(57)【要約】本発明は、（ａ）少なくとも１種のＣ３〜Ｃ３０オレフィン、（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸基を含有している少なくとも１種のモノマー、（ｃ）少なくとも１種のエチレン性不飽和エステルモノマー、および（ｄ）１種または複数種の架橋化合物を含む、モノマー混合物の重合生成物である増粘剤に関する。場合により、上記の多目的ポリマー組成物は、（ｅ）少なくとも１種の官能性モノマー、（ｆ）少なくとも１種の会合性疎水性モノマー、および／または（ｇ）少なくとも１種の連鎖移動剤（ＣＴＡ）、および／または少なくとも１種のポリマー安定化剤のうちの１つまたは複数の任意の組合せをさらに含むことができる。本発明の増粘剤は、以下に限定されないが、個人ケア製品、ヘルスケア製品、家庭ケア製品、施設用および産業用ケア製品、および産業的用途を含む、様々な製品において有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー混合物の重合の反応生成物である増粘剤組成物であって、前記モノマー混合物は、
（ｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）；
（ｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｅ）；
（ｉｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｆ）；
（ｉｖ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｇ）；
（ｖ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および（ｆ）；
（ｖｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および（ｇ）；
（ｖｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、および（ｇ）；または
（ｖｉｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、および（ｇ）
を含み、ここで、
（ａ）は、少なくとも１種のＣ３〜Ｃ３０オレフィンであり、（ｂ）は、少なくとも１つのカルボン酸基を含有している少なくとも１種のモノマーであり、（ｃ）は、少なくとも１種のエチレン性不飽和エステルであり、（ｄ）は、１種または複数種の架橋化合物であり、（ｅ）は、１種または複数種のヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキル（メタ）アクリレート、１種または複数種の開鎖および／または環式Ｎ−ビニルアミド（ラクタム環部分に４〜９個の原子を含有しているＮ−ビニルラクタムであり、前記環の炭素原子は、場合により、メチル、エチルまたはプロピルなどの、１つまたは複数の低級アルキル基により置換され得る）、１種または複数種のアミノ基含有ビニルモノマー、脂肪族カルボン酸の１種または複数種のビニルエステル、１種または複数種のビニル芳香族モノマー、１種または複数種のスルホン酸基含有モノマーおよび／またはそれらの塩、あるいはこれらの任意の２種以上の混合物（同じ分類の化合物の任意の２種以上の混合物、または異なる分類の化合物の任意の２種以上の混合物を含む）から選択される１種または複数種の官能性モノマー化合物から選択される、少なくとも１種の官能性モノマー、（ｆ）は、少なくとも１種の会合性疎水性モノマーであり、（ｇ）は、少なくとも１種の連鎖移動剤および／または少なくとも１種のポリマー安定化剤である、
増粘剤組成物。
【請求項２】
構成要素（ａ）が、少なくとも１種の直鎖、分枝鎖および／または環式Ｃ４〜Ｃ３０アルケンから選択される、請求項１に記載の増粘剤。
【請求項３】
構成要素（ａ）が、直鎖、分枝鎖および／または環式Ｃ５〜Ｃ１８アルケンから選択される、請求項１に記載の増粘剤。
【請求項４】
構成要素（ａ）が、遊離ラジカルにより共重合することができ、かつ炭素および水素を除いては、さらなる元素を有していない、直鎖、分枝鎖および／または環式Ｃ８〜Ｃ１２アルケンから選択される、請求項１に記載の増粘剤。
【請求項５】
構成要素（ａ）が、リモネン、β−ピネン、β−テルピネン、サビネン、カンフェン、β−カディネン、β−カリオフィレン、セドレン、またはこれらの任意の２種以上の混合物から選択される１つまたは複数の環式アルケンから選択される、請求項１に記載の増粘剤。
【請求項６】
前記１つまたは複数の環式アルケンが、スチレンもスチレンの類似体も含まない、請求項５に記載の増粘剤。
【請求項７】
構成要素（ａ）が、ｎ−ブタ−１−エン、ペンタ−１−エン、ヘキサ−１−エン、ヘプタ−１−エン、オクタ−１−エン、ノナ−１−エン、デカ−１−エン、ウンデカ−１−エン、ドデカ−１−エン、またはこれらの任意の２種以上の混合物から選択される１種または複数種の直鎖オレフィン化合物から選択される、請求項１に記載の増粘剤。
【請求項８】
構成要素（ａ）が、２−メチルプロペン、２−メチルブタ−１−エン、２−メチルペンタ−１−エン、２，４，４−トリメチルペンタ−１−エン、３−エチル−２−メチルペンタ−１−エン、２−メチルヘキサ−１−エン、２，４−ジメチルヘキサ−１−エン、２−メチルヘプタ−１−エン、２−メチルオクタ−１−エン、２−メチルノナ−１−エン、２−メチルデカ−１−エン、２，４−ジメチルデカ−１−エン、２−メチルウンデカ−１−エン、２，５，８−トリメチルノナ−１−エン、またはこれらの任意の２種以上の混合物から選択される、１種または複数種の分枝鎖オレフィン化合物から選択される、請求項１に記載の増粘剤。
【請求項９】
構成要素（ａ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約１重量パーセント〜約２５重量パーセントを構成する、請求項１から８のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１０】
構成要素（ａ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約１．５重量パーセント〜約２２．５重量パーセントを構成する、請求項１から９のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１１】
構成要素（ａ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約２重量パーセント〜約２０重量パーセントを構成する、請求項１から１０のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１２】
構成要素（ａ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約２．５重量パーセント〜約１７．５重量パーセントを構成する、請求項１から１１のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１３】
構成要素（ａ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約３重量パーセント〜約１５重量パーセントを構成する、請求項１から１２のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１４】
構成要素（ｂ）が、約３〜約５個の炭素原子を含有している、少なくとも１種のオレフィン性不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸、ならびに／あるいはそれらの塩から選択される、請求項１から１３のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１５】
構成要素（ｂ）が、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、イタコン酸無水物、シトラコン酸、シトラコン酸無水物、エタクリル酸、アルファ−クロロアクリル酸、アルファ−シアノアクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、もしくはそれらの塩、またはこれらの任意の２つ以上の組合せから選択される、請求項１から１４のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１６】
構成要素（ｂ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約１０重量パーセント〜約５５重量パーセントを構成する、請求項１から１５のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１７】
構成要素（ｂ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約１２．５重量パーセント〜約５２．５重量パーセントを構成する、請求項１から１６のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１８】
構成要素（ｂ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約１５重量パーセント〜約５０重量パーセントを構成する、請求項１から１７のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項１９】
構成要素（ｂ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約１７．５重量パーセント〜約４７．５重量パーセントを構成する、請求項１から１８のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項２０】
構成要素（ｂ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約２０重量パーセント〜約４５重量パーセントを構成する、請求項１から１９のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項２１】
構成要素（ｃ）が、１〜３０個の炭素原子を含有している、少なくとも１種の（メタ）アクリル酸から選択され、かつ式（Ｉ）：
【化８】
2014534997.tif 000034
（式中、Ｒ１は、水素またはメチル基であり、Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ３０直鎖アルキル基、またはＣ３〜Ｃ３０分枝鎖アルキル基である）
により表される、請求項１から２０のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項２２】
Ｒ２が、Ｃ２〜Ｃ２４直鎖アルキル基またはＣ３〜Ｃ２４分枝鎖アルキル基である、請求項２１に記載の増粘剤。
【請求項２３】
構成要素（ｃ）が、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、またはこれらの任意の２種以上の混合物から選択される、請求項１から２２のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項２４】
構成要素（ｃ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約２０重量パーセント〜約７５重量パーセントを構成する、請求項１から２３のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項２５】
構成要素（ｃ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約２２．５重量パーセント〜約７２．５重量パーセントを構成する、請求項１から２４のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項２６】
構成要素（ｃ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約２５重量パーセント〜約７０重量パーセントを構成する、請求項１から２５のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項２７】
構成要素（ｄ）が、少なくとも２個のエチレン性不飽和炭素−炭素二重結合を有する少なくとも１種のポリ不飽和モノマーから選択される、請求項１から２６のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項２８】
構成要素（ｄ）が、１分子あたり２個もしくは２個超のエステル官能基および１分子あたり少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有するエステル化合物、１分子あたり２個もしくは２個超のエーテル官能基および１分子あたり少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有するエ−テル化合物、２個もしくは２個超の、または３個もしくは３個超でさえある炭素−炭素二重結合、あるいは２個もしくは２個超でさえあるか、または３個もしくは３個超でさえある末端炭素−炭素二重結合を有するアルケン、あるいはこれらの任意の２種以上の混合物から選択される、請求項１から２７のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項２９】
構成要素（ｄ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約０．０１重量パーセント〜約５重量パーセントを構成する、請求項１から２８のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項３０】
構成要素（ｄ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約０．０５重量パーセント〜約４．５重量パーセントを構成する、請求項１から２９のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項３１】
構成要素（ｄ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約０．１重量パーセント〜約４重量パーセントを構成する、請求項１から３０のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項３２】
構成要素（ｅ）が、１種または複数種のヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキル（メタ）アクリレート、１種または複数種の開鎖および／または環式Ｎ−ビニルアミド（ラクタム環部分に４〜９個の原子を含有しているＮ−ビニルラクタムであり、前記環の炭素原子は、場合により、メチル、エチルまたはプロピルなどの、１つまたは複数の低級アルキル基により置換され得る）、１種または複数種のアミノ基含有ビニルモノマー、脂肪族カルボン酸の１種または複数種のビニルエステル、１種または複数種のビニル芳香族モノマー、１種または複数種のスルホン酸基含有モノマーおよび／またはそれらの塩、あるいはこれらの任意の２種以上の混合物（同じ分類の化合物の任意の２種以上の混合物、または異なる分類の化合物の任意の２種以上の混合物を含む）から選択される少なくとも１種の官能性モノマーから選択される、請求項１から３１のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項３３】
構成要素（ｅ）が、（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ならびに式（ＩＩ）および式（ＩＩＩ）：
【化９】
2014534997.tif 000035
（式（ＩＩ）は、Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキル（メタ）アクリルアミドまたはＮ，Ｎ−ジ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミドを表し、Ｒ３は、水素またはメチルであり、Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルまたはＣ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルから選択され、Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルまたはＣ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルから選択され、式（ＩＩＩ）は、Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルアミノ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミドまたはＮ，Ｎ−ジ−（Ｃ１〜Ｃ５）アルキルアミノ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミドを表し、Ｒ３は、水素またはメチルであり、Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルまたはＣ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルから選択され、Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ５アルキレンから選択され、Ｒ７は、水素、またはＣ１〜Ｃ１２アルキルから選択され、Ｒ８は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルから選択される）
により表されるモノマーから選択される、１種または複数種のアミノ基含有ビニルモノマーから選択される、請求項１から３２のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項３４】
構成要素（ｅ）が、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−（ジ−２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−（ジ−３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル，Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、ｔ−オクチルアクリルアミド、またはこれらの任意の２種以上の混合物から選択される、請求項１から３３のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項３５】
構成要素（ｅ）が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、またはこれらの任意の２種以上の混合物から選択される、請求項１から３４のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項３６】
構成要素（ｅ）が、式（ＩＶ）：
【化１０】
2014534997.tif 000036
（式中、Ｒ９は、直鎖または分枝鎖アルキルから選択することができる、Ｃ１〜Ｃ２２脂肪族基である）
によって表される１〜２２個の炭素原子を含有している、脂肪族カルボン酸の１種または複数種のビニルエステルから選択される１種または複数種のビニルエステルである、請求項１から３５のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項３７】
構成要素（ｅ）が、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、２−メチルヘキサン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、イソ−オクタン酸ビニル、ノナン酸ビニル、ネオデカン酸ビニル、デカン酸ビニル、ウンデカン酸ビニル、ビニルベルサテート、ラウリン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、またはこれらの任意の２種以上の混合物から選択される、請求項１から３６のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項３８】
構成要素（ｅ）が、スチレン、アルファ−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｎ−デシルスチレン、ビニルナフタレン、またはこれらの任意の２種以上の混合物から選択される１種または複数種のビニル芳香族モノマーである、請求項１から３７のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項３９】
構成要素（ｅ）が、ビニルスルホン酸、メタクリル酸２−スルホエチル、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、アリルオキシベンゼンスルホン酸、またはこれらの任意の２種以上の混合物から選択される１種または複数種のスルホン酸基含有モノマーおよび／またはそれらの塩である、請求項１から３７のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項４０】
構成要素（ｅ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約１重量パーセント〜約４０重量パーセントを構成する、請求項１から３９のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項４１】
構成要素（ｅ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約１．５重量パーセント〜約３７．５重量パーセントを構成する、請求項１から４０のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項４２】
構成要素（ｅ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約２重量パーセント〜約３５重量パーセントを構成する、請求項１から４１のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項４３】
構成要素（ｆ）が、（ｉ）系の他のモノマーとの付加重合のための、エチレン性不飽和末端基部分、（ｉｉ）生成物ポリマーに選択的な親水特性を付与するためのポリオキシアルキレン中間部分、および（ｉｉｉ）前記ポリマーに選択的な疎水特性を実現するために、疎水性末端基部分を有する、少なくとも１種の会合性疎水性モノマーから選択される、請求項１から４２のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項４４】
構成要素（ｆ）が、式（ＶＩ）
【化１１】
2014534997.tif 000037
（式中、各Ｒ１０は、独立して、水素、メチル、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、または−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１３であり、Ｒ１３は、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルであり、Ａは、−ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ａｒ−（ＣＥ２）ｚ−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−、−Ａｒ−（ＣＥ２）ｚ−ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）−であり、Ａｒは、二価のアリールであり、Ｅは水素またはメチルであり、ｚは０のまたは１であり、ｋは０〜約３０の範囲の整数であり、ｍは０または１であるが、但し、ｋが０の場合、ｍは０であり、ｋが１〜約３０の範囲にある場合、ｍは１であり、（Ｒ１１−Ｏ）ｎは、Ｃ２〜Ｃ４オキシアルキレン単位のホモポリマー、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーである、ポリオキシアルキレンであり、Ｒ１１は、Ｃ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６、またはＣ４Ｈ８であり、ｎは、約５〜約２５０、または約５〜約１００、または約１０〜約８０の範囲の整数であるか、または約１５〜約６０の範囲の整数でさえあり、Ｙは、−Ｒ１１Ｏ−、−Ｒ１１ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｒ１１ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−、または−Ｃ（Ｏ）ＮＨＣ（Ｏ）−であり、Ｒ１２は、Ｃ８〜Ｃ４０の直鎖アルキル、Ｃ８〜Ｃ４０分枝鎖アルキル、Ｃ８〜Ｃ４０炭素環式アルキル、Ｃ２〜Ｃ４０アルキル置換フェニル、アリール置換Ｃ２〜Ｃ４０アルキル、およびＣ８〜Ｃ８０複合エステルからなる群から選択される置換または非置換アルキルであり、Ｒ１２のアルキル基は、場合により、ヒドロキシル基、アルコキシル基、およびハロゲン基から選択される、１つまたは複数の置換基を含む）
によって表される少なくとも１つの化合物から選択される、請求項１から４０のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項４５】
構成要素（ｆ）が、セチルポリエトキシ化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシ化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、アラキジルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、ベヘニルポリエトキシ化メタクリレート（ＢＥＭ）、セロチルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、モンタニルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、メリシルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、ラセリルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、トリスチリルフェノールポリエトキシ化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシ化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシ化（メタ）アクリレート、およびコレステロールポリエトキシ化メタクリレート（ＣＨＥＭ）の１つまたは複数から選択され、前記モノマーのポリエトキシ化部分が約５〜約１００個のエチレンオキシド繰返単位を含む、請求項１から４４のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項４６】
前記モノマーのポリエトキシ化部分が、約１０〜約８０個のエチレンオキシド繰返単位を含む、請求項４５に記載の増粘剤。
【請求項４７】
前記モノマーのポリエトキシ化部分が、約１５〜約６０個のエチレンオキシド繰返単位を含む、請求項４５に記載の増粘剤。
【請求項４８】
構成要素（ｆ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、最大約２５重量パーセントを構成する、請求項１から４７のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項４９】
構成要素（ｆ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約０．１重量パーセント〜約２５重量パーセントを構成する、請求項１から４８のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項５０】
構成要素（ｆ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約０．２重量パーセント〜約２２．５重量パーセントを構成する、請求項１から４９のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項５１】
構成要素（ｇ）が、少なくとも１種の連鎖移動剤から選択される、請求項１から５０のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項５２】
構成要素（ｇ）が、１つまたは複数のチオおよびジスルフィド含有化合物、ホスファイトおよびハイポホスファイト、ハロアルキル化合物、金属キレート、不飽和連鎖移動剤、またはこれらの任意の２種以上の組合せから選択される、請求項１から５１のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項５３】
構成要素（ｇ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、最大約５重量パーセントを構成する、請求項１から５２のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項５４】
構成要素（ｇ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約０．１重量パーセント〜約５重量パーセントを構成する、請求項１から５３のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項５５】
構成要素（ｇ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約０．２重量パーセント〜約４重量パーセントを構成する、請求項１から５４のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項５６】
構成要素（ｇ）が、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約０．３重量パーセント〜約３．５重量パーセントを構成する、請求項１から５５のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項５７】
約２，０００ｍＰａ・ｓ〜約５０，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１から５６のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項５８】
前記増粘剤組成物が、少なくとも１０重量パーセントの酸含量、および少なくとも約５０，０００ダルトンの分子量を有する、請求項１から５７のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項５９】
前記増粘剤組成物が、少なくとも約６０，０００ダルトンの分子量を有する、請求項１から５８のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項６０】
前記増粘剤組成物が、約１１重量パーセント〜約５０重量パーセントの範囲の酸含量を有する、請求項１から５７のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項６１】
少なくとも１種のポリマー安定化剤をさらに含む、請求項１から６０のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項６２】
前記少なくとも１種のポリマー安定化剤が、乳化重合プロセスに適しており、かつポリビニルアルコール、部分的に加水分解されているポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、カルボキシレート−官能性付加ポリマー、ポリアルキルビニルエーテル、水溶性天然ポリマー、修飾天然ポリマー、またはこれらの２種以上の混合物から選択される、請求項６１に記載の増粘剤。
【請求項６３】
前記少なくとも１種のポリマー安定化剤が、ポリビニルアルコールとカゼインの混合物から選択される、請求項６１に記載の増粘剤。
【請求項６４】
前記少なくとも１種のポリマー安定化剤が、メチルヒドロキシエチルセルロースまたはカルボキシメチルメチルセルロースから選択される、請求項６１に記載の増粘剤。
【請求項６５】
前記１つまたは複数のポリマー安定化剤が、前記乳化重合プロセスに関して総エマルション重量に基づいて、最大約２重量パーセントの量で存在している、請求項６１に記載の増粘剤。
【請求項６６】
水性をベースとする増粘剤である、請求項１から６５のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項６７】
請求項１から６６のいずれか一項に記載の１種または複数種のポリマーを含む増粘剤。
【請求項６８】
モノマー混合物の重合の反応生成物である増粘剤組成物であって、前記モノマー混合物は、
（ｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）；
（ｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｅ）；
（ｉｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｆ）；
（ｉｖ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｇ）；
（ｖ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および（ｆ）；
（ｖｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および（ｇ）；
（ｖｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、および（ｇ）；または
（ｖｉｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、および（ｇ）
を含み、ここで、
（ａ）は、少なくとも１種のＣ３〜Ｃ３０オレフィンであり、約１重量パーセント〜約２５重量パーセントの範囲で存在し、（ｂ）は、少なくとも１つのカルボン酸基を含有している少なくとも１種のモノマーであり、約１０重量パーセント〜約５５重量パーセントの範囲で存在し、（ｃ）は、少なくとも１種のエチレン性不飽和エステルであり、約２０重量パーセント〜約７５重量パーセントの範囲で存在し、（ｄ）は、１種または複数種の架橋化合物であり、約０．０１重量パーセント〜約５重量パーセントの範囲で存在し、（ｅ）は、１種または複数種のヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキル（メタ）アクリレート、１種または複数種の開鎖および／または環式Ｎ−ビニルアミド（ラクタム環部分に４〜９個の原子を含有しているＮ−ビニルラクタムであり、前記環の炭素原子は、場合により、メチル、エチルまたはプロピルなどの、１つまたは複数の低級アルキル基により置換され得る）、１種または複数種のアミノ基含有ビニルモノマー、脂肪族カルボン酸の１種または複数種のビニルエステル、１種または複数種のビニル芳香族モノマー、１種または複数種のスルホン酸基含有モノマーおよび／またはそれらの塩、あるいはこれらの任意の２種以上の混合物（同じ分類の化合物の任意の２種以上の混合物、または異なる分類の化合物の任意の２種以上の混合物を含む）から選択される、少なくとも１種の官能性モノマーの１種または複数種の官能性モノマー化合物であり、約１重量パーセント〜約４０重量パーセントの範囲で存在し、（ｆ）は、少なくとも１種の会合性疎水性モノマーであり、約０．１重量パーセント〜約２５重量パーセントの範囲で存在し、（ｇ）は、少なくとも１種の連鎖移動剤（ＣＴＡ）および／または少なくとも１種のポリマー安定化剤であり、約０．１重量パーセント〜約５重量パーセントの範囲で存在している、
増粘剤組成物。
【請求項６９】
モノマー混合物の重合の反応生成物である増粘剤組成物であって、前記モノマー混合物は、
（ｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）；
（ｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｅ）；
（ｉｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｆ）；
（ｉｖ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｇ）；
（ｖ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および（ｆ）；
（ｖｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および（ｇ）；
（ｖｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、および（ｇ）；または
（ｖｉｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、および（ｇ）
を含み、ここで、
（ａ）は、少なくとも１種のＣ３〜Ｃ３０オレフィンであり、約１．５重量パーセント〜約２２．５重量パーセントの範囲で存在し、（ｂ）は、少なくとも１つのカルボン酸基を含有している少なくとも１種のモノマーであり、約１２．５重量パーセント〜約５２．５重量パーセントの範囲で存在し、（ｃ）は、少なくとも１種のエチレン性不飽和エステルであり、約２２．５重量パーセント〜約７２．５重量パーセントの範囲で存在し、（ｄ）は、１種または複数種の架橋化合物であり、約０．０５重量パーセント〜約４．５重量パーセントの範囲で存在し、（ｅ）は、１種または複数種のヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキル（メタ）アクリレート、１種または複数種の開鎖および／または環式Ｎ−ビニルアミド（ラクタム環部分に４〜９個の原子を含有しているＮ−ビニルラクタムであり、前記環の炭素原子は、場合により、メチル、エチルまたはプロピルなどの、１つまたは複数の低級アルキル基により置換され得る）、１種または複数種のアミノ基含有ビニルモノマー、脂肪族カルボン酸の１種または複数種のビニルエステル、１種または複数種のビニル芳香族モノマー、１種または複数種のスルホン酸基含有モノマーおよび／またはそれらの塩、あるいはこれらの任意の２種以上の混合物（同じ分類の化合物の任意の２種以上の混合物、または異なる分類の化合物の任意の２種以上の混合物を含む）から選択される、少なくとも１種の官能性モノマーの１種または複数種の官能性モノマー化合物であり、約１．５重量パーセント〜約３７．５重量パーセントの範囲で存在し、（ｆ）は、少なくとも１種の会合性疎水性モノマーであり、約０．２重量パーセント〜約２２．５重量パーセントの範囲で存在し、（ｇ）は、少なくとも１種の連鎖移動剤（ＣＴＡ）および／または少なくとも１種のポリマー安定化剤であり、約０．２重量パーセント〜約４．５重量パーセントの範囲で存在している、
増粘剤組成物。
【請求項７０】
本明細書に開示され、記載されている、増粘剤反応生成物。
【請求項７１】
本明細書に開示され、記載されている、１つまたは複数のポリマー反応生成物を含む増粘剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、（ａ）少なくとも１種のＣ３〜Ｃ３０オレフィン、（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸基を含有している少なくとも１種のモノマー、（ｃ）少なくとも１種のエチレン性不飽和エステルモノマー、および（ｄ）１種または複数種の架橋化合物を含む、モノマー混合物の重合生成物である増粘剤に関する。場合により、上記の多目的ポリマー組成物は、（ｅ）少なくとも１種の官能性モノマー、（ｆ）少なくとも１種の会合性疎水性モノマー、ならびに／または（ｇ）少なくとも１種の連鎖移動剤（ＣＴＡ）および／もしくは少なくとも１種のポリマー安定化剤のうちの１つまたは複数の任意の組合せをさらに含むことができる。本発明の増粘剤は、以下に限定されないが、個人ケア製品、ヘルスケア製品、家庭ケア製品、施設用および産業用ケア製品、および工業的用途を含む、様々な製品において有用である。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
会合性ポリマーは、ポリマー中の他の基、またはポリマーが存在している媒体中の他の物質と非特異的な「会合」を形成することができるペンダント基を含有している。一般に、ペンダント基は、疎水性領域および親水性領域の両方を有しており、会合は一般に、疎水性相互作用に基づいている。親水基間の水素結合会合も、一部のｐＨ条件下では観察される。理論によれば、こうした会合により、臨界ポリマー重なり濃度を超える、インターポリマーネッワークの形成により増粘性が高まる。
【０００３】
アルケンおよび他の共重合可能なエチレン性不飽和化合物に基づくポリマーを調製するプロセスは、当業者に周知である。共重合は、溶液重合の形態（例えば、Ａ．Ｓｅｎら、Ｊｏｕｒｎａｌ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、１２３巻、１２７３８〜１２７３９頁、Ｂ．Ｋｌｕｍｐｅｒｍａｎら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２００４年、３７巻、４４０６〜４４１６頁、Ａ．Ｓｅｎら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２００４年、４２巻（２４号）、６１７５〜６１９２頁、ＷＯ０３／０４２２５４、ＷＯ０３／０９１２９７またはＥＰ−Ａ１３８４７２９を参照されたい）、または水性乳化重合の形態で本質的に行われ、これは、特に最も低級なアルケンであるエテンに基づいて行われる（例えば、米国特許第４，９２１，８９８号、同第５，０７０，１３４号、同第５，１１０，８５６号、および同第５，６２９，３７０号、または欧州特許第ＥＰ−Ａ２９５７２７号、同第ＥＰ−Ａ７５７０６５号、同第ＥＰ−Ａ１１１４８３３号、またはドイツ特許第ＤＥ−Ａ１９６２０８１７号を参照されたい）。
【０００４】
高級アルケンを使用する、遊離ラジカル開始水性乳化重合に関する従来技術は、以下の通りである。例えば、ＤＥ−Ａ１７２０２７７は、ビニルエステルおよび１−オクテンを使用する、ポリマー分散物の調製プロセスを開示している。ビニルエステル対１−オクテンの重量比は、９９：１〜７０：３０であり得る。場合により、このビニルエステルは、乳化重合のための他の共重合可能なエチレン性不飽和化合物との混合物において、少量程度で使用することができる。
【０００５】
Ｊ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｃｉ．Ｃｈｅｍ．、１９８３年、Ａ１９巻（１号）、１０７〜１２２頁において、Ｓ．Ｍ．Ｓａｍｏｉｌｏｖは、プロペンと様々なエチレン性不飽和化合物との遊離ラジカル開始水性乳化重合を記載している。観察された結果は、プロペンと、クロロトリフルオロエチレン、トリフルオロアクリロ−ニトリル、無水マレイン酸またはトリフルオロアクリル酸メチルなどの、強力な電子吸引基を有するエチレン性不飽和化合物との共重合は、遊離ラジカル開始水性乳化重合の典型的なエチレン性不飽和化合物（すなわち、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸メチル、およびアクリル酸ブチル）を使用する場合よりも、著しく高いプロペン分率を有するポリマー、または分子量が高いコポリマーを与える、というものであった。この挙動に関して与えられる理由には、より高級なアルケンに典型的な水素ラジカル移動反応が特に挙げられる。
さらに、米国特許第７，８１６，４４１号は、遊離ラジカル開始水性乳化重合または懸濁重合における分散助剤としての、１００，０００ダルトン未満の分子量を有する低分子量付加ポリマーＡの使用を開示しており、この低分子量付加ポリマーＡは、共重合形態において、０．１重量パーセント〜４０重量パーセントの少なくとも１つのＣ３〜Ｃ３０アルケン、４０重量パーセント〜９９．９重量パーセントの少なくとも１つのエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ６モノカルボン酸、０重量パーセント〜５０重量パーセントの少なくとも１つのエチレン性不飽和Ｃ４〜Ｃ１２ジカルボン酸および／またはエチレン性不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステルもしくは前記酸から得られるジカルボン酸無水物、ならびに０重量パーセント〜３０重量パーセントの少なくとも１つの他の（上記モノマーと共重合可能である）エチレン性不飽和化合物から構成される。
したがって、水性および界面活性剤の媒体における、レオロジー特性および美的特性が改善されているポリマー組成物に対する必要性および要望が未解決のまま継続的に存在している。本発明のポリマー組成物は、水性系の増粘特性およびレオロジー特性を増強するためにアルファオレフィンを利用することに基づいている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第４，９２１，８９８号明細書
【特許文献２】米国特許第５，０７０，１３４号明細書
【特許文献３】米国特許第５，１１０，８５６号明細書
【特許文献４】米国特許第５，６２９，３７０号明細書
【特許文献５】欧州特許第２９５７２７号明細書
【特許文献６】欧州特許第７５７０６５号明細書
【特許文献７】欧州特許第１１１４８３３号明細書
【特許文献８】独国特許第１９６２０８１７号明細書
【特許文献９】独国特許第１７２０２７７号明細書
【特許文献１０】米国特許第７，８１６，４４１号明細書
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ａ．Ｓｅｎら、Ｊｏｕｒｎａｌ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、１２３巻、１２７３８〜１２７３９頁
【非特許文献２】Ｂ．Ｋｌｕｍｐｅｒｍａｎら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２００４年、３７巻、４４０６〜４４１６頁
【非特許文献３】Ａ．Ｓｅｎら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２００４年、４２巻（２４号）、６１７５〜６１９２頁
【非特許文献４】Ｓ．Ｍ．Ｓａｍｏｉｌｏｖ、Ｊ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｃｉ．Ｃｈｅｍ．、１９８３年、Ａ１９巻（１号）、１０７〜１２２頁
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、（ａ）少なくとも１種のＣ３〜Ｃ３０オレフィン、（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸基を含有している少なくとも１種のモノマー、（ｃ）少なくとも１種のエチレン性不飽和エステルモノマー、および（ｄ）１種または複数種の架橋化合物を含む、モノマー混合物の重合生成物である増粘剤に関する。場合により、上記の多目的ポリマー組成物は、（ｅ）少なくとも１種の官能性モノマー、（ｆ）少なくとも１種の会合性疎水性モノマー、ならびに／または（ｇ）少なくとも１種の連鎖移動剤（ＣＴＡ）および／もしくは少なくとも１種のポリマー安定化剤のうちの１つまたは複数の任意の組合せをさらに含むことができる。本発明の増粘剤は、以下に限定されないが、個人ケア製品、ヘルスケア製品、家庭ケア製品、施設用および産業用ケア製品、および工業的用途を含む、様々な製品において有用である。
【０００９】
一実施形態では、本発明は、
（ｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）；
（ｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｅ）；
（ｉｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｆ）；
（ｉｖ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｇ）；
（ｖ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および（ｆ）；
（ｖｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および（ｇ）；
（ｖｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、および（ｇ）；または
（ｖｉｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、および（ｇ）
を含むモノマー混合物であって、
（ａ）が、少なくとも１種のＣ３〜Ｃ３０オレフィンであり、（ｂ）が、少なくとも１つのカルボン酸基を含有している少なくとも１種のモノマーであり、（ｃ）が、少なくとも１種のエチレン性不飽和エステルであり、（ｄ）が、１種または複数種の架橋化合物であり、（ｅ）が、１種または複数種のヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキル（メタ）アクリレート、１種または複数種の開鎖および／または環式Ｎ−ビニルアミド（ラクタム環部分に４〜９個の原子を含有しているＮ−ビニルラクタムであり、この環の炭素原子は、場合により、メチル、エチルまたはプロピルなどの、１つまたは複数の低級アルキル基により置換され得る）、１種または複数種のアミノ基含有ビニルモノマー、脂肪族カルボン酸の１種または複数種のビニルエステル、１種または複数種のビニル芳香族モノマー、１種または複数種のスルホン酸基含有モノマー、あるいはこれらの任意の２種以上の混合物（同じ分類の化合物の任意の２種以上の混合物、または異なる分類の化合物の任意の２種以上の混合物を含む）から選択される、１種または複数種の官能性モノマー化合物から選択される少なくとも１種の官能性モノマー、（ｆ）が、少なくとも１種の会合性疎水性モノマーであり、（ｇ）が、少なくとも１種の連鎖移動剤（ＣＴＡ）および／または少なくとも１種のポリマー安定化剤である、モノマー混合物の重合の反応生成物であるポリマーに関する。構成要素（ａ）〜（ｇ）の各々に関しては、本発明において、それぞれ各々の個別的構成要素の１つまたは複数を利用することができる。
【００１０】
別の実施形態では、本発明は、
（ｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）；
（ｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｅ）；
（ｉｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｆ）；
（ｉｖ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｇ）；
（ｖ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および（ｆ）；
（ｖｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および（ｇ）；
（ｖｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、および（ｇ）；または
（ｖｉｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、および（ｇ）
を含むモノマー混合物であって、
（ａ）が、少なくとも１種のＣ３〜Ｃ３０オレフィンであり、約１重量パーセント〜約２５重量パーセントの範囲で存在し、（ｂ）が、少なくとも１つのカルボン酸基を含有している少なくとも１種のモノマーであり、約１０重量パーセント〜約５５重量パーセントの範囲で存在し、（ｃ）が、少なくとも１種のエチレン性不飽和エステルであり、約２０重量パーセント〜約７５重量パーセントの範囲で存在し、（ｄ）が、１種または複数種の架橋化合物であり、約０．０１重量パーセント〜約５重量パーセントの範囲で存在し、（ｅ）が、１種または複数種のヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキル（メタ）アクリレート、１種または複数種の開鎖および／または環式Ｎ−ビニルアミド（ラクタム環部分に４〜９個の原子を含有しているＮ−ビニルラクタムであり、この環の炭素原子は、場合により、メチル、エチルまたはプロピルなどの、１つまたは複数の低級アルキル基により置換され得る）、１種または複数種のアミノ基含有ビニルモノマー、脂肪族カルボン酸の１種または複数種のビニルエステル、１種または複数種のビニル芳香族モノマー、１種または複数種のスルホン酸基含有モノマーおよび／またはそれらの塩、あるいはこれらの任意の２種以上の混合物（同じ分類の化合物の任意の２種以上の混合物、または異なる分類の化合物の任意の２種以上の混合物を含む）から選択される１種または複数種の官能性モノマー化合物から選択される、少なくとも１種の官能性モノマーであり、約１重量パーセント〜約４０重量パーセントの範囲で存在し、（ｆ）が、少なくとも１種の会合性疎水性モノマーであり、約０．１重量パーセント〜約２５重量パーセントの範囲で存在し、（ｇ）が、少なくとも１種の連鎖移動剤（ＣＴＡ）および／または少なくとも１種のポリマー安定化剤であり、約０．１重量パーセント〜約５重量パーセントの範囲で存在している、モノマー混合物の重合の反応生成物であるポリマーに関する。構成要素（ａ）〜（ｇ）の各々に関しては、本発明において、それぞれ各々の個別的構成要素の１つまたは複数を利用することができる。
【００１１】
さらに別の実施形態では、本発明は、
（ｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）；
（ｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｅ）；
（ｉｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｆ）；
（ｉｖ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｇ）；
（ｖ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および（ｆ）；
（ｖｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および（ｇ）；
（ｖｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、および（ｇ）；または
（ｖｉｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、および（ｇ）
を含むモノマー混合物であって、
（ａ）が、少なくとも１種のＣ３〜Ｃ３０オレフィンであり、約１．５重量パーセント〜約２２．５重量パーセントの範囲で存在し、（ｂ）が、少なくとも１つのカルボン酸基を含有している少なくとも１種のモノマーであり、約１２．５重量パーセント〜約５２．５重量パーセントの範囲で存在し、（ｃ）が、少なくとも１種のエチレン性不飽和エステルであり、約２２．５重量パーセント〜約７２．５重量パーセントの範囲で存在し、（ｄ）が、１種または複数種の架橋化合物であり、約０．０５重量パーセント〜約４．５重量パーセントの範囲で存在し、（ｅ）が、１種または複数種のヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキル（メタ）アクリレート、１種または複数種の開鎖および／または環式Ｎ−ビニルアミド（ラクタム環部分に４〜９個の原子を含有しているＮ−ビニルラクタムであり、この環の炭素原子は、場合により、メチル、エチルまたはプロピルなどの、１つまたは複数の低級アルキル基により置換され得る）、１種または複数種のアミノ基含有ビニルモノマー、脂肪族カルボン酸の１種または複数種のビニルエステル、１種または複数種のビニル芳香族モノマー、１種または複数種のスルホン酸基含有モノマーおよび／またはそれらの塩、あるいはこれらの任意の２種以上の混合物（同じ分類の化合物の任意の２種以上の混合物、または異なる分類の化合物の任意の２種以上の混合物を含む）から選択される１種または複数種の官能性モノマー化合物から選択される、少なくとも１種の官能性モノマーであり、約１．５重量パーセント〜約３７．５重量パーセントの範囲で存在し、（ｆ）が、少なくとも１種の会合性疎水性モノマーであり、約０．２重量パーセント〜約２２．５重量パーセントの範囲で存在し、（ｇ）が、少なくとも１種の連鎖移動剤（ＣＴＡ）および／または少なくとも１種のポリマー安定化剤であり、約０．２重量パーセント〜約４．５重量パーセントの範囲で存在している、モノマー混合物の重合の反応生成物であるポリマーに関する。構成要素（ａ）〜（ｇ）の各々に関しては、本発明において、それぞれ各々の個別的構成要素の１つまたは複数を利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（発明の詳細な説明）
本発明は、（ａ）少なくとも１種のＣ３〜Ｃ３０オレフィン、（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸基を含有している少なくとも１種のモノマー、（ｃ）少なくとも１種のエチレン性不飽和エステルモノマー、および（ｄ）１種または複数種の架橋化合物を含む、モノマー混合物の重合生成物である増粘剤に関する。場合により、上記の多目的ポリマー組成物は、（ｅ）少なくとも１種の官能性モノマー、（ｆ）少なくとも１種の会合性疎水性モノマー、ならびに／または（ｇ）少なくとも１種の連鎖移動剤（ＣＴＡ）および／もしくは少なくとも１種のポリマー安定化剤のうちの１つまたは複数の任意の組合せをさらに含むことができる。本発明の増粘剤は、以下に限定されないが、個人ケア製品、ヘルスケア製品、家庭ケア製品、施設用および産業用ケア製品、および工業的用途を含む、様々な製品において有用である。
【００１３】
本発明のポリマーまたは増粘剤は、（ａ）少なくとも１種のＣ３〜Ｃ３０オレフィン、（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸基を含有している少なくとも１種のモノマー、（ｃ）少なくとも１種のエチレン性不飽和エステル、および（ｄ）１種または複数種の架橋化合物を含む。さらに、本発明のポリマーはまた、場合により、架橋モノマー単位、連鎖移動剤単位、およびポリマー安定化剤などの、他のモノマー単位に由来する置換基を含有することもできる。さらに別の実施形態では、上記の多目的ポリマー組成物は、（ｅ）１種または複数種のヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキル（メタ）アクリレート、１種または複数種の開鎖および／または環式Ｎ−ビニルアミド（ラクタム環部分に４〜９個の原子を含有しているＮ−ビニルラクタムであり、この環の炭素原子は、場合により、メチル、エチルまたはプロピルなどの、１つまたは複数の低級アルキル基により置換され得る）、１種または複数種のアミノ基含有ビニルモノマー、脂肪族カルボン酸の１種または複数種のビニルエステル、１種または複数種のビニル芳香族モノマー、１種または複数種のスルホン酸基含有モノマーおよび／もしくはそれらの塩、あるいはこれらの任意の２種以上の混合物（同じ分類の化合物の任意の２種以上の混合物、または異なる分類の化合物の任意の２種以上の混合物を含む）から選択される、１種または複数種の官能性モノマー化合物から選択される少なくとも１種の官能性モノマー、（ｆ）少なくとも１種の会合性疎水性モノマー、および／または（ｇ）少なくとも１種の連鎖移動剤（ＣＴＡ）および／または少なくとも１種のポリマー安定化剤のうちの１つまたは複数の任意の組合せをさらに含むことができる。さらに、本発明のポリマーはまた、場合により、架橋モノマー単位、ヒドロキシ置換非イオン性ビニルモノマー単位、連鎖移動剤単位、ポリマー安定化剤などの、他のモノマー単位に由来する置換基を含有することもできる。便宜上、本発明のポリマーは、本明細書では、全般的に「増粘剤」と称される。
【００１４】
本明細書で使用する場合、用語「個人ケア製品」には、以下に限定されず、ヒトおよび動物の皮膚、毛髪、頭皮ならびに爪に施用される、化粧品、トイレタリー品、薬用化粧品および美容補助品、個人用衛生製品およびクレンジング製品が含まれる。本明細書で使用する場合、用語「ヘルスケア製品」には、以下に限定されず、医薬品、医薬化粧品、経口ケア製品（口、歯）、眼ケア製品、耳ケア製品ならびに店頭で購入できる製品および装置（パッチ剤、プラスター剤、および包帯など）、ならびに健康に関連する状態または医学的状態を改善する、および衛生または健康を一般的に維持するなどのために、ヒトおよび動物の身体の外部または内部に適用される医療用デバイスが含まれる。用語「身体」には、全身のケラチン性皮膚領域（毛髪、爪）および非ケラチン性皮膚領域（顔面、体幹、四肢、手および脚）、身体の開口部および眼の組織が含まれ、また用語「皮膚」には、頭皮および粘膜が含まれる。本明細書中で使用する場合、用語「家庭ケア製品」には、以下に限定されず、台所および浴室などにおいて、衛生状態を維持するための表面洗浄または殺菌洗浄製品に関して家庭内で使用される製品、ならびに繊維のケアおよび洗濯などのための洗濯用製品などが含まれる。用語「施設用および産業用ケア」および「Ｉ＆Ｉ」は、本明細書中で使用する場合、以下に限定されず、病院およびヘルスケア施設などを含む、産業および施設環境において、洗浄するかまたは衛生状態を維持するために使用される製品が含まれる。
【００１５】
本明細書で使用する場合、用語「レオロジー特性」、およびその文法上の変化形には、非限定的に、ブルックフィールド粘度（ずれ応力に応答しての粘度の増加または減少）、流動特性、ゲル特性（強靱性、レジリエンス、および流動性など）、フォーム特性（フォーム安定性、フォーム密度、および最大保持能力など）、懸濁特性（降伏値など）、およびエアゾール特性（噴霧剤をベースとするか、または機械的ポンプ型エアゾール分注器から分注される場合の、エアゾール液滴形成能力など）といった特性が含まれる。
【００１６】
上記事項を考慮すると、一実施形態では、本発明のポリマーまたは増粘剤は、
（ｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）；
（ｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｅ）；
（ｉｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｆ）；
（ｉｖ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｇ）；
（ｖ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および（ｆ）；
（ｖｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および（ｇ）；
（ｖｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、および（ｇ）；または
（ｖｉｉｉ）  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、および（ｇ）
を含む混合物であって、
（ａ）は、少なくとも１種のＣ３〜Ｃ３０オレフィンであり、（ｂ）は、少なくとも１つのカルボン酸基を含有している少なくとも１種のモノマーであり、（ｃ）は、少なくとも１種のエチレン性不飽和エステルであり、（ｄ）は、１種または複数種の架橋化合物であり、（ｅ）は、１種または複数種のヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキル（メタ）アクリレート、１種または複数種の開鎖および／または環式Ｎ−ビニルアミド（ラクタム環部分に４〜９個の原子を含有しているＮ−ビニルラクタムであり、この環の炭素原子は、場合により、メチル、エチルまたはプロピルなどの、１つまたは複数の低級アルキル基により置換され得る）、１種または複数種のアミノ基含有ビニルモノマー、脂肪族カルボン酸の１種または複数種のビニルエステル、１種または複数種のビニル芳香族モノマー、１種または複数種のスルホン酸基含有モノマーおよび／またはそれらの塩、あるいはこれらの任意の２種以上の混合物（同じ分類の化合物の任意の２種以上の混合物、または異なる分類の化合物の任意の２種以上の混合物を含む）から選択される、１種または複数種の官能性モノマー化合物から選択される少なくとも１種の官能性モノマーであり、（ｆ）は、少なくとも１種の会合性疎水性モノマーであり、（ｇ）は、少なくとも１種の連鎖移動剤（ＣＴＡ）および／または少なくとも１種のポリマー安定化剤である混合物を重合することにより調製される。構成要素（ａ）〜（ｇ）の各々に関しては、本発明において、それぞれ各々の個別的構成要素の１つまたは複数を利用することができる。
【００１７】
一実施形態では、本発明のポリマーすなわち多目的ポリマー、本発明の組成物は、総モノマー混合物の重量基準で、以下を含むモノマー混合物の重合生成物である。本発明のポリマーまたは増粘剤は、（ａ）少なくとも１種のＣ３〜Ｃ３０オレフィンを約１重量パーセント〜約２５重量パーセント、（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸基を含有している少なくとも１種のモノマーを約１０重量パーセント〜約５５重量パーセント、（ｃ）少なくとも１種のエチレン性不飽和エステルを約２０重量パーセント〜約７５重量パーセント、および（ｄ）１種または複数種の架橋化合物を約０．０１重量パーセント〜約５重量パーセント含む。さらに、存在する場合、本発明のポリマーは、場合により、（ｅ）１種または複数種のヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキル（メタ）アクリレート、１種または複数種の開鎖および／または環式Ｎ−ビニルアミド（ラクタム環部分に４〜９個の原子を含有しているＮ−ビニルラクタムであり、この環の炭素原子は、場合により、メチル、エチルまたはプロピルなどの、１つまたは複数の低級アルキル基により置換され得る）、１種または複数種のアミノ基含有ビニルモノマー、脂肪族カルボン酸の１種または複数種のビニルエステル、１種または複数種のビニル芳香族モノマー、１種または複数種のスルホン酸基含有モノマーおよび／またはそれらの塩、あるいはこれらの任意の２種以上の混合物（同じ分類の化合物の任意の２種以上の混合物、または異なる分類の化合物の任意の２種以上の混合物を含む）から選択される１種または複数種の官能性モノマー化合物から選択される、最大約４０重量パーセントの少なくとも１種の官能性モノマー、（ｆ）最大約２５重量パーセントの少なくとも１種の会合性疎水性モノマー、（ｇ）最大約５重量パーセントの少なくとも１種の連鎖移動剤（ＣＴＡ）および／または少なくとも１種のポリマー安定化剤のうちの１つまたは複数の任意の組み合わせを含むこともできる。
【００１８】
別の実施形態では、本発明の多目的のポリマーは、総モノマー混合物の重量基準で、（ａ）少なくとも１種のＣ３〜Ｃ３０オレフィンを約１．５重量パーセント〜約２２．５重量パーセント、（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸基を含有している少なくとも１種のモノマーを約１２．５重量パーセント〜約５２．５重量パーセント、（ｃ）少なくとも１種のエチレン性不飽和エステルを約２２．５重量パーセント〜約７２．５重量パーセント、および（ｄ）１種または複数種の架橋化合物を約０．０５重量パーセント〜約４．５重量パーセント含む、モノマー混合物の重合生成物である。さらに、存在する場合、本発明のポリマーは、場合により、（ｅ）１種または複数種のヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキル（メタ）アクリレート、１種または複数種の開鎖および／または環式Ｎ−ビニルアミド（ラクタム環部分に４〜９個の原子を含有しているＮ−ビニルラクタムであり、この環の炭素原子は、場合により、メチル、エチルまたはプロピルなどの、１つまたは複数の低級アルキル基により置換され得る）、１種または複数種のアミノ基含有ビニルモノマー、脂肪族カルボン酸の１種または複数種のビニルエステル、１種または複数種のビニル芳香族モノマー、１種または複数種のスルホン酸基含有モノマーおよび／またはそれらの塩、あるいはこれらの任意の２種以上の混合物（同じ分類の化合物の任意の２種以上の混合物、または異なる分類の化合物の任意の２種以上の混合物を含む）から選択される１種または複数種の官能性モノマー化合物から選択される、最大約４０重量パーセントの少なくとも１種の官能性モノマー、（ｆ）約０．１〜約２５重量パーセントの少なくとも１種の会合性疎水性モノマー、および／または（ｇ）約０．１〜約５重量パーセントの少なくとも１種の連鎖移動剤（ＣＴＡ）および／または少なくとも１種のポリマー安定化剤のうちの１つまたは複数の任意の組合せを含むこともできる。ここでだけでなく、本明細書中の他のどこかおよび特許請求の範囲でも同様に、１つまたは複数の実施形態からの個々の数値もしくは境界値、および／または異なる範囲が組み合わされて、開示されていない、かつ／または明記されていないさらなる範囲を形成することができる。
【００１９】
別の実施形態では、本発明の多目的のポリマーは、総モノマー混合物の重量基準で、（ａ）少なくとも１種のＣ３〜Ｃ３０オレフィンを約２重量パーセント〜約２０重量パーセント、（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸基を含有している少なくとも１種のモノマーを約１５重量パーセント〜約５０重量パーセント、（ｃ）少なくとも１種のエチレン性不飽和エステルを約２５重量パーセント〜約７０重量パーセント、および（ｄ）１種または複数種の架橋化合物を約０．１重量パーセント〜約４重量パーセント含む、モノマー混合物の重合生成物である。さらに、存在する場合、本発明のポリマーは、場合により、（ｅ）１種または複数種のヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキル（メタ）アクリレート、１種または複数種の開鎖および／または環式Ｎ−ビニルアミド（ラクタム環部分に４〜９個の原子を含有しているＮ−ビニルラクタムであり、この環の炭素原子は、場合により、メチル、エチルまたはプロピルなどの、１つまたは複数の低級アルキル基により置換され得る）、１種または複数種のアミノ基含有ビニルモノマー、脂肪族カルボン酸の１種または複数種のビニルエステル、１種または複数種のビニル芳香族モノマー、１種または複数種のスルホン酸基含有モノマーおよび／またはそれらの塩、あるいはこれらの任意の２種以上の混合物（同じ分類の化合物の任意の２種以上の混合物、または異なる分類の化合物の任意の２種以上の混合物を含む）から選択される１種または複数種の官能性モノマー化合物から選択される、最大約４０重量パーセントの少なくとも１種の官能性モノマー、（ｆ）約０．５〜約２２．５重量パーセントの少なくとも１種の会合性疎水性モノマー、および／または（ｇ）約０．２〜約４．５重量パーセントの少なくとも１種の連鎖移動剤（ＣＴＡ）および／または少なくとも１種のポリマー安定化剤のうちの１つまたは複数の任意の組合せを含むこともできる。ここでだけでなく、本明細書中の他のどこかおよび特許請求の範囲でも同様に、１つまたは複数の実施形態からの個々の数値もしくは境界値、および／または異なる範囲が組み合わされて、開示されていない、かつ／または明記されていないさらなる範囲を形成することができる。
【００２０】
用語「ハロゲン置換」、「ヒドロキシ置換」、「カルボキシ置換」、「ポリオキシアルキレン置換」、「アルキル置換」、および「アリール置換」とは、本明細書中でアルキル基またはアリール基などを参照して使用される場合、アルキル基、またはアリール基などの基上の少なくとも１個の水素原子が、少なくとも１個のハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ポリオキシアルキレン基、アルキル基、またはアリール基によりそれぞれ置きかえられていることを意味する。本明細書中で使用される場合、用語「ポリ（メタ）アクリレート」および「ポリ（メタ）アクリルアミド」とは、代替的に、ポリアクリレートまたはポリメタクリレート、およびポリアクリルアミドまたはポリメタクリルアミドをそれぞれ指す。
【００２１】
本発明の増粘剤の調製において有用である適切なモノマーは、以下に記載されている。本発明のモノマー、モノマー混合物、および増粘剤を形成させるために利用される「投入物」の各構成要素の量に関しては、以下を留意すべきである。様々な「投入物」の各モノマーまたは各構成要素の総量が、本明細書で開示される最も幅広い量を使用して、各構成要素が個別に採用されて足し合わされる場合、総量が１００重量パーセントを個別に超え得るが、当業者であれば、こうした場合はないことが理解されよう。むしろ、本発明の様々な反応の「投入物」の各個別の構成要素（すなわち、構成要素（ａ）〜（ｄ）を含み、かつ存在する場合、構成要素（ｅ）、（ｆ）および（ｇ））は、総重量１００パーセントを実現するために、所望に応じて、任意の明記されている範囲内で変えられ得る。
【００２２】
一実施形態では、本発明の増粘剤組成物または増粘剤は、改善されている降伏値を有しており、水性ベースの増粘剤である。別の実施形態では、本発明の増粘剤組成物または増粘剤は、他の増粘剤と比較した場合、同等のｐＨにおいて、改善された粘度を有しており、水性ベースの増粘剤である。一実施形態では、本発明の増粘剤組成物は、約２，０００ｍＰａ・ｓ〜約５０，０００ｍＰａ・ｓ、または約３，０００ｍＰａ・ｓ〜約４７，５００ｍＰａ・ｓ、または約５，０００ｍＰａ・ｓ〜約４５，０００ｍＰａ・ｓ、または約７，５００ｍＰａ・ｓ〜約４２，５００ｍＰａ・ｓ、または約１０，０００ｍＰａ・ｓ〜約４０，０００ｍＰａ・ｓ、または約１２，５００ｍＰａ・ｓ〜約３７，５００ｍＰａ・ｓ、または約１５，０００ｍＰａ・ｓ〜約３５，０００ｍＰａ・ｓ、または約１７，５００ｍＰａ・ｓ〜約３２，５００ｍＰａ・ｓ、または約２０，０００ｍＰａ・ｓ〜約３０，０００ｍＰａ・ｓ、または約２２，５００ｍＰａ・ｓ〜約２７，５００ｍＰａ・ｓ、または約２３，０００ｍＰａ・ｓ〜約２７，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有するか、または約２４，０００ｍＰａ・ｓ〜約２６，０００ｍＰａ・ｓの粘度さえ有する。さらに別の実施形態では、本発明の組成物または増粘剤（一実施形態では、水性をベースとする系である）は、少なくとも約５０，０００ダルトンの分子量と共に、少なくとも１０重量パーセントの酸含量を有する。さらに別の実施形態では、本発明の組成物または増粘剤の酸含量は、少なくとも約６０，０００ダルトン、または少なくとも約７０，０００ダルトン、または少なくとも約７５，０００ダルトン、または少なくとも約８０，０００ダルトン、または少なくとも約９０，０００ダルトン、または少なくとも約１００，０００ダルトン、または少なくとも約１２５，０００ダルトンであるか、または少なくとも約１５０，０００ダルトンでありさえする。本発明の組成物または増粘剤の酸含量に関しては、約１１重量パーセント〜約５０重量パーセント、または約１２．５重量パーセント〜約４７．５重量パーセント、または約１５重量パーセント〜約４５重量パーセント、または約１７．５重量パーセント〜約４２．５重量パーセント、または約２０重量パーセント〜約４０重量パーセント、または約２２．５重量パーセント〜約３７．５重量パーセント、または約２５重量パーセント〜約３５重量パーセント、または約２７．５重量パーセント〜約３２．５重量パーセント、または約２９重量パーセント〜約３１重量パーセントの範囲にあるか、または約３０重量パーセントでありさえする。上記の酸含量、または重量百分率のいずれもが、上記の分子量のいずれかと組み合わせることができる。ここでだけでなく、本明細書中の他のどこかおよび特許請求の範囲でも同様に、１つまたは複数の実施形態からの個々の数値もしくは境界値、ならびに／または異なる範囲が組み合わされて、開示されていない、かつ／または明記されていないさらなる範囲を形成することができる。
【００２３】
オレフィンモノマー構成要素−構成要素（ａ）：
本発明の増粘剤の調製において使用するための使用に適したオレフィン化合物は、直鎖、分枝鎖および／または環式Ｃ３〜Ｃ３０アルケンから選択される。別の実施形態では、本発明と組み合わせて使用するのに適したオレフィン化合物は、直鎖、分枝鎖および／または環式Ｃ４〜Ｃ１８アルケンから選択されるか、あるいは直鎖、分枝鎖および／または環式Ｃ５〜Ｃ１２アルケンからさえも選択され、このアルケンは、遊離ラジカルにより共重合することができ、かつ炭素および水素を除いては、さらなる元素を有していない。
【００２４】
こうしたオレフィンモノマーの例には、以下に限定されないが、プロペン、ｎ−ブタ−１−エン、２−メチルプロペン、２−メチルブタ−１−エン、３−メチルブタ−１−エン、３，３−ジメチル−２−イソプロピルブタ−１−エン、ペンタ−１−エン、２−メチルペンタ−１−エン、３−メチルペンタ−１−エン、４−メチルペンタ−１−エン、２−エチルペンタ−１−エン、３−エチルペンタ−１−エン、４−エチルペンタ−１−エン、２，４，４−トリメチルペンタ−１−エン、３−エチル−２−メチルペンタ−１−エン、ヘキサ−１−エン、２−メチルヘキサ−１−エン、３−メチルヘキサ−１−エン、４−メチルヘキサ−１−エン、５−メチルヘキサ−１−エン、３，４−ジメチルヘキサ−１−エン、２，４−ジメチルヘキサ−１−エン、ヘプタ−１−エン、２−メチルヘプタ−１−エン、３−メチルヘプタ−１−エン、４−メチルヘプタ−１−エン、５−メチルヘプタ−１−エン、６−メチルヘプタ−１−エン、６，６−ジメチルヘプタ−１−エン、３，３−ジメチルヘプタ−１−エン、３，６−ジメチルヘプタ−１−エン、オクタ−１−エン、２−メチルオクタ−１−エン、３−メチルオクタ−１−エン、４−メチルオクタ−１−エン、５−メチルオクタ−１−エン、６−メチルオクタ−１−エン、７−メチルオクタ−１−エン、７，７−ジメチルオクタ−１−エン、３，３−ジメチルオクタ−１−エン、４，７−ジメチルオクタ−１−エン、ノナ−１−エン、２−メチルノナ−１−エン、３−メチルノナ−１−エン、４−メチルノナ−１−エン、５−メチルノナ−１−エン、６−メチルノナ−１−エン、７−メチルノナ−１−エン、８−メチルノナ−１−エン、デカ−１−エン、２−メチルデカ−１−エン、３−メチルデカ−１−エン、４−メチルデカ−１−エン、５−メチルデカ−１−エン、６−メチルデカ−１−エン、７−メチルデカ−１−エン、８−メチルデカ−１−エン、９−メチルデカ−１−エン、２，４−ジメチルデカ−１−エン、４，８−ジメチルデカ−１−エン、ウンデカ−１−エン、２−メチルウンデカ−１−エン、３−メチルウンデカ−１−エン、４−メチルウンデカ−１−エン、５−メチルウンデカ−１−エン、６−メチルウンデカ−１−エン、７−メチルウンデカ−１−エン、８−メチルウンデカ−１−エン、９−メチルウンデカ−１−エン、１０−メチルウンデカ−１−エン、ドデカ−１−エン、４，８−ジメチルデカ−１−エン、４−エチルデカ−１−エン、６−エチルデカ−１−エン、８−エチルデカ−１−エン、２，５，８−トリメチルノナ−１−エン、トリデカ−１−エン、２−メチルドデカ−１−エン、１１−メチルドデカ−１−エン、６，１０−ジメチルウンデカ−１−エン、テトラデカ−１−エン、２−メチルトリデカ−１−エン、２−エチルドデカ−１−エン、２，６，１０−トリメチルウンデカ−１−エン、１１−メチルトリデカ−１−エン、９−メチルトリデカ−１−エン、７−メチルトリデカ−１−エン、８−エチルドデカ−１−エン、６−エチルドデカ−１−エン、４−エチルドデカ−１−エン、６−ブチルデカ−１−エン、ペンタデカ−１−エン、２−メチルテトラデカ−１−エン、３，７，１１−トリメチルドデカ−１−エン、２，６，１０−トリメチルドデカ−１−エン、ヘキサデカ−１−エン、２−メチルペンタデカ−１−エン、３，７，１１−トリメチルトリデカ−１−エン、４，８，１２−トリメチルトリデカ−１−エン、１１−メチルペンタデカ−１−エン、１３−メチルペンタデカ−１−エン、７−メチルペンタデカ−１−エン、９−メチルペンタデカ−１−エン、１２−エチルテトラデカ−１−エン、８−エチルテトラデカ−１−エン、４−エチルテトラデカ−１−エン、８−ブチルドデカ−１−エン、６−ブチルドデカ−１−エン、ヘプタデカ−１−エン、１２−トリメチルテトラデカ−１−エン、オクタデカ−１−エン、２−メチルヘプタデカ−１−エン、１３−メチルヘプタデカ−１−エン、１０−ブチルテトラデカ−１−エン、６−ブチルテトラデカ−１−エン、８−ブチルテトラデカ−１−エン、１０−エチルヘキサデカ−１−エン、ノナデカ−１−エン、１−メチルオクタデカ−１−エン、７，１１，１５−トリメチルヘキサデカ−１−エン、エイコサ−１−エン、２，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｈｅｄｅｃ）−１−エン、ドコサ−１−エン、４，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−１−エン、テトラコサ−１−エン、ヘキサコサ−１−エン、トリアコンタ−１−エン、ドトリアコンタ−１−エンまたはトリトリアコンタ−１−エンなどの直鎖、分枝鎖および／または環式アルケンが含まれ、また、以下に限定されないが、リモネン（ＩＵＰＡＣ名は、１−メチル−４−（１−メチルエテニル）−シクロヘキセン）、β−ピネン、β−テルピネン、サビネン、カンフェン、β−カディネン、β−カリオフィレン、またはセドレンを含む、１種または複数種の環式アルケンも含まれる。一実施形態では、１種または複数種の環式アルケンは、スチレンもスチレンの類似体も含まない。「を含まない（ｆｒｅｅ  ｏｆ）」とは、本発明の１種または複数種の環式アルケンが、約０．１重量パーセント未満のスチレンおよび／またはスチレン類似体を含むこと意味するか、または本発明の１種または複数種の環式アルケンが、０重量パーセントのスチレンおよび／またはスチレン類似体を含有することさえ意味する。上記モノマーの任意の２種以上の混合物はまた、構成要素（ａ）として使用することもできることが理解されよう。
【００２５】
別の実施形態では、構成要素（ａ）は、以下に限定されないが、ｎ−ブタ−１−エン、ペンタ−１−エン、ヘキサ−１−エン、ヘプタ−１−エン、オクタ−１−エン、ノナ−１−エン、デカ−１−エン、ウンデカ−１−エン、ドデカ−１−エン、またはこれらの任意の２つ以上の組合せを含む、１種または複数種の直鎖オレフィン化合物（モノマー）から選択される。さらに別の実施形態では、構成要素（ａ）は、以下に限定されないが、２−メチルプロペン、２−メチルブタ−１−エン、２−メチルペンタ−１−エン、２，４，４−トリメチルペンタ−１−エン、３−エチル−２−メチルペンタ−１−エン、２−メチルヘキサ−１−エン、２，４−ジメチルヘキサ−１−エン、２−メチルヘプタ−１−エン、２−メチルオクタ−１−エン、２−メチルノナ−１−エン、２−メチルデカ−１−エン、２，４−ジメチルデカ−１−エン、２−メチルウンデカ−１−エン、２，５，８−トリメチルノナ−１−エン、またはこれらの任意の２つ以上の組合せを含む、１種または複数種の分枝鎖オレフィン化合物（モノマー）から選択される。さらに別の実施形態では、構成要素（ａ）は、以下に限定されないが、β−ピネン、β−テルピネン、サビネン、カンフェン、β−カディネン、β−カリオフィレン、セドレン、またはこれらの任意の２つ以上の組合せを含む、１種または複数種の環式オレフィン化合物（モノマー）から選択される。さらに別の実施形態では、構成要素（ａ）は、リモネン（ＩＵＰＡＣ名は、１−メチル−４−（１−メチルエテニル）−シクロヘキセン）である。
【００２６】
一実施形態では、オレフィンモノマー（構成要素（ａ））は、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約１重量パーセント〜約２５重量パーセント、または約１．５重量パーセント〜約２２．５重量パーセント、または約２重量パーセント〜約２０重量パーセント、または約２．５重量パーセント〜約１７．５重量パーセント、または約３重量パーセント〜約１５重量パーセント、または約４重量パーセント〜約１５重量パーセント、または約５重量パーセント〜約１２．５重量パーセントを構成するか、または約７．５重量パーセント〜約１０重量パーセントを構成しさえする。ここでだけでなく、本明細書中の他のどこかおよび特許請求の範囲でも同様に、１つまたは複数の実施形態からの個々の数値もしくは境界値、ならびに／または異なる範囲が組み合わされて、開示されていない、かつ／または明記されていないさらなる範囲を形成することができる。
【００２７】
カルボン酸モノマー−構成要素（ｂ）：
本明細書で利用される場合、本発明の構成要素（ｂ）は、少なくとも１つのカルボン酸基および少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含有している少なくとも１種のモノマーであり、本発明の増粘剤の調製において使用するのに適したこうしたモノマーは、オレフィン性不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸、ならびにそれらの塩（約３〜約５個の炭素原子を含有している）であるか、またはモノカルボン酸、それらの塩および無水物でありさえする。この分類に適したモノマーには、以下に限定されないが、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、アルファ−クロロアクリル酸、アルファ−シアノアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、またはこれらの任意の２つ以上の組合せが含まれる。一実施形態では、構成要素（ｂ）は、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、イタコン酸無水物、シトラコン酸、シトラコン酸無水物、マレイン酸、無水マレイン酸、もしくはそれらの塩、またはこれらの任意の２つ以上の組合せから選択される。さらに別の実施形態では、構成要素（ｂ）は、アクリル酸である。
【００２８】
一実施形態では、カルボン酸モノマー（構成要素（ｂ））は、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約１０重量パーセント〜約５５重量パーセント、または約１２．５重量パーセント〜約５２．５重量パーセント、または約１５重量パーセント〜約５０重量パーセント、または約１７．５重量パーセント〜約４７．５重量パーセント、または約２０重量パーセント〜約４５重量パーセント、または約２２．５重量パーセント〜約４２．５重量パーセント、または約２５重量パーセント〜約４０重量パーセント、または約２７．５重量パーセント〜約３７．５重量パーセント、または約３０重量パーセント〜約３５重量パーセントを構成するか、または約３２重量パーセント〜約３４重量パーセントを構成しさえする。ここでだけでなく、本明細書中の他のどこかおよび特許請求の範囲でも同様に、１つまたは複数の実施形態からの個々の数値もしくは境界値、ならびに／または異なる範囲が組み合わされて、開示されていない、かつ／または明記されていないさらなる範囲を形成することができる。
【００２９】
エチレン性不飽和エステルモノマー−構成要素（ｃ）：
本明細書で利用される場合、本発明の構成要素（ｃ）は、エチレン性不飽和エステルモノマーである。一実施形態では、本発明のエステルモノマーは、１〜３０個の炭素原子を含有している（メタ）アクリル性のものであり、式（Ｉ）：
【化１】
2014534997.tif 000002
（式中、Ｒ１は、水素またはメチル基であり、Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ３０直鎖アルキル基、またはＣ３〜Ｃ３０分枝鎖アルキル基である）により表される。別の実施形態では、Ｒ２は、Ｃ２〜Ｃ２４直鎖アルキル基もしくはＣ３〜Ｃ２４分枝鎖アルキル基、またはＣ３〜Ｃ２０直鎖もしくは分枝鎖アルキル基、Ｃ４〜Ｃ１９直鎖もしくは分枝鎖アルキル基、またはＣ５〜Ｃ１８直鎖もしくは分枝鎖アルキル基、またはＣ６〜Ｃ１７直鎖もしくは分枝鎖アルキル基、またはＣ７〜Ｃ１６直鎖もしくは分枝鎖アルキル基、またはＣ８〜Ｃ１５直鎖もしくは分枝鎖アルキル基、またはＣ９〜Ｃ１４直鎖もしくは分枝鎖アルキル基、またはＣ１０〜Ｃ１３直鎖もしくは分枝鎖アルキル基であるか、またはＣ１２〜Ｃ１３直鎖もしくは分枝鎖アルキル基でありさえする。ここでだけでなく、本明細書中の他のどこかおよび特許請求の範囲でも同様に、１つまたは複数の実施形態からの個々の炭素の数値もしくは境界値、ならびに／または異なる範囲が組み合わされて、開示されていない、かつ／または明記されていないさらなる範囲を形成することができる。式（ＩＩ）の下での代表的なモノマーには、以下に限定されないが（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、またはこれらの任意の２種以上の混合物が含まれる。
【００３０】
一実施形態では、エチレン性不飽和エステル化合物（構成要素（ｃ））は、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約２０重量パーセント〜約７５重量パーセント、または約２２．５重量パーセント〜約７２．５重量パーセント、または約２５重量パーセント〜約７０重量パーセント、または約２７．５重量パーセント〜約６７．５重量パーセント、または約３０重量パーセント〜約６５重量パーセント、または約３２．５重量パーセント〜約６２．５重量パーセント、または約３５重量パーセント〜約６０重量パーセント、または約３７．５重量パーセント〜約５７．５重量パーセント、または約４０重量パーセント〜約５５重量パーセント、または約４２．５重量パーセント〜約５２．５重量パーセントを構成するか、または約４５重量パーセント〜約５０重量パーセントを構成しさえする。ここでだけでなく、本明細書中の他のどこかおよび特許請求の範囲でも同様に、１つまたは複数の実施形態からの個々の数値もしくは境界値、ならびに／または異なる範囲が組み合わされて、開示されていない、かつ／または明記されていないさらなる範囲を形成することができる。
【００３１】
１種または複数種の架橋化合物−構成要素（ｄ）：
一実施形態では、１種または複数種の架橋化合物（構成要素（ｄ））は、少なくとも２つのエチレン性不飽和炭素−炭素二重結合を有するモノマーから選択される。一実施形態では、本発明の架橋化合物（構成要素（ｄ））は、１種または複数種のポリ不飽和架橋剤から選択される。別の実施形態では、本発明の架橋化合物（構成要素（ｄ））は、重合を行う前、重合を行っている最中、または重合を行った後に、形成コポリマーに架橋をさせることができる、反応性基を有する１種または複数種のモノ不飽和化合物から選択され、利用することもできる。他の有用な架橋モノマーには、エポキシド基、イソシアネート基、および加水分解性シラン基などの複数の反応性基を含有している、多官能性モノマーが含まれる。さらに別の実施形態では、本発明の構成要素（ｄ）として、任意の２種以上の架橋化合物のいかなる組合せも利用することができる。様々なポリ不飽和化合物を利用して、部分的または実質的に架橋した３次元ネットワークのいずれか一方を生じさせることができる。
【００３２】
別の実施形態では、構成要素（ｄ）は、１分子あたり２個もしくは２個超であるか、または３個もしくは３個超でさえあるエステル官能基および１分子あたり少なくとも２つの炭素−炭素二重結合を有するエステル化合物、ならびに／または１分子あたり２個もしくは２個超のエーテル官能基および１分子あたり少なくとも２つの炭素−炭素二重結合を有するエーテル化合物から選択することができる。さらに別の実施形態では、本明細書に記載されている、こうしたエステル化合物および／またはこうしたエーテル化合物は、炭素−炭素二重結合を２個もしくは２個超有することができるか、または３個もしくは３個超さえ有することができるか、あるいは末端炭素−炭素二重結合を２個もしくは２個超有することができるか、または３個もしくは３個超さえ有することができる。さらに、炭素−炭素二重結合を２個もしくは２個超有するか、または３個もしくは３個超さえ有するか、あるいは末端炭素−炭素二重結合を２個もしくは２個超有するか、または３個もしくは３個超さえ有するアルケンが適している。
【００３３】
適切なポリ不飽和架橋モノマー構成要素の例には、以下に限定されないが、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンおよびトリビニルベンゼンなどのポリ不飽和芳香族モノマー、１，２，４−トリビニルシクロヘキサンなどのポリ不飽和脂環式モノマー、フタル酸ジアリルなどのフタル酸の二官能性エステル、ならびに、ジエン、トリエン、およびテトラエンなどのポリ不飽和脂肪族モノマー（イソプレン、ブタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，５，９−デカトリエン、１，９−デカジエン、１，５−ヘプタジエンを含む）などが含まれる。
【００３４】
他の適切なポリ不飽和架橋モノマーには、以下に限定されないが、ポリアルケニルエーテル（トリアリルペンタエリトリトール、ジアリルペンタエリトリトール、ジアリルスクロース、オクタアリルスクロース、およびトリメチロールプロパンジアリルエーテルなど）、ポリアルコールもしくはポリ酸のポリ不飽和エステル（１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ジアリルイタコネート、ジアリルフマレート、ジアリルマレアート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、およびポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなど）、アルキレンビスアクリルアミド（メチレンビスアクリルアミド、およびプロピレンビスアクリルアミドなど）、メチレンビスアクリルアミドのヒドロキシ誘導体およびカルボキシ誘導体（Ｎ，Ｎ’−ビスメチロールメチレンビスアクリルアミドなど）、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびトリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなど）、ポリ不飽和シラン（ジメチルジビニルシラン、メチルトリビニルシラン、アリルジメチルビニルシラン、ジアリルジメチルシラン、およびテトラビニルシランなど）、およびポリ不飽和スズ（テトラアリルスズ、およびジアリルジメチルスズなど）などが含まれる。
【００３５】
反応性基を有する有用なモノ不飽和化合物には、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミド（このアルコキシ基は、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシである）、および不飽和加水分解性シラン（トリエトキシビニルシラン、トリス−イソプロポキシビニルシラン、および３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートなど）などが含まれる。
【００３６】
複数の反応性基を含有している有用な多官能性架橋モノマーには、以下に限定されないが、加水分解性シラン（エチルトリエトキシシランおよびエチルトリメトキシシランなど）、エポキシ置換加水分解性シラン（２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランおよび３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ｍｅｔｈｙｏｘｙｓｉｌａｎｅ）など）、ポリイソシアネート（１，４−ジイソシアナトブタン、１，６−ジイソシアナトヘキサン、１，４−フェニレンジイソシアネートおよび４，４’−オキシビス（フェニルイソシアネート）など）、不飽和エポキシド（グリシジルメタクリレートおよびアリルグリシジルエーテルなど）、およびポリエポキシド（ジグリシジルエーテル、１，２，５，６−ジエポキシヘキサン、およびエチレングリコールジグリシジルエーテルなど）などが含まれる。
【００３７】
有用なものはまた、１モルのヒドロキシル官能基あたり約２〜約１００モルのエチレンオキシドによりエトキシ化され、そして重合可能な不飽和基（ビニルエーテル、アリルエーテル、アクリル酸エステル、およびメタクリル酸エステルなど）によりエンドキャップされているエトキシ化ポリオール（ジオール、トリオール、およびビスフェノールなど）から誘導されるポリ不飽和架橋剤である。こうした架橋剤の例には、ビスフェノールＡエトキシ化ジメタクリレート、ビスフェノールＦエトキシ化ジメタクリレート、およびエトキシ化トリメチロールプロパントリメタクリレートなどが含まれる。本発明の増粘剤において有用な他のエトキシ化架橋剤には、米国特許第６，１４０，４３５号に開示されているエトキシ化ポリオール由来架橋剤が含まれる（米国特許第６，１４０，４３５号の関連開示内容が、参考として本明細書に援用される）。
【００３８】
特に適切な架橋モノマーの例には、以下に限定されないが、少なくとも２つのアクリレートもしくはメタクリレートエステル基を有するポリオールのアクリレートおよびメタクリレートエステル（トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、エトキシ化−３トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＥＯ３ＴＡ）、エトキシ化−１５トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＥＯ１５ＴＡ）、トリメチロールプロパンジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート（ＴＥＧＤＭＡ）、エトキシ化（３０）ビスフェノールＡジメタクリレート（ＥＯＢＤＭＡ）など）、ポリアルケニルエーテル（ＡＰＥ）（トリアリルペンタエリトリトール、ジアリルペンタエリトリトール、およびトリメチロールプロパンジアリルエーテル（ＴＭＰＤＡＥ）など）、スクロースアリルエーテル（ＡＳ）（ジアリルスクロース、オクタアリルスクロースなど）、アルキレンビスアクリルアミド（メチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）、プロピレンビスアクリルアミドなど）、およびこれらの任意の２つ以上の適切な混合物が含まれる。
【００３９】
一実施形態では、カルボン酸モノマー（構成要素（ｄ））は、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、約０．０１重量パーセント〜約５重量パーセント、または約０．０５重量パーセント〜約４．５重量パーセント、または約０．１重量パーセント〜約４重量パーセント、または約０．２重量パーセント〜約３．５重量パーセント、または約０．３重量パーセント〜約３重量パーセント、または約０．４重量パーセント〜約２．５重量パーセント、または約０．５重量パーセント〜約２．２５重量パーセント、または約０．７５重量パーセント〜約２重量パーセント、または約１重量パーセント〜約２重量パーセントを構成するか、または約１．２５重量パーセント〜約１．５重量パーセントを構成しさえする。ここでだけでなく、本明細書中の他のどこかおよび特許請求の範囲でも同様に、１つまたは複数の実施形態からの個々の数値もしくは境界値、ならびに／または異なる範囲が組み合わされて、開示されていない、かつ／または明記されていないさらなる範囲を形成することができる。
【００４０】
官能性モノマー−構成要素（ｅ）：
本明細書で利用する場合、本発明の構成要素（ｅ）は、存在する場合、１種または複数種のヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキル（メタ）アクリレート、１種または複数種の開鎖および／または環式Ｎ−ビニルアミド（ラクタム環部分に４〜９個の原子を含有しているＮ−ビニルラクタムであり、この環の炭素原子は、場合により、メチル、エチルまたはプロピルなどの、１つまたは複数の低級アルキル基により置換され得る）、１種または複数種のアミノ基含有ビニルモノマー、脂肪族カルボン酸の１種または複数種のビニルエステル、１種または複数種のビニル芳香族モノマー、１種または複数種のスルホン酸基含有モノマーおよび／またはそれらの塩、あるいはこれらの任意の２種以上の混合物（同じ分類の化合物の任意の２種以上の混合物、または異なる分類の化合物の任意の２種以上の混合物を含む）から選択される、１種または複数種の官能性モノマー化合物である。
【００４１】
本発明の官能性モノマー化合物として有用な、１種または複数種のアミノ基含有ビニルモノマーに関しては、こうしたアミノ基含有ビニルモノマーには、以下に限定されないが、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルアミノ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−（Ｃ１〜Ｃ５）アルキルアミノ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミドが含まれ、二置換アミノ基上のアルキル部分は、同一であっても異なっていてもよく、一置換アミノ基および二置換アミノ基上のアルキル部分は、ヒドロキシル基により場合により置換され得る（以下に限定されないが、ビニルアルコール、ビニルイミダゾール、およびメタ（アクリロニトリル）を含む）。別の実施形態では、上記のアミノ基含有ビニルモノマーの２種以上の混合物を、構成要素（ｅ）として利用することができる。別の実施形態では、上記アミノ基含有ビニルモノマーには、以下に限定されないが、（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ならびに式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）：
【化２】
2014534997.tif 000003
（式（ＩＩ）は、Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキル（メタ）アクリルアミドまたはＮ，Ｎ−ジ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミドを表し、Ｒ３は、水素またはメチルであり、Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、またはＣ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルから選択され、Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルまたはＣ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルから選択される）
により表されるモノマーが含まれる。式（ＩＩＩ）に関しては、式（ＩＩＩ）はＮ−（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルアミノ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミドまたはＮ，Ｎ−ジ−（Ｃ１〜Ｃ５）アルキルアミノ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミドを表し、Ｒ３は、水素またはメチルであり、Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルまたはＣ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルから選択され、Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ５アルキレンから選択され、Ｒ７は、水素、またはＣ１〜Ｃ１２アルキルから選択され、Ｒ８は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルから選択される。
【００４２】
代表的なＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドは、以下に限定されないが、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリル−アミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、またはこれらの任意の２種以上の混合物が含まれる。
【００４３】
代表的なＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドには、以下に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−（ジ−２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−（ジ−３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル，Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、ｔ−オクチルアクリルアミド、またはこれらの任意の２種以上の混合物が含まれる。
【００４４】
代表的なＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドには、以下に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、またはこれらの任意の２種以上の混合物が含まれる。
【００４５】
脂肪族カルボン酸の１種または複数種のビニルエステルに関しては、脂肪族カルボン酸のこうしたビニルエステルには、以下に限定されないが、式（ＩＶ）
【化３】
2014534997.tif 000004
（式中、Ｒ９は、直鎖または分枝鎖アルキルから選択することができる、Ｃ１〜Ｃ２２脂肪族基である）
によって表される、１〜２２個の炭素原子を含有している脂肪族カルボン酸のビニルエステルが含まれる。式（ＩＶ）の代表的なモノマー化合物には、以下に限定されないが、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、２−メチルヘキサン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、イソ−オクタン酸ビニル、ノナン酸ビニル、ネオデカン酸ビニル、デカン酸ビニル、ウンデカン酸ビニル、ビニルベルサテート（ｖｅｒｓａｔａｔｅ）、ラウリン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、またはこれらの任意の２種以上の混合物が含まれる。
【００４６】
１種または複数種のビニル芳香族モノマーに関しては、こうした１種または複数種のビニル芳香族モノマーには、以下に限定されないが、スチレン、アルファ−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｎ−デシルスチレン、ビニルナフタレン、またはこれらの任意の２種以上の混合物が含まれる。
【００４７】
１種または複数種のスルホン酸基含有モノマーおよび／またはそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、およびトリエタノールアミン塩）に関しては、こうした１種または複数種のスルホン酸基含有モノマーには、以下に限定されないが、ビニルスルホン酸、メタクリル酸２−スルホエチル、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、アリルオキシベンゼンスルホン酸、またはこれらの任意の２種以上の混合物が含まれる。別の実施形態では、１種または複数種のスルホン酸基含有モノマーは、スチレンスルホン酸（ＳＳＳＡ）またはＡＭＰＳのナトリウム塩から選択される。
【００４８】
一実施形態では、官能性モノマー（構成要素（ｅ））は、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、最大約４０重量パーセントを構成するか、または約１重量パーセント〜約４０重量パーセント、または約１．５重量パーセント〜約３７．５重量パーセント、または約２重量パーセント〜約３５重量パーセント、または約２．５重量パーセント〜約３２．５重量パーセント、または約４重量パーセント〜約３０重量パーセント、または約５重量パーセント〜約２７．５重量パーセント、または約７．５重量パーセント〜約２５重量パーセント、または約１０重量パーセント〜約２２．５重量パーセント、または約１２．５重量パーセント〜約２０重量パーセントを構成するか、または約１５重量パーセント〜約１７．５重量パーセントを構成しさえする。ここでだけでなく、本明細書中の他のどこかおよび特許請求の範囲でも同様に、１つまたは複数の実施形態からの個々の数値もしくは境界値、ならびに／または異なる範囲が組み合わされて、開示されていない、かつ／または明記されていないさらなる範囲を形成することができる。
【００４９】
会合性疎水性モノマー−構成要素（ｆ）：
本明細書で利用される場合、本発明の構成要素（ｆ）は、存在する場合、少なくとも１種の会合性疎水性モノマーであり、本発明の組成物または増粘剤の調製において使用するのに適したこうしたモノマーは、以下に記載されている。
【００５０】
一実施形態では、本発明の組成物または増粘剤と組み合わせて使用するのに適した会合性モノマーは、（ｉ）系の他のモノマーとの付加重合のための、エチレン性不飽和末端基部分、（ｉｉ）生成物ポリマーに選択的な親水特性を付与するためのポリオキシアルキレン中間部分、および（ｉｉｉ）ポリマーに選択的な疎水特性を提供するための、疎水性末端基部分を有する化合物である。
【００５１】
（ｉ）一実施形態では、エチレン性不飽和末端基をもたらす部分は、α−β−エチレン性不飽和モノもしくはジカルボン酸、またはそれらの無水物から誘導されるか、あるいはＣ３もしくはＣ４モノまたはジカルボン酸またはその無水物からさえも誘導される。あるいは、会合性モノマーの部分（ｉ）は、アリルエーテルまたはビニルエーテル、非イオン性ビニル置換ウレタンモノマー（米国再発行特許第３３，１５６号または米国特許第５，２９４，６９２号に開示しているものなど）、またはビニル置換尿素反応生成物（米国特許第５，０１１，９７８号に開示されているものなど）から誘導され得、それらの各々の関連する開示内容は、参考として本明細書に援用される。
【００５２】
一実施形態では、中間部分（ｉｉ）は、約５〜約２５０個、もしくは約１０〜約１２０個繰り返されているか、または約１５〜約６０個繰り返されてさえいるＣ２〜Ｃ７アルキレンオキシド単位のポリオキシアルキレン区分である。一実施形態では、中間部分（ｉｉ）には、約５〜約１５０個、もしくは約１０〜約１００個の、または約１５〜約６０個ものエチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位またはブチレンオキシド単位を含む、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、およびポリオキシブチレン区分、ならびにエチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位およびもしくはブチレンオキシド単位のランダム配列または非ランダム配列が含まれる。
【００５３】
一実施形態では、会合性モノマーの疎水性末端基部分（ｉｉｉ）は、Ｃ８〜Ｃ４０直鎖アルキル、アリール置換Ｃ２〜Ｃ４０アルキル、Ｃ２〜Ｃ４０アルキル置換フェニル、Ｃ８〜Ｃ４０分枝鎖アルキル、Ｃ８〜Ｃ４０炭素環式アルキル、およびＣ８〜Ｃ８０複合エステルという炭化水素の分類の１つに属する炭化水素部分である。
【００５４】
本明細書で使用する場合、および添付の特許請求の範囲では、用語「複合エステル」とは、Ｃ２〜Ｃ７アルキレンオキシドによりアルキル化することができる少なくとも１つのヒドロキシル基を有するポリオール（糖など）の、ジエステル、トリエステル、またはポリエステルを意味する。用語「複合エステル」は、特に、米国特許第５，６３９，８４１号に記載されている、複合疎水性物質を含む（米国特許第５，６３９，８４１号の関連する開示内容が、参考として本明細書に援用される）。
【００５５】
会合性モノマーの適切な疎水性末端基部分（ｉｉｉ）の非限定例は、約８〜約４０個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖アルキル基（カプリル（Ｃ８）、イソ−オクチル（分枝鎖Ｃ８）、デシル（Ｃ１０）、ラウリル（Ｃ１２）、ミリスチル（Ｃ１４）、セチル（Ｃ１６）、セテアリル（Ｃ１６〜Ｃ１８）、ステアリル（Ｃ１８）、イソステアリル（分枝鎖Ｃ１８）、アラキジル（Ｃ２０）、ベヘニル（Ｃ２２）、リグノセリル（Ｃ２４）、セロチル（Ｃ２６）、モンタニル（Ｃ２８）、メリシル（Ｃ３０）、ラセリル（Ｃ３２）など）である。
【００５６】
天然源に由来する、約８〜約４０個の炭素原子を有する直鎖および分枝鎖アルキル基の例には、以下に限定されず、水素化ピーナッツ油、ダイズ油およびキャノーラ油（すべて、主にＣ１８）、および水素化獣脂油（Ｃ１６〜Ｃ１８）など、ならびに水素化Ｃ１０〜Ｃ３０テルペノール（水素化ゲラニオール（分枝鎖Ｃ１０）、水素化ファルネソール（分枝鎖Ｃ１５）、および水素化フィトール（分枝鎖Ｃ２０）など）に由来するアルキル基が含まれる。
【００５７】
適切なＣ２〜Ｃ４０アルキル置換フェニル基の非限定例には、オクチルフェニル、ノニルフェニル、デシルフェニル、ドデシルフェニル、ヘキサデシルフェニル、オクタデシルフェニル、イソオクチルフェニル、およびｓｅｃ−ブチルフェニルなどが含まれる。
【００５８】
適切なＣ８〜Ｃ４０炭素環式アルキル基には、以下に限定されず、動物源に由来するステロール（コレステロール、ラノステロール、および７−デヒドロコレステロールなど）、植物源に由来するステロール（フィトステロール、スティグマステロール、およびカンペステロールなど）、および酵母源に由来するステロール（例えば、エルゴステロール、およびミコステロールなど）から誘導される基が含まれる。本発明において有用な他の炭素環式アルキル疎水性末端基には、以下に限定されず、シクロオクチル、シクロドデシル、アダマンチル、デカヒドロナフチル、および天然炭素環式物質から誘導される基（ピネン、水素化レチノール、樟脳、およびイソボルニルアルコールなど）が含まれる。
【００５９】
例示的なアリール置換Ｃ２〜Ｃ４０アルキル基には、以下に限定されず、スチリル（例えば、２−フェニルエチル）、ジスチリル（例えば、２，４−ジフェニルブチル）、トリスチリル（例えば、２，４，６−トリフェニルヘキシル）、４−フェニルブチル、２−メチル−２−フェニルエチル、およびトリスチリルフェノールイル（ｔｒｉｓｔｙｒｙｌｐｈｅｎｏｌｙｌ）などが含まれる。
【００６０】
適切なＣ８〜Ｃ８０複合エステルの非限定例には、水素化ヒマシ油（主に、１２−ヒドロキシステアリン酸のトリグリセリド）、１，２−ジアシルグリセロール（１，２−ジステアリルグリセロール、１，２−ジパルミチルグリセロール、および１，２−ジミリスチルグリセロールなど）、糖のジエステル、トリエステルまたはポリエステル（３，４，６−トリステアリルグルコース、および２，３−ジラウリルフルクトースなど）、およびソルビタンエステル（米国特許第４，６００，７６１号に開示されているものなど）（これらの関連する開示内容が、参考として本明細書に援用される）が含まれる。
【００６１】
有用な会合性モノマーは、当技術分野において公知の任意の方法により調製することができる。例えば、米国特許第４，４２１，９０２号、同第４，３８４，０９６号、同第４，５１４，５５２号、同第４，６００，７６１号、同第４，６１６，０７４号、同第５，２９４，６９２号、同第５，２９２，８４３号、同第５，７７０，７６号、および同第５，４１２，１４２号（これらの関連開示内容が、参考として本明細書に援用される）を参照されたい。
【００６２】
適切な会合性モノマーの例には、以下に限定されないが、式（Ｖ）
【化４】
2014534997.tif 000005
（式中、各Ｒ１０は、独立して、水素、メチル、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、または−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１３であり、Ｒ１３は、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルであり、Ａは、−ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ａｒ−（ＣＥ２）ｚ−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−、−Ａｒ−（ＣＥ２）ｚ−ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）−であり、Ａｒは、二価のアリールであり、Ｅは水素またはメチルであり、ｚは０または１であり、ｋは０〜約３０の範囲の整数であり、ｍは０または１であるが、但し、ｋが０の場合、ｍは０であり、ｋが１〜約３０の範囲にある場合、ｍは１であり、（Ｒ１１−Ｏ）ｎは、Ｃ２〜Ｃ４オキシアルキレン単位のホモポリマー、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーである、ポリオキシアルキレンであり、Ｒ１１は、Ｃ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６、またはＣ４Ｈ８であり、ｎは、約５〜約２５０、または約５〜約１００、または約１０〜約８０の範囲の整数であるか、または約１５〜約６０の範囲の整数でさえあり、Ｙは、−Ｒ１１Ｏ−、−Ｒ１１ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｒ１１ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−、または−Ｃ（Ｏ）ＮＨＣ（Ｏ）−であり、Ｒ１２は、Ｃ８〜Ｃ４０の直鎖アルキル、Ｃ８〜Ｃ４０分枝鎖アルキル、Ｃ８〜Ｃ４０炭素環式アルキル、Ｃ２〜Ｃ４０アルキル置換フェニル、アリール置換Ｃ２〜Ｃ４０アルキル、およびＣ８〜Ｃ８０複合エステルからなる群から選択される置換または非置換アルキルであり、Ｒ１２のアルキル基は、場合により、ヒドロキシル基、アルコキシル基、およびハロゲン基から選択される、１つまたは複数の置換基を含む）
を有するものが含まれる。
【００６３】
式（Ｖ）の適切な会合性モノマーには、セチルポリエトキシ化メタクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシ化メタクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、アラキジルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、ベヘニルポリエトキシ化メタクリレート（ＢＥＭ）、セロチルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、モンタニルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、メリシルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、ラセリルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、トリスチリルフェノールポリエトキシ化メタクリレート（ＴＥＭ）、水素化ヒマシ油ポリエトキシ化メタクリレート（ＨＣＯＥＭ）、キャノーラポリエトキシ化（メタ）アクリレート、およびコレステロールポリエトキシ化メタクリレート（ＣＨＥＭ）が含まれ、このモノマーのポリエトキシ化部分は、約５〜約１００個、または約１０〜約８０個のエチレンオキシド繰返単位、または約１５〜約６０個でさえあるエチレンオキシド繰返単位を含む。ここでだけでなく、本明細書中の他のどこかおよび特許請求の範囲でも同様に、１つまたは複数の実施形態からの個々の数値もしくは境界値、ならびに／または異なる範囲が組み合わされて、開示されていない、かつ／または明記されていないさらなる範囲を形成することができる。
【００６４】
利用する場合、会合性疎水性モノマー（構成要素（ｆ））は、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、最大約２５重量パーセントを構成するか、または約０．１重量パーセント〜約２５重量パーセント、または約０．２重量パーセント〜約２２．５重量パーセント、または約０．５重量パーセント〜約２０重量パーセント、または約１重量パーセント〜約１７．５重量パーセントを構成するか、または約１．５重量パーセント〜約１５重量パーセントを構成しさえする。ここでだけでなく、本明細書中の他のどこかおよび特許請求の範囲でも同様に、１つまたは複数の実施形態からの個々の数値もしくは境界値、ならびに／または異なる範囲が組み合わされて、開示されていない、かつ／または明記されていないさらなる範囲を形成することができる。
【００６５】
連鎖移動剤−構成要素（ｇ）：
本明細書で利用される場合、本発明の構成要素（ｇ）は、存在する場合、少なくとも１種の連鎖移動剤であり、本発明の組成物または増粘剤の調製において使用するのに適したこうした連鎖移動剤は、以下に記載されている。
【００６６】
本発明における使用に適した連鎖移動剤には、以下に限定されないが、様々なチオおよびジスルフィド含有化合物（Ｃ１〜Ｃ１８アルキルメルカプタン、メルカプトカルボン酸、メルカプトカルボン酸エステル、チオエステル、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルジスルフィド、アリールジスルフィド、および多官能性チオールなど）、ホスファイトおよびハイポホスファイト、ハロアルキル化合物（四塩化炭素、およびブロモトリクロロメタンなど）、および金属キレートなど、不飽和連鎖移動剤（アルファ−メチルスチレンなど）、あるいはこれらの任意の２種以上の適切な組合せが含まれる。
【００６７】
多官能性チオールには、三官能性チオール（トリメチロールプロパン−トリス−（３−メルカプトプロピオネート）など）、四官能性チオール（ペンタエリトリトール−テトラ−（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリトリトール−テトラ−（チオグリコレート）、およびペンタエリトリトール−テトラ−（チオラクテート）など）；および六官能性チオール（ジペンタエリトリトール−ヘキサ−（チオグリコレート）など）などが含まれる。
【００６８】
あるいは、上記連鎖移動剤は、ビニルモノマーの遊離ラジカル重合中、付加ポリマーの分子量を低下させる任意の触媒的な連鎖移動剤であり得る。触媒的な連鎖移動剤の例には、例えば、コバルト錯体（例えば、コバルト（ＩＩ）キレート）および／または銅錯体が含まれる。触媒的な連鎖移動剤は、チオールをベースとするＣＴＡと比較すると、相対的に低い濃度で利用することができることが多い。
【００６９】
適切な連鎖移動剤の例には、以下に限定されないが、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン（ＤＤＭ）、ｔ−ドデシルメルカプタン、ヘキサデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプタン（ＯＤＭ）、３−メルカプトプロピオン酸イソオクチル（ＩＭＰ）、３−メルカプトプロピオン酸ブチル、３−メルカプトプロピオン酸、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸イソオクチル、およびチオグリコール酸ドデシルなどが含まれる。
【００７０】
利用する場合、上記連鎖移動剤（構成要素（ｇ））は、総モノマー混合物の重量基準に基づいて、最大約５重量パーセントを構成するか、または約０．１重量パーセント〜約５重量パーセント、または約０．２重量パーセント〜約４．５重量パーセント、または約０．３重量パーセント〜約４重量パーセント、または約０．４重量パーセント〜約３．５重量パーセント、または約０．５重量パーセント〜約３重量パーセントを構成するか、または約０．６重量パーセント〜約２．５重量パーセントを構成しさえする。ここでだけでなく、本明細書中の他のどこかおよび特許請求の範囲でも同様に、１つまたは複数の実施形態からの個々の数値もしくは境界値、ならびに／または異なる範囲が組み合わされて、開示されていない、かつ／または明記されていないさらなる範囲を形成することができる。
【００７１】
乳化重合安定化剤：
別の実施形態では、本発明は、（ｉ）構成要素（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）、（ｉｉ）構成要素（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）、（ｉｉｉ）構成要素（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｆ）、（ｉｖ）構成要素（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｇ）、（ｖ）構成要素（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）、（ｖｉ）構成要素（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｇ）、（ｖｉｉ）構成要素（ａ）、（ｂ）（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）および（ｇ）、ならびに／または（ｖｉｉｉ）構成要素（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）および（ｇ）と、乳化重合プロセス用の少なくとも１つの適切なポリマー安定化剤（保護コロイドとしても公知）を含む、モノマー混合物の重合の反応生成物であるポリマーに関する。本発明の乳化重合プロセスに適したポリマー安定化剤は、水溶性ポリマー（以下に限定されないが、合成ポリマー（ポリビニルアルコール、部分的に加水分解されているポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、カルボキシレート官能性付加ポリマー、およびポリアルキルビニルエーテルなど）を含む）、水溶性天然ポリマー（ゼラチン、ペクチン、アルギネート、カゼイン、およびスターチなど）など、および改変天然ポリマー（メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、およびアリル改変ヒドロキシエチルセルロースなど）である。一部の場合において、合成保護コロイドと天然保護コロイドとの混合物、例えば、ポリビニルアルコールとカゼインとの混合物を使用するのが有利であり得る。さらに、適切な天然ポリマーは、メチルヒドロキシエチルセルロースおよびカルボキシメチルメチルセルロースなどの混合エーテルである。存在する場合、１種または複数種のポリマー安定化剤が、乳化重合プロセスに関して総エマルション重量に基づいて、最大約２重量パーセントの量で利用され得る。別の実施形態では、利用される場合、１種または複数種のポリマー安定化剤は、乳化重合プロセスに関して総エマルション重量に基づいて、約０．０００１〜約５重量パーセントの範囲であるか、または約０．０１〜約３．０重量パーセントの範囲ででも存在している。
【００７２】
本発明により使用されるポリマー安定化剤は、それが任意の割合で水に混和性であるか、または２０℃の水中で少なくとも約０．１重量パーセントの溶解度を有しており、かつ上記温度での水による希釈によってこれらの水溶液から沈殿しない場合に、水溶性であると称される。水溶性合成ポリマー安定化剤の分子量は、通常、約５，０００〜約２，０００，０００ダルトンの範囲であるか、または約２５，０００〜約１，５００，０００ダルトンの範囲でありさえする。このポリマー安定化剤の水溶液の粘度は、通常、約２重量パーセント〜約１０重量パーセントの濃度および約２０℃の温度において、約１〜約１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲にある。
【００７３】
増粘剤組成物およびその製造方法：
当技術分野で公知の任意の適切な重合方法を利用して、本発明の増粘剤組成物を形成することができることに留意すべきである。こうして、本発明は、重合反応のいずれか１つのタイプに限定されず、また様々な重合方法を本発明と組み合わせて利用することができる。こうした方法には、以下に限定されないが、乳化重合プロセス、先行重合（ｆｒｏｎｔ−ｌｏａｄｅｄ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）法、バッチまたは計量重合法を含めた、当業者に公知の様々な重合方法が含まれ、２種以上の構成要素の様々なプレミックス混合物を、並行して一緒に、または任意の適切な組合せで反応させることができる。
【００７４】
乳化重合は、バッチプロセス、計量モノマー添加プロセスで行われ得るか、またはこの重合はバッチプロセスとして開始され、次にこのモノマーのバルクを反応器に連続的に計量して入れることができる（シードプロセス）。通常、重合プロセスは、約２０℃〜約９９℃の範囲の反応温度で行われるが、それより高いかまたは低い温度を使用することができる。モノマー混合物の乳化を促進するために、少なくとも１種の界面活性剤の存在下で乳化重合が行われる。一実施形態では、乳化重合は、総エマルション重量基準に基づくと、約１重量パーセント〜約１０重量パーセント、もしくは約３重量パーセント〜約８重量％の量の範囲の界面活性剤の存在下で行われるか、または約３．５重量パーセント〜約７重量パーセントの量の範囲の界面活性剤の存在下でさえ行われる。乳化重合反応混合物はまた、モノマーの総重量基準に基づいて、約０．０１重量パーセント〜約３重量％の範囲の量で存在している１種または複数種の遊離ラジカル開始剤も含む。この重合は、水性媒体または水性アルコール媒体中で行うことができる。乳化重合を促進するための界面活性剤には、陰イオン性、非イオン性、両性、および陽イオン性界面活性剤、およびそれらの混合物が含まれる。最も一般的には、陰イオン性および非イオン性界面活性剤、ならびにそれらの混合物も利用することができる。
【００７５】
乳化重合を促進するのに適した陰イオン性界面活性剤は、当技術分野で周知であり、以下に限定されないが、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、（Ｃ６〜Ｃ１６）アルキルフェノキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、（Ｃ６〜Ｃ１６）アルキルフェノキシベンゼンスルホン酸二ナトリウム、（Ｃ６〜Ｃ１６）ジアルキルフェノキシベンゼンスルホン酸二ナトリウム、ラウレス−３スルホコハク酸二ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジ−ｓｅｃ−ブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルスルホン酸二ナトリウム、ｎ−オクタデシルスルホコハク酸二ナトリウム、分枝鎖アルコールエトキシレートのリン酸エステル、および脂肪酸石鹸（約８〜約２２個の炭素原子を含有している飽和および不飽和脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、およびトリエタノールアミン塩が含まれるが、それらに限定されない）などを含む。上記の陰イオン性界面活性剤のうちの任意の２種以上の混合物、および／または２種以上の脂肪酸石鹸の混合物さえも利用することができる。
【００７６】
乳化重合を促進するのに適した非イオン性界面活性剤は、ポリマー分野において周知であり、以下に限定されないが、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ８〜Ｃ３０脂肪アルコールエトキシレート（カプリルアルコールエトキシレート、ラウリルアルコールエトキシレート、ミリスチルアルコールエトキシレート、セチルアルコールエトキシレート、ステアリルアルコールエトキシレート、セテアリルアルコールエトキシレート、ステロールエトキシレート、オレイルアルコールエトキシレート、およびベヘニルアルコールエトキシレートなど）、アルキルフェノールアルコキシレート（オクチルフェノールエトキシレートなど）、およびポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーなどを含む。非イオン性界面活性剤として適したさらなる脂肪族アルコールエトキシレートは、以下に記載されている。他の有用な非イオン性界面活性剤には、以下に限定されないが、ポリオキシエチレングリコールのＣ８〜Ｃ２２脂肪酸エステル、エトキシ化モノおよびジグリセリド、ソルビタンエステルおよびエトキシ化ソルビタンエステル、Ｃ８〜Ｃ２２脂肪酸グリコールエステル、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマー、およびそれらの組合せが含まれる。一実施形態では、上記のエトキシレートの各々におけるエチレンオキシド単位の数は、２個もしくは２個超のエチレンオキシド単位であり得るか、または２〜約１５０個のエチレンオキシド単位でさえあり得る。
【００７７】
例示的な遊離ラジカル開始剤には、以下に限定されないが、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、および過硫酸ナトリウムなどの水溶性無機過硫酸化合物、過酸化水素、過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル、および過酸化ラウリルなどの過酸化物、クメンヒドロペルオキシドおよびｔ−ブチルヒドロペルオキシドなどの有機ヒドロペルオキシド、過酢酸などの有機過酸、および２，２’−アゾビスイソブチロニトリルなどの油溶性遊離ラジカル生成剤など、ならびにそれらの混合物が含まれる。過酸化物および過酸は、場合により、亜硫酸水素ナトリウム、ナトリウム  ホルムアルデヒド、またはアスコルビン酸、および遷移金属、ヒドラジンなどの還元剤により活性化することができる。一実施形態では、適切な遊離ラジカル重合開始剤には、以下に限定されないが、アルキル基上に水可溶性置換基を有する、２’，２−アゾビス（ｔｅｒｔ−アルキル）化合物などの水溶性アゾ重合開始剤が含まれる。一実施形態では、アゾ重合触媒には、ＤｕＰｏｎｔから入手可能な、Ｖａｚｏ（登録商標）遊離ラジカル重合開始剤（Ｖａｚｏ（登録商標）４４（２，２’−アゾビス（２−（４，５−ジヒドロイミダゾリル）プロパン）、Ｖａｚｏ（登録商標）５６（２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩）、およびＶａｚｏ（登録商標）６８（４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸））など）が含まれる。
【００７８】
場合により、乳化重合の技術分野で周知である他の乳化重合添加物および加工助剤（乳化補助剤、溶媒、緩衝剤、キレート剤、無機電解質、ポリマー安定化剤、殺生物剤、およびｐＨ調整剤など）を、本発明の重合系、または系に含ませることができる。
【００７９】
一実施形態では、エトキシ化Ｃ１０〜Ｃ２２脂肪アルコール（または、それらの混合物）から選択される補助的な乳化助剤を重合媒体に添加することができる。一実施形態では、脂肪アルコールは、約５〜約２５０モルのエトキシ化、もしくは約８〜１００モルのエトキシ化を含有するか、または約１０〜５０モルのエトキシ化さえ含有する。例示的なエトキシ化脂肪アルコールには、以下に限定されないが、ラウリルアルコールエトキシレート、ミリスチルアルコールエトキシレート、セチルアルコールエトキシレート、ステアリルアルコールエトキシレート、セテアリルアルコールエトキシレート、ステロールエトキシレート、オレイルアルコールエトキシレート、およびベヘニルアルコールエトキシレートが含まれる。別の実施形態では、適切なエトキシ化脂肪アルコールには、Ｃｅｔｅｔｈ−２０、Ｃｅｔｅａｒｅｔｈ−２０、およびＳｔｅａｒｅｔｈ−２０、Ｂｅｈｅｎｔｈ−２５、ならびにこれらの任意の２種以上の混合物が含まれる。
【００８０】
利用される場合、エトキシ化脂肪アルコールの量は、重合媒体中に存在しているモノマーの総重量百分率基準で、約０．１重量パーセント〜約１０重量パーセント、もしくは約０．５重量パーセント〜約８重量パーセントの範囲であり得るか、または約１重量パーセント〜約５重量パーセントの範囲でさえあり得る。
【００８１】
典型的な乳化重合では、不活性雰囲気下、第１の反応器にモノマー混合物を加え、乳化用界面活性剤（例えば、陰イオン性界面活性剤）の水溶液とする。所望に応じて、任意選択の加工助剤（例えば、乳化補助剤（複数可））を加えることができる。反応器の内容物を撹拌し、モノマーエマルションを調製する。撹拌器、不活性ガス導入口、およびフィードポンプを装備した第２の反応器に、不活性雰囲気下、所望量の水および追加の陰イオン性界面活性剤、ならびに任意選択の加工助剤が添加される。この第２の反応器の内容物を、混合撹拌しながら加熱する。第２の反応器の内容物が、約５５℃〜約９８℃の範囲の温度に到達した後、そうして形成した第２の反応器中の界面活性剤水溶液に、遊離ラジカル開始剤を注入し、第１の反応器からのモノマーエマルションを第２の反応器に、通常、約０．５時間〜約４時間の範囲の時間をかけて徐々に計量投入する。反応温度は、約４５℃〜約９５℃の範囲に制御される。モノマー添加の完了後、場合により、追加量の遊離ラジカル開始剤を第２の反応器に加えることができ、得られた反応混合物を、約４５℃〜約９５℃の温度で、重合反応が完了してアクリル酸コポリマー増粘剤のエマルションを得るのに十分な時間、通常、保持する。
【００８２】
界面活性剤：
一実施形態では、本発明の実施形態は、レオロジー改変剤および界面活性剤（複数可）を含む安定な水性組成物に関する。適切な界面活性剤には、陰イオン性、陽イオン性、両性、および非イオン性界面活性剤、ならびにそれらの混合物が含まれる。こうした組成物は、懸濁または安定化（例えば、シリコーン、油性物質、真珠光沢物質、美的および薬用の化粧ビーズ（ｃｏｓｍｅｃｅｕｔｉｃａｌ  ｂｅａｄ）および粒子、気泡ガス、エクスフォリエントなど）を必要とする実質的に不溶な物質などの様々な構成要素を含有している個人ケアクレンジング組成物において有用である。本発明はさらに、アルカリ性物質の添加前またはその後に酸性物質を取り込ませて、組成物の粘度、レオロジー特性および透明度特性に負の影響を与えることなく、組成物のｐＨを低下させることに関する。
【００８３】
陰イオン性界面活性剤は、水性界面活性剤組成物の技術分野において公知であるかまたは以前に使用されている陰イオン性界面活性剤のいずれかであり得る。適切な陰イオン性界面活性剤には、以下に限定されないが、アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルスルホネート、アルカリール（ａｌｋａｒｙｌ）スルホネート、α−オレフィン−スルホネート、アルキルアミドスルホネート、アルカリールポリエーテルスルフェート、アルキルアミドエーテルスルフェート、アルキルモノグリセリルエーテルスルフェート、アルキルモノグリセリドスルフェート、アルキルモノグリセリドスルホネート、アルキルスクシネート、アルキルスルホスクシネート、アルキルスルホスクシナメート、アルキルエーテルスルホスクシネート、アルキルアミドスルホスクシネート、アルキルスルホアセテート、アルキルホスフェート、アルキルエーテルホスフェート、アルキルエーテルカルボキシレート、アルキルアミドエーテルカルボキシレート、Ｎ−アルキルアミノ酸、Ｎ−アシルアミノ酸、アルキルペプチド、Ｎ−アシルタウレート、アルキルイセチオネート、アシル基が脂肪酸に由来するカルボキシレート、ならびにこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩、およびトリエタノールアミン塩が含まれる。
【００８４】
一実施形態では、上記の塩のカチオン部分は、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩およびトリエタノールアミン塩、ならびにモノイソプロピルアミン塩、ジイソプロピルアミン塩およびトリイソプロピルアミン塩から選択される。上記の界面活性剤のアルキルおよびアシル基は、一実施形態では約６〜約２４個の炭素原子、別の実施形態では８個〜２２個の炭素原子、および、さらなる実施形態では約１２〜１８個の炭素原子を含有しており、不飽和であってもよい。界面活性剤中のアリール基は、フェニルまたはベンジルから選択される。上で説明されるエーテル含有界面活性剤は、一実施形態では、１界面活性剤分子あたり１〜１０個のエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド単位を含有し、別の実施形態では、１界面活性剤分子あたり１〜３個のエチレンオキシド単位を含有することができる。
【００８５】
適切な陰イオン性界面活性剤の例には、１、２および３モルのエチレンオキシドによりエトキシ化されている、ラウレススルフェート、トリデセススルフェート、ミレススルフェート、Ｃ１２〜Ｃ１３パレススルフェート、Ｃ１２〜Ｃ１４パレススルフェート、およびＣ１２〜Ｃ１５パレススルフェートのナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、マグネシウム塩およびアンモニウム塩；ラウリル硫酸ナトリウム、ココ硫酸ナトリウム、トリデシル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、セチル硫酸ナトリウム、セテアリル硫酸ナトリウム、ステアリル硫酸ナトリウム、オレイル硫酸ナトリウム、獣脂硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ココ硫酸カリウム、トリデシル硫酸カリウム、ミリスチル硫酸カリウム、セチル硫酸カリウム、セテアリル硫酸カリウム、ステアリル硫酸カリウム、オレイル硫酸カリウム、獣脂硫酸カリウム、ラウリル硫酸リチウム、ココ硫酸リチウム、トリデシル硫酸リチウム、ミリスチル硫酸リチウム、セチル硫酸リチウム、セテアリル硫酸リチウム、ステアリル硫酸リチウム、オレイル硫酸リチウム、獣脂硫酸リチウム、ラウリル硫酸マグネシウム、ココ硫酸マグネシウム、トリデシル硫酸マグネシウム、ミリスチル硫酸マグネシウム、セチル硫酸マグネシウム、セテアリル硫酸マグネシウム、ステアリル硫酸マグネシウム、オレイル硫酸マグネシウム、獣脂硫酸マグネシウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ココ硫酸アンモニウム、トリデシル硫酸アンモニウム、ミリスチル硫酸アンモニウム、セチル硫酸アンモニウム、セテアリル硫酸アンモニウム、ステアリル硫酸アンモニウム、オレイル硫酸アンモニウム、獣脂硫酸アンモニウム、およびラウリル硫酸トリエタノールアミンココ硫酸トリエタノールアミントリデシル硫酸トリエタノールアミンミリスチル硫酸トリエタノールアミンセチル硫酸トリエタノールアミンセテアリル硫酸トリエタノールアミンステアリル硫酸トリエタノールアミンオレイル硫酸トリエタノールアミン獣脂硫酸トリエタノールアミン、ラウリルスルホコハク酸二ナトリウム、ラウレススルホコハク酸二ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウム、Ｃ１２〜Ｃ１４オレフィンスルホン酸ナトリウム、ラウレス−６カルボン酸ナトリウム、メチルココイルタウリンナトリウム、ココイルグリシンナトリウム、ミリスチルサルコシンナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ココイルサルコシンナトリウム、ココイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸カリウム、モノラウリルリン酸トリエタノールアミン、および脂肪酸石鹸（約８〜約２２個の炭素原子を含有している、飽和および不飽和脂肪酸のナトリウ塩ム、カリウム塩、アンモニウム塩およびトリエタノールアミン塩を含む）が含まれる。
【００８６】
陽イオン性界面活性剤は、水性界面活性剤組成物の技術分野において公知であるかまたは以前に使用されている陽イオン性界面活性剤のいずれかであり得る。陽イオン性界面活性剤の適切な分類には、以下に限定されないが、アルキルアミン、アルキルイミダゾリン、エトキシ化アミン、第四級化合物、および四級化エステル（ｑｕａｔｅｒｎｉｚｅｄ  ｅｓｔｅｒ）が含まれる。さらに、アルキルアミンオキシドは、低ｐＨにおいて陽イオン性界面活性剤として機能することができる。
【００８７】
アルキルアミン界面活性剤は、置換または非置換の、第一級、第二級および第三級脂肪Ｃ１２〜Ｃ２２アルキルアミンの塩であり得、「アミドアミン」と称されることがある物質である。アルキルアミンおよびその塩の非限定例には、ジメチルコカミン、ジメチルパルミタミン（ｐａｌｍｉｔａｍｉｎｅ）、ジオクチルアミン、ジメチルステアラミン、ジメチルソイアミン、ソイアミン（ｓｏｙａｍｉｎｅ）、ミリスチルアミン、トリデシルアミン、エチルステアリルアミン、Ｎ−獣脂プロパンジアミン、エトキシ化ステアリルアミン、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、アラキジルベヘニルアミン、ジメチルラウラミン、ステアリルアミン塩酸塩、塩化ソイアミン（ｓｏｙａｍｉｎｅ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ギ酸ステアリルアミン、二塩化Ｎ−獣脂プロパンジアミン、およびアモジメチコン（シリコーンポリマーに関するＩＮＣＩ名であり、アミノエチルアミノプロピルシロキサンなどのアミノ官能基によりブロックされている）が含まれる。
【００８８】
アミドアミンおよびその塩の非限定例には、ステアラミドプロピルジメチルアミン、クエン酸ステアラミドプロピルジメチルアミン、パルミタミド（ｐａｌｍｉｔａｍｉｄｏ）プロピルジエチルアミン、および乳酸コカミドプロピルジメチルアミンが含まれる。
【００８９】
アルキルイミダゾリン界面活性剤の非限定例には、ステアリルヒドロキシエチルイミダゾリン、ココヒドロキシエチルイミダゾリン、およびエチルヒドロキシメチルオレイルオキサゾリンなどのアルキルヒドロキシエチルイミダゾリンが含まれる。
【００９０】
エトキシ化アミンの非限定例には、ＰＥＧ−ココポリアミン、ＰＥＧ−１５獣脂アミン、およびｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ−５２などが含まれる。
【００９１】
陽イオン性界面活性剤として有用な第四級アンモニウム化合物の中で、一部のものは、一般式（Ｒ９Ｒ１０Ｒ１１Ｒ１２Ｎ＋）Ｅ−に相当しており、式中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、１〜約２２個の炭素原子を有する脂肪族基、またはアルキル鎖中に１〜約２２個の炭素原子を有する芳香族基、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基またはアルキルアリール基から独立して選択され、また、Ｅ−は、ハロゲン（例えば、塩素、臭素）、酢酸イオン、クエン酸イオン、乳酸イオン、グリコール酸イオン、リン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、およびアルキル硫酸イオンから選択されるものなどの塩形成陰イオンである。脂肪族基は、炭素原子および水素原子に加えて、エーテル結合、エステル結合、およびアミノ基などの他の基を含有することができる。より長鎖の脂肪族基、例えば、約１２個または約１２個超の炭素のものが、飽和であってもよく、不飽和であってもよい。一実施形態では、アリール基は、フェニルおよびベンジルから選択される。
【００９２】
例示的な四級アンモニウム界面活性剤には、以下に限定されないが、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化セチルピリジニウム、塩化ジセチルジメチルアンモニウム、塩化ジヘキサデシルジメチルアンモニウム、塩化ステアリルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ジオクタデシルジメチルアンモニウム、塩化ジエイコシルジメチルアンモニウム、塩化ジドコシルジメチルアンモニウム、塩化ジヘキサデシルジメチルアンモニウム、酢酸ジヘキサデシルジメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、および塩化ジ（ココヌトアルキル（ｃｏｃｏｎｕｔａｌｋｙｌ））ジメチルアンモニウム、塩化二獣脂ジメチルアンモニウム、塩化ジ（水素化獣脂）ジメチルアンモニウム、酢酸ジ（水素化獣脂）ジメチルアンモニウム、二獣脂ジメチルアンモニウムメチルスルフェート、リン酸二獣脂ジプロピルアンモニウム、および硝酸二獣脂ジメチルアンモニウムが含まれる。
【００９３】
低ｐＨにおいて、アミンオキシドは、プロトン化し、Ｎ−アルキルアミンと同様に挙動することができる。例には、以下に限定されないが、ジメチルドデシルアミンオキシド、オレイルジ（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシド、ジメチルテトラデシルアミンオキシド、ジ（２−ヒドロキシエチル）−テトラデシルアミンオキシド、ジメチルヘキサデシルアミンオキシド、ベヘンアミンオキシド、コカミンオキシド、デシルテトラデシルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルＣ１２〜Ｃ１５アルコキシプロピルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルコカミンオキシド、ジヒドロキシエチルラウラミンオキシド、ジヒドロキシエチルステアラミンオキシド、ジヒドロキシエチル獣脂アミンオキシド、水素化パーム核（ｐａｌｍ  ｋｅｒｎｅｌ）アミンオキシド、水素化獣脂アミンオキシド、ヒドロキシエチルヒドロキシプロピルＣ１２〜Ｃ１５アルコキシプロピルアミンオキシド、ラウラミンオキシド、ミリスタミンオキシド、セチルアミンオキシド、オレアミドプロピルアミンオキシド、オレアミンオキシド、パルミトアミンオキシド、ＰＥＧ−３ラウラミンオキシド、ジメチルラウラミンオキシド、カリウムトリスホスホノメチルアミンオキシド、ソイアミドプロピルアミンオキシド、コカミドプロピルアミンオキシド、ステアラミンオキシド、獣脂アミンオキシド、およびそれらの混合物が含まれる。
【００９４】
両性界面活性剤および双性イオン性界面活性剤は、酸性部分および塩基性部分を含有する分子であり、酸または塩基としてのいずれかの挙動をする能力を有する。適切な界面活性剤は、水性界面活性剤組成物の技術分野において公知であるかまたは以前に使用されている両性界面活性剤のいずれかであり得る。例示的な両性界面活性剤の分類には、以下に限定されないが、アミノ酸（例えば、Ｎ−アルキルアミノ酸およびＮ−アシルアミノ酸）、ベタイン、スルタイン、およびアルキル両性カルボキシレート（ａｍｐｈｏｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ）を含む。
【００９５】
本発明の実施において適切なアミノ酸をベースとする界面活性剤には、式：
【化５】
2014534997.tif 000006
（式中、Ｒ１４は、１０〜２２個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和炭化水素基、または９〜２２個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和炭化水素基を含有するアシル基を表し、Ｄは水素またはメチルであり、Ｑは、水素、−ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２Ｃ６Ｈ５、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２Ｃ６Ｈ４ＯＨ、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３、−（ＣＨ２）４ＮＨ２、−（ＣＨ２）３ＮＨＣ（ＮＨ）ＮＨ２、−ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｍ＋、−（ＣＨ２）２Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｍ＋から選択される）によって表される界面活性剤が含まれる。Ｍは、塩成形性陽イオンである。一実施形態では、Ｒ１３は、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１０〜Ｃ２２アルキル基、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１０〜Ｃ２２アルケニル基、Ｒ１４Ｃ（Ｏ）−により表されるアシル基から選択される基を表し、Ｒ１４は、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ９〜Ｃ２２アルキル基、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ９〜Ｃ２２アルケニル基から選択される。一実施形態では、Ｍ＋は、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、およびトリエタノールアミン（ＴＥＡ）から選択される。
【００９６】
アミノ酸界面活性剤は、例えば、アラニン、アルギニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、イソロイシン、ロイシン、リシン、フェニルアラニン、セリン、チロシン、およびバリンなどのα−アミノ酸のアルキル化およびアシル化から誘導され得る。代表的なＮ−アシルアミノ酸界面活性剤は、以下に限定されないが、Ｎ−アシル化グルタミン酸の一および二カルボン酸塩（例えば、ナトリウム、カリウム、アンモニウムおよびＴＥＡ）、例えば、ココイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、パルミトイルグルタミン酸ナトリウム、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸二ナトリウム、ステアロイルグルタミン酸ニナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ラウロイルグルタミン酸カリウム、およびミリストイルグルタミン酸カリウム；Ｎ−アシル化アラニンのカルボン酸塩（例えば、ナトリウム、カリウム、アンモニウムおよびＴＥＡ）、例えば、ココイルアラニンナトリウム、およびラウロイルアラニンＴＥＡ；Ｎ−アシル化グリシンのカルボン酸塩（例えば、ナトリウム、カリウム、アンモニウムおよびＴＥＡ）、例えば、ココイルグリシンナトリウム、およびココイルグリシンカリウム；Ｎ−アシル化サルコシンのカルボン酸塩（例えば、ナトリウム、カリウム、アンモニウムおよびＴＥＡ）、例えば、ラウロイルサルコシンナトリウム、ココイルサルコシンナトリウム、ミリストイルサルコシンナトリウム、オレオイルサルコシンナトリウム、およびラウロイルサルコシンアンモニウム；ならびに上記の界面活性剤の混合物である。
【００９７】
本発明において有用なベタインおよびスルタインは、アルキルベタイン、アルキルアミノベタイン、およびアルキルアミドベタイン、ならびに式：
【化６】
2014534997.tif 000007
（式中、Ｒ１５は、Ｃ７〜Ｃ２２アルキル基またはアルケニル基であり、Ｒ１６は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であり、Ｒ１７は、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基またはヒドロキシ置換Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基であり、ｎは、２〜６の整数であり、Ａｂは、カルボン酸イオン基またスルホン酸イオン基であり、Ｍは、塩形成陽イオンである）により表される対応するスルホベタイン（スルタイン）から選択される。一実施形態では、Ｒ１５は、Ｃ１１〜Ｃ１８アルキル基またはＣ１１〜Ｃ１８アルケニル基である。一実施形態では、Ｒ１６は、メチルである。一実施形態では、Ｒ１７はメチレン、エチレンまたはヒドロキシプロピレンである。一実施形態では、ｘは、３である。さらなる実施形態では、Ｍは、ナトリウム陽イオン、カリウム陽イオン、マグネシウム陽イオン、アンモニウム陽イオン、モノトリエタノールアミン陽イオン、ジトリエタノールアミン陽イオンおよびトリエタノールアミン陽イオンから選択される。
【００９８】
適切なベタインの例には、以下に限定されないが、ラウリルベタイン、ココベタイン、オレイルベタイン、ココヘキサデシルジメチルベタイン、ラウリルアミドプロピルベタイン、ココアミドプロピルベタイン、およびコカミドプロピルヒドロキシスルタインが含まれる。
【００９９】
アルキル両性酢酸塩およびアルキル両性プロピオン酸塩（一および二置換カルボン酸塩）などのアルキル両性カルボキシレートは、式：
【化７】
2014534997.tif 000008
（式中、Ｒ１５は、Ｃ７〜Ｃ２２アルキル基またはアルケニル基であり、Ｒ１８は、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＳＯ３−Ｍ＋、−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｍ＋、−ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｍ＋であるか、またはＲ１９は、水素もしくは−ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｍ＋であり、ｘは２〜６の整数であるか、または別の例では、ｘは３であり、Ｍは、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、アンモニウム、ならびにモノ、ジおよびトリエタノールアミンから選択される陽イオンである）
により表すことができる。
【０１００】
例示的なアルキル両性カルボキシレートには、以下に限定されないが、ココ両性酢酸ナトリウム、ラウロ両性酢酸ナトリウム、カプリロ両性酢酸ナトリウム、ココ両性二酢酸二ナトリウム、ラウロ両性二酢酸二ナトリウム、カプリル両性二酢酸二ナトリウム、カプリロ両性二酢酸二ナトリウム、ココ両性二プロピオン酸二ナトリウム、ラウロ両性二プロピオン酸二ナトリウム、カプリル両性二プロピオン酸二ナトリウム、およびカプリロ両性二プロピオン酸二ナトリウムが含まれる。
【０１０１】
非イオン性界面活性剤は、水性界面活性剤組成物の技術分野において公知であるかまたは以前に使用されている非イオン性界面活性剤のいずれかであり得る。適切な非イオン性界面活性剤には、以下に限定されないが、脂肪族（Ｃ６〜Ｃ１８）の第一級もしくは第二級の直鎖または分枝鎖の酸、アルコールまたはフェノール；アルキルエトキシレート；アルキルフェノールアルコキシレート（とりわけ、エトキシレートおよび混合エトキシ／プロポキシ部分）；アルキルフェノールのブロックアルキレンオキシド縮合物；アルカノールのアルキレンオキシド縮合物；およびエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーが含まれる。他の適切な非イオン性界面活性剤には、モノまたはジアルキルアルカノールアミド；アルキルポリグルコシド（ＡＰＧ）；ソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビトールエステル；ポリオキシエチレン酸およびポリオキシエチレンアルコールが含まれる。適切な非イオン性界面活性剤の他の例には、ココモノまたはジエタノールアミド、ココグルコシド、デシルジグルコシド、ラウリルジグルコシド、ココジグルコシド、ポリソルベート２０、４０、６０および８０、エトキシ化直鎖アルコール、セテアリルアルコール、ラノリンアルコール、ステアリン酸、ステアリン酸グリセリル、ステアリン酸ＰＥＧ−１００、ｌａｕｒｅｔｈ７、およびｏｌｅｔｈ２０が含まれる。
【０１０２】
別の実施形態では、非イオン性界面活性剤には、以下に限定されないが、アルコキシ化メチルグルコシド（例えば、ｍｅｔｈｙｌ  ｇｌｕｃｅｔｈ−１０、ｍｅｔｈｙｌ  ｇｌｕｃｅｔｈ−２０、ＰＰＧ−１０メチルグルコースエーテル、およびＰＰＧ−２０メチルグルコースエーテル（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．から、それぞれＧｌｕｃａｍ（登録商標）Ｅ１０、Ｇｌｕｃａｍ（登録商標）Ｅ２０、Ｇｌｕｃａｍ（登録商標）Ｐ１０、およびＧｌｕｃａｍ（登録商標）Ｐ２０という商標名で入手可能である）など）が含まれ、疎水修飾アルコキシ化メチルグルコシド（ＰＥＧ１２０メチルグルコース二オレイン酸、ＰＥＧ−１２０メチルグルコース三オレイン酸、およびＰＥＧ−２０メチルグルコースセスキステアリン酸（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．からそれぞれ、Ｇｌｕｃａｍａｔｅ（登録商標）ＤＯＥ−１２０、Ｇｌｕｃａｍａｔｅ（商標）ＬＴ、およびＧｌｕｃａｍａｔｅ（商標）ＳＳＥ−２０の商標名で入手可能である）など）も適している。他の例示的な疎水修飾アルコキシ化メチルグルコシドは、米国特許第６，５７３，３７５号および同第６，７２７，３５７号に開示されており、この開示内容の全体が、参考として本明細書に援用される。
【０１０３】
本発明中で利用することができる他の界面活性剤は、ＷＯ９９／２１５３０、米国特許第３，９２９，６７８号、米国特許第４，５６５，６４７号、米国特許第５，７２０，９６４号、および米国特許第５，８５８，９４８号において詳細に説明されている（これらの関連する開示内容が参考として本明細書に援用される）。さらに、適切な界面活性剤は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ（Ｓｃｈｗａｒｔｚ、ＰｅｒｒｙおよびＢｅｒｃｈ編、Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎｓ）にも記載されている（これは、完全に参考として本明細書に援用される）。
【０１０４】
本発明を含む組成物、または増粘剤において利用される界面活性剤の量は、所望の用途に応じて幅広く変わり得るが、利用されることが多い量は、一般に、それが含まれる個人ケア組成物、家庭ケア組成物、ヘルスケア組成物、ならびに施設用および産業用ケア組成物の総重量基準で、一実施形態では、約１重量パーセント〜約８０重量パーセントであり、別の実施形態では、約３重量パーセント〜約６５重量パーセントであり、さらに別の実施形態では、約５重量パーセント〜約３０重量パーセントであり、さらなる実施形態では、約６重量パーセント〜約２０重量パーセントであり、さらには約８重量パーセント〜約１６重量パーセントの範囲である。
【０１０５】
本発明の一実施形態では、本発明の個人ケア組成物、家庭ケア組成物、ヘルスケア組成物、およびＩ＆Ｉケア組成物は、少なくとも１種の陰イオン性界面活性剤と組み合わせて増粘剤を含む。本発明の別の実施形態では、組成物は、少なくとも１種の陰イオン性界面活性剤および少なくとも１種の両性界面活性剤を有する増粘剤を含む。一実施形態では、陰イオン性界面活性剤は、アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルスルホネート、アルカリルスルホネート、アルカリルポリエーテルスルフェート、およびそれらの混合物から選択され、上記アルキル基は、１０〜１８個の炭素原子を含有しており、上記アリール基はフェニルであり、上記エーテル基は、１〜１０モルのエチレンオキシドを含有している。代表的な陰イオン性界面活性剤には、以下に限定されないが、ラウリルエーテル硫酸ナトリウムおよびラウリルエーテル硫酸アンモニウム（１、２、および３モルのエチレンオキシドによりエトキシ化されている）、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、およびラウリル硫酸トリエタノールアミンが含まれる。
【０１０６】
一実施形態では、両性界面活性剤は、アルキルベタイン、アルキルアミノベタイン、アルキルアミドベタイン、およびそれらの混合物から選択される。代表的なベタインは、以下に限定されないが、ラウリルベタイン、ココベタイン、ココヘキサデシルジメチルベタイン、ココアミドプロピルベタイン、ココアミドプロピルヒドロキシスルタイン、およびそれらの混合物が含まれる。
【０１０７】
本発明の増粘剤を含む、個人ケア組成物、家庭ケア組成物、ヘルスケア組成物、およびＩ＆Ｉケア組成物は、約０．５〜約１３．５の範囲のｐＨで製剤され得る。本発明の組成物に所望のｐＨは、特定の最終製品用途に明らかに依存する。一般的に、一実施形態では、個人ケア用途は、約３〜約１２．５、別の実施形態では、約３．５〜約１２の範囲の望ましいｐＨを有する。驚くべきことに、本発明の増粘剤／界面活性剤の組成物を低いｐＨ値で製剤すると、望ましいレオロジー特性（例えば、粘度および降伏値）を有する透明な製剤を与える。別の実施形態では、本発明の増粘剤／界面活性剤の組成物を約７の中性ｐＨ値およびそれより低いｐＨ値で製剤すると、それらが含まれている組成物の望ましいレオロジー特性を有する透明な製剤を与える。さらに別の実施形態では、本発明の増粘剤／界面活性剤の組成物を約９．５のｐＨ値およびそれより低いｐＨ値で製剤すると、それらが含まれている組成物の望ましいレオロジー特性を維持しながら透明な製剤を与える。
【０１０８】
一般的に、所望の最終使用用途に応じて、一実施形態では、家庭ケア用途は、約１〜約１２、別の実施形態では、約３〜約１３の範囲の望ましいｐＨを有する。
【０１０９】
本発明の組成物のｐＨは、当技術分野に公知の酸性および／または塩基性ｐＨ調節剤を任意に組み合わせることにより調節することができる。本発明の増粘剤のレオロジー改変剤は、酸性形態で一般に供給される。これらのポリマーは、アルカリ性物質での、ポリマー上のカルボキシル基の中和によって製剤のレオロジーを改変する。理論に拘束されることを望むものではないが、これにより、ポリマーの主鎖に沿う類似の帯電部分とポリマーネットワークの３次元の広がりとの間にイオン性反発が生じ、粘度および他のレオロジー特性の増大をもたらす。
【０１１０】
一実施形態では、本発明の増粘剤を含む組成物は、ポリマーを中和することなく、酸性化（ｐＨ低下）され得る。別の実施形態では、本発明の増粘剤を含む組成物は、アルカリ性物質により中和され得る。さらなる実施形態では、本発明の増粘剤を含む組成物は、酸性化された後、中和され得る。さらなる実施形態では、本発明の増粘剤を含む組成物は、中和した後、酸性化され得る。
【０１１１】
アルカリ性物質は、ポリマーを中和するために組み込まれ、中和剤またはｐＨ調節剤と称され得る。無機および有機塩基、ならびにそれらの組合せを含む、多くの種類の中和剤を本発明において使用することができる。無機塩基の例には、以下に限定されないが、アルカリ金属水酸化物（とりわけ、ナトリウム、カリウム、およびアンモニウム）、およびホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、リン酸ナトリウム、およびピロリン酸ナトリウムなどの無機酸のアルカリ金属塩、ならびにそれらの混合物が含まれる。有機塩基の例には、以下に限定されないが、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、アミノメチルプロパノール、ドデシルアミン、コカミン、オレアミン、モルホリン、トリアミルアミン、トリエチルアミン、テトラキス（ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、Ｌ−アルギニン、アミノメチルプロパノール、トロメタミン（２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール）、およびＰＥＧ−１５コカミンが含まれる。あるいは、他のアルカリ性物質を単独で使用することができるか、または上記の無機および有機塩基と組み合わせて使用することができる。こうした物質には、界面活性剤、界面活性剤混合物、予め中和されている界面活性剤、または本発明の増粘剤を含有している組成物中で混合する場合に、増粘剤組成物の主鎖上のカルボキシル基を中和することが可能であるか、または部分的に中和することが可能である物質が含まれる。本組成物のｐＨを増加させることができるどのような物質も適切である。
【０１１２】
様々な酸性物質を、本発明においてｐＨ調節剤として利用することができる。こうした酸性物質には、有機酸および無機酸、例えば、酢酸、クエン酸、酒石酸、アルファ−ヒドロキシ酸、ベータ−ヒドロキシ酸、サリチル酸、乳酸、グリコール酸、および天然のフルーツ酸、または無機酸、例えば、塩酸、硝酸、硫酸、スルファミン酸、リン酸、およびそれらの組合せが含まれる。上で議論した通り、酸性ｐＨ調節剤の添加は、所望の組成物中の塩基性ｐＨ調節剤の添加前またはその後に、組み込まれ得る。アルカリ中和剤の添加後に酸性物質を添加すると、顕著に改善されたレオロジー特性をもたらす。これは、以下の「戻り酸（ｂａｃｋ  ａｃｉｄ）」製剤技法において、より詳細に議論する。
【０１１３】
アルカリ性ｐＨ調節剤の場合と同様に、他の酸性物質を単独で使用することができるか、または上記の無機および有機酸と組み合わせて使用することができる。こうした物質には、本発明の増粘剤を含有している組成物中で混合すると、組成物のｐＨを低下させることができる物質が含まれる。一実施形態では、様々な酸性ｐＨ調節剤が１より多い機能を果たし得ることが、当業者により認識されよう。例えば、酸性保存化合物および酸をベースとする薬用化粧品化合物（例えば、アルファ−およびベータ−ヒドロキシ酸）は、主要な保存的および薬用化粧品的機能をそれぞれ果たすばかりではなく、所望の製剤のｐＨを低下させるか、またはそのｐＨを維持することもできる。
【０１１４】
緩衝剤は、本発明の組成物において使用することができる。適切な緩衝剤には、以下に限定されないが、リン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、および炭酸ナトリウムなどの、アルカリまたはアルカリ土類金属のカーボネート、ホスホネート、ビカーボネート、シトレート、ボレート、アセテート、酸無水物、およびスクシネートなどが含まれる。
【０１１５】
ｐＨ調節剤および／または緩衝剤は、組成物中の所望のｐＨ値を得、そして／または維持するのに必要な任意の量で利用される。
【０１１６】
戻り酸製剤：
本発明のポリマーレオロジー改変剤は、ｐＨ約５または６が達成されるまで、実質的な粘度の確立を開始しない。しかし、最適および所望の性能にｐＨ６未満を必要とする家庭および個人ケア用途が一部存在する。こうした組成物中では、こうしたポリマーの使用が制限される。さらに、このより低いｐＨ範囲では、安定な施用物を製剤することさえ困難である。
【０１１７】
これらの組成物が、中性付近のｐＨに上げられるかまたはアルカリ性ｐＨにまで上げられ、その後ｐＨを低下させられる場合、粘度および降伏値は一般に変化しないままであるか、または実際には増加する場合が多いことが見出された。この製剤技法は、本明細書では、「戻り酸」増粘、または「戻り酸添加」と称される。この製剤技法は、本ポリマーの施用範囲を拡大し、ここで、酸性ｐＨレジメンにおける製剤を可能にする。さらに、「戻り酸」増粘のプロセスが使用されて、わずかな酸性において、およびアルカリ性ｐＨ状況において製剤される組成物の粘度および安定性をさらに向上させることもできる。
【０１１８】
本発明の１つまたは複数の増粘剤は、製剤手順中、任意の順で製剤して所望の組成物にすることができる。アルカリ性物質を添加して混合し、一実施形態ではこの組成物のｐＨを少なくとも約５に増加させ、別の実施形態では少なくとも約６に増加させ、またさらなる実施形態では最大で少なくとも約６．５に増加させる。アルカリ性物質は、本発明の増粘剤組成物を特定のｐＨに中和することができる、任意の化合物であり得る。一実施形態では、アルカリ性物質は、例えば、前記施用に一般に使用される、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエタノールアミン、または別の脂肪酸アミン中和剤などの、上記のアルカリ性ｐＨ調節剤のいずれかから選択される。あるいは、界面活性剤などの他のアルカリ性物質を使用することができる。一実施形態では、ｐＨを、組成物の最終目標ｐＨから、少なくとも約０．５、１、１．５、または２ｐＨ単位だけ上に調節することができる。別の実施形態では、ｐＨを、組成物の最終目標ｐＨから、少なくとも３もしくは４単位だけ上に調節することさえできるか、または少なくとも５ｐＨ単位だけ上に調節することさえできる。アルカリ性物質によるｐＨ調節後、酸性物質を加えて、組成物のｐＨをこの組成物の所望の目標ｐＨまで低下させる。本発明の一実施形態では、目標ｐＨは、約３．５〜約６、別の実施形態では、約４〜約５．５、さらなる実施形態では、約４．５〜５の範囲である。
【０１１９】
本組成物のｐＨを低下させるために使用される物質は、任意の酸性物質であり得る。一実施形態では、酸性物質は、例えば有機酸（クエン酸、酢酸、アルファ−ヒドロキシ酸、ベータ−ヒドロキシ酸、サリチル酸、乳酸、グリコール酸、天然のフルーツ酸、またはそれらの組合せなど）などの、上記酸性ｐＨ調節剤のいずれかから選択される。さらに、無機酸、例えば、塩酸、硝酸、硫酸、スルファミン酸、リン酸、およびそれらの組合せを利用することができる。有機酸および無機酸の混合物も考えられる。
【０１２０】
本発明の増粘剤は、少なくとも１種の界面活性剤と共にまたはそれなしに、製剤され得る。こうした組成物は、当技術分野で公知の所望の個人ケア、家庭ケア、ヘルスケア、ならびに施設用および産業用ケア製品に適した任意選択の添加剤、補助剤、および有益剤のいかなる組合せも含むことができる。使用される任意選択の構成要素のそれぞれの選択および量は、最終製品の目的および特性により変わり、製剤技術の当業者により、および文献から容易に決定され得る。様々な添加剤、補助剤、および有益剤、ならびに本明細書で説明される構成要素は、例えば、界面活性剤、乳化剤、可溶化剤、コンディショナー、エモリエント剤、湿潤剤、滑沢剤、ｐＨ調節剤、および保存剤など、組成物中の１つより多くの機能を果たすことができる。
【０１２１】
本発明の組成物中に含有され得る様々な構成要素および成分に関して重なる重量範囲は、本発明の選択される実施形態および態様に対して表現されるが、開示されている個人ケア、家庭ケア、ヘルスケア、およびＩ＆Ｉケア組成物中の各構成要素の特定の量は、各構成要素の量が、この組成物中の全ての構成要素の合計が全部で１００重量パーセントとなるように調節されるように、その開示範囲から選択される。使用される量は、所望の製品の目的および特性により変わり、製剤技術の当業者により、および文献から容易に決定され得る。
【０１２２】
任意選択の添加剤および補助剤には、以下に限定されないが、不溶性物質、医薬および薬用化粧活性物、キレート化剤、コンディショナー、希釈剤、溶媒、香料、湿潤剤、滑沢剤、可溶化剤、エモリエント剤、乳白剤、着色剤、抗フケ剤、保存剤、展布助剤、乳化剤、日焼け防止剤、固定剤ポリマー、植物性剤（ｂｏｔａｎｉｃａｌ）、粘度調整剤など、ならびに所望の個人ケア、家庭ケア、ヘルスケア、およびＩ＆Ｉケア組成物の特性を増強しかつ維持するための様々な他の任意選択の構成要素が含まれる。
【０１２３】
個人ケアおよび局所ヘルスケア用組成物は、化粧品文献および医薬文献から公知の、レオロジー改変または増粘を必要とする、化粧品製剤、トイレタリー製剤、および局所医薬製剤を含むことができる。レオロジー改変剤として、本発明の組成物または増粘剤を含むことができる、典型的な個人ケア製剤には、以下に限定されず、シャンプー、化学的および非化学的ヘアカーリング製品および縮毛矯正製品、ヘアスタイル維持製品、爪、手、足、顔、頭皮およびボディ用のエマルションローションおよびクリーム、染毛剤、顔およびボディの化粧品、ネイルケア製品、収れん剤、脱臭剤、制汗剤、脱毛剤、皮膚保護クリームおよびローション（日焼け防止剤など）、皮膚およびボディクレンザー、皮膚コンディショナー、化粧水（ｓｋｉｎ  ｔｏｎｅｒ）、皮膚引き締め組成物、液体石鹸、固形石鹸、浴室製品、およびひげそり用製品などが含まれる。クレンジングまたは鎮静のために皮膚および粘膜に施用する局所的ヘルスケア向け製剤組成物は、同一製品形態で個人ケア製品に使用される、同じ生理的に耐容可能な化粧品成分および化学的に不活性な成分の多くと配合され、これは、成分の純度グレードの点および局所活性医薬が存在するという点で主に異なる。例えば、局所ヘルスケア製品には、歯磨き粉、経口懸濁液、および口腔ケア製品などの口腔衛生製品が含まれ、これらの製品は医薬または店頭で購入できる製品として分類することができ、生薬または栄養成分を含む医薬化粧品が含まれる。
【０１２４】
個人ケアおよび局所ヘルスケア用組成物は、以下に限定されず、リンス、ゲル、スプレーなどの液体、ローションおよびクリーム、シャンプー、ポマード、フォーム、軟膏などのエマルション、錠剤、リップケア製品、化粧品、および座剤などのスティック、ならびに皮膚および毛髪に施用され、かつ水によるすすぎまたはシャンプーもしくは石鹸による洗浄により除去されるまで、それらに接触したままである同様の製品の形態であり得る。ゲルは、軟質、硬質、または絞り出し可能であり得る。エマルションは、水中油型、油中水型、または多相であり得る。スプレーは、手動ポンプの指操作スプレーから送達される非加圧エアゾールであり得るか、または加圧エアゾールであり得る。本発明の組成物または増粘剤は、スプレー、ムース、またはフォーム形成製剤などのエアゾール組成物に製剤され得、この場合、化学噴射剤またはガス噴射剤が必要とされる。圧縮ガス、フッ素化炭化水素および液状揮発性炭化水素などの生理学的にならびに環境保護の観点から耐容可能な噴射剤、ならびに使用される量および適切な組合せは、化粧および医薬の分野、ならびに文献で周知である。
【０１２５】
個人ケアおよび化粧品成分の包括的なリスト、ならびにそれらの機能は、例えば、全般的にはＩＮＣＩ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙに、特に第７版の第２巻、項目４に見られる（これは参考として本明細書に援用される）。個人ケア製品およびヘルスケア製品の製剤の当業者は、一部の成分が多官能性であり、したがって、製剤中で１つより多くの目的を果たし得ることを認識する。したがって、個人ケア製品またはヘルスケア製品の構成要素として使用される本発明のポリマーの組成物または増粘剤の量は、製剤された組成物の目的および特性が、その所期の機能を果たす限り、制限はない。
【０１２６】
本発明の増粘剤組成物または増粘剤をレオロジー改変剤として含有することができる典型的な家庭ケア製品およびＩ＆Ｉケア製品には、以下に限定されず、台所および浴室のカウンタートップ用、タイル仕様の表面用、およびそれらの場所で使用されるかもしくは置かれている電気器具を含むユーティリティー用の表面クレンザー、トイレクリーナー（便器の縁用ゲルを含む）、床用クレンザー、壁用クレンザー、つや出し剤、芳香剤ゲル、食器および洗濯用の洗剤、処理剤ならびにクレンザー（柔軟剤、局部還元剤（ｓｐｏｔ  ｒｅｄｕｃｅｒ）、および繊維処理剤など）などが含まれる。
【０１２７】
本発明の組成物または増粘剤は、産業用プロセスおよび用途におけるレオロジー改変剤としての使用に適している。例えば、本発明の組成物または増粘剤は、布地コーティング用の加工助剤および仕上げ助剤としての布地処理剤、印刷用および仕上げ用製剤、インク、金属クリーナー、スケール除去剤、塗料およびワニスの剥離剤、および家具、靴、車または金属用のつや出し剤などにおいて使用され得る。
【０１２８】
したがって、本発明の組成物または増粘剤を含む組成物は、この組成物が所期の機能に対して有用である限り、以下に限定されないが、液体、ゲル、スプレー液、エマルション、ペーストなどの半固体、スティック、錠剤または棒などの固体などの任意の形態であり得る。
【０１２９】
所望の場合、本発明の個人ケア、家庭ケア、ヘルスケア、および施設用および産業用ケア組成物の透明度および／または外観は、調節することができる。組成物の透明度は、視覚的ヘイズをほとんど伴わない実質的に透明（この場合、ビーズ、気泡、パーライジング剤（ｐｅａｒｌｉｚｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）などの不溶性構成要素の添加剤は、はっきりと可視性がある）な場合から視覚的に不透明な場合まで変わり得る。視覚的に個別の複数の相組成物（この場合、一相が透明であり、別の一相は不透明である）も予想される。本発明の一実施形態では、視覚的に互いに異なる相を含むパターンは、透明および不透明な構成要素を混合することにより形成され得る。各相間の視覚的な区別は、色調、質感、密度、およびその中に含まれる不溶性構成要素または有益剤の種類での区別であり得る。特定のパターンは、以下に限定されないが、縞調、大理石調、幾何学調、渦巻き調、およびそれらの組合せを含む、幅広いパターンから選択され得る。本発明の組成物は、不溶性構成要素および／または有益剤を懸濁させ、そして視覚的に別個の相を安定化させる点で、優れた時間的安定性を実証している。複数相の組成物は、Ｐｒｏｃｔｏｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙへの、米国公開特許出願第２００６／００７９４１７号、同第２００６／００７９４１８号、同第２００６／００７９４１９号、同第２００６／００７９４２０号、同第２００６／００７９４２１号、同第２００６／００７９４２２号、同第２００７／０００９４６３号、同第２００７／００７２７８１号、同第２００７／０２８０９７６号、および同第２００８／０３１７６９８号において開示されている。これらの公開特許出願すべての全内容は、参考として本明細書に援用される。本発明の増粘剤は、それらに開示されている多相組成物に対する相安定を実現するのに適している。
【０１３０】
方法：
Ａ．粘度：組成物を含有している各ポリマーの報告されている粘度は、１分間あたり２０回転（ｒｐｍ）で、約２０℃〜約２５℃の周囲室温で、ブルックフィールド（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ）回転式スピンドル粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ、Ｍｏｄｅｌ  ＲＶＴ）を使用して、ミリパスカル秒（ｍＰａ・ｓ）で測定する（ブルックフィールド粘度と呼ばれる）。
【０１３１】
「薄い粘度または低粘度」とは、通常、最大約１，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、注ぎ可能で流れやすい生成物を指し、「中程度の粘度」とは、１，０００ｍＰａ・ｓより大きく約３，０００ｍＰａ・ｓまでの範囲の粘度を有する生成物を指し、「高粘度」とは、３，０００ｍＰａ・ｓより大きく約１０，０００ｍＰａ・ｓまでの範囲の粘度を有する生成物を指し、また「ゲル」は、特に示さない限り、１０，０００ｍＰａ・ｓより大きい粘度を有する生成物を指す。
【０１３２】
Ｂ．透明度：ポリマー含有組成物の透明度は、報告する場合、組成物の作製後、少なくとも約２４時間で、Ｂｒｉｎｋｍａｎｎ  ＰＣ９２０比色計によって、Ｔパーセント（透過率）で測定する。透明度の測定は、脱イオン水（透明度評価は１００パーセント）に対して行う。約６０パーセント以上の透明度を有する組成物は、実質的に透明であり、約４５パーセント〜５９パーセントの範囲の透明度を有する組成物は、実質的に半透明であると判断する。
【０１３３】
Ｃ．濁度：ポリマー含有組成物の濁度は、報告する場合、標準として蒸留水（ＮＴＵ＝０）を用い、ネフェロ分析濁度（Ｎｅｐｈｅｌｏｍｅｔｒｉｃ  ｔｕｒｂｉｄｉｔｙ）計を使用して、ネフェロ分析濁度単位（ＮＴＵ）で測定する。約９０以上のＮＴＵ値を有する組成物は、濁っていると判断する。
【０１３４】
Ｄ．分子量測定：本明細書で参照される分子量は、Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ、米国）により製造された屈折率検出器型ＧＰＣ機器を備えたＷａｔｅｒｓ２０００を使用する、ＧＰＣによって測定される。およそ０．０５グラムのポリマー試料を、２５０ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）および０．０２モル濃度のＮａＮＯ３を含むジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）５ｍＬ中に溶解させる。試験試料溶液を約２時間、穏やかに振とうし、０．４５μｍＰＴＦＥ使い捨てディスクフィルターに試料溶液を通すことによりろ過する。クロマトグラフィー条件は、次の通りである：移動相：２５０ｐｐｍのＢＨＴおよび０．０２ｍのＮａＮＯ３を含むＤＭＡｃ、１００℃、１．０ｍｌ／分、試料サイズ：３５０μＬ、カラムセット：ＰＬｇｅｌ（保護＋２ｘＭｉｘｅｄ−Ａ）、すべて１０μｍで直列。Ｗａｔｅｒｓ  Ｅｍｐｏｗｅｒ３  Ｐｒｏ  ＬＣ／ＧＰＣソフトウェアを使用して結果を解析し、本発明のポリマー化合物の分子量を算出する。
【０１３５】
Ｅ．降伏値：降伏応力とも呼ばれる降伏値は、応力下での流動に対する初期抵抗性として定義される。降伏値は、周囲室温約２０℃〜約２５℃において、ブルックフィールド粘度計（Ｍｏｄｅｌ  ＲＶＴ）を使用し、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｙｉｅｌｄ  Ｖａｌｕｅ（ＢＹＶ）Ｅｘｔｒａｐｏｌａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄによって測定される。ブルックフィールド粘度計は、液状試料を通して０．５〜１００ｒｐｍの速度でスピンドルを回転させるのに必要なトルクを測定するために使用される。トルクの読取値に、スピンドルと速度に対する適切な定数を乗すると、見かけ粘度が得られる。降伏値は、剪断速度ゼロに対する測定値の外挿値である。ＢＹＶは、下記の式：
ＢＹＶ、ｄｙｎ／ｃｍ２＝（ηα１−ηα２）／１００
（式中、ηα１およびηα２＝２つの異なるスピンドル速度（それぞれ、０．５ｒｐｍおよび１．０ｒｐｍ）で得られる見かけ粘度）によって算出される。降伏値測定のこれらの技法および有用性は、Ｎｏｖｅｏｎ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．からのＴｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｓｈｅｅｔ  Ｎｕｍｂｅｒ  ２４４（改訂版：５／９８）（参考として本明細書に援用される）に説明されている。
【０１３６】
Ｆ．懸濁試験手順：懸濁は、透明なバス用ゲル試料を使用して試験する。６ドラムバイアルにバス用ゲル試料を満たす。ビーズ（Ｕｎｉｓｐｈｅｒｅ  ＵＥＡ−５０９、組成物：ラクトース、セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース）を加え、細いスティックにより試料中に分散させる。分散は、粘度に影響を受け得る。このバイアルを４５℃のオーブンに入れ、ビーズの動きがあるかどうかを定期的に確認する。懸濁結果を、０〜４の尺度を使用して階級付けする：０＝不良；１＝およそ５。
【実施例】
【０１３７】
以下の実施例は、実施形態の調製および使用をさらに例示するが、限定する意図はない。以下は、本明細書において利用される物質の略語および商標名のリストである。
ＥＡ  アクリル酸エチル
ＭＡＡ  メタクリル酸
ｎＢＡ  アクリル酸ｎ−ブチル
ＭＡ  アクリル酸メチル
２−ＥＨＡ  アクリル酸２−エチルヘキシル
ＭＭＡ  メタクリル酸メチル
ＨＥＭＡ  メタクリル酸ヒドロキシエチル
ＶｅｏＶａ−９  ネオノナン酸ビニル（ＶＶ−９とも呼ぶ）
ＶｅｏＶａ−１０  ネオデカン酸ビニル（ＶＶ−１０とも呼ぶ）
Ｓｔ  スチレン
ＶＰ  ビニルピロリドン
Ｖ−Ｃａｐ  ビニルカプロラクタム
ＡＡ  アクリル酸
ＦＡ  フマル酸
ＩＴＡ  イタコン酸
ＴＭＰＴＡ  トリメチロールプロパントリアクリレート
ＴＭＰＤＡＥ  トリメチロールプロパンジアリルエーテル
ＴＥＧＤＭＡ  トリエチレングリコールジメタクリレート
ＴＭＰＴＭＡ  トリメチロールプロパントリメタクリレート
ＴＡＣ  シアヌル酸トリアリル
ＴＭＰＴＡ−１５ＥＯ  エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート
ＡＭＡ  メタクリル酸アリル
ＥＧＤＭＡ  エチレングリコールジメタクリレート
ＨＤＯＤＡ  １，６−ヘキサンジオールジアクリレート
ＤＶＢ  ジビニルベンゼン
ＴＭＰ−１  ２，４，４−トリメチル−１−ペンテン
１−ＯＣＴ  １−オクテン
ＡＯ−１２  １−ドデセン
ＬＩＭ  リモネン
ＳＬＳ  ラウリル硫酸ナトリウム
ｔＢＨＰ  ｔ−ブチルヒドロペルオキシド。
【０１３８】
（実施例１）
以下の実施例は、先行重合オレフィンによる重合プロセスを実証している。窒素雰囲気下、脱イオン水（Ｄ．Ｉ．）１６８グラムが入っている第１の反応器を装備した撹拌器に、ラウリル硫酸ナトリウム（水中３０パーセント活性、重量／重量）２０．０グラム、アクリル酸エチル３６０．６グラム、メタクリル酸２０７グラム、ＴＭＰＴＡ１．８グラム、およびＴＭＰＤＡＥ０．６グラムを加え、５００ｒｐｍで混合して、モノマーエマルションを形成させる。第２の反応器を装備した撹拌器に、脱イオン水９６０グラム、ラウリル硫酸ナトリウム（水中３０パーセント活性、重量／重量）１．９グラム、および３０．０グラムのＴＭＰ−１を加える。第２の反応器の内容物を窒素雰囲気下で混合撹拌（２００ｒｐｍ）しながら、約８８℃に加熱する。第２の反応器の内容物が、約８８℃の温度に達したとき、過硫酸アンモニウム溶液（２．０パーセント水溶液、重量／重量）１４．７グラムを加熱界面活性剤溶液中に注入する。約８８℃に反応温度を維持して、フィード用反応器からのモノマーエマルションを、５．０５グラム／分の供給速度で１５０分の時間をかけて徐々に第２の反応器に計量投入する。３０分後、０．２４パーセントの過硫酸アンモニウム溶液（水溶液、重量／重量）も、上記エマルションモノマーフィードと一緒に、第２の反応器中の反応混合物に０．７５ｍＬ／分で計量投入する。反応温度をさらに２．５時間、約８８℃に維持して、重合を完結させる。得られたポリマーエマルション生成物を室温まで冷却し、反応器から取り出して回収する。
【０１３９】
（実施例１ａから３７）：
ポリマー１ａから３７も、実施例１に説明した通り合成する。これらの実施例用のモノマー構成要素は、以下の表１および表１ａに説明されている。
【表１】
2014534997.tif 000009
【０１４０】
すべての量は、反応投入物の総量の重量パーセント単位である。
【表１ａ−１】
2014534997.tif 000010
【表１ａ−２】
2014534997.tif 000011
【０１４１】
すべての量は、反応投入物の総量の重量パーセント単位である。
【０１４２】
（実施例３８）
オレフィンの添加を遅らせたので、開始から５０分後に第２の反応器中に１０分未満でＴＭＰ−１を計量投入することを除いて、実施例１において説明した通りに実施例３８も合成する。
【０１４３】
（実施例３９）
オレフィンのパルス添加での重合プロセスを実施例３９において実証する。ＴＭＰ−１を、開始から５０分後の代わりに５分後に、約６０分間で第２の反応器中に計量投入することを除いて、実施例３８に説明した通り調製する。
【０１４４】
対照１−ＭＡＡ含有量が低いポリマー（ＷＯ２００９／０８２６４０）：
対照−１実施例はＷＯ２００９／０８２６４０に基づいており、低いＭＡＡ含有物を含有している。窒素雰囲気下、脱イオン水（Ｄ．Ｉ．）１７５グラムが入っている第１の反応器を装備した撹拌器に、ＦＥＳ３２（水中で３１パーセント活性、重量／重量で）１６．９４グラム、炭酸水素ナトリウム１．７グラム、アクリル酸エチル７０５グラム、およびメタクリル酸７．５グラムを加え、５００ｒｐｍで混合して、モノマーエマルションを形成させる。第２の反応器を装備した撹拌器に、脱イオン水５６５グラム、ＦＥＳ３２（水中で３１パーセント活性、重量／重量）１．２１グラム、炭酸水素ナトリウム０．９グラム、および３７．５グラムのＴＭＰ−１を加える。第２の反応器の内容物を窒素雰囲気下で混合撹拌（２００ｒｐｍ）しながら、約７８℃に加熱する。第２の反応器の内容物が、約７８℃の温度に達すると、過硫酸アンモニウム溶液（７．５パーセント水溶液、重量／重量）２１．５グラムを加熱界面活性剤溶液中に注入する。約７８℃に反応温度を維持して、フィード用反応器からのモノマーエマルションを、５．０３グラム／分の供給速度で１８０分をかけて徐々に第２の反応器に計量投入する。４５分後、２．７２パーセントの過硫酸アンモニウム溶液（水溶液、重量／重量）も、上記エマルションモノマーフィードと一緒に、第２の反応器中の反応混合物中に０．６ｍＬ／分で計量投入する。反応温度をさらに１．５時間約７８℃に維持して、重合を完結させる。ＦｅＳＯ４（０．１５パーセント）７．０グラム、および１パーセントＶｅｒｓｅｎｅ１．４４グラムの混合物を、ｔＢＨＰ（８．７５パーセント）およびエリソルビン酸（６．２５パーセント）１２．８グラムと一緒に、約５７℃で、ポスト開始剤溶液として添加することができる。得られたポリマーのエマルション生成物を２０分後、室温まで冷却し、反応器から取り出して回収する。
【０１４５】
（実施例４０）
この実施例は、実施例１ａ、８ａ、１１および３４ａのポリマーから作製したゲル特性を記載している。これらのゲルを、水中で総ポリマー固体２．５重量パーセントの粘性液として作製し、２０パーセントＮａＯＨによりｐＨ値を６．９〜７．３の範囲に中和する。ゲル特性（ブルックフィールド粘度、降伏値、および濁度）を測定し、低ＭＡＡ含有量の対照１ポリマー、および市販対照試料（市販対照２＝Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）Ａｑｕａ  ＳＦ−１）（比較のために同じものも製剤する）と一緒に表２ａに列挙している。Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）Ａｑｕａ  ＳＦ−１（ＩＮＣＩ名−アクリレートコポリマー）に関しては、この化合物は、アクリル酸、メタクリル酸、およびそれらのＣ１〜Ｃ４アルキルエステルの１種からなる２種以上のモノマーの架橋コポリマーである。オレフィン修飾した本発明のポリマーは、良好な透明度を有する増粘特性を提供する一方、ＭＡＡが低い（１０重量パーセント未満）対照１は、有効な増粘性を与えなかった。さらに、オレフィン修飾した本発明のポリマーは、市販対照２の試料と比較した場合、増粘特性の改善を示している。
【表２】
2014534997.tif 000012
【０１４６】
実施例４１〜５１は、オレフィン修飾した本発明のポリマーの界面活性剤適合性を実証している。
【０１４７】
（実施例４１）
実施例１〜９および１４〜３８は、陰イオン性および両性界面活性剤のブレンドを含む透明なボディーウォッシュクレンジング組成物に個別に製剤されている。製剤の構成要素を表３に説明する。各構成要素（構成要素番号１２，１３および１４を除く）を、表中に列挙されている順序で混合容器に加える。構成要素１２、１３および１４は、以下に記載の試験手順中に、ボディーウォッシュ試料に製剤される。可溶化剤（構成要素８）および香料（構成要素９）をプレミックス後、容器に加える。均一なボディーウォッシュ用マスターバッチ製剤が得られるまで、これらの構成要素を穏やかな撹拌下でブレンドする。
【表３】
2014534997.tif 000013
【０１４８】
各ボディーウォッシュ用製剤のｐＨは、ＮａＯＨ（構成要素１２）によりｐＨ値約６．２〜６．７に増加させ、次に、４オンスのジャー（１００グラム）および６ドラム（２０グラム）のバイアルにそれぞれ移し、遠心分離機にかけて、いかなる混入気泡も除去する。粘度測定は、１００グラムの試料で実施し、また濁度測定は２０グラムの試料で完了する。これらのデータは、表４および表４ａ中で示されている。続いて、実施例１、２２、２４、２６〜２９、および３３〜３８のポリマーの試験製剤試料について、上で説明した試験プロトコルに記載した通り、４５℃において１２週間、化粧ビーズを懸濁させる能力があるかどうかを評価する。ポリマーはすべて、エージングオーブン中で１２週後、合格した。これらのデータは、表４ａ中で示されている。
【表４】
2014534997.tif 000014
【表４ａ】
2014534997.tif 000015
【０１４９】
（実施例４２）
実施例１および１４〜１９のポリマーが、ナトリウムをベースとする陰イオン性界面活性剤および両性界面活性剤を含む透明なバス用ゲルクレンジング組成物へとそれぞれ製剤される。アルキルパラベンの代わりに、食品グレードの保存剤である、安息香酸ナトリウムを加える。製剤の構成要素を表５に説明する。構成要素１〜１１は、表に列挙されている順序で混合しながら容器に加える。構成要素１２、１３および１４は、以下に記載の試験手順中に、バス用ゲル製剤に加えられる。香料（構成要素７）および可溶化剤（構成要素８）をプレミックス後、容器に加える。均一なバス用ゲルマスターバッチ混合物が得られるまで、これらの構成要素を穏やかな撹拌下でブレンドする。
【表５】
2014534997.tif 000016
【０１５０】
各マスターバッチ製剤のｐＨを、ＮａＯＨ（構成要素１１）により６．５に調節し、次にクエン酸（構成要素１２）により、一時的にｐＨ値５．０に低下させる。安息香酸ナトリウム（構成要素１３）を各試料に加えた後、追加のクエン酸を加えて最終ｐＨ値４．０にする。
【０１５１】
（実施例４３）
実施例１および１４〜１９のポリマーを、アンモニウムをベースとする陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤を含む透明なコンディショニングシャンプー組成物へと個別に製剤し、続いてパーライジング剤を加える。その製剤は、表６に列挙した構成要素から調製される。
【表６】
2014534997.tif 000017
【０１５２】
構成要素１〜４は、表中に列挙されている順序で容器に加えられ、均一になるまでゆっくりとした撹拌下で混合される。各製剤のｐＨを、ＮａＯＨ（構成要素８）により約６．５に調節し、次に構成要素５〜７を各バッチに加えて、均一に混合する。次に、各バッチのｐＨを、逐次、クエン酸（構成要素９）によりｐＨ値５．５に低下させる。ｐＨ５．５において、アルキルパラベン（構成要素１０）を各試料に加えた後、追加のクエン酸を加えて最終ｐＨ値５．０にする。
【０１５３】
（実施例４４）
実施例１および１４〜１９のポリマーを、陽イオン性ポリマーコンディショニング剤、およびシリコーンコンディショニング剤を含む、パールカラーのコンディショニングシャンプー組成物へと製剤する。この製剤は、表７に列挙した構成要素から調製される。
【表７】
2014534997.tif 000018
【０１５４】
シリコーンコンディショニング剤（構成要素７）に加えて陽イオン性コンディショニングポリマー（構成要素５）を利用すること以外は、実施例４３に説明した通り、構成要素を製剤する。ポリマー製剤のｐＨを、直ちにＮａＯＨ（構成要素９）により６．５に調節し、次にクエン酸（構成要素１０）により５．５に下げ、ここで保存剤を加える。次にクエン酸の添加により、ｐＨを最終値５．０に調節する。
【０１５５】
（実施例４５）
実施例１および１４〜１９のポリマーを、石鹸をベースとするシャワー用ゲル組成物へと個別に製剤し、この組成物は表８に示される構成要素から製剤される。
【表８】
2014534997.tif 000019
【０１５６】
脱イオン水中に水酸化カリウムを溶解し、この組成物を８０℃に加熱することにより、パートＡを調製する。グリセリンおよび脂肪酸（構成要素４、５および６）を脱イオン水に添加し、脂肪酸が完全に溶融するまで混合することにより、パートＢを個別に調製する。脂肪酸が溶融し均一に混合されたら、ポリマーを混合物に加える。温度を８０℃に維持しながら、撹拌下、パートＡをゆっくりパートＢに添加する。パートＡＢ組成物を３０〜６０分間混合する。均一な混合物が得られたら、パートＡＢ組成物を冷却させて、周囲室温（２０℃〜２１℃）まで冷却する。冷却の際、構成要素８を加え、均質に混合して製剤にする。その製剤を、周囲室温に到達するまで、穏やかな撹拌下で冷却する。次に、４オンスジャーおよび６ドラムバイアルにそれぞれ移し、遠心分離機にかけて、いかなる混入気泡も除去する。遠心分離機にかけた製剤を含有している試料ジャーおよびバイアルにフタをして２４時間保持し、その後、粘度、降伏値、および透明度の特性を測定する。粘度および降伏値の測定は、試料１００グラムで行い、透明度は６ドラムバイアルで測定する。これらのデータは、表８ａ中に示されている。
【表８ａ】
2014534997.tif 000020
【０１５７】
この実施例は、塩基による脂肪酸（複数可）のインシチュー（ｉｎ  ｓｉｔｕ）鹸化を例示しているが、予め中和されている脂肪酸塩も、クレンジング製剤の製剤において使用することもできる。
【０１５８】
（実施例４６）
パールカラーの石鹸／界面活性剤のブレンドをベースとするシャワー用ゲル組成物を、実施例１のポリマーを使用する表９において説明されている構成要素から製剤する。
【表９】
2014534997.tif 000021
【０１５９】
脱イオン水中に水酸化カリウムを溶解し、この組成物を８０℃に加熱することにより、パートＡを調製する。混合下、グリセリンおよびポリマー１番を脱イオン水に添加することによりパートＢを別々に調製する。脂肪酸（構成要素５、６および７）をパートＢに添加し、これを８０℃に加熱して、脂肪酸が完全に溶融するまで混合する。脂脂肪酸が溶融し均一に混合されたら、撹拌下、温度を８０℃に維持しながらパートＡをパートＢにゆっくり添加する。パートＡＢ組成物を３０〜６０分間混合する。均一な混合物が得られたら、パートＡＢ組成物を冷却して、周囲室温（２０℃〜２１℃）まで冷却する。構成要素１０と一緒になっている界面活性剤パッケージ（構成要素８および９）を撹拌下で加え、均質になるまで混合する。この製剤を、周囲室温に到達するまで、穏やかな撹拌下で冷却する。製剤のｐＨをクエン酸（構成要素１２）により、１０．２（最初）から一時的にｐＨ値９．２に調節した後、８．９５に下げる。各ｐＨにおいて、試料を４オンスのジャーに移し、遠心分離機にかけて、いかなる混入気泡も除去する。遠心分離機にかけた製剤を含有している試料ジャーにフタをして２４時間保持し、その後、粘度、降伏値特性を測定し、表９ａに示している。
【表９ａ】
2014534997.tif 000022
【０１６０】
（実施例４７）
食品用保存剤を含有している、高油分含有保湿ボディーウォッシュを、実施例１および１４〜１９のポリマーを使用して、以下の表１０で説明している構成要素および手順から個別に製剤する。
【表１０】
2014534997.tif 000023
【０１６１】
ボディーウォッシュを、以下の手順にしたがって製剤する。（１）パートＡの構成要素を合わせて、均質になるまで混合し、最少量の発泡を維持するよう、混合速度を調節し、（２）リストの順序で混合しながらパートＡにパートＢを加え、均質になるまで混合し、（３）別の容器中で、パートＣの構成要素をプレミックスし、パートＡＢに加え、均質になるまで混合し、（４）パートＤ（ＮａＯＨ）をパートＡＢＣに加え、良好なボルテックスを維持するよう、必要に応じて混合速度を向上し、（５）添加の間は、良好な混合をしながら、パートＥの構成要素を列挙されている順序でパートＡＢＣＤに一度に加える。混合ボルテックスを維持するため、必要に応じて、混合速度を向上する。
【０１６２】
（実施例４８）
硫酸塩不含バス用ゲルを、以下の表１１に列挙されている構成要素から製剤する。実施例１および１４〜１９のポリマーは、レオロジー改変構成要素として、個別に製剤する。
【表１１】
2014534997.tif 000024
【０１６３】
ガラス製ビーカー中で試験ポリマー（構成要素２）を脱イオン水（構成要素１）に加え、穏やかに混合する。製剤のｐＨは、ＮａＯＨ（構成要素３）により６．５に調節し、次に、界面活性剤（構成要素４）および（構成要素５）を、このビーカーの内容物に加え、均一になるまで混合する。クエン酸（構成要素７）により、ビーカーのバス用ゲル内容物のｐＨを５．５に調節する。クエン酸（構成要素７）により、ビーカーのバス用ゲル内容物のｐＨを再度５．０に調節する。安息香酸ナトリウムの処方量をビーカー中のバス用ゲルに加え（先にｐＨ５．０に調節している）、最終的なｐＨ調節をクエン酸（構成要素７）により行い、ｐＨ４．０にする。
【０１６４】
（実施例４９）
この実施例は、実施例１および１４〜１９のポリマー向けスクラブ洗顔料組成物の製剤を実証している。製剤の構成要素を表１２に列挙している。
【表１２】
2014534997.tif 000025
【０１６５】
スクラブ洗顔料は、以下の手順にしたがって製剤する。（１）穏やかに撹拌しながら、脱イオン水（構成要素１）にＥＤＴＡ二ナトリウム（構成要素２）を加え、ＥＤＴＡ二ナトリウムが完全に溶解するまで、３０〜４０℃に温め、（２）完全に分散するまでポリマー（構成要素３）を上記混合物に加え、次に、洗剤の界面活性剤（構成要素４）を加えて均一になるまで混合を続け、（３）連続的な撹拌下で、製剤をＮａＯＨ（構成要素５）により、製剤のｐＨを６．６〜６．８の範囲に向上し、（４）両性界面活性剤（構成要素６）を加え、均一になるまで混合し、（５）別の容器中でポリソルベート２０（構成要素７）および香料オイル（構成要素８）をプレブレンドし、このブレンドを製剤に加え、均一になるまで混合し、（６）非イオン性界面活性剤／湿潤剤、保存剤、および両性界面活性剤（それぞれ、構成要素９、１０および１１）を列挙されている順序で加え、均一になるまで混合し、（７）クエン酸（構成要素１２）によりｐＨを５．３〜５．４に調節し、エクスフォリエント剤（ｅｘｆｏｌｉａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）（構成要素１３および１４）を加えて均一になるまで混合する。
【０１６６】
（実施例５０）
この実施例は、薬用化粧剤であるサリチル酸を含有しているスクラブ洗顔料の製剤を例示している。製剤の構成要素を表１３に列挙している。
【表１３】
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【０１６７】
スクラブ洗顔料は以下の通り製剤される。（１）穏やかに撹拌しながら、脱イオン水（構成要素１）にＥＤＴＡ二ナトリウム（構成要素２）を加えてＥＤＴＡ二ナトリウムが完全に溶解するまで、３０〜４０℃に温め、（２）完全に分散するまで上記混合物にポリマー番号２（構成要素３）を加え、次に、洗剤の界面活性剤（構成要素４）を加えて均一になるまで混合を続け、（３）連続的な撹拌下で、製剤をＮａＯＨ（構成要素５）により中和し、製剤のｐＨを６．６〜６．８の範囲に向上し、（４）別の容器中で両性界面活性剤（構成要素６）および香料オイル（構成要素７）をプレブレンドし、このプレブレンドをマスターバッチ製剤に加え、均一になるまで混合し、（５）個別の容器に、脱イオン水（構成要素８）、プロパンジオール（構成要素９）、陰イオン性界面活性剤（構成要素１０）、サリチル酸（構成要素１１）、両性界面活性剤（構成要素１２）、および非イオン性界面活性剤／湿潤剤（構成要素１３）をプレブレンドし、均質になるまで混合し、（６）このプレブレンドをマスターバッチ製剤に加え、均一になるまで混合し、（７）安息香酸ナトリウム（構成要素１４）を加え、クエン酸（構成要素１５）によりｐＨ４．０〜４．４に調節し、（８）エクスフォリエント剤（構成要素１６）を加え、均一になるまで混合する。
【０１６８】
（実施例５１）
次の実施例は、本発明の実施例１および１４〜１９のポリマーを使用して製剤した液体食器洗浄用クレンザーを実証している。製剤の構成要素を表１４に説明する。
【表１４】
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【０１６９】
食器洗浄用液体は、以下の手順にしたがって製剤する。（１）磁気撹拌子を備えたビーカー中に、脱イオン水（構成要素１）にポリマー（構成要素２）を加え、ゆっくりとした撹拌下で混合し（２００ｒｐｍ）、（２）界面活性剤（構成要素３、４および５）を、列挙した順序でビーカーに加え、過度の発泡生成を避けるよう撹拌速度を調節し、（３）保存剤（構成要素６）を加え、均質かつ均一になるまで混合し、（４）組成物のｐＨを、ＮａＯＨ（構成要素７）および／またはクエン酸（構成要素８）によりｐＨ５．５に調節する。
【０１７０】
（実施例５２）
この実施例は、実施例１、１０および２５のポリマーを利用する、ボディーローションの調製を例示している。フェイシャルローション用組成物を、表１５に説明されている構成要素から製剤する。
【表１５】
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【０１７１】
ボディーローションは、以下の手順にしたがって製剤する。（１）パートＡを混合容器に加え、６５℃〜７０℃に加熱しながら、均一になるまで連続的に混合し、（２）パートＡの混合物を６０℃まで冷却し、混合しながら構成要素９を加え、（３）連続的に撹拌しながら、製剤をＮａＯＨ（構成要素１０）により中和し、製剤のｐＨを６．５に向上し、（４）バッチを５０℃まで冷却して、混合しながら構成要素１１を加え、（５）構成要素１２を４０℃で加え、均一になるまで混合する。
【０１７２】
（実施例５３）
この実施例は、実施例１および２２のポリマーを利用する、ヘアカラー用ゲルの調製を例示している。ヘアカラー用ゲル組成物を、表１６に説明されている構成要素から製剤する。
【表１６−１】
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【表１６−２】
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【０１７３】
手順：（１）パートＡ中の成分をプレ混合して、混合しながら６５℃に加熱して、石鹸を形成し、混合を続けて３５℃に冷却し、（２）パートＢ中の成分をプレ混合して、良好な混合をしながらパートＡに加え、染料が完全に溶解しているのを確実にした後、継続し、（３）混合しながら、パートＣの成分を順にバッチに加え、（４）別の容器中で、保存剤と一緒にパートＤの脱イオン水中にポリマーを加えて混合し、（６）このＡＢＣのマスターバッチにパートＤを加え、均一になるまで混合する。
【０１７４】
（実施例５４）
この実施例は、実施例１ａおよび８ａのポリマーを利用する、２剤型酸化染毛剤（ｔｗｏ−ｐａｒｔ  ｏｘｉｄａｔｉｖｅ  ｈａｉｒ  ｄｙｅ）の調製を例示している。この２剤型染毛剤組成物は、２つの個別のベース系（活性剤ベースおよびカラーベース）である。活性剤ベースは、酸化剤およびレオロジー改変剤を含有している。カラーベースは、抗酸化剤、染料、染料発色剤、コンディショナー、任意選択の界面活性剤、溶媒、および中和剤を含有している。植物由来のカラーベース（ＵＳ７，７４９，２８６Ｂ２）も合成染料の代わりに使用することもできる。本発明のポリマーはまた、１剤染色系、永久ヘアカラー、半永久ヘアカラー、液体カラーゲル、カラーシャンプー、カラーコンディショナー、オールインワン型のヘアカラーと固定剤、およびオールインワン型のヘアカラーと脱色剤において使用することもできる。２剤型染毛剤用組成物を、表１７に説明されている構成要素から製剤する。
【表１７−１】
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【表１７−２】
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【０１７５】
手順：活性剤ベース−穏やかに混合しながらポリマーを脱イオン水、次いで過酸化水素に加える。カラーベース：（１）パートＡ−別の容器で、約５０℃の脱イオン水にＥＤＴＡを溶解し、構成要素６〜９を混合しながら加え、（２）パートＢおよびパートＣを別の容器中で均一になるまで混合した後、パートＡに加え、（３）構成要素２２をマスターバッチに加え、ｐＨ９．０に調節する。
【０１７６】
（実施例５５）
この実施例は、布地用プリントペースト（実施例５５ａ）における、および布地コーティング用製剤（実施例５５ｂ）における増粘剤としてのポリマーの使用を、表１８に示している活性ポリマーの重量パーセントで例示している。
【表１８】
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【０１７７】
特許法により、本発明の最良の様式およびある特定の実施形態を説明してきたが、本発明の範囲はそれに制限されることはなく、むしろ添付の特許請求の範囲の範囲により制限される。こうして、本発明の趣旨および範囲内の他の変形が可能であり、それ自体が当業者に示される。
【国際調査報告】
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