(57)【要約】  基材の表面上に加熱流体を衝突させ、次いで衝突させた流体を局所的に除去するための装置及び方法。本装置及び方法は、例えば、基材が別の基材に融解結合され得るように、基材の表面を加熱するために使用され得る。
2014518295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動基材の第１の表面上に加熱された第１の流体を衝突させ、前記衝突させた加熱された第１の流体の少なくとも一部分を局所的に除去し、前記第１の移動基材の前記第１の表面を第２の移動基材の第１の表面に結合させる方法であって、
少なくとも１つの第１の流体送達出口と、前記第１の流体送達出口に対して局所的に位置付けられる少なくとも１つの第１の流体捕捉入口とを提供することと、
前記第１の流体送達出口の近くに前記第１の移動基材を通し、前記第１の基材の前記第１の表面が加熱表面となるように、前記第１の移動基材の前記第１の表面上に前記第１の流体送達出口からの加熱された第１の流体を衝突させることと、
前記少なくとも１つの第１の流体捕捉入口によって前記衝突させた第１の流体の体積流量の少なくとも６０％を局所的に捕捉し、前記第１の流体捕捉入口に流体接続される少なくとも１つの第１の流体除去チャネルを通して、前記局所的に捕捉した第１の流体を除去することと、
第２の移動基材の第１の表面を、前記加熱された第１の流体の温度よりも少なくとも摂氏１００度低い温度である第２の流体に接触させることと、
前記第１の基材の前記第１の表面及び前記第２の基材の前記第１の表面が互いに融解結合するように、前記第１の基材の前記加熱された第１の表面を前記第２の基材の前記第１の表面に接触させることと、を含む、方法。
【請求項２】
前記第２の流体が周囲温度の静止空気であって、前記周囲温度の静止空気を通して移動される前記第２の移動基材によって前記第２の基材の第１の表面に接触させられる、周囲温度の静止空気である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の流体が、前記第２の基材の前記第１の表面上に衝突される周囲温度の流体である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の流体が、前記第２の基材の前記第１の表面上に衝突される加熱流体である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の流体が、前記第２の基材の前記第１の表面上に衝突される、冷却された流体である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記衝突させた第１の流体の、少なくとも８０％の前記体積流量を局所的に捕捉することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記衝突させた第１の流体の、実質的に全ての前記体積流量を局所的に捕捉することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第１の流体送達出口を通過する前記加熱された第１の流体の公称速度が、０．２マッハ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの第１の流体送達出口及び前記少なくとも１つの第１の流体捕捉入口が、それぞれ前記第１の移動基材の第１の表面から５ｍｍ未満に位置付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの第１の流体送達出口が、長軸を有する伸長形状を備え、長軸を有する伸長形状をそれぞれ有する、一対の第１の流体捕捉入口が、前記第１の流体送達出口と横方向に外向きに側面を接する関係に位置付けられ、前記第１の流体捕捉入口の前記長軸が、前記第１の流体送達出口の前記長軸に対して略平行であり、前記第１の流体捕捉入口の前記長軸及び前記第１の流体送達出口の前記長軸が、前記第１の基材の運動の方向に略整列される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの第１の流体送達出口が、一対の横方向に離間した第１の流体送達出口のうちの１つであり、前記一対の第１の流体捕捉入口が、前記一対の第１の流体送達出口と横方向に外向きに側面を接し、更なる第１の流体捕捉入口が、前記一対の第１の流体送達出口の間で横方向に挟まれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の移動基材が長軸を備え、前記少なくとも１つの第１の流体送達出口が長軸を有する伸長形状を備え、前記少なくとも１つの第１の流体送達出口の前記長軸が、前記第１の基材の前記長軸に略整列される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の移動基材が長軸を備え、前記少なくとも１つの第１の流体送達出口が長軸を有する伸長形状を備え、前記少なくとも１つの第１の流体送達出口の前記長軸が、前記第１の基材の前記長軸に対して横断方向に配向される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の移動基材が第１のバッキングロールの表面と接触し、前記第２の移動基材が第２のバッキングロールの表面と接触し、前記第１の流体送達出口が前記第１のバッキングロールの前記表面と略一致する弓形形状を備え、前記第１のバッキングロールの前記表面及び前記第２のバッキングロールの前記表面が、互いに向かって合流経路に沿ってそれぞれ前記第１及び第２の基材を担持し、前記融解結合が行われ得るように、互いに接触する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の基材がポリマー薄膜を含み、前記第２の基材が不織布繊維ウェブを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の基材が不織布繊維ウェブを含み、前記第２の基材がポリマー薄膜を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法が、
少なくとも１つの第２の流体送達出口と、前記第２の流体送達出口に対して局所的に位置付けられる少なくとも１つの第２の流体捕捉入口とを提供することと、
前記第２の流体送達出口の近くに前記第２の移動基材を通し、前記第２の流体送達出口から前記第２の移動基材の前記第１の表面上に、前記加熱された第１の流体の温度よりも少なくとも摂氏１００度低い温度である低温の第２の流体を衝突させることと、
前記少なくとも１つの第２の流体捕捉入口によって衝突させた第２の流体の全体積流量の少なくとも６０％を局所的に捕捉し、前記第２の流体捕捉入口に流体接続される少なくとも１つの第２の流体除去チャネルを通して前記局所的に捕捉した第２の流体を除去することと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの第１の流体送達出口及び前記少なくとも１つの第２の流体送達出口が、分岐関係にある、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
第１の移動基材の第１の表面上に加熱された第１の流体を衝突させ、前記衝突させた加熱された第１の流体の少なくとも一部分を局所的に除去し、前記第１の移動基材の前記第１の表面を第２の移動基材の第１の表面に結合させるための装置であって、
少なくとも１つの第１の流体送達出口、及び前記第１の流体送達出口に対して局所的に位置付けられる少なくとも１つの第１の流体捕捉入口と、
前記第１の移動基材を支持し、前記第１の流体送達出口から送達される加熱された第１の流体が、前記第１の移動基材の第１の表面上に、それが加熱された第１の表面となるように衝突させられるように、前記第１の流体送達出口の近くに前記第１の移動基材を担持するように構成される第１のバッキング面と、
前記第２の移動基材を支持し、前記第２の移動基材の前記第１の主表面を、前記第１の移動基材の前記加熱された第１の表面と接触させる合流経路に沿って、前記第２の移動基材を担持するように構成される第２のバッキング面と、を備える、装置。
【請求項２０】
前記第２の流体送達出口が、周囲方向に伸長した弓形形状を備え、前記第２の流体捕捉入口が、前記加熱された第１の流体捕捉入口の弓形形状と一致する周囲方向に伸長した弓形形状を備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１の流体送達出口が、前記第１の流体送達出口と両方とも一致する一対の第１の流体捕捉入口と横方向に外向きに側面を接する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記装置が、横方向に離間した一対の第１の流体送達出口を備え、一対の第１の流体捕捉入口が、前記一対の第１の流体送達出口と横方向に外向きに側面を接し、更なる第１の流体捕捉入口が、前記一対の第１の流体送達出口の間で横方向に挟まれる、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記装置が、少なくとも３つの横方向に離間した第１の流体送達出口を備え、第１の流体捕捉入口が、それぞれ２つの第１の流体送達出口の間に横方向に挟まれ、一組の第１の流体捕捉入口が、前記横方向に最外部の第１の流体送達出口と横方向に外向きに側面を接する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの流体送達出口のそれぞれが、シートに２０％〜８０％の開口面積率を提供する、貫通開口部を有する不連続スクリーンを備える流体透過性シートを備える作業面を備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２５】
前記第１のバッキング表面が第１のバッキングロールの前記表面を備え、前記第２のバッキング表面が第２のバッキングロールの前記表面を備え、前記第１及び第２のバッキングロールが、前記第１及び第２の基材の合流経路を確立するニップロール対を集合的に構成し、前記第１の流体送達出口が、前記第１のバッキングロールの前記表面と略一致する弓形形状を備える、請求項１９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
流体、例えば、加熱流体は、しばしば、様々な目的のために基材上に衝突させる。例えば、加熱流体は、アニーリング、表面コーティングの乾燥、化学反応、又は物理的変化の促進等の目的のために、基材上に衝突させることができる。しばしば、衝突させた流体は、周辺の大気に流出させ、分散させ得るか、あるいはダクト、フード等によって少なくとも部分的に除去され得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
基材の表面上に、加熱流体を衝突させ、衝突させた流体を局所的に除去するための装置及び方法が、本明細書に開示される。装置及び方法は、例えば、基材が別の基材に融解結合され得るように、基材の表面を加熱するために使用されてもよい。
【０００３】
このため、一態様において、第１の移動基材の第１の表面上に加熱された第１の流体を衝突させ、衝突させた加熱された第１の流体の少なくとも一部分を局所的に除去し、第１の移動基材の第１の表面を第２の移動基材の第１の表面に結合させる方法であって、少なくとも１つの第１の流体送達出口と、第１の流体送達出口に対して局所的に位置付けられる少なくとも１つの第１の流体捕捉入口とを提供することと、第１の流体送達出口の近くに第１の移動基材を通し、第１の基材の第１の表面が加熱表面となるように、第１の移動基材の第１の表面上に第１の流体送達出口からの加熱された第１の流体を衝突させることと、少なくとも１つの第１の流体捕捉入口によって衝突させた第１の流体の体積流量の少なくとも６０％を局所的に捕捉し、第１の流体捕捉入口に流体接続される少なくとも１つの第１の流体除去チャネルを通して、局所的に捕捉した第１の流体を除去することと、第２の移動基材の第１の表面を、加熱された第１の流体の温度よりも少なくとも摂氏１００度低い温度である第２の流体に接触させることと、第１の基材の第１の表面及び第２の基材の第１の表面が互いに融解結合するように、第１の基材の加熱された第１の表面を第２の基材の第１の表面に接触させることを含む、方法が、本明細書に開示される。
【０００４】
このため、別の態様において、第１の移動基材の第１の表面上に加熱された第１の流体を衝突させ、衝突させた加熱された第１の流体の少なくとも一部分を局所的に除去し、第１の移動基材の第１の表面を第２の移動基材の第１の表面に結合させるための装置であって、少なくとも１つの第１の流体送達出口、及び第１の流体送達出口に対して局所的に位置付けられる少なくとも１つの第１の流体捕捉入口と、第１の移動基材を支持し、第１の流体送達出口から送達される加熱された第１の流体が、第１の移動基材の第１の表面上に、それが加熱された第１の表面となるように衝突させられるように、第１の流体送達出口の近くに第１の移動基材を担持するように構成される第１のバッキング表面と、第２の移動基材を支持し、第２の移動基材の第１の主表面を、第１の移動基材の加熱された第１の表面と接触させる合流経路に沿って、第２の移動基材を担持するように構成される第２のバッキング表面と、を備える、装置が、本明細書に開示される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】第１の基材上に加熱流体を衝突させ、第１の基材を第２の基材に結合させるのに使用することができる例示的な装置及びプロセスの側面図である。
【図２】図１の例示的な装置及びプロセスの一部分の部分的断面の拡大側面図である。
【図３ａ】基材上に流体を衝突させ、衝突させた流体を局所的に除去するのに使用することができる、例示的な装置及びプロセスの一部分の断面概略図である。
【図３ｂ】図３ａの例示的な装置及びプロセスを操作することができる更なる方法を示す。
【図３ｃ】図３ａの例示的な装置及びプロセスを操作することができる更なる方法を示す。
【図４】少なくとも１つの基材上に少なくとも１つの流体を衝突させ、衝突させた流体を局所的に除去するのに使用することができる、例示的な装置及びプロセスの部分的断面における側面図である。
【図５】基材上に流体を衝突させ、衝突させた流体を局所的に除去するのに使用することができる、別の例示的な装置及びプロセスの一部分の断面概略図である。
【図６】基材上に流体を衝突させ、衝突させた流体を局所的に除去するのに使用することができる、別の例示的な装置及びプロセスの一部分の部分的断面における平面図である。
【図７】基材上に流体を衝突させ、衝突させた流体を局所的に除去するのに使用することができる、例示的な装置及びプロセスの部分的断面における側面図である。
【０００６】
様々な図面における類似参照番号は類似要素を表す。幾つかの要素は、同様又は同一の複数で存在する場合があり、そのような場合、これらの要素が同じ参照番号を含み、説明の便宜上、要素のうちの１つ以上がプライム記号（’）によって指定される場合がある。特に指定されない限り、本文献における全ての図面及び図は、一定の縮尺ではなく、本発明の異なる実施形態を例示する目的で選択される。特に、様々な構成要素の寸法は、指示のない限り、例示的な表現としてのみ記述され、様々な構成要素の寸法間の関係は、図面から推測されるべきではない。本開示において、「上部」、「下部」、「上流側」、「下流側」、「下」、「上」、「前」、「後ろ」、「外」、「内」、「上へ」及び「下へ」、並びに「第１の」及び「第２の」等の用語が使用され得るが、これらの用語は、特に断りのない限り、それらの相対的な意味においてのみ使用されることを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書に記載の装置及び方法は、第１の表面が加熱された第１の表面になるように、第１の移動基材の第１の（主）表面上に加熱された第１の流体（すなわち、加熱ガス状流体）を衝突させること、及び衝突させた加熱された第１の流体の少なくとも一部分（例えば、少なくとも約６０体積割合、少なくとも約８０体積割合、又は実質的に全て）の局所除去を対象とする。本明細書に記載の装置及び方法は、更に、第２の移動基材の第１の表面を、加熱された第１の流体の温度よりも少なくとも摂氏１００度低い温度の第２の流体に接触すること対象とする（加熱された第１の流体の温度よりも少なくとも摂氏１００度低い温度の、そのような第２の流体は、便宜上、「低温の」第２の流体として本明細書に言及される）。少なくとも摂氏１００度低い温度は、第２の流体の温度が少なくとも摂氏１００度の差で、加熱された第１の流体の温度よりも低いことを指す。例えば、加熱された第１の流体の温度が１５０℃の場合、第２の流体の温度は５０℃以下である。
【０００８】
一部の実施形態において、第２の流体は、例えば、従来の送風機、ダクト、加熱空気送達システム等によって、第２の基材の第１の表面上に衝突させた、加熱流体（しかし、上述のように、第１の加熱流体よりも少なくとも摂氏１００度低い温度で残る）であってもよい。一部の実施形態において、第２の流体は周囲温度流体であってもよい（概して、装置が設置される場所の周囲の周辺空気の温度であることを意味する）。そのような場合、周囲温度流体は、例えば従来の送風機等によって、第２の基材の第１の表面上に能動的に衝突させる移動流体（例えば、強制空気）であってもよい。代替として、周囲温度流体は、静止（非強制）空気であってもよく、空気の第２の基材の第１の表面との接触は、その静止空気を通る第２の基材の運動の効果によって生じる。一部の実施形態において、第２の流体は、周辺空気の周囲温度よりも低い温度に冷却され（例えば、冷凍設備、冷却水等を通して）、第２の基材の第１の表面に接触させた（例えば、その上に衝突させた）流体を意味する、冷却された流体であってもよい。
【０００９】
第２の流体が第２の基材の第１の表面上に衝突される、一部の実施形態において、衝突させた第２の流体の能動的な除去のための機構は、採用されなくてもよい。他の実施形態において、従来のフード、囲い板、ダクト等を使用して、衝突させた第２の流体の少なくとも一部分を（非局所的に）能動的に除去してもよい。一部の実施形態において、第２の流体（加熱された、冷却された、又は周囲温度のいずれに拘らず）を、流体送達出口を通って第２の基材の第１の表面上に衝突させてもよく、本明細書の他の部分で詳細に考察されるように、衝突させた第２の流体の少なくとも一部分（例えば、少なくとも約６０体積割合、少なくとも約８０体積割合、又は実質的に全て）は、少なくとも１つの第２の流体捕捉入口によって、局所的に除去される。
【００１０】
様々な実施形態において、加熱された第１の流体の温度は、少なくとも約１５０℃、少なくとも約２００℃、少なくとも約２５０℃、又は少なくとも約３００℃であってもよい。様々な実施形態において、低温の第２の流体の温度は、最高約２００℃、最高約１００℃、又は最高約５０℃であってもよい。一部の実施形態において、低温の第２の流体は、周囲温度（装置が設置された特定の環境に依存して、例えば、１５℃から３５℃まで変動し得る）であってもよい。一部の実施形態において、上述のように、低温の第２の流体は、周囲温度を下回るまで冷却されてもよい。
【００１１】
加熱された第１の移動基材の第１の表面（その上で、加熱された第１の流体を衝突させた）、及び第２の移動基材の第１の表面（それと第２の流体を接触させた）は、次いで、互いの表面の融解結合（例えば、表面結合）を促進するために、互いと接触させてもよい。すなわち、衝突させた加熱された第１の流体による第１の基材の第１の表面の加熱後、第１及び第２の基材の第１の表面は、互いに接触させることができ、第１の基材の第１の表面が、第２の基材の第１の表面と接触する際に加熱された状態のままであることによって、第２の基材の第１の表面の温度が、融解結合が達成され得るように一瞬上昇する。当業者は、加熱状態にある間に、第１の基材の分子及び第２の基材の分子が少なくともわずかに混ざり、次いで、結合が達成されるように、冷却及び固化の際にも混ざり合った状態のままであるプロセスとして、そのような融解結合を理解されよう。
【００１２】
本明細書に開示されるように、加熱流体を移動基材の第１の表面上へ衝突させることは、第１の基材に許容できない物理的変化又は損傷を生じるのに十分なところまで、第１の基材の残りの部分（例えば、基材の内部及び／又は基材の第２の、反対方向の主表面）の温度を必ずしも上昇させることなく、達成されるべき融解結合に十分な第１の基材の第１の表面の温度を上昇させることができる。更に、第２の基材を低温の第２の流体に接触させることは、第１の基材との融解結合のプロセスによって、第２の基材が許容できないほどには物理的に変化しない、又は損傷を受けないことを保証し得る。
【００１３】
図１において示されるのは、少なくとも本明細書に記載の方法を実行するために使用することができる、例示的な装置１である。図１に示される一般的な種類の装置の使用によって、第１の移動基材１１０（図２において、繊維ウェブとして例示的に示されるが、後に関連するように、融解結合可能な第１の表面１１２を有する任意の好適な基材であり得る）、及び第２の移動基材１２０（図１において、突出部を含むフィルム基材として示されるが、融解結合可能な第１の表面１２１を有する好適な基材であり得る）は、互いに融解結合させることができる。装置１の使用において、第１の移動基材１１０はノズル４００の近くを通り、それにより、加熱された第１の流体が第１の基材１１０の第１の表面１１２上に衝突される。このプロセスの間、第１の基材１１０は、バッキング表面２３１と接触してもよい。バッキング表面２３１は、第１の基材１１０を支持する役割を果たし得、また所望の場合、基材の第１の主表面が、融解結合を促進するように加熱される間、第１の基材の残りが、基材の損傷、融解等を防ぐ又は最小限に抑えるために十分な冷却を保持するのを支持するように、所望の温度（例えば、衝突させた加熱された第１の流体の温度を下回る１００、２００、又は３００以上の摂氏温度）で保持され得る。同時に、第２の移動基材１２０の第１の表面１２１を、低温の第２の流体（ノズル４００若しくは幾つかの他のソースから流出し得る、又は第２の基材１２０がそこを通って移動する周囲空気を含み得る）と接触させる。このプロセスの間、第２の基材１２０は、バッキング表面２２１と接触してもよい。バッキング表面２２１は、第２の基材１２０の温度を制御するように（例えば、基材１２０と低温の第２の流体との接触と協働して）、任意の所望の温度で保持され得る。
【００１４】
バッキング表面２３１及び２２１は、任意の好適な表面を含み得る。移動基材が、不連続又は多孔質である場合（例えば、基材が繊維ウェブである場合）、そのようなバッキング表面は、衝突させた流体が基材の厚みを貫通し、基材の第２の主表面を通り抜けて出ないように、基材の第２の主表面を閉塞する役割を果たす中実表面であり得る。このため、これらの実施形態において、本明細書に記載の加熱流体の衝突による移動基材の主表面の加熱は、加熱流体を、基材の主表面上に衝突させ、基材の反対側に面する主表面を通り抜けて出るように基材を通過する方法を包含しない。
【００１５】
一部の実施形態において、バッキング表面は、バッキングロール、例えば、温度制御ロールによって提供されてもよい。このため、図１の例示的な図において、基材１１０の第２の主表面１１３は、加熱流体が基材１１０の第１の主表面１１２上に衝突している間、バッキングロール２３０の表面２３１と接触する。同様に、基材１２０の第２の主表面１２２（又はかかる突出部が存在する場合、突出部１２３の最外部の表面）は、基材１２０の第１の主表面１２１が低温の第２の流体に接触している間、バッキングロール２２０の表面２２１と接触する。一部の実施形態において、温度制御ロールを使用して、片面又は両面の基材１１０及び１２０の表面を予熱又は予冷することができる。図１の例示的な図において、基材１２０の主表面１２１は、少なくとも基材１２０の表面１２１を予熱又は予冷するために、ロール２１０の表面２１１に接触してもよい。
【００１６】
図１の例証的な実施形態において、バッキングロール２２０及びバッキングロール２３０は、合流経路に沿って、それぞれ第１の移動基材１１０及び第２の移動基材１２０を担持し、ニップ２２２において、積層体１５０を形成するように、（それぞれ、基材１１０及び１２０の）第１の基材１１０の第１の主表面１１２が、表面１１２及び１２１の少なくとも表面結合が互いに生じるのに十分な温度（加熱された第１の流体の衝突によって確立される）の時、基材１１０の第１の主表面１１２及び基材１２０の第１の主表面１２１は、互いに接触する。本明細書に言及されるように、基材１１０及び１２０の任意の構成要素への任意の損傷、破砕及び同等のことを最小限に抑える状態下で、そのような結合を行うのに有利であり得る。これは、図１に示されるような、基材１２０が突出部（例えば、変形又は破砕しやすい場合がある）を含む場合には、特に有用であり得る。このため、バッキングロール２３０及び２２０は、材料の積層に通常使用される圧力（これに対して、相対的に高い圧力がしばしば好ましい）と比較して、超低圧でニップ２２２を動作するように配置され得る。様々な実施形態において、基材１１０及び１２０を合わせた結合は、リニアインチあたり約１５ポンド未満（リニアセンチメートルあたり２７ニュートン）、約１０ｐｌｉ（リニアセンチメートルあたり１８Ｎ）未満、又は約５ｐｌｉ（リニアセンチメートルあたり９Ｎ）未満の積層ニップ圧で行われ得る。更なる実施形態において、バッキングロール２３０、バッキングロール２２０、又は両方は、比較的軟質材料（例えば、ショアＡスケールにおいて７０未満の硬度を有するゴム材料）の少なくとも１つの表面層を含み得る。そのような比較的軟質表面層は、例えば、永久的に付着される軟質表面コーティングを有するロールの使用によって、軟質材料の取り外し可能なスリーブの使用によって、比較的軟質の弾性テープを用いてバッキングロールの表面を覆うことなどによって、達成され得る。所望の場合、片面又は両面のバッキングロールの表面は、ある位置において、選択的に積層圧を提供するように、ロールの面を越える場合がある。
【００１７】
ニップ２２２を出る際に、積層体１５０は、所望の場合、例えば、積層体１５０の片面又は両面の主表面を冷却ロールと接触させることによって、冷却流体を積層体１５０の片面又は両面上へ衝突させることなどによって、冷却され得る。積層体１５０は、その後、任意に好適なウェブ処理プロセスを通じて処理、ロールアップ、保存等され得る。例えば、更なる層は、積層体１５０上にコーティング又は積層されてもよく、個々の断片は、前述のように、そこから切断され得る。
【００１８】
一部の実施形態において、加熱された第１の流体を基材１１０の第１の表面１１２上に衝突すること、及び低温の第２の流体を基材１２０の第１の表面１２１上に衝突することは、図２において例示的に示されるように、ノズル４００の使用によって達成され得る。（強調されるべき、ノズル４００の流体送達構造の描写を明確にするために、本明細書で後述される、衝突させた流体の局所除去を促進する構造が図２に例証されないことに留意されたい）。
【００１９】
図２において側面図（基材１１０及び１２０の運動の方向と交差する軸、即ち、バッキングロール２２０及び２３０の長軸に整列させた軸に沿って示される）に示されるように、ノズル４００は少なくとも、そこを通って加熱された第１の流体を基材１１０の第１の主表面１１２上衝突させ得る第１の流体送達出口４２０、及びそこを通って低温の第２の流体を基材１２０の第１の主表面１２１上に衝突させ得る第２の流体送達出口４３０を備える。第１の流体送達出口、第２の流体送達出口等に対する本明細書での言及は、便宜上、別々の出口（それぞれ第１及び第２の基材上に流体を送達するために使用される）を、互いに区別する等に使用され、異なる出口によって送達される流体が、組成において異ならなければならない必要がある等と解釈されるべきではない（しかし、本明細書に開示されるように、温度において異なる）、ということに留意されたい。第１の流体送達出口４２０は、それが流体接続される第１の流体送達チャネル４２１によって、加熱流体を供給され、第２の流体送達出口４３０は、それが流体接続される第２の流体送達チャネル４３１によって、低温流体を供給される。
【００２０】
ノズル４００の内部の一部は、第１の流体送達チャネル４２１及び第２の流体送達チャネル４３１に（例えば、図２に示される内部区画４２２によって）分割され得、それは物理的に分離され、互いに流体接続されない。そのような様式において、第２の流体送達チャネル４３１及び第２の流体送達出口４３０は、第１の流体送達チャネル４２１及び第１の流体送達出口４２０に供給される加熱された第１の流体の温度よりも、少なくとも摂氏１００度低い温度である低温の第２の流体（かつ、圧力、速度、流量、組成等においても異なる）を、第２の流体供給ライン４１１から供給され得る。
【００２１】
図２の例示的なノズル４００は、加熱された第１の流体を第１の基材１１０の第１の主表面１１２上に衝突させ、低温の第２の流体を第２の基材１２０の第１の主表面１２１に衝突させ得る単一ユニットとして示されるが、本明細書に論じられる方法は、例えば２つの、隣接するが物理的に別のユニットの使用によって行われてもよく、これらのうちの１つが、その流体送達出口を通して加熱された第１の流体を基材１１０の第１の主表面１１２上に衝突させ、これらの他方が、その流体送達出口を通して低温の第２の流体を基材１２０の第１の主表面１２１上に衝突させることが理解されよう。このため、「ノズル」という用語が、考察の便宜上、本明細書に使用されるが、本明細書に記載の装置（例えば、ノズル）は、単一ユニットが第１及び第２の基材上にそれぞれ加熱された第１の流体及び低温の第２の流体を衝突させる装置、並びに、一方のユニットが第１の基材上に加熱された第１の流体を衝突させ、別のユニット（物理的に別個のユニットであり得る）が第２の基材上に低温の第２の流体を衝突させる複数のユニット装置を包含することを理解されたい。
【００２２】
典型的に、ノズル４００は、流体送達チャネル４２１及び４３１を集合的に画定する中実（即ち、不透過性）区画４４２及び４４２’を備える。基材１１０に最も近接した区画４４２及び４４２’の終端は、流体送達出口４２０を集合的に画定することができる（かつ、出口４２０が、その作業面に流体透過性シート（詳細に後述される）を備えない場合、流体送達出口４２０を画定する唯一の要素であり得る）。同様に、基材１２０に最も近接した区画４４２及び４４２’の終端は、流体送達出口４３０を集合的に画定し得る。
【００２３】
区画４４２及び４４２’は、流体送達チャネル４２１及び／又は４３１が、一定の幅を有することが望ましい場合、（例えば、区画４４２及び４４２’がノズル４００の流体送達チャネル４２１を画定する同様の様式で、ノズル５００の流体送達チャネル５２１を画定する区画５４２及び５４２’に対して図３ａに示されるような同様の様式で）互いに略平行に位置付けられ得る。別様では、区画４４２及び４４２’の間の幅は、例えば、流体が、チャネルの下方に進むにつれて、狭くなる又は拡張する流体送達チャネルを提供することが望ましい場合、変化してもよい。区画４４２及び４４２’に加えて、ノズル４００は、（流体送達出口から離れて）ノズル４００の後部部分を画定する１つ以上の区画４１５を備えることができる。このため、ノズル４００は、少なくとも区画４４２、４４２’、及び４１５を備えることができ、これらは、供給ライン４１０によって供給される加熱された第１の流体が流れる第１の流体送達チャネル４２１、及び供給ライン４１１によって供給される低温の第２の流体が流れる第２の流体送達チャネル４３１に、区画４２２によって集合的に分割される筺体を提供し、流体が流体送達出口４２０及び４３０によってノズル４００を出るための、主要の、又は唯一の経路を有する。
【００２４】
説明の便宜上、第１の流体送達出口４２０は、作業面４２４を備えることを特徴とし、これは、最も好都合には、加熱流体が出口４２０を出る際に通る表面であると見なされてもよい。作業面４２４は、区画４４２及び４４２’の終端によって画定される仮想弓状表面（例えば、円筒形の表面の断面図）等の仮想表面であってもよい。または、作業面４２４は、本明細書に詳細に後述されるような、物理層、例えば、流体透過性シートを備えてもよい。第２の流体送達出口４３０は、同様に、作業面４３４を備えることを特徴とする。
【００２５】
それぞれの出口及びその作業面は、円周長さ及び横幅（隣接した基材の運動の方向と交差する方向に延在する、即ち、隣接したバッキングロールの長軸と整列させた方向に延在する）を有し得る。幾つかの実施形態において、円周長さは、横幅よりも長い場合があるため、出口は、周囲方向に伸長される。図２の例示的な図において、第１の流体送達出口４２０は、ロール２３０に隣接するノズル４００の面の全円周長さを越えて延在する（第２の流体送達出口４３０が同様に、ロール２２０に隣接するノズル４００の面の全円周長さを越えて延在する）、一方、一部の実施形態において、ノズル４００のそれぞれの面は、複数の別個の流体送達出口を備えることができる。そのような複数の出口は、横方向に配向された仕切り（例えば、翼部）によって画定されてもよく、ノズル面の円周長さを超えて間隙され得る。
【００２６】
図２の例示的実施形態において、第１の流体送達出口４２０及び第２の流体送達出口４３０は、分岐関係にある。分岐関係という用語は、図２に示されるように、第１の流体送達出口４２０の作業面４２４に垂直であるように描かれた軸４２３、及び第２の流体送達出口４３０の作業面４３４に垂直であるように描かれた軸４３３によって定義され得る。分岐関係とは、第１の流体送達出口４２０の垂直軸４２３及び第２の流体送達出口４３０の垂直軸４３３を意味し、ノズル４００から離れた方向において、それらのそれぞれの作業面から延長された場合、それらがどれだけ延長されたかに関わらず、交差しない。分岐関係とは、更に、垂直軸４２３及び垂直軸４３３が互いに少なくとも２５度離れて配向されることを意味する（例として、図２において、垂直軸４２３及び垂直軸４３３は互いに約９０度離れて配向される）。様々な実施形態において、垂直軸４２３及び４３３は、互いに少なくとも約４０度、少なくとも約６０度、又は少なくとも約８０度離れて配向される。更なる実施形態において、垂直軸４２３及び４３３は、互いに最大約１４０度、最大約１２０度、又は最大約１００度離れて配向される。
【００２７】
当業者は、弓状流体送達出口（更に詳細に後述される）を有する実施形態において、垂直軸４２３及び４３３の相対配向は、垂直軸が位置付けられるそれぞれの出口に沿って円周位置によって変化し得ることを認識されよう。そのような場合において、２つの流体送達出口が、分岐関係にあるという表示は、互いに最も近位にある２つの出口の少なくとも一部分（例えば、突出部４３５に近位の出口４２０及び４３０の一部分）が、分岐関係にあることを意味する。場合によっては、例えば、流体送達出口の少なくとも１つが、例えば、ほぼ半円筒状形状を形成するように、周囲方向に延長される場合には、他の流体送達出口に遠位（例えば、突出部４３５に遠位）の流体送達出口の一部分は、他の流体送達出口のいかなる、又は全ての部分と分岐関係にあり得ない。しかしながら、そのような場合において、互いに最も近位にある２つの出口の少なくとも一部分が、分岐関係にある上述の状態が満たされる限り、流体送達出口は、本明細書に定義されるように分岐関係にあると依然として見なされる。
【００２８】
本明細書に開示の分岐関係に配置される第１及び第２の流体送達出口４２０及び４３０は、２つの合流する基材上への第１及び第２の流体の指向のために特に有利であり得る。特に、分岐関係にあるそのような流体送達出口は、例えば、図１及び２に示される様式において、ノズル４００をバッキングロールによって構築されるニップ（例えば、積層ニップ）に密に隣接して設置することを可能にする。
【００２９】
図１及び２の例示的な図において、第１の流体送達出口４２０は、バッキングロール２３０の隣接面と略一致する（つまり、それと略同様の形状を有し、かつ略平行である）作業面４２４と共に弓状である。これは、第１の流体送達出口４２０の作業面４２４をバッキングロール２３０にごく近接して設置することを可能にするために有利であり得る。このため、様々な実施形態で、ノズル４００の動作において、第１の流体送達出口４２０の作業面４２４は、最接近する点において、基材１１０の第１の主表面１１２から約１０、５、又は２ｍｍ未満であり得る。同様に、図１及び２の例示的な図において、第２の流体送達出口４３０は、バッキングロール２２０の隣接面と略一致する作業面４３４と共に弓状である。これは、第２の流体送達出口４３０の作業面４３４をバッキングロール２２０にごく近接して設置することを可能にするために有利であり得る。様々な実施形態で、ノズル４００の動作において、第２の流体送達出口４３０の作業面４３４は、最接近する点において、基材１２０の第１の主表面１２１から約１０、５、又は２ｍｍ未満であり得る。
【００３０】
特定の実施形態において、第１の流体送達出口４２０は、バッキングロール２３０の隣接面と略一致する作業面４２４と共に弓状であり、第２の流体送達出口４３０は、バッキングロール２２０の隣接面と略一致する作業面４３４と共に弓状である。これにより、それぞれの流体送達出口のそれぞれの作業面が、そのそれぞれの基材の第１の主表面に非常に近くなるように、ノズル４００を位置付けることが可能になり得る。
【００３１】
出口４２０及び４３０が、（円筒形の）バッキングロールの隣接面に密に嵌合されることが望ましい実施形態において、それぞれの出口の作業面は、出口が嵌合されるバッキングロールの表面の断面と一致する曲率半径を有する略円筒形の表面の断面の弓状形状を備え得る。バッキングロール２２０及びバッキングロール２３０が、同じ直径であるという状況において、２つの流体送達出口は、このため、同じ曲率半径を有する対称であり得る。しかしながら、図１及び２において示される実施形態におけるように、バッキングロール２２０及びバッキングロール２３０の直径が異なる場合、第１の流体送達出口４２０の曲率は、第２の流体送達出口４３０の曲率とは異なる場合がある。
【００３２】
それぞれの弓状出口の円周長さは、必要に応じて異なる場合がある。例えば、図１及び２において、出口４２０の円周長さは、出口４３０の円周長さよりも長い。任意に、一方又は両方の出口は、出口の円周長さを変更するために、調節することができる調節可能なシャッター（いずれの図にも図示せず）を備えることができる。そのようなシャッターを使用して、例えば、基材の移動速度とは関係なく、衝突する流体における基材の滞留時間を調節してもよい。装置１の動作において、シャッターの位置、並びに流体温度、流体の流量、バッキングロールの温度等といった他のプロセス変数は、所望に応じて、例えば、処理される特定の基材の線速度、厚さ、及び他の特性を考慮して、操作されてもよい。具体的には、本明細書に後述されるように、例えば、第２の流体送達出口４３０上に位置付けられるそのようなシャッターは、第２の流体を基材１２０の第１の主表面１２１上に衝突させないように、完全に閉鎖されてもよい。
【００３３】
流体送達出口４２０及び流体送達出口４３０は、任意の好適な横幅を有するように選択されてもよい。本明細書に使用される、横とは、加熱される基材の運動の方向と交差する方向であり、バッキングロールの長軸に平行な方向（即ち、図１及び２において、平面の方向及び平面から外の方向）であることを意味する。一部の実施形態、特に、結合される基材のうちの少なくとも１つが細長いストリップの形状である場合において、流体送達出口の横幅が比較的狭いことが所望され得る（例えば、結合される基材の幅を考慮して選択される）。そのような場合において、流体送達出口が、結合させる基材の長軸に実質的に整列させた方向及びその運動の方向に、伸長される（例えば、周囲方向に伸長される）ことが更に所望される（基材の長軸及びその運動の方向は、移動基材がバッキングロールによって支持される場合、弓状であり得ることを留意されたい）。例えば、図２において、出口４２０の作業面４２４は、基材１１０の長軸に実質的に整列させた軸、及びその運動の方向に沿って、周囲方向に伸長される。
【００３４】
第１の流体送達出口４２０の円周端部及び第２の流体送達出口４３０の円周端部は、図２に例示的に示されるように、突出する突出部４３５を形成するように、互いに隣接して位置付けられ得る。２つの出口に互いに接近する角は、突出部４３５が比較的鋭角の突出部の形を取るように、出口４２０の作業面４２４及び出口４３０の作業面４３４が最接近又は接触するそれらの点で、互いに対して鋭角になる。そのような鋭く突出する設計は、突出部４３５を、バッキングロール２２０とバッキングロール２３０との間の合流するニップ領域の深くに位置付けることを、有利に可能にすることができ、実質的に基材が互いに接触する瞬間まで、流体を各基材上に衝突させることを可能にし得る。様々な実施形態において、最接近するそれらの点で、出口４２０の作業面４２４及び出口４３０の作業面４３４は、互いに対して約７０度未満、約５０度未満、又は約３０度未満の角度であり得る。
【００３５】
一部の実施形態において、流体送達出口の作業面は、それが嵌合されるバッキングロールと一致しない場合がある。例えば、出口４２０及び４３０のいずれか又は両方は、図１及び２に示されるような弓状というよりもむしろ略平面（平坦）であり得る。これは、流体送達出口が、バッキングロールの近くに位置付けられないことを意味し得るが、作業面からバッキングロールまでの距離は、流体送達出口の長さによって異なる場合があり、これは依然として、場合によっては許容され得る。
【００３６】
言及されるように、流体送達出口の作業面は、開放され得るか、あるいは、流体が通過できる流体透過性シートを備えてもよい。そのような流体透過性シートは、例えば、出口の円周長さにわたって、出口を通る流体の流量をより均一な状態にすることができる。更に、シートの特徴によって、このシートは、流体送達チャネルを通る流量の、元の方向から若干離れて流体を方向転換させることができる。例えば、図２を参照すると、供給４１０からの加熱された第１の流体は、区画４２２の長軸と略整列させた方向に、流体送達チャネル４２１を貫流することができるが、流体送達出口４２０の作業面４２４で流体透過性シートを通過する際、流体は、作業面４２４の垂直軸４２３に更に密に整列させた方向の流れに、少なくとも若干方向付けられ得る（例えば、図２において流体流量を示す複数の矢印によって示されるように）。そのような設計は、より接線配向において基材１１０上に衝突させるのとは対照的に、基材に垂直により近い方向で加熱された第１の流体を基材１１０上に衝突させるのに有利であり得る。同様の考察は、出口４３０の作業面４３４上の流体透過性シートの存在に関して適用される。流体送達チャネル４２１及び／又は４３１内の内部バッフル（いかなる図にも図示せず）はまた、流体を所望の方向に方向付けるために使用される場合がある。
【００３７】
様々な実施形態において、流体透過性シートは、シートに少なくとも約２０、少なくとも約３０、又は少なくとも約４０の開口面積率を集合的に提供する貫通開口部を備えることができる。更なる実施形態において、流体透過性シートは、最大約９０、最大約８０、又は最大約７０の開口面積率を備えることができる。特定の実施形態において、流体透過性シートは、少なくとも約０．２ｍｍ、少なくとも約０．４ｍｍ、又は少なくとも約０．６ｍｍの直径の貫通孔を有する穿孔スクリーンを備えることができる。流体透過性シートは、例えば、最大約４ｍｍ、最大約２ｍｍ、又は最大約１．４ｍｍの直径の貫通孔を有する穿孔スクリーンを備えることができる。貫通孔は、例えば、横方向に伸長したスロット等といった、伸長した形状であってもよい。開口面積率と貫通孔の大きさの組み合わせは、基材の均一の加熱を増強するように選択され得る。スクリーンは、本明細書に概説される使用に十分な耐久性及び耐温度性を有する任意の材料からなり得る。金属スクリーン、例えば、鋼鉄が好適であり得る。
【００３８】
流体（例えば、加熱された第１の流体）は、任意の公称線速度（出口の開口部で分割される体積流量）で、流体送達出口の作業面を出ることができる。そのような流体の速度は、供給ライン４１０によって第１の流体送達チャネル４２１に供給される流体の体積流量によって、流体送達出口４２０の大きさによって、出口の作業面などでの流体透過性シート（存在する場合）における貫通孔の開口面積率及び／又は直径によって等で、影響を受ける、及び／又は判定され得る。線速度は、一般的に、例えば、マッハ０．５未満、典型的には、マッハ０．２未満の低亜音速領域であり得る。多くの場合、線速度は、毎秒数メートルの範囲、例えば、毎秒５０メートル未満、２５メートル未満、又は１５メートル未満であろう。したがって、本明細書に使用される流体衝突装置及び方法は、例えば、多くの場合、線速度アプローチ又は過度の音速に依存する、ホットエアナイフの使用とは区別することができる。
【００３９】
言及されるように、装置１の動作中、出口４３０を通ってノズル４００を出る低温の第２の流体の線速度は、加熱された第１の流体が出口４２０を通って出ることとは関係なく、制御され得る。出口４２０及び４３０の作業面４２４及び４３４の領域は、それぞれ、所望の大きさの領域を衝突するように選択され得、加熱される基材の特徴（例えば、それらの幅、厚さ、密度、熱容量等）を考慮して選択され得る。多くの場合、例えば、約５〜５００平方センチメートルの範囲の作業面を有する出口が使用され得る。加熱された第１の流体及び低温の第２の流体の体積流量、並びにそれらの温度は、所望に応じて、それぞれ選択されてもよい。融解結合の用途のために、加熱された第１の流体の温度は、第１の基材の構成要素の軟化点又は融点と少なくとも等しい、又は若干上回るように選択され得る。
【００４０】
任意の好適な加熱ガス状流体が加熱された第１の流体として使用されてもよく、周囲空気が好都合な選択である。しかしながら、所望に応じて、除湿空気、窒素、不活性ガス、又は特定の効果（例えば、接合性、疎水性等の促進）を有するように選択されるガス混合物が使用され得る。流体は、供給ライン４１０を通ってノズル４００に送達される前に、外部ヒーター（いずれの図にも図示せず）によって加熱され得る。加えて、又は代わりに、加熱要素は、ノズル４００内に供給され得るか、又はノズル４００の更なる加熱（例えば、抵抗加熱、赤外線加熱等）が適用され得る。同様に、低温の第２の流体の温度は、任意の好適な方法によって、（加熱又は冷却を介して）制御されてもよい。
【００４１】
本明細書に開示されるように、加熱された第１の流体は、第１の基材上に衝突させた後、局所的に除去される。局所除去とは、ノズルによって第１の基材の表面上に衝突させた加熱された第１の流体が、流体衝突ノズルの局所近傍から能動的に除去されることを意味する。これは、周囲の大気に消散させるか、あるいは流体衝突ノズルから少し離れた距離（例えば、少なくとも１デシメートル）に位置付けられる装置（例えば、フード、囲い板、ダクト等）によって除去されるかのいずれかで、衝突させた加熱流体が、ノズルの局所近傍から受動的に流出することが可能な処理と対比されることである。そのような局所除去は、本明細書に先に記載の一般的な種類のノズルの使用によって達成されることができ、流体送達出口を有し、流体送達出口に対して局所的に位置付けられる少なくとも１つの流体捕捉入口の追加を伴う流体送達チャネルを備える。局所的に位置付けられるとは、それらの互いの最接近点で、流体捕捉入口が、流体送達出口から１０ｍｍ未満に位置することを意味する。様々な実施形態において、それらの最接近点で、流体捕捉入口は、流体送達出口から約５ｍｍ未満、又は約２ｍｍ未満に位置する。流体捕捉入口は、流体除去チャネルに流体接続され、ここを通って、流体捕捉入口によって捕捉される流体は、能動的に除去され得る（例えば、いずれの図にも示されない、外部の吸引送風機に流体接続される排気ラインによって）。流体捕捉入口は、衝突させた流体が、基材の局所近傍を出て、もはや局所的に除去できないような周囲の大気に不可逆的に消散できる前に、ノズルの局所近傍から衝突させた流体の実質的な体積割合を局所的に除去することができる。様々な実施形態において、衝突させた加熱された第１の流体の体積流量の少なくとも約６０％、少なくとも約８０％、又は実質的に全ては、本明細書に開示の装置及び方法によって局所的に除去される。
【００４２】
局所的に位置付けられた流体捕捉入口を有する例示的なノズル５００は、それがノズル５００に隣接して通過するように（基材１００の運動の方向が平面の外にある）、基材１００の縦方向に沿った部分的断面図で、図３ａにおいて代表的な様式で示される。説明の簡素化のために、図３ａは、単一流体送達チャネル５２１、単一流体送達出口５２０、及び単一（第１の）基材１００（例えば、バッキングロール２００のバッキング表面２０１と接触する）のみを示す。一部の実施形態において、そのようなノズルは、「片面」（即ち、唯一の流体（即ち、加熱流体）を唯一の移動基材上に衝突させるように構成される）であってもよいが、加熱された第１の流体を２つの合流する基材の第１の基材上に、及び低温の第２の流体を２つの合流する基材の第２の基材上に、衝突させることが所望される実施形態において（ノズル４００について記述される同様の様式において）、図４について更に詳細に検討されるように、２つの流体送達チャネル、２つの流体送達出口等を備えるノズルが使用されてもよいことを理解されたい。このため、図３ａの代表的な基材１００は、様々な実施形態及び配置において、その上に加熱流体が衝突される第１の基材（例えば、基材１１０）、又はその上に低温流体が衝突される第２の基材（例えば、基材１２０）を表し得る。
【００４３】
図３ａの例示的な実施形態において、流体送達出口５２０及びその流体送達チャネル５２１、並びに流体捕捉入口５４０／５４０’及びその流体除去チャネル５４１／５４１’が１つのユニットとして示され、共通区画５４２及び５４２’をそれらの間に有し、本明細書で考察される流体の衝突及び除去は、２つ以上の隣接するが、物理的に別個であるユニットの使用によって行われることができ、これらのうちの少なくとも１つは、流体送達出口５２０を通って流体を衝突させ、これらのうちの少なくとも他方は、流体捕捉入口５４０又は５４０’を通って衝突させた流体を局所的に捕捉することを理解されたい。このため、「ノズル」という用語が、考察の都合上、本明細書に使用される一方、本明細書に記載の装置（例えば、ノズル）は、単一ユニットが流体を衝突させ、かつ、衝突させた流体を捕捉する装置、並びに、１つ以上のユニットが流体を衝突させ、１つ以上の更なるユニット（物理的に別個のユニットであり得る）が衝突させた流体を捕捉する複数のユニット装置を包含することを理解されたい。
【００４４】
ノズル４００に対してと同様に、ノズル５００は、作業面５２４（この場合、穿孔スクリーン５２５を備える）を備える流体送達出口５２０を備え、流体送達出口５２０は、流体送達チャネル５２１に流体接続される（このうち、流体送達出口５２０に近接した部分のみが、図３ａに示される）。更に、ノズル５００は、流体捕捉入口５４０及び５４０’を備え、これらのそれぞれは、流体送達出口５２０に対して局所的に位置付けられる。流体捕捉入口５４０及び５４０’は、それぞれ、流体除去チャネル５４１及び５４１’に流体接続される。示される例示的な形態において、流体捕捉入口５４０及び５４０’は、流体送達出口５２０と横方向に側面を接する（つまり、それらは、基材１００の運動の方向と交差する方向に、例えば、バッキングロール２００の長軸に沿った方向に、いずれかの側に位置する）。同様に、流体除去チャネル５４１及び５４１’は、流体送達チャネル５２１と横方向に側面を接し、（中実）区画５４２及び５４２’によってのみ、それぞれそこから分離される。このため、流体除去チャネル５４１は、区画５４２によって片方の側面上に、及び区画５４３によって他方の側面上に画定される（本実施形態において、この領域内にノズル５００の外部の筺体を備える）。流体除去チャネル５４１’は、同様に、区画５４２’及び５４３’によって画定される。
【００４５】
図３ａの１つの基材の図の簡易化した、代表的な１つの送達出口を再度参照すると、活性吸引が流体除去チャネル５４１及び５４１’に適用される場合（例えば、外部の吸込扇風機又は送風機によって）、流体送達出口５２０の作業面５２４を出て、基材１００の第１の主表面１０１上に衝突させる流体の実質的な体積割合は、流体捕捉入口５４０及び５４０’によって局所的に捕捉され、流体除去チャネル５４１及び５４１’によって除去され得る。衝突させた流体のそのような局所捕捉は、それが基材１００の表面１０１上に衝突する後、その間、又は場合によってはその前でさえ、流体の流量パターンを変化させることが明らかになっている。例えば、そのような局所捕捉は、ある位置における流体の流れを急激に遅延させる、又は停止させるような様式において、流体を基材上に衝突させる流体の流れの停滞現象を修正、軽減、又は実質的に排除することができる。流量パターンを変化させる際、局所捕捉は、ある位置における、衝突させた流体と基材との間の熱伝達率を有利に修正する（例えば、増加させる）ことができ、及び／又は、それは基材のより広範な領域にわたって加熱の更に均一の伝達を提供することができる。
【００４６】
流体捕捉入口５４０の作業面５４４及び５４４’は、流体送達出口５２０の作業面５２４とほぼ平坦に位置付けられ得るため、作業面５４４、５４４’、及び５２４は、図３ａにおいて距離５４５によって表されるように、基材１００の表面１０１から概して等距離である（図３ａの設計では、流体捕捉入口５４０及び５４０’の作業面５４４及び５４４’は、流体透過性スクリーンではなく仮想表面を構成する）。ノズル５００は、流体送達出口５２０の作業面５２４、並びに流体捕捉入口５４０の作業面５４４及び５４４’が、基材１００の第１の主表面１０１の、約１０、約５、又は約２ｍｍ以内で位置付けられるように、位置付けられ得る。区画５４２及び５４３の終端（基材１１０に最も近い）は、図３ａに示されるように、基材１００から概して等距離であり得る。別様では、外向き側面区画５４３の終端は、基材１１０により近く延在させることができ、これは、流体捕捉入口５４０によって衝突させた流体の捕捉を強化することができる（同様の考察が、流体捕捉入口５４０’に適用される）。
【００４７】
図３ａ、３ｂ、及び３ｃは、流体捕捉入口５４０及び５４０’の作業面５４４及び５４４’が、開放され、穿孔スクリーン又は任意の他の種類の流体透過性シートを備えない実施形態を例証する。そのような場合には、流体捕捉入口の作業面は、区画の終端によって、主に画定され得る。例えば、作業面５４４は、区画５４３及び５４２の終端によって、例えば、図２において示されるハウジング４１５といった）図３において示されない横方向に延在する区画の終端と組み合わせて、少なくとも部分的に画定され得る。しかしながら、様々な実施形態において、流体透過性シートは、１つ以上の流体捕捉入口の作業面で提供され得る。そのような流体透過性シートは、流体捕捉出口が局所的に位置付けられる流体送達入口の作業面で提供される流体透過性シートの特性と同様の特性（例えば、開口面積率等の）を備えることができ、流体送達入口の流体透過性シートの延長であり得る（例えば、実施例１のような場合）。他の実施形態において、流体捕捉入口の流体透過性シートは、流体送達入口の流体透過性シートとは異なる特性を備える、及び／又は異なる材料からなり得る。
【００４８】
図３ａは、ノズル５００の形態、ノズル５００から基材１００までの距離、使用される衝突させた流体の速度等を組み合わせて、衝突させた流体が、任意のかなりの程度まで入口５４０及び５４０’の境界を越えて横方向に貫通することができる前に、出口５２０を出て、基材１００上に衝突する実質的全ての流体が、入口５４０及び５４０’によって捕捉されることを提供する、実施形態を例証する。この現象は、図３ａにおいて、流体の流れの方向を示す矢印によって表される。（当然ながら、出口５２０を出る、ある程度少量の流体は、基材１００上に衝突する前に、入口５４０又は５４０’によって除去され得る）。図３ｂは、ある程度の量の衝突させた流体が、入口５４０及び５４０’の境界を越えて横方向に貫通することができる（そして、ひいては、少なくとも少量の周囲空気と局所的に混合することができる）ように、ノズル５００が操作されるが、捕捉入口５４０及び５４０’によって供給される吸引は、衝突させた流体の実質的に全てが、捕捉入口５４０及び５４０’によって、依然として捕捉されるには十分強力である、実施形態を例証する。図３ｃは、衝突させた流体の実質的に全てが、捕捉入口５４０及び５４０’によって捕捉されるように、ノズル５００が操作され、ある程度の量の周囲空気はまた、捕捉入口によって捕捉される、実施形態を例証する（図３ｃにおいて、周囲空気の流れは、破線の矢印によって示される）。ノズル５００がこの様式で操作される際、様々な実施形態において、捕捉周囲空気の体積流量は、捕捉衝突させた流体の体積流量の最大約１０％、最大約２０％、又は最大約４０％に及び得る。
【００４９】
当業者は、本明細書に開示の方法によって、衝突させた流体が、流体捕捉入口の境界を越えて少なくとも若干横方向に循環し、なおかつ流体捕捉入口によって局所的に捕捉され、除去され得ることを理解されよう。ノズル５００の設計及びシステムの動作パラメーター（例えば、流体の流速、流体除去チャネルを通って適用される吸引等）の調節は、衝突させた流体が、捕捉入口によって捕捉される前に、流体捕捉入口の境界を越えて横方向に貫通することができる範囲を変更することができ、及び／又は衝突させた流体に加えて周囲空気が捕捉される範囲を変更することができ、これらのいずれか、又は両方は、基材１００によって経験される加熱の均一性を有利に増強できることが明らかになっている。
【００５０】
図３ａ、３ｂ、及び３ｃを考慮する際、当業者は、これらの例示的な図において、流体送達出口５２０は流体捕捉入口５４０及び５４０’のみと横方向に隣接し、流体送達出口５２０の周囲を完全に取り囲むように、基材１００の運動の方向に流体送達出口５２０を取り囲む流体捕捉入口に対する設備がないことを認識し得る。しかしながら、ノズル４００に関して考察され、図４に関して後で考察される同様の様式において、ノズル５００の入口及び出口は、基材１００の運動の方向に整列させた入口及び出口の伸長した軸を有する周囲方向に伸長した弓状形状を備えることができる。このため、様々な実施形態において、流体送達出口５２０と横方向に側面に接する流体捕捉入口５４０及び５４０’を提供することは、流体捕捉入口を有する流体送達出口５２０の周囲の少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、又は少なくとも約９０％を取り囲むのに十分であり得る。（当業者はまた、図４を参照して更に詳細に記載されるように、２つの基材を結合させるためにノズル５００を使用する際、流体捕捉入口とそれぞれ横方向に側面を接する２つの流体送達出口は、それらの円周の終端と極めて近接に位置付けられてもよく、これが、組み合わせた出口については、流体捕捉入口と接しない出口領域を更に最小限に抑えることも理解されよう）。
【００５１】
言及されるように、一部の実施形態において、流体を基材上に衝突させ、また衝突させた流体の少なくとも一部分を局所的に捕捉及び除去するように構成されるノズルは、片面ノズルであってもよく（図７に関して、後に詳細に本明細書で記載される）、それは、加熱流体を第１の基材上に送達する機能のみを備え、低温の第２の流体を第２の基材上に送達する機能を有しない（また、衝突させた第２の流体を局所的に捕捉しない）ことを意味する。そのような実施形態において、代表的な図３ａ、３ｂ及び３ｃは、加熱流体を第１の基材１００上に衝突させ、衝突させた加熱流体の一部分を局所的に捕捉するように構成される例示的な片面ノズルに対応し得る。他の実施形態において、流体の局所捕捉を行うように構成されたノズルは、両面ノズルであってもよく、それは、加熱された第１の流体を第１の基材上に送達し（例えば、図２を参照して記載されるように）、衝突させた加熱された第１の流体を局所的に捕捉することができ、また低温の第２の流体を第２の基材上に送達し、衝突させた低温の第２の流体を局所的に捕捉することもできることを意味する。そのような場合において、図３ａ、３ｂ及び３ｃは、加熱された第１の流体を第１の基材上に衝突させ、衝突させた第１の流体の一部分を局所的に捕捉するように構成される、かかる両面ノズルの第１の面、又は低温の第２の流体を第２の基材上に衝突させ、衝突させた第２の流体の一部分を局所的に捕捉するように構成される、かかる両面ノズルの第２の面のいずれかに対応し得る。
【００５２】
かかる両面の実施形態に対応するノズルは、図４を参照して、更に詳細に記載される。例示的な実施形態において、ノズル５００は、作業面５２４を有する第１の流体送達出口５２０を備え、出口５２０は第１の流体送達チャネル５２１に流体接続され、第１の流体除去チャネル５４１及び５４１’に流体接続される第１の流体捕捉入口５４０及び５４０’に横方向に側面を接する（図３ａについて全て記載される）。
【００５３】
ノズル５００は、更に、作業面５５４を有する第２の流体送達出口５５０を備え、出口５５０は第２の流体送達チャネル５５１に流体接続され、第２の流体除去チャネル５６１及び５６１’のそれぞれに流体接続される、それぞれ作業面５６４及び５６４’を有する第２の流体捕捉入口５６０及び５６０’と横方向に側面を接する。これらの特徴の全ては、流体捕捉入口及び流体除去チャネルを加えて、図２のノズル４００に類似している。したがって、流体送達チャネル５２１及び５５１は、ノズル４００の流体送達チャネル４２１及び４３１と実質的に同等であると見なされてもよく、流体送達出口５２０及び５５０は、ノズル４００の流体送達出口４２０及び４３０と実質的に同等であると見なされてもよい。このため、ノズル４００の特徴の関連説明、例えば、出口の周囲方向に伸長した、及び／又は弓状の性質、基材付近のそれらの位置付け、突出した突出部５３５を形成するための出口の調整等は、ノズル５００の特徴と同様の様式で適用されることを理解されよう。特に、ノズル５００の流体送達出口５２０及び５５０は、上述の様式において、分岐関係にある。特定の実施形態において、流体捕捉入口５４０及び５４０’は、流体送達出口５２０と一致してもよく、これらの全ては、バッキングロール２００の隣接面２０１と一致し得る（つまり、これらの要素の全ての弓状形状は、同様であり、互いに略平行であり得る）。同様の考察が、流体捕捉入口５６０及び５６０’、並びに流体送達出口５５０に対して、互いに、及びバッキングロール２０５の表面２０６に対して適用される。
【００５４】
図４のノズル５００において、区画５２２は、ノズル５００の内部を、供給ライン５１０によって加熱された第１の流体が供給され得る第１の流体送達チャネル５２１、及び供給ライン５１１によって低温の第２の流体が供給され得る第２の流体送達チャネル５５１に分割する。
【００５５】
少なくとも１つの流体排出ラインを使用して、ノズル５００の流体除去チャネルから局所的に捕捉された流体を排出する。一部の実施形態において、流体除去チャネル５４１及び５６１は、単一流体除去チャネルの部分を備えてもよく、その間に分割する区画がない。このため、この実施形態において、単一流体排出ラインを使用して、除去チャネル５４１及び５６１から流体を排出してもよい。区画（例えば、区画５２２の一部分）が、流体除去チャネル５４１と５６１との間に提供される場合、図４に示されるように、別個の流体排出ライン５７１及び５７２が、それぞれの流体除去チャネルに対して提供され得る。同様の考察が、チャネル５４１’及び５６１’に適用される。更に、所望の場合、別個の流体排出ラインが、流体除去チャネル５４１及び５４１’に接続され得る。代替として、通路は、流体除去チャネル５４１及び５４１’を相互接続する、ノズル５００（例えば、横方向に流体送達チャネル５２１を通過する）内に提供され得るため、単一流体排出ラインが両方に対して使用され得る。同様の考察が、チャネル５６１及び５６１’に適用される。
【００５６】
同様に、第１の流体送達出口５２０を使用して、第１の移動基材１００の第１の主表面１０１上に加熱された第１の流体を衝突させてもよく、一方、基材１００は、バッキング表面２０１（例えば、バッキングロール２００の）と接触する。同様に、流体送達出口５５０を使用して、第２の移動基材１０５の第１の主表面１０６上に低温の第２の流体を衝突させてもよく、一方、基材１０５は、バッキング表面２０６（例えば、バッキングロール２０５の）と接触する。これらの操作は、流体捕捉入口５４０、５４０’、並びに５６０及び５６０’、並びに関連する流体除去チャネル等が、上述のように、衝突させた流体の少なくとも一部分を局所的に捕捉し、除去するように使用されることを除いて、ノズル４００について記載される同様の様式で行われ得る。
【００５７】
場合によっては、流体送達チャネルに、それぞれ流体接続される複数の横方向に間隙した流体送達出口を提供することが望ましい場合がある。本明細書の他の箇所のように、横方向は、衝突させるべき流体が載った基材の運動の方向、例えば、バッキングロールの長軸に沿った、交差する方向を表す。図５は、そのような例示的な形態、また、単一の代表的な基材１００の簡素化の文脈において、基材の運動の方向が図５の平面の外であることを示す。例示的なノズル６００は、それぞれ作業面６２４及び６２４’を有する第１及び第２の横方向に間隙した流体送達出口６２０及び６２０’を備え、それぞれ、流体送達チャネル６２１及び６２１’に流体接続される。例証した実施形態において、作業面６２４及び６２４’は、それぞれ、穿孔スクリーン６２５及び６２５’を備える。外側の流体除去出口６４０及び６４０’は、横方向に外向きに側面を接する流体送達出口６２０及び６２０’が提供される。また、流体送達出口６２０と６２０’との間に横方向に挟まれる、追加の内側の流体捕捉入口６７０も提供される。流体捕捉入口６４０、６４０’、及び６７０は、それぞれ、作業面６４４、６４４’、及び６７４を備え、それぞれ、流体除去チャネル６４１、６４１’、及び６７１に流体接続される。外側の流体除去チャネル６４１及び６４１’は、それぞれ、区画６４２及び６４２’によって、流体送達チャネル６２１及び６２１’から分離される。外側の流体除去チャネル６４１及び６４１’は、それぞれ、区画６４３及び６４３’によって、更に画定され、これは、これらの配置において、ノズル６００のハウジングの一部を備え得る。内側の流体除去チャネル６７１は、区画６７２及び６７２’によって、それぞれ、流体送達チャネル６２１及び６２１’から分離される。
【００５８】
様々な流体送達及び除去チャネルの説明において、ノズル４００及び５００に関して、本明細書に先に提供される流体送達出口及び流体捕捉入口は、ノズル６００の様々なチャネル、出口及び入口に適用可能である。そして、当然ながら、単一の代表的な基材１００に関して、図５において（説明の便宜上）示されるが、図４のノズル５００について記載の同様の様式において、加熱された第１の流体及び低温の第２の流体を、それぞれ第１及び第２の移動基材上に衝突させるために使用される場合、ノズル６００が、それらの機能を行うために必要である際、チャネル、出口、入口等を備えることを理解されたい。（つまり、ノズルは両面ノズルを備え得る）。特に、ノズル６００は、流体送達出口の２つの横方向に間隙した対を備えることができ、所定の対のそれぞれの出口は分岐関係にあり、流体送達出口の横方向に間隙した対は、流体捕捉入口の対によって横方向に外向きに側面を接し、それらの間に横方向に挟まれた流体捕捉入口の更なる対を有する。加えて、図５の代表的な基材１００は、様々な実施形態及び配置において、加熱されたをその上で衝突させる第１の基材（例えば、基材１１０）、又は低温流体をその上で衝突させる第２の基材（例えば、基材１２０）表し得ることが理解されよう。
【００５９】
図５に例証されるように、流体送達出口６２０及び６２０’の作業面６２４及び６２４’を出て、基材１００上に衝突する流体の少なくとも一部分は、流体捕捉入口６４０、６４０’及び６７０によって局所的に捕捉される。当業者は、流体送達出口６２０間に横方向に内側の流体捕捉入口６７０の介在が、別様では２つの出口からの流体の衝突をもたらし得る任意の滞留点を、軽減又は排除し得ることを理解されよう。図５に示される種類の設計は、幅広の基材の加熱（又は冷却）において増強された均一性を提供することができる。加えて、この種類の設計は、平行ストリップで基材を加熱することが望ましい場合において、有利であり得る。そのような場合、流体送達出口６２０は、概して１つの基材ストリップ上に集中させ、流体送達出口６２０’は、もう一方の上に集中させてもよい。
【００６０】
複数の、横方向に間隙した流体送達出口が使用され、流体捕捉入口が、流体送達出口と横方向に外向きに側面を接して位置付けられ、追加の流体捕捉入口が、流体送達出口の間に横方向に位置付けられるノズル６００の基本設計は、所望に応じて、延在され得る。つまり、ノズルは、交互に流体捕捉入口を横方向に組み入れて、（それらの長軸をウェブの運動の方向に略整列させた）任意の数の流体送達出口で製造されてもよい。前述のように、複数の、物理的に別個の流体送達出口及び流体捕捉入口が、同様の終端に提供され得る。任意のそのような設計は、本明細書に開示の方法によって、幅広の基材が加熱されることを可能にし得る。
【００６１】
１つ以上の流体を１つ以上の基材上に衝突させることに関する更なる詳細は、２０１０年１２月２１日に出願され、Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｉｍｐｉｎｇｉｎｇ  Ｆｌｕｉｄｓ  ｏｎ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓと題された、米国特許出願第１２／９７４，３２９号において明らかにすることができ、参照することによりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００６２】
流体送達出口は、流体がその上に衝突する移動基材の経路に対して任意の好適な配向（例えば、角度配向）で、位置付けられても良い。そのような配向は、軸８２３に沿う（即ち、図２の軸４２３に類似の軸に沿う）、代表的なノズル８００（基材８１０に対する）を通して見られる部分的断面図の上面図に示される、図６の図を参照して考察することができる。図６において、流体送達出口、入口等の任意の僅かな曲率は、説明を明確にするため無視される。ノズル８００は、壁部８４２及び８４２’並びに区画８２５及び８２５’によって画定される流体送達出口８２０及び流体送達チャネル８２１を備え、流体送達チャネル８２１は流体除去チャネル８２７及び８２７’から分離し、流体が流体供給ライン９１０を介して流体送達チャネル８２１に供給される。流体送達出口８２０は、そこを通して流体を基材８１０の第１の主表面８１２上に衝突させる作業面８２４（穿孔スクリーン８２６によって画定される）を備える。衝突させた流体は、流体捕捉入口８２８及び８２８’によって捕捉されてもよく、並びに流体除去チャネル８２７及び８２７’によってそこから除去されてもよく、並びに流体排出ライン（図示せず）によって、そこから排出されてもよい。
【００６３】
一部の実施形態において、流体送達出口８２０は、図６で明らかにされるように、長軸を含むことができる。流体送達出口の長軸は、その上に流体が衝突する基材の経路８３２に対して（またこのため、基材８１０の長軸「Ｌ」に対して）、任意の好適な角度で配向されてもよい。一部の実施形態において、流体送達出口８２０の長軸は、基材８１０の長軸「Ｌ」に略整列されてもよい（即ち、そのプラス又はマイナス５度の範囲内の角度配向で）。他の実施形態において、流体送達出口８２０の長軸は、基材８１０の長軸「Ｌ」に対して斜角であってもよい。本明細書で定義されるように、斜角とは、流体送達出口の長軸が、基材経路から、及び基材の長軸「Ｌ」から少なくとも２０度離れて（つまり、プラス又はマイナスに時計回り又は反時計回り方向である）配向されることを意味する。一部の実施形態において、流体送達出口８２０の長軸は、基材経路にほぼ横断方向に配向され、それは流体送達出口の長軸が、基材８１０の横軸「Ｔ」のプラス又はマイナス２０度の範囲内に配向されることを意味する（またこのため、基材８１０の長軸「Ｌ」から、例えば約７０〜１１０度離れた角度で配向されてもよい）。一部の実施形態において、図６に例証される特定の実施形態において示されるように、流体送達出口８２０の長軸は、基材経路に横断方向に配向され、それは流体送達出口の長軸が、基材８１０の横軸のプラス又はマイナス約３度の範囲内に配向されることを意味する（またこのため、基材８１０の長軸から、例えば約８７〜９３度離れた角度で配向されてもよい）。
【００６４】
図６は、移動基材に対する流体送達出口の配向の概念の、包括的な説明を明確にするために配置されるということに留意されよう。このため、図６において示される図は、その片面ノズル若しくはその一部分、又はその両面ノズルの片面若しくはその一部分であってもよい。そのようなノズル又は両面ノズルの側面は、本明細書の他の箇所に記載のように、複数の流体送達出口を有し得る。したがって、ノズル８００は、本明細書の他の箇所で考察される他の特徴及び機能のいずれかを有し得る。代表的な基材８１０は、第１の基材１１０（加熱された第１の流体をその上に衝突させる）、又は第２の基材１２０（低温の第２の流体をその上に衝突させる）に対応し得る。
【００６５】
流体をその上に衝突させる基材の長軸及び／又は経路に対する流体送達出口の配向に関する更なる詳細は、２０１１年２月１７日に出願され、Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｉｍｐｉｎｇｉｎｇ  Ｆｌｕｉｄｓ  ｏｎ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓと題された、米国特許出願第１３／０２９，１５５号において明らかすることができ、本目的において参照することによりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００６６】
当業者は、上記考察された配置及び状態の多くの変形が採用され得ることを理解されよう。例えば、一部の実施形態において、加熱された第１の流体を第１の基材上に衝突させるために使用されるノズルの第１の側面を有し、及び低温の第２の流体を第２の基材上に衝突させるために使用されるノズルの第２の側面を有する（所望に応じて、独立して制御される２つの流体の温度、流量等を伴う）、図２及び４で例証された一般的な種類の両面ノズルが使用されてもよい。様々な実施形態において、衝突させた低温の第２の流体は、加熱された液体（しかし、本明細書で定義されるように、加熱された第１の流体の温度よりも摂氏１００度を超えて低い温度である）であってもよく、周囲温度流体（例えば、空気）であってもよく、又は冷却された流体であってもよい。衝突させた低温の第２の流体の少なくとも一部分は、所望の場合、本明細書で先に開示される装置、配置及び方法によって局所的に除去されてもよい。
【００６７】
他の実施形態において、両面使用できるノズルが採用されてもよいが、低温の第２の流体の第２の基材上への衝突は、限局的であり得、又は完全に排除すらされ得る。これは、例えば、本明細書で先に言及されたように、第２の流体送達出口（複数可）の作業面上のシャッターを閉めることによって、第２の流体送達チャネル（複数可）に沿ったどこかのバルブを閉めることによって、任意の第２の流体を第２の流体供給ラインを通してノズルに供給しないことによって、又は、第２の流体の流れを阻害若しくは排除する任意の好適な方法によって、行われてもよい。そのようなノズルからの低温の第２の流体の送達が完全に排除される場合、第２の基材と低い温度の流体との接触は、従来の送風機等の使用を介して、又は装置が設置された周囲の大気を通した、単なる第２の基材の運動によって起こり得る。様々な実施形態において、従来の送達された（即ち、局所除去を除く）低温の第２の流体は、加熱された流体（しかし、本明細書で定義されるように、加熱された第１の流体の温度よりも摂氏１００度を超えて低い温度である）であってもよく、周囲温度流体（例えば、空気）であってもよく、又は冷却された流体であってもよい。
【００６８】
他の実施形態において、ノズルは、図７のノズル４０１として一般的な描写で示される「片面ノズル」として使用され、この場合、両面ノズルの２つの側面の流体供給チャネルを分割する区画としてよりも、片面ノズルの外壁となり得る、壁部４２２を除き、概して、図２において同様の番号が付けられた特徴に対応するそれらの全ての特徴及び説明を有する。そのような片面ノズルは、第２の基材と低い温度の流体との接触が従来の送風機等の使用を介して、又は装置が設置された周囲の大気を通した単なる第２の基材の運動によって起こり得るように、流体（例えば、加熱された流体）を第１の基材上に衝突させる働きだけをしてもよい。そのような片面ノズルは、本明細書の他の箇所に記載の特徴、配置、及び機能性のいずれかを含み得ることが理解されよう。（流体送達構造の説明を明確にするために、流体捕捉及び流体除去構造は、図７に示されない。）再び、従来の送達された低温の第２の流体は、加熱された流体（しかし、本明細書に開示されるように、加熱された第１の流体の温度よりも摂氏１００度を超えて低い温度である）であってもよく、周囲温度流体（例えば、空気）であってもよく、又は冷却された流体であってもよい。
【００６９】
本明細書で開示された装置及び方法をして、例えば、互いに２つの基材の表面の融解結合が、促進されてもよい。特に、それらを使用して、まずは繊維基材を別のものに表面結合し、次に、基材が、表面結合積層体を作製してもよい。これは、第２の基材の第１の表面と表面結合させる繊維基材の第１の表面の一部の繊維によって、繊維基材が第２の基材に接着され得るということを意味する。第１の基材の繊維を、第２の基材の第１の主表面と表面結合させるという指定は、第２の基材の第１の主表面の元の（結合前の）形状を実質的に保護し、第２の基材の第１の主表面の部分の少なくとも一部を表面結合領域において露出状態で実質的に保護するといった様式で、少なくとも一部の繊維部分の表面の部分が第２の基材の第１の表面と融解結合することを意味する。
【００７０】
表面結合が、第１の主表面の元の形状を実質的に保持するという要件は、表面結合繊維が、少なくとも部分的な繊維の基材への浸透、基材の変形及び同等のことによって、結果的に基材内に埋め込まれる（例えば、部分的、又は完全にカプセル化される）繊維部分をもたらすような様式において、基材に結合させる繊維とは区別することができることを意味する。表面結合が、露出状態で、第２の基材の第１の主表面の部分の少なくとも一部を実質的に保持するという要件は、表面結合繊維が、連続結合を形成するように、十分に融解、硬化、圧縮、混合等される繊維をもたらすような様式で、第２の基材に結合させる繊維から区別されることができることを意味する。連続結合とは、第２の基材の第１の主表面にすぐに隣接した繊維が、第１の主表面上に、及びそれに接触して、上の材料の連続層を形成するために、十分に混合及び／又は硬化させることを意味する（例えば、個々の繊維としてそれらの独自性を部分的又は完全に消失するために、共に融解する）。当業者は、依然として融解、半融解、軟化等の状態（まだ冷却していない、例えば、固体状態の押出材料等）にある基材に結合する繊維ウェブが、依然としてそのような高温の、及び／又は依然として大幅に変形可能である基材への結合が、繊維を埋め込ませる、連続結合の形成を引き起こす、又はその両方を引き起こし得るため、表面結合を含むことができないことを理解されよう。
【００７１】
繊維基材のフィルム基材（例えば、上述される表面結合積層体の形成するための）への結合において特に有用であるが、本明細書で開示される装置及び方法を使用して、任意の２つの好適な基材を互いに融解結合することができる。本明細書の考察は、主として第１の基材（加熱された第１の流体がその上に衝突する第１の表面）が繊維基材であり、（第１の表面が低温の第２の流体に接触させる）第２の基材がフィルム基材である代表的な形態を中心としているが、所望の場合、基材の役割は交換されてもよいことを理解されたい。好適な基材は、任意の好適な熱可塑性高分子材料（例えば、融解結合可能な材料）から作製され得る。そのような材料は、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、及び様々な他の材料を含み得る。好適なポリオレフィンの例は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、これらの材料のコポリマー及びブレンドを含む。基材は、当該技術分野において周知のように、かかる添加物が、融解結合される基材の能力を容認し難いほど軽減しない限り、様々な添加物等を含むことができる。基材がフィルム基材を含む場合、多層基材の最外層の第１の主表面が別の基材に融解結合されることができる限り、それは多層基材、例えば、共押出多層フィルムであってもよい。一部の実施形態において、結合されるべき基材の１つ又は両方は、予備成形された基材を含んでもよく、これは、物理的特性が略完全に展開されている既存の予め成形された基材（例えば、フィルム、不織布ウェブ等）であることを意味する。これは、例えば、基材が作製（例えば、押出）され、依然として略溶融、半溶融、軟化又は同等の状態で、一般的に直接本明細書に記載の結合プロセスに取り入れられる場合と、対比されるべきである。
【００７２】
好適な基材は、任意の所望の厚さであり得る。様々な実施形態において、基材の厚さ（任意の突出部の高さを含まない）は、約４００マイクロメートル未満、約２００マイクロメートル未満、約１００マイクロメートル未満、又は約５０マイクロメートル未満であってもよい。一部の実施形態において、結合させるべき基材は、例えば、ウェブの主表面上のコーティングの形態で、いかなる接着剤（即ち、熱溶解性接着剤、感圧性接着剤等）も含まない。一部の実施形態において、基材は、連続的な、即ち、いかなる直通貫通穴がないものであってよい。他の実施形態において、基材は、不連続的な、例えば、直接貫通穿孔等を含むものであってよい。一部の実施形態において、基材は、高密度無孔材料からなり得る。一部の実施形態において、基材は、多孔質材料からなり得る。特定の実施形態において、基材は、繊維ウェブ、例えば、不織布繊維ウェブを含んでもよい。
【００７３】
一部の実施形態において、基材の第１の主表面及び第２の反対側に面する主表面は、突出部がなくてもよい。他の実施形態において、任意の突出部は、基材の第２の主表面、例えば、本明細書に開示の装置及び方法によって、別の基材に融解結合される表面と反対側の表面から突き出してもよい。そのような突出部は、任意の所望の種類、形状、又は設計のものであり、任意の好適な目的の所望に応じて、基材の１領域あたり任意の所望の密度で存在し得る。そのような突出部は、基材と一体であり得る（つまり、同じ組成物からなる、そして、１単位として同時に形成される）。一部の実施形態において、そのような突出部は、雄型締結要素、例えば、繊維性材料と係合できる種類であり、いわゆるフック・ループ式締結システムのフック構成要素としての機能を果たすことができる、フックを含む。任意のそのような雄型締結要素を使用することができる。特定の実施形態において、米国特許第６，５５８，６０２号、第５，０７７，８７０号、及び第４，８９４，０６０号に記載の一般的な種類の茎部及び相対的に大きな頭部（例えば、略キノコ型、扁平なディスク等であり得る）をそれぞれ含む締結要素が使用されてもよい。雄型締結要素を含む突出部を有する好適な基材は、例えば、ＣＳ２００及びＣＳ  ６００の商品名で３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮから市販されているこれらの製品を含む。他の好適な基材は、例えば、米国特許第７，０６７，１８５号及び第７，０４８，９８４号に記載されるものを含む。
【００７４】
結合させるべき基材が繊維基材である場合、自己支持型ウェブとして取り扱われ、かつ本明細書に記載の結合プロセスに供されるのに十分な機械的な強度を有する任意の好適な繊維ウェブであり得る。一部の実施形態において、そのような繊維ウェブは、機織、編み物、縫製及び同等のことにより達成されるような、織り合わせた繊維を含み得る。したがって、繊維ウェブは、繊維を含む材料が、本明細書に記載の結合に適している限り、好適な布地又は繊維製品からなり得る。一部の実施形態において、繊維ウェブは、不織布繊維ウェブを含む。任意の好適な自己支持型不織布繊維ウェブが、本明細書に記載の結合が行われ得る限り、使用され、所望の通りに任意の材料から作製され得る。そのような不織布繊維ウェブは、例えば、カードウェブ、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、エアレイドウェブ、又はメルトブロウンウェブであり得る（即ち、そのようなウェブが、それを自己支持する状態にするために十分な処理を行う限り）。そのような不織布繊維ウェブは、例えば、メルトブロウンウェブの少なくとも１つの層及びスパンボンドウェブの少なくとも１つの層、又は不織布ウェブの任意の他の好適な組み合わせを伴う、多層材料であってもよい。例えば、それはスパンボンド−メルトボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。別様では、ウェブは、高密度膜裏に弓形に突出するループに結合させた不織布繊維を含み、Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｂｏｎｄｅｄ  Ｌｏｏｐの商品名で３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮから市販されているウェブによって例示されるような、不織布層及び高密度膜層を含む複合ウェブであってもよい。
【００７５】
そのような繊維ウェブは、任意の好適な熱可塑性高分子材料（例えば、融解結合可能な材料）から作製され得る。そのような材料は、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、及び様々な他の材料を含み得る。好適なポリオレフィンの例は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、これらの材料のコポリマー及びブレンドを含む。一部の実施形態において、ウェブの繊維の一部又は全ては、単成分繊維を含み得る。一部の実施形態において、繊維ウェブはまた、又はその代わりに、例えば、高融解材料のコアを取り囲む低融解材料のシースを含む、二成分繊維を含み得る。所望の場合、シース材料は、別の基材に融解結合する能力を増強させるように、選択され得る。他の繊維（例えば、短繊維等）が、存在し得る。一部の実施形態において、繊維ウェブは、接着粒子、結合剤等の形で存在し、ウェブを通じて、又はウェブの主表面上に分配され得るような、いかなる接着剤（即ち、ホットメルト接着剤、感圧性接着剤等）も含まない。
【００７６】
基材の表面結合及び表面結合基材の特性に関する更なる詳細は、２０１０年１２月２１日に出願され、Ｂｏｎｄｅｄ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｂｏｎｄｉｎｇ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓと題された、米国特許出願第１２／９７４，５３６号において明らかすることができ、本目的において参照することによりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００７７】
例示的実施形態の一覧
実施形態１．第１の移動基材の第１の表面上に、加熱された第１の流体を衝突させ、前記衝突させた加熱された第１の流体の少なくとも一部分を局所的に除去し、前記第１の移動基材の前記第１の表面を第２の移動基材の第１の表面に結合させる方法であって、少なくとも１つの第１の流体送達出口と、前記第１の流体送達出口に対して局所的に位置付けられる少なくとも１つの第１の流体捕捉入口とを提供することと、前記第１の流体送達出口の近くに第１の移動基材を通し、前記第１の基材の前記第１の表面が加熱表面となるように、前記第１の移動基材の前記第１の表面上に前記第１の流体送達出口からの加熱された第１の流体を衝突させることと、前記少なくとも１つの第１の流体捕捉入口によって前記衝突させた第１の流体の体積流量の少なくとも６０％を局所的に捕捉し、前記第１の流体捕捉入口に流体接続される少なくとも１つの第１の流体除去チャネルを通して、前記局所的に捕捉した第１の流体を除去することと、
第２の移動基材の第１の表面を、前記加熱された第１の流体の温度よりも少なくとも摂氏１００度低い温度である第２の流体に接触させることと、前記第１の基材の前記第１の表面及び前記第２の基材の前記第１の表面が互いに融解結合するように、前記第１の基材の前記加熱された第１の表面を前記第２の基材の前記第１の表面に接触させることと、を含む、方法。
【００７８】
実施形態２．前記第２の流体が周囲温度の静止空気であって、前記周囲温度の静止空気を通して移動される前記第２の移動基材によって前記第２の基材の第１の表面に接触させられる、周囲温度の静止空気である、実施形態１に記載の方法。
【００７９】
実施形態３．前記第２の流体が、前記第２の基材の前記第１の表面上に衝突される周囲温度の流体である、実施形態１に記載の方法。
【００８０】
実施形態４．前記第２の流体が、前記第２の基材の第１の表面上に衝突される加熱流体である、実施形態１に記載の方法。
【００８１】
実施形態５．前記第２の流体が、前記第２の基材の前記第１の表面上に衝突される、冷却された流体である、実施形態１に記載の方法。
【００８２】
実施形態６．前記衝突させた第１の流体の、少なくとも８０％の前記体積流量を局所的に捕捉することを含む、実施形態１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【００８３】
実施形態７．前記衝突させた第１の流体の、実質的に全ての前記体積流量を局所的に捕捉することを含む、実施形態１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【００８４】
実施形態８．前記少なくとも１つの第１の流体送達出口を通過する前記加熱された第１の流体の公称速度が、０．２マッハ未満である、実施形態１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【００８５】
実施形態９．前記少なくとも１つの第１の流体送達出口及び前記少なくとも１つの第１の流体捕捉入口が、それぞれ前記第１の移動基材の第１の表面から５ｍｍ未満に位置付けられる、実施形態１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【００８６】
実施形態１０．前記少なくとも１つの第１の流体送達出口が、長軸を有する伸長形状を備え、長軸を有する伸長形状をそれぞれ有する一対の第１の流体捕捉入口が、前記第１の流体送達出口と横方向に外向きに側面を接する関係に位置付けられ、前記第１の流体捕捉入口の前記長軸が、前記第１の流体送達出口の前記長軸に対して略平行であり、前記第１の流体捕捉入口の前記長軸及び前記第１の流体送達出口の前記長軸が、前記第１の基材の運動の方向に略整列される、実施形態１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【００８７】
実施形態１１．前記少なくとも１つの第１の流体送達出口が、一対の横方向に離間した第１の流体送達出口のうちの１つであり、前記一対の第１の流体捕捉入口が、前記一対の第１の流体送達出口と横方向に外向きに側面を接し、更なる第１の流体捕捉入口が、前記一対の第１の流体送達出口の間で横方向に挟まれる、実施形態１０に記載の方法。
【００８８】
実施形態１２．前記第１の移動基材が長軸を備え、前記少なくとも１つの第１の流体送達出口が長軸を有する伸長形状を備え、前記少なくとも１つの第１の流体送達出口の前記長軸が、前記第１の基材の前記長軸に略整列される、実施形態１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【００８９】
実施形態１３．前記第１の移動基材が長軸を備え、前記少なくとも１つの第１の流体送達出口が長軸を有する伸長形状を備え、前記少なくとも１つの第１の流体送達出口の前記長軸が、前記第１の基材の前記長軸に対して横断方向に配向される、実施形態１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【００９０】
実施形態１４．前記第１の移動基材が第１のバッキングロールの表面と接触し、前記第２の移動基材が第２のバッキングロールの表面と接触し、前記第１の流体送達出口が前記第１のバッキングロールの前記表面と略一致する弓形形状を備え、前記第１のバッキングロールの前記表面及び前記第２のバッキングロールの前記表面が、互いに向かって合流経路に沿ってそれぞれ前記第１及び第２の基材を担持し、前記融解結合が行われ得るように、互いに接触する、実施形態１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【００９１】
実施形態１５．前記第１の基材がポリマー薄膜を含み、前記第２の基材が不織布繊維ウェブを含む、実施形態１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【００９２】
実施形態１６．前記第１の基材が不織布繊維ウェブを含み、前記第２の基材がポリマー薄膜を含む、実施形態１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【００９３】
実施形態１７．前記方法が、少なくとも１つの第２の流体送達出口と、前記第２の流体送達出口に対して局所的に位置付けられる少なくとも１つの第２の流体捕捉入口とを提供することと、前記第２の流体送達出口の近くに前記第２の移動基材を通し、前記第２の流体送達出口から前記第２の移動基材の前記第１の表面上に、前記加熱された第１の流体の温度よりも少なくとも摂氏１００度低い温度である低温の第２の流体を衝突させることと、前記少なくとも１つの第２の流体捕捉入口によって衝突させた第２の流体の全体積流量の少なくとも６０％を局所的に捕捉し、前記第２の流体捕捉入口に流体接続される少なくとも１つの第２の流体除去チャネルを通して前記局所的に捕捉した第２の流体を除去することと、を更に含む、実施形態１及び３〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【００９４】
実施形態１８．前記少なくとも１つの第１の流体送達出口及び前記少なくとも１つの第２の流体送達出口が、分岐関係にある、実施形態１７に記載の方法。
【００９５】
実施形態１９．第１の移動基材の第１の表面上に加熱された第１の流体を衝突させ、前記衝突させた加熱された第１の流体の少なくとも一部分を局所的に除去し、前記第１の移動基材の前記第１の表面を第２の移動基材の第１の表面に結合させるための装置であって、少なくとも１つの第１の流体送達出口、及び前記第１の流体送達出口に対して局所的に位置付けられる少なくとも１つの第１の流体捕捉入口と、前記第１の移動基材を支持し、前記第１の流体送達出口から送達される加熱された第１の流体が、前記第１の移動基材の第１の表面上に、それが加熱された第１の表面となるように衝突させられるように、前記第１の流体送達出口の近くに前記第１の移動基材を担持するように構成される第１のバッキング表面と、前記第２の移動基材を支持し、前記第２の移動基材の前記第１の主表面を、前記第１の移動基材の前記加熱された第１の表面と接触させる合流経路に沿って、前記第２の移動基材を担持するように構成される第２のバッキング表面と、を備える、装置。
【００９６】
実施形態２０．前記第１の流体送達出口が、周囲方向に伸長した弓形形状を備え、前記第１の流体捕捉入口が、前記加熱された第１の流体捕捉入口の弓形形状と一致する周囲方向に伸長した弓形形状を備える、実施形態１９に記載の装置。
【００９７】
実施形態２１．前記第１の流体送達出口が、前記第１の流体送達出口と両方とも一致する一対の第１の流体捕捉入口と横方向に外向きに側面を接する、実施形態１９〜２０のいずれか一項に記載の装置。
【００９８】
実施形態２２．前記装置が、横方向に離間した一対の第１の流体送達出口を備え、一対の第１の流体捕捉入口が、前記一対の第１の流体送達出口と横方向に外向きに側面を接し、更なる第１の流体捕捉入口が、前記一対の第１の流体送達出口の間で横方向に挟まれる、実施形態１９〜２１のいずれか一項に記載の装置。
【００９９】
実施形態２３．前記装置が、少なくとも３つの横方向に離間した第１の流体送達出口を備え、第１の流体捕捉入口が、それぞれ２つの第１の流体送達出口の間に横方向に挟まれ、一組の第１の流体捕捉入口が、前記横方向に最外部の第１の流体送達出口と横方向に外向きに側面を接する、実施形態１９〜２２のいずれか一項に記載の装置。
【０１００】
実施形態２４．前記少なくとも１つの流体送達出口のそれぞれが、シートに２０％〜８０％の開口面積率を提供する、貫通開口部を有する不連続スクリーンを備える流体透過性シートを備える作業面を備える、実施形態１９〜２３のいずれか一項に記載の装置。
【０１０１】
実施形態２５．前記第１のバッキング表面が第１のバッキングロールの前記表面を構成し、前記第２のバッキング表面が第２のバッキングロールの前記表面を構成し、前記第１及び第２のバッキングロールが、前記第１及び第２の基材の合流経路を確立するニップロール対を集合的に構成し、前記第１の流体送達出口が、前記第１のバッキングロールの前記表面と略一致する弓形形状を備える、実施形態１９〜２４のいずれか一項に記載の装置。
【実施例】
【０１０２】
第１の基材は、（米国特許第６０００１０６号に記載の一般的な種類の）ＣＳ６００の商品名で３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮから得られた。基材の第１の表面は、概して滑らかであり、第１の基材の第２の表面は、１平行インチあたり約２３００（１平方センチメートルあたり３５６）の密度で突出部を有した（突出部は、それぞれ、拡大された略ディスク型ヘッドを有する雄型締結要素である）。基材の厚さは、約１００マイクロメートル（突出部の高さを計算しない）であり、突出部の高さは、約３８０マイクロメートルであった。裏材及び突出部は、一体構造であり、両者ともポリプロピレン／ポリエチレンコポリマーからなった。第１の基材は、それぞれ、幅１５ｍｍの伸長ストリップとして得られた。第２の基材は、Ｓｐｕｎｂｏｎｄ  ６４．４ｇｓｍ（Ｐｉｌｌｏｗ  Ｂｏｎｄ）の商品名でＦｉｒｓｔ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓから市販のスパンボンド不織布ウェブが得られた。ウェブは、約１５％の範囲内の結合領域及び１１０ｍｍの幅であると考えられているポイントボンドパターン用いて６４．４ｇｓｍであり、ポリプロピレンから成った。
【０１０３】
積層ニップを備えるウェブ処理装置が、図１に示されるものと同様の様式において設定された。２つの伸長ストリップ（第１の基材）は、本明細書に記載のように、単一の不織布ウェブ（第２の基材）の第１の表面と結合させた。便宜上、以下の説明が１つの第１の基材に関して言い表されることがあるが、２つの同一の第１の基材が同様に処理され、平行に移動することが理解されよう。
【０１０４】
装置を使用する際、第１の基材は、半径１０．２ｃｍのクロム予熱ロール（図１のロール２１０に類似している）上に誘導され、基材の第１の表面（つまり、突出部を有する表面の反対側の表面）が予熱ロールの表面に接触した。予熱ロールは、約７６摂氏温度の公称表面温度を備えるように、熱油によって内部加熱された。定常状態での運転条件の達成時に、第１の基材の第１の表面は、（非接触熱測定デバイスによって測定されるように）約７３摂氏温度の温度を得ることが見出された。
【０１０５】
第１の基材が、予熱ロールから、能動的に冷却又は加熱されなかった半径３．２ｃｍの第１のバッキングロール（図１のロール２２０に類似している）までの約５．１ｃｍの距離を横断した。その表面上に、ロールは、アルミニウム粒子を浸透させたシリコーンゴムの公称厚さ０．６４ｃｍの層を備えた。表面層は、ショアＡ硬度６０を備えた。表面層は、ロール周辺に完全に周囲方向に延在した２つの上昇プラトーを備え（プラトーは、ロールの取り囲む表面よりも約２．２ｍｍに上昇した）、それぞれの横幅は約１６ｍｍで、横方向の距離（ロールの面を横切る、ロールの長軸に整列させた方向に）は、それらの近端間で約１０ｍｍであった。平行移動する第１の基材は、基材の第２の表面上の突出部のキノコ型頭部が、プラトー表面に接触するように、第１のバッキングロールのプラトー上に誘導された。（基材は、第１のバッキングロールの表面に接触する不織布ウェブの機会を最小限に抑えるようにプラトー上に上昇された）。このため、第１のバッキングロールの表面に接触した後、基材は、本明細書に記載のように、加熱及び結合される第１のバッキングロール周辺の約１８０度の弧を周囲に横断した。
【０１０６】
装置を使用する際、不織布ウェブである第２の基材は、半径１０．２ｃｍの第２のバッキングロール（図１のロール２３０に類似している）上に誘導された。第２のバッキングロールは、金属表面を備え、能動的に冷却又は加熱されなかった。不織布ウェブは、本明細書に記載のように、結合させる第２のバッキングロール周辺の約９０度の弧を周囲に横断した。不織布ウェブの経路は、２つの基材が、２つのバッキングロール間のニップにおいて、不織布ウェブに接触した際、基材ストリップが不織布ウェブをダウンウェブに整列させるように、２つの第１の基材ストリップの経路に整列させた。
【０１０７】
バッキングロールは、図１において示される配置と同様に、水平スタックに位置付けられた。衝突空気の局所捕捉／除去が可能な熱気衝突ノズルは、図１のノズル４００の配置と類似の様式において、バッキングロールスタックの真上に、ニップに隣接して設置された。ウェブの運動に交差する軸に沿って側面から見られるように（即ち、図１で見られるように）、ノズルは、第１の作業面及び第２の作業面を備え、第１及び第２の作業面は分岐関係にある（本明細書で上述のように）。それぞれの面は、略円筒形の断面を備え、第１の面の曲率が、第１のバッキングロールの曲率と略一致し（第１の面の曲率半径が約３．２ｃｍである）、第２の面の曲率が、第２のバッキングロールの曲率と略一致した（第２の面の曲率半径が約１０．２ｃｍである）。第１の作業面の円周長さは、約７５ｍｍに設定された。第２の作業面の円周長さは、（ノズルの第２の作業面に隣接した）昇降式ダンパーを用いて約０ｍｍに設定され、それは、以下詳細が記載されるように、第２の基材（不織布ウェブ）上への加熱空気の衝突を本質的に完全に排除するように、原則として完全に閉鎖された。２つの作業面は、図２の突出部４３５に類似している突出する突出部に接した。
【０１０８】
２つの基材ストリップの運動と整列させた方向から見ると、ノズルの第１の分岐面は、それぞれの横幅約１６ｍｍの２つの空気送達出口を備えた。２つの空気送達出口は、それぞれ横幅約２６ｍｍの２つの空気捕捉入口によって横方向に外向きに側面に接した。２つの空気送達出口の間で横向きに挟まれているのは、横幅約４ｍｍの追加の空気捕捉入口であった。この形態において、穿孔金属の出口プレートは使用しなかった。このため、ノズルの第１の面は、空気捕捉入口又は空気送達出口のいずれの作業面上にも穿孔金属スクリーンが存在しない場合を除き、図５に示されるものと類似の形態を含む。
【０１０９】
不織布ウェブの運動と整列した方向から見ると、ノズルの第２の分岐面は、２つの空気送達出口、２つの横方向に側面と接する空気捕捉入口、及び１つの横方向に挟まれた空気捕捉入口からなる同様の配置を備えた。出口及び入口の横幅は、第１の分岐面と同じであった。第２の分岐面は、両方の空気送達出口の幅を横方向に覆うように横方向に延在され、空気送達出口の円周長さを制御するように空気送達出口の作業面に沿って周囲方向に移動させることのできた、調節可能なシャッターを備えた。シャッターは、また、３つの流体捕捉入口全ての横幅を横切って延在した。上述のように、シャッターは、第２の分岐面の空気送達出口の円周長さが、事実上約０ｍｍであるように位置付けられ、このため、第２の面の出口は、加熱空気の流れを阻止するように本質的に完全に閉鎖された。（この面の流体捕捉入口は、同様にシャッターによって閉鎖された）。
【０１１０】
第１及び第２の分岐面の空気送達出口及び入口の全ては、それぞれ、空気送達チャネル及び空気除去チャネルに流体接続された。第２の基材上への空気の流れが、上述のシャッターによって本質的に完全に排除されたことを除いて、空気送達出口は全て、第１及び第２の基材が、略同様の温度で空気を受けるように、ノズルに備え付けられた同じ空気送達導管によって送り込まれた。ノズルに供給される加熱空気の温度及び体積流量は、所望に応じて制御され得た（Ｌｕｆｔｅｒｈｉｔｚｅｒ  ５０００の商品名でＫａｅｇｉｓｗｉｌ，ＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄのＬｅｉｓｔｅｒから市販されているヒーターの使用によって）。（ノズルに備え付けられた除去導管を通して）捕捉空気の除去の体積速度は、所望に応じて制御され得た。
【０１１１】
ノズルは、図２のノズル４００の位置に類似の様式において、第１及び第２のバッキングロールに近接して位置付けられた。ノズルの第１の分岐面は、第１のバッキングロールの表面から約１．５から２ｍｍであると推定される距離にあり、第１のバッキングロール周辺の周囲方向に約１２８度延在する弧を越えた。ノズルの第２の分岐面は、第２のバッキングロールの表面から約１．５から２ｍｍであると推定される距離にあり、第２のバッキングロール周辺の周囲方向に約２８度延在する弧を越えた。突出する突出部は、図２に示される形態と再度類似のニップ（２つのロールの表面間で接触する最接近点）の上方の中心にあった。
【０１１２】
加熱空気供給温度は、幾つかの熱電対及び関連機械設備の使用によって、華氏温度６８０（３６０℃）で測定された。加熱空気及び捕捉空気の体積流量は、熱線風速計及び関連機械設備を用いて決定された。加熱空気の体積流量は、毎分約１．０立方メートルであった。ノズルの第１の面の空気送達出口の全領域が約２４ｃｍ２であり、出口の作業面での加熱空気の線速度が、毎秒約７メートルであると推定された。戻り供給量は、毎分約１．１４立方メートルであり、このため、捕捉される衝突空気の約１４％の体積流量で周囲空気の捕捉に対応する。
【０１１３】
上述の装置及び方法を使用して、それらがノズルの第１及び第２の分岐面（それぞれ）によって接近して通過する間、第１及び第２のバッキングロールのそれぞれの表面に沿った弓状経路において、伸長ストリップ第１の基材及び不織布ウェブ第２の基材を誘導し、第１の基材の第１の表面のみを加熱空気に（衝突空気の局所捕捉に）衝突させる。ストリップ基材及び不織布ウェブは、ストリップ基材の（加熱された）第１の表面及び不織布ウェブの第１の表面が互いに接触した際、２つのバッキングロール間にニップを入れた。２つのバッキングロール間のニップは、低圧で設定され、圧力は、１５ｐｌｉ（１リニアインチあたりのポンド）、又は１リニアｃｍあたり約２７Ｎであると推定された。２つの基材及び不織布ウェブの回線速度は、公称毎分４０メートルに設定された。
【０１１４】
共に接触させた後、基材及び不織布ウェブは共に、バッキングロールとの接触から除去される前に、約１８０度の弧上で第２のバッキングロールの表面を周囲方向に進んだ。
【０１１５】
このプロセスは、不織布ウェブの第１の表面に基材の２つの平行ストリップの結合をもたらし、不織布ウェブの第１の表面のストリップが基材ストリップの近端の間で露出し、不織布ウェブの第１の表面がストリップの遠端を越えて露出した。
【０１１６】
検査時、基材ストリップと不織布ウェブとの間の結合は、良好であり、１つ又は両方を著しく損傷又は破壊することなく、不織布ウェブから基材を除去するのは困難で不可能であることが発見された。結合領域は、基材の最端を含む、基材と不織布ウェブとの間の接触の領域を完全に超えて延在した。また、基材が結合した領域内の不織布ウェブの第２の表面（基材が結合した表面の反対側の表面）が、基材のない領域とは有意差がないことも留意した。つまり、結合プロセスは、不織布ウェブのロフト、密度、又は外観を著しく変更した。また、結合プロセスが、突出する雄型締結要素に影響を及ぼす又は変更するように見えなかったことも留意した。つまり、要素の物理的損傷又は変形が留意されなかった。定性的に、結合プロセスを行った結果として、繊維ウェブのロフトにおいて、相違は観察されなかった。定性的に、結合プロセスを行った結果として、繊維性材料を用いた締結要素の係合性能において、相違は観察されなかった。厳重な検査時、不織布ウェブ及び基材は、本明細書に記載のように、共に表面結合させたことが観察された。
【０１１７】
上述の試験及び試験結果は予測ではなく例示のみを意図したものであり、試験方法が変われば異なる結果が生じ得ると考えられる。実施例の項における定量的な値は全て、用いられる手順に伴う一般的に既知の許容誤差を考慮した近似的な値であるものと理解される。上記の詳細な説明及び実施例はあくまで理解を助ける明確さのために示したものである。これらによって不要な限定をするものと理解されるべきではない。
【０１１８】
本明細書で開示された具体的な代表的構造、特徴、詳細、形態などは、改変することができ、及び／又は数多くの実施形態で組み合わせることができることが、当業者には明らかであろう。そのような変形及び組み合わせは全て、本発明者により、本考案の発明の範囲内にあるものとして考えられる。このため、本発明の範囲は、本明細書に記載の特定の図示された構造に限定されるべきではなく、むしろ特許請求の範囲の言語によって記載された構造、並びにこれら構造の等価物によるべきである。参照により本明細書に援用したいずれかの文書内での仕様と開示との間の不一致及び矛盾が存在するという点に関して、本仕様書が統制する。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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