(57)【要約】  大粒子を小粒子と結合させるプロセスによって得ることが可能な微細構造複合粒子であって、前記大粒子が０．１μｍ〜１０ｍｍの範囲の平均粒径を有し、前記小粒子の平均粒径が最大でも、前記大粒子の平均粒径の１／１０であり、前記大粒子が少なくとも１つのポリマーを含み、前記小粒子がカルシウム塩を含み、前記小粒子が、０．０１μｍ〜１．０ｍｍの範囲の平均粒度を有する沈降炭酸カルシウム粒子を含み、及び／又は前記大粒子が、５００ｇ／ｍｏｌ〜１００００００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１つの吸収性ポリエステルを含む、微細構造複合粒子。複合粒子は構造成分の作製、医療技術及び／又はマイクロ技術における用途、及び／又は発泡品の作製への添加剤、とりわけポリマー添加剤、添加剤又は出発物質として使用されるのが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
大粒子と小粒子とを複合させることを含むプロセスによって得ることが可能な微細構造複合粒子であって、
前記大粒子が０．１μｍ〜１０ｍｍの範囲の平均粒径を有し、
前記小粒子の平均粒径が、前記大粒子の平均粒径の１／１０以下であり、
前記大粒子が少なくとも１つのポリマーを含み、
前記小粒子が炭酸カルシウムを含み、
前記小粒子が前記大粒子の表面上に配列及び／又は該大粒子内に不均質分布を形成し、
前記小粒子が、０．０１μｍ〜１．０ｍｍの範囲の平均粒度を有する炭酸カルシウムの沈降粒子を含む、微細構造複合粒子。
【請求項２】
大粒子と小粒子とを複合させることを含むプロセスによって得ることが可能な微細構造複合粒子であって、
前記大粒子が０．１μｍ〜１０ｍｍの範囲の平均粒径を有し、
前記小粒子の平均粒径が、前記大粒子の平均粒径の１／１０以下であり、
前記大粒子が少なくとも１つのポリマーを含み、
前記小粒子がカルシウム塩を含み、
前記小粒子が前記大粒子の表面上に配列及び／又は該大粒子内に不均一分布を形成し、
前記大粒子が、５００ｇ／ｍｏｌ〜１００００００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１つの吸収性ポリエステルを含む、微細構造複合粒子。
【請求項３】
前記カルシウム塩が炭酸カルシウムを含む、請求項２に記載の複合粒子。
【請求項４】
前記カルシウム塩のアスペクト比が５未満である、請求項１，２又は３に記載の複合粒子。
【請求項５】
前記カルシウム塩が沈降炭酸カルシウムを含む、請求項３に記載の複合粒子。
【請求項６】
前記カルシウム塩が球状炭酸カルシウムを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項７】
前記カルシウム塩が炭酸カルシウムの安定化粒子を含み、該炭酸カルシウムの粒子が、式Ｒ−Ｘｎ（式中、基Ｒは、少なくとも１つの炭素原子を含む基を表し、基Ｘは、少なくとも１つの酸素原子、更には少なくとも１つの炭素原子、硫黄原子、リン原子及び／又は窒素原子を含む基を表し、ｎは好ましくは１〜２０の範囲の整数を表す）を満たす、モル質量が１００ｇ／ｍｏｌ超の少なくとも１つの物質を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項８】
前記大粒子が少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項９】
前記大粒子が少なくとも１つの吸収性ポリマーを含む、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項１０】
前記大粒子がポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸及び／又はポリ−Ｄ，Ｌ−乳酸を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項１１】
前記大粒子が少なくとも１つのポリアミドを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項１２】
前記小粒子が少なくとも１つのリン酸カルシウムを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項１３】
前記小粒子がＣａ３（ＰＯ４）２、ＣａＨＰＯ４、Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２及び／又はＣａ５（ＰＯ４）３（ＯＨ）を含む、請求項１２に記載の複合粒子。
【請求項１４】
前記複合粒子がコアとシースとを含み、該コアが０．５μｍ〜２．０ｍｍの範囲の平均直径を有し、該シースがコア直径ベースで２０％以下の平均厚さを有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項１５】
前記カルシウム塩の重量分率が、前記複合粒子の総重量ベースで０．１ｗｔ％以上である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項１６】
構造成分の作製、生体医用工学及び／又はマイクロ技術における用途、及び／又は発泡品の作製への添加剤、とりわけポリマー添加剤、アジュバント又は出発物質としての請求項１〜１５のいずれか一項に記載の複合粒子の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は微細構造複合粒子、その製造方法及びその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つ以上の複合材料からなり、その個々の成分が有しない工学材料としての特性を有する工学材料である複合材が既知である。材料としての更なる成分特性及び成分の形状が、複合材の特性の決定に関与する。多くの場合、サイズ効果が特別な役割を果たす。複合成分間の結合は一般に、化学的結合若しくは機械的結合又はそれらの組合せである。
【０００３】
微細構造複合粒子も、それ自体が既知である。
【０００４】
例えば、特許文献１は、特許文献２を引用することによって、第１の材料（「母粒子」と称される）を、より小さい粒子からなる第２の材料（「子粒子」と称される）で表面被覆するプロセスを開示している。このプロセスは、高速ローターと、固定子と、好ましくは内羽根を備える球形容器とを備える表面改質デバイス（「ハイブリダイザー」）を用いて実行するのが好ましい。
【０００５】
母粒子と子粒子とを混合し、好ましくは超微粉化し、ハイブリダイザーに投入する。そこで、混合物を好ましくは更に超微粉化し、好ましくは機械力、とりわけ衝撃力、圧縮力、摩擦力及び剪断力と、粒子間の相互作用とに繰り返し曝して、子粒子を母粒子に均一に埋設させる。
【０００６】
好ましいローター速度は、周速度ベースで５０ｍ／秒〜１００ｍ／秒の範囲であると言及されている。
【０００７】
特許文献１は、複合粒子をプラズマ溶射によって、好ましくは出力レベルが好ましくは３０ｋＷ以上の「減圧プラズマ溶射デバイス」を用いて固着させることを更に記載している。
【０００８】
この方法は、高い強度及び高い生体安定性を有する材料の基材と、その上に形成された、高い生体親和性を示す物質をプラズマ溶射することによって得ることが可能な層とを含む医用材料をもたらす。高い生体親和性を示す好ましい物質としては、ヒドロキシアパタイト、リン酸三カルシウム、バイオガラス及び類似の特性を有する他の物質が挙げられる。
【０００９】
特許文献３は、平均粒径が１００μｍ〜１０ｍｍの熱可塑性材料の表面に、熱可塑性材料よりも小さい粒径及び良好な熱安定性を有する物質を固定化することによって複合粒子を作製するプロセスであって、
初めに、熱可塑性材料よりも小さい粒径及び良好な熱安定性を有する物質を、撹拌機構と加熱手段とを備える装置内で撹拌しながら、熱可塑性材料の軟化点以上の温度まで加熱する工程と、
熱可塑性材料を装置に投入する工程と、
熱可塑性材料の表面に、より良好な熱安定性を有する物質を固定化する工程と、
を含む、プロセスに関する。
【００１０】
複合粒子の熱可塑性材料（母粒子）として、例えば市販の様々な熱可塑性樹脂又は熱可塑性プラスチック、例えばＡＢＳ、ＡＳ、ＭＢＳ、ポリ塩化ビニル、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアクリレートのペレット又はビーズを使用することができることが述べられている。母粒子の平均粒径が好ましくは１００μｍ〜１０ｍｍの範囲であることが述べられている。
【００１１】
物質（子粒子）の特に好適な例として、特に無機材料の粒子、例えばケイ酸塩含有粒子（例えばガラスビーズ等）、アルミナ粒子及びジルコニア粒子、並びに耐熱性及び耐摩耗性に優れた様々な金属の粒子が挙げられると述べられている。子粒子の平均粒径は、母粒子の平均粒径よりも小さく、好ましくは母粒子の平均粒径の１／１０以下に相当し、すなわち通常は１μｍ〜１ｍｍの範囲であると述べられている。
【００１２】
特許文献４は、コアとして作用する粒子の表面に微粒子を固定化し、コアと微粒子との組合せ上で微粒子の結晶（単数又は複数）を成長させて、コア粒子上に微粒子を剥離に耐えるように不変的に固着させることによって固体粒子の表面を改質することで得られる固体複合粒子に関する。
【００１３】
好適なコアとしては、とりわけセルロース誘導体、デンプン誘導体、更には合成ポリマー、例えばナイロン、ポリエチレン及びポリスチレンが挙げられる。
【００１４】
好適な微粒子としては、とりわけ炭酸塩、リン酸塩及びリン酸水素塩、例えばリン酸一水素カルシウムが挙げられる。
【００１５】
特許文献５は、コア粒子の表面に粒子を剥離しないように固定化し、コア粒子の表面に接着結合した状態の固定粒子成分の結晶をコア粒子上で柱状又は針状に成長させることによって固体コア粒子の表面を改質することで得られる固体複合粒子を開示している。
【００１６】
好適なコアとしては、とりわけセルロース誘導体、デンプン誘導体、更には合成ポリマー、例えばナイロン、ポリエチレン及びポリスチレンが挙げられる。
【００１７】
好適な微粒子としては、とりわけ炭酸塩、リン酸塩及びリン酸水素塩、例えばリン酸一水素カルシウムが挙げられる。
【００１８】
特許文献５の実施例には、１０：１の量比の平均粒径が５０μｍのナイロン１２及び平均辺長が約５０μｍの平板状リン酸一水素カルシウムからの複合粒子の調製が記載されている。この複合粒子は、表面改質デバイス（株式会社奈良機械製作所のＮＨＳ−０）を用いて得られる。初めに、ナイロン１２からなる粉末及びリン酸一水素カルシウムを表面改質デバイスで処理し、得られる生成物を続いてリン酸一水素カルシウムの懸濁液に懸濁して、表面上に結晶を成長させる。したがって、特許文献５の手順は相当なコスト及び不便を伴う。
【００１９】
特許文献６は、生体親和性を有する材料、例えばヒドロキシアパタイト又はリン酸三カルシウムを含む粒子が、高硬度の材料、例えばジルコニア又はアルミナを含む被膜を有する、複合粒子を含む硬組織用インプラント材料を記載している。
【００２０】
特許文献７は、無機質被膜とポリヒドロキシル化化合物を含むコアとを有するカプセルに関する。
【００２１】
無機質被膜の構成要素は、アルカリ土類金属炭酸塩又は塩基性炭酸塩、塩基性遷移金属炭酸塩、アルカリ土類金属硫酸塩又は遷移金属硫酸塩、アルカリ土類金属ホウ酸塩、アルカリ土類金属ハロゲン化物及び沈降シリカであると述べられている。好ましいアルカリ土類金属として、マグネシウム及びカルシウムが挙げられると述べられている。
【００２２】
ポリヒドロキシル化化合物として、多糖、例えばトレオース、エリトロース、アラビノース、キシロース、リボース、デオキシリボース、ラムノース、フコース、グルコサミン、ガラクトサミン、Ｎ−アセチルグルコサミン、Ｎ−アセチルガラクトサミン、デンプン、アミロペクチン、アミロース、アラバン、アルギン酸塩、カラギーナン、セルロース、キトサン、コンドロイチン硫酸、デキストラン、デキストリン、フルクトサン、ガラクタン、マンナン、アラビアゴム、ペクチン、ガティガム、ガラクトシド、グリカン、グリコーゲン、ヘミセルロース、ヒアルロン酸、イヌリン、ラミナリン、レバン、ムコイチン硫酸、ニゲラン、ペントサン、ポリデキストロース及びキシランが挙げられると述べられている。
【００２３】
特許文献７の実施例には、平均粒度が３２μｍのグアール及び平均粒度が１．５μｍのヒドロキシアパタイト、又は平均粒度が１０μｍのデンプン及び平均粒度が１μｍのリン酸カルシウムからの複合粒子の調製が記載されている。これらの複合粒子は、各々表面改質デバイス（株式会社奈良機械製作所のＮＨＳ−０）を用いて得られる。
【００２４】
特許文献８は、乳白剤、例えばＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＣａＣＯ３、タルク、粘土鉱物等が表面に固定化又は埋設された、例えばＰＶＣ、ＰＡＮ、ポリメタクリル酸アルキル、ＰＳの熱可塑性中空球を記載している。
【００２５】
特許文献９は、例えばＰＥ等の熱可塑性樹脂と、例えば炭酸カルシウム等のアジュバントとを均質に混合し、続いてこの混合物を押出し、得られる押出物の鎖を微粉砕することによって得られる粒状材料を開示している。
【００２６】
特許文献１０は、酸性基を含有する熱可塑性の樹脂又はエラストマーとフィラー、例えば炭酸カルシウムとから樹脂粒子を作製するプロセスに関する。このプロセスでは、酸性基を含有する熱可塑性の樹脂又はエラストマーをフィラー粒子及び水溶性材料とともに溶融混合し、熱可塑性樹脂とフィラー粒子とによって形成された樹脂微粒子を含む樹脂組成物を得ることによって樹脂粒子を作製する。樹脂組成物は水溶性材料を含むマトリクス中に分散している。続いて、マトリクス成分を再度樹脂組成物から除去して、樹脂粒子を得る。得られる樹脂粒子は各々、酸性基を含有する熱可塑性の樹脂又はエラストマーを含むコア粒子と、コア粒子の外表面に固定されたフィラー粒子とを含む。この特許文献１０の具体的な、極めてコストの高い不便な手順では、樹脂粒子の一部に多孔質構造が生じる。
【００２７】
非特許文献１及び非特許文献２は、超微細炭酸カルシウムの存在下でのポリメタクリル酸グリシジルコポリマーの懸濁重合によるポリマービーズの作製を記載している。重合の後、炭酸カルシウムを浸出させて、多孔質構造を有するポリマービーズを得る。
【００２８】
上述の刊行物のいずれも、記載の複合粒子の構成部分としての沈降炭酸カルシウム（ＰＣＣ）粒子又は吸収性ポリエステルの使用を企図していない。
【００２９】
また、成形化合物と併せた沈降炭酸カルシウムの使用が文献上で既知であるが、この場合も複合粒子の構成部分としてではない。
【００３０】
このため、非特許文献３は、ＣａＣＯ３−ポリプロピレンナノ複合材の特性に対する表面改質炭酸カルシウムナノ粒子の効果を記載している。しかしながら、非特許文献３における炭酸カルシウム粒子はポリマー中にフィラーとして均質に分散している。
【００３１】
非特許文献４は、熱可塑性ポリウレタンと沈降炭酸カルシウムナノ粒子とを含む複合材のレオロジー特性及び機械的特性に対する脂肪酸被膜の影響に注目している。この場合も、炭酸カルシウム粒子はポリマー中にフィラーとして均質に分散している。
【００３２】
非特許文献５は、ポリアミド６６と沈降炭酸カルシウムナノ粒子とを含む複合材の微細構造及び機械的挙動に関する。この場合も、炭酸カルシウム粒子はポリマー中にフィラーとして均質に分散している。
【００３３】
特許文献１１は、コロイド状又は粒子状の炭酸カルシウムを含む炭酸カルシウム組成物における多塩基性カルボン酸又は多官能性イソシアネートの重合を記載している。この場合も、炭酸カルシウム粒子はポリマー中にフィラーとして均質に分散している。
【００３４】
非特許文献６は、ポリプロピレンベースのアイソタクチックナノ複合材の熱挙動及び結晶化挙動に対するＣａＣＯ３ナノ粒子の形状の影響を記載している。炭酸カルシウム粒子は、ポリマー中にフィラーとして均質に分散している。
【００３５】
非特許文献７は、ポリグリコリド−コ−ラクチド（ＰＧＬＡ）、ポリ−Ｌ−ラクチド（ＰＬＬＡ）及び複数のポリマーからなる傾斜工学材料の溶融圧縮並びにステンレス鋼鋳型を用いた圧縮によるインプラント作製を開示している。
【００３６】
ポリ−ＤＬ−ラクチド（ＰＤＬＬＡ）及びテフロン鋳型を用いたガス導入プロセスも記載されている。このプロセスは、ＣＯ２を高圧下、室温で導入することに基づく。ＣＯ２はポリマーによって取り込まれ、そのガラス転移温度を低下させる。減圧によって非晶質ＰＤＬＬＡが泡立ち、鋳型を厳密に満たす。このプロセスは、それにより熱不安定性物質、例えば抗生物質及び骨誘導性タンパク質の組込みを可能にし、他の非晶質ポリマー、例えばＰＧＬＡにも利用可能であると述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０５２３３７２号
【特許文献２】特開昭６２−０８３０２９号公報
【特許文献３】独国特許出願公開第４２４４２５４号
【特許文献４】欧州特許出願公開第０９２２４８８号
【特許文献５】米国特許第６，４０３，２１９号
【特許文献６】特開平９−２３９０２０号公報
【特許文献７】米国特許出願公開第２００３／０１２４２４２号
【特許文献８】米国特許第５，０１１，８６２号
【特許文献９】米国特許第４，９１５，８８４号
【特許文献１０】欧州特許出願公開第２１６３５６９号
【特許文献１１】特開平４−１３９０２０号公報
【非特許文献】
【００３８】
【非特許文献１】Y. Shi, Y. Sun Fabrication and Characterization of a Novel Biporous Spherical Adsorbent for Protein Chromatography Chromatographia 2003, 57, pp. 29-35
【非特許文献２】L. Wu, S. Bai and Y. Sun Development of Rigid Bidisperse Porous Microspheres for High-Speed Protein Chromatography Biotechnol. Prog. 2003, 19, pp. 1300-1306
【非特許文献３】T. D. Lam, T. V. Hoang, D. T. Quang, J. S. Kim Effect of nanosized and surface-modified precipitated calcium carbonate on properties of CaCO3/polypropylene nanocomposites Materials Science and Engineering A 501 (2009) 87-93
【非特許文献４】L. Jiang, Y. C. Lam, K. C. Tam, D. T. Li, J. Zhang The influence of fatty acid coating on the rheological and mechanical properties of thermoplastic polyurethane (TPU)/nano-sized precipitated calcium carbonate (NPCC) composites Polymer Bulletin 57, 575-586 (2006)
【非特許文献５】J. Cayer-Barrioz, L. Ferry, D. Frihi, K. Cavalier, R. Seguela, G. Vigier Microstructure and Mechanical Behavior of Polyamide 66-Precipitated Calcium Carbonate Composites: Influence of the Particle Surface Treatment Journal of Applied Polymer Science, Vol. 100, 989-999 (2006)
【非特許文献６】M. Avella, S. Cosco, M. L. Di Lorenzo, E. Di Pace, M. E. Errico Influence of CaCO3 Nanoparticles Shape on Thermal and Crystallization Behavior of Isotactic Polypropylene based Nanocomposites Journal of Thermal Analysis and Calorimetry, Vol. 80 (2005) 131-136
【非特許文献７】S. Weihe, M. Wehmoeller, C. Schiller, C. Rasche, H. Eufinger, M. Epple Formgebung degradierbarer Werkstoffe mit Hilfe der Verfahrenskette zur Fertigung individueller CAD/CAM-Implantate Biomedizinische Technik/Biomedical Engineering, volume 46, number s1, pages 214-215
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３９】
従来のポリラクチドインプラント材料の欠点の１つは、Ｘ線写真に現れないことである。したがって、Ｘ線撮影による治療の進行の測定は不可能である。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
本発明の目的は、特に以下の課題に対して可能な限り効率的かつ経済的な解決策を提供することである：
第１に、ポリマー、好ましくは熱可塑的に加工可能なポリマー、より好ましくはポリアミド、並びに吸収性ポリマー、好ましくは吸収性ポリエステル、とりわけポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸及び／又はポリ−Ｄ，Ｌ−乳酸の特性を、好ましくはその機械的特性及び／又は生物医学的用途に対するその適合性に関して特に改善するという課題；
第２に、カルシウム塩、とりわけ炭酸カルシウムをポリマー、好ましくは熱可塑的に加工可能なポリマー、より好ましくはポリアミド、及び／又は吸収性ポリマー、好ましくは吸収性ポリエステル、とりわけポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸及び／又はポリ−Ｄ，Ｌ−乳酸中に非常に均質に分散させるという課題。
【００４１】
これらの課題に対して本発明が提供する解決策は、非常に単純かつ非常に安価な方法で実現可能であるものとする。
【００４２】
さらに、得られるポリマーは、非常に単純な方法で更に加工可能であるものとする。
【００４３】
特に生物医学的分野における用途に有利な、非常に良好な機械的特性、更には非常に良好なｐＨ安定性（stabilization）が特に望まれている。
【００４４】
さらに、本発明が取り組む課題は、非常に良好な吸収性を有する、とりわけ生物医学的に使用される材料を提供することであった。
【００４５】
１５０μｍ未満、有利には１２５μｍ未満、とりわけ５０μｍ〜７０μｍの範囲の粒度まで粉砕することが可能であるにしても大変困難であるため、レーザー焼結用途に対する有用性が限られていた吸収性ポリエステル、とりわけポリ乳酸の問題に対する解決策が特に望まれていた。これに関する望ましい解決策によると、粉砕生成物の発塵が実質的に防止され、より具体的にはポリエステルがクリーンルームでのマイクロコンポーネントの製造にも使用可能となる。
【００４６】
さらに、本発明が取り組む課題は、ポリマー発泡体、とりわけ生物医学的用途のポリマー発泡体、例えばインプラントの特性を改善することである。
【００４７】
最後に、本発明が取り組む課題は、インプラント材料の使用に関する治療の進行を可能な限り単純な方法で判定及び測定することでもある。
【００４８】
これらの目的、及び具体的に言及されないが、上記の文脈から直接導き出すことのできる更なる目的は、本請求項１及び請求項２の全ての特徴を有する微細構造複合粒子を提供することによって達成される。請求項１及び／又は請求項２に従属する請求項には、複合粒子の特に有利な形態を記載する。さらに本発明による複合粒子の特に有利な使用が保護される。
【００４９】
予期せぬことに、上述の課題は、大粒子と小粒子とを複合させることを含むプロセスによって得ることが可能な微細構造複合粒子であって、
大粒子が０．１μｍ〜１０ｍｍの範囲の平均粒径を有し、
小粒子の平均粒径が、大粒子の平均粒径の１／１０以下であり、
大粒子が少なくとも１つのポリマーを含み、
小粒子が少なくとも１つのカルシウム塩を含み、
小粒子が大粒子の表面上に配列及び／又は大粒子内に不均一分布を形成し、
小粒子が、０．０１μｍ〜１．０ｍｍの範囲の平均粒度を有する炭酸カルシウムの沈降粒子を含み、及び／又は大粒子が、５００ｇ／ｍｏｌ〜１００００００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１つの吸収性ポリエステルを含む、
微細構造複合粒子を利用可能とすることによって極めて効率的かつ安価な方法で解決される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１ａ】実施例１で得られた構造複合粒子のＳＥＭ分析画像を示す図である。
【図１ｂ】実施例１で得られた構造複合粒子のＳＥＭ分析画像を示す図である。
【図１ｃ】実施例１で得られた構造複合粒子のＳＥＭ分析画像を示す図である。
【図２ａ】実施例２で得られた構造複合粒子のＳＥＭ分析画像を示す図である。
【図２ｂ】実施例２で得られた構造複合粒子のＳＥＭ分析画像を示す図である。
【図３ａ】実施例３で得られた構造複合粒子のＳＥＭ分析画像を示す図である。
【図３ｂ】実施例３で得られた構造複合粒子のＳＥＭ分析画像を示す図である。
【図４ａ】実施例４で得られた構造複合粒子のＳＥＭ分析画像を示す図である。
【図４ｂ】実施例４で得られた構造複合粒子のＳＥＭ分析画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
まず、本発明の複合粒子を添加剤として熱可塑的に加工可能なポリマー、特に熱可塑性ポリマー、好ましくはポリアミド、並びに吸収性ポリマー、好ましくは吸収性ポリエステル、とりわけポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸及び／又はポリ−Ｄ，Ｌ−乳酸に添加することで、その特性、特にその機械的特性、更には生物医学的用途に対するその適合性が特別に改善する。
【００５２】
このようにして、カルシウム塩、とりわけ炭酸カルシウムをポリマー、好ましくは熱可塑的に加工可能なポリマー、より好ましくはポリアミド、及び／又は吸収性ポリマー、好ましくは吸収性ポリエステル、とりわけポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸及び／又はポリ−Ｄ，Ｌ−乳酸中に極めて均質に分散させることが更に可能である。
【００５３】
得られるポリマーを、同様に単純な方法で更に加工することができる。
【００５４】
個々の粒子を互いに比較すると、本発明の複合粒子は非常に均一であり、その組成及び構造の両方に関して非常に高いレベルの均質性を特徴とすることが見出される。
【００５５】
さらに、本発明の複合粒子は概して、純粋な熱可塑性ポリマー又はポリマー混合物と各々比較して、個々の成分及びマトリクスポリマー中の添加剤の両方として改善された機械的特性、更には改善されたｐＨ安定性を有する。これらの特性は、本発明の複合粒子を生物医学的分野における用途に特に有用なものとする。
【００５６】
本発明の複合粒子は更に、とりわけ人体において非常に良好な吸収性を有する。
【００５７】
本発明の複合粒子は、比較的単純な方法で粉砕可能である。ポリマー粒子の凝集がカルシウム塩、とりわけ炭酸カルシウムによって低減され、より良好な粉砕結果が得られるため、粉砕時の粉塵発生は極めて少ない。さらに、ミルベース（millbase）の任意の局部過熱が最善な形で回避されるため、熱分解性ポリマーであっても最大限に容易に加工することができる。その上、個々の成分（カルシウム塩及びポリマー）の別々の添加が回避され、同様に加工時の粉塵発生の明らかな低減がもたらされる。したがって、まとめると、本手順によって、粉砕粒子の粒度、その流動特性、その自由流動性、更にはその発塵傾向（dust propensity）の制御調整が容易になるため、特に極薄シート、並びに特にマイクロコンポーネントの作製及びクリーンルームでの使用を含む粉塵の影響を受けやすい用途における粉砕生成物の使用も容易となる。加えて、未粉砕の複合粒子でも発塵傾向は観察されない。したがって、本発明による解決策は、ポリ乳酸粒子の平均粒度が好ましくは１５０μｍ未満、より好ましくは１２５μｍ未満、とりわけ５０μｍ〜７０μｍの範囲である、ラピッドプロトタイピング（付加的な製作方法）、とりわけレーザー焼結用のポリ乳酸粒子の作製に特に有用である。
【００５８】
さらにポリマー発泡体、とりわけ生物医学的用途のポリマー発泡体、例えばインプラントの特性が明らかに改善される。
【００５９】
加えて、本発明の複合粒子はＸ線写真に現れ、したがってインプラントをＸ線撮影によって体内で直接観察可能であるため、インプラント材料における本発明による複合粒子の使用は、治療の進行の比較的単純な測定及び検証も容易にする。
【００６０】
したがって、本発明は、大粒子と小粒子とを複合させることを含むプロセスによって得ることが可能な微細構造複合粒子を提供する。
【００６１】
微細構造とは、材料の微視的特性を示すために本発明で使用される用語である。微細構造には粒状構造及び分解性微細構造が含まれる。これらは液体及び気体には見られない。液体及び気体では、個々の原子又は分子は無秩序な状態である。非晶質固体状態の物体は通常、隣接原子規模で幾らかの構造上の短距離秩序を有するが、長距離秩序は有しない。結晶性固体状態の物体は対照的に、長距離規模及び短距離規模で規則的な格子構造を有する。
【００６２】
本発明に関して、大粒子は少なくとも１つのポリマーを含む。
【００６３】
請求項１に記載の複合粒子の場合、このポリマーは原則として更なる制限を受けない。しかしながら、ポリマーは熱可塑性ポリマー、有利にはバイオポリマー、ゴム、とりわけ天然ゴム若しくは合成ゴム及び／又はポリウレタンであるのが好ましい。
【００６４】
これに関して、「熱可塑性ポリマー」という用語は、或る特定の温度範囲、好ましくは２５℃〜３５０℃の範囲で（熱可塑的に）成形可能なプラスチックを指す。この操作は、過熱によって材料のいわゆる熱分解が続いて起こらない限り、冷却し、液体溶融状態へと再加熱することによって所望の回数で繰り返すことができるという点で可逆的である。熱可塑性ポリマーは、この点で熱硬化性樹脂及びエラストマーとは異なる。
【００６５】
「バイオポリマー」という用語は、生物起源（再生可能）原料からなり、及び／又は生分解性の工学材料（生物起源ポリマー及び／又は生分解性ポリマー）を指す。したがって、この用語は、生分解性又は非生分解性のバイオ系バイオポリマーだけでなく、生分解性石油系ポリマーも包含する。これは、生分解性ではない従来の石油系プラスチック／工学材料、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）との区別をもたらす。
【００６６】
「ゴム」という用語は、室温（２５℃）でエラストマー特性を有する未架橋の高分子量ポリマー材料を指す。ゴムは、より高い温度で又は変形力の影響下で粘性流の増大を示すため、好適な条件下で成形に供することが可能である。
【００６７】
エラストマー挙動は、比較的低い剛性率と、やや低い温度依存性とを特徴とする。これはエントロピーの変化に起因する。伸張によってエラストマー材料はより高次の構成となり、エントロピーの低下が起こる。その力を除去することによって、ポリマーは元の位置に戻り、エントロピーが元の状態まで上昇する。
【００６８】
「ポリウレタン」（ＰＵ、ドイツ標準規格ＤＩＮコード：ＰＵＲ）という用語は、いずれの場合も、ジオール又はポリオールとポリイソシアネートとの重付加反応によって形成されるプラスチック又は合成樹脂を示す。ウレタン基はポリウレタンに特有である。
【００６９】
熱可塑性ポリマーを使用することが本発明に関して特に好まれる。特に好適なポリマーとしては以下のポリマーが挙げられる：アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−（ジエン）−スチレンコポリマー、アクリロニトリル−メタクリレートコポリマー、アクリロニトリル−メチルメタクリレートコポリマー、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレンコポリマー、芳香族ポリエステル、アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステルコポリマー、ブタジエン−スチレンコポリマー、セルロースアセテート、セルロースアセトブチレート、セルロースアセトプロピオネート、水素化セルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロースニトレート、セルロースプロピオネート、セルローストリアセテート、ポリ塩化ビニル、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレン−ブチルアクリレートコポリマー、エチレン−クロロトリフルオロエチレンコポリマー、エチレン−エチルアクリレートコポリマー、エチレン−メタクリレートコポリマー、エチレン−メタクリル酸コポリマー、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−ブテンコポリマー、エチルセルロース、ポリスチレン、ポリフルオロエチレンプロピレン、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレンコポリマー、メチルセルロース、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６、ポリアミド６−３−Ｔ、ポリアミド６−テレフタル酸コポリマー、ポリアミド６６、ポリアミド６９、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６Ｉ、ポリアミドＭＸＤ  ６、ポリアミドＰＤＡ−Ｔ、ポリアミド、ポリアリールエーテル、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリアリールアミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリアリレート、ポリ−１−ブテン、ポリブチルアクリレート、ポリベンズイミダゾール、ポリビスマレイミド、ポリオキサジアゾベンズイミダゾール、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリエステルカーボネート、ポリアリールエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエチレンオキシド、ポリアリールエーテルスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリイソブチレン、ポリイソシアヌレート、ポリイミドスルホン、ポリメタクリルイミド、ポリメタクリレート、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルピロリドン、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−イソプレンコポリマー���スチレン−無水マレイン酸コポリマー、スチレン−無水マレイン酸−ブタジエンコポリマー、スチレン−メチルメタクリレートコポリマー、スチレン−メチルスチレンコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、塩化ビニル−エチレンコポリマー、塩化ビニル−メタクリレートコポリマー、塩化ビニル−無水マレイン酸コポリマー、塩化ビニル−マレイミドコポリマー、塩化ビニル−メチルメタクリレートコポリマー、塩化ビニル−オクチルアクリレートコポリマー、塩化ビニル−ビニルアセテートコポリマー、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、及び塩化ビニル−塩化ビニリデン−アクリロニトリルコポリマー。
【００７０】
さらに以下のゴムの使用が特に有利である：天然のポリイソプレン、とりわけシス−１，４−ポリイソプレン（天然ゴム；ＮＲ）及びトランス−１，４−ポリイソプレン（ガッタパーチャ）、特に天然ゴム；ニトリルゴム（ブタジエンとアクリロニトリルとのコポリマー；ポリ（アクリロニトリル−コ−１，３−ブタジエン）；ＮＢＲ；いわゆるＢｕｎａ  Ｎゴム）；ブタジエンゴム（ポリブタジエン；ＢＲ）；アクリルゴム（ポリアクリルゴム；ＡＣＭ、ＡＢＲ）；フルオロゴム（ＦＰＭ）；スチレン−ブタジエンゴム（スチレンとブタジエンとのコポリマー；ＳＢＲ）；スチレン−イソプレン−ブタジエンゴム（スチレンと、イソプレンと、ブタジエンとのコポリマー；ＳＩＢＲ）；ポリブタジエン；合成イソプレンゴム（ポリイソプレン；ＩＲ）；エチレン−プロピレンゴム（エチレンとプロピレンとのコポリマー；ＥＰＭ）；エチレン−プロピレン−ジエンゴム（エチレンと、プロピレンと、ジエンモノマー成分とのターポリマー；ＥＰＤＭ）；ブチルゴム（イソブチレンとイソプレンとのコポリマー；ＩＩＲ）；エチレン−ビニルアセテートゴム（エチレンとビニルアセテートとのコポリマー；ＥＶＭ）；エチレン−メチルアクリレートゴム（エチレンとメチルアクリレートとのコポリマー；ＡＥＭ）；エポキシゴム、例えばポリクロロメチルオキシラン（エピクロロヒドリンポリマー；ＣＯ）、エチレンオキシド（オキシラン）−クロロメチルオキシラン（エピクロロヒドリンポリマー；ＥＣＯ）、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテルターポリマー（ＧＥＣＯ）、エピクロロヒドリン−アリルグリシジルエーテルコポリマー（ＧＣＯ）及びプロピレンオキシド−アリルグリシジルエーテルコポリマー（ＧＰＯ）；ポリノルボルネンゴム（ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（２−ノルボルネン）のポリマー；ＰＮＲ）；ポリアルケニレン（シクロオレフィンのポリマー）；シリコーンゴム（Ｑ）、例えばポリマー鎖にメチル置換基のみを含むシリコーンゴム（ＭＱ；例えばジメチルポリシロキサン）、ポリマー鎖にメチルビニル置換基とビニル置換基とを含むシリコーンゴム（ＶＭＱ）、ポリマー鎖にフェニル置換基とメチル置換基とを含むシリコーンゴム（ＰＭＱ）、ポリマー鎖にフルオロ基とメチル基とを含むシリコーンゴム（ＦＭＱ）、ポリマー鎖にフルオロ置換基と、メチル置換基と、ビニル置換基とを含むシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）；ポリウレタンゴム；チオールゴム；ハロブチルゴム、例えばブロモブチルゴム（ＢＩＩＲ）及びクロロブチルゴム（ＣＩＩＲ）；クロロポリエチレン（ＣＭ）；クロロスルホニルポリエチレン（ＣＳＭ）；水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）；並びにポリホスファゼン。
【００７１】
特に好ましいニトリルゴムとしては、アクリロニトリルと、ブタジエンと、カルボン酸、例えばメタクリル酸とのランダムターポリマーが挙げられる。これに関して、ニトリルゴムは好ましくは、ポリマーの総重量ベースで１５．０ｗｔ％〜４２．０ｗｔ％のアクリロニトリルポリマー；１．０ｗｔ％〜１０．０ｗｔ％のカルボン酸という主成分を含み、残りの大部分（例えば３８．０ｗｔ％〜７５．０ｗｔ％）はブタジエンである。組成は典型的には、アクリロニトリルポリマー２０．０ｗｔ％〜４０．０ｗｔ％、カルボン酸３．０ｗｔ％〜８．０ｗｔ％であり、４０．０ｗｔ％〜６５．０ｗｔ％又は６７．０ｗｔ％がブタジエンである。特に好ましいニトリルゴムとしては、アクリロニトリル含量が３５．０ｗｔ％未満であり、カルボン酸含量が１０．０ｗｔ％未満であり、残りをブタジエン含量が占める、アクリロニトリルと、ブタジエンと、カルボン酸とのターポリマーが挙げられる。更により好ましいニトリルゴムは以下の量を含み得る：アクリロニトリルポリマー２０．０ｗｔ％〜３０．０ｗｔ％、カルボン酸４．０ｗｔ％〜６．０ｗｔ％、残りの大部分がブタジエン。
【００７２】
窒素含有ポリマー、とりわけポリアミドの使用が本発明に関して特に有益である。ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６、ポリアミド６−３−Ｔ、ポリアミド６−テレフタル酸コポリマー、ポリアミド６６、ポリアミド６９、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６Ｉ、ポリアミドＭＸＤ  ６及び／又はポリアミドＰＤＡ−Ｔ、とりわけポリアミド１２が特に好まれる。
【００７３】
さらに吸収性ポリマー、とりわけ吸収性ポリエステルの使用も特に有利である。「吸収」という用語（ラテン語のｒｅｓｏｒｂｅｒｅ＝「吸い上げる（to suck up）」から派生）は、生体系、とりわけ人体への物質の取込みを意味するものと理解される。とりわけ吸収性インプラントの作製に用いることができるような材料が本明細書で対象となるものである。
【００７４】
本発明に従って特に好ましい吸収性ポリマーは、乳酸、ヒドロキシ酪酸及び／又はグリコール酸、好ましくは乳酸及び／又はグリコール酸、とりわけ乳酸の反復単位を含む。ポリ乳酸が特に好ましい。さらにポリ（ジオキサノン）の使用が特に有利である。
【００７５】
「ポリ乳酸」は、乳酸単位から構成されるポリマーを指すものとして本明細書で理解される。かかるポリ乳酸は通常、乳酸の縮合によって生成されるが、好適な条件下でのラクチドの開環付加重合でも得られる。
【００７６】
本発明に従って特に好適な吸収性ポリマーとしては、ポリ（グリコリド−コ−Ｌ−ラクチド）、ポリ（Ｌ−ラクチド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−ε−カプロラクトン）、ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−Ｄ，Ｌ−ラクチド）、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）、更にはポリ（ジオキサノン）が挙げられる。このタイプのポリマーは、例えばBoehringer Ingelheim Pharma KG（Germany）からＲｅｓｏｍｅｒ（登録商標）  ＧＬ  ９０３、Ｒｅｓｏｍｅｒ（登録商標）  Ｌ  ２０６  Ｓ、Ｒｅｓｏｍｅｒ（登録商標）  Ｌ  ２０７  Ｓ、Ｒｅｓｏｍｅｒ（登録商標）  Ｌ  ２０９  Ｓ、Ｒｅｓｏｍｅｒ（登録商標）  Ｌ  ２１０、Ｒｅｓｏｍｅｒ（登録商標）  Ｌ  ２１０  Ｓ、Ｒｅｓｏｍｅｒ（登録商標）  ＬＣ  ７０３  Ｓ、Ｒｅｓｏｍｅｒ（登録商標）  ＬＧ  ８２４  Ｓ、Ｒｅｓｏｍｅｒ（登録商標）  ＬＧ  ８５５  Ｓ、Ｒｅｓｏｍｅｒ（登録商標）  ＬＧ  ８５７  Ｓ、Ｒｅｓｏｍｅｒ（登録商標）  ＬＲ  ７０４  Ｓ、Ｒｅｓｏｍｅｒ（登録商標）  ＬＲ  ７０６  Ｓ、Ｒｅｓｏｍｅｒ（登録商標）  ＬＲ  ７０８、Ｒｅｓｏｍｅｒ（登録商標）  ＬＲ  ９２７  Ｓ、Ｒｅｓｏｍｅｒ（登録商標）  ＲＧ  ５０９  Ｓ、及びＲｅｓｏｍｅｒ（登録商標）  Ｘ  ２０６  Ｓという商品名で市販されている。
【００７７】
本発明の目的に関して特に有利な吸収性ポリマーは、好ましくは吸収性ポリエステル、より好ましくは乳酸ポリマー、とりわけポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸又はポリ−Ｄ，Ｌ−乳酸であり、好ましくは挟分布ポリスチレン標準に対するゲル浸透クロマトグラフィーによって又は末端基滴定によって決定されるように、５００ｇ／ｍｏｌ超、好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは５０００ｇ／ｍｏｌ超、更に好ましくは１００００ｇ／ｍｏｌ超、とりわけ２５０００ｇ／ｍｏｌ超という数平均分子量（Ｍｎ）を有する。他方で、好ましい吸収性ポリマーの数平均分子量は、１００００００ｇ／ｍｏｌ未満、有利には５０００００ｇ／ｍｏｌ未満、より有益には１０００００ｇ／ｍｏｌ未満、とりわけ５００００ｇ／ｍｏｌ以下である。５００ｇ／ｍｏｌ〜５００００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量が、本発明に関して極めて有利であることが見出されている。
【００７８】
好ましい吸収性ポリマー、好ましくは吸収性ポリエステル、より有益には乳酸ポリマー、とりわけポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸又はポリ−Ｄ，Ｌ−乳酸の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは挟分布ポリスチレン標準に対するゲル浸透クロマトグラフィーによって決定され、とりわけ７５０ｇ／ｍｏｌ〜５００００００ｇ／ｍｏｌの範囲、より好ましくは７５０ｇ／ｍｏｌ〜１００００００ｇ／ｍｏｌの範囲、更に好ましくは７５０ｇ／ｍｏｌ〜５０００００ｇ／ｍｏｌの範囲、とりわけ７５０ｇ／ｍｏｌ〜２５００００ｇ／ｍｏｌの範囲であり、これらのポリマーの多分散度は有利には１．５〜５の範囲である。
【００７９】
２５℃、０．１％ポリマー濃度でクロロホルム中で測定される、特に好適な吸収性ポリマー、好ましくは吸収性ポリエステル、より好ましくは乳酸ポリマー、とりわけポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸又はポリ−Ｄ，Ｌ−乳酸の固有粘度は、０．５ｄｌ／ｇ〜８．０ｄｌ／ｇの範囲、好ましくは０．８ｄｌ／ｇ〜７．０ｄｌ／ｇの範囲、とりわけ１．５ｄｌ／ｇ〜３．２ｄｌ／ｇの範囲である。
【００８０】
さらに、３０℃、０．１％ポリマー濃度でヘキサフルオロ−２−プロパノール中で測定した場合、特に好適な吸収性ポリマー、好ましくは吸収性ポリエステル、有利には乳酸ポリマー、とりわけポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸又はポリ−Ｄ，Ｌ−乳酸の固有粘度は、１．０ｄｌ／ｇ〜２．６ｄｌ／ｇ、とりわけ１．３ｄｌ／ｇ〜２．３ｄｌ／ｇの範囲である。
【００８１】
さらにガラス転移温度が２０℃超、有利には２５℃超、好ましくは３０℃超、より好ましくは３５℃超、とりわけ４０℃超であるポリマー、とりわけ熱可塑性ポリマーが本発明に関して極めて有利である。本発明の極めて好ましい実施形態では、ポリマーのガラス転移温度は３５℃〜５５℃の範囲、とりわけ４０℃〜５０℃の範囲である。
【００８２】
さらに融解温度が５０℃超、有利には６０℃以下、好ましくは１５０℃超、より好ましくは１６０℃〜２１０℃の範囲、とりわけ１７５℃〜１９５℃の範囲であるポリマーが特に好適である。
【００８３】
ポリマーのガラス転移温度及び融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて決定されるのが好ましい。これに関して以下の手順が極めて有利であることが立証されている。
【００８４】
Mettler-ToledoのＤＳＣ  ３０Ｓによる窒素下でのＤＳＣ測定の性能
較正はインジウムを用いて実施するのが好ましい。測定は乾燥酸素無含有窒素下で実施するのが好ましい（流量：好ましくは４０ｍｌ／分）。サンプル重量は１５ｍｇ〜２０ｍｇで選ばれるのが好ましい。研究中、初めにサンプルを０℃から好ましくはポリマーの融解温度を超える温度に加熱した後、０℃まで冷却し、再度０℃から上記温度まで１０℃／分の加熱速度で加熱する。
【００８５】
ポリアミド及び吸収性ポリマー、とりわけ吸収性ポリエステル、特に乳酸ポリマーを熱可塑性ポリマーとして使用するのが極めて好ましい。
【００８６】
請求項２に記載の複合粒子の場合、本発明では、大粒子が５００ｇ／ｍｏｌ〜１００００００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する少なくとも１つの吸収性ポリエステルを含むことが要求される。これを前提として、大粒子のポリマーに関する上記された好ましい形態が、本発明のこの実施形態にも適用される。
【００８７】
本発明に関して、複合粒子の小粒子が少なくとも１つのカルシウム塩を含む。
【００８８】
請求項２に記載の複合粒子の場合、このカルシウム塩は原則として更なる制限を受けない。しかしながら好ましくは、考慮されるものは少なくとも１つの炭酸カルシウム、とりわけ少なくとも１つの沈降炭酸カルシウムである。
【００８９】
カルシウム塩の粒子、好ましくは炭酸カルシウムの粒子、とりわけ炭酸カルシウムの沈降粒子の形状は更なる制限を受けず、明確な使用目的に適合させることができる。しかしながら、偏三角面体状、菱面体状、針状、板状又は球状（球形）の粒子を使用することが好まれる。本発明の極めて好ましい実施形態では、通常等方性プロファイル特性を有することから、球状カルシウム塩、好ましくは炭酸カルシウム、とりわけ炭酸カルシウムの球状沈降粒子が使用される。したがって、得られる複合粒子も有利には、可能な限り等方性であるプロファイル特性を特徴とする。
【００９０】
カルシウム塩粒子、好ましくは炭酸カルシウム粒子、とりわけ炭酸カルシウムの沈降粒子のアスペクト比は、好ましくは５未満、より好ましくは４未満、更に好ましくは３未満、有利には２未満、更により好ましくは１．５未満、更により好ましくは１．０〜１．２５の範囲、好ましくは１．１未満、とりわけ１．０５未満である。
【００９１】
これに関してカルシウム塩粒子のアスペクト比は最大粒径と最小粒径との商を表す。アスペクト比は、電子顕微鏡写真を用いて（数）平均値として決定されるのが好ましい。これに関して、カルシウム塩の球状粒子では０．１μｍ〜３０．０μｍの範囲の粒度を有する粒子のみを考慮するのが好ましい。カルシウム塩の菱面体状粒子では０．１μｍ〜２０．０μｍの範囲の粒度を有する粒子のみを考慮するのが好ましい。カルシウム塩の他の粒子では０．１μｍ〜２．０μｍの範囲の粒度を有する粒子のみを考慮するのが好ましい。
【００９２】
さらに、全ての粒子の９０％以上、有利には９５％以上が５未満、好ましくは４未満、より好ましくは３未満、有利には２未満、更に好ましくは１．５未満、更により好ましくは１．０〜１．２５の範囲、好ましくは１．１未満、とりわけ１．０５未満のアスペクト比を有することが好ましい。
【００９３】
さらにカルシウム塩の球状粒子が極めて有利であり、大部分が個々の粒子として存在するのが好ましい。本明細書では粒子の特性が根本的に変わらなければ、完全な球状から僅かに逸脱していても許容される。したがって粒子表面が偶発的な欠陥又は更なる沈着を示していてもよい。
【００９４】
本発明の特に好ましい形態に関して、カルシウム塩の粒子、好ましくは炭酸カルシウムの粒子、とりわけ炭酸カルシウムの沈降粒子は、球状で、かつ本質的に非晶質であるのが好ましい。ここで「非晶質」という用語は、原子が少なくとも一部不規則なパターン、及び規則的ではない構造を形成し、そのため長距離秩序を有さず、短距離秩序のみを有するカルシウム塩形態を指す。これは原子が長距離秩序と短距離秩序とを有する結晶形のカルシウム塩、例えばカルサイト、バテライト及びアラゴナイトとは異なる。
【００９５】
しかしながら、本発明のこの好ましい形態に関して、結晶成分の存在が絶対的に排除されるわけではない。ただ、結晶性カルシウム塩、とりわけ結晶性炭酸カルシウムの割合は、５０ｗｔ％未満、より好ましくは３０ｗｔ％未満、更に好ましくは１５ｗｔ％未満、とりわけ１０ｗｔ％未満であるのが好ましい。本発明の特に好ましい形態に関して、結晶性カルシウム塩、とりわけ結晶性炭酸カルシウムの割合は、全てカルシウム塩の総重量ベースで８．０ｗｔ％未満、好ましくは６．０ｗｔ％未満、有利には４．０ｗｔ％未満、より好ましくは２．０ｗｔ％未満、更に好ましくは１．０ｗｔ％未満、とりわけ０．５ｗｔ％未満である。
【００９６】
リーベルト法とともに内部標準、好ましくは石英を用いたｘ線回折法が、非晶質画分及び結晶形画分を決定するのに極めて有利であることが見出されている。
【００９７】
本発明のこの好ましい実施形態に関して、カルシウム塩の粒子、好ましくは炭酸カルシウムの非晶質の粒子は有利には、カルシウム塩の粒子の表面、とりわけ好ましくは炭酸カルシウムの球状粒子の表面上に配列を形成するのが好ましい、少なくとも１つの物質、とりわけ少なくとも１つの界面活性物質によって安定化される。本発明の目的に関して「界面活性物質」は有利には、その溶液から界面（水／カルシウム塩の粒子、好ましくは炭酸カルシウムの粒子）で集合化し、結果として好ましくは２５℃で測定される表面張力を低下させる性質がある有機化合物である。更なる詳細に関しては、技術文献、とりわけRoempp-Lexikon Chemie／編Juergen Falbe; Manfred Regitz、改訂Eckard Amelingmeier; Stuttgart, New York; Thieme; volume 2: Cm-G;第１０版（１９９７年）；見出し：「界面活性物質（surface-active substances）」を参照する。
【００９８】
物質、とりわけ界面活性物質は、１００ｇ／ｍｏｌ超、好ましくは１２５ｇ／ｍｏｌ超、とりわけ１５０ｇ／ｍｏｌ超のモル質量を有し、式Ｒ−Ｘｎを満たすのが好ましい。
【００９９】
式中の基Ｒは、少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、より好ましくは少なくとも４つ、更に好ましくは少なくとも６つ、とりわけ少なくとも８つの炭素原子を含む基を指し、好ましくは任意で更なる基Ｘを含み得るとともに任意で１つ又は複数のエーテル結合を有し得る、脂肪族基又は脂環式基を表す。
【０１００】
基Ｘは、少なくとも１つの酸素原子、更に少なくとも１つの炭素原子、硫黄原子、リン原子及び／又は窒素原子、好ましくは少なくとも１つのリン原子及び／又は少なくとも１つの炭素原子を含む基を表す。以下の基が特に好ましい：
カルボン酸基  −ＣＯＯＨ、
カルボキシレート基  −ＣＯＯ−、
スルホン酸基  −ＳＯ３Ｈ、
スルホネート基  −ＳＯ３−、
硫酸水素基  −ＯＳＯ３Ｈ、
スルフェート基  −ＯＳＯ３−、
ホスホン酸基  −ＰＯ３Ｈ２、
ホスホネート基  −ＰＯ３Ｈ−、−ＰＯ３２−、
アミノ基  −ＮＲ１Ｒ２、及び、
アンモニウム基  −Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３、
とりわけカルボン酸基、カルボキシレート基、ホスホン酸基及びホスホネート基。
【０１０１】
これに関して互いに独立した基Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素又は１個〜５個の炭素原子のアルキル基を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうちの１つがＲ基であってもよい。
【０１０２】
上述のアニオンに対する好ましい対イオンは、金属カチオン、とりわけアルカリ金属カチオン、好ましくはＮａ＋及びＫ＋、更にアンモニウムイオンである。
【０１０３】
上述のカチオンに対する好ましい対イオンは、ヒドロキシルイオン、炭酸水素イオン、炭酸イオン、硫酸水素イオン、硫酸イオン及びハロゲン化物イオン、とりわけ塩化物イオン及び臭化物イオンである。
【０１０４】
ｎは好ましくは１〜２０の範囲、好ましくは１〜１０の範囲、とりわけ１〜５の範囲の整数を表す。
【０１０５】
本発明の目的に関して特に好適な物質としては、アルキルカルボン酸、アルキルカルボキシレート、アルキルスルホン酸、アルキルスルホネート、アルキルスルフェート、好ましくは１個〜４個のエチレングリコールエーテル単位を有するアルキルエーテルスルフェート、好ましくは２個〜２０個のエチレングリコールエーテル単位を有する脂肪アルコールエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート、任意で置換されたアルキルホスホン酸、任意で置換されたアルキルホスホネート、ソルビタン脂肪酸エステル、アルキルポリグルコシド、Ｎ−メチルグルカミド、アクリル酸のホモポリマー及びコポリマー、更にはそれらの対応する塩形態及びブロックコポリマーが挙げられる。
【０１０６】
極めて有利な物質の第１の群は、任意で置換されたアルキルホスホン酸、とりわけアミノ−トリ−（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエチレン−（１，１−ジホスホン酸）、エチレンジアミン−テトラ−（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミン−テトラ−（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミン−ペンタ−（メチレンホスホン酸）、更には任意で置換されたアルキルホスホネート、とりわけ上述の酸のアルキルホスホネートである。これらの化合物は、金属イオンの多官能封鎖剤及びスケール抑制剤として知られている。
【０１０７】
アクリル酸のホモポリマー及びコポリマー、好ましくはホモポリマー、更にはそれらの対応する塩形態、とりわけ１０００ｇ／ｍｏｌ〜１００００ｇ／ｍｏｌの範囲の重量平均分子量を有するものが、特に有利であることが更に立証されている。
【０１０８】
ブロックコポリマー、好ましくは二重親水性ブロックコポリマー、とりわけポリエチレンオキシド又はポリプロピレンオキシドのブロックコポリマーを使用することが更に特に有利である。
【０１０９】
好ましくは界面活性物質の割合は原則として自由に選択可能であり、特定用途に応じて特別に調整することができる。しかしながらその割合は、粒子のカルシウム塩含量、とりわけＣａＣＯ３含量ベースで０．１ｗｔ％〜５．０ｗｔ％の範囲、とりわけ０．３ｗｔ％〜１．０ｗｔ％の範囲であるのが好ましい。
【０１１０】
好ましくは球状の、好ましくは非晶質のカルシウム塩の粒子、とりわけ炭酸カルシウムの粒子は従来どおり、例えばカルシウムカチオンを含む溶液中でのジアルキルカーボネート又はアルキレンカーボネートの加水分解によって得ることができる。
【０１１１】
炭酸カルシウムの安定化していない球状粒子の調製は、例えば国際公開第２００８／１２２３５８号に詳細に記載されている。とりわけこのような炭酸カルシウムの安定化していない球状粒子の調製の特に有利な形態に関する該特許出願の開示は、引用することにより明確に本明細書の一部をなすものとする。
【０１１２】
ジアルキルカーボネート又はアルキレンカーボネートの加水分解は有利には、水酸化物の存在下で実施される。
【０１１３】
Ｃａ２＋イオンを含み、本発明の目的に好ましい物質は、ハロゲン化カルシウム、好ましくはＣａＣｌ２、ＣａＢｒ２、とりわけＣａＣｌ２、更には水酸化カルシウムである。本発明の特に好ましい第１の実施形態に関しては、ＣａＣｌ２が使用される。本発明の特に好ましい更なる実施形態では、Ｃａ（ＯＨ）２が使用される。
【０１１４】
本発明の特に好ましい第１の実施形態に関しては、ジアルキルカーボネートが使用される。特に好適なジアルキルカーボネートは、３個〜２０個、好ましくは３個〜９個の炭素原子を含むものであり、とりわけジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｎ−プロピルカーボネート、ジ−イソプロピルカーボネート、ジ−ｎ−ブチルカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルカーボネート及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネートであり、ここではその中でもジメチルカーボネートが極めて好ましい。
【０１１５】
本発明の特に好ましい更なる実施形態において、アルキレンカーボネートを反応させる。特に有利なアルキレンカーボネートは、３個〜２０個、好ましくは３個〜９個、より好ましくは３個〜６個の炭素原子を含むものであり、とりわけ３個〜８個、好ましくは４個〜６個、とりわけ５個の原子の環を、好ましくは２個の酸素原子、そうでなければ炭素原子とともに含む化合物が挙げられる。ここではプロピレンカーボネート（４−メチル−１,３−ジオキソラン）が極めて有利であることが立証されている。
【０１１６】
水酸化物に関する限りにおいては、アルカリ金属水酸化物、とりわけＮａＯＨ及び水酸化カルシウムが特に好適であることが見出されている。本発明の特に好ましい第１の実施形態に関しては、ＮａＯＨが使用される。本発明の特に好ましい更なる実施形態に関しては、Ｃａ（ＯＨ）２が使用される。
【０１１７】
反応混合物中のＣａ２＋、好ましくは塩化カルシウムと、ＯＨ−、好ましくはアルカリ金属水酸化物とのモル比は、更に好ましくは０．５：１超、より好ましくは＞０．５：１〜１：１の範囲、とりわけ０．６：１〜０．９：１の範囲である。
【０１１８】
反応混合物中のＣａ２＋、好ましくは塩化カルシウムと、ジアルキルカーボネート及び／又はアルキレンカーボネートとのモル比は、有利には０．９：１．５〜１．１：１の範囲、より好ましくは０．９５：１〜１：０．９５の範囲である。本発明の極めて有利な形態に関しては、ジアルキルカーボネート及び／又はアルキレンカーボネートと、Ｃａ２＋、とりわけ塩化カルシウムとが等モル比で使用される。
【０１１９】
本発明の極めて好ましい第１の形態では、ＯＨ−源としてＣａ（ＯＨ）２は使用されない。この形態での反応の成分は有利には、以下の濃度で使用される：
ａ）Ｃａ２＋：＞１０ｍｍｏｌ／ｌ〜５０ｍｍｏｌ／ｌ、好ましくは１５ｍｍｏｌ／ｌ〜４５ｍｍｏｌ／ｌ、とりわけ１７ｍｍｏｌ／ｌ〜３５ｍｍｏｌ／ｌ；
ｂ）ジアルキルカーボネート及び／又はアルキレンカーボネート：＞１０ｍｍｏｌ／ｌ〜５０ｍｍｏｌ／ｌ、好ましくは１５ｍｍｏｌ／ｌ〜４５ｍｍｏｌ／ｌ、とりわけ１７ｍｍｏｌ／ｌ〜３５ｍｍｏｌ／ｌ；
ｃ）ＯＨ−：２０ｍｍｏｌ／ｌ〜１００ｍｍｏｌ／ｌ、好ましくは２０ｍｍｏｌ／ｌ〜５０ｍｍｏｌ／ｌ、より好ましくは２５ｍｍｏｌ／ｌ〜４５ｍｍｏｌ／ｌ、とりわけ２８ｍｍｏｌ／ｌ〜３５ｍｍｏｌ／ｌ。
【０１２０】
それぞれの特定濃度は、反応混合物中の規定の成分の濃度に関するものである。
【０１２１】
本発明の極めて好ましい更なる形態では、ＯＨ−源としてＣａ（ＯＨ）２、好ましくは乳状石灰、特に飽和乳状石灰が使用される。
【０１２２】
この形態での反応の成分は有利には、以下の濃度で使用される：
ａ）Ｃａ（ＯＨ）２：＞５ｍｍｏｌ／ｌ〜２５ｍｍｏｌ／ｌ、好ましくは７．５ｍｍｏｌ／ｌ〜２２．５ｍｍｏｌ／ｌ、とりわけ８．５ｍｍｏｌ／ｌ〜１５．５ｍｍｏｌ／ｌ；
ｂ）ジアルキルカーボネート及び／又はアルキレンカーボネート：＞５ｍｍｏｌ／ｌ〜２５ｍｍｏｌ／ｌ、好ましくは７．５ｍｍｏｌ／ｌ〜２２．５ｍｍｏｌ／ｌ、とりわけ８．５ｍｍｏｌ／ｌ〜１５．５ｍｍｏｌ。
【０１２３】
それぞれの特定濃度は、反応混合物中の規定の成分の濃度に関するものである。
【０１２４】
成分の反応は、好ましくは１５℃〜３０℃の範囲の温度で実施される。
【０１２５】
カルシウム塩の粒子、とりわけ炭酸カルシウムの粒子の比粒度は、過飽和の程度によって従来どおり制御することができる。
【０１２６】
カルシウム塩の粒子、とりわけ炭酸カルシウムの粒子は、上述の条件下で反応混合物から沈降する。
【０１２７】
好ましくはカルシウム塩の非晶質粒子、とりわけ好ましくは炭酸カルシウムの非晶質粒子の安定化は有利には、好ましくは界面活性物質の反応混合物への添加によって達成される。
【０１２８】
この物質の添加は、カルシウム塩粒子、とりわけ炭酸カルシウム粒子を形成する反応の開始後、すなわち反応物が添加されて初めて、好ましくは反応物が混合されてから僅か（no sooner than）１分、より好ましくは僅か２分、有利には僅か３分、更に好ましくは僅か４分、とりわけ僅か５分で行うものとする。さらに添加時間は、好ましくは界面活性物質が沈降終了の直前に、好ましくは非晶質カルシウム塩、とりわけ非晶質炭酸カルシウムの結晶形への転換の開始の可能な限り直前に添加されるように選ばれるものとするが、これはこうすることで「安定化した球状の非晶質カルシウム塩粒子」の収率及び純度を最大にすることができるためである。好ましい界面活性物質がより早い段階で添加される場合、得られる生成物は概して、所望の安定化した球状の非晶質カルシウム塩粒子とともに、副生成物として超微細な非晶質カルシウム塩粒子を含む二相性（bimodal）であると考えられる。好ましい界面活性物質がより遅い段階で添加される場合、所望の「安定化したカルシウム塩粒子」の結晶形への転換が既に起こっていると考えられる。
【０１２９】
そのため、界面活性物質が好ましくは１１．５以下、好ましくは１１．３以下、とりわけ１１．０以下のｐＨで添加されるのが好ましい。添加が１１．５〜１０．０の範囲、好ましくは１１．３〜１０．５の範囲、とりわけ１１．０〜１０．８の範囲のｐＨ（全て反応温度、好ましくは２５℃で測定される）で行われるのが特に有利である。
【０１３０】
得られる安定化した、好ましくは球状の非晶質カルシウム塩粒子は、従来どおりに（例えば遠心分離によって）脱水及び乾燥することができる。アセトンによる洗浄及び／又は真空乾燥キャビネット内での乾燥は絶対必要というわけではない。
【０１３１】
乾燥によって、「構造水含量が低い（low structural water content）カルシウム塩粒子」、とりわけ「構造水含量が低い炭酸カルシウム粒子」を、「安定化したカルシウム塩粒子」から得ることができる。
【０１３２】
本発明の目的に関して、得られるカルシウム塩粒子は、所望の残留含水量を有するように乾燥するのが好ましい。これに関して特に有利な手順では、好ましくは初めにカルシウム塩粒子を最大１５０℃の温度で予め乾燥させ、次いでカルシウム塩粒子を１５０℃超〜２５０℃の範囲、好ましくは１７０℃〜２３０℃の範囲、より好ましくは１８０℃〜２２０℃の範囲、とりわけ１９０℃〜２１０℃の範囲の温度で乾燥させるのが好ましい。乾燥は空気循環型乾燥キャビネット内で行うのが好ましい。カルシウム塩粒子を乾燥させる時間は、有利には３時間以上、より好ましくは６時間以上、とりわけ２０時間以上である。
【０１３３】
本発明の特に好ましい更なる形態に関して、好ましくは沈降カルシウム塩粒子、とりわけ好ましくは沈降カルシウム塩粒子は本質的に結晶形、とりわけ本質的にカルサイト形である。しかしながら、本発明のこの好ましい形態に関しては、他の構成要素、とりわけ非晶質構成要素の存在が絶対的に排除されるわけではない。ただ、好ましくは、他の非結晶性カルシウム塩形態、とりわけ他の非結晶性炭酸カルシウム形態の割合は、５０ｗｔ％未満、より好ましくは３０ｗｔ％未満、更に好ましくは１５ｗｔ％未満、とりわけ１０ｗｔ％未満である。さらに非カルサイト形炭酸カルシウム形態の割合は、好ましくは５０ｗｔ％未満、より好ましくは３０ｗｔ％未満、更に好ましくは１５ｗｔ％未満、とりわけ１０ｗｔ％未満である。
【０１３４】
好ましくは沈降カルシウム塩粒子、とりわけ好ましくは沈降炭酸カルシウム粒子の平均粒径は原則として自由に選択可能である。平均粒径は０．０５μｍ〜３０．０μｍの範囲、とりわけ０．１μｍ〜１５．０μｍの範囲であるのが好ましい。
【０１３５】
非晶質カルシウム塩粒子、とりわけ非晶質炭酸カルシウム粒子では、カルシウム塩粒子の平均粒径は、有利には０．０５μｍ〜２．０μｍの範囲、好ましくは１．７５μｍ未満、より好ましくは１．５μｍ未満、とりわけ１．２μｍ未満である。この場合の平均粒径は、更に有利には０．１μｍ超、好ましくは０．２μｍ超、とりわけ０．３μｍ超である。
【０１３６】
偏三角面体状のカルシウム塩粒子、とりわけ偏三角面体状の炭酸カルシウム粒子では、カルシウム塩粒子の平均粒径は、有利には０．０５μｍ〜２．０μｍの範囲、好ましくは１．７５μｍ未満、より好ましくは１．５μｍ未満、とりわけ１．２μｍ未満である。この場合の平均粒径は、更に有利には０．１μｍ超、好ましくは０．２μｍ超、とりわけ０．３μｍ超である。
【０１３７】
偏三角面体状のカルシウム塩粒子、とりわけ炭酸カルシウム粒子は、平均粒径が有利には１．０μｍ〜５．０μｍの範囲、好ましくは４．５μｍ未満、より好ましくは４．０μｍ未満、とりわけ３．５μｍ未満である場合に特に有利であることが更に立証されている。この場合の平均粒径は、更に有利には１．５μｍ超、好ましくは２．０μｍ超、とりわけ３．０μｍ超である。
【０１３８】
菱面体状のカルシウム塩粒子、とりわけ菱面体状の炭酸カルシウム粒子では、カルシウム塩粒子の平均粒径は、有利には０．０５μｍ〜２．０μｍの範囲、好ましくは１．７５μｍ未満、より好ましくは１．５μｍ未満、とりわけ１．２μｍ未満である。この場合の平均粒径は、更に有利には０．１μｍ超、好ましくは０．２μｍ超、とりわけ０．３μｍ超である。
【０１３９】
菱面体状のカルシウム塩粒子、とりわけ炭酸カルシウム粒子は、平均粒径が有利には１．０μｍ〜２０．０μｍの範囲、好ましくは１８．０μｍ未満、より好ましくは１６．０μｍ未満、とりわけ１４．０μｍ未満である場合に特に有利であることが更に立証されている。この場合の平均粒径は、更に有利には２．５μｍ超、好ましくは４．０μｍ超、とりわけ６．０μｍ超である。
【０１４０】
針状のカルシウム塩粒子、とりわけ針状の炭酸カルシウム粒子では、カルシウム塩粒子の平均粒径は、有利には０．０５μｍ〜２．０μｍの範囲、好ましくは１．５μｍ未満、より好ましくは１．０μｍ未満、とりわけ０．７５μｍ未満である。この場合の平均粒径は、更に有利には０．１μｍ超、好ましくは０．２μｍ超、とりわけ０．３μｍ超である。
【０１４１】
板状のカルシウム塩粒子、とりわけ板状の炭酸カルシウム粒子では、カルシウム塩粒子の平均粒径は、有利には０．０５μｍ〜２．０μｍの範囲、好ましくは１．７５μｍ未満、より好ましくは１．５μｍ未満、とりわけ１．２μｍ未満である。この場合の平均粒径は、更に有利には０．１μｍ超、好ましくは０．２μｍ超、とりわけ０．３μｍ超である。
【０１４２】
球果状（球状）のカルシウム塩粒子、とりわけ球状の炭酸カルシウム粒子では、有利には１．０μｍ〜３０．０μｍの範囲、好ましくは２０．０μｍ未満、より好ましくは１８．０μｍ未満、更に好ましくは１６．０μｍ未満、とりわけ１４．０μｍ未満の平均粒径を有することが有利であることが更に見出されている。この場合の平均粒径は、更に有利には２．５μｍ超、好ましくは４．０μｍ超、とりわけ６．０μｍ超である。
【０１４３】
カルシウム塩粒子、とりわけ炭酸カルシウム粒子の上述の平均粒度は有利には、本発明に関しては走査型電子顕微鏡写真の評価によって、好ましくは０．０１μｍ以上の粒度を有する粒子のみを考慮し、好ましくは少なくとも２０個、より好ましくは少なくとも４０個の粒子にわたる数平均を出すことによって決定される。さらに沈降分析法が、特に針状のカルシウム塩粒子に特に有用であることが立証されており、これに関してＳｅｄｉｇｒａｐｈ  ５１００（Micromeritics GmbH）の使用が特に有利である。
【０１４４】
球状ではないカルシウム塩粒子の場合、球に相当する粒度を用いるのが好ましい。
【０１４５】
カルシウム塩粒子の粒度分布は比較的狭く、全カルシウム塩粒子、好ましくは全炭酸カルシウム粒子の９０．０ｗｔ％以上が、平均粒径−５０％から、好ましくは平均粒径−４０％から、とりわけ平均粒径−３０％から、平均粒径＋７０％、好ましくは平均粒径＋６０％、とりわけ平均粒径＋５０％までの範囲の粒径を有するようなものが好ましい。この粒度分布は好ましくは、走査トンネル顕微鏡検査を用いて決定される。
【０１４６】
カルシウム塩粒子、好ましくは炭酸カルシウム粒子の形状係数は本明細書では、最小粒径と最大粒径との商として規定され、有利には全粒子の９０％以上、有利には９５％以上において０．９０超、より好ましくは０．９５超である。これに関して、球状カルシウム塩粒子は、好ましくは０．１μｍ〜３０．０μｍの範囲の粒度を有する場合のみを考慮する。菱面体状のカルシウム塩粒子は、好ましくは０．１μｍ〜２０．０μｍの範囲の粒度を有する場合のみを考慮する。他のカルシウム塩粒子は、好ましくは０．１μｍ〜２．０μｍの範囲の粒度を有する場合のみを考慮する。
【０１４７】
カルシウム塩粒子、とりわけ炭酸カルシウム粒子は、更に有利には比較的低含水量であることを特徴とする。それらの含水量（２００℃での残留水分）は、総重量に対する割合として５．０ｗｔ％以下、好ましくは２．５ｗｔ％以下、より好ましくは１．０ｗｔ％以下、更に好ましくは０．５ｗｔ％以下、更により好ましくは０．４ｗｔ％未満、有利には０．３ｗｔ％未満、より有利には０．２ｗｔ％未満、とりわけ０．１ｗｔ％以下である。
【０１４８】
本発明に関して、カルシウム塩粒子、とりわけ炭酸カルシウム粒子の含水量は、好ましくは熱重量分析を用いて決定され、この測定は窒素（好ましくは２０ｍｌ／分の窒素流量）下で、有利には４０℃以下〜２５０℃以上の温度範囲にわたって実施するのが好ましい。この測定は１０℃／分の加熱速度で実施するのが更に好ましい。
【０１４９】
本発明に関して非晶質炭酸カルシウム粒子をカルシウム塩粒子として使用する場合、非晶質炭酸カルシウム粒子は有利には、構造水含量が低い。この低構造水含量は、炭酸カルシウム１ｍｏｌ当たり好ましくは５ｍｏｌ未満、より好ましくは３ｍｏｌ未満、更に好ましくは１ｍｏｌ未満、とりわけ０．５ｍｏｌ未満の構造水である。本発明の極めて好ましい実施形態では、非晶質炭酸カルシウム粒子は構造水を含まない。
【０１５０】
カルシウム塩粒子、とりわけ炭酸カルシウム粒子の比表面積は、好ましくは０．１ｍ２／ｇ〜１００ｍ２／ｇの範囲、より好ましくは０．１ｍ２／ｇ〜２０．０ｍ２／ｇの範囲、とりわけ４．０ｍ２／ｇ〜１２．０ｍ２／ｇの範囲である。菱面体状のカルシウム塩粒子、特に菱面体状の炭酸カルシウム粒子では、本発明の特に好ましい形態に関する比表面積は、１．０ｍ２／ｇ未満、好ましくは０．７５ｍ２／ｇ未満、とりわけ０．５ｍ２／ｇ未満であり、菱面体状のカルシウム塩粒子、とりわけ菱面体状の炭酸カルシウム粒子の平均粒径は、有利には２．５μｍ超、好ましくは４．０μｍ超、とりわけ６．０μｍ超である。
【０１５１】
２．５μｍ超、好ましくは４．０μｍ超、とりわけ６．０μｍ超の平均粒径を有するのが好ましい、球状のカルシウム塩粒子、とりわけ球状の炭酸カルシウム粒子では、本発明の特に好ましい形態に関する比表面積は、３．０ｍ２／ｇ未満、好ましくは２．０ｍ２／ｇ未満、とりわけ１．５ｍ２／ｇ未満である。この場合の比表面積は、更に有利には０．２５ｍ２／ｇ超、好ましくは０．５ｍ２／ｇ超、とりわけ０．７５ｍ２／ｇ超である。
【０１５２】
これに関して、好ましくは比表面積が、全て初期値ベースで２００％以下、好ましくは１５０％以下、とりわけ１００％以下しか変化しないというように、乾燥中の比表面積が相対的に一定に保たれるカルシウム塩粒子、とりわけ炭酸カルシウム粒子が極めて好ましい。
【０１５３】
カルシウム塩粒子、とりわけ炭酸カルシウム粒子の塩基度は比較的低い。ＥＮ  ＩＳＯ  ７８７−９に準拠して測定されるｐＨが、好ましくは１１．５未満、より好ましくは１１．０未満、とりわけ１０．５未満である。
【０１５４】
本発明の目的に関して特に有利なカルシウム塩としては、リン酸カルシウム、とりわけＣａ３（ＰＯ４）２、ＣａＨＰＯ４、Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２及び／又はＣａ５（ＰＯ４）３（ＯＨ）、並びに炭酸カルシウムが挙げられる。
【０１５５】
さらにカルシウム塩混合物が特に好適である。カルシウム塩混合物には、少なくとも１つの炭酸カルシウム、とりわけ沈降炭酸カルシウムと、少なくとも１つのリン酸カルシウム、とりわけＣａ３（ＰＯ４）２、ＣａＨＰＯ４、Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２及び／又はＣａ５（ＰＯ４）３（ＯＨ）とが含まれているのが好ましい。
【０１５６】
混合物中でのカルシウム塩、とりわけ炭酸カルシウムと、リン酸カルシウムとの重量比は、好ましくは９９：１〜１：９９の範囲、とりわけ５０：５０〜９９：１の範囲である。
【０１５７】
請求項１に記載の複合粒子の場合、本発明では、小粒子は０．０１μｍ〜１．０ｍｍの範囲の平均粒度を有する炭酸カルシウムの沈降粒子を含むことが要求される。これを前提として、小粒子のカルシウム塩に関する上記の好ましい形態が、本発明のこの実施形態にも適用される。
【０１５８】
本発明に関して、微細構造複合粒子が大粒子と小粒子とを複合させることを含むプロセスによって得ることができ、ここで、
大粒子は、０．１μｍ〜１０ｍｍの範囲、好ましくは０．５μｍ〜２．０ｍｍの範囲、とりわけ１．０μｍ〜５００．０μｍの範囲の平均粒径を有し、
小粒子の平均粒径は、大粒子の平均粒径の１／１０以下であり、０．０１μｍ〜１．０ｍｍの範囲、好ましくは０．０２μｍ〜２００μｍの範囲、有利には０．０５μｍ〜３０．０μｍの範囲、とりわけ０．１μｍ〜１５．０μｍの範囲内にあるのが好ましい。
【０１５９】
小粒子は大粒子の表面上に配列及び／又は大粒子内に不均質分布を形成する。
【０１６０】
大粒子内の小粒子の「不均質」分布は、均質（均一）ではない大粒子内の小粒子の分布を意味するとして本明細書で理解されている。複合粒子は、少なくとも２つ、好ましくは少なくとも３つ、より好ましくは少なくとも４つ、とりわけ少なくとも５つの小粒子を含む少なくとも１つの第１の領域と、第１の領域と同じ体積及び同じ形状を有するが、異なる数の小粒子を含む少なくとも１つの他の領域とを含有することが好ましい。
【０１６１】
さらに、粒子内部でのポリマーと、カルシウム塩、好ましくは炭酸カルシウム、とりわけ沈降炭酸カルシウムとの重量比は、粒子の外部でのポリマーと、カルシウム塩、好ましくは炭酸カルシウム、とりわけ沈降炭酸カルシウムとの重量比よりも大きい。有利には、粒子内部でのポリマーと、カルシウム塩、好ましくは炭酸カルシウム、とりわけ沈降炭酸カルシウムとの重量比は、５０：５０超、好ましくは６０：４０超、有利には７０：３０超、より好ましくは８０：２０超、更に好ましくは９０：１０超、更により好ましくは９５：５超、とりわけ９９：１超である。さらに、粒子の外部、好ましくは粒子の選択外部でのポリマーと、カルシウム塩、好ましくは炭酸カルシウム、とりわけ沈降炭酸カルシウムとの重量比は、５０：５０超、好ましくは６０：４０超、有利には７０：３０超、より好ましくは８０：２０超、更に好ましくは９０：１０超、更により好ましくは９５：５超、とりわけ９９：１超である。
【０１６２】
これに関して粒子内部は、粒子の中心からｒ／２の最大距離を有する領域を指し、ここで粒子の中心は好ましくは、粒子の重心に相当し、ｒは同じ混合比、同じ密度で同じ成分からなる緻密な球状粒子の半径に相当する。
【０１６３】
粒子外部は、粒子の中心からｒ／２を超える距離を有する領域を指す。選択粒子外部は、粒子の中心から０．７９３×ｒを超える距離を有する領域を指す。ここで粒子の中心及びｒはそれぞれ、上で規定されたとおりである。
【０１６４】
本発明の目的に関して特に好ましい複合粒子は球状のものである。複合粒子の平均粒径は、好ましくは０．１μｍ〜１２ｍｍの範囲、とりわけ０．５μｍ〜２．４ｍｍの範囲である。
【０１６５】
本発明の特に好ましい実施形態に関して、本発明の複合粒子はコアとシースとを含む。ここで好ましくはコアは、少なくとも１つのポリマー、とりわけ少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含み、好ましくは０．１μｍ〜１０ｍｍの範囲、とりわけ０．５μｍ〜２ｍｍの範囲の平均直径を有する。好ましくはシースは、少なくとも１つのカルシウム塩、好ましくは少なくとも１つの炭酸カルシウム、とりわけ少なくとも１つの沈降炭酸カルシウムを含み、好ましくはコア直径ベースで２０％以下の平均厚さを有する。
【０１６６】
複合粒子、大粒子、及び小粒子の平均粒径、更に上述の長さ寸法は、顕微鏡写真、必要に応じて電子顕微鏡写真から本発明に従って決定されるのが有利である。沈降分析は、大粒子及び小粒子の平均粒径を決定するのにも特に有利であり、この場合Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ  ５１００（Micromeritics GmbH）の使用が特に有利である。レーザー回折を用いた粒度分析が複合粒子に非常に有用であることも立証されており、この場合Sympatec GmbH のＨＥＬＯＳ／ＢＲレーザー回折センサの使用が特に有利である。このセンサは好ましくは、ＲＯＤＯＳ乾燥分散器を含む。
【０１６７】
球状ではない粒子の場合、球に相当する粒度を用いるのが好ましい。
【０１６８】
その他については、本明細書でのこれらの項目及び全ての他の項目は、特に指定のない限り、２５℃の温度に関するものである。
【０１６９】
本発明の複合粒子は比較的緻密である。好ましくは、粒子内部内における、密度が０．５ｇ／ｃｍ３未満、とりわけ０．２５ｇ／ｃｍ３未満のサブ領域の割合は、全て複合粒子の総体積ベースで１０．０％未満、好ましくは５．０％未満、とりわけ１．０％未満である。
【０１７０】
複合粒子の総重量ベースのカルシウム塩、好ましくは炭酸カルシウム、とりわけ沈降炭酸カルシウムの重量分率は、好ましくは０．１ｗｔ％以上、より好ましくは１．０ｗｔ％以上、更に好ましくは５．０ｗｔ％以上であり、有利には５．０ｗｔ％〜５０．０ｗｔ％の範囲、より有利には１０．０ｗｔ％〜３０．０ｗｔ％、とりわけ１５．０ｗｔ％〜２５．０ｗｔ％の範囲内にある。
【０１７１】
複合粒子の総重量ベースのポリマー、好ましくは熱可塑性ポリマーの重量分率は、好ましくは０．１ｗｔ％以上、より好ましくは１．０ｗｔ％以上、更に好ましくは５．０ｗｔ％以上であり、有利には５．０ｗｔ％〜９５．０ｗｔ％の範囲、より有利には７０．０ｗｔ％〜９０．０ｗｔ％、とりわけ７５．０ｗｔ％〜８５．０ｗｔ％の範囲内にある。
【０１７２】
本発明の複合粒子はとりわけ、小粒子と大粒子とを非常に密に複合させることを特徴とする。小粒子と大粒子との非常に密な複合化は、複合粒子を機械的応力に曝すこと、とりわけ、好ましくはOrganikum, 17th edition, VEB Deutscher Verlag der Wissenschaften, Berlin, 1988, section 2.5.2.1 "Shake extraction of solvents/suspensions", page 56-57に記載の手順のように複合粒子を２５℃の水で振盪抽出することによって確立され得るのが好ましい。振盪時間は、好ましくは１分以上、より好ましくは５分以上、とりわけ１０分であり、好ましくは複合粒子の形状、サイズ及び／又は組成の大幅な変化をもたらさないものである。複合粒子の６０ｗｔ％以上、好ましくは７０ｗｔ％以上、より好ましくは８０ｗｔ％以上、更に好ましくは９０ｗｔ％以上、有利には９５ｗｔ％以上、とりわけ９９ｗｔ％以上で、振盪試験後、組成、サイズ及び好ましくは形状が変化しないことが特に好ましい。
【０１７３】
本発明の複合粒子を従来どおりに、例えば一段階法、とりわけ沈降物又は被膜の利用、好ましくはミルベースでの被覆によって得ることができる。
【０１７４】
しかしながら、特に有利な手順では、ポリマー粒子とカルシウム塩粒子とを互いに接触させるとともに、機械力の作用によって互いに複合させる。これは好適なミキサ又はミル、とりわけ衝撃式ミル、ピンミル又は超回転式ミルで行うのが有利である。超回転式ミルの場合、ローター速度は、好ましくは１ｍ／秒超、より好ましくは１０ｍ／秒超、更に好ましくは２５ｍ／秒超、とりわけ５０ｍ／秒〜１００ｍ／秒の範囲である。
【０１７５】
本発明の特に好ましい実施形態では、この手順によって、カルシウム塩粒子がポリマー粒子の内部へと浸透し、可能な限り完全にポリマーに覆われるようになり、そのため外部からは認識されることがない。このタイプの粒子は、加工して、カルシウム塩粒子を含まないポリマーのように使用することができ、本発明による複合粒子の特性の改善を示す。
【０１７６】
本発明の特に好ましい更なる実施形態では、この手順では、カルシウム塩粒子はポリマー粒子の内部に浸透せず、それどころかカルシウム塩粒子がポリマー粒子の表面に固着し、外部から容易に認識される。
【０１７７】
本発明の特に好ましい第１の形態に関して、複合粒子は特許文献２に記載の手順に従って作製される。大粒子（「母粒子」と称される）は小粒子（「子粒子」と称される）で表面被覆される。このプロセスは、高速ローターと、固定子と、好ましくは内羽根を備える球形容器とを備える表面改質デバイス（「ハイブリダイザー」）を用いて実行するのが好ましい。これに関しては、好ましくは１１８ｍｍのローター外径を有するＮＡＲＡハイブリダイゼーションシステム、特に株式会社奈良機械製作所のＮＨＳ−０又はＮＨＳ−１ハイブリダイゼーションシステムの使用が特に有用であることが立証されている。
【０１７８】
母粒子と子粒子とを混合し、好ましくは超微粉化し、ハイブリダイザーに投入する。そこで、混合物を好ましくは更に超微粉化し、好ましくは機械力、とりわけ衝撃力、圧縮力、摩擦力及び剪断力と、粒子間の相互作用とに繰り返し曝して、子粒子を母粒子に均一に埋設させる。
【０１７９】
好ましいローター速度は、周速度ベースで５０ｍ／秒〜１００ｍ／秒の範囲である。
【０１８０】
このプロセスの更なる詳細、とりわけ特に有利な実施形態に関しては、特許文献２を参照する。特に有利なプロセシング形態を含む該特許出願の開示は、引用することにより明確に本明細書の一部をなすものとする。
【０１８１】
本発明の特に好ましい更なる形態に関して、複合粒子は、特許文献３に記載の手順に従って調製される。したがって、物質を熱可塑性材料の表面に固定化することによって複合粒子を作製するプロセスは、熱可塑性材料の平均粒径が１００μｍ〜１０ｍｍであり、物質が、熱可塑性材料よりも小さい粒径及び良好な熱安定性を有する場合に特に有利である。このプロセスはとりわけ以下の工程を含む：
初めに、熱可塑性材料よりも小さい粒径及び良好な熱安定性を有する物質を、好ましくは撹拌機構と加熱手段とを備える装置内で撹拌しながら、好ましくは熱可塑性材料の軟化点以上の温度まで加熱する工程；
熱可塑性材料を装置に投入する工程；及び、
熱可塑性材料の表面に、より良好な熱安定性を有する物質を固定化する工程。
【０１８２】
このプロセスの更なる詳細、とりわけ特に有利な実施形態に関しては、特許文献３を参照する。特に有利なプロセシング形態を含む該特許出願の開示は、引用することにより明確に本明細書の一部をなすものとする。
【０１８３】
本発明の特に好ましい更なる形態に関して、複合粒子は、特許文献４及び／又は特許文献５に記載の手順に従って調製される。したがって、衝撃の適用及び続くコア表面上での１つ又は複数の結晶の成長によって、微粒子をコアとして作用する固体粒子の表面に固定化又は接着結合させることによって複合粒子を作製するプロセスが特に有利である。
【０１８４】
このプロセスの更なる詳細、とりわけ特に有利な実施形態に関しては、特許文献４及び特許文献５を参照する。特に有利なプロセシング形態を含む該特許出願の開示は、引用することにより明確に本明細書の一部をなすものとする。
【０１８５】
本発明の特に好ましい更なる実施形態に関して、複合粒子は、特許文献１に記載の手順に従って固着操作に供する。これは、特許文献２に記載の方法に従って得られた複合粒子でとりわけ有利である。ここでは複合粒子は好ましくは、プラズマ溶射、好ましくは３０ｋＷ以上の出力レベルを有する「減圧プラズマ溶射デバイス」、特に特許文献１に記載の装置を使用することによって固着させる。
【０１８６】
このプロセスの更なる詳細、とりわけ特に有利な実施形態に関しては、特許文献１を参照する。特に有利なプロセシング形態を含む該特許出願の開示は、引用することにより明確に本明細書の一部をなすものとする。
【０１８７】
本発明の複合粒子は、顕著なプロファイル特性を特徴とする。顕著な機械的特性に加えて、本発明の複合粒子は非常に良好な分散性、優れた粉砕性、極めて低い発塵傾向、更には比較的高い等方性を示す。
【０１８８】
さらに、複合粒子中でのカルシウム塩の存在、好ましくは炭酸カルシウムの存在によって、後の適用において、とりわけ酸基を含有する又は或る特定の条件下で酸を放出し得るようなポリマーにおいてｐＨ安定化（緩衝作用）がもたらされる。ポリマーとしては例えばポリ塩化ビニル及びポリ乳酸が挙げられる。
【０１８９】
さらに現在の任意の他のよりコストのかかる工学材料を本発明の複合粒子に置き換えることで、最終生成物のコストを低減させることができる。
【０１９０】
本発明の解決策に従うと、１つの成分（すなわち複合粒子）だけが加工され、２つの成分（カルシウム塩及びポリマー）を加工する必要がなくなることから、本発明の複合粒子を比較的単純な方法で更に加工することができる。ポリマーとカルシウム塩とを密に複合させることで、分散問題がなくなる。
【０１９１】
さらに、複合粒子の微細構造、多孔性及び浸透性は、特定の個々の成分の割合及びサイズを選択することによって特別に制御することができる。また、複合粒子の完全に制御可能な浸透性、完全に制御可能な多孔性及び完全に制御可能な等方性を用いて、得られた構造成分の最終構造、とりわけその微細構造、その多孔性及びその浸透性を特別に制御することができる。
【０１９２】
概して本発明の複合粒子を加工するのに、更なる加工助剤、とりわけ特別な溶媒を添加する必要はない。このことは特に医薬品分野及び食品分野での本発明による複合粒子の使用可能性を伸ばす。
【０１９３】
本発明の複合粒子自体を直接使用することができる。しかしながら、その顕著なプロファイル特性から、本発明の複合粒子は、構造成分の作製、生体医用工学及び／又はマイクロ技術における用途、及び／又は発泡品の作製への添加剤、より好ましくはポリマー添加剤、アジュバント、又は出発物質として特に有用である。特に好ましい生物医学的用途としては好ましくは吸収性インプラントが挙げられる。特に有利な使用領域としては、選択的作製方法での射出成形ボルト、圧縮板（plaques）、とりわけ溶融圧縮板、フォームドインプラント、更には自由流動粉末が挙げられ、自由流動粉末の場合、全体の粒度は好ましくは３ｍｍ未満かつ、好ましくは０．５μｍ超である。
【０１９４】
ポリマー添加剤として使用される場合、本発明の複合粒子は、マトリクスポリマーである少なくとも１つのポリマー、とりわけ熱可塑性ポリマーに添加されるのが好ましい。本明細書では、本発明による複合粒子の成分としても使用することができるポリマーが特に好まれる。繰り返しを避けるために、とりわけポリマーの好ましい形態に関しては上記の観察結果を参照する。極めて好ましいマトリクスポリマーとしては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、シリコーン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリ乳酸（ＰＬＡ）が挙げられる。
【０１９５】
本発明に関して、複合粒子のマトリクスポリマーとポリマーとが、好ましくは使用温度で互いに混和可能であり、より好ましくは化学的に同一である。
【０１９６】
特に好ましい組成物には、４０．０ｗｔ％〜９９．９ｗｔ％の少なくとも１つのマトリクスポリマーと、０．１ｗｔ％〜５０．０ｗｔ％の少なくとも１つの本発明による複合粒子が含まれる。
【０１９７】
この組成物は従来どおり成分を混合することによって得ることができる。
【０１９８】
次いでこの組成物を従来どおりに、とりわけペレット化、粉砕、押出、射出成形又は発泡成形によって更に加工することができる。
【０１９９】
さらに本発明の複合粒子は、更に加工する、及び／又は直接、すなわち更なるポリマーを添加せずに使用することができる。
【０２００】
本発明による複合粒子の利点は、複合粒子がペレット化、粉砕、押出、射出成形、溶融圧縮及び／又は発泡成形される場合に特に明らかである。
【０２０１】
本発明に関して、ポリマー発泡体は好ましくは、本発明の複合粒子と、任意で少なくとも１つのマトリクスポリマーとを含む組成物中に気相を発生させる又は組み込むことによって作製することができる。本明細書の目的は、均一でかつ均質な発泡構造を得ることができるように、組成物中でガスの可能な限り均一な分布を達成することである。ガスは様々な方法で組み込むことができる。
【０２０２】
気相は発泡剤を添加することによって発生させるのが好ましい。発泡剤は、化学反応によって（化学的発泡剤）又は相転移によって（物理的発泡剤）ガスを放出する物質である。発泡押出又は発泡射出成形では、化学的発泡剤をマスターバッチの形態で組成物に加えるか、又は物理的発泡剤を組成物の融液に加圧下で直接注入する。注入は、機械的発泡として知られており、特に熱可塑性ポリマーの加工への使用が見出されている。
【０２０３】
特にこの使用では、本発明の複合粒子は有利には、流体物質、好ましくは発泡剤をポリマーに浸透させることができ、好ましくは上記ポリマーの少なくとも部分溶解をもたらすことができる構造を有する。好ましくは少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含むコアと、少なくとも１つのカルシウム塩、好ましくは少なくとも１つの炭酸カルシウム、とりわけ少なくとも１つの沈降炭酸カルシウムを含むシースとを有する複合粒子の場合、シースは流体物質、とりわけ発泡剤に対して少なくとも部分的に浸透性である。これは、好ましくはカルシウム塩で被覆されていない、好ましくは炭酸カルシウムで被覆されていない、とりわけ沈降炭酸カルシウムで被覆されていないコア表面の０．１％以上、好ましくは０．５％以上、とりわけ１．０％〜５％で達成されるのが好ましい。この効果は好ましくは、個々のカルシウム塩粒子間、好ましくは個々の炭酸カルシウム粒子間、とりわけ個々の沈降炭酸カルシウム粒子間の間隙で増幅され、この間隙は、好ましくは存在するとともに、流体物質、とりわけ発泡剤に適切なマイクロチャネルの形成をもたらす。
【０２０４】
本発明の特に好ましい実施形態では、複合粒子は、非特許文献６で記載の手順に従って泡立たせる。ここで、好ましくは少なくとも１つの吸収性ポリマー、好ましくは少なくとも１つの吸収性ポリエステル、とりわけポリ乳酸を含む、本発明の複合粒子を、ＣＯ２によって、好ましくは高圧下、便宜的に室温で発泡させるのが好ましい。ＣＯ２はポリマーによって取り込まれ、好ましくはそのガラス転移温度を低下させる。減圧によって複合粒子が泡立ち、好ましくは鋳型、好ましくはテフロン鋳型を厳密に満たす。このプロセスは、それにより熱不安定性物質、とりわけ抗生物質及び骨誘導性タンパク質の組込みを特に可能にする。
【０２０５】
これより本発明を幾つかの実施例で更に説明するが、これにより発明概念が狭くなることは全く意図されない。
【実施例】
【０２０６】
特性化
微細構造複合粒子の特性は以下のようにして決定した。
【０２０７】
電子顕微鏡
走査型電子顕微鏡写真は、高圧電子顕微鏡（Zeiss、ＤＳＭ  ９６２）を用いて１５ｋＶで作成した。サンプルに金−パラジウム層を吹き付けた。
【０２０８】
熱重量分析（ＴＧＡ）
熱重量分析は、４０℃〜１０００℃の範囲において１０℃／分の加熱速度で、PerkinElmerのＳＴＡ  ６０００を用いて窒素（窒素流量：２０ｍｌ／分）下で行った。
【０２０９】
実施例１
非晶質炭酸カルシウムと非晶質ポリラクチド（ＰＬＡ）とを含む微細構造複合粒子を、特許文献２に記載の方法に従い、ＮＨＳ−０装置を用いて調製した。１２℃の冷水を冷却に使用した。ポリラクチドペレット材料（平均粒度３ｍｍ）を母粒子として使用し、非晶質炭酸カルシウム粉末（ＤＳＡＣＣ；平均粒度１μｍ）を子粒子として使用した。
【０２１０】
１６ｇのポリラクチドペレット材料を、４ｇのＣａＣＯ３粉末と混合し、５０００ｒｐｍで充填した。アセンブリのローター速度を１６０００ｒｐｍ（１００ｍ／秒）に調整し、添加した材料を１分間処理した。この手順を、同量の材料及び同じ機械設定を用いて繰り返した。合計３８ｇの構造複合粒子が得られた。
【０２１１】
ＳＥＭ分析から、ＰＬＡ表面が実質的に球状ＤＳＡＣＣ粒子で覆われていることが示された（図１ａ、図１ｂ、図１ｃを参照されたい）。
【０２１２】
実施例２
炭酸カルシウム球（スフェルライト；ＳＰＨ）と非晶質ポリラクチド（ＰＬＡ）とを含む微細構造複合粒子を、実施例１に記載のようにＮＨＳ−０を用いて調製した。実施例１に記載のものと同じポリラクチドペレット材料を母粒子として使用し、平均粒径が７μｍの炭酸カルシウム球（スフェルライト）を子粒子として使用した。
【０２１３】
１６ｇのポリラクチドペレット材料を、４ｇのＣａＣＯ３粉末と混合し、５０００ｒｐｍで充填した。アセンブリのローター速度を１６０００ｒｐｍ（１００ｍ／秒）に調整し、添加した材料を１分間処理した。同量の材料及び同じ機械設定を用いて合計５回繰り返し行った。合計８５ｇの構造複合粒子が得られた。
【０２１４】
得られた構造複合粒子のＳＥＭ分析を添付のＳＥＭ写真に示す。ＰＬＡ表面は、部分的にしか炭酸カルシウム球（スフェルライト）で覆われていない（図２ａ、図２ｂを参照されたい）。
【０２１５】
実施例３
混合粒子形状の炭酸カルシウム（偏三角面体状及び針状結晶；Ｓｃｈａｅｆｅｒ  Ｐｒｅｃａｒｂ（登録商標）４００）と、ポリアミド−１２（ＰＡ１２）ベースの微粉末とを含む微細構造複合粒子を、ＮＨＳ−１を用いて調製した。１２℃の冷水を冷却に使用した。ＰＡ１２（平均粒度５０μｍ）を母粒子として使用し、Ｓｃｈａｅｆｅｒ  Ｐｒｅｃａｒｂ（登録商標）４００炭酸カルシウム（平均粒度０．７μｍ）を子粒子として使用した。
【０２１６】
８５ｇのＰＡ１２粉末を１５ｇのＳｃｈａｅｆｅｒ  Ｐｒｅｃａｒｂ（登録商標）４００  ＣａＣＯ３粉末と混合し、４０００ｒｐｍ（５０ｍ／秒）のアセンブリローター速度で充填した。添加した材料を１分間処理した。同量の材料及び同じ機械設定を用いて合計８回繰り返し行った。合計約７６０ｇの構造複合粒子が得られた。
【０２１７】
得られた構造複合粒子のＳＥＭ分析を図３ａ、図３ｂに示す。
【０２１８】
熱重量分析を用いて決定したＣａＣＯ３含量は、１４．４％のＰＣＣであった。
【０２１９】
得られた構造複合粒子の粒度分布は、レーザー回折（Sympatec、Ｈｅｌｏｓ）を用いてｄ５０＝４８μｍと決定された。
【０２２０】
実施例４
混合粒子形状の炭酸カルシウム（偏三角面体状及び針状結晶；Ｓｃｈａｅｆｅｒ  Ｐｒｅｃａｒｂ（登録商標）４００）と、ポリアミド−１２（ＰＡ１２）ベースの微粉末とを含む微細構造複合粒子を、ＮＨＳ−１を用いて調製した。１２℃の冷水を冷却に使用した。ＰＡ１２（平均粒度５０μｍ）を母粒子として使用し、Ｓｃｈａｅｆｅｒ  Ｐｒｅｃａｒｂ（登録商標）４００炭酸カルシウム（平均粒度０．７μｍ）を子粒子として使用した。
【０２２１】
８５ｇのＰＡ１２粉末を１５ｇのＳｃｈａｅｆｅｒ  Ｐｒｅｃａｒｂ（登録商標）４００  ＣａＣＯ３粉末と混合し、８０００ｒｐｍ（１００ｍ／秒）のアセンブリローター速度で充填した。添加した材料を３分間処理した。同量の材料及び同じ機械設定を用いて合計２回繰り返し行った。合計約１９６ｇの構造複合粒子が得られた。
【０２２２】
得られた構造複合粒子のＳＥＭ分析を図４ａ、図４ｂに示す。
【０２２３】
熱重量分析を用いて決定したＣａＣＯ３含量は、１４．１％のＰＣＣであった。
【０２２４】
得られた構造複合粒子の粒度分布は、レーザー回折（Sympatec、Ｈｅｌｏｓ）を用いてｄ５０＝５１μｍと決定された。
【図１ａ】
2014508840.tif 000002
【図１ｂ】
2014508840.tif 000003
【図１ｃ】
2014508840.tif 000004
【図２ａ】
2014508840.tif 000005
【図２ｂ】
2014508840.tif 000006
【図３ａ】
2014508840.tif 000007
【図３ｂ】
2014508840.tif 000008
【図４ａ】
2014508840.tif 000009
【図４ｂ】
2014508840.tif 000010
【国際調査報告】
2014508840.tif 000011
2014508840.tif 000012
2014508840.tif 000013
2014508840.tif 000014
2014508840.tif 000015
2014508840.tif 000016
2014508840.tif 000017
2014508840.tif 000018
2014508840.tif 000019
2014508840.tif 000020