(57)【要約】  本発明は、内側および外側表面を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６９に従って測定すると、少なくとも９００ＭＰａの引張り強さを有する繊維による、ヤーンからなる織布の少なくとも１つの第１の層と、内側および外側表面を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６９に従って測定すると少なくとも９００ＭＰａの引張り強さを有する繊維による、ヤーンからなる織布の少なくとも１つの第２の層と、ポリオレフィン織布の３〜１０枚の層の集合体と、９０〜１７０℃の融点を有するポリオレフィン接着剤とを含み、ヤーンからなる織布の少なくとも１つの第１の層および少なくとも１つの第２の層の内側表面が集合体と接触し、少なくとも１つの第１の層と、少なくとも１つの第２の層と、集合体とが、ポリオレフィン接着剤により互いに接着されている、外傷低減パックを提供する。
2014505222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．内側および外側表面を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６９に従って測定すると、少なくとも９００ＭＰａの引張り強さを有する繊維による、ヤーンからなる織布の少なくとも１つの第１の層と、
ｂ．内側および外側表面を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６９に従って測定すると少なくとも９００ＭＰａの引張り強さを有する繊維による、ヤーンからなる織布の少なくとも１つの第２の層と、
ｃ．ポリオレフィン織布の３〜１０枚の層の集合体と、
ｄ．９０〜１７０℃の融点を有するポリオレフィン接着剤と
を含み、ヤーンからなる織布の前記少なくとも１つの第１の層および前記少なくとも１つの第２の層の前記内側表面が前記集合体と接触し、前記少なくとも１つの第１の層と、前記少なくとも１つの第２の層と、前記集合体とが、前記ポリオレフィン接着剤により互いに接着されている、外傷低減パック。
【請求項２】
前記ｃ．のポリオレフィン織布の前記層が、ポリプロピレンテープの縦横システムを含む請求項１に記載の外傷低減パック。
【請求項３】
前記ポリオレフィン接着剤ｄ．が、グラフト化ポリオレフィンである請求項１または２に記載の外傷低減パック。
【請求項４】
前記ポリオレフィン接着剤ｄ．が、ポリエチレン、エチレンコポリマー、プロピレン、プロピレンコポリマーおよび／またはこれらの組み合わせから選択される請求項１または３に記載の外傷低減パック。
【請求項５】
前記織布の前記少なくとも１つの第１の層および前記織布の前記少なくとも１つの第２の層が、ＡＳＴＭ  Ｄ３７７６に従って測定すると、５０ｇ／ｍ2〜２０００ｇ／ｍ2の面密度を有する織布を形成するようにインターレースされたヤーンからなる請求項１〜４に記載の外傷低減パック。
【請求項６】
前記ａ．およびｂ．の織布のヤーンの繊維が、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６９に従って測定すると、９００ＭＰａ〜４６００ＭＰａの引張強さを有する繊維から選択される請求項１〜５に記載の外傷低減パック。
【請求項７】
前記ａ．およびｂ．の織布のヤーンの繊維およびそれらの材料が、低可燃性または不燃性の熱特性を有する材料から選択される請求項１〜６に記載の外傷低減パック。
【請求項８】
前記ａ．およびｂ．の織布のヤーンの繊維およびそれらの材料が、１９０℃〜３００℃の高融点を有する材料から選択される請求項１〜６に記載の外傷低減パック。
【請求項９】
前記ａ．およびｂ．の織布のヤーンの繊維およびそれらの材料が、１０℃／分の温度上昇で試験すると、空気中、４００℃〜６００℃の高分解温度を有する材料から選択される請求項１〜６に記載の外傷低減パック。
【請求項１０】
前記ポリオレフィン織布の層が、ＡＳＴＭ  Ｄ３７７６に従って測定すると、５０ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2の面密度を有する請求項１〜９に記載の外傷低減パック。
【請求項１１】
前記ポリオレフィン織布のヤーンが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定すると、１００ＭＰａ〜３００ＭＰａの引張強さと、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定すると、３〜８ＧＰａの引張係数を有するテープヤーンである請求項１〜１０に記載の外傷低減パック。
【請求項１２】
前記織布の前記内側表面が、前記ポリオレフィン織布の集合体と接触し、熱と圧力を同時に印加することにより合体するように、前記ポリオレフィン織布およびポリオレフィン接着剤の集合体を、前記少なくとも１つの第１の織布の内側表面と、前記少なくとも１つの第２の織布の内側表面との間に配置する工程を含む請求項１〜１１に記載の外傷低減パックの作製。
【請求項１３】
請求項１〜１１に記載の外傷低減パックを含む個人保護装備（ＰＰＥ）。
【請求項１４】
請求項１〜１１に記載の外傷低減パックを含む身体防護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外傷低減ラミネートに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速発射体、例えば、拳銃からの弾丸が、弾道保護装備の「パック」に衝撃を与えると、発射体は、通常、保護装備を通過しない。
【０００３】
代わりに、発射体は、運動エネルギーをパックに伝え、衝撃を受けた弾道保護装備（ＰＰＥ）の着用者に向いたパックの裏面を大きく変形する。
【０００４】
「裏面圧入」または「裏面変形」とも呼ばれるこの変形は、ＰＰＥにより消散し得るエネルギーの量および着用者に伝達されるエネルギーの量によっては、ＰＰＥの着用者を傷付ける恐れがあり、着用者に障害を負わせたり、死に至らしめることさえある。
【０００５】
ＰＰＥがより多くのエネルギーを消散できればできるほど、得られる裏面圧入の深刻さは減じる。
【０００６】
２００７年７月のＮＩＪ０１０１０６「Ｂａｌｌｉｓｔｉｃ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｂｏｄｙ  Ａｒｍｏｒ」等の試験において、発射体の衝撃によるクレイボックスへの裏面圧入の深さは、仮想着用者が受けるであろうダメージまたは外傷の深刻さを定量する手段として用いられる。
【０００７】
発射体の衝撃により人が受けるダメージを最小にするＰＰＥを製造する持続的な取り組みにおいて、外傷低減「パック」を特徴とするいくつかの技術が、文献に示唆されてきた。
【０００８】
Ｌｅｅによる英国特許第２２３２０６３号明細書には、２つの平行な層の面に対して垂直に延在する複数のＰＰ繊維を挟んだ、テキスタイル材料の２つの平行な層を含む外傷低減防護シールドが記載されている。衝撃の際、樹脂に含浸されてもよい垂直な繊維は、破砕し、発射体の運動エネルギーを吸収および消散し、これが、外傷の強度を緩和する。
【０００９】
Ｂｏｅｔｔｇｅｒらによる国際公開第２００６１３６３２３号パンフレットには、プラスチック材料の少なくとも１つのパネルと、パネルに固定され、ヤーンからなる少なくとも１つの織布層とを含み、繊維が、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６９に従って測定すると、少なくとも９００ＭＰａの引張り強さを有し、プラスチック材料が、例えば、ＰＰテープ等の自己補強された熱可塑性材料で、それらが、互いに密着していて、互いに高温で接着されている、外傷低減パックが開示されている。これらの構造は、裏面圧入を若干低減するものの、可燃性の問題がさらにある。
【００１０】
Ｍｏｒｉｎらによる国際公開第２００７０２１６１１号パンフレットには、海洋、自動車および電子用途に好適な接着剤を用いてアラミド繊維間に挟まれた、高モジュラスポリオレフィン繊維、特に、ＰＰテープ繊維を含む構造が開示されている。しかしながら、これらの構造は、剛性で硬くなるように設計され、弾道においては望ましくない特性である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
鈍的外傷に対するより高い保護を与え、業界で公知の外傷パックよりも可燃性が低く、快適に着用できつつ、生存率を増大する、より軽量で性能のよい外傷パックラミネートまたは構造が尚必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、内側および外側表面を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６９に従って測定すると、少なくとも９００ＭＰａの引張り強さを有する繊維による、ヤーンからなる織布（ｔｅｘｔｉｌｅ  ｆａｂｒｉｃ）の少なくとも１つの第１の層と、内側および外側表面を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６９に従って測定すると少なくとも９００ＭＰａの引張り強さを有する繊維による、ヤーンからなる織布の少なくとも１つの第２の層と、ポリオレフィン織布の３〜１０枚の層の集合体と、９０〜１７０℃の融点を有するポリオレフィン接着剤とを含み、ヤーンからなる織布の少なくとも１つの第１の層および少なくとも１つの第２の層の内側表面が集合体と接触し、少なくとも１つの第１の層と、少なくとも１つの第２の層と、集合体とが、ポリオレフィン接着剤により互いに接着されている、外傷低減パックを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】衝突体試験装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、内側および外側表面を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６９に従って測定すると、少なくとも９００ＭＰａの引張り強さを有する繊維による、ヤーンからなる織布の少なくとも１つの第１の層と、内側および外側表面を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６９に従って測定すると少なくとも９００ＭＰａの引張り強さを有する繊維による、ヤーンからなる織布の少なくとも１つの第２の層と、ポリオレフィン織布の３〜１０枚の層の集合体と、９０〜１７０℃の融点を有するポリオレフィン接着剤とを含み、ヤーンからなる織布の少なくとも１つの第１の層および少なくとも１つの第２の層の内側表面が集合体と接触し、少なくとも１つの第１の層と、少なくとも１つの第２の層と、集合体とが、ポリオレフィン接着剤により互いに接着されている、外傷低減パックを提供する。
【００１５】
好ましくは、本発明は、内側および外側表面を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６９に従って測定すると、少なくとも９００ＭＰａの引張り強さを有する繊維による、ヤーンからなる織布の第１の層と、内側および外側表面を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６９に従って測定すると少なくとも９００ＭＰａの引張り強さを有する繊維による、ヤーンからなる織布の第２の層と、ポリオレフィン織布の３〜１０枚の層の集合体と、９０〜１７０℃の融点を有するポリオレフィン接着剤とを含み、ヤーンからなる織布の第１および第２の層の内側表面が集合体と接触し、第１の層と、第２の層と、集合体とが、ポリオレフィン接着剤により互いに接着されている、外傷低減パックを提供する。
【００１６】
他の実施形態において、本発明は、内側および外側表面を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６９に従って測定すると、少なくとも９００ＭＰａの引張り強さを有する繊維による、ヤーンからなる織布の第１の層と、内側および外側表面を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６９に従って測定すると少なくとも９００ＭＰａの引張り強さを有する繊維による、ヤーンからなる織布の第２の層と、ポリオレフィン織布の３〜１０枚の層の集合体と、９０〜１７０℃の融点を有するポリオレフィン接着剤とからなり、ヤーンからなる織布の第１および第２の層の内側表面が集合体と接触し、第１の層と、第２の層と、集合体とが、ポリオレフィン接着剤により互いに接着されている、外傷低減パックを提供する。
【００１７】
外傷低減パックは、裏面圧入の低減が、入射発射体の運動エネルギーの消散により求められる大半の弾道保護装備（ＰＰＥ）の一部である。
【００１８】
本発明による外傷低減パックの織布の少なくとも１つの第１の層および織布の少なくとも１つの第２の層は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７７６に従って測定すると、５０ｇ／ｍ2〜２０００ｇ／ｍ2、より好ましくは、１００ｇ／ｍ2〜４００ｇ／ｍ2の面密度を有する織布を形成するようにインターレースされるヤーンからなる。
【００１９】
ヤーンは、好ましくは、製織技術、編み技術および／またはフェルト化技術によりインターレースされる。
【００２０】
より好ましくは、ヤーンは、製織技術および／または編み技術、最も好ましくは、製織技術によりインターレースしてもよい。
【００２１】
ヤーンが織布を作製し得る好適な製織技術は、平織り、朱子織り、綾織り、繻子織りおよび／またはその他複雑な折り方、例えば、欧州特許第０８０５３３２号明細書に記載されている通りの、単方向、準単方向、多軸織り、ならびに三次元材料、および／またはこれらの組み合わせである。
【００２２】
織布を作製し得るヤーンは、スパンヤーン、コア−スパンヤーン、フィラメントヤーン、かさ高加工ヤーン、伸展切れヤーン、延伸ヤーン、テープヤーンおよび／またはこれらの組み合わせから選択することができる。
【００２３】
本発明による織布のヤーンに有用な繊維は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定すると、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６９に従って測定すると少なくとも９００ＭＰａの引張り強さを有する繊維から選択することができる。好ましくは、繊維の引張り強さは、ＡＳＴＭ  Ｄ７２６９に従って測定すると、９００ＭＰａ〜４６００ＭＰａ、より好ましくは、２６００ＭＰａ〜４６００ＭＰａである。
【００２４】
本発明による織布のヤーンに有用な繊維およびそれらの材料は、低または不燃性および／または高融点、すなわち、１８０℃を超える、より好ましくは、１９０℃〜３００℃融点の熱特性を有する材料から選択することができる。本発明による織布のヤーンに有用な繊維およびそれらの材料はまた、１０℃／分の温度上昇で試験すると、空気中で、高分解温度、すなわち、４００℃以上の分解温度、より好ましくは、４００℃〜６００℃の分解温度を有する材料から選択することができる。
【００２５】
本明細書で用いる「繊維」という用語は、ステープル繊維および連続フィラメントを指す。
【００２６】
本発明に有用な繊維は、天然または合成材料を含んでいてよい。
【００２７】
繊維の天然材料は、綿、リネン、ラミー、レーヨンおよび／またはこれらの組み合わせ等のセルロース材料から選択することができる。
【００２８】
好ましくは、繊維は、合成材料を含む。
【００２９】
繊維の合成材料は、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアリーレンスルフィド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリベンゾビスオキサゾール、ポリベンズイミダゾール、ポリヒドロキノン−ジイミダゾピリジン、ポリエステルおよび／またはそれらのブレンド等のポリマーから選択することができる。
【００３０】
好ましくは、合成材料は、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアリーレンスルフィド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリベンゾビスオキサゾール、ポリベンズイミダゾール、ポリヒドロキノン−ジイミダゾピリジンおよび／またはそれらのブレンドから選択することができる。
【００３１】
最も好ましくは、合成材料はポリアミドである。
【００３２】
合成材料がポリオレフィンである場合には、織布のポリオレフィンが、ポリオレフィン織布のポリオレフィンとは異なるという条件で、合成材料は、超高分子量ポリエチレン等のポリエチレンまたは半結晶ポリプロピレン等のポリプロピレンから選択することができる。
【００３３】
合成材料が、ポリアミドの場合には、合成材料は、脂肪族、半芳香族および芳香族ポリアミド、好ましくは、芳香族ポリアミドから選択することができる。脂肪族ポリアミドは、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１２、ナイロン４６、ナイロン１０、ナイロン１２、ナイロン３４、ナイロン８および／またはこれらの組み合わせ等のナイロンから選択することができる。芳香族ポリアミドは、メタ−アラミド、パラ−アラミド、例えば、ポリ−パラフェニレンテレフタルアミドおよび／またはこれらの組み合わせから選択することができ、それらの良好な耐熱性、低可燃性および引張り強さのために、最も好ましい。
【００３４】
本発明による外傷低減パックのポリオレフィン織布の３〜１０枚の層の集合体は、組み合わせて集合体となるポリオレフィン織布の層を形成する等、インターレースされるテープヤーンからなる。
【００３５】
ポリオレフィン織布の個々の層は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７７６に従って測定すると、５０ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2、より好ましくは、７５ｇ／ｍ2〜２５０ｇ／ｍ2の面密度を有することができる。
【００３６】
ポリオレフィン織布のテープヤーンは、好ましくは、製織技術、編み技術および／またはフェルト化技術によりインターレースすることができる。
【００３７】
より好ましくは、テープは、製織技術および／または編み技術により、最も好ましくは、平織り、朱子織り、綾織り、繻子織りおよび／またはその他複雑な折り方、例えば、欧州特許第０８０５３３２号明細書に記載されている通りの、例えば、単方向、準単方向、多軸織り、ならびに三次元材料、および／またはこれらの組み合わせ等の製織技術により、インターレースすることができる。
【００３８】
最も好ましくは、本発明による外傷低減パックのポリオレフィン織布は、平織り、朱子織りまたは綾織りによりインターレースしたテープヤーンからなる。
【００３９】
ポリオレフィン織布のテープヤーンは、好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定すると、１００ＭＰａ〜３００ＭＰａの引張強さと、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定すると、３〜８ＧＰａの引張係数を有するテープヤーンである。
【００４０】
ポリオレフィン織布のテープヤーンの材料は、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレンおよび／またはポリプロピレン等から選択することができる。
【００４１】
「ポリプロピレン」という用語は、プロピレンのホモポリマーと、α炭素に不飽和結合を有するプロピレンおよびオレフィンのコポリマーのことを区別なく指す。
【００４２】
「ポリエチレン」という用語は、エチレンのホモポリマーと、α炭素に不飽和結合を有するエチレンおよびオレフィンのコポリマーのことを区別なく指す。
【００４３】
好ましくは、テープヤーンの材料は、半結晶ポリオレフィン、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って測定すると、１２％未満、好ましくは１％〜１２％、より好ましくは、３％〜１０％、最も好ましくは、４％〜８％の破断点伸びを有する半結晶ポリオレフィンから選択される。
【００４４】
テープヤーンは、業界に公知のやり方で、例えば、強度特性のために高単軸延伸コアを備えたポリオレフィンテープヤーンの押出しにより、または後にテープへとスライスまたスリット加工されるシートとして、製造することができる。
【００４５】
ポリオレフィンテープヤーンの延伸によって、ポリオレフィンの結晶化度が増大するため、優れた機械特性および低熱収縮が与えられる。
【００４６】
本発明による好適なポリオレフィン接着剤は、ＡＳＴＭ１２３８に従って測定すると、９０℃〜１７０℃の融点、好ましくは、１００℃〜１４０℃、そして、ＡＳＴＭ１２３８に従って、１９０℃で２．１６ｋｇの重量を用いて測定すると、０．２ｇ／１０分〜２ｇ／１０分のメルトフロー粘度を有するポリオレフィン、例えば、ポリエチレン、エチレンコポリマー、プロピレン、プロピレンコポリマーおよび／またはこれらの組み合わせから選択することができる。
【００４７】
融点９０℃〜１７０℃を有するポリオレフィン接着剤を選択すると、ポリオレフィン織布の過剰な熱により誘導される収縮というリスクなしで、ポリオレフィン織布の集合体により第１および第２の織布を合体することができる。
【００４８】
ポリオレフィン織布の熱により誘導される収縮が１２％を超える場合、ポリオレフィン織布は、フレーム内でピンと張って固定しない限りは、湾曲し始め、それを用いると、外傷パックの製造がかなり複雑になるであろう。
【００４９】
ポリオレフィン接着剤は、グラフト化することができる。
【００５０】
好適なグラフト化剤は、エチレン化不飽和有機酸およびそのエステル、ハーフエステルおよび無水物、例えば、無水マレイン酸、アルキル水素マレエート、マレイン酸、フマル酸、アルキル水素フマレートおよび／またはこれらの組み合わせから選択することができる。
【００５１】
ポリオレフィンをグラフト化する場合、グラフト化剤は、ポリオレフィンの総重量を基準として０．１重量パーセント〜３．５重量パーセントで存在する。
【００５２】
好適なポリエチレンは、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、メタロセンポリエチレン（ｍＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）および／またはこれらの組み合わせから選択することができる。好ましくは、ポリエチレンは、メタロセンポリエチレン、例えば、エチレンヘキ−１−エンコポリマーである。
【００５３】
好適なエチレンコポリマーは、エチレン酢酸ビニル、エチレン（メソ）アクリレートコポリマー、エチレン（メソ）アクリル酸コポリマーおよびそれらの対応のイオノマー、エチレンビニルアルコールおよび／またはこれらの組み合わせから選択することができる。
【００５４】
ポリオレフィン接着剤は、例えば、接着剤を、ポリオレフィン布帛の層間および／または集合体の両側に配置すること等、様々なやり方でポリオレフィン織布の集合体に好適に適用することができる。
【００５５】
好ましくは、ポリオレフィン接着剤は、シート、粉末、顆粒、溶融物および／またはこれらの組み合わせの形態、より好ましくは、１５ｇ／ｍ2〜５０ｇ／ｍ2の面密度を有するシートの形態で適用される。
【００５６】
本発明の外傷低減パックによる織布の少なくとも１つの第１の層および織布の少なくとも１つの第２の層は、内側表面および外側表面を有する。
【００５７】
本発明の目的上、織布は、２つの側面または表面を有する二次元物体に近い。
【００５８】
「内側表面」という用語は、外傷低減パックのポリオレフィン織布に対向する第１のテキスタイルおよび／または第２の織布の表面を指す。
【００５９】
「外側表面」という用語は、織布の内側表面の反対の織布の表面を指す。
【００６０】
本発明の外傷低減パックは、ポリオレフィン織布の集合体とポリオレフィン接着剤を、少なくとも１つの第１の織布の内側表面と少なくとも１つの第２の織布の内側表面との間に配置することにより組み立てて、織布の内側表面が、ポリオレフィン織布の集合体と接触するようにすることができる。
【００６１】
このように、上記によるスタックは、例えば、ヒートプレス等により、熱と圧力を同時に印加することにより合体できるようにして形成される。
【００６２】
印加される熱は、好ましくは、ポリオレフィン接着剤を２分〜４５分溶融するために、スタックを９０℃〜１７０℃、好ましくは、１００〜１４０℃まで加熱するものである。
【００６３】
印加される圧力は、外傷低減パックにより形成された面に対して好ましくは垂直であり、２分〜４５分にわたって１０バール〜１０００バールで選択することができる。
【００６４】
２分〜４５分後、ポリオレフィン接着剤を固化するために、スタックを２５℃〜８０℃まで冷却するが、圧力は、スタックが２５℃〜８０℃に達するまで維持して、硬化したポリオレフィン接着剤が、スタックと結合して、本発明による外傷低減パックが形成されるようにする。
【００６５】
本発明は、さらに、外傷低減パックを含む個人保護装備（ＰＰＥ）を提供する。
【００６６】
外傷低減パックの主な機能は、弾丸を止めるばかりでなく、裏面圧入の深さを減じることであるため、本発明による外傷低減パックは、迫る脅威に直面する個人保護装備の弾道パックの裏側に配置される。
【００６７】
本発明はまた、例えば、投石、警棒または野球用バットによる鈍的攻撃に対する本発明による外傷パックを含む、警察部隊が用いることのできる、いくつかの身体防護具変形物も提供する。身体防護具は、例えば、すね当て、足当て、腕当ておよび手プロテクターといった手足防護、例えば、肩当ておよび胴体プロテクターといった胴体防護、また非弾道ヘルメットとすることができる。
【００６８】
身体防護具において、本発明による外傷パックは、例えば、ガラスファイバー複合体、カーボンファイバー複合体および硬化性樹脂等の硬質および／または剛性材料の１枚以上の層の裏面に配置してもよい。
【００６９】
本発明を、以下の実施例によりさらに定義する。当然のことながら、これらの実施例は、例示のために与えられる。
【実施例】
【００７０】
実施例１
本発明の試料
Ｓａａｔｉ（Ｌｅｇｎａｎｏ，Ｉｔａｌｙ）よりＫｅｖｌａｒ（登録商標）Ｓ８０２Ｇという商品名で市販されている平織の目付が１８５ｇ／ｍ2で、線密度が１１００ｄｔｅｘおよび８．５エンズ／ｃｍ（縦糸）および８．５エンズ／ｃｍ（横糸）のポリ−パラフェニレンテレフタルアミドヤーンからなる織布を、長さ４０ｃｍ×幅２０ｃｍの片に切断した。
【００７１】
Ｍｉｌｌｉｋｅｎ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，ＳＣ）よりＴｅｇｒｉｓ（登録商標）という商品名で市販されている平織の目付１００ｇ／ｍ2で、５０μｍの厚さを有するポリプロピレンテープ繊維からなるポリオレフィン織布を、長さ４０ｃｍ×幅２０ｃｍの片に切断した。
【００７２】
Ｅｘｘｏｎ  ＭｏｂｉｌよりＥｘｃｅｅｄ（登録商標）１０１８ＣＡという商品名で市販されている、４６ｇ／ｍ2の目付、５０μｍの厚さを有するメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）接着剤のシートを、長さ４０ｃｍ×幅２０ｃｍの片に切断した。
【００７３】
スタックを、Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）の第１の織布、ポリオレフィン接着剤の第１の層、ポリオレフィン織布の４枚の層、ポリオレフィン接着剤の第２の層およびＫｅｖｌａｒ（登録商標）の第２の層の順番で重ねることにより形成した。
【００７４】
スタックを、３５分間、１５０℃および４０バールで、加熱および冷却能力を有する工業水圧プレスで合体した後、冷却等して、９００ｇ／ｍ2の面密度を有する外傷低減パックを得た。
【００７５】
実施例２
対照例
長さ４０ｃｍ×幅２０ｃｍの対照試料を、５００ｇ／ｍ2の面密度を有するＴｅｉｊｉｎ  Ｔｗａｒｏｎ（Ｗｕｐｐｅｒｔａｌ，Ｇｅｒｍａｎｙ）よりＬＦＴ  ＡＴという商品名で販売されている市販の外傷低減パックのシートから切断した。
【００７６】
鈍的外傷低減試験
２．９７３ｋｇの質量を有するブラントインパクターを、高さ２．３ｍから、６７Ｊの衝撃エネルギーとなるように、Ｃａｒａｎ  ｄ’Ａｃｈｅより参照番号０２５９．０５１で市販されているｐｌａｓｔｉｌｉｎａの箱を覆う試験試料に落とした。インパクターの形状および寸法を図１に示す。
【００７７】
インパクターが試料に衝突した後、裏面圧入の深さを測定し記録した。結果を表１に示す。各試験試料について、試験を２回繰り返した。
【００７８】
本発明の試料は、実施例１による外傷低減パックからなっていた。
【００７９】
比較試料は、実施例１の本発明の試料に匹敵する面密度を得るために、実施例２による２つ重ねた外傷低減パックからなっていた。
【００８０】
表１に、本発明の試料と２つ重ねた対照試料の両方について、カンマで分けた各鈍的衝撃のミリメートル単位での裏面圧入の深さおよびミリメートルでの平均裏面圧入深さを示す。
【００８１】
【表１】
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【００８２】
弾道外傷低減試験
スタックを形成するために、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ＆Ｃｏ．，（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＵＳＡ）よりＫｅｖｌａｒ（登録商標）ＸＰＳ３０７という商品名で市販されている１２層の多軸アラミドラミネートおよび１００ｇ／ｍ2の面密度および３ミリメートルの厚さを有する独立気泡バッキングの層からなる弾道パック背面に試験試料を置いた。
【００８３】
本発明の試験試料は実施例１による外傷低減パックからなっていた。
【００８４】
比較試験試料は、実施例１の本発明の試料に匹敵する面密度を得るために、実施例２による２つ重ねた外傷低減パックからなっていた。
【００８５】
各スタックをＲｏｍａ  Ｎｏ．１クレイのクレイボックスに、弾道パックがクレイボックスから外方に向くようにして固定し、４３６ｍ／ｓの速度で進む、５メートルの距離から撃たれたａ．３５７ｃａｌ．マグナムＳＰＦＮ弾丸により弾道衝撃を与えた。
【００８６】
弾丸がスタックに衝突した後、裏面圧入の深さを測定し記録した。結果を表２に示す。各試験試料について、試験を２回繰り返した。
【００８７】
表２に、本発明の試料と２つ重ねた対照試料の両方について、カンマで分けた各鈍的衝撃のミリメートル単位での裏面圧入の深さおよびミリメートルでの平均裏面圧入深さを示す。
【００８８】
【表２】
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【００８９】
燃焼試験
耐炎試験を、規格ＥＮ  ＩＳＯ  １５０２５、２００５，Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｂ：“Ｈｅｍｍｅｄ  Ｅｄｇｅ  Ｉｇｎｉｔｉｏｎ”に従って実施した。「低可燃性」とは、試験試料がＩＳＯ１５０２５強熱試験に合格することを意味する。
【００９０】
本発明の試験試料は、火炎、ホール、破片、残火炎および残光を示さないことから、全ての試験基準に合格した。
【００９１】
対照試料は、上部および側部が燃焼し、溶融破片および燃焼液滴を呈したため、全ての試験基準に合格しなかった。
【図１】
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【国際調査報告】
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