(57)【要約】ローラ装置（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）を提供する。ローラ装置（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）は、ローラ装置（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）をローラシャフト（２１０）に回転可能に連結するように構成されたベアリングホイール（２１２，８１２，９１２，１０１２）と、ベアリングホイール（２１２，８１２，９１２，１０１２）の周囲に沿って半径方向に設けられ、異なる大きさの負荷でガイドレール（１１２）と接触するように構成された弾性部材（２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４，８１４，９１４，１０１４）と、を備える。弾性部材（２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４，８１４，９１４，１０１４）は、第１の直径を有する第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６，８１６，９１６，１０１６）と、第２の直径を有する第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８，８１８，９１８，１０１８）と、を含む。第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６，８１６，９１６，１０１６）は、第１の負荷範囲内の負荷に応じてたわみ、第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８，８１８，９１８，１０１８）は、第２の負荷範囲内の負荷に応じてたわむ。弾性部材（２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４，８１４，９１４，１０１４）は、負荷の漸増とともに段階的な剛性の増加を示す。
2014515342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ装置（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）をローラシャフト（２１０）に回転可能に連結するように構成されたベアリングホイール（２１２，８１２，９１２，１０１２）と、
ベアリングホイール（２１２，８１２，９１２，１０１２）の周囲に沿って半径方向に設けられ、異なる大きさの負荷でガイドレール（１１２）と接触するように構成された弾性部材（２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４，８１４，９１４，１０１４）と、
を備え、
前記弾性部材（２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４，８１４，９１４，１０１４）は、第１の直径を有する第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６，８１６，９１６，１０１６）と、第２の直径を有する第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８，８１８，９１８，１０１８）と、を含み、
前記第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６，８１６，９１６，１０１６）は、第１の負荷範囲内の負荷に応じてたわみ、前記第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８，８１８，９１８，１０１８）は、第２の負荷範囲内の負荷に応じてたわみ、
前記弾性部材（２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４，８１４，９１４，１０１４）は、負荷の漸進的な増加とともに段階的な剛性の増加を示すように構成されていることを特徴とするローラ装置（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）。
【請求項２】
前記弾性部材（２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４，８１４，９１４，１０１４）の前記第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６，８１６，９１６，１０１６）及び前記第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８，８１８，９１８，１０１８）は、単一の弾性材料から形成されることを特徴とする請求項１に記載のローラ装置（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）。
【請求項３】
前記第１の直径は前記第２の直径より大きく、前記第２の負荷範囲は前記第１の負荷範囲より大きく、前記負荷が前記第１の負荷範囲を超えたときに、段階的な剛性の増加が生じることを特徴とする請求項１に記載のローラ装置（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）。
【請求項４】
前記第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６，８１６，９１６，１０１６）がたわみ、前記第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８，８１８，９１８，１０１８）が前記ガイドレール（１１２）と接触するときに、前記段階的な剛性の増加が生じることを特徴とする請求項３に記載のローラ装置（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）。
【請求項５】
前記第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，８１６，９１６，１０１６）は、２つ又は複数の半径方向に延びる面を含み、該面の間に、前記第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，８１８，９１８，１０１８）が配置されることを特徴とする請求項１に記載のローラ装置（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）。
【請求項６】
前記弾性部材（２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４，８１４，９１４，１０１４）は、前記第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６，８１６，９１６，１０１６）と前記第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８，８１８，９１８，１０１８）とを隔てる少なくとも１つの溝（２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０，１０２０）を含み、
前記溝（２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０，１０２０）は、前記第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６，８１６，９１６，１０１６）及び前記第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８，８１８，９１８，１０１８）の少なくとも一方の剛性を減少させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のローラ装置（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）。
【請求項７】
前記第１のセクション（３１６，６１６，７１６，８１６）が前記第２のセクション（３１８，６１８，７１８，８１８）から半径方向に隔てられるように、前記溝（３２０，６２０，７２０，８２０）は前記弾性部材（３１４，６１４，７１４，８１４）の側方に設けられており、
前記負荷が前記第１の負荷範囲を超え、前記溝（３２０，６２０，７２０，８２０）を実質的に閉じるときに、前記段階的な剛性の増加が生じることを特徴とする請求項６に記載のローラ装置（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）。
【請求項８】
前記弾性部材（５１４，７１４）は、第３の直径を有する第３のセクション（５１９，７１９）をさらに有し、該セクションは、第３の負荷範囲内の負荷に応じてたわみ、
前記第３の直径は、前記第１および第２の直径よりも小さく、前記第３の負荷範囲は、前記第１および第２の負荷範囲よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のローラ装置（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）。
【請求項９】
強固に結合された複数のローラシャフト（２１０）を有するベースプレート（２００）と、
前記ローラシャフト（２１０）に対し回転可能に取り付けられた複数のローラ（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）と、
を備え、
各ローラ（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）は、異なる大きさの負荷でガイドレール（１１２）と接触するように構成された弾性部材（２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４，８１４，９１４，１０１４）を有し、前記弾性部材は、第１の直径を有する第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６，８１６，９１６，１０１６）と、第２の直径を有する第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８，８１８，９１８，１０１８）と、を含み、
前記弾性部材（２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４，８１４，９１４，１０１４）は、負荷の漸進的な増加とともに段階的な剛性の増加を示すように構成されていることを特徴とするガイドアッセンブリ（１１０）。
【請求項１０】
前記第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６，８１６，９１６，１０１６）は、第１の負荷範囲内の負荷に応じてたわみ、前記第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８，８１８，９１８，１０１８）は、第２の負荷範囲内の負荷に応じてたわみ、
前記第１の直径は前記第２の直径より大きく、前記第２の負荷範囲は前記第１の負荷範囲より大きいことを特徴とする請求項９に記載のガイドアッセンブリ（１１０）。
【請求項１１】
前記弾性部材（２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４，８１４，９１４，１０１４）の前記第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６，８１６，９１６，１０１６）及び前記第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８，８１８，９１８，１０１８）は、単一の弾性材料から形成されることを特徴とする請求項９に記載のガイドアッセンブリ（１１０）。
【請求項１２】
前記第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，８１６，９１６，１０１６）は、２つ又は複数の半径方向に延びる面を含み、該面の間に、前記第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，８１８，９１８，１０１８）が配置されることを特徴とする請求項９に記載のガイドアッセンブリ（１１０）。
【請求項１３】
前記弾性部材（２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４，８１４，９１４，１０１４）は、前記第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６，８１６，９１６，１０１６）と前記第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８，８１８，９１８，１０１８）とを隔てる少なくとも１つの溝（２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０，１０２０）を含み、
前記溝（２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０，１０２０）は、前記第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６，８１６，９１６，１０１６）及び前記第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８，８１８，９１８，１０１８）の少なくとも一方の剛性を減少させるように構成されていることを特徴とする請求項９に記載のガイドアッセンブリ（１１０）。
【請求項１４】
前記複数のローラ（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）は、第１のローラ（２０２）と、第２のローラ（２０３）と、第３のローラ（２０４）と、を含み、
前記第１のローラ（２０２）及び前記第２のローラ（２０３）は、前記ローラ間で前記ガイドレール（１１２）の対向する面を受けるように、前記ベースプレート（２００）の縁部において互いに対して整列しており、
前記第３のローラ（２０４）は、前記ガイドレール（１１２）の縁部を受けるように、前記第１のローラ（２０２）と前記第２のローラ（２０３）との間で直交するように配置されていることを特徴とする請求項９に記載のガイドアッセンブリ（１１０）。
【請求項１５】
前記第３のローラ（２０４）の前記弾性部材（３１４，６１４，７１４，８１４）は、少なくとも１つの溝（３２０，６２０，７２０，８２０）を有し、該溝（３２０，６２０，７２０，８２０）は、前記第１のセクション（３１６，６１６，７１６，８１６）と前記第２のセクション（３１８，６１８，７１８，８１８）とが半径方向に隔てられるように、前記弾性部材（３１４，６１４，７１４，８１４）の側方に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載のガイドアッセンブリ（１１０）。
【請求項１６】
昇降路（１０２）内に垂直方向に配置された２つ又は複数のガイドレール（１１２）と、
前記ガイドレール（１１２）間に移動可能に配設されたエレベータかご（１０８）と、
前記エレベータかご（１０８）と前記ガイドレール（１１２）との間に配設された複数のガイドアッセンブリ（１１０）と、
を備え、
各ガイドアッセンブリ（１１０）は、前記エレベータかご（１０８）に強固に取り付けられたベースプレート（２００）と、前記ベースプレート（２００）に回転可能に取り付けられた複数のローラ（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）と、を備え、
各ローラ（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）は、異なる大きさの負荷でガイドレール（１１２）と接触するように構成された弾性部材（２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４，８１４，９１４，１０１４）を有し、前記弾性部材は、負荷の漸進的な増加とともに段階的な剛性の増加を示すように構成されていることを特徴とするエレベータシステム（１００）。
【請求項１７】
各ガイドレール（１１２）は、前記ガイドレール（１１２）の長さ方向に延びるとともに、少なくとも１つの弾性部材（１１１４）と相互に作用するように構成された少なくとも１つの突出面（１１５）及び少なくとも１つの平坦面（１１３）を有し、
前記弾性部材（１１１４）は、前記突出面（１１５）と接触しているときに第１の負荷範囲内の負荷に応じて第１の剛性を示し、前記平坦面（１１３）及び前記突出面（１１５）と接触しているときに第２の負荷範囲内の負荷に応じて第２の剛性を示すように構成されており、前記第２の負荷範囲は前記第１の負荷範囲より大きいことを特徴とする請求項１６に記載のエレベータシステム（１００）。
【請求項１８】
前記弾性部材（２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４，８１４，９１４，１０１４）は、第１の直径を有する第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６，８１６，９１６，１０１６）と、第２の直径を有する第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８，８１８，９１８，１０１８）と、を含み、
前記第１のセクション（２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６，８１６，９１６，１０１６）は、第１の負荷範囲内の負荷に応じてたわみ、前記第２のセクション（２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８，８１８，９１８，１０１８）は、第２の負荷範囲内の負荷に応じてたわみ、
前記第１の直径は前記第２の直径より大きく、前記第２の負荷範囲は前記第１の負荷範囲より大きいことを特徴とする請求項１６に記載のエレベータシステム（１００）。
【請求項１９】
前記複数のローラ（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）は、前方と後方との間にある少なくとも２つのローラ（２０２，２０３，１１００）を含み、該ローラは、前記ローラ間に前記ガイドレール（１１２）の対向する面を受けて、前記エレベータかご（１０８）の前後方向への移動を制限するように、前記ベースプレート（２００）の縁部において互いに対して整列していることを特徴とする請求項１６に記載のエレベータシステム（１００）。
【請求項２０】
前記複数のローラ（２０２，２０３，２０４，８００，９００，１０００）は、側方と側方の間にある少なくとも１つのローラ（２０４，１１００）を含み、該ローラは、該ローラに対向する前記ガイドレール（１１２）の縁部を受けて、前記エレベータかご（１０８）の側方間の移動を制限するように、前記ローラ（２０２，２０３，１１００）間において直交するように配置されていることを特徴とする請求項１９に記載のエレベータシステム（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、エレベータシステムに関し、特に、エレベータのローラ及びガイドレールアッセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常のエレベータシステムは、エレベータかご及びカウンタウエイトを有し、エレベータかご及びカウンタウエイトは、ホイストロープ、ベルト、ケーブル等の対向する端部に接続されており、エレベータ昇降路内に移動可能に配置されていている。各エレベータシステムは、昇降路の長さ方向に延びる１セットのガイドレールを有し、ガイドレールは、エレベータかごを均等に案内するように昇降路の対向する側面に配設されている。エレベータかごに強固に取り付けられたローラガイドアッセンブリは、エレベータかごが昇降路内を移動するときにガイドレールに沿って回転するローラを備える。ガイドレールとの直接的な相互作用のため、ローラガイドアッセンブリ及び対応するローラのデザインは、エレベータの乗り心地の向上を実現するために最も影響を受けやすく、変わりやすい。
【０００３】
エレベータかごが昇降路内を移動するときにエレベータかごの乗客が体感する乗り心地には種々の要素が影響している。ガイドレールの欠陥部分や凹凸等に沿ってローラガイドアッセンブリのローラが移動するとき、エレベータかごは、横方向の振動又は相対的に低い偏負荷（ｏｆｆｓｅｔ  ｌｏａｄｓ）を受ける。また、エレベータかごは、例えば、エレベータかご内の乗客の過度の動きや乗客等の乗降により生じる、より高い偏負荷（偏荷重）を受ける。現在のエレベータシステムは、適切な剛性を付与するとともに、乗り心地を低下させる偏負荷を減衰（抑制）させるために、サスペンション機構や弾性ローラ材料など、異なるローラガイド構造を採用している。そのようなローラガイド構造は、適切な剛性の付与及び減衰をもたらすが、依然として改善の余地がある。
【０００４】
あるエレベータシステムは、回転可能なローラ軸上にローラを支持するサスペンション機構を有するローラガイドアッセンブリを採用している。特に、ガイドレールの欠陥部やより低い偏負荷により生じる振動を、エレベータかごに伝わる前に十分に減衰するように、サスペンションは、対応するガイドレールに対してローラを柔軟に付勢する。サスペンションベースのアッセンブリは、より低い偏負荷を適切に減衰させるが、一方、このようなローラガイドアッセンブリは、より高い偏負荷のための適切な剛性を付与しない。むしろ、サスペンションベースのアッセンブリは、サスペンションのさらなる移動を制限し、ローラガイドアッセンブリとガイドレールとの間における望ましくない接触を防ぐ安全装置つまりストッパを付与する。用いられる構成部品の数や複雑性のため、サスペンションベースのローラガイドアッセンブリは、実装や維持がより高価なものとなっている。
【０００５】
他の種類のエレベータシステムは、固定されたローラ軸を有するローラを備えたローラガイドアッセンブリを採用している。固定軸のローラは、通常、ローラとガイドレールとの間の接触を和らげるように作用するテーパ状の面又は丸みを帯びた面（曲面）を有する弾性材を備える。サスペンションベースのアッセンブリとは異なり、図１に示すテーパ状又は丸みを帯びた接触面積は、負荷の下で弾性材が変形し、ガイドレールの平坦面に適合するときに（ヘルツ接触（Ｈｅｒｔｚ  ｃｏｎｔａｃｔ）としても知られている）、非線形の剛性の増加をもたらす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ヘルツ接触のローラは、偏負荷に応じた非線形の剛性の増加をもたらすコストの低い解決策であるが、ヘルツ接触のローラは、所望のたわみ点における剛性の急激な移行をもたらす能力に欠けている。さらに、ローラが示す剛性が、異なるシステム構成のための減衰基準を満たすように調節され得る範囲が非常に制限されている。さらに、そのような固定ローラのガイドアッセンブリの剛性は、エラストマー（弾性材）の材料特性に大きく依存している。例えば、ヘルツ接触ローラの弾性材の剛性は、周囲温度の変化とともに著しく変化する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施例によれば、ローラ装置が提供される。ローラ装置は、ローラ装置をローラシャフトに回転可能に連結するように構成されたベアリングホイールと、ベアリングホイールの周囲に沿って半径方向に設けられ、異なる大きさの負荷でガイドレールと接触するように構成された弾性部材と、を備える。弾性部材は、第１の直径を有する第１のセクションと、第２の直径を有する第２のセクションと、を含む。第１のセクションは、第１の負荷範囲内の負荷に応じてたわみ、第２のセクションは、第２の負荷範囲内の負荷に応じてたわむ。弾性部材は、負荷の漸進的な増加とともに段階的な剛性の増加を示す。
【０００８】
前記ローラ装置のさらなる実施例によれば、弾性部材の第１のセクション及び第２のセクションは、単一の弾性材料から形成される。
【０００９】
前記ローラ装置の実施例の修正形態によれば、第１の直径は第２の直径より大きく、第２の負荷範囲は第１の負荷範囲より大きい。負荷が第１の負荷範囲を超えたときに、段階的な剛性の増加が生じる。
【００１０】
前記ローラ装置の実施例の修正形態によれば、第１のセクションがたわみ、第２のセクションがガイドレールと接触するときに、段階的な剛性の増加が生じる。
【００１１】
前記ローラ装置の実施例の修正形態によれば、第１のセクションは、２つ又は複数の半径方向に延びる面を含み、該面の間に、第２のセクションが配置される。
【００１２】
前記ローラ装置の実施例の修正形態によれば、弾性部材は、第１のセクションと第２のセクションとを隔てる少なくとも１つの溝を含む。溝は、第１のセクション及び第２のセクションの少なくとも一方の剛性を減少させるように構成されている。
【００１３】
前記ローラ装置の実施例の修正形態によれば、溝は、第１のセクションが第２のセクションから半径方向に隔てられるように弾性部材の側方に設けられている。負荷が第１の負荷範囲を超え、溝を実質的に閉じるときに、段階的な剛性の増加が生じる。
【００１４】
前記ローラ装置の実施例の修正形態によれば、弾性部材は、第３の直径を有する第３のセクションをさらに有し、該セクションは、第３の負荷範囲内の負荷に応じてたわむ。第３の直径は、第１および第２の直径よりも小さく、第３の負荷範囲は、第１および第２の負荷範囲よりも大きい。
【００１５】
本発明の他の実施例によれば、ガイドアッセンブリが提供される。ガイドアッセンブリは、強固に結合された複数のローラシャフトを有するベースプレートと、ローラシャフトに対し回転可能に取り付けられた複数のローラと、を備える。各ローラは、異なる大きさの負荷でガイドレールと接触するように構成された弾性部材を有し、弾性部材は、第１の直径を有する第１のセクションと、第２の直径を有する第２のセクションと、を含む。弾性部材は、負荷の漸進的な増加とともに段階的な剛性の増加を示す。
【００１６】
ガイドアッセンブリのさらなる実施例によれば、第１のセクションは、第１の負荷範囲内の負荷に応じてたわみ、第２のセクションは、第２の負荷範囲内の負荷に応じてたわむ。第１の直径は第２の直径より大きく、第２の負荷範囲は第１の負荷範囲より大きい。
【００１７】
前記ガイドアッセンブリの実施例の修正形態によれば、弾性部材の第１のセクション及び第２のセクションは、単一の弾性材料から形成される。
【００１８】
前記ガイドアッセンブリの実施例の修正形態によれば、第１のセクションは、２つ又は複数の半径方向に延びる面を含み、該面の間に、第２のセクションが配置される。
【００１９】
前記ガイドアッセンブリの実施例の修正形態によれば、弾性部材は、第１のセクションと第２のセクションとを隔てる少なくとも１つの溝を含む。溝は、第１のセクション及び第２のセクションの少なくとも一方の剛性を減少させるように構成されている。
【００２０】
前記ガイドアッセンブリの実施例の修正形態によれば、複数のローラは、第１のローラと、第２のローラと、第３のローラと、を含む。第１のローラ及び第２のローラは、ローラ間でガイドレールの対向する面を回転しながら受けるように、ベースプレートの縁部において互いに対して整列している。第３のローラは、ガイドレールの縁部を回転しつつ受けるように、第１のローラと第２のローラとの間で直交するように配置されている。
【００２１】
前記ガイドアッセンブリの実施例の修正形態によれば、第３のローラの弾性部材は、少なくとも１つの溝を有し、該溝は、第１のセクションと第２のセクションとが半径方向に隔てられるように、弾性部材の側方に設けられている。
【００２２】
本発明のさらに他の実施例によれば、エレベータシステムが提供される。エレベータシステムは、昇降路内に垂直方向に配置された２つ又は複数のガイドレールと、ガイドレール間に移動可能に配設されたエレベータかごと、エレベータかごとガイドレールとの間に配設された複数のガイドアッセンブリと、を備える。各ガイドアッセンブリは、エレベータかごに強固に取り付けられたベースプレートと、ベースプレートに回転可能に取り付けられた複数のローラと、を備える。各ローラは、異なる大きさの負荷でガイドレールと接触するように構成された弾性部材を有し、弾性部材は、負荷の漸進的な増加とともに段階的な剛性の増加を示す。
【００２３】
前記エレベータシステムのさらなる実施例によれば、各ガイドレールは、ガイドレールの長さ方向に延びるとともに、少なくとも１つの弾性部材と相互に作用するように構成された少なくとも１つの突出面及び少なくとも１つの平坦面を有する。弾性部材は、突出面と接触しているときに第１の負荷範囲内の負荷に応じて第１の剛性を示し、平坦面及び突出面と接触しているときに第２の負荷範囲内の負荷に応じて第２の剛性を示すように構成されている。第２の負荷範囲は第１の負荷範囲より大きい。
【００２４】
前記エレベータシステムの実施例の修正形態によれば、弾性部材は、第１の直径を有する第１のセクションと、第２の直径を有する第２のセクションと、を含み、第１のセクションは、第１の負荷範囲内の負荷に応じてたわみ、第２のセクションは、第２の負荷範囲内の負荷に応じてたわむ。第１の直径は第２の直径より大きく、第２の負荷範囲は第１の負荷範囲より大きい。
【００２５】
前記エレベータシステムの実施例の修正形態によれば、複数のローラは、少なくとも２つの前方と後方との間にあるローラ（ｆｒｏｎｔ−ｔｏ−ｂａｃｋ  ｒｏｌｌｅｒ）を含み、該ローラは、ローラ間にガイドレールの対向する面を回転しながら受けて、エレベータかごの前後方向への移動を制限するように、ベースプレートの縁部において互いに対して整列している。
【００２６】
前記エレベータシステムの実施例の修正形態によれば、複数のローラは、少なくとも１つの側方と側方の間にあるローラ（ｓｉｄｅ−ｔｏ−ｓｉｄｅ  ｒｏｌｌｅｒ）を含み、該ローラは、該ローラに対向するガイドレールの縁部を回転しながら受けて、エレベータかごの側方間の移動を制限するように、前記少なくとも２つのローラ間において直交するように配置されている。
【００２７】
本開示の上記及び他の態様は、添付の図面を参照しつつ、以下の詳細な説明を読むことによってより容易に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】従来のローラ装置の部分断面図及びたわみ特性のグラフ。
【図２】１つの例示的なエレベータシステムの斜視図。
【図３】１つの例示的なローラガイドアッセンブリの斜視図。
【図４】例示的な前方と後方との間にあるローラを示す断面図。
【図５】例示的な前方と後方との間にあるローラを示す断面図。
【図６】例示的な側方と側方の間にあるローラを示す断面図。
【図７】さらなるローラの実施例を示す部分断面図及びたわみ特性のグラフ。
【図８】さらなるローラの実施例を示す部分断面図及びたわみ特性のグラフ。
【図９】さらなるローラの実施例を示す部分断面図及びたわみ特性のグラフ。
【図１０】さらなるローラの実施例を示す部分断面図及びたわみ特性のグラフ。
【図１１】他の例示的なローラの実施例を示す部分斜視図。
【図１２】他の例示的なローラの実施例を示す部分斜視図。
【図１３】他の例示的なローラの実施例を示す部分斜視図。
【図１４】さらに別のローラの実施例を示す断面図。
【図１５】さらに別のローラの実施例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図２を参照すると、例示的なエレベータシステム１００が図示されている。図２に示すエレベータシステム１００は、図示を目的とするものであり、一般的なエレベータシステムの種々の構成要素を背景として示すものである。本開示を理解するのに不要なエレベータシステムの他の構成部品については図示していない。
【００３０】
図２に示すように、エレベータシステム１００は、昇降路１０２内に配置され、牽引部材１０４と、エレベータかごフレーム１０６と、エレベータかご１０８と、ローラガイドアッセンブリ１１０と、ガイドレール１１２と、を備える。具体的には、図示するように、牽引部材１０４は、かごフレーム１０６と、昇降路１０２内で移動可能に取り付けられたカウンタウエイト（図示せず）との間に固定されたケーブルとし得る。しかし、本明細書におけるエレベータシステムの全ての実施例では、牽引部材にはベルト又は他の懸架手段が含まれる。
【００３１】
同様に、かご１０８及びかごフレーム１０６は、別体をなし、互いに結合された構成要素として図示されているが、本明細書におけるエレベータシステムの全ての実施例では、かご及びかごフレームを一体的な構造としてもよい。かご１０８は、かごフレーム１０６に接続されており、ケーブル１０４を介してかごフレーム１０６に伝わる力によって昇降路１０２内を昇降するように構成されている。ローラガイド１１０は、かごフレーム１０６に取り付けられており、昇降路１０２内でエレベータかご１０８をガイドレール１１２に沿って垂直方向に案内するように構成されている。
【００３２】
図３を参照すると、図２のエレベータシステム１００に適用し得る１つの例示的なローラガイドアッセンブリ１１０が図示されている。図示するように、ローラガイドアッセンブリ１１０は、ベースプレート２００と、複数のローラ２０２〜２０４と、を有する。ベースプレート２００は、複数の開口２０６を有し、当該開口を通るボルトやねじ等を用いて、ベースプレート２００はエレベータかごフレーム１０６又はかご１０８に強固に取り付けられている。ベースプレート２００には、複数のローラ支持部材２０８が設けられており、各ローラ支持部材２０８にはローラシャフト２１０が強固に取り付けられている。各ローラ２０２〜２０４は、対応するローラ支持部材２０８及びローラシャフト２１０に対して回転可能に取り付けられている。さらに、ローラ２０２〜２０４は、ガイドレール１１２に対するエレベータかご１０８の横方向への移動を低減させるとともに、ローラ２０２〜２０４とガイドレール１１２との間の振動を減衰させるように配設されている。図３に示すように、例えば、ローラガイドアッセンブリ１１０は、第１のローラ２０２及び第２のローラ２０３を有し、該ローラは、ベースプレート２００の縁部において一列に整列している。特に、第１および第２のローラ２０２，２０３は、該ローラ間に１つのガイドレール１１２を回転可能に受けるとともに、ガイドレール１１２に対するエレベータかご１０８の前後方向へ移動を制限するように構成されている。ローラガイドアッセンブリ１１０は、第１のローラ２０２と第２のローラ２０３との間において該ローラに対して直交するように配置された第３のローラ２０４をさらに備えていてもよい。第１および第２のローラ２０２，２０３と同様に、第３のローラ２０４は、ガイドレール１１２の縁部を回転可能に受け、かつガイドレール１１２の縁部に当接するように構成されており、これにより、ガイドレール１１２に対するエレベータかご１０８の側方間の移動を制限する。
【００３３】
次に図４，５を参照すると、図３に示した第１および第２のローラ２０２，２０３の１つの例示的な実施例が図示されている。しかし、図４，５に示す第１および第２のローラ２０２，２０３を、図３に示したローラガイドアッセンブリ１１０の第３のローラ２０４として用いてもよいことを理解されたい。図示するように、各第１および第２のローラ２０２，２０３は、ベアリングホイール２１２及び弾性部材２１４を有する。各ベアリングホイール２１２は、ボールベアリング、真円軸受又はローラ２０２，２０３とローラシャフト２１０との間の回転摩擦を低減させる他の部材等を用いて、ローラシャフト２１０と相互に作用する。弾性部材２１４は、ベアリングホイール２１２の周囲において半径方向に嵌合しており、ガイドレール１１２の面に対して順応可能に当接するように構成されている。弾性部材２１４は、ゴム、ポリテトラフルオロエタン、ポリエーテルベースのウレタン又はポリエステルベースのウレタン等のウレタンあるいはガイドレール１１２の面に接触し、偏荷重（ｏｆｆｓｅｔ  ｌｏａｄｓ）を受けるときに剛性を増加させるように構成された他の弾性材から形成され得る。剛性は、弾性材のたわみの変化に対する負荷（荷重）の変化率により画定される。さらに、弾性部材２１４は、リブ、リップ、溝等の幾何学形状を含んでいてもよく、該形状は、ガイドレール１１２の平坦面と相互に作用するときに非線形又は段階的な剛性の増加を示すように構成される。
【００３４】
図４，５を参照すると、各弾性部材２１４は、少なくとも、第１の直径を有する第１のセクション２１６と、第２の直径を有する第２のセクション２１８と、を有しており、該セクションは、単一の弾性材としてそれぞれ形成されている。第１のセクション２１６は、第１の負荷範囲内にある大きさを有する負荷に応じてたわむように構成されており、第２のセクション２１８は、第２の負荷範囲内にある大きさを有する負荷に応じてたわむように構成されている。図４，５の例示的な実施例では、例えば、各ローラ２０２，２０３の第１のセクション２１６の直径は、第２のセクション２１８の直径よりも大きい。したがって、ローラ２０２，２０３が第１の負荷範囲内のより小さい負荷を受けるとき、ローラ２０２，２０３の第１のセクション２１６は、図４に示すように、ガイドレール１１２に対して適切な剛性をもたらす。しかし、ローラ２０２，２０３が第１の負荷範囲を超える大きさの負荷又は第２の範囲内のより大きい負荷を受ける場合には、適切な剛性のために、第１のセクション２１６のたわみ及び第２のセクション２１８とガイドレール１１２との間の直接的な接触が要求される。図５に示すように、例えば、より高い負荷又は第２の負荷範囲内の負荷は、第２のローラ２０３の第１のセクション２１６を完全にたわませ、第２のセクション２１８をガイドレール１１２に対して直接的に接触させる。このため、より小さい直径を有する第２のセクション２１８がガイドレール１１２と直接接触するとき、より高い偏負荷（偏荷重）により段階的な剛性の増加が生じる。弾性部材２１４は、１つまたは複数の溝２２０を有する幾何学形状をさらに有し、該溝は、第１および第２のセクション２１６，２１８の半径方向に延びる面の間に位置しており、すなわち、溝２２０は、ローラ２０２，２０３の周方向に延在している。さらに、弾性部材２１４に設けられた溝２２０の深さ、幅及び数は、ローラ２０２，２０３が示す剛性を調節するために変更してもよい。さらに具体的には、溝２２０は、ローラ２０２，２０３が示す剛性を低減させるために設けられ得る。
【００３５】
図６を参照すると、図３の第３のローラ２０４の１つの例示的な実施例が図示されている。図６に示すローラ２０４は、図３に示したローラガイドアッセンブリ１１０の第１および第２のローラ２０２，２０３として用いてもよいことを理解されたい。前述の実施例における第１および第２のローラ２０２，２０３と同様に、第３のローラ２０４は、ローラ２０４と、対応するローラシャフト２１０との間の回転摩擦を低減させるベアリングホイール２１２を含む。第３のローラ２０４は、弾性部材３１４を含み、該弾性部材は、ベアリングホイール２１２の周囲において半径方向に嵌合しており、ガイドレール１１２の縁部に対して順応可能に当接するように構成されている。前述の実施例のように、弾性部材３１４は、ゴム、ポリテトラフルオロエタン、ポリエーテルベースのウレタン又はポリエステルベースのウレタン等のウレタンなどの単一の弾性材から形成され得るし、あるいはガイドレール１１２の面に接触し、偏負荷を受けるときに剛性を増加させるように構成された他の弾性材から形成され得る。さらに、弾性部材は、ガイドレール１１２と相互に作用するときに、ローラ２０４が非線形の剛性の増加を示す幾何学形状を含んでいてもよい。図６に示すように、例えば、弾性部材３１４は、より大きい第１の直径を有する第１のセクション３１６と、より小さい第２の直径を有する第２のセクション３１８と、を有している。前述の実施例とは異なり、弾性部材３１４の一方の側を通って少なくとも部分的に延びる溝３２０によって、第１および第２のセクション３１６，３１８が隔てられている。しかし、前述の実施例と同様に、溝３２０は、ローラ２０２〜２０４が示す剛性を調節（例えば、減少）するように設けられている。第１のセクション３１６は、より小さい負荷つまり第１の負荷範囲内の負荷に応じてたわむように構成されおり、第２のセクション３１８は、より大きい負荷つまり第２の負荷範囲内の負荷に応じてたわむように構成されている。したがって、ローラ２０４が第１の負荷範囲内のより小さい負荷を受けるとき、第１のセクション３１６は、ガイドレール１１２に対して適切な剛性をもたらす。しかし、ローラ２０４が第１の負荷範囲を超える負荷又は第２の範囲内のより大きい負荷を受ける場合、第１および第２のセクション３１６，３１８は、非線形の剛性の増加をもたらすように用いられる。より具体的には、ガイドレール１１２が第１のセクション３１６をたわませ（実質的に溝３２０を閉じさせ）、少なくとも部分的に第２のセクション３１８のたわみを生じさせるときに、剛性の非線形又は段階的な増加が生じ得る。ローラ２０４の他の実施例では、弾性部材３１４に設けられた溝３２０の深さ、幅及び数は、ローラ２０４が示す剛性を調節するために変更してもよい。ローラガイドアッセンブリ１１０の他の実施例では、図４，５に示した第１および第２の２０２，２０３の弾性部材２１４を第３のローラ２０４に用いてもよい。ローラガイドアッセンブリ１１０のさらに他の変更形態では、図６に示す第３のローラ２０４の弾性部材３１４を第１および第２の２０２，２０３が用いてもよい。当然ながら、ローラガイドアッセンブリ１１０のさらに他の実施例では、弾性部材２１４，３１４の一方を２つまたは複数のローラ２０２〜２０４が用いるようにし、弾性部材２１４，３１４の他方を第３のローラ２０２〜２０４が用いるようにしてもよい。
【００３６】
次に図７〜１０を参照すると、たわみの性質及び対応するローラ形状の断面図が図示されている。図７〜１０に示した１つまたは複数のローラ形状を、図３の実施例に示したローラ２０２〜２０４として用いてもよい。いくつかのローラガイドアッセンブリ１１０の実施例では、２つ又は複数のローラ２０２〜２０４は、図７〜１０に示したローラ形状の１つを用いてもよく、第３の複数のローラ２０２〜２０４は、前記ローラ形状の他の１つを用いてもよい。さらに他の実施例では、ローラガイドアッセンブリ１１０における３つ全てのローラ２０２〜２０４が同じローラ形状を有するようにしてもよいし、異なるローラ形状を有するようにしてもよい。最後に、図７〜１０に示す任意の１つまたは複数の弾性部材４１４，５１４，６１４，７１４は、ゴム、ポリテトラフルオロエタン、ポリエーテルベースのウレタン又はポリエステルベースのウレタン等のウレタンなどの材料から形成され得るし、あるいはガイドレール１１２の面に接触し、偏負荷を受けるときに剛性を増加させるように構成された他の弾性材から形成され得る。
【００３７】
図７の断面図では、弾性部材４１４は、第１のセクション４１６を有し、第１のセクション４１６の直径は、第２のセクション４１８の直径より大きい。第１および第２のセクション４１６，４１８は、該セクション間に設けられた一対の溝４２０によって隔てられている。換言すると、溝４２０は、第１および第２のセクション４１６，４１８の半径方向に延びる面の間に設けられている（つまり、溝４２０は周方向に延在している）。前述の実施例のように、溝４２０は、ローラ２０２〜２０４が示す剛性を調節する（例えば、減少させる）ために設けられている。図１に示した従来技術の実施例の剛性と比較して、図７の弾性部材４１４は、ガイドレール１１２により伝わる負荷の増加に応じた非線形の剛性の増加をもたらす。より具体的には、弾性部材４１４は、ガイドレール１１２と接触しているとき、異なる負荷範囲下で異なる剛性特性を示す。例えば、ガイドレール１１２が第１の負荷範囲Ｉ内の負荷を有する第１のセクション４１６と相互に作用するとき、弾性部材４１４は第１の剛性を示す。また、ガイドレール１１２が、第１の負荷範囲Ｉより大きい第２の負荷範囲ＩＩ内のより大きい負荷を有する第２のセクション４１８と相互に作用するとき、弾性部材４１４は第２の剛性を示す。したがって、適用される負荷が、第１の負荷範囲Ｉを超え（第１のセクション４１６のたわみに対応している）、第２の負荷範囲ＩＩに入る（第２のセクション４１８の少なくとも部分的なたわみに対応している）と、弾性部材４１４は段階的な剛性の増加を示す。
【００３８】
図８の弾性部材５１４は、第１の直径を有する第１のセクション５１６と、第２の直径を有する第２のセクション５１８と、第３の直径を有する第３のセクション５１９と、を有する。これらのセクションは、二対の溝５２０によって隔てられている。換言すると、溝５２０は、第１，第２および第３のセクション５１６，５１８，５１９の半径方向に延びる面の間に設けられている（つまり、溝５２０は周方向に延在している）。前述の実施例のように、溝５２０は、ローラ２０２〜２０４が示す剛性を調節する（例えば、減少させる）ために設けられている。具体的には、第１の直径は第２の直径より大きく、第３の直径は第１および第２の直径よりも小さい。弾性部材５１４は、ガイドレール１１２及びガイドレール１１２と接触する特定のセクション５１６，５１８，５１９により伝わる負荷の大きさに応じて異なる剛性の特性を示す。具体的には、弾性部材５１４は、ガイドレール１１２が第１の負荷範囲Ｉ内の負荷を有する第１のセクション５１６と相互に作用するときに第１の剛性を示し、ガイドレール１１２が第２の負荷範囲ＩＩ（第１の負荷範囲Ｉより大きい）内の負荷を有する第２のセクション５１８と相互に作用するときに第２の剛性を示し、ガイドレール１１２が第３の負荷範囲ＩＩＩ（第２の負荷範囲ＩＩより大きい）内の負荷を有する第３のセクション５１９と相互に作用するときに第３の剛性を示す。したがって、図８の弾性部材５１４は、適用された負荷が、第１の負荷範囲Ｉを超え（第１のセクション５１６のたわみに対応している）、第２の負荷範囲ＩＩに入る（第２のセクション５１８の少なくとも部分的なたわみに対応している）と、第１の段階的な剛性の増加を示す。また、弾性部材５１４は、適用された負荷が、第２の負荷範囲ＩＩを超え、第３の負荷範囲ＩＩＩに入る（第３のセクション５１９の少なくとも部分的なたわみに対応している）と、第２の段階的な剛性の増加を示す。
【００３９】
図９の弾性部材６１４は、図６の実施例と同様に、第１のセクション６１６を有し、第１のセクション６１６の直径は、第２のセクション６１８の直径より大きい。第１および第２第３のセクション６１６，６１８は、弾性部材６１４の一方の側から部分的に延びている溝６２０によって隔てられている。前述の実施例のように、溝６２０は、ローラ２０２〜２０４が示す剛性を調節する（例えば、減少させる）ために設けられている。前述の実施例と同様に、図９の弾性部材６１４は、例えば、ガイドレール１１２により適用される負荷の漸進的な増加（漸増）とともに、非線形の剛性の増加を示す。より具体的には、弾性部材６１４は、ガイドレール１１２が第１の負荷範囲Ｉ内の負荷を有する第１のセクション６１６と相互に作用するときに第１の剛性を示す。また、弾性部材６１４は、ガイドレール１１２が溝６２０を実質的に閉じ、第２の負荷範囲ＩＩ（第１の負荷範囲Ｉより大きい）内のより大きい負荷を有する第２のセクション６１８と少なくとも部分的に相互に作用するときに第２の剛性を示す。したがって、弾性部材６１４は、適用された負荷が、第１の負荷範囲Ｉを超え（第１のセクション６１６のたわみに対応している）、第２の負荷範囲ＩＩに入る（第２のセクション６１８の少なくとも部分的なたわみ及び溝６２０の実質的な閉鎖に対応している）と、段階的な剛性の増加を示す。
【００４０】
図１０の弾性部材７１４は、第１の直径を有する第１のセクション７１６と、第２の直径を有する第２のセクション７１８と、第３の直径を有する第３のセクション７１９と、を有する。セクション７１６，７１８，７１９は、弾性部材７１４の一方の側から部分的に延びている溝７２０によって隔てられている。前述の実施例のように、溝７２０は、ローラ２０２〜２０４が示す剛性を調節する（例えば、減少させる）ために設けられている。第１の直径は、第２及び第３の直径より大きく、第３の直径は、第１および第２の直径よりも小さい。図１０の弾性部材７１４は、ガイドレール１１２と接触しているとき、異なる負荷範囲内の負荷下で異なる剛性の特性を示す。例えば、弾性部材７１４は、ガイドレール１１２が第１の負荷範囲Ｉ内の負荷を有する第１のセクション７１６と相互に作用するときに第１の剛性を示す。また、弾性部材７１４は、ガイドレール１１２が最も外側の溝７２０を実質的に閉じ、第２の負荷範囲ＩＩ（第１の負荷範囲Ｉより大きい）内のより大きい負荷を有する第２のセクション７１８と少なくとも部分的に相互に作用するときに、第２の剛性を示す。さらに、図１０の弾性部材７１４は、ガイドレール１１２が最も外側の溝７２０及び最も内側の溝７２０の双方を実質的に閉じ、第３の負荷範囲ＩＩＩ（第２の負荷範囲ＩＩより大きい）内のより大きな負荷を有する第３のセクション７１９と相互に作用するときに、第３の剛性を示す。したがって、図１０の弾性部材７１４は、適用された負荷が、第１の負荷範囲Ｉを超え（第１のセクション７１６のたわみに対応している）、第２の負荷範囲ＩＩに入る（第１の溝７２０の実質的な閉鎖及び第２のセクション７１８の少なくとも部分的なたわみに対応している）と、第１の段階的な剛性の増加を示す。さらに、弾性部材７１４は、適用された負荷が、第２の負荷範囲ＩＩを超え、第３の負荷範囲ＩＩＩに入る（第２の溝７２０の実質的な閉鎖及び第３のセクション７１９の少なくとも部分的なたわみに対応している）と、第２の段階的な剛性の増加を示す。
【００４１】
図１１〜１３を参照すると、非線形の剛性を示すローラのさらに別の実施例が図示されており、図示した１つまたは複数のローラを、図３の実施例に示した任意のローラ２０２〜２０４として用いてもよい。図１１〜１３に示す実施例では、ローラ８００，９００，１０００のベアリングホイール８１２，９１２，１０１２は、半径方向内側部分が非対称の形状をなしている。このような非対称の形状は、ベアリングホイール２１２，８１２，９１２，１０１２の設置及びハブ等への適用（フィットさせること）を促進させるように構成されている。より具体的には、ベアリングホイール２１２，８１２，９１２，１０１２は、ベアリングホイール２１２，８１２，９１２，１０１２が対応するハブに嵌合又は押圧されるときに、係止するためのベアリングホイール用のショルダを有する。さらに、ベアリングホイール２１２，８１２，９１２，１０１２の半径方向内側部分には切欠きが設けられており、該切欠きは、対応するハブの外面に対してベアリングホイール２１２，８１２，９１２，１０１２を保持するために該外面に設けられるスナップリング等を受けるように大きさが設定されている。さらに、弾性部材２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４を示した実施例と同様に、図１１〜１３に示した弾性部材８１４，９１４，１０１４は、ゴム、ポリテトラフルオロエタン、ポリエーテルベースのウレタン又はポリエステルベースのウレタン等のウレタンなどの材料から形成され得るし、あるいはガイドレール１１２の面に接触し、偏負荷を受けるときに剛性を増加させるように構成された他の弾性材から形成され得る。
【００４２】
図１１〜１３に示したローラ２０２〜２０４は、符号８００，９００，１０００を用いて示しているが、これらの符号は参照を容易にするためのものである。各ローラ８００，９００，１０００は、図３に示すローラガイドアッセンブリ１１０のローラ２０２〜２０４として用いてもよいことを理解されたい。
【００４３】
図１１の実施例では、ローラ８００は、ベアリングホイール８１２と、半径方向に取り付けられている（外周に嵌合している）弾性部材８１４と、を有する。弾性部材８１４は、第１の直径を有する第１のセクション８１６と、第２の直径を有する第２のセクション８１８と、を有しており、各セクションは、単一の弾性材から形成されている。図示するように、第１の直径は、第２の直径より大きく、したがって、第１のセクション８１６は、より低い第１の負荷範囲に応じてたわむようになっており、第２のセクション８１８は、より高い第２の負荷範囲に応じてたわむようになっている。弾性部材８１４は、第１のセクション８１６の近傍において、弾性部材８１４の両方の側方から部分的に延びる溝８２０を備える。換言すると、溝８２０は軸方向に延びている。図１１に示す側方の溝８２０は、少なくとも第１のセクション８１６の剛性をさらに減少させ、第１の負荷範囲を低くするように作用する。前述の実施例のように、図１１において付与される幾何学形状は、負荷が、第１の負荷範囲を超え（第１のセクション８１６のたわみに対応している）、第２の負荷範囲に入る（第２のセクション８１８の少なくとも部分的なたわみに対応している）と、弾性部材８１４の剛性の非線形又は段階的な増加を示す。
【００４４】
図１２のローラ９００は、ベアリングホイール９１２と、外周に取り付けられている弾性部材９１４と、を有する。図１１の実施例と異なり、図１２のローラ９００は、リップ９２１を有し、このリップ９２１上には、弾性部材９１４の内面に設けられた切欠き９２２が嵌合して、より安定した装着がもたらされる。前述の実施例のように、弾性部材９１４は、第１の直径を有する第１のセクション９１６と、第２の直径を有する第２のセクション９１８と、を有しており、各セクションは、単一の弾性材から形成されている。さらに、第１の直径は、第２の直径より大きくなっており、したがって、第１のセクション９１６は、より低い第１の負荷範囲に応じてたわみ、第２のセクション９１８は、より高い第２の負荷範囲に応じてたわむようになっている。図１２に示すように、弾性部材９１４は、より高い剛性をもたらすため、第１セクション９１６と第２のセクション９１８とを隔てている窪んだ領域以外には溝を備えていない。さらに、図示した弾性部材９１４の第１および第２のセクション９１６，９１８の幾何学形状は、加えられる負荷の大きさが、第１の負荷範囲を超え（第１のセクション９１６のたわみに対応している）、第２の負荷範囲に入る（第２のセクション９１８の少なくとも部分的なたわみに対応している）と、非線形又は段階的な剛性の増加を示す。
【００４５】
さらに、図１３のローラ１０００は、ベアリングホイール１０１２と、外周に取り付けられている弾性部材１０１４と、を有する。前述の実施例と異なり、図１３のベアリングホイール１０１２は、半径方向の凹部１０２３を有し、この凹部には弾性部材１０１４が嵌合して、より安定的な支持がもたらされる。弾性部材１０１４は、独特な直径を有する第１および第２のセクション１０１６，１０１８を有しており、各セクションは、単一の弾性材から形成されている。また、弾性部材１０１４は、第１のセクション１０１６と第２のセクション１０１８とを隔てている２つの溝１０２０を有する。換言すると、溝１０２０は、第１および第２のセクション１０１６，１０１８の半径方向に延びる面の間に設けられている（すなわち、溝１０２０は周方向に延びている）。前述の実施例のように、溝１０２０は、ローラ２０２〜２０４が示す剛性を調節する（例えば、減少させる）ために設けられている。図示するように、第１のセクション１０１６は、丸みを帯びた形状を有しており、第２のセクション１０１８の直径よりも小さい最小直径と、第２のセクション１０１８の直径よりも大きい最大直径と、を有するように構成されている。第１のセクション１０１６が第２のセクション１０１８の直径よりも大きい最大の直径を有するため、第１のセクション１０１６は、より低い第１の負荷範囲に応じてたわみ、第２のセクション１０１８は、より高い第２の負荷範囲に応じてたわむようになっている。前述の実施例のように、弾性部材１０１４の第１および第２のセクション１０１６，１０１８の幾何学形状は、加えられる負荷の大きさが、第１の負荷範囲を超え（第１のセクション１０１６の少なくとも部分的なたわみに対応している）、第２の負荷範囲に入る（第２のセクション１０１８の少なくとも部分的なたわみに対応している）と、非線形又は段階的な剛性の増加を示す。
【００４６】
次に図１４，１５を参照すると、ローラ１１００の他の例示的な構成が図示されている。対応するガイドレール１１２が、例えば、図１４，１５に示す突出面１１５等と同様の特徴を有する幾何学的形状を付与する場合には、図示したローラ１１００を、図３に示したローラ２０２〜２０４として用いてもよいことを理解されたい。したがって、図２に示したエレベータシステム１００におけるガイドレール１１２には、図１４，１５に示す突出面１１５等と同様の特徴を有する幾何学的形状が設けられ得る。さらに、上記の弾性部材２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４，８１４，９１４，１０１４と同様に、図１４，１５の弾性部材１１１４は、ゴム、ポリテトラフルオロエタン、ポリエーテルベースのウレタン又はポリエステルベースのウレタン等のウレタンなどの材料から形成され得るし、あるいはガイドレール１１２の面に接触し、偏負荷を受けるときに剛性を増加させるように構成された他の弾性材から形成され得る。
【００４７】
図１４，１５に示したローラは、符号１１００を用いて示しているが、この符号は参照を容易にするためのものである。ローラ１１００は、図３に示すローラガイドアッセンブリ１１０のローラ２０２〜２０４として用いてもよいことを理解されたい。
【００４８】
前述の実施例のように、各ローラ１１００は、ローラシャフト１１１０に回転可能に取り付けられたベアリングホイール１１１２と、ベアリングホイール１１１２の周囲において半径方向に嵌合する弾性部材１１１４と、を有する。ローラ１１００は、互いに対して一列に配列されており、ローラ間のガイドレール１１２の面を受け、ガイドレール１１２に対するエレベータかご１０８の前後方向への移動を制限するようになっている。より具体的には、図１４，１５の弾性部材１１１４は、実質的に平坦な外面を有し、該外面は、異なる偏負荷下でガイドレール１１２の面と接触する。さらに、ガイドレール１１２の面は、偏負荷の増加に応じた非線形又は段階的な剛性の増加を示すように、弾性部材１１１４と物理的に相互に作用する幾何学形状を有する。例えば、各ガイドレール１１２は、実質的にガイドレール１１２の長さに亘って延び、かつ弾性部材１１１４と相互に作用するように配設された少なくとも１つの突出面１１５及び少なくとも１つの平坦面１１３を有する。別の実施例として、ガイドレール１１２は、異なる大きさを有する２つ又は複数の突出面を有していてもよい。また、他の実施例として、突出面１１５は、湾曲部、円形部、傾斜部、勾配付き部分、リブ付き部分等、又はこれらの組合せとしてもよい。
【００４９】
図１４に示すように、より低い偏負荷は、弾性部材１１１４がガイドレール１１２の突出面１１５のみを押すか又は突出面１１５のみに対して回転するときに示される相対的に低い第１の剛性によって、十分に減衰（抑制）され得る。図１５に示すように、より高い偏負荷は、弾性部材１１１４がたわみ、ガイドレール１１２の平坦面１１３の少なくとも一部及び突出面１１５を押すときに示される相対的に大きい第２の剛性によって、十分に減衰される。さらに、偏負荷の大きさが増加するにつれて、ローラ１１１０とガイドレール１１２との間のインタフェース（接触面）の幾何学形状は、両者間の接触面積を段階的に増加させるように構成されている。弾性部材１１１４とガイドレール１１２との間の接触面積が段階的に増加すると、結果として生じる剛性も段階的に増加する。他の変更形態では、図１４，１５の実施例は、ガイドレール１１２の縁部を受け、対応するエレベータかご１０８の側方間の移動を制限するように、第１および第２のローラ１１００間において直交するように配置された第３のローラをさらに付与する。さらに他の変更形態では、ガイドレール１１２の縁部は、平坦面及び突出面を有しており、これらの面に対して第３のローラが異なる偏負荷下で接触し、段階的な剛性の増加を示す。
【００５０】
産業上の利用可能性
前述のように、より経済的な方法で、エレベータかごにおける全体的な乗り心地を向上させる新規なローラ及びガイドアッセンブリを有するエレベータシステムについて説明してきた。エレベータかごは、通常、安全止めとガイドレールとの間の望ましくない接触を生じさせるより高い偏負荷及び低レベルの横振動を受ける。本開示に係るローラ装置及びローラガイドアッセンブリは、高価なローラサスペンション部材を設けることなく、単一の弾性材からなる弾性部材を用いて、偏負荷のより低い範囲及びより高い範囲に亘って適切な剛性を付与する。開示したアッセンブリは、負荷の増加に応じて非線形又は段階的な剛性の増加を示す幾何学形状を有するガイドレール面及び弾性部材を付与することにより、上記の利点を実現する。
【００５１】
特定の実施例についてのみ説明してきたが、当業者であれば、上記説明から別の実施例や変更形態が明らかであろう。変更形態や他の実施例は均等なものとみなされ、本開示の範囲内に包含される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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