(57)【要約】  余分なスペースを埋めるための容器インサート（２７）が、製品（１４）を格納及び／又は最終消費者への出荷することを意図した容器（１０）内に配置することができる。このインサートは、内部に格納された材料の量に応じて、容器内の様々な空間容積を埋めるために拡大収縮するような螺旋形状構造を有する一般的な縦材とすることができる。このインサートは、弾性変形する又は一般的に柔軟性を有することができ、材料の損傷を防止又は最小限に抑制するために衝撃力を吸収することができる。さらに、このインサートは、少なくとも１つのワイヤ又は金属ストリップ、或いはそれらワイヤ又は金属ストリップの一部を含むような少なくとも１つの補強材（２９）を含むことができる。
2014515340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連製品を梱包するためのシステムであって、当該システムが：
好ましくは少なくとも１つの溶接棒（１５）を含む関連製品と；
該関連製品を収容するような１つ以上の壁部材を有する容器（１０）と；
該容器（１０）内の前記関連製品を梱包するための梱包手段と；を有しており、
該梱包手段は、少なくとも１つの補強手段を含み、且つ弾性エネルギーを蓄積するとともに前記関連製品を前記一つ以上の壁部材に対して実質的に緊密に梱包するためにコイル形状にされる、
梱包システム。
【請求項２】
前記梱包手段は、前記容器内に格納された関連製品の量に応じて少なくとも自動的に拡大する、
請求項１に記載の梱包システム。
【請求項３】
前記梱包手段は、弾性変形可能な材料から構成される第１部分を少なくとも含む、
請求項１又は２に記載の梱包システム。
【請求項４】
前記第１部分は、熱可塑性材料のバンドを含み、前記少なくとも１つの補強手段は、焼戻しばね材から製造されたワイヤと金属ストリップ（３２）とのうちの少なくとも一方を含む、
請求項３に記載の梱包システム。
【請求項５】
前記バンドは、連続して形成されており、前記補強手段は、直線状、曲線状、及び編込状構造のうちの少なくとも１つである、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の梱包システム。
【請求項６】
前記バンドは、不連続であるとともに少なくとも１つのギャップ（３０）を含み、前記少なくとも１つの補強手段は、直線状、曲線状、及び編込状構造のうちの少なくとも１つである、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の梱包システム。
【請求項７】
前記容器（１０）は、密封され、且つ円筒形状の容器である、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の梱包システム。
【請求項８】
前記梱包手段は、前記容器（１０）の長手方向軸線に対して実質的に平行な長手方向軸を有する螺旋形状構造をさらに含む、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の梱包システム。
【請求項９】
前記梱包手段は、半径方向に拡大するとともに、前記関連製品を前記一つ以上の壁部材に対して実質的に緊密に半径方向に梱包し、
前記関連製品は、前記梱包手段と前記１つ以上の壁部材との間に半径方向に配置される、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の梱包システム。
【請求項１０】
前記梱包手段は、熱可塑性材料のバンドを含む弾性変形可能な材料から構成される第１部分を少なくとも含む、
請求項９に記載の梱包システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの補強手段は、焼戻しばね材から製造されたワイヤと金属ストリップ（３２）とのうちの少なくとも一方を含む、
請求項９又は１０に記載の梱包システム。
【請求項１２】
少なくとも１つの補強手段を含む前記梱包手段は、前記容器（１０）に格納された関連製品の量に応じて拡大するような、前記容器（１０）の長手方向軸線に対して実質的に平行な長手方向軸を有する螺旋形状構造を有している、
請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の梱包システム。
【請求項１３】
前記熱可塑性材料のバンドが、連続的に形成されており、前記少なくとも１つの補強手段が、横方向に間隔を置いて配置されるような少なくとも２つのワイヤを含む、
請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の梱包システム。
【請求項１４】
前記熱可塑性材料のバンドが、連続的に形成されており、前記少なくとも１つの補強手段が、前記バンドの長さに沿って延びるような少なくとも２つの不連続なワイヤ部分を含み、
該少なくとも２つの不連続なワイヤ部分が、横方向に間隔を置いて配置される、
請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の梱包システム。
【請求項１５】
前記熱可塑性材料のバンドが、連続的に形成されており、
前記補強手段が、直線状である少なくとも１つのワイヤと、曲線状である少なくとも１つのワイヤとを含む、
請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の梱包システム。
【請求項１６】
前記熱可塑性材料のバンドが、連続的に形成されており、
前記補強手段が、編込状構造であるような、少なくとも１つのワイヤと少なくとも１つの金属ストリップ（３２）のうちの少なくとも２つを含む、
請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の梱包システム。
【請求項１７】
前記熱可塑性材料のバンドが、不連続に形成されており、前記補強手段が、横方向に間隔を置いて配置されるような少なくとも２つのワイヤを含む、
請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の梱包システム。
【請求項１８】
前記梱包手段は、ワイヤバンドを形成するために長さに沿って延びる少なくとも２つのワイヤと少なくとも１つの固定ワイヤとをさらに含む、
請求項９乃至１７のいずれか一項に記載の梱包システム。
【請求項１９】
前記梱包手段内に紙情報を含む、
請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の梱包システム。
【請求項２０】
前記第１部分が、熱可塑性材料から構成される第１部分を少なくとも有するバンドを含む、
請求項１９に記載の梱包システム。
【請求項２１】
前記バンドは、少なくとも１つのギャップをさらに含む、
請求項２０に記載の梱包システム。
【請求項２２】
前記梱包手段は、中心軸線に対して螺旋形状に構成されたコイル材料を含む、
請求項１９乃至２１のいずれか一項に記載の梱包システム。
【請求項２３】
前記補強手段は、焼戻しばね材から製造されたワイヤと金属ストリップとのうちの少なくとも一方を含む、
請求項１９乃至２２のいずれか一項に記載の梱包システム。
【請求項２４】
前記梱包手段は、前記容器の長手方向軸線に対して実質的に平行な長手方向軸線を有する螺旋形状構造を有する、
請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の梱包システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本願は、２００７年１２月３１日に出願されたが、現在放棄された米国特許出願第１１／９６７，６６９号、及び２０１０年１２月２１日に特許付与された米国特許第７，８５４，３２３号の文献全体を参照することにより組み込む。
【０００２】
本発明は、容器内に製品を梱包するための方法及び装置に関し、より具体的にはキャニスタ内に棒状製品を緊密に梱包するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
無数の製品が、毎日、この国及び世界中で梱包され最終消費者に出荷されている。多くの製品は木箱や箱に入れられて、出荷の際の損傷を最小化又は防止するために梱包材で充填される。いくつかの状況では、製品は、衝撃や衝突から製品を保護するのに役立つような気泡シートとして一般的に知られている空気をカプセル内に取り込んだプラスチック材料のレイヤで包装される。他の容器は、典型的には、熱を使用して蒸気の形態で、フォーム材料として拡大するポリマーから作られた梱包材で充填される。ポリスチレンは、そのような種類のポリマーの一例である。「ピーナッツ状」に充填された空気は、力を吸収することによって梱包製品を保護するようにも機能し、こうして品物表面への損傷を最小限に抑えている。
【０００４】
いくつかの製品は、内包する品物が周囲環境に露出することを防止するためにシールすることができるようなキャニスター内に格納され梱包されている。いくつかのキャニスターは、内容物が酸化或いは他に損傷する恐れがある空気及び／又は湿気に曝されることを防止するために密封してシールされている。このような容器は、梱包された品物の鮮度を保つのに役立つ。梱包製品の例としては、食材から工業用消耗品まで多岐にわたる。多くの場合に、同じ又は同様のサイズのキャニスターが、異なる量の製品を梱包するために使用される。特定の量の製品について、キャニスターに残存する余分なスペースによって、個々の品物が互いに衝突する又はキャニスターの壁に衝突する可能性があるような出荷の際に、製品がぶつかる可能性があり、それによって損傷の可能性が増加する。
【０００５】
梱包物品の具体的な一例は、溶接用消耗材料であり、より具体的には溶接用電極に関する。被覆アーク溶接(stick  welding)は、一般的な溶接プロセスである。このプロセスは、有限長さの溶接棒を使用して、電極とワークピースとの間にアーク柱を生じさせることによってその溶接棒が消費される。電極は、気密容器内に保存された場合に、最高の機能を発揮する。通常、ワンサイズの容器によって、様々な溶接棒の種類を格納しており、ここで密集状態の相違は、他の溶接棒よりもより緩く又は緊密に詰まっている１つの溶接棒の結果として生じる。容器内の余分なスペースによって、多くの場合、溶接棒が出荷時に互いに衝突したときに、その溶接棒のコーティングが剥がれるような損傷を溶接棒にもたらす。
【０００６】
材料がどの位内部に格納されているかに関係なく、容器内の余分なスペースの容積を埋めるような梱包用インサート材を入れることが有用である。しかしながら、上述したように、梱包材料は、これらのタイプの用途での使用には実用的ではない。拡大させた気泡を損傷又は破裂させることなく、特にキャニスター内に気泡シートを挿入することは骨の折れる作業である。また、空気が抜けた場合に、気泡シートの空気が抜けた部分が、余分なスペースを充填するのに役に立たない状態になる。フォーム状ポリマーは、同様の結末に直面する。また、このタイプの梱包材は、粉々に崩れてキャニスターの内容物にこびり付く傾向があり、ユーザーが、取り出したそれぞれの棒に付着する破片を掃除する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
必要とされていることは、容器内に格納された製品の量に自動的に調整するような、強化材を有する梱包用インサート材である。この梱包用インサート材は、適用するのに容易であり、衝突による容器内の品物の損傷を最小限に留める必要がある。本発明の実施形態は、上述した問題を未然に回避する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、関連製品を梱包するシステムが提供される。このシステムは、少なくとも１つの溶接棒を含む関連製品と、この関連製品を収容するような１つ以上の壁部材を有する容器と、この容器内の関連製品を梱包するための梱包手段とを含む。この梱包手段は、少なくとも１つの補強手段を含み、且つ弾性エネルギーを蓄積するとともに関連製品を一つ以上の壁部材に対して実質的に緊密に梱包するためにコイル形状にされる。
【０００９】
また、関連製品を梱包するためのシステムが、本発明の範囲内にある。このシステムは、関連製品と、この関連製品を収容するような１つ以上の壁部材を有する容器と、この容器内に関連製品を梱包するための梱包手段とを含み、この梱包手段が、少なくとも１つの補強手段を含む。梱包手段は、半径方向に拡大するような少なくとも１つの補強手段を含み、且つ弾性エネルギーを蓄積するとともに関連製品を１つ以上の壁部材に対して実質的に緊密に半径方向に梱包するためにコイル形状にされる。関連製品が、梱包手段と１つ以上の壁部材との間に半径方向に配置されている。
【００１０】
また、関連製品を梱包するための別のシステムが、本発明の範囲内にある。このシステムは、関連製品と、この関連製品を収容するような１つ以上の壁部材を有する容器と、この容器内に関連製品を梱包するための梱包手段と、この梱包手段内の紙情報とを含む。梱包手段は、少なくとも１つの補強手段を含み、且つ弾性エネルギーを蓄積するとともに関連製品を一つ以上の壁部材に対して実質的に緊密に梱包するためにコイル形状にされる。
【００１１】
本発明のこれらの目的及び他の目的、態様、利点及び実施形態は、図面、詳細な説明及び添付の特許請求の範囲を考慮したときに明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による品物を格納及び／又は輸送するような、従来技術の容器の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態による１つ以上の品物を格納するような、従来技術の容器を開けた状態にした拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施形態による、１つ以上の品物と、容器内の余分なスペースを埋めるための補強材を有するインサートとを格納するような容器を、開けた状態にした拡大斜視図である。
【図４】本発明の実施形態による内側が補強された容器インサートの一実施形態を示す拡大斜視図である。
【図５】本発明の実施形態によるコア上に巻回された、内側が補強されたインサートを有する容器インサートの斜視図である。
【図６ａ】代替実施形態の補強インサートの上面斜視図である。
【図６ｂ】代替実施形態の補強インサートの上面斜視図である。
【図６ｃ】代替実施形態の補強インサートの上面斜視図である。
【図６ｄ】代替実施形態の補強インサートの上面斜視図である。
【図６ｅ】代替実施形態の補強インサートの上面斜視図である。
【図６ｆ】代替実施形態の補強インサートの上面斜視図である。
【図６ｇ】代替実施形態の補強インサートの上面斜視図である。
【図６ｈ】代替実施形態の補強インサートの上面斜視図である。
【図６ｉ】代替実施形態の補強インサートの上面斜視図である。
【図６ｊ】代替実施形態の補強インサートの上面斜視図である。
【図６ｋ】代替実施形態の補強インサートの上面斜視図である。
【図７】補強インサートとこのインサートの内部領域内に配置された付属品とを有する容器の斜視図である。
【図８】容器内に挿入された容器補強インサートを示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態による、付属品と、コア上に巻回された容器補強インサートとの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を例示する目的のためだけにあり、本発明を制限する目的ではないような図面を参照する。ここで、図１は、様々な品物を格納するための、概して１０で示される従来技術の容器を示す。容器１０は、格納及び／又は輸送するための、図２に示されるような複数の品物１４を梱包するために用いることができる。このように、容器１０は、一般に剛性を有する。一実施形態では、容器１０は、金属又は金属合金から構成された円筒形状の容器（レセプタクル）であってもよい。他の実施形態は、箱型容器１０を企図している。このタイプの容器１０は、剛性又は半剛性材料から構成される。しかしながら、当業者は、本発明の実施形態の適用が、容器１０を構成するために用いられる任意のサイズ、形状及び／又は材料にあることを容易に理解するであろう。一例として、図面は、ほぼ円筒形状のキャニスタ１８を示している。このキャニスタ１８は、例えば溶接棒１５等の棒状の品物を保持するために用いられる。しかしながら、キャニスタ１８によって収容される品物１４の種類は、溶接材料や棒状の品物に限定されると解釈すべきではない。むしろ、本発明の実施形態に使用するのに適しているような、任意の種類の品物１４をキャニスタ１８内に格納することができる。本実施形態では、キャニスタ１８を、ぽんと開ける(pop-open)タブ付きのキャップ又はシール２１で密封してシールしてもよい。この方法でキャニスタ１８を密封することは、周囲環境への曝露からキャニスタ１８内に格納された品物１４を保存するのに役立つ。シール２１（図２参照）が取り外された後に、再封止キャップ２２（図１参照）を、キャニスタ１８の内容物を続けてシールするために提供してもよい。
【００１４】
図２は、従来技術の容器１０内に格納された複数の棒状の品物１４を示している。特定の用途において、容器１０は、重量に関して測定される特定の量の材料（製品）を格納するために利用することができる。例えば、４．５３ｋｇ(10  pounds)の特定の種類の溶接棒１５が、容器１０内に格納するように規定されている。あるタイプの溶接棒１５が、別のタイプの溶接棒と実質的に異なる密度を有してもよいことは容易に理解されるであろう。従って、４．５３ｋｇ(10  pounds)の第１のタイプの溶接棒１５は、第２のタイプの溶接棒とは異なる数量となる。いずれの場合も、同じ種類の容器１０が、両方のタイプの溶接棒１５を格納するために使用される。従って、空きスペースの様々な容積が、内部に格納された材料の種類又は密度に依存して容器１０内に存在することになる。インサートを使用しないと、容器１０内に格納された溶接棒１５は、容器１０の側面や他の溶接棒１５に対してぶつかる又は突き当たることがあり、品物に損傷を生じさせる。従って、図３に示されるように、容器インサート２７を、容器１０内の空きスペースの容積を効果的に埋めるために挿入してもよい。なお、以下の段落で説明されるように、容器インサート２７は、容器１０内に格納される材料（製品）の量又は種類によらず、容器１０内の空きスペースを埋めることができることに留意されたい。
【００１５】
ここで、図３を参照すると、複数の品物１４が、キャニスタ１８内に詰め込まれている。なお、溶接棒１５又はキャニスタ１８内の格納に適した任意の他の品物であるような品物１４は、キャニスタ１８の側面に対して及び他の品物１４に対して緊密に梱包されていることに留意されたい。強化材２９（仮想線で示される）を有する容器インサート２７は、複数の品物１４同士の間に挿入されるように示されている。補強材２９は、以下でさらに詳細に説明する。容器インサート２７は、品物１４によって充填されていないキャニスタ１８内のスペースを埋めるように機能することができ、溶接棒１５同士の間にほとんど又は全くギャップが生じさせないようにする。一実施形態では、容器インサート２７は、様々な容積空間を埋めるために自動的に拡大又は収縮可能であってもよい。品物１４が少ない場合には、インサート２７は、その外周を拡大させることができ、それによって、より大きな容積空間を充填することができる。逆に、品物１４の数が多い場合に、容器インサート２７は、品物１４及び／又は容器１０の側面によって抑制されるように収縮する。このように、容器インサート２７を、品物１４によって占有されなかったキャニスタ１８内の容積空間に対して自動的に従わせることができる。緊密に梱包されたキャニスタ１８によって、輸送又は出荷時に、品物１４が互いに又はキャニスタ１８の側壁にぶつかる又は突き当たるような悪影響が最小限に抑えられることが理解されるであろう。溶接棒１５の典型的な場合では、別の溶接棒による溶接棒１５への衝撃によって、この溶接棒１５上のコーティングが剥がれることがあり、この溶接棒が溶接のため使用に適さない状態になる。容器インサート２７は、輸送や出荷時に受ける可能性がある衝撃を吸収することができる。従って、インサート２７は、弾性変形可能である概して柔軟性を有するインサート２７であって、すなわち、以下でさらに後述するように、力を受けた後に元の形状を保ち続けることができるものである。
【００１６】
図３及び図４を参照すると、補強材２９を有する容器インサート２７は、品物１４を容器１０内に緊密に梱包するためのポテンシャルエネルギーを蓄積するように働くことができる。上述したように、ポテンシャルエネルギーは、弾性エネルギーの形態であってもよい。容器インサート２７内に蓄積された弾性エネルギーの量は、容器インサート２７の構造による関数に従ってもよい。一実施形態では、容器インサート２７は、螺旋形状であってもよい。他の実施形態は、共通するスパイン（spine）に接合された弾性フィンガー(finger)を隣接して形成することを含む。しかしながら、容器インサート２７は、品物１４を容器１０内に緊密に詰めるために使用されるポテンシャルエネルギーを蓄積するための適しているような、任意の形態を有することができると解釈するべきである。ポテンシャル弾性エネルギーは、容器インサート２７が製造される材料の種類による関数に従ってもよい。より強力な分子結合を有する材料が、弾性エネルギーを蓄積するためにより大きなポテンシャルエネルギーを有することができる。このような材料の種類及び構造のすべては、本発明の実施形態の権利範囲内に含まれるものとして解釈するべきである。
【００１７】
図４を引き続き参照すると、容器インサート２７は、隣接して形成された一体型部品であってもよい。一実施形態では、容器インサート２７は、特徴的な直径を有する円形断面を有してもよい。容器インサート２７は、容器１０の高さに対応する長さを有する概して縦材であってもよい。従って、容器インサート２７は、容器１０と実質的に同じ高さであってもよい。あるいはまた、容器インサート２７は、挿入された容器１０の高さよりも短くてもよい。このように、容器インサート２７の長さが拡大するときに、その容器インサートは、容器１０の端部を越えて延びることはない。しかしながら、容器インサート２７の長手方向寸法は、振動工学的判断により選択することができる。容器インサート２７は、熱可塑性の高分子材料から構成してもよい。ポリプロピレンは、本明細書で説明される実施形態と共に使用するのに適した弾性特性を有する容器インサート２７を構成するために使用できるような熱可塑性材料の一例である。容器インサート２７は、本発明の実施形態に使用するのに適した、ポリマー、繊維材料、金属、合金等を含むがこれらに限定されないような、任意の種類の材料から構成される。容器インサートは、押出機、共押出機等から成形することができる。別の実施形態では、容器インサートは、同一又は異なる熱膨張係数を有する２つ以上の材料から押出成形されてもよい。
【００１８】
図４を再び参照すると、容器インサート２７は、螺旋形状構造とすることができるような概して湾曲構造を有するように構成することができ、それによって渦巻形状又は螺旋形状のインサート２７’と称される。この例では、渦巻形状２７’の材料は、長手方向軸に沿って徐々に連続的に形成された螺旋形状として形作ることができる。渦巻形状２７’は、容器１０の内容物によって変形され又は圧縮されることに抵抗するように働くことができ、その結果、容器の内容物を押圧するようになり、こうして品物１４をその中に緊密に梱包する。容器インサート２７は、可撓性を有するとともに、典型的に半径方向及び長手方向に拡大及び収縮が可能であることは容易に分かるであろう。第１の制限されていない状態では、容器インサート２７は、最初に成形されたときに容器インサート２７の構造によって決定されるような、特徴的な直径Ｄと特徴的な長さＬとを有することができる。従って、容器インサート２７の螺旋形状は、直径Ｄ及び長さＬから導出された容積領域を規定する。なお、第１の制限されていない状態は、容器インサート２７が充填される容積の最大範囲を含んでもよいことに留意されたい。第２の収縮された状態で、螺旋材料が、より緊密に巻回され、こうしてより小さい容積領域を規定する。なお、第２の収縮された状態は、最大直径と最小直径との間で無限に可変であり、最小直径は、容器インサート２７を構成するために使用される材料の厚さに関連していることを理解するであろう。当業者であれば、容器インサート２７を含む材料（製品）のばね形状特性によって、その構造が、容器１０に格納された材料（製品）の量に応じて自動的に調整できることを理解するであろう。異なる熱膨張係数を有する２つ以上の材料から製造された容器インサートについて、容器インサートは、螺旋形状として形成された第１の材料と、第１の材料の上部に螺旋形状を成形するようなより大きな熱膨張係数を有する少なくとも第２の材料とを有することができる。第２の材料は、そのより大きな熱膨張係数によって、温度が上昇するにつれて螺旋形状の直径を増加させ、温度が減少するにつれて径を小さくさせる傾向がある。
【００１９】
ここで図４及び図５を参照すると、一実施形態では、補強材２９を有する容器インサート２７は、連続して成形されたストリップ材料４３から構成されてもよい。前述したように、ストリップ材料４３は、当該技術分野において周知のプロセスで押出成形することができるようなポリマー材料から構成されてもよい。ストリップ材料４３は、矩形断面を有する概平坦な材料であってもよい。しかしながら、材料の他の断面構造は、円形、楕円形、又は四角形を含むが、これらに限定されない構造を利用することができる。実際には、任意の材料の構造が、本発明の実施形態に使用するのに適しているような容器インサート２７を構成するために使用される。ストリップ材料４３は、鋭角の角度Ａでコア４７上に巻回され、それによって材料４３がコアの周りにコイル形態として巻かれる。ストリップ材料４３は、本発明の実施形態の意図された権利範囲から逸脱することなく、任意の角度で巻回されてもよいことに留意されたい。さらに、コア４７の直径又は断面を、容器インサート２７を形作るために用いることができ、それによって、弾性エネルギーを蓄積するための容器インサート２７のポテンシャルを決定する、且つ品物１４を容器１０内に緊密に詰めるための能力を決定することができる。このように、容器インサート２７は、上述したように、ばね形状形態として自動的に拡大及び収縮することができる。設置時に、容器インサート２７は、中心軸に対して緊密に巻回され、容器内に挿入され、その後自動的に拡大することができ、それによって、品物を容器１０内に緊密に梱包する。なお、他のプロセスが、射出成形、積層等を含む容器インサート２７を構成するために利用され得ることに留意されたい。しかしながら、任意のプロセスを、本発明の実施形態の権利範囲を限定することなく用いることができる。
【００２０】
ここで図６ａ〜図６ｋを参照すると、容器インサート２７の代替実施形態の上面斜視図が示されており、ここで、容器インサート２７は、図６ａ〜図６ｋ中の容器インサート２７が、少なくとも１つの補強ワイヤ２９や金属ストリップ３２を有する、容器インサート２７が、不連続な形態を有することができること以外は、上述した容器インサート２７と実質的に同様である。補強材の構造（後述される）は、曲げ応力、ねじり応力、又は補強材が直線状又は非直線状の補強材として設計されているか否かに依存して、両方のタイプ（曲げ・ねじり）の応力を提供することができる。例えば、直線状補強材は、曲げ応力が少なくとも生成しており、曲線状又は非直線状補強材は、少なくともねじり応力を生成している。
【００２１】
図６ａ〜図６ｊの補強ワイヤ及び図６ｋの金属ストリップは、明確にするために実線で示されているが、それら補強ワイヤ及び金属ストリップは、好ましくは、容器インサートの表面下にある。図６ａは、連続して成形されたプラスチックを有する容器インサート２７と、直線状に延びるとともに、容器インサート２７の長さＬに沿って横方向に間隔を置いて配置された３つの補強ワイヤ２９との上面斜視図を示す。示される実施形態では、容器インサート２７は、矩形断面を有しており、補強ワイヤ２９は、円形断面を有する。別の実施形態（図示せず）では、容器インサート内のワイヤの数は、図６ａに図示された数よりも多くても少なくてもよい。さらに別の実施形態では、少なくとも２つのワイヤは、容器インサートの長さの少なくとも一部に対して横方向に間隔を開けて配置することはできない。別の実施形態では、ワイヤは、楕円形を含むがこれに限定されないような円形以外の断面を有することができ、ワイヤは、任意のゲージ又は直径を有することができる。さらに別の実施形態では、容器インサートは、四角形、円形、及び楕円形を含むがこれらに限定されない別の断面を有することができる。別の実施形態では、補強ワイヤ又は金属ストリップは、容器インサート内に連続的に又は不連続的に埋め込まれるか、又は部分的に埋め込まれる。
【００２２】
示される実施形態では、補強ワイヤ２９は、例えば焼戻しばね材のワイヤやピアノ線等の焼戻しばね材から製造される。焼戻しばね材のワイヤ等の焼戻しばね材は、ワイヤの弾性限を超えない限り、曲げたり捩じったりした後に元の形状、例えば螺旋状コイルに戻る傾向を有する。換言すれば、材料は、形状記憶特性を有する。焼戻しばね鋼から製造された、曲げたり捩じられる補強ワイヤ２９を有する容器インサート２７は、補強ワイヤが非直線形状に形成された後に元の直線形状に戻る傾向があるので、補強ワイヤ無しの容器インサート２７に比べて、外向きにより大きな圧力を提供する。補強ワイヤは、弾性エネルギー蓄積容量を容器インサートに付加し、容器インサートが非直線状に形成されたときに、補強ワイヤとインサートとの半径方向の拡大を容易にさせる。また、補強ワイヤは、容器インサートの少なくとも一部分の局所的な座屈（キンク）、例えば、１つ以上のループを減少させることができる。例えば、螺旋形状コイルとして形成された補強ワイヤ２９を有する容器インサート２７は、ユーザーが容器から品物を消費するために取り出したときに、より大きな直径を有する螺旋形状コイルとして形状が解かれる。別の実施形態（図示せず）では、ワイヤは、青色焼戻しばね鋼又は冷間圧延焼鈍しばね鋼から製造することができる。さらに別の実施形態では、ワイヤは、金属及び金属合金の非包括的且つ非限定的なリストを含む他の材料から製造でき、これは、炭素鋼、ステンレス鋼、クロムバナジウム合金鋼、クロムシリコン合金鋼等の少なくとも１つを含むがこれらに限定されるものではない。
【００２３】
示される実施形態では、容器インサート２７は、厚さＴを有しており、各補強ワイヤ２９を、その厚さのほぼ中心に配置してもよい。別の実施形態において、少なくとも１つのワイヤを、その厚さの中心より上方又は下方である他の位置に配置してもよい。別の実施形態では、少なくとも１つのワイヤは、容器インサートの外面上に少なくとも部分的に存在する。
【００２４】
図６ｂは、断続的に直線状に延びるとともに、容器インサート２７の長さＬに沿って横方向に間隔を置いて配置されるような複数の補強ワイヤ部分２９aを有する容器インサート２７の上面斜視図を示す。別の実施形態（図示せず）では、少なくとも１つのワイヤは、容器インサートの長さに沿って連続的に延びている。さらに別の実施形態では、少なくとも２つの補強ワイヤ部分は、容器インサートの長さに沿った少なくとも１つの位置において互いに接触する。別の実施形態では、ワイヤ部分は、容器インサートの長さＬに沿って断続的に直線状に延びており、ここで、少なくとも１つのワイヤ部分は、容器インサートの長さに平行であるライン（図示せず）に対して所定の角度とすることができる。
【００２５】
図６ｃは、曲線状又は非線形パターン、例えば繰り返し波の形態で、容器インサートの全体の長さに沿って延びるような１つの補強ワイヤ２９を有する容器インサート２７の上面斜視図を示す。示される実施形態では、補強ワイヤ２９は、四角形の断面を有している。ワイヤ２９の曲線状又は非線形パターンは、所定の振幅（図示せず）を有するとともに、容器インサート２７の幅Ｗの約２倍であるような少なくとも１つの波長ＷＬを含む。別の実施形態（図示せず）では、容器インサートは、矩形波又は三角波を含むような別の非線形パターンを有する少なくとも１つのワイヤを含むことができる。さらに別の実施形態では、少なくとも１つの波長の振幅は、容器インサートの幅の２倍よりも小さくてもよい。別の実施形態では、容器インサートは、図６ｃに示された波長よりも大きい又は小さい波長ＷＬを有する補強ワイヤを含むことができる。
【００２６】
図６ｄ〜６ｅに示されるように、容器インサート２７は、容器インサート２７の長さＬに沿って直線状に延びる少なくとも１つの補強ワイヤ２９と、繰り返し曲線波形として容器インサート２７の長さＬに沿って延びるような少なくとも１つの補強ワイヤ２９とを含む。図６ｄの容器インサート２７は、容器インサートの長さに沿って直線状に延びる１つの補強ワイヤ２９と、繰り返し曲線波形、例えば２つの正弦波として、容器インサートの長さＬに沿って延びるような２つの補強ワイヤ２９とを含む。示される実施形態では、３つのワイヤは、少なくとも１つの位置において（上面から視て）互いの経路を横断する。図６ｅの容器インサート２７は、容器の全長Ｌに沿って直線状に延びるとともに横方向に間隔を空けて配置された３つの補強ワイヤ２９と、繰り返し曲線波形として、容器インサートの全長に沿って延びる１つの補強ワイヤ２９とを含む。
【００２７】
図６ｆ〜図６ｈに図示されるように、容器インサート２７は、不連続的な形状を有しており、ギャップ３０で区切られた少なくとも２つのインサート部分２８ａを有する。各ギャップ３０を橋渡しするもののは、各インサート部分２８ａを少なくとも１つの他のインサート部分２８ａに固定的に連結するような少なくとも１つの補強ワイヤ２９である。図６ｆの容器は、６つのインサート部分２８ａと、５つのギャップ３０と、３つの補強ワイヤ２９とを含んでおり、ここで、補強ワイヤ２９が、容器インサート２７の長さＬに沿って直線状に延びるとともに横方向に間隔を置いて配置されている。図６ｇの容器インサート２７は、６つのインサート部分２８ａと、５つのギャップ３０と、繰り返し波形として容器の長さＬに沿って延びるような１つの補強ワイヤ２９とを含む。図６ｈの容器インサート２７は、６つのインサート部分２８ａと、５つのギャップ３０と、容器インサート２７の長さＬに沿って直線状に延びる１つの補強ワイヤ２９と、繰り返し波形として容器インサートの長さＬに沿って延びる１つの補強ワイヤ２９とを含む。別の実施形態（図示せず）では、容器インサートは、図６ｆ〜６ｈに図示されたインサート部分及び／又はギャップの数よりも多い又は少ないインサート部分及び／又はギャップを含むことができる。さらに別の実施形態（図示せず）では、少なくとも１つの補強ワイヤは、容器インサートの全長を橋渡ししていない。
【００２８】
図６ｉ〜６ｊに図示されるように、容器インサート２７は、少なくとも１つの補強ワイヤ２９又は少なくとも１つの金属ストリップから製造することができる。図６ｉ〜６ｊに示された容器インサート２７は、プラスチックから製造された連続して成形された単一部分や不連続に成形された部分を含んでいない。図６ｉは、直線状に延びるとともに、容器インサート２７の長さＬに沿って横方向に間隔を置いて配置されるような３つの円形の補強ワイヤ２９を有する容器インサート２７の上面斜視図を示す。容器インサート２７は、横方向に延びるとともに、３つのワイヤ２９のそれぞれに固定的に取り付けられるような複数の固定ワイヤ３１をさらに含む。別の実施形態（図示せず）では、直線方向及び横方向に間隔を置いて配置されるワイヤの数及び／又は容器インサートに含まれる固定ワイヤの数は、図６ｉに示されるワイヤの数よりも多くても小さくてもよい。さらに別の実施形態（図示せず）では、少なくとも２つのワイヤは、容器インサートの長さの少なくとも一部に対して横方向に間隔を置いて配置することはできない。別の実施形態（図示せず）では、ワイヤは、楕円形を含むがこれに限定されないような円形以外の断面を有してもよい。別の実施形態では、ワイヤは、当業者が設定可能な任意のゲージ又は直径を有することができる。さらに別の実施形態（図示せず）では、固定ワイヤは、補強ワイヤのサブセットに固定的に取り付けることができる。
【００２９】
図６ｊは、容器インサートの長さＬを形成するために直線状に延びる少なくとも１つの補強ワイヤと、繰り返し曲線波形として容器インサート２７の長さＬに沿って延びる２つの補強ワイヤとを含むような３つの円形の補強ワイヤ２９を有する容器インサート２７の上面斜視図を示す。図６ｊに示される容器インサート２７は、容器編込インサートと呼ばれることもある。示される実施形態では、固定ワイヤ３１は、３つの補強ワイヤ２９を少なくとも１つの位置で互いに固定的に取り付け又は束ねる。別の実施形態では、容器インサートは、直線状に延びるととともに容器インサートの長さＬを形成する少なくとも１つの補強ワイヤと、繰り返し非線形状又は曲線波形として、容器インサートの長さに沿って延びる少なくとも１つのワイヤとを含む。別の実施形態では、容器インサートは、矩形波、三角波、又は不規則な波形を含む別の非線形パターンの少なくとも１つのワイヤを含むことができる。さらに別の実施形態では、波形に含まれる波数は、図６ｊに図示される波数よりも少なくても多くてもよい。
【００３０】
図６ｋは、焼戻しばね鋼から製造された少なくとも１つの補強金属ストリップ３２を有する容器インサート２７の上面斜視図を示す。示される実施形態では、金属ストリップ３２は、容器インサート２７の全長に沿って直線状に延びている。金属ストリップ３２は、矩形断面を有する。別の実施形態（図示せず）では、容器インサートは、複数の金属ストリップを含むことができる。さらに別の実施形態では、容器インサートは、容器インサートの長さに沿って直線状に延びるとともに横方向に間隔を空けて配置されるような金属ストリップ部分を含むことができる。別の実施形態では、金属ストリップ部分は、容器インサートの長さに沿って直線状に断続的に延びており、ここで、少なくとも１つの金属ストリップ部分は、容器インサートの長さに平行であるライン（図示せず）に対して所定の角度を有してもよい。さらに別の実施形態では、補強金属ストリップは、楕円形の断面を含むがこの断面形状に限定されない断面を有する。別の実施形態（図示せず）では、補強金属ストリップは、前に特定された金属及び金属合金の非包括的かつ非限定的なリストから製造される。
【００３１】
図３を再び参照するとともに、ここで図７を参照すると、容器インサート２７の内部は、概して中空であることが容易に分かるであろう。この中空領域のスペース５４は、品物１４又は溶接棒１５を容器１０の側面に対して緊密に保持するような、強化材２９を有する容器インサート２７として隔離したままにすることができる。一実施形態では、図３に示されるように、概して中空領域５４の内部は、容器１０内に配置された１つ以上のアイテムや品物１４に関連する付属品５７を格納するために使用されることが企図される。パンフレットであってもよい取扱説明書５６は、格納及び／又は最終消費者への輸送のために品物１４と共に中空領域５４内に配置することができる付属品５７の種類の一例である。ＭＳＤＳ（製品安全データシート）は、中空領域５４内に配置することができるアイテム、又は付属品５７の別例である。アイテムは、概して軽量で可撓性を有する紙に印刷された説明書(verbiage)を含んでもよい。このように、このタイプの付属品５７は、容器インサート２７の機能性に影響を及ぼさず、また、容器の内容物に不利な衝撃を与えない。このタイプの付属品５７は、本質的に例示的なものであり、限定するものとして解釈されるべきではないことをここで明確に留意されたい。むしろ、任意のタイプの付属品５７は、容器インサート２７の機能性又は品物１４の状態に悪影響を及ぼさないように中空領域５４内に配置することができる。
【００３２】
ここで図９を参照すると、上述したように、容器１０の内容物に関する情報を最終消費者に提供することが必要であり又は所望されている。例えば安全性データ等の情報は、容器１０を開けると直ぐに最終消費者に直接的に提示することができる。典型的には、安全性データは、上述したように、中空領域５４内に配置される用紙に印刷される。特定の状況では、提示された情報が最終消費者によって明確に確認され、曖昧さが無いように保証する必要がある。従って、今の例では製品安全データシートである付属品５７は、容器１０内に配置されるとともに、容器１０が開けられたときに、最終消費者へ提示するために容器開口部に近接して配置することができる。付属品５７は、最終消費者がアイテムを確認できるようにする１つ以上の手段によって容器１０内で移動することを抑制することができる。一実施形態では、付属品５７は、容器１０の開口部近傍の容器インサート２７に貼付られてもよい。クリップやフックは、補強材２９を有する容器インサート２７が容器１０から取り外されたときに付属品５７も同時に取り外されるように、付属品５７を所定の位置にしっかりと保持するために利用することができる。これによって、容器の内容物を取り出して使用する前に、最終消費者に付属品５７を提示する。容器インサート２７は、付属品５７を受け取るように形成される凹部又はノッチ及び／又は固定具を有するように構成されるように企図される。しかしながら、付属品５７を受け取るように容器インサート２７を形成する任意の方法及び／又は構造が、振動工学的判断により選択することができる。
【００３３】
別の実施形態では、接着剤が、付属品５７を容器インサート２７に接着するために使用することができる。接着剤は、３Ｍ社によって開発された粘着性を有する再接着可能物質であってもよい。あるいはまた、接着剤は、速乾性接着剤又はテープを含むことができる。しかしながら、任意のタイプ又は形態の接着剤が、本発明の実施形態に使用するのに適するように、利用されることを解釈するべきである。接着剤は、容器インサート２７及び／又は容器１０に塗布することができる。より具体的には、接着剤は、付属品５７が容器インサート２７に接着された後に、容器インサート表面の１つ以上に塗布することができる。一実施形態では、接着剤は、容器インサート２７を形作る又はコイル形状にする前に、容器インサート２７に塗布することができる。この場合には、付属品５７は、最初にコア４７の周りに巻き付けられてもよく、続いて、容器インサート２７が、本明細書に説明される実施形態と一致する方法で、コア４７の周囲に形成される。再接着可能な接着剤によって、最終消費者が付属品５７に損傷を与えることなく容易に取り外すことができることが理解されるであろう。あるいはまた、付属品５７は、容器インサート２７が形成されるか、又はコイル形状にされた後に、容器インサート２７に添付させてもよい。依然として、付属品５７を容器インサート２７に取り付ける任意の方法を、本発明の実施形態の意図した権利範囲を限定することなく選択することができる。この方法では、付属品５７は、容器１０から取り外されるまで、最終消費者によって遮るものがなく視認される状態で保持される。これは、容器１０を開ける時に、最終消費者に、製品安全データシート又は他の付属品５７が提示されることを保証する。
【００３４】
付属品５７は、容器インサート２７以外の又はこのインサートに加える他の何か、例えば容器１０の側面又は容器のふた等に貼付又は接着してもよい。本実施形態では、付属品５７は、接着剤又は他の手段を使用してタブ付きキャップ又はシール２１に取り付けることができる。最終消費者が、キャップ２２を引っ張って容器１０を開けるときに、付属品５７とキャップ２２との間に塗布された接着剤によって、中空領域５４内から付属品５７が引っ張られ、直ぐに付属品５７、例えば製品安全データシートを最終消費者に提示する。なお、付属品５７、容器インサート２７及び／又はキャップ２２の間に接着性物質を塗布する任意のタイプ又は方法が、本発明の実施形態に使用するのに適するように、選択されることに留意されたい。
【００３５】
ここで全ての図面、特に図８を参照して、容器インサート２７の動作を説明する。容器１０は、指定された数の品物１４で充填される。複数の品物１４によって、品物１４同士の間の空きスペースを残すような、容器１０の側壁と端部とによって規定された累積された容積率を埋めることができる。容器インサート２７は、その後、容器１０内の空きスペースの容積内に収まるほど十分に小さい直径を有するインサート部材３５上に緊密に巻回される。容器インサート２７をインサート部分材３５に対して緊密に保持しながら、オペレータが、両方のアイテム、すなわち容器インサート２７とインサート部材３５とを、容器１０内に格納されている品物１４同士の間に押し込む。その後、容器インサート２７を解放すると、渦巻形状２７’が品物１４の側面及び／又は容器１０の壁に対して拡大して、それによって、品物１４を容器１０内に緊密に梱包する。付属品５７は、続いて、容器インサート２７の中空領域５４内に配置することができる。容器１０は、格納及び／又は輸送するために、必要に応じて閉じられ又は密封することができる。容器１０が、輸送中にぶつかる又は突き当たる際に、品物１４の前後への移動が、容器インサート２７によって最小限に抑制される。また、容器１０に伝達された衝撃や衝突力は、容器インサート２７の弾性変形及び収縮によって吸収することができる。慣性力が消失した後に、容器インサート２７の弾性によって、その容器インサートを周囲に拡大させて、容器１０内の空きスペースを埋める。
【００３６】
本発明は、好ましい実施形態を参照して本明細書で説明されている。明らかなように、他の人がこの明細書を読んで理解すると、修正及び変更を行うことができる。そのような全ての修正及び変更は、それらの修正及び変更が添付の特許請求の範囲又はその均等物の範囲内に入る限り、本発明の範囲に含まれることを意図している。
【符号の説明】
【００３７】
１０    容器
１４    品物
１５    溶接棒
１８    円筒形のキャニスター
２１    シール
２２    再封止可能なキャップ
２７    容器インサート
２７’  螺旋形状インサート
２８ａ  インサート部分
２９    強化材
２９ａ  補強ワイヤ部分
３０    ギャップ
３１    固定ワイヤ
３２    金属ストリップ
３５    インサート部材
４３    材料
４７    コア
５４    スペース
５６    取扱説明書
５７    付属品
Ｄ      直径
Ｌ      長さ
【図１】
2014515340.tif 000003
【図２】
2014515340.tif 000004
【図３】
2014515340.tif 000005
【図４】
2014515340.tif 000006
【図５】
2014515340.tif 000007
【図６ａ】
2014515340.tif 000008
【図６ｂ】
2014515340.tif 000009
【図６ｃ】
2014515340.tif 000010
【図６ｄ】
2014515340.tif 000011
【図６ｅ】
2014515340.tif 000012
【図６ｆ】
2014515340.tif 000013
【図６ｇ】
2014515340.tif 000014
【図６ｈ】
2014515340.tif 000015
【図６ｉ】
2014515340.tif 000016
【図６ｊ】
2014515340.tif 000017
【図６ｋ】
2014515340.tif 000018
【図７】
2014515340.tif 000019
【図８】
2014515340.tif 000020
【図９】
2014515340.tif 000021
【国際調査報告】
2014515340.tif 000022
2014515340.tif 000023