(57)【要約】  骨固定システムは、少なくとも１つの骨固定部材（２４）及び骨固定器具（２２）を含む。骨固定部材は、ストラップ（３２）及びロック機構（３８）を含む。ストラップは、標的の骨の周囲にループ（５５）を形成して、第１及び第２の骨セグメントを接近され圧縮された構成に固定するように、ロック機構を通して引っ張ることができる。骨固定器具は、標的の骨の周囲のループに張力を適用するように構成される。固定器具は、骨固定部材の自由端を該固定器具に固定するように構成される張力アセンブリ（７０）を含む。張力アセンブリは更に、ループにおける張力が選択張力未満であるときに、自由端を引っ張り、ループにおける張力を増加させるように構成される。
2014511221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定部材に張力を適用して、前記骨固定部材を標的の骨の周囲に締め付けるように構成される骨固定器具であって、
前端及び対向する後端を画定する本体と、
前記固定部材の自由端を前記固定器具に固定するように構成される握り部と、
前記握り部がトラベラと共に後方に移動して、前記骨固定部材における張力を増加させるように前記握り部に接続されるトラベラと、
適用される力に応答して初期位置から張力位置に向かって移動し、それによって、前記トラベラを付勢して後方に移動させるように構成される、前記トラベラに動作可能に連結されるアクチュエータと、
前記骨固定部材における前記張力が選択張力未満であるとき、前記トラベラが後方に移動することを可能にし、かつ前記骨固定部材における前記張力が前記選択張力に達すると、前記トラベラが後方に移動することを防ぐ、前記アクチュエータと前記トラベラとの間に接続される張力リミタと、を備える、骨固定器具。
【請求項２】
前記握り部が係脱位置にあるときに、前記握り部が前記骨固定部材を受容するように寸法決めされた間隙を画定し、かつ前記握り部が係合位置にあるときに、前記握り部が前記骨固定部材を前記骨固定器具に固定するように前記間隙が減少するように、前記握り部が、前記係脱位置と前記係合位置との間で移動可能である、請求項１に記載の骨固定器具。
【請求項３】
前記握り部が、第１及び第２の握り部部材を更に備え、前記握り部部材のうちの一方が、係脱位置と係合位置との間で移動可能であるようになっており、前記移動可能な握り部部材が、前記係合位置よりも前記係脱位置において他方の前記握り部部材から遠くに離間するようになっている、請求項１に記載の骨固定器具。
【請求項４】
前記トラベラが前方位置から後方に移動するときに、前記握り部部材が前記係脱位置から前記係合位置に移動する、請求項３に記載の骨固定器具。
【請求項５】
前記トラベラが前記前方位置にあるときに、前記移動可能な握り部部材が前記係合位置に向かって付勢され、前記移動可能な握り部部材が前記係脱位置から前記係合位置に移動するのを防ぐように前記本体と係合する、請求項４に記載の骨固定器具。
【請求項６】
前記トラベラが前記前方位置から後方に移動するとき、前記移動可能な握り部部材が前記本体から係脱され、前記係合位置へ付勢される、請求項５に記載の骨固定器具。
【請求項７】
前記張力リミタが、前記アクチュエータと前記トラベラとの間に接続されるばね部材を備え、前記アクチュエータの動きが前記ばね部材を屈曲させ、かつ付勢力下で前記トラベラを後方に付勢する、請求項１に記載の骨固定器具。
【請求項８】
前記付勢力が前記骨固定部材における前記張力を超えるときに、前記トラベラが後方に移動する、請求項７に記載の骨固定器具。
【請求項９】
前記付勢力が前記骨固定部材における前記張力以下であるときに、前記トラベラが静止したままである、請求項８に記載の骨固定器具。
【請求項１０】
前記アクチュエータと前記ばね部材との間に連結される力伝達部材を更に備え、前記アクチュエータの動きが、前記力伝達部材を移動させて、前記ばね部材を屈曲させる、請求項７に記載の骨固定器具。
【請求項１１】
前記ばね部材が、前記力伝達部材に接続される移動可能ばね座に連結される、請求項１０に記載の骨固定器具。
【請求項１２】
前記アクチュエータが前記初期位置から前記張力位置に向かって移動するにつれて、前記ばねが圧縮され、前記ばねの前記圧縮が、前記トラベラを後方に移動させるように前記ばねを付勢させる、請求項７に記載の骨固定器具。
【請求項１３】
前記アクチュエータが、前記初期位置から、前記トラベラを後方に付勢する位置に前記ばねを屈曲させ、かつ前記骨固定部材における前記張力を増加させる前に、前記握り部を前記骨固定部材に固定させる第２の位置に移動可能である、請求項７に記載の骨固定器具。
【請求項１４】
前記アクチュエータが、前記初期位置から、前記握り部を前記骨固定部材に固定させる第２の位置に、かつ前記第２の位置から、前記トラベラを移動させ、かつ前記骨固定部材における前記張力を増加させる前記張力位置に移動可能である、請求項１に記載の骨固定器具。
【請求項１５】
前記アクチュエータが、一回の連続動作で、前記初期位置から、前記第２の位置、前記張力位置に移動する、請求項１４に記載の骨固定器具。
【請求項１６】
係脱位置から係合位置に移動するように構成される切断アセンブリを更に備え、それによって、前記切断アセンブリが、前記係合位置にあるときに前記骨固定部材の前記自由端を切断する、請求項１に記載の骨固定器具。
【請求項１７】
前記トラベラが後方に移動され、前記骨固定部材における張力を増加させたときに、前記切断アセンブリが前記係脱位置から前記係合位置に移動することを防ぐ安全機構を更に備える、請求項１に記載の骨固定器具。
【請求項１８】
前記切断アセンブリが前記係合位置にあるときに、前記アクチュエータが前記張力位置に移動するのを防ぐ第２の安全機構を更に備える、請求項１７に記載の骨固定器具。
【請求項１９】
標的の骨の周囲で骨固定部材に張力を適用するように構成される骨固定器具であって、
前記骨固定部材の自由端に前記固定器具を固定するように構成され、また更に、前記骨固定部材内の前記張力が選択張力未満である間、前記自由端を引っ張り、前記標的の骨の周囲の前記骨固定部材内の張力を増加させるように構成され、前記骨固定部材内の前記張力が前記選択張力に達すると、前記骨固定部材内の張力を更に増加させることができない、張力アセンブリと、
前記骨固定部材の前記自由端を切断するように構成される切断アセンブリと、を備える、骨固定器具。
【請求項２０】
前記張力アセンブリが前記骨固定部材における張力を増加させている間、前記切断アセンブリが前記骨固定部材の前記自由端を切断するのを防ぐ安全機構を更に備える、請求項１９に記載の骨固定器具。
【請求項２１】
前記張力アセンブリが、握り部を更に備え、前記握り部は、１）前記握り部が前記骨固定部材の前記自由端を緩く受容するように構成される係脱位置から、２）前記握り部が前記骨固定部材の前記自由端を前記骨固定器具へ固定する係合位置に、移動するように構成される、請求項２０に記載の骨固定器具。
【請求項２２】
前記握り部が前記係合位置にあるとき、前記切断アセンブリが前記骨固定部材の前記自由端を切断することを前記安全機構が可能にする、請求項２１に記載の骨固定器具。
【請求項２３】
前記切断アセンブリが、係脱位置から係合位置に移動するように構成され、前記切断アセンブリが係合位置にあるとき、前記張力アセンブリが、前記骨固定部材における張力を増加させるのを防ぐ第２の安全機構を更に備える、請求項２０に記載の骨固定器具。
【請求項２４】
骨固定システムであって、
ストラップ及びロック機構を含む少なくとも１つの骨固定部材であって、前記ストラップは、標的の骨の周囲にループを形成するように第１の方向に沿って前記ロック機構を通して引っ張られることができ、また前記ロック機構は、前記ストラップが前記第１の方向と反対の第２の方向に沿って前記ロック機構を通して移動することを防ぎ、前記ストラップは、前記ロック機構を超えて延在する自由端を画定する、骨固定部材と、
前記標的の骨の周囲の前記ループに張力を適用するように構成される骨固定器具であって、
前記固定器具に前記自由端を固定するように構成され、また更に、前記ループ内の前記張力が選択張力未満である間、前記ループ内の張力を増加させるように、前記自由端を引っ張るように構成され、前記骨固定部材内の前記張力が前記選択張力に達すると、前記骨固定部材内の張力を更に増加させることができない、張力アセンブリと、
前記骨固定部材の前記自由端を切断して、前記自由端を前記ループから分離するように構成される切断アセンブリと、を含む、骨固定器具と、を備える、骨固定システム。
【請求項２５】
前記切断アセンブリが、係脱位置から係合位置に移動するように構成され、また前記切断アセンブリが係合位置にあるとき、前記張力アセンブリが、前記骨固定部材における張力を増加させるのを防ぐ安全機構を更に備える、請求項２４に記載の骨固定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１１年２月２日に出願された米国特許第１３／０１９，９０７号の一部継続出願であり、この全体の内容は参照により本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
開心処置中の心臓など、特定の内部構造に接近するためには、正中胸骨切開が典型的に実施される。正中胸骨切開は、胸骨の正中線に実質的に沿った切断を形成し、それによって、胸郭を半分に分割して、外科医が胸郭を心臓へ接近するように移動させることを可能にする。開心処置の完了時には、外科処置後の数週間以内に、胸骨の半体が互いに対して移動して骨の癒着を促進するのを防ぐように、胸骨に接近し、胸骨を圧縮し、また胸骨の半体を互いに接近した位置にしっかりと維持することが望ましい。
【０００３】
通常の解剖学的機能の間、例えば、呼吸、身体運動、及び物体を移動させる間などに、胸骨上に作用する力が生じ得る。１つの従来方式の胸骨固定アセンブリは、ワイヤに取り付けられた角針を使用して、胸骨の傍に（胸骨の周囲に）か、又は胸骨を貫通して（胸骨を通って）定置され、その後そのワイヤを胸骨に対して締め付けるように撚られるステンレス鋼ワイヤを含む。しかしながら、撚りは、ワイヤ上に張力を生成し、それはワイヤを弱め易く、閉鎖中又は術後に破損をもたらす可能性がある。更に、この種類の方式は、ワイヤを締め付けるときに外科医の経験に依存する。ワイヤが十分に締め付けられなければ、胸骨圧縮は損なわれ得る。ワイヤが締め付けられ過ぎると、ワイヤは胸骨に食い込み、若しくは胸骨を貫通することがあり、及び／又は破損することがある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一実施形態によると、骨固定器具は、骨固定部材に張力を適用して、該骨固定部材を標的の骨の周囲に締め付けるように構成される。骨固定器具は、前端及び対向する後端を画定する本体と、固定部材の自由端を固定器具に固定するように構成される握り部と、握り部がトラベラにと共に後方に移動して、骨固定部材における張力を増加させるように握り部に接続されるトラベラと、トラベラに動作可能に連結されるアクチュエータと、を含む。アクチュエータは、適用される力に応答して初期位置から張力位置に向かって移動し、それによって、トラベラを付勢して後方に移動させるように構成される。骨固定器具は、アクチュエータとトラベラとの間に接続される張力リミタを更に含み得る。張力リミタは、骨固定部材における張力が選択張力未満であるとき、トラベラが後方に移動することを可能にし、かつ骨固定部材における張力が選択張力に達すると、トラベラが後方に移動することを防ぐ。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
前述の課題を解決するための手段、及び以下の本願の好ましい実施形態の発明を実施するための形態は、添付の図面と共に読まれれば、より良く理解されるであろう。本開示を説明する目的のため、好ましい実施形態を図面に示す。しかしながら、本願は、開示される特定の実施形態及び方法に限定されず、その目的のためには、特許請求の範囲が参照されることを理解するべきである。図面は以下の通りである。
【図１】一実施形態に従って構築される骨固定器具の斜視図。
【図２Ａ】初期構成における骨固定部材を示す、本体及びロック部材を含む骨固定部材の斜視図。
【図２Ｂ】下部の骨の周囲に骨固定部材を固定するようにロック部材を通して挿入される本体を示す、図２Ａに例示した骨固定部材の一部分の拡大した斜視図。
【図３Ａ】標的の骨の周囲に締め付けられ、切断された状態で示される、図２Ａに例示した複数の骨固定部材の斜視図。
【図３Ｂ】図３Ａに例示した複数の骨固定部材のうちの１つに動作可能に連結され、またそれを締め付ける、図１に例示した骨固定器具の斜視図。
【図３Ｃ】図３Ｂに例示される締め付けられた骨固定部材のうちの１つに動作可能に連結され、またそれを切断している、図１に例示した骨固定器具の斜視図。
【図４】張力アセンブリ及び切断アセンブリを含む内部構成要素を例示するために一部分を取り除いた、図１に例示した骨固定器具の斜視図。
【図５Ａ】切断位置にある切断アセンブリを示す、図４に例示した骨固定器具の斜視図。
【図５Ｂ】図５Ａに例示されるような骨固定器具の前端の斜視図。
【図６】図４に例示した骨固定器具の後端の斜視図。
【図７Ａ】係脱位置にある張力アセンブリを示す、図４に例示した骨固定器具の前端の斜視図。
【図７Ｂ】一部分を取り除き、また係合位置にある張力アセンブリを示す、図７Ａに例示された骨固定器具の遠位端の斜視図。
【図８Ａ】係脱位置にある張力アセンブリを有する骨固定器具内に緩く受容されて示され、例示の目的のために標的の骨を取り除いた状態の、図３Ａに例示されるような骨固定部材を示す、図４に例示された骨固定器具を含む骨固定システムの側面図。
【図８Ｂ】骨固定器具が骨固定部材に固定されるように係合位置にある張力アセンブリを示す、図８Ａに例示した骨固定システムの側面図。
【図８Ｃ】締め付け位置にある張力アセンブリを示す、図８Ｂに例示される骨固定システムの側面図。
【図８Ｄ】予め図８Ｃの締め付け位置にされた後、係脱位置にある張力アセンブリを示す、図８Ｃに例示された骨固定システムの側面図。
【図８Ｅ】締め付け位置に向かう張力アセンブリの作動が、受容される骨固定部材を締め付けない張力リミタの動作を示す、図８Ｄに例示された骨固定システムの側面図。
【図９】図８Ｄに例示された骨固定システムであるが、切断アセンブリの作動を示す側面図。
【図１０】図４に例示された骨固定器具に類似するが代替的実施形態に従って構築される、骨固定器具の斜視図。
【図１１】係脱位置にある張力アセンブリを示し、更に係脱位置にある切断アームも示す、別の実施形態に従って構築される骨固定システムの側面図。
【図１２Ａ】図１１に示される骨固定システムの斜視図。
【図１２Ｂ】線１２Ｂに沿って取った図１２Ａの拡大部分。
【図１３】締め付け位置にある張力アセンブリと係脱位置にある切断アームとを示す、図１１に示される骨固定システムの側面図。
【図１４】部分的に係合位置にある張力アセンブリと係合位置にある切断アームとを示し、更に張力アセンブリが締め付け位置に移動するのを防ぐように係合位置にある安全機構を示す、図１１に示す骨固定システムの側面図。
【図１５Ａ】図１４に示される骨固定システムの斜視図。
【図１５Ｂ】線１５Ｂに沿って取った図１５Ａに示される骨固定システムの拡大部分。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下の説明において、特定の専門用語は便宜上のためにのみ使用され、限定的ではない。用語「右」、「左」、「下方」、及び「上方」は、参照する図面内での方向を指定する。用語「近位に」及び「遠位に」は、それぞれ、外科器具を使用する外科医に向かう、及びその外科医から離れる方向を指す。用語「前部」、「後部」、「上側」、「下側」、及び関連する語及び／又はフレーズは、参照する人体における好ましい位置及び方位を指定し、限定的であることを意味しない。専門用語には、前述で列挙した語、その派生語、及び同様の意味を有する後が含まれる。
【０００７】
図１〜３Ｂを参照すると、骨固定アセンブリ２０は、骨固定器具２２と、胸骨などの、骨折部位３０にて分離している標的の骨２８の第１及び第２の骨セグメント２６ａ及び２６ｂを、圧縮された近接位置に一緒に固定するように構成される複数の骨固定部材２４などの、少なくとも１つの骨固定部材２４とを含む。
【０００８】
例示される実施形態によると、各骨固定部材２４は、ケーブルタイとして実質的に構成されることができ、また、ストラップ本体３３を画定し、かつ第１の端３４ａ及びストラップ３２の長さに反って第１の端３４ａに対向する第２の端３４ｂを有する可撓性ストラップ３２と、第１の端３４ａから延在する針先３６と、第２の端３４ｂから延在するロック機構３８と、を含むことができる。ストラップ３２は、所望に応じて、ＰＥＥＫといった、任意の好適な生体適合性材料から作製され得る。
【０００９】
各骨固定部材２４は、第１の端３４ａから第２の端３４ｂに向かって、ストラップ３２の長さの一部に沿って（例えば、ストラップ３２の長さの約１／３）延在する第１の初期領域４０と、第１の初期領域４０と第２の端３４ｂとの間に延在する第２のロック領域４２と、を更に含み得る。例示した実施形態によると、第２のロック領域４２は、第１の初期領域４０から第２の端３４ｂに延在する。第１の初期領域４０は、ストラップ本体３３から延在する複数の小さい突起を含み、隣接する突起間に配設される陥凹領域と交互になってもよい。別の方法としては、初期領域４０は、実質的に平滑で突起又は歯を有していなくてもよい。第２のロック領域４２は、ストラップ本体３３から突起より大きい距離延在する複数のロック歯４８を含んでもよく、隣接するロック歯間に配設される陥凹領域５１によって分離される。ロック領域４２は、所望により、最大でストラップ本体３３の全体までの任意の部分に沿って延在し得ることを理解されたい。
【００１０】
ロック機構３８は、筐体５０と、筐体５０からを通って延在し、かつストラップ３２の第１の端３４ａを受容するように構成されるストラップ受容溝５２とを含む。例示した実施形態によると、第１の端３４ａは、標的の骨２８の周囲にループ５５を画定するように、溝５２を通して挿入される。ロック機構３８は、ストラップ３２を、溝５２を通じて矢印Ａの方向に沿って単方向に並進させて、標的の骨２８の第１及び第２のセグメント２６ａ及び２６ｂの周囲のループ５５の寸法を減少させるように構成される。例えば、針先３６は、溝５２を通して挿入され、その後、例えば、ストラップ３２が溝５２内に残るように、針先３６に隣接する場所にて減少した厚さを画定するストラップ本体３３のネック５６を切断することによって、除去され得る。例示された実施形態によると、ロック機構３８は、筐体５０に接続される舌５４といった、ロック部材を含み、また溝５２内へと延在する複数のロック歯５８といった、少なくとも１つの相補形の歯を含む。ロック歯５８は、ストラップ３２が矢印Ａの方向に沿って溝５２を通して並進するときに、ロック歯４８の相補形の傾斜付先行端４９をカムするように構成される、傾斜付先行端６０を画定する。ロック歯５８及び４８は更に、傾斜付先行端６０よりも小さく傾斜付けられ、後続端６２及び４７が、係合して、ストラップ３２が溝５２を通して矢印Ａと反対の方向に並進しループ５５の寸法を増加させるのを防ぐ、後続端６２及び４７を画定する。
【００１１】
動作中、ストラップ３２は、標的の骨２８の第１及び第２のセグメント２６ａ及び２６ｂの周囲に巻かれ、針先３６は、溝５２を通して挿入され、その後ストラップ３２を溝５２を通して並進させるように溝５２を通して引っ張られる。針先３６は、ストラップ３２から除去されることができ、ストラップ３２は次に、溝５２を通して、例えば、手動で、更に引っ張られることができる。ストラップ３２が矢印Ａの方向に沿ってロック機構３８を通って並進するにつれて、初期領域４０の小突起は、ロック機構３８のロック歯５８と係合することなく溝５２を通して滑動し得る。ストラップ３２のロック領域４２が矢印Ａの方向に沿って溝５２を通って並進するにつれて、ロック歯４８及び５８は、ストラップ３２において誘発された張力が、ストラップ３２を矢印Ａと反対の方向に沿って溝５２から後退させてはずすのを防ぐように、係合し得る。例えば、ストラップ３２が矢印Ａの方向に沿ってロック機構３８を通って並進するにつれて、標的の骨２８の周囲のループ５５の寸法は、張力がストラップ３２において誘発されたことを触覚フィードバックが示すまで、減少する。
【００１２】
図３Ｂに例示するように、固定器具２２は、固定器具２２をストラップ３２に固定するように構成され、かつストラップ３２をロック機構３８を通して更に引っ張るように更に構成され、それによって、ストラップ３２が、骨折部位３０にて標的の骨２８の骨第１及び第２の骨セグメント２６ａ及び２６ｂを一緒にしっかりと圧縮するまで、ストラップ３２における張力を更に誘発する、張力アセンブリ７０を含む。図３Ｃに例示するように、固定器具２２は、標的の骨２８の第１及び第２のセグメント２６ａ及び２６ｂの周囲のストラップ３２において所望の張力が誘発されると、ロック機構３８を通過したストラップ３２の自由端３５を切断するように構成される切断アセンブリ７２を更に含む。例えば、所望の張力は、約５０ニュートン又は約８０ニュートンであり得る下端と、約１５０〜１６０ニュートン又は２００ニュートンであり得る上端とによって画定され、またそれらの間の範囲内であってもよい。所望の張力は、骨の質及び外科医の好みに依存してもよく、また例えば、所望に応じて、ストラップ３２を締め付け過ぎることなく標的の骨２８を確実に固定する任意の張力であってもよいことを理解されたい。
【００１３】
ここで図１及び４を参照すると、固定器具２２は、前端７８ａと、長手方向Ｌに沿って前端７８ａから離間する対向する後端７８ｂとを画定する本体７６、及び長手方向Ｌに対して実質的に垂直である横方向Ａに沿って離間する対向する辺８０を含む。固定器具２２は、本体７６によって支持され、長手方向Ｌと横方向Ａとの双方に対して実質的に垂直である横断方向に沿って本体７６から下方へ延在し得るハンドル８２を更に含む。例示した実施形態によると、横断方向Ｔは垂直に配置され、長手方向及び横方向Ｌ及びＡは水平に配置されているが、固定器具の方位は使用中に変化し得ることを理解されたい。例示した実施形態によると、本体７６は、長手方向Ｌに伸長する。
【００１４】
固定器具２２は、ハンドル８２から前方に離間する場所にて本体７６から下方へ延在するトリガ８４と、本体７６の前端７８ａに配設されるノーズ８６とを更に含む。ハンドル８２、トリガ８４、及びノーズ８６は、本体７６に別個に取り付けられてもよく、又は所望に応じて本体７６と一体であってもよい。本体７６は、横方向に対向し、それぞれの外辺９２を画定する、また固定器具２２の種々の内部構成要素を支持するようにねじ９４などの締結具を介して、一緒に接合され得る一対の筐体部材９０ａ及び９０ｂを含む、外側筐体８８を含み得る。
【００１５】
固定器具２２の本体７６は、所望に応じて、任意の好適な手法で構築され得ることを理解されたい。例えば、図１に例示するように、外側筐体部材９０ａ及び９０ｂは、本体７６の前方場所において、辺８０から互いに向かって横方向に内側へ延在するフランジ９３を含み得る。別の方法としては、図１０に例示するように、フランジ９３は、後方に更に延在し、隣接するアクチュエータ１００を仕切ることができる。
【００１６】
更に、図１１〜１５を参照すると、固定器具は、外側筐体８８に関して上述したように構築され得る、又は任意の好適な代替的実施形態に従って構築され得る外側筐体１８８を含み得る。例えば、図１１〜１５に例示されるように、外側筐体１８８は、横方向Ａに沿って互いに離間する第１及び第２の筐体部材１９０ａ及び１９０ｂを含み得る。外側筐体１８８は、第１及び第２の筐体部材１９０ａ及び１９０ｂの間に配設される複数のスペーサ部材１４５、１４７、及び１４９といった、少なくとも１つのスペーサ部材を更に含み得る。固定器具２２は、ねじ９４といった、第１及び第２の筐体部材１９０ａ及び１９０ｂをスペーサ部材１４５、１４７、及び１４９に取り付ける１つ以上の締結具を更に含み得る。例えば、ねじ９４は、スペーサ部材１４５、１４７、及び１４９を部分的に通過することができるか、又は第１及び第２の筐体部材１９０ａ及び１９０ｂのうちの一方、若しくは双方から、スペーサ部材１４５、１４７、及び１４９を完全に通過して、横方向に対向する第１及び第２の筐体部材１９０ａ及び１９０ｂのうちの一方まで延在してもよい。スペーサの数、それらの各幾何学的構成、及び筐体部材１９０ａ及び１９０ｂとの間のスペーサがそれぞれ位置付けられる場所は、各パラメータが筐体部材１９０ａ及び１９０ｂに対する適切な構造的支持を提供するのに好適である限り、異なる実施形態間で変化してもよい。
【００１７】
例示された実施形態によると、スペーサ部材１４５は、ハンドル８２の遠位端に配設され得る。スペーサ部材１４５は単一部品として図示されているが、他の実施形態では、スペーサ１４５は、例えば、合わせて嵌合される横方向に対向する２つの半体から組み立てられてもよい。更に、例示した実施形態によると、スペーサ部材１４７は、後方のハンドル８２の基底部から本体７６の後端７８ｂに向かって長手方向Ｌに沿って延在する場所に配設される。スペーサ部材１４７は更に、ハンドル８２の基底部に隣接し、かつ本体７６の後端７８ｂに対して遠位であるスペーサ１４７の部分に配設され、また更にテール１５１から後方に延在し得る伸長部分１５３を含む、テール１５１を含み得る。テール１５１は、長手方向伸長部分１５３からハンドル８２の遠位端に向かってオフセットした角度で延在し得る。例えば、テール１５１は、長手方向Ｌによって画定され得る伸長部分１５３の伸長の方向から角度的にオフセットである伸長の方向を画定し、テール１５１の伸長の方向と、伸長部分１５３の伸長の方向、すなわち長手方向Ｌとの間の、約８５〜約９５度の角度を画定し得る。スペーサ部材１４７は単一部品として図示されているが、スペーサ１４７は、例えば、合わせて嵌合される横方向に対向する２つの半体から組み立てられてもよいことを理解されたい。
【００１８】
テール１５１及び伸長部分１５３は、好ましくは材料の単一の部品から形成されるが、別の方法としては、結合、溶接、ないしは別の方法でもう一方に固定して取り付けられる別個の部品で構築されてもよい。スペーサ部材１４９は、第１及び第２の筐体部材１９０ａ及び１９０ｂの本体７６の前端７８ａと後端７８ｂとの間に位置する部分に、構造的支持を提供し得る。スペーサ１４９は、例えば、本体７６の組み立て中に合わせて嵌合される横方向に対向する２つの半体から組み立てられることが、又は別の方法としては、単一構成要素であり得る。対向する半体１４９ａ及び１４９ｂを合わせて嵌合する場合、対向する半体１４９ａ及び１４９ｂは、長手方向Ｌに沿ってスペーサ１４９を完全に通って延在するチャネル１５５を画定し得る。スペーサ部材１４９が、２つの横方向に対向する半体から組み立てられない単一構造を備える場合、スペーサ部材１４９は同様に、長手方向Ｌに沿ってスペーサ１４９を完全に通って延在するチャネル１５５を画定する。チャネル１５５は、長手方向に延在するトラベラ９８が、長手方向Ｌに沿って、したがって本体７６の前端７８ａ及び後端７８ｂにそれぞれ向かって若しくは離れてチャネル１５５内で移動し得るように、長手方向に延在するトラベラ９８の対応する外形寸法を超え得る断面寸法、例えば、直径を画定し得る。固定器具２２は、少なくとも１つの対応する翼などの、少なくとも１つの安全部材を更に含むことができ、それは外側筐体１８８から延在する第１及び第２の横方向に対向する可撓性翼１６１ａ及び１６１ｂとして構成され得る。例示した実施形態によると、スペーサ部材１４９は、第１の、又は前端１５７と対向する第２の、又は後端１５９とを画定する。図１１〜１５と共により完全に後述する通り、第１及び第２の翼１６１ａ及び１６１ｂは、スペーサ部材１４９から、例えば、後端１５９において、延在し得る。
【００１９】
例示する実施形態、例えば、図１、６、及び７Ａ及びＢに例示される実施形態に戻ると、筐体８８は、骨固定部材を締め付け、それによってストラップ３２などの骨固定部材２４において張力を誘発するように構成される張力アセンブリ７０を支持することができ、また更に、張力アセンブリ７０が骨固定部材２４において所望のレベルの張力を誘発し終えると、骨固定部材２４の自由端３５を除去するように構成される切断アセンブリ７２を支持することができる。張力アセンブリ７０は、握り部９６が、例えば、ロック機構３８を通過したストラップの部分などの、ストラップ３２を緩く受容するように構成される係脱位置（図７Ａ）と、握り部９６が受容したストラップ３２に固定されるように構成される係合位置（図７Ｂ）との間で移動可能な握り部９６を含む。張力アセンブリ７０は更に、握り部９６に動作可能に連結され、また、トラベラ９８の後方への動きが握り部９６を固定された構成で後方に移動させ、それによってストラップ３２において張力を誘発するように握り部９６から後方に延在する、トラベラ９８を含む。張力アセンブリ７０は更に、トリガ８４、及びトリガ８４とトラベラ９８との間に接続される張力リミタ１０２（図６）といった、アクチュエータ１００を含み得る。張力アセンブリ７０は更に、トリガ８４と張力リミタ１０２との間に接続され、それによってトリガ８４をトラベラ９８に動作可能に連結する、力伝達部材１０４を含み得る。
【００２０】
より詳細に後述する通り、動作中、ストラップ３２の自由端３５は握り部９６に受容され、ノーズ８６はロック機構３８の筐体５０に接して定置され、またアクチュエータ１００は、第１の初期位置から、握り部９６を係脱位置から係合位置へ反復させる第２の握り部位置へと移動され、また更に、第２の握り部位置から、ストラップ３２における張力が張力リミタ１０２によって決定されるような所望の最大張力であり得る選択張力未満であるときに、トラベラ９８を後方に移動させ、それによってストラップ３２において張力を誘発する第３の張力位置に移動される。ストラップ３２における張力が最大張力に達すると、張力リミタ１０２は、アクチュエータ１００が張力位置に移動されるときにトラベラ９８が後方に移動するのを防ぐ。
【００２１】
切断アセンブリ７２は、本体７６に動作可能に支持される切断アーム１０６と、切断アーム１０６によって担持される切断刃１０８とを含む。切断アーム１０６は、切断刃１０８が握り部９６に受容されるストラップ３２の自由端３５から離間される着座係脱位置（図４参照）から、切断刃１０８が、ノーズ８６の相補形切断刃８７と協働して、ストラップ３２の自由端３５を切断する（図９参照）係合位置（図５Ａ及びＢ参照）へと移動可能である。固定器具２２、及び具体的には切断アセンブリ７２は、切断アーム１０６を座係脱位置から係合位置に向かって移動可能にさせる係脱位置、及び切断アーム１０６が座係脱位置から係合位置に向かって移動するのを防ぐ係合位置から移動する安全機構１１０を更に含む。
【００２２】
ここで図４及び７Ａ及びＢを参照すると、固定器具２２のトラベラ９８は、張力リミタ１０２から前方に延在し、また握り部９６をその前端にて支持する長手方向に延在するトラベラロッド１１１として提供され得る。トラベラロッドは、図４に例示されるような方形の断面、図１０に例示されるような実質的に円形の断面、又は所望により任意の別の寸法及び形状を画定し得る。握り部９６は、第１の下方握り部部材１１２と、下方及び上方握り部部材１１２及び１１４の間に配設される間隙１１６を画定するように下方握り部部材１１２から離間する第２の上方握り部部材１１４と、を含む。下方握り部部材１１２は、上方握り部部材１１４に面する第１の握り部面１１８を画定し、また更に、第１の握り部面１１８から上方握り部部材１１４に向かって延在する複数の歯１２０を画定し得る。歯１２０は、握り部９６をストラップ３２に確実に固定するのに役立つように構成される。上方握り部部材１１４は、トラベラロッド１１１によって支持され、また第１の握り部面１１８に面する第２の握り部面１１５を画定する。第１及び第２の握り部面１１８及び１１５は、所望に応じて寸法決め及び形状付けすることができる。例示された実施形態によると、第１の握り部面１１８は、第１の握り部面１１８が上方握り部部材１１４に対して凸状であるように曲面であり、また例示した実施形態によると実質的に弧形である。更に、例示された実施形態によると、第２の握り部面１１５は、実質的に平坦である。
【００２３】
トラベラロッド１１１は、一対の横方向に離間された側壁１２２を画定する、又状の第１の前端１１７ａを画定する。上方握り部部材１１４は、トラベラロッド１１１によって強固に支持されることができ、下方握り部部材１１２は、横方向枢軸を画定する横方向に延在する枢軸ピン１１５の周囲で枢軸場所１１３にてトラベラロッド１１１に枢動可能に連結されることができ、また更に、側壁１２２の間に配設されることができる。握り部９６は、下方握り部部材を握り部９６の係脱位置から握り部９６の係合位置へと、枢軸場所１１３の周囲でノーズ８６に向かって順方向に枢動するように付勢する、例えば、トーションばね１２４といった、付勢部材を更に含み得る。握り部面１１８は、下方握り部部材１１２が係合位置に向かって枢動するにつれて、握り部面１１８が上方握り部部材１１４に向かって上方に移動するように、枢軸場所１１３の周囲に偏心して延在し得る。
【００２４】
下方握り部部材１１２は、第１の、又は前方停止面１２６を画定し、またノーズ８６は、相補形の第２の、又は後方停止面１２７を画定する。トラベラロッド１１１が前方位置にあるとき、握り部９６は、トーションばね１２４に前方停止面１２６を後方停止面１２７に接して付勢させる係脱位置にある。握り部が係脱位置にあるとき、間隙１１６は、図７Ａに例示されるように、ストラップ３２の自由端３５の厚さより大きく寸法決めされる。したがって、ストラップ３５の自由端は、図８Ａに例示されるように、第１及び第２の握り部面１１８及び１１５の間で間隙１１６内に受容され得る。トラベラロッド１１１が後方に移動するにつれて、下方握り部部材１１２は、枢軸場所１１３の周りで順方向に枢動し、握り部面１１８は、図７Ｂに例示するように上方握り部部材１１４の握り部面１１５に向かって移動し、それによって、間隙１１６は、握り部９５がトーションばね１２４（図８Ｂ）の力がかかって第１及び第２の握り部面１１８及び１１５の間で間隙１１６に受容されるストラップ３２の自由端３５を捕捉するまで、減少する。したがって、トラベラロッド１１１が更に後方に移動すると、ストラップ３２の自由端３５は、握り部９５及びトラベラロッド１１１と共に後方に移動することになることを理解されたい。
【００２５】
ここで図４及び６を参照すると、トラベラロッド１１１は、前端１１７ａに対向する第２の後端１１７ｂを画定する。トラベラロッド１１１の後端１１７ｂは、張力リミッタ１０２に接続される。張力リミタ１０２は、圧縮コイルばねといった、第１の又は前端１３０ａと第２の又は後端１３０ｂとを画定するばね部材１２８を含む。ばね部材１２８は、その後端１３０ｂにおいてはトラベラロッド１１１に関する動きに対して固定されており、またその前端１３０ａにおいてはトラベラロッド１１１に対して移動可能である。ばね部材１２８は更に、その前端においてトリガ８４に連結される。したがって、ばね部材１２８は、その端においてトリガ８４に連結され、該端は同様にトラベラロッド１１１に対して移動可能であり、骨固定部材２４のロック機構３８から離れてトラベラロッドを後方に付勢するトラベラロッド１１１に対する力を生成する。
【００２６】
例示した実施形態によると、張力リミタ１０２は、トラベラロッド１１１に、例えば、トラベラロッド１１１の後端１１７ｂに、螺入されるか、ないしは別の方法で固定される、定常端末キャップ１２９を含む。ばね部材１２８の後端１３０ｂは、ばね部材１２８をトラベラロッド１１１にその後端１３０ｂにて固定して、後端１３０ｂがロッド１１１に関する動きに対して固定されるように、端末キャップ１２９に取り付けられる。したがって、ばね部材１２８の後端１３０ｂが後方に移動するにつれて、トラベラロッドは、ばね部材１２８の後端１３０ｂと共に後方に移動する。張力リミタ１０２は、ばね部材１２８の移動可能前端１３０ａに固定される移動可能ばね座１３２を更に含み得る。例示した実施形態によると、トラベラロッド１１１は、ばね座１３２がトラベラロッド１１１に沿って長手方向Ｌに移動可能であるようにばね座１３２を通って延在する。トラベラロッド１１１は、ばね座１３２の突起を受容し得る、それを通って延在する長手方向に伸長する溝１３４を画定し得る。したがって、溝１３４は、移動可能ばね座１３２が、その最前方位置からその最後方位置へと並進することを可能にする長さを画定する。
【００２７】
張力アセンブリ７０は、移動可能ばね座１３２とトリガ８４との間に枢動可能に接続される力伝達アーム１３６として例示される、力伝達部材１０４を更に含む。別の方法で述べると、ばね部材１２８の移動可能前端１３０ａは、力伝達アーム１３６を介してトリガ８４に連結される。例示した実施形態によると、力伝達アーム１３６は、前端１３８ａ及び対向する後端１３８ｂを画定する。力伝達アーム１３６は、例えば、その後端１３８ｂにおいて、横方向枢軸を画定する枢軸場所１３９にてばね座１３２に枢動可能に連結される。力伝達アーム１３６は更に、例えば、その前端１３８ａにおいて、横方向枢軸を画定する枢軸場所１４０にてトリガ８４に枢動可能に連結される。
【００２８】
再び図４を参照すると、張力アセンブリ７０は更に、ハンドル８２の前方へ離間する場所にて筐体８８から下へ延在する下方握り部部分８５と、力伝達アーム１３６に枢動可能に接続され、また更に筐体８８に枢動可能に接続される上方固定部分８９と、を含む、トリガ８４を含む。トリガ８４は、上方固定部分８９を通って長手方向に延在する開口９１を画定し、また該開口、すなわち上方固定部分８９を通って延在するトラベラロッドを受容する。トリガ８４の固定部分８９は、枢軸場所１４０において力伝達アーム１３６に枢動可能に接続され、トリガ８４の第１の下方枢軸場所を画定する。トリガ８４の固定部分８９は更に、横方向枢軸を画定する第２の上方枢軸場所１４２において、筐体８８に枢動可能に連結される。ユーザは、ハンドル８２及びトリガ８４の握り部８５を片手で握り、トリガ８４を圧搾し、トリガ８４を第２の上方枢軸場所１４２の周囲で逆方向に枢動させることができる。下方枢軸場所１４０は、上方枢軸場所１４２と握り部８５との間に配設されるため、下方枢軸場所１４０は、トリガ１４４がユーザによって後方に移動されると、後方に移動する。張力アセンブリ７０は更に、ハンドル１４２とトリガ１４４との間に接続され、トリガ１４４をその初期位置に向かって前方に付勢する、ばね部材１４６を含む。固定器具２２は、筐体部材９０ａと９０ｂとの間に横方向に延在する合わせくぎ１４８として例示される、停止部材を含む。トリガ８４の固定部分８９の前縁部は、合わせくぎ１４８に隣接して、ばね部材１４６の力の力がかかってトリガ１４４をその第１の初期位置に設置する。
【００２９】
ここで、固定器具の動作を、図８Ａ〜Ｅへの更なる参照と共に説明することとする。例えば、図７Ａ及び８Ａに例示されるように、トリガ８４、したがって張力アセンブリ７０は、第１の初期位置にあり、それによってトラベラロッド１１１の前端１１７ａは、ノーズ８６に隣接及び近接して配設され、下方握り部部材１１２の前方停止面１２６は、ノーズ８６の相補形の後方停止面１２７に隣接し、それによって、間隙１１６にストラップ３２の自由端３５の厚さより大きい横の厚さを画定させる。自由端３５は、間隙１１６へと挿入され、またノーズ８６は、ロック機構３８に隣接するように位置付けられる。ノーズ８６はしたがって、固定器具２２が自由端３５に後方への力を適用するときにロック機構３８が後方に移動するのを防ぐ、ブレース部材を提供する。
【００３０】
張力アセンブリ７０が第１の初期位置にあるとき、ばね部材１２８は、中立位置である初期位置にあってもよく、又は移動可能ばね座１３２は、ばね部材１２８の初期位置がその中立位置から屈曲する、例えば、僅かに伸ばされ得るように、中立位置に対して前方の場所に配設されてもよい。例えば、移動可能ばね座１３２がその中立位置から前方へずれる場合、トリガ８４を前方に付勢するばね部材１４６の力は、トリガ８４を後方に付勢するばね部材１２８の力を超え得る。ばね部材１２８がその中立位置から延在する場合、ばね部材は、端末キャップ１２９、したがって、トラベラロッド１１１上に、後方圧縮力を適用することができ、それは下方握り部部材１１２をノーズ８６に対して前方に付勢する。下方握り部部材１１２をノーズ８６に対して前方に付勢するトーションばね１２４は、トラベラロッドを後方に付勢する、トラベラロッド１１１に対する同等かつ反対の力を生み出すことが理解される。したがって、ばね部材１２８が僅かに伸ばされるときにトラベラロッド１１１に適用されるばね部材１２８の前方力は、トラベラロッド１１１に対するトーションばね１２４の後方付勢力より大きい。ばね部材１２８が僅かに伸ばされる場合、ばね部材１２８の前方付勢力はトーションばね１２４の後方付勢力より大きいため、ばね部材１２８は、握り部９６をその係脱位置に能動的に維持することができる。
【００３１】
別の方法としては、移動可能ばね座１３２は、したがってばね部材１２８は、張力アセンブリ７０がその第１の初期位置にあるとき、ばね部材１２８がトラベラロッド１１１に前方付勢力又は後方付勢力を適用しないように、中立位置にあることができる。上述の通り、トーションばね１２４は、トラベラロッド１１１に、トラベラロッド１１１を後方に付勢する力を適用し得る。しかしながら、トラベラロッド１１１の後方移動は、ばね部材１２８の後端１３０ｂを、ばね部材１２８の前端１３０ａから離れて移動させ、それによってばね部材１２８をその中立位置から延在させるであろう。ばね部材１２８は、ばね部材１２８がトーションばね１２４の力がかかって張力に耐えるように、トーションばね１２４のばね定数より大きいばね定数を有することができ、またそれによって、下方握り部部材１１２をその係脱位置に受動的に維持し、それによって、前方停止面１２６はノーズ８６の相補形後方停止面１２７に接して休止し、したがって間隙１１６は、間隙１１６に受容されるストラップ３２の自由端３５より横断方向Ｔにおいて厚い。
【００３２】
ここで図４及び８Ｂを参照すると、ユーザが、トリガ８４の握り部部分８５に、後方に方向付けられた力Ｆといった、作動力を適用するとき、トリガ８５は、したがって同様に張力アセンブリ７０は、第１の初期位置から第２の握り部位置へ移動し、握り部９６を係脱位置から係合位置へ反復させる。例示した実施形態によると、トリガ８４の握り部部分８５に適用される後方力は、トリガ８４を上方枢軸場所１４２の周囲で逆方向に枢動させ、下方枢軸場所１４０を後方に移動させる。下方枢軸場所１４０は、上方枢軸場所１４２の周囲の弧形移動経路の周囲で、後方に移動することを理解されたい。下方枢軸場所１４０の後方移動は、力伝達アーム１３６を同様に後方に移動させ、それによって、トリガからの力を移動可能ばね座１３２及びばね部材１２８の前端１３０ａへ伝達する。力伝達アーム１３６は、力伝達アーム１３６が後方に移動するにつれて、下方枢軸場所１４０の周囲でトリガ８４に対して枢動することを理解されたい。
【００３３】
力伝達アーム１３６が後方に移動するにつれて、力伝達アーム１３６は更に、移動可能ばね座１３２及びばね部材１２８の前端１３０ａを、ばね部材１２８の後端１３０ｂに向かってトラベルロッド１１１に沿って長手方向Ｌに後方に並進させ、それによってばね部材１２８を第１の初期位置から屈曲させる。力伝達アーム１３６は、枢軸場所１３９の周囲で移動可能ばね座１３２に対して枢動することを理解されたい。ばね部材１２８の前端１３０ａがばね部材１２８の後端１３０ｂに向かって後方に移動するにつれて、ばね部材１２８はその中立位置から屈曲して、トラベラロッド１１１に後方付勢力を適用する。例示した実施形態によると、ばね部材１２８は、ばね部材１２８の端１３０ａが後方に移動するときに圧縮し、したがって、端１３０ｂ、端末キャップ１２９、またすなわち同様にトラベラロッド１１１を付勢して後方に移動させる。別の方法としては、ばね部材１２８の端１３０ａの動きは、トラベラロッド１１１を付勢するばね１２８の力を、トラベラロッド１１１を後方に付勢するトーションばね１２４の力未満のレベルに減少させるのに十分であり得る。固定器具２２は、本体７６の後端７８ｂを通って延在する開口１１９を画定し得る。開口１１９は、端末キャップ１２９を受容して、端末キャップ１２９が、ばね部材１２８の後端１３０ｂの後方移動によって、筐体８８を超えて延在し得るように寸法決めされる。
【００３４】
したがって、同様に図７Ａ及びＢを参照すると、トラベラロッド１１１は、トーションばね１２４、ばね部材１２８、又はその双方によって適用される付勢力がかかって、ノーズ８６から後方に離れて移動するように付勢される。ロッド１１１がノーズ８６から離れて移動するにつれて、トーションばね１２４のトーション力は、下方握り部部材１１２を矢印Ｂの方向に沿って枢軸場所１１３の周囲で順方向に枢動させ、間隙１１６を、握り部面１１８及び１１５がストラップ３２の自由端３５を間隙１１６内に捕捉するまで減少させ、それによって、自由端３５を固定器具２２に固定し、一方、ノーズ８６は、ループ５５に、具体的にはロック機構３８の筐体５０に隣接する。したがって、トリガ８４の第１の中立位置から第２の中立位置への移動は、握り部９６を、その係脱位置からその係合位置へ反復させるといえる。
【００３５】
ここで図４、６、及び８Ｃを参照すると、トリガ８４の握り部部分８５への力Ｆの継続的適用は、トリガ８４を上方枢軸場所１４２の周囲で更に枢動させ、それによってトリガ８４を、またしたがって張力アセンブリ７０を、第２の握り部位置から、トラベラ９８を後方に移動させる第３の張力位置へと移動させ、それによって、ストラップ３２における張力が、例えば、張力リミタ１０２によって決定される最大張力といった、所望の張力未満であるときに、ストラップ３２の自由端３５に張力を適用する。固定器具２２のノーズ８６の、ループ５５との、及び具体的にはロック機構３８の筐体５０との係合は、ループ５５が自由端３５と共に後方に移動するのを防ぐブレースを提供するため、張力アセンブリ７０が自由端３５を張力下におくと、ストラップ３２、及び具体的にはロック領域４２は、ロック機構３８を通して更に引っ張られる。図２Ｂを参照して上述した通り、ロック歯５８及び４８は、係合して、ロック領域４２がロック機構を通して引っ張られることを可能にし、ループ５５の寸法を減少させ、又はループ５５内に配設される骨セグメントの周囲でループ５５を更なる張力下におく。ループ５５の寸法が減少されても、ループ内に配設される骨セグメントの周囲でループ５５が更に締め付けられても、固定器具は、張力アセンブリが第２の握り部位置から第３の張力位置に移動するときに、骨固定部材２４を張力下におくことがいえる。
【００３６】
したがって、トリガストロークが完了し、図８Ｃに例示されるようにトリガ８４がその最後方位置に移動し終えると、ユーザは、トリガ８４を解放することができ、ばね部材１４６にトリガ８４を図８Ｄに図示するその前方位置へと付勢させる。トリガ８４がその前方位置へ移動し終えると、トリガ８４、及びしたがって張力アセンブリ７０は、下方握り部部材１１２がノーズ８６に対して付勢され、それによって上述のように握り部９６をその係脱位置に定置するように、第１の初期位置になる。したがって、ストラップ３２の自由端３５はもはや固定器具２２に固定されず、ロック歯５８及び４８の係合は、ループ５５において誘発される増加した張力が、自由端３５を、ループ５５における張力を減少させることになる矢印Ａと逆の方向に筐体を通して移動させるのを防ぐ。
【００３７】
第２の握り部位置から第３の張力位置へのトリガ８４の動きは、第１の初期位置から第２の握り部位置への動きの続きであり得ることを理解されたい。したがってトリガ８４は、第１の初期位置から第２の握り部位置へ、第３の張力位置へ、と、単一の滑らかな動きで移動し得る。
【００３８】
ノーズ８６は、再びロック機構３８に接触して定置されることができ、自由端３５は、握り部９６の間隙１１６内に受容されることができ、また張力アセンブリ７０は、例えば、ループ５５にて誘発される張力が所定の最大張力に達するまで、所望に応じて何度でも、第１の初期位置から第２の握り部位置へ、第３の張力位置へと反復することができる。ループ５５における張力が最大張力に達すると、張力リミタ１０２は、アクチュエータ１００が張力位置に移動されるときにトラベラ９８が後方に移動するのを防ぐ。
【００３９】
例えば、ここで図４、６、及び８Ｅを参照すると、ばね部材１２８は、ばね部材１２８の前端１３０ａがトリガ８４の完全後方作動に対応する距離を後方に並進したとき、トラベラロッド１１１に所定の付勢力を適用するように構成される、ばね定数を有することを理解すべきである。したがって、ループ５５における張力が、ばね部材１２８と、ばね部材１２８の前端１３０ａの移動の長さとによって画定される所望の力未満である限り、ばね部材１２８の圧縮は、ばね部材１２８によって適用される力を引き起こし、トラベラロッド１１１を後方に移動させるであろう。しかしながら、ひとたびループ５５にて誘発された張力が所望の力に達すると、前端１３０ａの後方移動によるばね部材１２８の圧縮は、ばね部材１２８に、トラベラロッド１１１に対する後方付勢力を適用させることになり、それはループ５５を更に締め付けるために必要な力に打ち勝つには不十分である。
【００４０】
ばね部材１２８は、標的の骨２８の周囲でループ５０において誘発される張力を超える、トラベラロッド１１１に対する後方付勢力を適用するように構成され得ることを理解されたい。例えば、ばね部材１２８は、ループ５０の張力と、ループ５５を締め付けているときに、ロック歯４８及び５２のうちの一方又は双方を、歯が互いを乗り越えるように偏向させる追加の力と、に打ち勝つのに十分な力を適用し得る。したがって、張力リミタ１０２は、標的の骨の周囲のループ５５における張力より大きいがそれに対応する力を適用するように、構成され得る。したがって、張力リミタ１０２によって適用される最大の力は、ループ５５における最大所望張力に対応することができ、歯４８及び５２が互いを乗り越えて通過すると、ループ５５における張力は、歯４８及び５２が連動するように幾分減少し得ることが理解される。一実施形態によると、張力リミタ１０２は、所望に応じて、例えば、最大約４３０ニュートンの、又は所望に応じて、標的の骨２８の周囲のループ５５における所望の最大張力に対応する任意の他の力といった、最大力を適用し得る。その結果、所望の最大張力が標的の骨２８の周囲でループ５５において誘発されると、トリガ８４が完全に作動されるときに張力リミタ１０２によって適用される力は、歯４８及び５８を互いに乗り越えさせ、ループ５５を更に締め付けるには不十分である。したがって、最大張力がループ５５において標的の骨２８の周囲に誘発されると、張力リミタ１０２によって適用される力は、ループ５５を標的の骨２８の周囲に更に締め付けるのに十分な距離だけトラベラロッド１１１を後方に並進させるには、不十分であろう。
【００４１】
ばね部材１２８は、別の方法として、引張りばねとして構成され得ることを理解されたい。例えば、代替的実施形態によると、前端１３０ａは、トラベラロッド１１１に接続され、かつトラベラロッド１１１に対して固定され、また後端１３０ｂは、トラベラロッド１１１に対して移動可能であり得る。例えば、後端１３０ｂは、上述の様式で力伝達部材１０４を介してトリガ８４に連結され得る。後端１３０ｂに適用される張力、及びそれに対応する後端１３０ｂの後方変位は、したがって、ばね力に、トラベラロッド１１１を後方に移動するように付勢させることができ、それによって上述の様式でストラップ３２において張力を誘発する。したがって、ばね部材１２８の初期位置は、上述の通り中立位置であり得る初期位置であり、又はばね部材１２８の初期位置は、僅かに圧縮されるなど、その中立位置から屈曲され得る。
【００４２】
ここで図４〜５Ｂを参照すると、固定デバイス２２は、前端１０７ａ及び後端１０７ｂを有する切断アーム１０６と、切断アーム１０６によって、例えば、前端１０７ａにて、携持される移動可能切断刃１０８と、を含む、切断アセンブリ７２を含む。切断アーム１０６は、所望に応じて寸法決め及び形状付けされることができ、例示した実施形態によると、前端及び後端１０７ａ及び１０７ｂが実質的に長手方向に延在するように構成される。切断アーム１０６はまた、後端１０７ｂから前端１０７ａに向かって、前方方向に沿って横方向に外側に延在する、オフセットセグメント１０７ｃを含み得る。したがって、前端１０７ａは、後端１０７ｂに対して横方向に外側へオフセットであり得る。例えば、後端１０７ｂは、対向する辺８０の間に配設されることができ、また前端１０７ａは、辺８０の横方向に外側の場所において、辺８０のうちの１つに連結されることができる。切断アーム１０６は更に、オフセットセグメント１０７ｃから前方に延在し、したがって前端及び後端１０７ａ及び１０７ｂに実質的に平行に延在する、中間長手方向セグメント１０７ｄを含み得る。切断アームはまた、中間長手方向セグメント１０７ｄと前端１０７ａとの間に延在し、かつ順方向に沿って横断方向に下方に延在する、横断方向オフセットセグメント１０７ｅも含み得る。したがって、前端１０７ａは、後端１０７ｂに対して横断方向にオフセットであり得る。切断アーム１０６は更に、後端１０７ｂに配設される握り部１５０を含み得る。
【００４３】
同様に図６を参照すると、切断アセンブリ７２は、切断アーム１０６がその係脱位置にあるときに本体７６の上方端において切断アーム１０６を受容する、座１５８を含み得る。例示した実施形態によると、座１５８は、切断アーム１０６を受容するように寸法決め及び形状付けされる。したがって、切断アーム１０６が座１５８に着座しているとき、切断アーム１０６は、着座係脱位置にあるといえる。座１５８は更に、切断アーム１０６の横方向厚さより僅かに少ない距離だけ離間した一対の横方向に対向する保持部材１６２といった、少なくとも１つの保持部材１６２を含み得る。保持部材１６２は、切断アーム１０６の横方向厚さより僅かに少ない距離を離間した位置に荷重されるばねであり得る。例えば、切断アーム１０６は、切断アーム１０６がその着座係脱位置にあるときに保持部材１６２を受容するように寸法決めされる、陥凹１６４を画定し得る。したがって、切断アーム１０６を、その着座係脱位置へ、及びその着座係脱位置から移動させるとき、矢印Ｃの方向に沿った係合力が切断アーム１０６に適用されることができ、それは保持部材１６２の保持力に打ち勝つのに十分であり、保持部材１６２を陥凹１６４の外へ飛び出させ、また切断アーム１０６を座１５８から自由にする。
【００４４】
同様に図７Ａ及びＢを参照すると、切断アーム１０６は、本体７６に、例えば、辺８０のうちの１つにおいて、枢動可能に取り付けられ得る。例示した実施形態によると、切断アーム１０６は、その前端１０７ａにおいて、横方向枢軸を画定する枢軸場所１５２にてノーズ８６に枢動可能に取り付けられる。例えば、切断アセンブリ７２は、実質的に円筒形であり、ノーズ８６の側壁を通って延在し、また切断アーム１０６がその係合位置とその係脱位置との間で枢動可能であるように、その中心軸の周りで回転可能である、刃支持体１５４を含み得る。切断アーム１０６がその係脱位置にあるとき、切断刃１０８は、自由端３５が、握り部９６に対して、したがって間隙１１６に対して前方に配設される間隙１５６内に緩く受容されるように、相補形で実質的に静止したノーズ８６の切断刃８７の上方に離間され、ストラップ３２の自由端３５のそれよりも大きい横断方向寸法を有する間隙１５６を画定する。
【００４５】
再び図５Ａ及びＢを参照すると、切断アーム１０６は、その係合位置へ矢印Ｃの方向に沿って枢軸場所１５２の周囲を上方及び順方向に枢動されることができ、切断刃１０８を相補形切断刃８７に向かって弧形経路に沿って下側へ移動させて、間隙１５６の寸法を減少させる。切断刃１０８は、切断刃１０８が切断刃８７を通過して滑動するように、相補形切断刃８７に対して後方に奥まっている。したがって、切断刃１０８及び８７は、協働して、切断刃１０８が切断刃８７を通過して滑動するにつれて、間隙１５６内に受容されたストラップ１０２の自由端３５を切断する（図９参照）。したがって、間隙１５６が、ロック機構（図２Ｂ及び３Ｃを参照）の筐体５０のストラップ受容溝５２の出口端と整列し、かつアーム１０６がその係合位置に移動するように、ノーズ８６が骨固定部材２４のロック機構３８に隣接するとき、切断アセンブリ７２は、ノーズ８６の前端と切断刃１０８との間の距離と実質的に等しい距離を筐体５０から離間した場所にて、自由端３５を切断し得る。したがって、ひとたび固定器具２２がストラップ３２において所望の量の張力を適用すると、自由端３５は、上述の方式で切断されて、ループ５５から自由端３５を実質的に除去することができる。
【００４６】
ここで図４及び６を参照すると、切断アセンブリ７２は更に、係脱位置から移動する安全機構１１０を含み、それによって切断アーム１０６は着座係脱位置から係合位置に向かって移動することができ、また係合位置は、切断アーム１０６が着座係脱位置から係合位置に向かって移動するのを防ぐ。例示した実施形態によると、切断アセンブリ７２は、切断アーム１０６から下方へ延在する第１の係合部材１６６と、移動可能ばね座１３２から上方へ延在する第２の係合部材１６８とを含む。張力アセンブリ７０が第１の初期位置にあるとき、第１の係合部材１６６は、移動可能ばね座１３２から後方に離間される。別の方法で述べると、第１の係合部材１６６は、張力アセンブリ７０が第１の初期位置から第３の張力位置に向かって移動されるときに、ばね座１３２が移動する方向に移動可能ばね座１３２から離間される。したがって、第２の係合部材１６８は、移動可能ばね座１３２が後方に移動するにつれて、第１の係合部材に向かって移動し得る。別の方法としては、第２の係合部材１６８は、トラベラロッド１１１から延在することでき、また係合部材１６６と連動するようにトラベラロッド１１１に沿って移動可能である。
【００４７】
第１及び第２の係合部材１６６及び１６８は、それらが長手方向に重なり合うときに連動するように、構成される。例えば、第２の係合部材１６８は、第１の係合部材１６６を受容する溝１７２を有する筐体１７０として構成され得る。第１の係合部材１６６は、係合力が、矢印Ｃの方向に沿って切断アーム１０６に適用されて、切断アーム１０６をその着座係脱位置からその係合位置に向かって移動させるときに、フランジ１７４が筐体１７０に隣接するように横断方向において筐体１７０と重なり合う、フランジ１７４を画定し得る。例示した実施形態によると、第１及び第２の係合部材１６６及び１６８は、切断アーム１０６が座１５８からはずれるのを防ぐように、干渉する。第１の係合部材１６６及び１６８は、別の方法としては、本明細書に説明される様式で、選択的に互いに干渉するように、所望に応じて寸法決め及び形状付けされ得ることを理解されたい。
【００４８】
同様に図８Ａを参照すると、張力アセンブリ７０が第１の初期位置にあるとき、第１及び第２の係合部材１６６及び１６８は、切断アーム１０６が矢印Ｃの方向に沿って着座係脱位置から係合位置に移動され得るように、長手方向に離間される。張力アセンブリ７０が第２の握り部位置に移動するとき、移動可能ばね座１３２は長手方向に後方に並進し、それによって同様に、第２の係合部材１６８を第１の係合部材１６６に向かって長手方向に後方に並進させる。図８Ｂに例示した実施形態によると、係合部材１６６及び１６８は、張力アセンブリ７０が第２の握り部位置にあるとき、互いに長手方向に離間して留まり、それによって、切断アーム１０６が座からはずれ、係脱位置から係合位置に向かって移動することを可能にする。したがって、図９を参照すると、固定器具２２がループ５５において所望量の張力を誘発した後、張力アセンブリ７０は、上述の様式で自由端３５を切断する前に、間隙１１６内に自由端３５を捕捉するように握り部位置へ移動され得る。したがって、図３Ａに例示されるように、複数の骨固定部材２４は、張力アセンブリ７０を本明細書に説明するように作動させることによって、標的の骨２８の周囲に締め付けられることができ、その後、本明細書に説明されるように切断アセンブリ７２を作動させることによって、切断され得る。
【００４９】
図８Ｃに示される例示の実施形態によると、係合部材１６６及び１６８は、張力アセンブリ７０が第２の握り部位置から第３の張力位置に向かって移動し終えたときに重なり合うように、位置付けられる。したがって、張力アセンブリ７０が第２の握り部位置を越えて前進した後は、係合部材１６６及び１６８は、矢印Ｃの方向に沿って切断アーム１０６に係合力が適用されると、干渉する。したがって、安全機構１１０は、張力アセンブリ７０がストラップ３２に張力を適用している間、固定器具２２が自由端３５を切断するのを防ぐ。別の方法としては、係合部材１６６及び１６８は、張力アセンブリ７０が第２の握り部位置にあるときに、少なくとも部分的に重なり合い、また連動するように位置付けられることができ、それによって切断アーム１０６が、座からはずれること、及び矢印Ｃの方向に沿って係合位置に移動することを防ぐ干渉を画定する。
【００５０】
ここで図１１〜１５を参照すると、固定器具２２は、安全機構１１０を含むことができ、安全機構１１０は第１の係合部材１６６及び第２の係合部材１６８（その相互作用は詳細に上述する）を含み、また固定器具２２は更に、切断アセンブリ７２が作動位置にある間、張力アセンブリ７０が締め付け位置へ移動するのを防ぐ、第２の安全機構１９５を含み得る。例えば、第２の安全機構は、張力アセンブリが、例示されるように部分的に係合した位置から締め付け位置に移動するのを防ぐことができ、また別の方法としては、切断アセンブリ７２が作動位置にある間、張力アセンブリ７０が係脱位置から締め付け位置に移動するのを防ぐことができる。したがって、第２の安全機構１９５は、切断アセンブリ７２が作動位置にある間、張力アセンブリ７０が係脱位置から締め付け位置へ一定方向に沿って移動するのを防ぐことができるといえる。この点において、安全機構１１０は、第１の安全機構と称され得ることを理解されたい。第２の安全機構１９５は、スペーサ部材１４９の後端１５９から、本体７６の後端７８ｂに向かって長手方向Ｌに沿って、例えば、後方に、延在する、第１及び第２の翼１６１ａ及び１６１ｂといった、少なくとも１つの安全部材１９６を含み得る。他の実施形態では、翼１６１ａ及び１６１ｂは、スペーサから延在せず、別の方法で固定器具２２内に存在して、スペーサ部材１４９から延在する翼１６１ａ及び１６１ｂと同一の機能性を提供する。
【００５１】
各翼１６１ａ及び１６１ｂは、それぞれ、対応する翼本体＃ａ及び＃ｂ、並びに、実質的に横断方向Ｔに沿って対応する翼本体＃ａ及び＃から、例えば、実質的に垂直に下方へ、それぞれ延在する、フック１６３ａ及び１６３ｂを含み得る。図１２Ｂに例示されるように、各翼１６１ａ及び１６１ｂは、対応する横方向外面１６５ａ及び１６５ｂ、並びに、横方向Ａに沿って横方向外面１６５ａ及び１６５ｂから離間する対向する横方向内面１６７ａ及び１６７ｂを画定する。各フック１６３ａ、１６３ｂは、それぞれ、長手方向の外側又は前側の端１６９ａ及び１６９ｂと、長手方向Ｌに沿って前端１６９ａ及び１６９ｂから離間する、対向する後端１７１ａ及び１７１ｂとを画定する。
【００５２】
図１２Ａを参照すると、固定器具２２は、第１及び第２の翼１６１ａ及び１６１ｂの間、例えば、内面１６７ａと１６７ｂとの間に、横方向Ａに沿って延在する、間隙１７３を画定する。間隙１７３は、切断アーム１０６が係脱位置にあるときに、切断アーム１０６を受容するように、寸法決めされる。例えば、内面１６７ａ及び１６７ｂは、切断アーム１０６が係脱位置にあるときに切断アーム１０６を支持し得る、対応する座を画定し得る。例えば、内面１６７ａ及び１６７ｂは、切断アーム１０６が本体７６の上方横断方向面にて係脱位置にあるとき、切断アーム１０６の相補形の外面に隣接するように、凹凸付けられ得る。したがって、切断アーム１０６が間隙１７３内に着座しているとき、切断アーム１０６は、着座係脱位置にあるといえる。
【００５３】
図１４また図１５Ａ及びＢに示されるように、切断アーム１０６は、例えば、筐体部材１９０ｂにおいて、本体７６に枢動可能に取り付けられてもよい。例示した実施形態によると、切断アーム１０６は、その前端１０７ａにおいて、横方向枢軸を画定する枢軸場所１５２にてノーズ８６に枢動可能に取り付けられる。この配列は上述されており、例えば、図７Ａ及びＢに描写される。図５Ａ〜Ｂ、１４、及び１５Ａ〜Ｂに示すように、切断アーム１０６は、矢印Ｃの方向に沿って枢軸場所１５２の周囲をその係合位置に上方及び順方向に枢動されることができ、切断刃１０８を弧形経路に沿って相補形切断刃８７に向かって下方へ移動させて、間隙１５６の寸法を減少させる。このプロセスは、上述される。図１４また１５Ａ及びＢに描かれる実施形態では、切断アーム１０６の、その着座係脱位置からその係合位置への枢動は、間隙１７３からの切断アーム１０６の除去に関する。したがって、切断アーム１０６が間隙１７３から除去されるとき、切断アーム１０６は、係合位置にあるといえる。
【００５４】
第１及び第２の翼１６１ａ及び１６１ｂのうちの少なくとも一方又は双方は、可撓性であることができ、例えば、可撓性材料から製作されることができる。したがって、第１の及び第２の翼１６１ａ及び１６１ｂのうちの少なくとも一方又は双方は、非偏向（又は、中立）状態と、外側へ偏向された（例えば、横方向に偏向された）状態との間で移動可能であり得る。図１５Ｂに示す非偏向位置では、第１の及び第２の翼１６１ａ及び１６１ｂは、互いに実質的に平行であり、また間隙１７３は、第１の距離を画定する。第１及び第２の翼１６１ａ及び１６１ｂは、切断アーム１０６が間隙１７３から除去されるとき、例えば、矢印Ｃの方向に沿って枢軸場所１５２の周囲でその係合位置へ枢動されると、対応する非偏向位置にある。第１及び第２の翼１６１ａ及び１６１ｂは、切断アーム１０６が、間隙１７３内で第１及び第２の翼１６１ａ及び１６１ｂの間に配設されるとき、対応する偏向位置にある。例えば、切断アーム１０６が着座係脱位置にあるとき、それは第１の翼１６１ａの横方向内面１６７ａと、第２の翼１６１ｂの横方向内面１６７ｂとに隣接する。図１２Ｂに例示する通り、切断アーム１０６の横方向Ａに沿った断面寸法は、第１及び第２の翼１６１ａ及び１６１ｂが非偏向位置にあるとき、間隙１７３より大きいため、切断アーム１０６が着座係脱位置に移動されるとき、切断アーム１０６は、第１及び第２の翼１６１ａ及び１６１ｂのうちの少なくとも一方又は双方を付勢して、第１及び第２の翼１６１ａ及び１６１ｂのうちの他方から離し、それによって、切断アーム１０６が上述の通り間隙１７３内に着座され得るように、間隙１７３の横方向寸法を増加させる。切断アーム１０６による翼１６１ａ、１６１ｂの偏向を促進するため、翼１６１ａの横方向内面１６７ａ及び翼１６１ｂの横方向内面１６７ｂは、内面１６７ａ及び１６７ｂが横断方向Ｔに対して非ゼロ角度を画定し得るように、それらが横断方向Ｔに沿って下方に延在するにつれて、互いに向かって横方向に内側へ広がってもよい。
【００５５】
切断アーム１０６が着座係脱位置にあり、かつ翼１６１ａ、１６１ｂが横方向に外側に偏向されるとき、横方向Ａに沿った、翼１６１ａの横方向内面１６７ａと翼１６１ｂの横方向内面１６７ｂとの間の距離、すなわち間隙１７３の横方向寸法は、横方向Ａに沿った第２の係合部材１６８の対応する外幅より大きい。図１５Ｂは、第２の係合部材の横方向幅ｗを示し、図１２Ｂは、翼１６１ａの横方向内面１６７ａと翼１６１ｂの横方向内面１６７ｂとの間の距離は、第２の係合部材１６８が、翼１６１ａの横方向内面１６７ａと翼１６１ｂの横方向内面１６７ｂとの間で間隙１７３を通過することによって、移動可能ばね座１３２に沿って、本体７６の後端７８ｂに向かって長手方向Ｌに沿った方向に移動し得るように、第２の係合部材１６８の横方向幅より大きいことを示す。
【００５６】
対照的に、図１５Ｂに示す通り、切断アーム１０６が着座係脱位置から係合位置に移動するとき、第１及び第２の翼１６１ａ及び１６１ｂのうちの一方又は双方は、それぞれの非偏向位置へ戻り、また翼１６１ａの横方向内面１６７ａと翼１６１ｂの横方向内面１６７ｂとの間の距離は、第２の係合部材１６８の横方向幅より小さくなる。以下で完全に説明する通り、この構成では、第２の係合部材１６８が、翼１６１ａの横方向内面１６７ａと翼１６１ｂの横方向内面１６７ｂとの間を通過することは不可能であり、またしたがって、移動可能ばね座１３２（そこから第２の係合部材１６８が上方へ延在する）が、長手方向Ｌに沿った方向において、本体７６の後端７８ｂに向かって、特定の位置を越えて移動することは不可能である。翼１６１ａ及び１６１ｂのうちの一方又は双方がそれぞれの非偏向位置にあるとき、対応する翼１６１ａ及び１６１ｂのうちの一方又は双方は、長手方向Ｌに沿って、第２の係合部材１６８と少なくとも部分的に整列されることを理解されたい。したがって、対応する翼１６１ａ及び１６１ｂのうちの一方又は双方は、第２の係合部材１６８に隣接し、かつ第２の係合部材１６８が間隙１７３を通って移動するのを防ぐように、位置付けられる。翼１６１ａ及び１６１ｂのうちの一方又は双方がそれぞれの偏向位置にあるとき、翼１６１ａ及び１６１ｂは、第２の係合部材１６８が長手方向Ｌに沿って間隙１７３と整列され、またしたがって、第１及び第２の翼１６１ａ及び１６１ｂを通過して間隙１７３内へ少なくとも入って、又は間隙１７３を通って、移動するように位置付けられるように、第２の係合部材１６８に対して横方向Ａに沿ってオフセットである。
【００５７】
図１１に例示する通り、張力アセンブリ７０（前述）が第１の初期位置にあるとき、フック１６３ａ及び１６３ｂの双方、並びに第１の係合部材１６６は、移動可能ばね座１３２、及び移動可能ばね座１３２から上方に延在する第２の係合部材１６８から、長手方向Ｌに沿って、例えば、後方に、離間される。ユーザが作動力、例えば、後方に方向付けられた力Ｆを、トリガ８４の握り部部分８５に適用するとき、トリガ８５は、したがって、同様に張力アセンブリ７０は、第１の初期位置から第２の握り部位置へ移動し、移動可能ばね座１３２を、本体７６の後端７８ｂに向かって長手方向にトラベラロッド１１１に沿って後方に並進させる。図１４及び１５Ａ〜Ｂに示す通り、切断アーム１０６が座からはずれた係合位置にあるとき、第１及び第２の翼１６１ａ及び１６１ｂは、それらのそれぞれの非偏向位置にある。したがって、張力アセンブリ７０が第１の初期位置から第２の握り部位置へ移動するとき、移動可能ばね座１３２は、第２の係合部材１６８が、例えば、フック１６３ａ及び１６３ｂのそれぞれの前側長手方向端１６９ａ及び１６９ｂにおいて、第１及び第２の翼１６１ａ及び１６１ｂのうちの一方又は双方に隣接するまで、後端７８に向かって移動する。ひとたび第２の係合部材１６８が、例えば、前側長手方向端１６９ａ及び１６９ｂにおいて、フック１６３ａ及び１６３ｂに隣接すると、翼１６１ａ及び１６１ｂのうちの一方又は双方と第２の係合部材１６８との間の干渉は、張力アセンブリ７０が、例えば、第２の握り部位置から、第３の張力位置へと移動するのを防ぎ、それによって、切断アーム１０６が座からはずれた係合位置にある間に、張力アセンブリ７０がストラップ３２における張力を増加させるのを防ぐ。
【００５８】
一方、図１２Ａ及びＢ及び１３に例示する通り、切断アーム１０６が着座した係脱位置にあるとき、翼１６１ａ及び１６１ｂは、それらのそれぞれの偏向位置にある。したがって、張力アセンブリ７０が第１の初期位置から第２の握り部位置に移動するとき、移動可能ばね座１３２は、第２の係合部材１６８が、翼１６７ａと１６７ｂとの間、例えば、対応する横方向内面１６７ａと１６７ｂとの間の、間隙１７３に少なくとも入る、又はそれを通過するまで、長手方向Ｌに沿って、例えば、後端７８ｂに向かって後方に、移動可能である。翼１６１ａ及び１６１ｂは、翼１６１ａ及び１６１ｂが偏向位置にあるときに第２の係合部材１６８からオフセットされるため、第２の係合部材１６８は、フック１６３ａ及び１６３ｂのそれぞれの前方長手方向縁部１６９ａ及び１６９ｂに隣接せず、第２の係合部材１６８が間隙１７３内へ移動するのを防ぐ。その結果、翼１６１ａ及び１６１ｂが偏向位置にあるとき、張力アセンブリ７０は、第２の握り部位置から第３の締め付け位置に移動することができ、それによってストラップ３２における張力が増加される。
【００５９】
先に述べたように、第１及び第２の係合部材１６６及び１６８は、それらが長手方向に重なり合うときに連動するように位置付けられる。したがって、図１１〜１５に示す実施形態では、張力アセンブリが第３の張力位置にあるとき、第１及び第２の係合部材１６６及び１６８は、少なくとも部分的に重なり合い、それによって切断アーム１０６が、座からはずれること、及び矢印Ｃの方向に沿って係合位置に移動することを防ぐ干渉を画定する。
【００６０】
本開示について詳細に説明してきたが、種々の変更、代用、及び修正が、添付の特許請求の範囲で定義する本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく本明細書においてなされ得ることを理解されたい。更に、本開示の範囲は、本明細書に記載される特定の実施形態に制限されることを意図しない。当業者は、本明細書に説明される対応する実施形態と実質的に同一の機能を果たし、又は実質的に同一の結果を達成する、現存の、又は後に開発されるプロセス、機械、製造、物質の組成物、手段、方法、又はステップが、本開示に従って利用されてもよいことを、本発明の開示から容易に理解するであろう。
【００６１】
〔実施の態様〕
（１）  骨固定部材に張力を適用して、前記骨固定部材を標的の骨の周囲に締め付けるように構成される骨固定器具であって、
前端及び対向する後端を画定する本体と、
前記固定部材の自由端を前記固定器具に固定するように構成される握り部と、
前記握り部がトラベラと共に後方に移動して、前記骨固定部材における張力を増加させるように前記握り部に接続されるトラベラと、
適用される力に応答して初期位置から張力位置に向かって移動し、それによって、前記トラベラを付勢して後方に移動させるように構成される、前記トラベラに動作可能に連結されるアクチュエータと、
前記骨固定部材における前記張力が選択張力未満であるとき、前記トラベラが後方に移動することを可能にし、かつ前記骨固定部材における前記張力が前記選択張力に達すると、前記トラベラが後方に移動することを防ぐ、前記アクチュエータと前記トラベラとの間に接続される張力リミタと、を備える、骨固定器具。
（２）  前記握り部が係脱位置にあるときに、前記握り部が前記骨固定部材を受容するように寸法決めされた間隙を画定し、かつ前記握り部が係合位置にあるときに、前記握り部が前記骨固定部材を前記骨固定器具に固定するように前記間隙が減少するように、前記握り部が、前記係脱位置と前記係合位置との間で移動可能である、実施態様１に記載の骨固定器具。
（３）  前記握り部が、第１及び第２の握り部部材を更に備え、前記握り部部材のうちの一方が、係脱位置と係合位置との間で移動可能であるようになっており、前記移動可能な握り部部材が、前記係合位置よりも前記係脱位置において他方の前記握り部部材から遠くに離間するようになっている、実施態様１に記載の骨固定器具。
（４）  前記トラベラが前方位置から後方に移動するときに、前記握り部部材が前記係脱位置から前記係合位置に移動する、実施態様３に記載の骨固定器具。
（５）  前記トラベラが前記前方位置にあるときに、前記移動可能な握り部部材が前記係合位置に向かって付勢され、前記移動可能な握り部部材が前記係脱位置から前記係合位置に移動するのを防ぐように前記本体と係合する、実施態様４に記載の骨固定器具。
【００６２】
（６）  前記トラベラが前記前方位置から後方に移動するとき、前記移動可能な握り部部材が前記本体から係脱され、前記係合位置へ付勢される、実施態様５に記載の骨固定器具。
（７）  前記張力リミタが、前記アクチュエータと前記トラベラとの間に接続されるばね部材を備え、前記アクチュエータの動きが前記ばね部材を屈曲させ、かつ付勢力下で前記トラベラを後方に付勢する、実施態様１に記載の骨固定器具。
（８）  前記付勢力が前記骨固定部材における前記張力を超えるときに、前記トラベラが後方に移動する、実施態様７に記載の骨固定器具。
（９）  前記付勢力が前記骨固定部材における前記張力以下であるときに、前記トラベラが静止したままである、実施態様８に記載の骨固定器具。
（１０）  前記アクチュエータと前記ばね部材との間に連結される力伝達部材を更に備え、前記アクチュエータの動きが、前記力伝達部材を移動させて、前記ばね部材を屈曲させる、実施態様７に記載の骨固定器具。
【００６３】
（１１）  前記ばね部材が、前記力伝達部材に接続される移動可能ばね座に連結される、実施態様１０に記載の骨固定器具。
（１２）  前記アクチュエータが前記初期位置から前記張力位置に向かって移動するにつれて、前記ばねが圧縮され、前記ばねの前記圧縮が、前記トラベラを後方に移動させるように前記ばねを付勢させる、実施態様７に記載の骨固定器具。
（１３）  前記アクチュエータが、前記初期位置から、前記トラベラを後方に付勢する位置に前記ばねを屈曲させ、かつ前記骨固定部材における前記張力を増加させる前に、前記握り部を前記骨固定部材に固定させる第２の位置に移動可能である、実施態様７に記載の骨固定器具。
（１４）  前記アクチュエータが、前記初期位置から、前記握り部を前記骨固定部材に固定させる第２の位置に、かつ前記第２の位置から、前記トラベラを移動させ、かつ前記骨固定部材における前記張力を増加させる前記張力位置に移動可能である、実施態様１に記載の骨固定器具。
（１５）  前記アクチュエータが、一回の連続動作で、前記初期位置から、前記第２の位置、前記張力位置に移動する、実施態様１４に記載の骨固定器具。
【００６４】
（１６）  係脱位置から係合位置に移動するように構成される切断アセンブリを更に備え、それによって、前記切断アセンブリが、前記係合位置にあるときに前記骨固定部材の前記自由端を切断する、実施態様１に記載の骨固定器具。
（１７）  前記トラベラが後方に移動され、前記骨固定部材における張力を増加させたときに、前記切断アセンブリが前記係脱位置から前記係合位置に移動することを防ぐ安全機構を更に備える、実施態様１に記載の骨固定器具。
（１８）  前記切断アセンブリが前記係合位置にあるときに、前記アクチュエータが前記張力位置に移動するのを防ぐ第２の安全機構を更に備える、実施態様１７に記載の骨固定器具。
（１９）  標的の骨の周囲で骨固定部材に張力を適用するように構成される骨固定器具であって、
前記骨固定部材の自由端に前記固定器具を固定するように構成され、また更に、前記骨固定部材内の前記張力が選択張力未満である間、前記自由端を引っ張り、前記標的の骨の周囲の前記骨固定部材内の張力を増加させるように構成され、前記骨固定部材内の前記張力が前記選択張力に達すると、前記骨固定部材内の張力を更に増加させることができない、張力アセンブリと、
前記骨固定部材の前記自由端を切断するように構成される切断アセンブリと、を備える、骨固定器具。
（２０）  前記張力アセンブリが前記骨固定部材における張力を増加させている間、前記切断アセンブリが前記骨固定部材の前記自由端を切断するのを防ぐ安全機構を更に備える、実施態様１９に記載の骨固定器具。
【００６５】
（２１）  前記張力アセンブリが、握り部を更に備え、前記握り部は、１）前記握り部が前記骨固定部材の前記自由端を緩く受容するように構成される係脱位置から、２）前記握り部が前記骨固定部材の前記自由端を前記骨固定器具へ固定する係合位置に、移動するように構成される、実施態様２０に記載の骨固定器具。
（２２）  前記握り部が前記係合位置にあるとき、前記切断アセンブリが前記骨固定部材の前記自由端を切断することを前記安全機構が可能にする、実施態様２１に記載の骨固定器具。
（２３）  前記切断アセンブリが、係脱位置から係合位置に移動するように構成され、前記切断アセンブリが係合位置にあるとき、前記張力アセンブリが、前記骨固定部材における張力を増加させるのを防ぐ第２の安全機構を更に備える、実施態様２０に記載の骨固定器具。
（２４）  骨固定システムであって、
ストラップ及びロック機構を含む少なくとも１つの骨固定部材であって、前記ストラップは、標的の骨の周囲にループを形成するように第１の方向に沿って前記ロック機構を通して引っ張られることができ、また前記ロック機構は、前記ストラップが前記第１の方向と反対の第２の方向に沿って前記ロック機構を通して移動することを防ぎ、前記ストラップは、前記ロック機構を超えて延在する自由端を画定する、骨固定部材と、
前記標的の骨の周囲の前記ループに張力を適用するように構成される骨固定器具であって、
前記固定器具に前記自由端を固定するように構成され、また更に、前記ループ内の前記張力が選択張力未満である間、前記ループ内の張力を増加させるように、前記自由端を引っ張るように構成され、前記骨固定部材内の前記張力が前記選択張力に達すると、前記骨固定部材内の張力を更に増加させることができない、張力アセンブリと、
前記骨固定部材の前記自由端を切断して、前記自由端を前記ループから分離するように構成される切断アセンブリと、を含む、骨固定器具と、を備える、骨固定システム。
（２５）  前記切断アセンブリが、係脱位置から係合位置に移動するように構成され、また前記切断アセンブリが係合位置にあるとき、前記張力アセンブリが、前記骨固定部材における張力を増加させるのを防ぐ安全機構を更に備える、実施態様２４に記載の骨固定システム。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【国際調査報告】
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