(57)【要約】  携帯端末機ＨのタッチスクリーンＳの上の画面操作方法において、上記携帯端末機ＨのタッチスクリーンＳの上でユーザの指Ｆまたはタッチペンで上記タッチスクリーンＳの中央作業領域であるメインタッチ領域Ｍのある一点から上記タッチスクリーンＳの各隅領域部（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）に向かってタッチセンシングを維持したままで移動して画面拡大を遂行し、上記画面拡大は上記メインタッチ領域Ｍに移動して各隅領域部（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）へのタッチ移動を繰り返して遂行して拡大倍率が増加し、上記タッチスクリーンＳの上の各隅領域部（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）のある一点から上記メインタッチ領域Ｍ方向にタッチして移動すれば縮小がなされ、反復的な上記タッチスクリーンＳの上記メインタッチ領域Ｍへのタッチ移動により縮小倍率が増加するようにすることをその基本的な実施方法としている。
2014534544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末機ＨのタッチスクリーンＳの上の画面操作方法であって、
前記携帯端末機ＨのタッチスクリーンＳの上でユーザの指Ｆまたはタッチペンで前記タッチスクリーンＳの中央作業領域であるメインタッチ領域Ｍのある一点から前記タッチスクリーンＳの各隅領域部（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）に向かってタッチセンシングを維持したままで移動して画面拡大を遂行し、
前記画面拡大は前記メインタッチ領域Ｍに移動して各隅領域部（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）へのタッチ移動を繰り返して遂行して拡大倍率が増加し、
前記タッチスクリーンＳの上の各隅領域部（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）のある一点から前記メインタッチ領域Ｍ方向にタッチして移動すれば縮小がなされ、
反復的な前記タッチスクリーンＳの前記メインタッチ領域Ｍへのタッチ移動により縮小倍率が増加するようになることを特徴とする
タッチスクリーン上における画面操作方法。
【請求項２】
携帯端末機ＨのタッチスクリーンＳの上の画面操作方法であって、
前記画面の拡大−縮小をタッチスクリーン上の特定地点から始めて拡大または縮小するために、
前記タッチスクリーンＳの上で、指Ｆで１次タッピングまたはタッチして基準ポイントＰとし、前記基準ポイントＰから中央作業領域であるメインタッチ領域Ｍの上の他の移動ポイントＶに移動してタッチした後、前記基準ポイントＰに対する移動ポイントＶの移動状態で前記基準ポイントＰの反対方向に移動時には画面拡大が遂行され、前記基準ポイントＰ側に移動時には画面縮小が遂行されるようにすることを特徴とする
タッチスクリーン上における画面操作方法。
【請求項３】
前記基準ポイントＰをタッチ設定した後、前記移動ポイントＶをタッチして画面拡大及び縮小を行う場合、作動時間を設定して、その設定時間内に前記基準ポイントＰに対して前記移動ポイントＶをタッチする場合に限定して画面拡大−縮小が有効であり、設定時間の以後には無効化させる操作方法をさらに含むことを特徴とする
請求項２に記載のタッチスクリーン上における画面操作方法。
【請求項４】
携帯端末機ＨのタッチスクリーンＳの上の画面操作方法であって、
前記タッチスクリーンＳの上で領域を指定して、その領域の間を拡大または縮小するために、
前記タッチスクリーンＳのメインタッチ領域Ｍで領域基準点Ｂをタッチまたはタッピングした以後、拡大または縮小しようとする他領域確定点Ｅを２回以上の複数回タッチ（タッピング）を遂行して画面拡大に作動するか、
前記領域基準点Ｂを複数回先にタッチした後、領域確定点Ｅを１回タッチして画面が拡大されるようにすることを特徴とする
タッチスクリーン上における画面操作方法。
【請求項５】
前記タッチスクリーンＳの上で応用プログラムを駆動する場合、
前記メインタッチ領域Ｍの任意の位置に画面操作モード選択のためのモードトグルボタンＴを同時にディスプレイするように各応用プログラムに内蔵するか、またはユーザインターフェース状態モジュール６１で一括定義して全ての応用プログラムで駆動可能にし、
前記画面拡大−縮小モード'オン（ＯＮ）'と、前記応用プログラム上での設定された作業のための画面拡大−縮小モード'オフ（ＯＦＦ）'を切り換えるモードトグルボタンＴを備えてモード切換を遂行するようにする操作方法をさらに含むことができることを特徴とする
請求項１、請求項２または請求項４に記載のタッチスクリーン上における画面操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタッチスクリーン上における画面操作方法に関し、より詳しくは、スマートフォン、タブレットＰＣ、ナビゲーションなどの多様な携帯端末機でのユーザインターフェースのタッチスクリーン上における画面サイズの変更、特に拡大−縮小操作方法の提供に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、携帯端末機は多様な種類のスマートフォン、タブレットＰＣ、ナビゲーション機器などのように、ユーザインターフェースとしてユーザタッチ操作のタッチスクリーンを採用している。
【０００３】
別途の操作キーやボタン無しでタッチスクリーンだけで全ての作業命令を伝達しなければならないタッチスクリーンの属性上、ユーザの指やタッチペンで具現される多様な作動様式を規定する方法が案出されて使われている。
【０００４】
そのような作動様式の規定方法には、キーボードをタッチスクリーン上に具現して文字を入力する方法の以外に、画面自体の左右・上下スクロールを制御操作する方法として、ユーザの指で駆動画面を所望の方向に押して移動させる方法、特定操作ボタンを画面で具現して、これを操作する方法など、多様な操作方法が案出されて使われている。
【０００５】
特に、グラフィックが主要なコンテンツとして具現される最近には、駆動された画面を拡大・縮小するための操作方法が要求されており、このような方法の１つの従来に案出されたものとしては、図１０のように、いわゆるピンチイン−ピンチアウト（Ｐｉｎｃｈ  ｉｎ−Ｐｉｎｃｈ  ｏｕｔ）という方法であって、タッチスクリーンＳの上で２つの指（Ｆ１、Ｆ２）を駆動された画面上で同時にタッチして、共に広げたり縮めたりすることによって、画面の拡大または縮小操作の方法であって、特定の会社が開発して広く使われている。
【０００６】
更に他の方法には、やはり特定の会社が案出した方法であって、指でタッチスクリーンを短いタッチ（Ｔａｐｐｉｎｇ：タッピング）を２回すれば最大拡大、また２回タッピングすれば元の状態に復帰する方法が案出されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１１−０００６２５１号公報
【特許文献２】韓国公開特許第１０−２０１０−０１００４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の従来の方法のうち、前者はタッチスクリーンを有する携帯端末機などを片手で把持した後、他の手の２つの指で操作しなければならないので、片手で携帯端末機を把持して使用する場合が大部分のユーザの場合、その使用のためにやむを得ず２つの指を使用するために他の手の荷物などを降りて置いて操作しなければならない不便性及び歩行移動中の作動が困難であるという問題点が存在し、後者の場合は、最大拡大−元の画面への復帰操作は携帯端末機を片手に把持したまま指で操作可能であるが、タッピング操作で具現しなければならないので、中間程度の任意の特定のサイズに画面を拡大・縮小することは不可能な構造であって、最大拡大または最小縮小のみ可能であるという問題点を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の問題点を解決するために案出した本発明のタッチスクリーン上における画面操作方法は、携帯端末機のタッチスクリーン上における画面操作方法において、上記携帯端末機のタッチスクリーン上でユーザの指またはタッチペンで上記タッチスクリーンの中央作業領域であるメインタッチ領域のある一点から上記タッチスクリーンの各隅領域部に向かってタッチセンシングを維持したままで移動して画面拡大を遂行し、上記画面拡大は上記メインタッチ領域に移動して各隅領域部へのタッチ移動を繰り返して遂行して拡大倍率が増加し、上記タッチスクリーン上の各隅領域部のある一点から上記メインタッチ領域方向にタッチして移動するようになれば縮小がなされ、反復的な上記タッチスクリーンの上記メインタッチ領域へのタッチ移動により縮小倍率が増加するように上記ユーザインターフェース状態モジュールに定義される操作方法であることを特徴とする。
【００１０】
また、携帯端末機のタッチスクリーン上における画面操作方法において、上記画面の拡大−縮小をタッチスクリーン上の特定地点から始めて拡大または縮小するために、上記タッチスクリーン上で、指で１次タッピングまたはタッチして基準ポイントにし、上記基準ポイントから中央作業領域であるメインタッチ領域上の他の移動ポイントに移動してタッチした後、上記基準ポイントに対する移動ポイントの移動状態で上記基準ポイントの反対方向に移動時には画面拡大が遂行され、上記基準ポイント側に移動時には画面縮小として上記ユーザインターフェース状態モジュールに定義される操作方法であることと、携帯端末機のタッチスクリーン上における画面操作方法において、上記タッチスクリーン上で領域を指定して、その領域の間を拡大または縮小するために、上記タッチスクリーンのメインタッチ領域で領域基準点をタッチまたはタッピングした以後、拡大または縮小しようとする他領域確定点を２回軽いタッチ（タッピング）を遂行して画面拡大に作動するようにユーザインターフェース状態モジュールに定義される操作方法であることは、異なる変形された実施形態である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、上記のような問題点を解決するために発明したものであって、ユーザが片手でタッチスクリーンを有する端末機を把持しながら、把持した状態で単一の指だけで画面を操作して、容易に画面の拡大及び縮小を具現することができるようにすることを目的とする。
【００１２】
また、本発明は画面上の特定領域を設定して該当領域の拡大や縮小を遂行することができる有用性を有する。
【００１３】
したがって、本発明は、多様な操作実施方法のタッチスクリーン上における画面操作方法を提供することによって、画面の拡大または縮小、任意サイズの拡大及び縮小を可能にしてタッチスクリーンの操作性を格段に向上させる有用性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１ａ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の第１実施方法での画面拡大を具現する操作方法を説明する順次的な説明図である。
【図１ｂ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の第１実施方法での画面拡大を具現する操作方法を説明する順次的な説明図である。
【図１ｃ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の第１実施方法での画面拡大を具現する操作方法を説明する順次的な説明図である。
【図１ｄ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の第１実施方法での画面拡大を具現する操作方法を説明する順次的な説明図である。
【図２ａ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の第１実施方法での画面縮小を具現する操作方法を説明する順次的な説明図である。
【図２ｂ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の第１実施方法での画面縮小を具現する操作方法を説明する順次的な説明図である。
【図２ｃ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の第１実施方法での画面縮小を具現する操作方法を説明する順次的な説明図である。
【図２ｄ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の第１実施方法での画面縮小を具現する操作方法を説明する順次的な説明図である。
【図３】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の各実施形態構成の操作の具現を説明するために第１実施形態を代表にして説明するハードウェア的な構成例を示すブロックダイアグラムである。
【図４】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の各実施形態構成の操作の具現を説明するために第１実施形態を代表にして説明する操作ロジックを示すフローチャートである。
【図５ａ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の他の第２実施方法での画面拡大を具現する操作方法を説明する順次的な説明図及び拡大状態図である。
【図５ｂ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の他の第２実施方法での画面拡大を具現する操作方法を説明する順次的な説明図及び拡大状態図である。
【図５ｃ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の他の第２実施方法での画面拡大を具現する操作方法を説明する順次的な説明図及び拡大状態図である。
【図６ａ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の他の第２実施方法での画面縮小を具現する操作方法を説明する順次的な説明図及び縮小状態図である。
【図６ｂ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の他の第２実施方法での画面縮小を具現する操作方法を説明する順次的な説明図及び縮小状態図である。
【図６ｃ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の他の第２実施方法での画面縮小を具現する操作方法を説明する順次的な説明図及び縮小状態図である。
【図７ａ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の更に他の第３実施方法での画面拡大を具現する操作方法を示す説明図である。
【図７ｂ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の更に他の第３実施方法での第１拡大態様を図示する図面及び最終拡大された状態の画面を示す説明図である。
【図７ｃ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の更に他の第３実施方法での第２拡大態様を図示する図面及び最終拡大された状態の画面を示す説明図である。
【図８ａ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の他の第４実施方法での画面拡大縮小モードの選択及び操作を説明する説明図である。
【図８ｂ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の他の第４実施方法での画面拡大縮小モードの選択及び操作を説明する説明図である。
【図９ａ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の他の第４実施方法での作業モードの選択及び操作を説明する説明図である。
【図９ｂ】本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の他の第４実施方法での作業モードの選択及び操作を説明する説明図である。
【図１０】従来のタッチスクリーン上における画面操作方法の一例を示すための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面と関連して上記の目的を達成するための本発明の好ましい構成及び作用について説明すると、次の通りである。
【００１６】
図１ａから図１ｄは、本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の第１実施方法での画面拡大を具現する操作方法を説明する順次的な説明図であり、図２ａから図２ｄは、本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の第１実施方法での画面縮小を具現する操作方法を説明する順次的な説明図であり、図３は、本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の各実施形態構成の操作の具現を説明するために第１実施形態を代表にして説明するハードウェア的な構成の例を示すブロックダイアグラムであり、図４は、本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の各実施形態構成の操作の具現を説明するために第１実施形態を代表にして説明する操作ロジックを示すフローチャートとして代表的な構成として説明し、図５ａから図５ｃは、第２実施方法での画面拡大を具現する操作方法を説明する順次的な説明図及び拡大状態図である。
【００１７】
図６ａから図６ｃは、第２実施方法での画面縮小を具現する操作方法を説明する順次的な説明図及び縮小状態図であり、図７ａから図７ｃは、本発明の技術が適用されたタッチスクリーン上における画面操作方法の更に他の第３実施方法での画面拡大を具現する操作方法と、第１拡大態様を示す図面及び最終拡大された状態の画面、第２拡大態様を示す図面及び最終拡大された状態の画面を示す説明図であり、図８ａ及び図８ｂは、第４実施方法での画面拡大縮小モードの選択及び操作を説明する説明図であり、図９ａ及び図９ｂは、第４実施方法での作業モードの選択及び操作を説明する説明図であって、順次的に説明する。
【００１８】
（第１実施方法）
本発明のタッチスクリーン上における画面操作方法の第１実施方法が図１及び図２の操作方法の第１実施形態として図示される。
【００１９】
本第１実施方法では、図１のように、携帯端末機ＨのタッチスクリーンＳの上でユーザの指Ｆまたはタッチペン（図示せず）でタッチスクリーンＳの作業中央領域であるメインタッチ領域Ｍのある一点からタッチスクリーンＳの各隅領域部（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）に向かってタッチセンシングを維持したままで移動するようになれば、拡大モードに進入して拡大が遂行される。
【００２０】
より大きい拡大を遂行しようとすれば、またメインタッチ領域Ｍに移動して各隅領域部（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）へのタッチ移動を繰り返して遂行するようになり、図１ｂ、図１ｃ、図１ｄにこのような反復的な拡大モードが図示される。
【００２１】
この場合、画面の拡大程度はタッチスクリーンＳの上で指Ｆの移動距離、反復されるタッチ移動の回数として、後述するようにプログラム的に設定されるようになり、指Ｆの移動速度と距離に従う拡大比率はソフトウェア的に設定されていることは勿論、それによってユーザが容易にその程度を把握して適応するようになる。
【００２２】
縮小の場合は、図２のように、拡大の場合とは反対に、タッチスクリーンＳの上の各隅領域部（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）のある一点からメインタッチ領域Ｍ方向にタッチして移動するようになれば、縮小がなされ、やはり反復的なタッチスクリーンＳのメインタッチ領域Ｍへのタッチ移動により縮小過程が反復され、図２ｂ、図２ｃ、図２ｄにこのような反復的な縮小過程が図示されている。
【００２３】
上記の画面の拡大及び縮小は、ユーザの直観によって、拡大の場合はメインタッチ領域Ｍから各隅領域部（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）に、縮小の場合は各隅領域部（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）からメインタッチ領域Ｍに移動しなければならないことは視覚的に通常的なユーザが直観的に認識するようになるので、拡大−縮小の直観的なユーザインターフェースを具現できるようになる。
【００２４】
上記の拡大−縮小モードは、図３のような一般的で、かつ通常的な携帯端末機のタッチスクリーンＳの駆動のハードウェア的な構成において、タッチスクリーンＳはＩ／Ｏシステムであるタッチスクリーンコントローラ１０と連結されており、タッチスクリーンコントローラ１０は、多様な周辺機器（例えば、マイクロホン、スピーカー、振動センサ、ＧＰＳセンサ．．）を統合制御する周辺機器インターフェース２０でＣＰＵ３０により外部信号の１つとして制御され、ＣＰＵ３０はメモリコントローラ４０を制御してメインメモリ５０に格納されたソフトウェアとして協同して、上記のように定義される操作を遂行するようになる。
【００２５】
メインメモリ５０には、特定の応用プログラム６０に基づいて、その応用プログラム６０と協同するためにユーザインターフェース状態モジュール６１、グラフィックモジュール６２、動作認識モジュール６３などの多様なモジュールプログラムを内蔵し、これらはＯＳ（オペレーティングシステム）７０により制御される。
【００２６】
上記の拡大−縮小操作方法の操作様式に従う画面の拡大−縮小は、ユーザインターフェース状態モジュール６１の内に定義された多数のプログラムのうち、１つのプログラムモジュールである拡大−縮小モジュールＥＳである。ユーザインターフェース状態モジュール６１には、多様な画面操作インターフェース、例えば、ページ送り、電源操作などが定義できる。
【００２７】
これは、図４の流れ図のように、定義された特定プログラムの状態画面（１１０）でユーザの指ＦのタッチスクリーンＳのタッチ（２００）があれば、画面操作のキュー状態（Ｑｕｅｕｅ  ｓｔａｔｅ）に進入（１２０）するようになり、タッチ状態で移動があるか否かを判断（１３０）して、移動がある状態（Ｙ）であれば、また移動方向の判別モードに進入（１４０）し、もし、移動がなければ（Ｎ）、ユーザインターフェース状態モジュール６１に定義された他の画面操作モジュールによって制御（１３１）される。
【００２８】
したがって、移動がある場合として判断されれば（Ｙ）、また移動方向を判断（１４０）して、もし、メインタッチ領域Ｍで各隅領域部（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）、または各隅領域部（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）からメインタッチ領域Ｍへの移動（Ｙ）であれば、拡大縮小モードの判断（１５０）に進入するようになり、移動方向が他の方向（例えば、側方上下）であれば（Ｎ）、ユーザインターフェース状態モジュール６１に定義された他の画面操作モジュール（１４１：例えば、ページ送りまたは画面移動など）に進入する。
【００２９】
上記の拡大縮小モードの判断（１５０）モードで判断して、もし、各隅領域部（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）からメインタッチ領域Ｍへの移動と読取（Ｙ）されれば、画面縮小モードとして作動（１５１）し、メインタッチ領域Ｍから各隅領域部（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）への移動であれば（Ｎ）、画面拡大モードとして作動（１５２）するようにユーザインターフェース状態モジュール６１に定義された拡大−縮小モジュールＥＳでプログラム設定されなければならない。
【００３０】
上記の第１実施方法は、後述する変形例のような変形適用であって、応用プログラムと協同して具現可能である。
【００３１】
上述する画面拡大−縮小のためのハードウェア的な構成及び流れ制御は、後述する実施方法でも同一な構成及びロジックで具現できるので、付言しない。
【００３２】
（第２実施方法）
本発明のタッチスクリーン上における画面操作方法の第２実施方法が図５及び図６に操作方法の第２実施形態として図示される。
【００３３】
画面の拡大−縮小は、全体領域だけでなく、画面上の特定地点から始めて拡大または縮小する必要がある。即ち、タッチスクリーンＳの上で画面を拡大または縮小させようとする基準ポイントＰを指定して拡大または縮小できなければならない。
【００３４】
このために、本第２実施形態では拡大または縮小の基本位置となる基準ポイントＰを図５ａのように、指Ｆで１次タッピングまたはタッチし、図５ｂのように、メインタッチ領域Ｍの上の他の移動ポイントＶに移動してタッチした後、基準ポイントＰに対する移動ポイントＶの移動状態で基準ポイントＰの反対方向に移動時には画面拡大が遂行され、図６ａのような基準ポイントＰに対する移動ポイントＶの移動状態で図６ｂのように、基準ポイントＰ側に移動時には画面縮小としてユーザインターフェース状態モジュール６１のプログラムを定義する。
【００３５】
このような実施方法によりユーザは片手で携帯端末機Ｈを把持した状態で指Ｆのみで画面の拡大−縮小を自由に遂行することができる。
【００３６】
図５ｃ及び図６ｃは、各々このような操作により拡大または縮小された画面の例を図示している。
【００３７】
本実施形態では、基準ポイントＰをタッチした後、移動ポイントＶをタッチして画面拡大及び縮小を行う場合、一定の作動時間を設定して、その設定時間内に基準ポイントＰと移動ポイントＶをタッチする場合に限定して、画面拡大−縮小が有効であり、設定時間の以後には無効化する実施形態が好ましい。
【００３８】
（第３実施方法）
本発明のタッチスクリーン上における画面操作方法の第３実施方法が図７に操作方法の第３実施形態として図示される。
【００３９】
特定のプログラムや作業画面上では、領域を指定して、その領域の間を拡大または縮小して見る必要がある。本第３実施形態は、そのような領域指定の拡大−縮小を可能にする。
【００４０】
図７ａに示すように、タッチスクリーンＳのメインタッチ領域Ｍで領域基準点Ｂをタッチまたはタッピングした以後、拡大または縮小しようとする他領域確定点Ｅを２回軽いタッチ、即ちタッピングを遂行して拡大希望領域Ａを設定して画面が拡大されるようにユーザインターフェース状態モジュール６１のプログラムを定義する。
【００４１】
このようなユーザのタッチによる領域基準点Ｂと領域確定点Ｅにより設定される拡大希望領域Ａは２つのモードになることができる。
【００４２】
即ち、図７ｂに示すように、タッチスクリーンＳのメインタッチ領域Ｍで領域基準点Ｂをタッチまたはタッピングした以後、拡大または縮小しようとする他領域確定点Ｅを２回軽いタッチ、即ちタッピングを遂行して画面拡大モードに作動するようにするに当たって、上記の領域基準点Ｂと領域確定点ＥがタッチスクリーンＳのメインタッチ領域Ｍの画面比と合わない場合には、選択された範囲を全て含む領域を基準に画面拡大モードを作動するようにユーザインターフェース状態モジュール６１のプログラムを定義する。
【００４３】
より詳しくは、タッチスクリーンＳの横スクリーンスパンの長さをＡ、縦スクリーンスパンの長さをＢと仮定すれば、Ａ／Ｂは携帯端末機に従って可変的に決定される整数値ｎとなる。
【００４４】
もし、ユーザタッチによる領域基準点Ｂと領域確定点Ｅが設定する拡大希望領域Ａでの横領域スパンの長さをａ、縦領域スパンの長さをｂとすれば、拡大希望領域ＡとタッチスクリーンＳとのスパン比が同一な場合、即ち、Ａ／Ｂ＝ａ／ｂ＝ｎになる場合は確率的にほとんどないが、この場合は拡大希望領域Ａをｎ倍拡大して全体タッチスクリーンＳに撒いてくれるようになる。
【００４５】
しかしながら、図７ｂのように、ａ／ｂ＞ｎの場合は、タッチスクリーンＳを拡大して満たすことができる基準値が拡大希望領域Ａの横領域スパンの長さがａとなるので、拡大希望領域Ａの横領域スパンの長さａを横スクリーンスパンの長さＡだけ拡大した拡大結果領域ＥＳとなり、その比によって残余画面が拡大されるトレール（Ｔｒａｉｌ）拡大領域Ｔが付加されて全体拡大領域になる。
【００４６】
ここで、トレール拡大領域Ｔとは、基準になって拡大された拡大希望領域Ａによる拡大結果領域ＥＳの他に、全体タッチスクリーンＳを満たさなければならないことによって、残りの領域の画面を同一な割合で拡大されて撒いてくれる拡大領域（拡大比率によって拡大される領域）を意味する。
【００４７】
図７ｃは、反対にａ／ｂ＜ｎの場合、タッチスクリーンＳを拡大して満たすことができる基準値が拡大希望領域Ａの縦領域スパンの長さｂが基準になるので、拡大希望領域Ａの縦領域スパンの長さｂを縦スクリーンスパンの長さＢだけ拡大した拡大結果領域ＥＳとなり、その比によって残余画面が拡大されるトレール（Ｔｒａｉｌ）拡大領域Ｔが付加されて全体拡大領域となる。
【００４８】
本実施形態では、領域基準点Ｂをタッチした後、領域確定点Ｅを２回タッチして画面拡大を行う場合、一定の作動時間を設定して、その設定時間内に領域基準点Ｂと領域確定点Ｅをタッチする場合に限定して画面拡大が有効であり、設定時間の以後には無効化する実施形態が好ましい。
【００４９】
実施形態では、領域基準点Ｂをタッチした後、領域確定点Ｅを２回タッチして画面拡大を行う場合を言及したが、領域基準点Ｂをタッチした後、領域確定点Ｅを３回またはその以上タッチするか、または領域基準点Ｂを２回先にタッチした後、領域確定点Ｅを１回タッチして画面拡大を行う場合などの変形も可能である。
【００５０】
（第１乃至第３実施方法の変形例）
本発明のタッチスクリーン上における画面操作方法の第１乃至第３実施方法は、図８及び図９に操作方法の変形された実施方法としても具現可能である。
【００５１】
詳述する各々の実施方法は、全ての駆動される応用プログラム上で一括的に遂行されることを説明しているが、上記の各々の実施形態の具現方法が、実際に既に駆動された応用プログラム（例えば、スマートフォンでのアプリ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）で駆動された応用プログラム上でのディスプレイされる画面の画面拡大−縮小を遂行するための目的であるか、またはお絵かきなどのグラフィック関連応用プログラムのように、画面拡大−縮小が必要なものでなく、ペインティング作業でのブラシアイコンの移動、点、点に従う線作業などが要求される応用プログラムであるかに関わらず、上記の各々のいずれか１つまたは２つ以上の組合の実施形態の設定だけでは全て画面拡大−縮小のための操作として認識される。
【００５２】
したがって、このような操作モードの設定だけではメインタッチ領域Ｍの上でタッピング、タッチ、移動などを遂行して画面拡大−縮小を遂行する場合と、グラフィック作業などのために、ブラシ作業、線作業、鉛筆線作業、点を打って線を連結して描く線作業などの場合を区分して認識できないので、特定の応用プログラムの使用が不可能になる。
【００５３】
このような問題点を勘案して、本第４実施形態ではタッチスクリーンＳの上で応用プログラムを駆動する場合、図８のように、メインタッチ領域Ｍの上端などの任意の位置に画面操作モード選択のためのモードトグルボタンＴを同時にディスプレイするようにする。このようなモードトグルボタンＴは、各応用プログラムに内蔵するか、またはユーザインターフェース状態モジュール６１で一括定義して全ての応用プログラムで駆動可能にすることができる。
【００５４】
このモードトグルボタンＴは、図示するように、２つの分割された領域のタッチグラフィックボタンであり、１つの領域は画面拡大−縮小モードタッチボタンＥであり、他の１つは特定応用プログラムでの作業のための画面拡大−縮小モード'ＯＦＦ'の作業設定ボタンＷである。
【００５５】
このような設定として、もし、特定の応用プログラムをブーティングした後、ディスプレイされる画面で、図８ａのように、モードトグルボタンＴの画面拡大−縮小モードタッチボタンＥをタッチして設定すれば、図８ｂのように、詳述した各実施形態のいずれか１つでユーザインターフェース状態モジュール６１に定義された通り、画面の拡大−縮小が遂行される。
【００５６】
しかしながら、作動させた特定応用プログラムがもしグラフィック作業を遂行する応用プログラムであれば、図９ａのように、ユーザはモードトグルボタンＴの画面拡大−縮小モードオフ（ＯＦＦ）の作業設定ボタンＷをタッチすれば、画面拡大−縮小機能はオフ（ＯＦＦ）され、該当特定応用プログラムで設定された多様なツール（ブラシ、ペンシル、点、線作業）として作業が可能になる。
【００５７】
もし、作業中、作業領域ＷＡの上での拡大が必要な場合、またユーザはモードトグルボタンＴの画面拡大−縮小モードタッチボタンＥをタッチして拡大または縮小の後に付加的な作業、例えば、微細な修正作業などが可能になる。
【００５８】
勿論、応用プログラムの種類によって、お絵かきのようなプログラムの以外に多様な画面でも上記の実施形態として実行可能であることは勿論である。
【００５９】
上記のモードトグルボタンＴ及びモードトグルボタンＴの画面拡大−縮小モードタッチボタンＥ、作業設定ボタンＷのディスプレイ、モードトグルボタンＴの選択に従う応用プログラムでの駆動などは、やはりユーザインターフェース状態モジュール６１で個別的、または他のモジュールとの組合として定義されなければならないことは勿論である。
【００６０】
上記の変形実施形態のように、モードトグルボタンＴを構成するに当たって、タッチスクリーンＳの上の任意の位置に画面操作モード選択のための分離された領域の画面拡大−縮小モードタッチボタンＥと作業設定ボタンＷを各々有するモードトグルボタンＴを構成することもできるが、モードトグルボタンを統合された領域のボタンに１つのみ設定し、画面拡大−縮小のための'オン（ＯＮ）'または'オフ（ＯＦＦ）'に作動されるようにして、'オン（ＯＮ）'の時は画面拡大−縮小、'オフ（ＯＦＦ）'の時は作業設定モードをトグルに作動するようにする定義も可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４    隅領域部
Ｆ    （ユーザの）指
Ｈ    携帯端末機
Ｍ    メインタッチ領域
Ｓ    タッチスクリーン
１０    タッチスクリーンコントローラ
２０    周辺機器インターフェース
３０    ＣＰＵ
４０    メモリコントローラ
５０    メインメモリ
６０    応用プログラム
６１    ユーザインターフェース状態モジュール
６２    グラフィックモジュール
６３    動作認識モジュール
７０    ＯＳ
【図１ａ】
2014534544.tif 000003
【図１ｂ】
2014534544.tif 000004
【図１ｃ】
2014534544.tif 000005
【図１ｄ】
2014534544.tif 000006
【図２ａ】
2014534544.tif 000007
【図２ｂ】
2014534544.tif 000008
【図２ｃ】
2014534544.tif 000009
【図２ｄ】
2014534544.tif 000010
【図３】
2014534544.tif 000011
【図４】
2014534544.tif 000012
【図５ａ】
2014534544.tif 000013
【図５ｂ】
2014534544.tif 000014
【図５ｃ】
2014534544.tif 000015
【図６ａ】
2014534544.tif 000016
【図６ｂ】
2014534544.tif 000017
【図６ｃ】
2014534544.tif 000018
【図７ａ】
2014534544.tif 000019
【図７ｂ】
2014534544.tif 000020
【図７ｃ】
2014534544.tif 000021
【図８ａ】
2014534544.tif 000022
【図８ｂ】
2014534544.tif 000023
【図９ａ】
2014534544.tif 000024
【図９ｂ】
2014534544.tif 000025
【図１０】
2014534544.tif 000026
【国際調査報告】
2014534544.tif 000027
2014534544.tif 000028
2014534544.tif 000029
2014534544.tif 000030