール２３は、第１の支柱対２５を含み、第１の支柱対２５は、第１の支柱対の旋回可能な接続点３１で互いに旋回可能に接続される第１の支柱２７および第２の支柱２９を含む。構造モジュール２３は、第２の支柱対３３をさらに含み、第２の支柱対３３は、第２の支柱対の旋回可能な接続点３９で互いに旋回可能に接続される第３の支柱３５および第４の支柱３７を含む。旋回可能な接続点３１および３９は、通常はピンにより形成される。
【００１２】
構造モジュール２３は、第１のハブ４１および第２のハブ４３をさらに含む。第１の支柱２７の第１の端部２７１および第３の支柱３５の第１の端部３５１が、第１のハブ４１に旋回可能に接続され、第２の支柱２９の第１の端部２９１および第４の支柱３７の第１の端部３７１が、第２のハブ４３に旋回可能に接続される。
【００１３】
止め具４５が設けられ、一実施形態では、第１の止め具支柱４７および第２の止め具支柱４９それぞれを含むことができる。図３で分かるように、第１の止め具支柱４７および第２の止め具支柱４９は、それらの第１の端部４７１および４９１の近くで互いに旋回可能に接続されて、止め具の隣接端部５１を少なくとも部分的に画定することができる。第１の止め具支柱４７は、その第２の端部４７２で、第１の支柱２７に旋回可能に接続されることができ、第２の止め具支柱４９は、その第２の端部４９２で、第３の支柱３５に旋回可能に接続されることができる。
【００１４】
構造モジュール２３は、第１の支柱対２５および第２の支柱対３３の支柱２７、２９および３５、３７の長さ方向軸が実質的に互いに平行である、閉位置（図５Ａ、および図２の“Ｃ”の図）と、止め具４５の隣接端部５１が第２のハブ４３に接触する、開位置（図５Ｄ、および図２の“Ｏ”の図）との間で移動可能である。隣接端部５１は、第２のハブ４３にロックされるように設計されておらず、また、第２のハブ４３にロックされる必要はなく、これにより、構造体２１の組み立ておよび折り畳みが容易になり、また、損傷され得る部品の数が減るが、所望される場合、ロック接続部（不図示）が設けられてもよい。
【００１５】
構造モジュール２３は、第１および第２の支柱対の旋回可能な接続点３１および３９の互いに対する移動を制限する手段により、組み立てられた状態で保持される。移動制限手段は、いくつかの形態をとることができるが、通常、一続き（string）５５となった２つまたは３つ以上の支柱対２５、３３、２５’、３３’の遠位端部５３を互いに対して固定位置に保持するための、または、これらの遠位端部が互いから遠ざかるのを防ぐための、少なくともいくつかの構造を含む。例えば図５Ｄで分かるように、一続き５５の支柱対を含む構造体２１が、閉位置（図５Ａ）から広げられ、実質的に平坦な状態に展開され（図５Ｂ）、平坦な展開状態から、この一続きのものにおける各ハブ対間の止め具４５の隣接端部５１が対応するハブに接触する、実質的に所望の高さ（図５Ｃ）まで持ち上げられた後で、例えば、この一続きのものの遠位端部でいくつかの適切な剛性または可撓性アタッチメントを通って延びる杭５７で遠位端部を地面に固定し、これにより遠位端部の互いに対する位置を固定することによって、遠位端部が離れるのを少なくとも防ぐように床（floor）５９または他の引っ張り部材、例えばケーブルを遠位端部間に取り付けることによって、あるいは、このような例示的手段の何らかの組み合わせによって、一続きのもの５５の遠位端部５３は、固定されるか、または、離れるのを妨げられる。床５９は、剛性構造体であるか、または、より典型的には、引っ張られて（in tension）設置され得る可撓性織物構造体であってよい。一続きのもの５５の遠位端部５３をこの状態で固定することは、構造体が自動的に折り畳まれるのを防ぎ、また、例えば各支柱対を開位置でロックすることの代替案として機能する。構造体を折り畳むことが望まれる場合、これは、一続きのものの遠位端部を固定位置に保持する構造体を除去することにより、都合良くなされ得る。典型的には、例えば２つの支柱対をつなげるのに使用されるハブが、一続き５５の支柱の遠位端部５３に設けられる。止め具が、一続きのもの５５の遠位端部５３でハブ対のハブが互いに向かって移動するのを制限するために設けられてよいが、通常、例えば、杭、床、および／またはケーブルで遠位端部を固定位置に保持すれば十分である。例えば２つの対の支柱対間で使用され得る、ハサミ型の止め具は、一続きのもの５５の遠位端部５３ではあまり有用でなく、止め具が設けられる場合、１つのハブから延びて遠位端部でハブ対の別のハブに接触する支柱などの止め具を設けることが、現在好適である。
【００１６】
外側カバー２（図１Ａおよび図１Ｂ）が、通常、一続きのものに沿って外側ハブにおいて一続きのもの５５に予め取り付けられていて、止め具４５の隣接端部５１が対応するハブに接触する地点を越えて一続きのものの支柱対が開くのを妨げることを助ける引っ張り部材として機能する。さらに、引っ張りケーブルＴ（図２および図４Ａ〜図４Ｃ）が典型的には設けられて、隣接する一続き５５の支柱対、および隣接する一続きの支柱対間の横方向支柱対７５上で支柱対により画定される正方形の、対角線方向に向かい合った角において、ハブ間を対角線的に延びる。内側カバー（不図示）が、通常、構造体２１の組み立て時に、一続きのものに沿って内側ハブに取り付けられ、やはり、止め具４５の隣接端部５１が対応するハブに接触する地点を越えて一続きのものの支柱対が開くのを妨げることを助ける引っ張り部材として機能する。内側カバー、および一続きのもの５５の遠位端部５３に取り付けられる床またはケーブルは、一続きのもの５５に予め取り付けられ得るが、構造体を組み立てかつ折り畳む際に一続きのもの５５を形成する支柱およびハブへのアクセスを容易にするために、地面（field）でこれらの構成要素を取り付けることが現在好適である。第１のハブ４１および第２のハブ４３は通常、外側カバーまたは内側カバーをハブに留めるファスナーを受容する、中心に位置する穴と、引っ張りケーブルＴを固定するファスナーを受容する、追加の穴と、を備えている。
【００１７】
図６に示すような一続き５５の支柱対の概略的な上面図で分かるように、第１の旋回軸Ａ１および第２の旋回軸Ａ２が、第１の支柱対２５および第２の支柱対３３の旋回可能な接続点３１、３９をそれぞれ通って延びており、第１の旋回軸および第２の旋回軸それぞれに垂直な第１の平面Ｐ１および第２の平面Ｐ２は、平行であるか、または実質的に平行である。好ましくは、一続き５５の支柱対における支柱対の支柱は、ある量の可撓性を有し、わずかに曲がり、ハブ対のハブは、図６に示すように支柱の厚さだけオフセットされるのとは対照的に、第１のハブ４１を示し、その下にある第２のハブ（図４Ｂでは見えない）を完全に覆い隠す図４Ｂの上面図で分かるように、構造体の半径ｒ（図２）に沿って実質的に整列される。
【００１８】
例えば図２で分かるように、所定の一続き５５の支柱対において、第１の支柱対２５の旋回可能な接続点３１は通常、第１の支柱２７および第２の支柱２９それぞれの中間（middle half）に沿って配され、第２の支柱対３３の旋回可能な接続点３９も通常、第３の支柱３５および第４の支柱３７それぞれの中間に沿って配される。旋回可能な接続点３１および３９が、支柱２７、２９、３５、３７の中央地点に配されて、所定の支柱対の支柱の長さが等しい場合、それらの支柱対の端部は、支柱対が開位置にあるときに矩形形状の角を画定する。旋回可能な接続点３１および３９を支柱２７、２９、３５、３７の中央地点からオフセットすることによって、支柱対２５および３３が開位置にあるときには、支柱対の端部は、例えば図２で分かるように二等辺四辺形形状の角を画定することができ、これにより、一続きの支柱対からアーチを形成することが容易になる。
【００１９】
図３は、支柱２７、２９、３５、３７が、対のハブ４１および４３に対して、ハブの脚部６７の穴６５（図７）を通って延びるピン６３により取り付けられた、ハブ対を示す。ハブ対６１の各ハブは、例えば図７で分かるように、その対のもう一方のハブと同一であってよい。通常、一続きの支柱対内の各ハブ対の各ハブは、その一続きのものにおける他のすべてのハブと同一である。図３および図７で分かるように、脚部６５と同一であってよい、ハブ４１および４３の横方向脚部６９が、同じように穴７１を備えている。横方向支柱対７５の横方向支柱７３の端部は、ピン７７（図３）により横方向脚部６９に旋回可能に取り付けられることができる。横方向支柱７３は通常、支柱対２５および３３の支柱のように、ピン（不図示）により互いに取り付けられたハサミ支柱（scissor struts）であり、必ずではないが、通常、支柱の中央地点で互いに接合され、支柱対は、開位置にあるときに矩形形状を形成する。横方向支柱７３を接合する任意の構造体を省略することもでき、すなわち、横方向支柱７３を互いにピンで留める必要はない。通常、横方向支柱７３には止め具支柱は取り付けられず、横方向支柱対７５が開き得る範囲は、通常、止め具４５が取り付けられた非横方向支柱対が許容する範囲により制限される。
【００２０】
図８Ａおよび図８Ｂは、開位置（図８Ａ）にあるときにいずれも二等辺四辺形の形態である２つの支柱対２５および３３を接続するハブ対を示す。第１の止め具支柱４７の第２の端部４７２が、第１の支柱２７に接続され、第２の止め具支柱４９の第２の端部４９２が、第１のハブ４１から同じ距離で第３の支柱３５に接続される。第１の止め具支柱４７および第２の止め具支柱４９は双方、同じ長さである。図８Ｂに示すように、支柱がすべて実質的に平行となる折り畳み位置まで支柱対が折り畳まれると、止め具４５の隣接端部５１は、第１の支柱２７と第３の支柱３５との間で均等に配され、構造体が閉じるのを容易にする。
【００２１】
開位置にあるときに、異なる二等辺四辺形、または矩形に取り付けられた二等辺四辺形など、異なる形状を有する２つの支柱対を接続する場合に、幾分異なる構造体が有用であることが分かった。図９Ａおよび図９Ｂは、１つの支柱対２５が開位置で二等辺四辺形の形態であり、もう一方の支柱対３３’が開位置で矩形の形態である２つの支柱対を接続する、ハブ対を示す。この構成では、第１の止め具支柱４７の第２の端部４７２は、第１の支柱２７に接続され、第２の止め具支柱４９’の第２の端部４９２’は、第１のハブから異なる距離で第３の支柱３５’に接続され、第１および第２の止め具支柱は、異なる長さである。距離を適切に選択することにより、止め具４５’の隣接端部５１’は、第１の支柱２７と第３の支柱３５’との間で均等に配されることができ、構造体を適切に閉じることが容易になる。止め具支柱の長さ、ならびに、第１および第３の支柱への止め具支柱の第２の端部の接続地点を変えることなどの、いくつかの適切な手段がとられない場合、止め具は、支柱対の適切な閉鎖を妨げるかもしれない。
【００２２】
例えば図３および図６で分かるように、第１の停止支柱４７の第２の端部４７２は、第１の支柱２７の前側（図３の左側、および図６の右側）と呼ばれ得るものに旋回可能に取り付けられることができ、第２の止め具支柱４９２の第２の端部４９２は、第３の支柱３５の後ろ側（図３の右側、および図６の左側）と呼ばれ得るものに旋回可能に取り付けられることができる。支柱のどちら側が「前」と呼ばれ、どちら側が「後ろ」と呼ばれるかは、本発明に不可欠なものである必要はなく、これらの用語は、単に基準枠を与えるために使用されることが、理解されるであろう。図３で分かるように、止め具４５は、第１の止め具支柱４７の第１の端部４７１と第２の止め具支柱４９の第１の端部４９１との間に配されたスペーサー７９を含み得る。スペーサー５１は、止め具の隣接端部５１を少なくとも部分的に画定することができ、構造モジュールが開位置にあるときに第２のハブ４３に接触することができる。
【００２３】
例えば図２および図３に示す構造体２１および構造モジュール２３の実施形態では、第１の止め具支柱４７および第２の止め具支柱４９、ならびに第１の支柱２７および第３の支柱３５は、構造モジュールが開位置にあるときに、凸状四辺形の形状（例えばひし形）を画定する。他の停止構造体が設けられてもよいが、図１０の構造モジュール２３’に示す止め具４５’により例示されるように、第１の止め具支柱４７’および第２の止め具支柱４９’ならびに第１の支柱２７’および第３の支柱３５’は（図２および図３の実施形態の第２の支柱２９および第４の支柱３７の位置において）、構造モジュールが開位置にあるときに凹状四辺形の形状を画定し、止め具の隣接表面５１’は、（図２および図３の実施形態の第１のハブ４１の位置において）第２のハブ４３’に接触する。
【００２４】
例えば図２および図３に示す止め具４５、または図１０に示す止め具４５’などのハサミ型止め具が現在好適であるが、他の止め具構造体が設けられてもよい。本発明の他の態様による止め具は、例えばハブ対のうち１つのハブの中心から延びる柱の形態であってよく、この１つのハブは、ハブ対のうちもう一方のハブと好ましくは非ロック式に隣接して、ハブ対のハブが互いに向かって移動できる範囲を制限することにより、ハブ対のハブに取り付けられた関連する支柱対の支柱の端部が互いに向かって移動できる範囲を制限することが、意図されている。しかしながら、例示されたハサミ構造体４５、４５’の使用は、止め具の隣接表面５１および５１’が、関連する第２のハブ４３に確実に接触するのに有用であると考えられる。
【００２５】
本発明は、実質的に列をなして配列された２つまたは３つ以上の支柱対のアーチの形態をした構造体２１に関連して主に記載されてきたが、各支柱対間に配列された止め具を含む一続きとなった２つまたは３つ以上の支柱対が互いに角度をなして端部どうしで接合されており、単純なアーチよりも複雑な形状を有するシェルターの建設を容易にし得る、他の構造体が提供されてもよい。建設することが求められる特定の構造によっては、一続きのものの交点において、異なる止め具構成が適切となるかもしれない。例えば図２に示すようなハサミ型止め具が不可能である場合、止め具は、１つのハブから延びてハブ対の別のハブに、一続きのものの交点で接触する、剛性部材の形態をしていてもよい。
【００２６】
折り畳み式構造体を組み立てる方法が、図５Ａ〜図５Ｄに示され、図２に示すタイプの折り畳み式構造体２１に関連して説明される。折り畳み式構造体２１は、複数の支柱対２５、３３、２５’、３３’を含む。各支柱対２５、３３、２５’、３３’は、支柱対の旋回可能な接続点で旋回可能に互いに接続された前方支柱および後方支柱を含む。構造体２１は、複数のハブ対をさらに含み、各ハブ対は、外側ハブ４１（図２）および内側ハブ４３（図２）を含み、複数のハブ対のうちの少なくとも１つの第１のハブ対は、複数の支柱対のうちの少なくとも第１および第２の支柱対に接続されて、一連（series）のまたは一続き５５の支柱対を形成し、少なくとも１つの第１のハブ対の外側ハブは、第１および第２の支柱対の前方支柱に旋回可能に接続され、少なくとも１つの第１のハブ対の内側ハブは、第１および第２の支柱対の後方支柱に旋回可能に接続される。構造体２１は、少なくとも１つの第１のハブ対と関連した止め具４５をさらに含み、この止め具は、第１の端部の近くで互いに旋回可能に接続された第１の止め具支柱４７および第２の止め具支柱４９（図２）を含み、第１および第２の止め具支柱は、第２の端部で、それぞれ第１および第２の支柱対の前方支柱および後方支柱の一方に、旋回可能に接続される。
【００２７】
この方法によると、各支柱対２５、３３、２５’、３３’は、各支柱対の前方および後方支柱が互いに実質的に平行であり、第１のハブ対のハブが互いから最大可能距離のところにある、図５Ａに示すような折り畳み位置から、第１のハブ対のハブが互いに近づくことを止め具が妨げる、図５Ｃおよび図５Ｄに示す開位置まで移動する。図５Ａに示す折り畳み位置から、一続きのもの５５は図５Ｂに示すように広げられ、各ハブ対のハブは互いに近づき、支柱対の支柱は、実質的に平行な状態から、それらが垂直である位置を経由して、再び平行となる位置に向けて動く。各支柱対２５、３３、２５’、３３’が図５Ｃに見られるような開位置にきた後、支柱対の連なり５５の支柱対の相対移動は、例えば、杭５７などによって一続きのものの遠位端部５３を互いに固定位置に固定することによって、ならびに／または、ケーブルおよび／もしくは床５９などにより、遠位端部が互いに遠ざかるのを妨げることによって、内側ハブおよび外側ハブを互いに対してロックせずに、抑制される。
【００２８】
本出願では、「含む（including）」などの用語の使用は、制限のないものであり（open-ended）、「含む（comprising）」などの用語と同じ意味を有することが意図されており、他の構造、材料、または行為の存在を排除することは意図していない。同様に、「できる（can）」または「し得る（may）」などの用語の使用は、制限のないものであり、構造、材料または行為が必須ではないことを反映することが意図されているが、そのような用語を使用しないことは、構造、材料または行為が必須であることを反映することを意図しているわけではない。構造、材料または行為が現在必須と考えられる範囲において、それらはそのように識別される。
【００２９】
本発明は、好適な実施形態に従って例示および説明されてきたが、請求項に記載される発明から逸脱せずに、変形および変更がなされてよいことが認識される。
【００３０】
〔実施の態様〕
（１）  構造モジュールにおいて、
第１の支柱対であって、第１の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第１の支柱および第２の支柱を含む、第１の支柱対と、
第２の支柱対であって、第２の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第３の支柱および第４の支柱を含む、第２の支柱対と、
第１のハブであって、前記第１の支柱の第１の端部および前記第３の支柱の第１の端部は、前記第１のハブに旋回可能に接続される、第１のハブと、
第２のハブであって、前記第２の支柱の第１の端部および前記第４の支柱の第１の端部は、前記第２のハブに旋回可能に接続される、第２のハブと、
第１および第２の止め具支柱を含む止め具であって、前記第１および第２の止め具支柱は、それらの第１の端部の近くで互いに旋回可能に接続されて、前記止め具の隣接端部を少なくとも部分的に画定し、前記第１の止め具支柱は、その第２の端部で、前記第１の支柱に旋回可能に接続され、前記第２の止め具支柱は、その第２の端部で前記第３の支柱に旋回可能に接続される、止め具と、
を含み、
前記構造モジュールは、前記第１の支柱対および前記第２の支柱対の支柱の長さ方向軸が互いに実質的に平行である閉位置と、前記止め具の前記隣接端部が前記第２のハブに接触する開位置との間で移動可能である、構造モジュール。
（２）  実施態様１に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１および第２の支柱対の旋回可能な接続点の、互いに対する移動を制限する手段を含む、構造モジュール。
（３）  実施態様２に記載の構造モジュールにおいて、
前記移動を制限する手段は、前記第１および第２の支柱対を含む一続きの支柱対の遠位端部を互いに対して固定位置にピンで留める杭、および前記一続きの支柱対の遠位端部間に配列されて、前記遠位端部が互いから遠ざかるのを防ぐ、引っ張り部材のうち、少なくとも一方を含む、構造モジュール。
（４）  実施態様１に記載の構造モジュールにおいて、
第１および第２の旋回軸が、前記第１および第２の支柱対の旋回可能な接続点をそれぞれ通って延び、前記第１および第２の旋回軸のそれぞれに垂直な第１および第２の平面が、平行である、構造モジュール。
（５）  実施態様１に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１の支柱対の旋回可能な接続点は、前記第１および第２の支柱それぞれの中間に沿って配され、
前記第２の支柱対の旋回可能な接続点は、前記第３および第４の支柱それぞれの中間に沿って配される、構造モジュール。
【００３１】
（６）  実施態様１に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１の止め具支柱の前記第２の端部は、前記第１の支柱に接続され、前記第２の止め具支柱の前記第２の端部は、前記第１のハブから異なる距離で前記第３の支柱に接続される、構造モジュール。
（７）  実施態様６に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１の止め具支柱および前記第２の止め具支柱は、異なる長さである、構造モジュール。
（８）  実施態様１に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１の止め具支柱および前記第２の止め具支柱は、異なる長さである、構造モジュール。
（９）  実施態様１に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１の止め具支柱の前記第２の端部は、前記第１の支柱の前側に旋回可能に取り付けられ、前記第２の止め具支柱の前記第２の端部は、前記第３の支柱の後ろ側に旋回可能に取り付けられる、構造モジュール。
（１０）  実施態様９に記載の構造モジュールにおいて、
前記止め具は、前記第１および第２の止め具支柱の前記第１の端部間に配されたスペーサーを含む、構造モジュール。
【００３２】
（１１）  実施態様１０に記載の構造モジュールにおいて、
前記スペーサーは、前記構造モジュールが前記開位置にあるときに、前記第２のハブに接触する、構造モジュール。
（１２）  実施態様１に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１および第２の止め具支柱ならびに前記第１および第３の支柱は、前記構造モジュールが前記開位置にあるとき、凸状四辺形の形状を画定する、構造モジュール。
（１３）  実施態様１に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１および第２の止め具支柱ならびに前記第１および第３の支柱は、前記構造モジュールが前記開位置にあるときに、凹状四辺形の形状を画定する、構造モジュール。
（１４）  折り畳み式構造体において、
複数の支柱対であって、各支柱対は、支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された前方支柱および後方支柱を含む、複数の支柱対と、
複数のハブ対であって、各ハブ対は、外側ハブおよび内側ハブを含み、前記複数のハブ対のうちの少なくとも１つの第１のハブ対は、前記複数の支柱対の少なくとも第１および第２の支柱対に接続され、前記少なくとも１つの第１のハブ対の外側ハブは、前記第１および第２の支柱対の前方支柱に旋回可能に接続され、前記少なくとも１つの第１のハブ対の内側ハブは、前記第１および第２の支柱対の後方支柱に旋回可能に接続される、複数のハブ対と、
前記少なくとも１つの第１のハブ対と関連した止め具であって、第１の端部の近くで互いに旋回可能に接続された第１および第２の止め具支柱を含み、前記第１および第２の止め具支柱は、それらの第２の端部で、前記第１および第２の支柱対それぞれの前記前方支柱および前記後方支柱のうちの一方に旋回可能に接続される、止め具と、
を含む、折り畳み式構造体。
（１５）  実施態様１４に記載の折り畳み式構造体において、
前記第１および第２の止め具支柱の前記第１の端部は、前記止め具の隣接端部を少なくとも部分的に画定し、
前記折り畳み式構造体は、前記第１の支柱対および前記第２の支柱対の支柱の長さ方向軸が実質的に互いに平行である閉位置と、前記止め具の前記隣接端部が前記少なくとも１つの第１のハブ対の前記内側ハブおよび外側ハブのうちの一方に接触する開位置と、の間で移動可能である、折り畳み式構造体。
【００３３】
（１６）  実施態様１４に記載の折り畳み式構造体において、
前記複数のハブ対のうちの少なくとも２つの第２のハブ対を含み、前記第２のハブ対はそれぞれ、前記第１のハブ対とは反対の、前記第１および第２の支柱対の端部で前記第１および第２の支柱対のうちの対応する一方に接続され、前記少なくとも２つの第２のハブ対それぞれの内側ハブは、前記第１および第２の支柱対のうちの前記対応する一方の後方支柱に旋回可能に接続され、前記少なくとも２つの第２のハブ対それぞれの外側ハブは、前記第１および第２の支柱対のうちの前記対応する一方の対応する前方支柱に旋回可能に接続される、折り畳み式構造体。
（１７）  実施態様１６に記載の折り畳み式構造体において、
前記第１および第２のハブ対それぞれの対応する一方に関連する止め具を含む、折り畳み式構造体。
（１８）  実施態様１４に記載の折り畳み式構造体において、
支柱対の旋回可能な接続点の、互いに対する移動を制限する手段を含む、折り畳み式構造体。
（１９）  構造モジュールにおいて、
第１の支柱対であって、第１の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第１の支柱および第２の支柱を含む、第１の支柱対と、
第２の支柱対であって、第２の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第３の支柱および第４の支柱を含む、第２の支柱対と、
第１のハブであって、前記第１の支柱の第１の端部および前記第３の支柱の第１の端部は、前記第１のハブに旋回可能に接続される、第１のハブと、
第２のハブであって、前記第２の支柱の第１の端部および前記第４の支柱の第１の端部は、前記第２のハブに旋回可能に接続される、第２のハブと、
前記第１のハブ、前記第１の支柱、および前記第３の支柱のうちの少なくとも１つに取り付けられ、隣接端部を含む止め具構成と、
を含み、
前記構造モジュールは、前記第１の支柱対および前記第２の支柱対の支柱の長さ方向軸が実質的に互いに平行である閉位置と、前記止め具の前記隣接端部が前記第２のハブに接触する開位置と、の間で移動可能である、構造モジュール。
（２０）  折り畳み式構造体を組み立てる方法であって、前記折り畳み式構造体は、複数の支柱対であって、各支柱対は、支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された前方支柱および後方支柱を含む、複数の支柱対と、複数のハブ対であって、各ハブ対は、外側ハブおよび内側ハブを含み、前記複数のハブ対のうちの少なくとも１つの第１のハブ対が、前記複数の支柱対のうちの少なくとも第１および第２の支柱対に接続されて一連の支柱対を形成し、前記少なくとも１つの第１のハブ対の外側ハブは、前記第１および第２の支柱対の前方支柱に旋回可能に接続され、前記少なくとも１つの第１のハブ対の内側ハブは、前記第１および第２の支柱対の後方支柱に旋回可能に接続される、複数のハブ対と、前記少なくとも１つの第１のハブ対と関連した止め具であって、前記止め具は、第１の端部の近くで互いに旋回可能に接続された第１および第２の止め具支柱を含み、前記第１および第２の止め具支柱は、それらの第２の端部で、前記第１および第２の支柱対それぞれの前記前方支柱および前記後方支柱のうちの一方に旋回可能に接続される、止め具と、を含み、
前記方法は、
各支柱対の前記前方支柱および前記後方支柱が実質的に互いに平行であり、前記第１のハブ対のハブが、互いから最大可能距離のところにある、折り畳み位置から、前記第１のハブ対のハブが互いに近づくのを前記止め具が妨げる、開位置まで、各支柱対を移動させることと、
各支柱対が開位置にきた後で、内側および外側ハブを互いにロックせずに、前記一連の支柱対のうちの前記支柱対の相対移動を抑制することと、
を含む、方法。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１Ａ】本発明の態様による、折り畳み式シェルターの実施形態の斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の態様による、折り畳み式シェルターの実施形態の斜視図である。
【図２】本発明の態様による折り畳み式構造体の正面図である。
【図３】本発明の態様による折り畳み式構造体の一部の斜視図である。
【図４Ａ】本発明の態様による折り畳み式構造体の一部の側面図である。
【図４Ｂ】セクション４Ｂ−４Ｂに沿った図４Ａの折り畳み式構造体の図である。
【図４Ｃ】セクション４Ｃ−４Ｃに沿った図４Ａの折り畳み式構造体の図である。
【図５Ａ】本発明の態様による方法における折り畳み式構造体の組み立ての工程を示す。
【図５Ｂ】本発明の態様による方法における折り畳み式構造体の組み立ての工程を示す。
【図５Ｃ】本発明の態様による方法における折り畳み式構造体の組み立ての工程を示す。
【図５Ｄ】本発明の態様による方法における折り畳み式構造体の組み立ての工程を示す。
【図６】本発明の態様による折り畳み式構造体の一部の上部の概略図である。
【図７】本発明の態様によるハブ対のハブの斜視図である。
【図８Ａ】開いた状態における、本発明の態様による折り畳み式構造体の一部の側面図である。
【図８Ｂ】折り畳まれた状態における、本発明の態様による折り畳み式構造体の一部の側面図である。
【図９Ａ】開いた状態における、本発明の別の態様による折り畳み式構造体の一部の側面図である。
【図９Ｂ】折り畳まれた状態における、本発明の別の態様による折り畳み式構造体の一部の側面図である。
【図１０】本発明の別の態様による折り畳み式構造体の一部の側面図である。
【図１Ａ】
2014517887.tif 000003
【図１Ｂ】
2014517887.tif 000004
【図２】
2014517887.tif 000005
【図３】
2014517887.tif 000006
【図４Ａ】
2014517887.tif 000007
【図４Ｂ】
2014517887.tif 000008
【図４Ｃ】
2014517887.tif 000009
【図５Ａ】
2014517887.tif 000010
【図５Ｂ】
2014517887.tif 000011
【図５Ｃ】
2014517887.tif 000012
【図５Ｄ】
2014517887.tif 000013
【図６】
2014517887.tif 000014
【図７】
2014517887.tif 000015
【図８Ａ】
2014517887.tif 000016
【図８Ｂ】
2014517887.tif 000017
【図９Ａ】
2014517887.tif 000018
【図９Ｂ】
2014517887.tif 000019
【図１０】
2014517887.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造モジュールにおいて、
第１の支柱対であって、第１の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第１の支柱および第２の支柱を含み、前記第１の支柱対の旋回可能な接続点は、前記第１の支柱および前記第２の支柱それぞれの中間に配される、第１の支柱対と、
第２の支柱対であって、第２の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第３の支柱および第４の支柱を含み、前記第２の支柱対の旋回可能な接続点は、前記第３の支柱および前記第４の支柱それぞれの中間に配される、第２の支柱対と、
第１のハブであって、前記第１の支柱の第１の端部および前記第３の支柱の第１の端部は、前記第１のハブに旋回可能に接続される、第１のハブと、
第２のハブであって、前記第２の支柱の第１の端部および前記第４の支柱の第１の端部は、前記第２のハブに旋回可能に接続される、第２のハブと、
止め具であって、前記止め具の隣接端部を少なくとも部分的に画定する第１の端部、ならびに前記第１の支柱および前記第３の支柱に旋回可能に接続される第２の端部を有する、止め具と、
を含み、
前記構造モジュールは、前記止め具の前記隣接端部が前記第２のハブから離間している閉位置と、前記止め具の前記隣接端部が前記第２のハブに接触する開位置との間で移動可能である、構造モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１および第２の支柱対の旋回可能な接続点の、互いに対する移動を制限する手段を含む、構造モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の構造モジュールにおいて、
前記移動を制限する手段は、前記第１および第２の支柱対を含む一続きの支柱対の遠位端部を互いに対して固定位置にピンで留める杭、および前記一続きの支柱対の遠位端部間に配列されて、前記遠位端部が互いから遠ざかるのを防ぐ、引っ張り部材のうち、少なくとも一方を含む、構造モジュール。
【請求項４】
請求項１に記載の構造モジュールにおいて、
第１および第２の旋回軸が、前記第１および第２の支柱対の旋回可能な接続点をそれぞれ通って延び、前記第１および第２の旋回軸のそれぞれに垂直な第１および第２の平面が、平行である、構造モジュール。
【請求項５】
構造モジュールにおいて、
第１の支柱対であって、第１の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第１の支柱および第２の支柱を含む、第１の支柱対と、
第２の支柱対であって、第２の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第３の支柱および第４の支柱を含む、第２の支柱対と、
第１のハブであって、前記第１の支柱の第１の端部および前記第３の支柱の第１の端部は、前記第１のハブに旋回可能に接続される、第１のハブと、
第２のハブであって、前記第２の支柱の第１の端部および前記第４の支柱の第１の端部は、前記第２のハブに旋回可能に接続される、第２のハブと、
第１および第２の止め具支柱を含む止め具であって、前記第１および第２の止め具支柱は、それらの第１の端部の近くで互いに旋回可能に接続されて、前記止め具の隣接端部を少なくとも部分的に画定し、前記第１の止め具支柱は、その第２の端部で、前記第１の支柱に旋回可能に接続され、前記第２の止め具支柱は、その第２の端部で前記第３の支柱に旋回可能に接続される、止め具と、
を含み、
前記構造モジュールは、前記第１の支柱対および前記第２の支柱対の支柱の長さ方向軸が実質的に互いに平行である閉位置と、前記止め具の前記隣接端部が前記第２のハブに接触する開位置と、の間で移動可能であり、
前記第１の止め具支柱の前記第２の端部は、前記第１の支柱に接続され、前記第２の止め具支柱の前記第２の端部は、前記第１のハブから異なる距離で前記第３の支柱に接続される、構造モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載の構造モジュールにおいて、
前記第１の止め具支柱および前記第２の止め具支柱は、異なる長さである、構造モジュール。
【請求項７】
構造モジュールにおいて、
第１の支柱対であって、第１の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第１の支柱および第２の支柱を含む、第１の支柱対と、
第２の支柱対であって、第２の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第３の支柱および第４の支柱を含む、第２の支柱対と、
第１のハブであって、前記第１の支柱の第１の端部および前記第３の支柱の第１の端部は、前記第１のハブに旋回可能に接続される、第１のハブと、
第２のハブであって、前記第２の支柱の第１の端部および前記第４の支柱の第１の端部は、前記第２のハブに旋回可能に接続される、第２のハブと、
第１および第２の止め具支柱を含む止め具であって、前記第１および第２の止め具支柱は、それらの第１の端部の近くで互いに旋回可能に接続されて、前記止め具の隣接端部を少なくとも部分的に画定し、前記第１の止め具支柱は、その第２の端部で、前記第１の支柱に旋回可能に接続され、前記第２の止め具支柱は、その第２の端部で前記第３の支柱に旋回可能に接続される、止め具と、
を含み、
前記構造モジュールは、前記第１の支柱対および前記第２の支柱対の支柱の長さ方向軸が実質的に互いに平行である閉位置と、前記止め具の前記隣接端部が前記第２のハブに接触する開位置と、の間で移動可能であり、
前記第１の止め具支柱および前記第２の止め具支柱は、異なる長さである、構造モジュール。
【請求項８】
請求項１に記載の構造モジュールにおいて、
前記止め具は、第１および第２の止め具支柱を含み、前記第１および第２の止め具支柱は、それらの第１の端部の近くで互いに旋回可能に接続されて、前記止め具の前記隣接端部を少なくとも部分的に画定し、前記第１の止め具支柱は、その第２の端部で、前記第１の支柱に旋回可能に接続され、前記第２の止め具支柱は、その第２の端部で前記第３の支柱に旋回可能に接続され、
前記構造モジュールは、前記第１の支柱対および前記第２の支柱対の支柱の長さ方向軸が互いに実質的に平行である前記閉位置と、前記止め具の前記隣接端部が前記第２のハブに接触する前記開位置との間で移動可能であり、
前記第１の止め具支柱の前記第２の端部は、前記第１の支柱の前側に旋回可能に取り付けられ、前記第２の止め具支柱の前記第２の端部は、前記第３の支柱の後ろ側に旋回可能に取り付けられる、構造モジュール。
【請求項９】
請求項８に記載の構造モジュールにおいて、
前記止め具は、前記第１および第２の止め具支柱の前記第１の端部間に配されたスペーサーを含む、構造モジュール。
【請求項１０】
請求項９に記載の構造モジュールにおいて、
前記スペーサーは、前記構造モジュールが前記開位置にあるときに、前記第２のハブに接触する、構造モジュール。
【請求項１１】
請求項１に記載の構造モジュールにおいて、
前記止め具は、第１および第２の止め具支柱を含み、前記第１および第２の止め具支柱は、それらの第１の端部の近くで互いに旋回可能に接続されて、前記止め具の前記隣接端部を少なくとも部分的に画定し、前記第１の止め具支柱は、その第２の端部で、前記第１の支柱に旋回可能に接続され、前記第２の止め具支柱は、その第２の端部で前記第３の支柱に旋回可能に接続され、
前記構造モジュールは、前記第１の支柱対および前記第２の支柱対の支柱の長さ方向軸が互いに実質的に平行である前記閉位置と、前記止め具の前記隣接端部が前記第２のハブに接触する前記開位置との間で移動可能であり、
前記第１および第２の止め具支柱ならびに前記第１および第３の支柱は、前記構造モジュールが前記開位置にあるとき、凸状四辺形の形状を画定する、構造モジュール。
【請求項１２】
請求項１に記載の構造モジュールにおいて、
前記止め具は、第１および第２の止め具支柱を含み、前記第１および第２の止め具支柱は、それらの第１の端部の近くで互いに旋回可能に接続されて、前記止め具の前記隣接端部を少なくとも部分的に画定し、前記第１の止め具支柱は、その第２の端部で、前記第１の支柱に旋回可能に接続され、前記第２の止め具支柱は、その第２の端部で前記第３の支柱に旋回可能に接続され、
前記構造モジュールは、前記第１の支柱対および前記第２の支柱対の支柱の長さ方向軸が互いに実質的に平行である前記閉位置と、前記止め具の前記隣接端部が前記第２のハブに接触する前記開位置との間で移動可能であり、
前記第１および第２の止め具支柱ならびに前記第１および第３の支柱は、前記構造モジュールが前記開位置にあるときに、凹状四辺形の形状を画定する、構造モジュール。
【請求項１３】
折り畳み式構造体において、
複数の支柱対であって、各支柱対は、支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された前方支柱および後方支柱を含み、前記支柱対の旋回可能な接続点は、前記前方支柱および前記後方支柱それぞれの中間に配される、複数の支柱対と、
複数のハブ対であって、各ハブ対は、外側ハブおよび内側ハブを含み、前記複数のハブ対のうちの少なくとも１つの第１のハブ対は、前記複数の支柱対の少なくとも第１および第２の支柱対に接続され、前記少なくとも１つの第１のハブ対の外側ハブは、前記第１および第２の支柱対の前方支柱に旋回可能に接続され、前記少なくとも１つの第１のハブ対の内側ハブは、前記第１および第２の支柱対の後方支柱に旋回可能に接続される、複数のハブ対と、
前記少なくとも１つの第１のハブ対と関連した止め具であって、前記第１および第２の支柱対の前記前方支柱または前記第１および第２の支柱対の前記後方支柱のうちの１つに旋回可能に接続される第１の端部、ならびに、前記止め具の隣接端部を少なくとも部分的に画定する第２の端部を含む、止め具と、
を含み、
前記折り畳み式構造体は、前記止め具の前記隣接端部が前記少なくとも１つの第１のハブ対の前記内側ハブおよび外側ハブのうち一方に接触する、開位置まで移動可能である、折り畳み式構造体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の折り畳み式構造体において、
前記止め具は、第１および第２の止め具支柱を含み、前記第１および第２の止め具支柱は、それらの第１の端部の近くで互いに旋回可能に接続され、
前記第１および第２の止め具支柱の前記第１の端部は、前記止め具の隣接端部を少なくとも部分的に画定し、
前記折り畳み式構造体は、前記第１の支柱対および前記第２の支柱対の支柱の長さ方向軸が実質的に互いに平行である閉位置と、前記止め具の前記隣接端部が前記少なくとも１つの第１のハブ対の前記内側ハブおよび外側ハブのうちの一方に接触する前記開位置と、の間で移動可能である、折り畳み式構造体。
【請求項１５】
請求項１３に記載の折り畳み式構造体において、
前記複数のハブ対のうちの少なくとも２つの第２のハブ対を含み、前記第２のハブ対はそれぞれ、前記第１のハブ対とは反対の、前記第１および第２の支柱対の端部で前記第１および第２の支柱対のうちの対応する一方に接続され、前記少なくとも２つの第２のハブ対それぞれの内側ハブは、前記第１および第２の支柱対のうちの前記対応する一方の後方支柱に旋回可能に接続され、前記少なくとも２つの第２のハブ対それぞれの外側ハブは、前記第１および第２の支柱対のうちの前記対応する一方の対応する前方支柱に旋回可能に接続される、折り畳み式構造体。
【請求項１６】
請求項１５に記載の折り畳み式構造体において、
前記第１および第２のハブ対それぞれの対応する一方に関連する止め具を含む、折り畳み式構造体。
【請求項１７】
請求項１３に記載の折り畳み式構造体において、
支柱対の旋回可能な接続点の、互いに対する移動を制限する手段を含む、折り畳み式構造体。
【請求項１８】
構造モジュールにおいて、
第１の支柱対であって、第１の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第１の支柱および第２の支柱を含み、前記第１の支柱対の旋回可能な接続点は、前記第１の支柱および前記第２の支柱それぞれの中間に配される、第１の支柱対と、
第２の支柱対であって、第２の支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された第３の支柱および第４の支柱を含み、前記第２の支柱対の旋回可能な接続点は、前記第１の支柱および前記第２の支柱それぞれの中間に配される、第２の支柱対と、
第１のハブであって、前記第１の支柱の第１の端部および前記第３の支柱の第１の端部は、前記第１のハブに旋回可能に接続される、第１のハブと、
第２のハブであって、前記第２の支柱の第１の端部および前記第４の支柱の第１の端部は、前記第２のハブに旋回可能に接続される、第２のハブと、
前記第１のハブ、前記第１の支柱、および前記第３の支柱のうちの少なくとも１つに取り付けられ、隣接端部を含む止め具構成と、
を含み、
前記構造モジュールは、前記第１の支柱対および前記第２の支柱対の支柱の長さ方向軸が実質的に互いに平行である閉位置と、前記止め具の前記隣接端部が前記第２のハブに接触する開位置と、の間で移動可能である、構造モジュール。
【請求項１９】
折り畳み式構造体を組み立てる方法であって、前記折り畳み式構造体は、複数の支柱対であって、各支柱対は、支柱対の旋回可能な接続点で互いに旋回可能に接続された前方支柱および後方支柱を含み、前記支柱対の旋回可能な接続点は、前記第１の支柱および前記第２の支柱それぞれの中間に配される、複数の支柱対と、複数のハブ対であって、各ハブ対は、外側ハブおよび内側ハブを含み、前記複数のハブ対のうちの少なくとも１つの第１のハブ対が、前記複数の支柱対のうちの少なくとも第１および第２の支柱対に接続されて一連の支柱対を形成し、前記少なくとも１つの第１のハブ対の外側ハブは、前記第１および第２の支柱対の前方支柱に旋回可能に接続され、前記少なくとも１つの第１のハブ対の内側ハブは、前記第１および第２の支柱対の後方支柱に旋回可能に接続される、複数のハブ対と、前記少なくとも１つの第１のハブ対と関連した止め具であって、前記止め具は、前記第１および第２の支柱対の前記前方支柱または前記第１および第２の支柱対の前記後方支柱のうちの１つに旋回可能に接続される第１の端部、ならびに、前記止め具の隣接端部を少なくとも部分的に画定する第２の端部を含む、止め具と、を含み、前記折り畳み式構造体は、前記止め具の前記隣接端部が前記少なくとも１つの第１のハブ対の前記内側ハブおよび外側ハブのうち一方に接触する、開位置まで移動可能であり、
前記方法は、
各支柱対の前記前方支柱および前記後方支柱が実質的に互いに平行であり、前記第１のハブ対のハブが、互いから最大可能距離のところにある、折り畳み位置から、前記第１のハブ対のハブが互いに近づくのを前記止め具が妨げる、開位置まで、各支柱対を移動させることと、
各支柱対が開位置にきた後で、内側および外側ハブを互いにロックせずに、前記一連の支柱対のうちの前記支柱対の相対移動を抑制することと、
を含む、方法。
【国際調査報告】
2014517887.tif 000021