(57)【要約】本発明は、粘着性の閉鎖機構（１４ａ、１４ｂ）を備える再閉可能パック（１）に関する。具体的には、本発明は消費財、特にタバコに用いられる、粘着性の閉鎖機構（１４ａ、１４ｂ）を備える再閉可能パック（１）に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖機構を備え、前記閉鎖機構が２つの対向する粘着面（１４ａ、１４ｂ）を有することを特徴とする再閉可能パック（１）。
【請求項２】
少なくとも１の前記対向する粘着面が粘着部材である請求項１に記載の再閉可能パック。
【請求項３】
前記粘着面または前記粘着部材が、シリコン、シリコン系材料、ポリオレフィン混合物、ポリエチレン（ＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）および／またはこれらの組み合わせ、からなる群より選択される請求項１または２に記載の再閉可能パック。
【請求項４】
前記粘着面または前記粘着部材が、１以上の粘着性付与剤を更に有することを特徴とする上記請求項のいずれか一項に記載の再閉可能パック。
【請求項５】
前記粘着性付与剤が、テルペン樹脂、水素化樹脂および樹脂エステルなどの炭化水素系樹脂、アイソタクチックポリプロピレンおよびアタクチックポリプロピレン、ポリブテンならびに／またはこれらの組み合わせ、からなる群より選択される請求項４に記載の再閉可能パック。
【請求項６】
前記粘着性付与剤が、前記粘着面または前記粘着部材の総重量に対して０．１質量％以上１５質量％以下の量で存在している請求項４または５に記載の再閉可能パック。
【請求項７】
前記粘着部材が１０ミクロン以上１５００ミクロン以下の厚みを有している請求項２から６のいずれか一項に記載の再閉可能パック。
【請求項８】
前記粘着面または前記粘着部材が、０．５ナノメートル以上４ナノメートル以下の表面粗さを有している上記請求項のいずれか一項に記載の再閉可能パック。
【請求項９】
前記対向する粘着面同士または粘着部材同士の表面相互作用が少なくとも４０％である上記請求項のいずれか一項に記載の再閉可能パック。
【請求項１０】
前記パックが厚紙で作成されている上記請求項のいずれか一項に記載の再閉可能パック。
【請求項１１】
前記パックがタバコパックである請求項１０に記載の再閉可能パック。
【請求項１２】
前記パックがヒンジ式の蓋（１２）を更に有し、一方の前記粘着部材（１４ａ）が前記蓋の内側に設けられている上記請求項のいずれか一項に記載の再閉可能パック。
【請求項１３】
前記粘着部材同士が異なる密着力および／または光沢度を示す請求項１２に記載の再閉可能パック。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の再閉可能パックを形成するためのブランク材または複数のブランク材のセット。
【請求項１５】
請求項１４に記載の前記ブランク材または前記複数のブランク材を折り畳んで請求項１から１３のいずれか一項に記載の前記パックを形成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着性の閉鎖機構を備える再閉可能パックに関する。具体的には、本発明は消費財、特にタバコに用いられる、粘着性の閉鎖機構を備える再閉可能パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
再閉可能パックの多くの例が、様々な消費財を収容するものとして知られている。そのような例の一つには、固定タブ機構を備えるヒンジ式蓋付きパックがある。他の例としては、感圧接着剤（粘着剤）、スライダージッパー組立体または圧搾開放可能な機構を備えるパックがある。
【０００３】
再閉可能な蓋を有するパックもまたタバコを収容するものとして知られている。もっともよく用いられているタバコパックは、ヒンジ式の蓋によってパックを開閉するものであり、パックを閉鎖形状で維持するための他の手段は有していない。一方、再閉可能な蓋を備えるタバコパックであって、開口を覆ってより効果的にパックに蓋を固定する粘着性の細片を更に活用した、欧州特許公報第１８３７２９３号や米国特許公報第６２４４４３５号に開示されているような幾つかの例がある。
【０００４】
粘着性の細片を追加したとしても、この種のパックは、使用の過程において、ほぐれたタバコがこの粘着性の細片に対して無用に付着することを被ることがあり、その粘着力の一部を失うことがある。これにより、ユーザが蓋を閉じたままにしておきたいときでも、時々蓋が少なくとも部分的に開いた状態になりやすくなるという結果を招くことがある。これにより、パックの内容物が望ましくない態様でパックから飛び出すだけでなく、パックが審美的に好ましくない状態になることがある。
【０００５】
国際公開第２００７／０９３７５８号には、蓋の内部にフラップを接着するために使用される粘着部材を含むタバコ包装体が更に開示されている。しかしながら、この粘着部材は閉止機構として使用するものとして開示されたものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許公報第１８３７２９３号
【特許文献２】米国特許公報第６２４４４３５号
【特許文献３】国際公開第２００７／０９３７５８号
【発明の概要】
【０００７】
従って、閉じた状態でパックを維持するための改良された閉鎖機構を有する再閉可能パックが明らかに求められているといえる。
【０００８】
先行技術によってもたらされる課題を解決するため、本発明は、閉鎖機構を有する再閉可能パックであって、この閉鎖機構が２つの対向する粘着面を含むことを特徴とするものを提供するものである。
【０００９】
ここで用いられる面という用語は、再閉可能パック自体の面またはパックに接着される別個の部材の面をいう。後者の場合、この別個の部材を、本明細書の全体を通じて粘着部材と適宜呼称する。
【００１０】
ここで用いられる粘着とは、分子が互いにくっつきあい、相互に吸引しあうような作用または特性をいう。これは、分子同士が互いに近づくことで軌道電子の配置が変則的になり電気的引力が生成されて巨視的構造が維持されるという、分子の形状や構造によって引き起こされる物質固有の特性である。このように、粘着面または粘着部材は、その表面に偏在する静電荷を有することで自ら接着力を有する任意の材料であってもよく、または相補電荷を有する他の任意の材料であってもよい。粘着面または粘着部材はさらに、水素結合、双極子−双極子相互作用またはファンデルワールス相互作用などの分子間力をそれ自体で生成することができる任意の材料またはそれに類する材料であってもよい。
【００１１】
粘着面または粘着部材と接着面または接着部材とは、接着部材が他の部材との接着を可能にするために十分に粘着性のある面を要するという点で区別される。一方、粘着部材は表面に変則的な電荷を有することにより、相補電荷を介してこの粘着部材は付着する。
【００１２】
粘着面または粘着部材は、十分な密着力（クリング）を持つ任意の材料とすることができる。ここでいう「密着力」という用語は、材料それ自体がもつ接着能力をいう。
【００１３】
ＡＳＴＭ  Ｄ−５４５８−９５に基づいて測定される２つの粘着面や粘着部材同士の平均の付着力の値（密着度）は、インチあたり少なくとも５０グラム重であることが見込まれ、より好ましくはインチあたり５０グラム重以上５００グラム重以下、より好ましくはインチあたり６０グラム重以上４００グラム重以下、より好ましくはインチあたり７０グラム重以上３００グラム重以下、更に好ましくはインチあたり８０グラム重以上２００グラム重以下である。密着度がインチあたり５０グラム重を下回る場合、閉鎖機構の粘着性が不十分でパックを効果的に閉鎖することができず、一方で密着度がインチあたり５００グラム重を上回る場合、粘着性が過剰でユーザがパックを容易に開閉することができなくなる。
【００１４】
粘着面または粘着部材として用いるのに適した材料としては、シリコン、シリコン系材料、ポリオレフィン混合物、ポリエチレン（ＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）および／またはこれらの組み合わせ、が挙げられるが、これらに限定されず、最も好ましいものはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。
【００１５】
固有の密着特性を十分に有していない材料で構成されている粘着面または粘着部材の場合は、粘着部材の密着力を増加させるために、１種またはそれ以上の粘着性付与剤を組みあわせることが必要でありうる。
【００１６】
本発明にかかる好適な粘着性付与剤としては、テルペン樹脂、水素化樹脂および樹脂エステルなどの炭化水素系樹脂、アイソタクチックポリプロピレンおよびアタクチックポリプロピレン、ポリブテンならびに／またはこれらの組み合わせ、が挙げられるが、これらに限定されない。粘着性付与剤の好ましい例は、ポリイソブチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合体および／またはこれらの組合せである。
【００１７】
粘着性付与剤は、所望の密着特性を得るのに十分な量で使用することができる。粘着性付与剤は、粘着面または粘着部材の総重量に対して、０．１質量％以上１５質量％以下、好ましくは０．５質量％以上１０質量％以下、より好ましくは０．８質量％以上８質量％以下、さらに好ましくは１質量％以上５質量％以下の量とすることができる。粘着性付与剤が粘着面または粘着部材の総重量に対して０．１質量％未満の量で存在する場合には、得られる面または部材は、効果的な閉鎖機構を提供するには不十分な密着力となりうる。一方、粘着性付与剤が粘着面または粘着部材の総重量に対して１５質量％を超えて用いられる場合には、得られる面または部材は、過剰な密着力または接着特性を示しうる。
【００１８】
更に、粘着面または粘着部材は、０．５ｎｍ以上４ｎｍ以下、好ましくは０．５ｎｍ以上３ｎｍ以下、より好ましくは０．５ｎｍ以上２ｎｍ以下、さらに好ましくは０．５ｎｍ以上１ｎｍ以下の表面粗さを有しているとよい。表面粗さは、当業者に公知の任意の方法によって測定することができる。好ましい実施形態では、表面粗さは、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定される。
粘着面または粘着部材が０．５ｎｍ未満の表面粗さを有する場合には、閉鎖機構はユーザが容易にパックを開閉するには固すぎることがあり、また表面粗さが４ｎｍを超える場合は、効果的な閉鎖機構として機能するのに十分な粘着力を粘着面または粘着部材が得られないことがある。
【００１９】
更に、粘着面または粘着部材は、光沢性のコーティングを含んでもよく、またはそれ自体が光沢性を呈してもよい。粘着部材の光沢度は、４５度の角度で、少なくとも４０％、５０％、６０％、６３％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％および９５％であるとよく、ＡＳＴＭ  Ｄ−２４５７に従って測定される。
【００２０】
好ましくは、粘着面や粘着部材同士の表面相互作用は、少なくとも４０％、好ましくは４０％以上１００％以下、より好ましくは５０％以上９９％以下、より好ましくは６０％以上９８％以下、さらにより好ましくは７０％以上９５％以下である。ここでいう表面相互作用とは、少なくとも二つの対向する粘着面や粘着部材同士の表面積のうち重なっている割合をいう。粘着面または粘着部材同士の表面相互作用が４０％未満である場合、これらの面または部材同士の重なりは、効果的な閉鎖機構を得るには不十分となりうる。
【００２１】
再閉可能パックは、当業者に公知の任意の材料で形成することができる。このような材料は粘着性を呈することができるので、再閉可能パックは、それ自体が内在的に、効果的な閉鎖機構となるように作用する表面を含んでもよい。このような場合には、対向する粘着面の一方は、他方の粘着面に対して相補電荷の面となるように処理することによって効果的な閉鎖機構をもたらしてもよい。このような場合には、粘着部材の一方を当業者に公知の任意の手段によって処理して、必要な相補電荷をもたらす所望の電荷分布としてもよい。好ましい実施形態では、コーティングを塗布するかまたはプラズマエッチング技術を用いることにより相補電荷は得られる。
【００２２】
再閉可能パックは、効果的な閉鎖機構を得るための別部材の粘着部材を更に含んでもよい。この粘着部材は、効果的な閉鎖機構を得るのに求められる必要な相補電荷を提供することができる。
【００２３】
好ましい実施形態では、再閉可能パックは厚紙で作られている。このような場合、再閉可能パックは、２つまたはそれ以上の粘着部材の存在を必要としうる。より好ましい実施形態では、再閉可能パックはタバコパックである。
【００２４】
再閉可能パックが二つ以上の粘着部材（上記参照）を有する場合、それぞれの粘着部材は、同一材料または異なる材料で作成されてもよい。粘着部材を同一材料で作成するか異なる材料で作成するかにかかわらず、それぞれの粘着部材は異なる特性を有してもよい。一方の粘着部材が、他方よりも高い光沢度を呈するようにしてもよい。一方の粘着部材が、他方よりも高い密着度を呈するようにしてもよい。一方の粘着部材が、他方よりも粘着性付与剤を多量に含有してもよい。
【００２５】
各粘着部材は、１０ミクロン以上１５００ミクロン以下、好ましくは１０ミクロン以上１０００ミクロン以下、より好ましくは１０ミクロン以上５００ミクロン以下、さらにより好ましくは２０ミクロン以上２５０ミクロン以下の厚さを有することができる。
【００２６】
閉鎖機構は、粘着部材の一つの連続的な細片を備えてもよく、または効果的に閉鎖するため粘着部材の二つ以上の小さな細片を備えてもよい。
【００２７】
粘着部材は、非粘着性の裏当て紙のリール上に供給し、通過する個々の再閉可能パックに対して見当を合わせて貼り付けられてもよい。裏当て紙は、その後に取り外されて再び巻き取ってもよい。
【００２８】
本発明の再閉可能パックは新規な閉鎖機構を有しており、従来の接着性の細片やコーティングを用いた閉鎖機構と比較して、長期間にわたって、閉鎖時の確実な係合を保持することができる。さらに、接着材料ではなく粘着材料を閉鎖機構に用いることで、ほぐれたタバコ、汚れ、指紋などが無用に付着することを被ることがない。これは言い換えると、より堅実な閉鎖機構が使用に供されることとなる。
【００２９】
また、本発明によれば上記の再閉可能パックを形成するためのブランク材（未加工材）が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
以下の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００３１】
【図１】本発明に係る、開放した蓋を有する再閉可能パックの斜視図である。
【図２】本発明に係る、閉鎖した蓋を有する再閉可能パックの斜視図である。
【図３】本発明に係る再閉可能パックを形成するための、２つの部分からなるブランク材を示す。
【図４】本発明に係る、開放した蓋を有する再閉可能パックの変形例の斜視図である。
【図５】図４に示す再閉可能パックを形成するための、２つの部分からなるブランク材を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は、本体１１と蓋１２を備える再閉可能パック１を示す。本体１１は、複数の側壁１１０、１１１、１１４と、下端壁１１２（不図示）と、開放上端１１３と、を備えている。蓋１２は、本体１１の開放上端１１３を閉じるために設けられている。蓋１２は、当該蓋の側面のうち、当該蓋を本体１１の後側壁１１４に連結する蓋ヒンジ１３と実質的に対向する位置に、蓋前壁１２１を備えている。この蓋は、さらに蓋側壁１２２を備えている。蓋後壁１２３は必須ではなく、蓋ヒンジ１３は、必要に応じてパックの後側壁１１４と蓋の上壁１２４との間に直接形成してもよい。複数の中間側壁１１１を任意の数でパックの前壁１１０と後壁１１４との間に配置することで所望の形状のパックを形成してもよい。例えば、図１に示したように一対の対向する中間側壁１１１を配置してパックを通常のボックス形状に形成する場合の変形例として、複数の中間側壁１１１を設けて下端壁１１２から見たときまたは本体１１の開放上端１１３を覗き見たときにパックが実質的に楕円形状になるようにしてもよい。このほか、複数の中間側壁１１１を設けて他の外形形状のボックスを適宜形成してもよい。前側壁１１０は、後側壁１１４と実質的に対向しているが、必ずしも後側壁１１４に対して正確に対向して平行である必要はない。
【００３３】
第一の粘着部材１４ａは、蓋前壁１２１の内側に接着されている。第二の粘着部材１４ｂは、内側フレーム１１ａの前側壁に接着されている。
【００３４】
内側フレーム１１ａの前側壁は、パックの後側壁１１４と実質的に対向して配置されている。内側フレーム１１ａの前側壁は、第二の粘着部材１４ｂが、蓋前壁１２１の内側に位置する第一の粘着部材と係合できるように配置されている。
【００３５】
図２は、図１に示したものと同様の外観を示すが、蓋が閉じた状態にある。図１および図２に示す態様では、第二の粘着部材１４ｂは内側フレーム１１ａの前側壁に接着されている。内側フレーム１１ａは任意の要素であり、第二の粘着部材１４ｂは所望により前側壁１１０に直接に接着してもよい。図２では、内側フレーム１１ａ、第一の粘着部材１４ａおよび第二の粘着部材１４ｂ（重なっている）を破線で示しており、これらと区別するため前側壁１１０および蓋前壁１２１の形状は実線で示している。円形２０ａは、内側フレーム１１ａを前側壁１１０に取り付け可能とするための糊付点が付着していることを示す。円形２０ｂは、第一の粘着部材１４ａおよび第二の粘着部材１４ｂを、蓋前壁１２１の内側および内側フレーム１１ａの前側壁にそれぞれ取り付け可能とするための糊付点が付着していることを示す。
【００３６】
本実施形態の部材１４ａまたは１４ｂの一方または両方は、有利には、ドイツ国ホルツガーリンゲンのゴットリープビンダー社＆株式会社ＫＧ（Ｇｏｔｔｌｉｅｂ  Ｂｉｎｄｅｒ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．  ＫＧ）が製造および販売するゲッコ（Ｇｅｃｋｏ：登録商標）−ナノプラスト（Ｎａｎｏｐｌａｓｔ：登録商標）材料の小片により形成することができる。この材料は、１平方センチメートルあたりに何千もの保持要素をなす微細構造を有するシリコン系材料であり、実質的に平坦な任意の種類の面に対して「ファンデルワールス」力を用いて吸引して高い接着特性を示す。
【００３７】
ゲッコ（Ｇｅｃｋｏ：登録商標）−ナノプラスト（Ｎａｎｏｐｌａｓｔ：登録商標）材料のような粘着部材は、粘着性付与剤を用いずに蓋をパックの内側フレームに、粘着部材１４が取り付けられている場所に応じて直接に内側フレームまたは蓋表面に、好適に接着するのにとりわけ良好である。
【００３８】
また、図４に示されるように、再閉可能パック１は、１つの粘着部材１４ｂのみを含んでもよい。かかる例では、この唯一の粘着部材１４ｂは、有利にはドイツ国ホルツガーリンゲンのゴットリープビンダー社＆株式会社ＫＧ（Ｇｏｔｔｌｉｅｂ  Ｂｉｎｄｅｒ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．  ＫＧ）が製造および販売するゲッコ（Ｇｅｃｋｏ：登録商標）−ナノプラスト（Ｎａｎｏｐｌａｓｔ：登録商標）材料の小片により形成することができる。
【００３９】
好ましくは、粘着部材１４ｂは内側フレーム１１ａの前面に取り付けられ、さらに、パックの使用／開封前には剥離可能なラベル（図示せず）が取り付けられている。このような剥離可能なラベルは、パックがユーザによって初めて開封されるまで粘着部材１４ｂにパックの蓋が強く付着することを防ぐ。そしてユーザは、粘着部材１４ｂにより提供される再密封機能を使用するか否かを選択することもできる。これにより、ユーザは保護ラベルを剥がして粘着部材を作動させてパックが再密封可能に閉鎖できるようにするか、または所望により粘着部材１４ｂの上の剥離可能なラベルを残して通常の蓋によってパックを閉鎖するようにしてもよい。
【００４０】
好ましくは、ゲッコ（Ｇｅｃｋｏ：登録商標）−ナノプラスト（Ｎａｎｏｐｌａｓｔ：登録商標）材料で作成される粘着部材１４ｂは、製造工程中に内側フレーム１１ａ自体がパックの前壁の内表面に接合される前に、たとえば糊付けにより内側フレーム１１ａに取り付けられる。有利には、内側フレームはリール体から供給されて個別に切断されるか、または積み重ねられて供給され、次いで、パックを形成するために用いられる以下に説明するようなブランク材（未加工材）に内側フレーム１１ａが結合される前に粘着部材１４ｂが所定の位置に「ラベル貼り」される。
【００４１】
図３および図５は、図１および図４にそれぞれ示す本発明の再閉可能パックを形成するために用いられる２つの部分からなるブランク材を示す。このブランク材は、パックの本体を形成する第一部分７１と、パックの蓋を形成する第二部分７２と、を含んでおり、この例ではパックの内側フレームを形成するブランク材７３を更に備えている。前述したように、内側フレームは任意の要素であり、内側フレームが不要である場合は、第二の粘着部材を前壁パネル７１０の上端部７１０ａに接着してパック１の前側壁１１０の上に直接に再現してもよい。かかるパックのブランク材は前側壁パネル７１０を含み、これは折曲線によって前側壁パネルに接続されている中間側壁板７１１を両側に備えている。前側壁パネル７１０は、その下端に、底壁パネル７１２が折曲線によって接続されている。底壁パネル７１２には同様に、折曲線によって後壁パネル７１４が接続されている。後壁パネル７１４の両側には折曲線によって側壁タブ７１３が接続されており、側壁タブ７１３には底壁タブ７１２ａが折曲線によって接続されている。パックの本体を形成するには、前側壁パネル７１０および後側壁パネル７１４を、これらを底パネル７１２に接続している折曲線でそれぞれ折り曲げる。底壁タブ７１２ａは、これらを接続する折曲線で９０度の角度で折り曲げられる。側壁タブ７１３は、これらを後側壁パネル７１４に接続する折曲線で９０度の角度で折り曲げられ、これにより底壁タブ７１２ａは底壁パネル７１２に連なったままパックの内側に入る。その後、前壁パネル７１０は折り曲げられてパックの前側壁を形成し、またこれに接続された側壁板７１１は折曲線で９０度の角度で折り曲げられて側壁タブ７１３の外側に当接する。その後、側壁パネル７１１が側壁タブ７１３に固定されてパック本体の形状を保持することができる。
【００４２】
ブランク材の第二部分７２は、パック１の蓋１２を形成する。この蓋部分は、蓋前壁パネル７２１と、一対の隣接する蓋側壁パネル７２２と、蓋後壁パネル７２３と、蓋上部壁パネル７２４と、を備えている。蓋後壁パネル７２３は、折曲線によって蓋側壁タブ７２２ａに接続されており、蓋側壁タブ７２２ａは同様に蓋上部壁タブ７２４ａに接続されている。蓋を形成するには、蓋上部壁タブを、蓋側壁タブ７２２ａに連なる折曲線で９０度の角度で折り曲げる。次に、蓋側壁タブ７２２ａを、蓋後壁パネル７２３に連なる折曲線で９０度の角度で折り曲げる。次いで、蓋上部壁パネル７２４を、蓋後壁パネル７２３に連なる折曲線で折り曲げて、パック１の上壁１２４を形成する。次いで、蓋前壁パネル７２１を、蓋上部壁パネル７２４に連なる折曲線で折り曲げて、蓋の前壁を形成する。次に、蓋側壁パネル７２２を９０度の角度で折り曲げ、蓋側壁タブ７２２ａに固定して蓋構造を形成するとよい。タブ７２６は、折曲線を介して蓋前壁パネル７２１に接続して設けられ、第一の粘着部材１４ａが第二の粘着部材と係合するのに適した形態で設けられている。タブ７２６は蓋前壁パネル７２１と連なる折曲線で実質的に１８０度の角度で折り曲げられて、第一の粘着部材がパック１の蓋前壁１２１の内側表面に配置される。
【００４３】
補助ブランク材７３は、内側フレームが必要な場合に設けるとよい。このブランク材は、折曲線によって内側フレーム側壁パネル７３２に接続された内側フレーム前壁パネル７３１を備えている。内側フレーム側壁パネル７３２は、折曲線７３３を備えてもよい。これらの折曲線は、内側フレームの一部をパックの内側に向かって僅かに角度付けすることができ、これによりパック内部で製品を把持することを補助することができる。特に、製品がタバコである場合、パックの内部にタバコを緊密に束ねて収めることを補助することができる。第二の粘着部材１４ｂは、内側フレームが必要とされる場合に、この内側フレーム上に設けられる。上述したように、内側フレームが不要である場合には、第二の粘着部材を前側壁パネル７１０に接着してもよい。
【００４４】
破線７３４は、内側フレームのうち、パックが組み立てられたときにブランク材７１の上端部７１０ａに対応することとなる線を示している。本体ブランク材７１に対する内側フレームの取り付け精度に関し、パッケージの製造プロセスにおいては一般にある程度の誤差が発生する。従って、外側パックのブランク材に対して内側フレームを正確に配置せずとも第二の粘着部材に係合可能な第一の粘着部材を有することは、このため有利である。外側パックに対する内側フレームの相対位置の許容誤差は、±０．５ミリメートル以下の範囲とすることができる。
【図１】
2014534935.tif 000003
【図２】
2014534935.tif 000004
【図３】
2014534935.tif 000005
【図４】
2014534935.tif 000006
【図５】
2014534935.tif 000007
【国際調査報告】
2014534935.tif 000008
2014534935.tif 000009
2014534935.tif 000010