(57)【要約】本発明は、式（Ｉ）【化１】2014524455.tif 000029のヒドロキシモイル−テトラゾール誘導体であって、式中、Ａはテトラゾイル基を表し、Ｈｅｔはピリジル基またはチアゾリル基を表し、Ｘは様々な置換基を表すヒドロキシモイル−テトラゾール誘導体、それらの調製方法、殺真菌活性を持つ剤としての、とりわけ殺真菌剤組成物の形態でのそれらの使用、およびこれらの化合物または組成物を用いた植物病原性真菌、特に植物の植物病原性真菌の防除のための方法に関する。
2014524455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物であって、
【化１】
2014524455.tif 000025
式中、
・Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、置換されているもしくは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキル、置換されているもしくは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルコキシ、シアノ基、メタンスルホニル基、ニトロ基、トリフルオロメチル基またはアリール基を表し；
・Ａは、式（Ａ１）または（Ａ２）：
【化２】
2014524455.tif 000026
のテトラゾイル基を表し、式中、Ｙは、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキルを表し；および
・Ｈｅｔは、式（Ｈｅｔ１）のピリジル基または式（Ｈｅｔ２）
【化３】
2014524455.tif 000027
のチアゾリル基を表し、式中、
・Ｒは、水素原子またはハロゲン原子を表し、および
・Ｑは、式（Ｚ）
【化４】
2014524455.tif 000028
の基を表し、式中、
・Ｒａは、水素原子、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキル、１から５個のハロゲン原子を持つ置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ８−ハロアルキル、置換されているまたは置換されていないＣ３−Ｃ８−シクロアルキルを表し；
・ＲｂおよびＲｃは、水素原子、置換されているもしくは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキル、１から５個のハロゲン原子を持つ置換されているもしくは置換されていないＣ１−Ｃ８−ハロアルキル、置換されているもしくは置換されていないＣ３−Ｃ８−シクロアルキルを独立して表すか；またはＲｂおよびＲｃは、置換されているもしくは置換されていない、飽和もしくは部分的に飽和した４員、５員、６員、７員、８員、９員、１０員もしくは１１員環であって、炭素環もしくはＮ、ＯおよびＳよりなるリストから選択される最大４個までのヘテロ原子を含む複素環であることができる環を共に形成するかのいずれかであり；
・Ｒｄは、水素原子、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキル、置換されているまたは置換されていないＣ３−Ｃ８−シクロアルキル、置換されているまたは置換されていないＣ２−Ｃ８−アルケニル、置換されているまたは置換されていないＣ２−Ｃ８−アルキニル、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルコキシ、置換されているまたは置換されていないアリール、置換されているまたは置換されていない、飽和または不飽和の、Ｎ、Ｏ、Ｓからなるリスト中で選択される最大４個までのヘテロ原子を含む４員、５員、６員、７員、８員、９員、１０員または１１員のヘテロシクリル；置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ６−アルキル−（Ｃ１−Ｃ６−アルコキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ６−アルキル−（Ｃ２−Ｃ６−アルケニルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ６−アルキル−（Ｃ２−Ｃ６−アルキニルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ６−アルキル−（ベンジルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないヘテロシクリル−（Ｃ１−Ｃ６−アルコキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないヘテロシクリル−（Ｃ２−Ｃ６−アルケニルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないヘテロシクリル−（Ｃ２−Ｃ６−アルキニルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないヘテロシクリル−（ベンジルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないアリール−（Ｃ１−Ｃ６−アルコキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないアリール−（Ｃ２−Ｃ６−アルケニルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないアリール−（Ｃ２−Ｃ６−アルキニルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないアリール−（ベンジルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないＣ５−Ｃ１２−縮合ビシクロアルキル、置換されているまたは置換されていないＣ５−Ｃ１２−縮合ビシクロアルケニル、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ６−アレニルを表す化合物、
同様にその塩、Ｎ−オキシド、金属錯体およびメタロイド錯体、またはその（Ｅ）異性体および（Ｚ）異性体ならびに混合物。
【請求項２】
Ｘが、水素原子、塩素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基およびイソプロポキシ基、シアノ基、メタンスルホニル基、ニトロ基、トリフルオロメチル基またはアリール基を表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｘが水素原子を表す、請求項１または２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項４】
Ｙが、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基またはイソプロピル基を表す、請求項１から３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒが、式（Ｈｅｔ１）のピリジル基中のフッ素原子を表す、請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒａが、式（Ｚ）の基中のメチルを表す、請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
ＲｂおよびＲｃが、式（Ｚ）の基中の水素原子、メチル基、エチル基またはシクロプロピル基を独立して表す、請求項１から６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
ＲｂおよびＲｃが、置換されているまたは置換されていない、飽和または部分的に飽和した４員、５員、６員環であって、炭素環またはＮ、Ｏ、Ｓからなるリスト中で選択される最大２個までのヘテロ原子を含む複素環である環を共に形成する、請求項１から６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒｄが、式（Ｚ）の基中の置換されているまたは置換されていないＣ３−Ｃ８−シクロアルキルを表す、請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
活性成分としての請求項１から９に記載の式（Ｉ）の化合物の有効量、および農業的に許容される支持体、担体または増量剤を含む、殺真菌剤組成物。
【請求項１１】
請求項１から９に記載の化合物または請求項１０に記載の組成物の農学的に有効でありおよび実質的に非植物毒性である量を、植物が生育しているもしくは生育することが可能である土壌に、葉および／もしくは植物の果実に、または植物の種子に施用することを特徴とする、作物の植物病原性真菌を防除する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒドロキシモイル−テトラゾール誘導体、それらの調製方法、殺真菌活性を持つ剤としての、とりわけ殺真菌剤組成物の形態でのそれらの使用、およびこれらの化合物または組成物を用いた植物病原性真菌、特に植物の植物病原性真菌の防除のための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
欧州特許出願第１４２６３７１号、国際特許出願ＷＯ２００９／０２０１９１、ＷＯ２０１０／０００８４１およびＷＯ２０１０／１００８７６中には、次の化学構造であって、
【０００３】
【化１】
2014524455.tif 000003
式中、Ａはテトラゾリル基を表し、Ｈｅｔは特定のピリジニル基または特定のチアゾリル基のいずれかを表す化学構造を持つ、ある特定のテトラゾイルオキシム誘導体が開示されている。
日本特許出願第２００４−１３１３９２号中には、次の化学構造であって、
【０００４】
【化２】
2014524455.tif 000004
式中、Ｑは１５個の様々な複素環基のリスト中で選択され得る化学構造を持つ、ある特定のテトラゾイルオキシム誘導体が開示されている。
日本特許出願第２００４−１３１４１６号中には、次の化学構造であって、
【０００５】
【化３】
2014524455.tif 000005
式中、Ｑはピリジニル基またはチアゾリル基の中から選択され得る化学構造を持つ、ある特定のテトラゾイルオキシム誘導体が開示されている。
これら３つの文献中で開示されている化合物は、本発明による化合物と比べて同程度の有用性を備えることは証明されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許出願第１４２６３７１号明細書
【特許文献２】国際公開第２００９／０２０１９１号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２０１０／０００８４１号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２０１０／１００８７６号パンフレット
【特許文献５】日本特許出願第２００４−１３１３９２号明細書
【特許文献６】日本特許出願第２００４−１３１４１６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
農業において、活性成分に対する抵抗性株の発生を回避または防除するために新規の駆除剤化合物を用いることには、常に高い関心がある。既知の化合物と少なくとも同等の有効性を維持しながら、同時に、使用する活性化合物の量を減少させる目的で、既知のものよりも活性が高い新規化合物を用いることにもまた、高い関心がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、ここに、上述の効果または利点を有する化合物の新たなファミリーを見出した。
したがって、本発明は、式（Ｉ）のテトラゾイルオキシム誘導体であって、
【０００９】
【化４】
2014524455.tif 000006
式中、
・Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、置換されているもしくは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキル、置換されているもしくは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルコキシ、シアノ基、メタンスルホニル基、ニトロ基、トリフルオロメチル基またはアリール基を表し；
・Ａは、式（Ａ１）または（Ａ２）：
【００１０】
【化５】
2014524455.tif 000007
のテトラゾイル基を表し、式中、Ｙは、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキルを表し；および
・Ｈｅｔは、式（Ｈｅｔ１）のピリジル基または式（Ｈｅｔ２）
【００１１】
【化６】
2014524455.tif 000008
のチアゾリル基を表し、式中、
・Ｒは、水素原子またはハロゲン原子を表し、および
・Ｑは、式（Ｚ）
【００１２】
【化７】
2014524455.tif 000009
の基を表し、式中、
・Ｒａは、水素原子、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキル、１から５個のハロゲン原子を持つ置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ８−ハロアルキル、置換されているまたは置換されていないＣ３−Ｃ８−シクロアルキルを表し；
・ＲｂおよびＲｃは、水素原子、置換されているもしくは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキル、１から５個のハロゲン原子を持つ置換されているもしくは置換されていないＣ１−Ｃ８−ハロアルキル、置換されているもしくは置換されていないＣ３−Ｃ８−シクロアルキルを独立して表すか；またはＲｂおよびＲｃは、置換されているもしくは置換されていない、飽和もしくは部分的に飽和した４員、５員、６員、７員、８員、９員、１０員もしくは１１員環であって、炭素環もしくはＮ、ＯおよびＳよりなるリストから選択される最大４個までのヘテロ原子を含む複素環であることができる環を共に形成するかのいずれかであり；
・Ｒｄは、水素原子、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキル、置換されているまたは置換されていないＣ３−Ｃ８−シクロアルキル、置換されているまたは置換されていないＣ２−Ｃ８−アルケニル、置換されているまたは置換されていないＣ２−Ｃ８−アルキニル、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルコキシ、置換されているまたは置換されていないアリール、置換されているまたは置換されていない、飽和または不飽和の、Ｎ、Ｏ、Ｓからなるリスト中で選択される最大４個までのヘテロ原子を含む４員、５員、６員、７員、８員、９員、１０員または１１員のヘテロシクリル；置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ６−アルキル−（Ｃ１−Ｃ６−アルコキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ６−アルキル−（Ｃ２−Ｃ６−アルケニルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ６−アルキル−（Ｃ２−Ｃ６−アルキニルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ６−アルキル−（ベンジルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないヘテロシクリル−（Ｃ１−Ｃ６−アルコキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないヘテロシクリル−（Ｃ２−Ｃ６−アルケニルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないヘテロシクリル−（Ｃ２−Ｃ６−アルキニルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないヘテロシクリル−（ベンジルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないアリール−（Ｃ１−Ｃ６−アルコキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないアリール−（Ｃ２−Ｃ６−アルケニルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないアリール−（Ｃ２−Ｃ６−アルキニルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないアリール−（ベンジルオキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないＣ５−Ｃ１２−縮合ビシクロアルキル、置換されているまたは置換されていないＣ５−Ｃ１２−縮合ビシクロアルケニル、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ６−アレニルを表すテトラゾイルオキシム誘導体、
同様にその塩、Ｎ−オキシド、金属錯体およびメタロイド錯体、またはその（Ｅ）異性体および（Ｚ）異性体ならびに混合物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明による化合物のいずれも、化合物中の不斉単位（ＩＵＰＡＣルールにより定義される）の数に依存して、１または複数の立体異性体として存在することができる。本発明は、それ故に、等しく、全ての立体異性体に、および全ての可能な立体異性体の、全ての割合での混合物に関する。立体異性体は、それ自体が当業者に公知である方法に従って分離することができる。
特に、式（Ｉ）のテトラゾリルオキシム誘導体中に存在するオキシム部分の立体構造は、（Ｅ）異性体または（Ｚ）異性体を包含し、これらの立体異性体は本発明の一部を形成する。
本発明によると、次の一般名称は、次の意味を伴って一般に用いられる。
・ハロゲンは、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素を意味し；
・ヘテロ原子は、窒素、酸素または硫黄であることができ；
・特に指示がないかぎり、本発明によって置換される基または置換基は、次の基または原子：ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、シアノ基、アミノ基、スルフェニル基、ペンタフルオロ−λ６−スルフェニル基、ホルミル基、置換されているもしくは置換されていないカルバルデヒド  Ｏ−（Ｃ１−Ｃ８−アルキル）オキシム、ホルミルオキシ基、ホルミルアミノ基、カルバモイル基、Ｎ−ヒドロキシカルバモイル基、ホルミルアミノ基、（ヒドロキシイミノ）−Ｃ１−Ｃ６−アルキル基、Ｃ１−Ｃ８−アルキル、トリ（Ｃ１−Ｃ８−アルキル）シリル−Ｃ１−Ｃ８−アルキル、Ｃ１−Ｃ８−シクロアルキル、トリ（Ｃ１−Ｃ８−アルキル）シリル−Ｃ１−Ｃ８−シクロアルキル、１から５個のハロゲン原子を持つＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルキル、１から５個のハロゲン原子を持つＣ１−Ｃ８−ハロゲノシクロアルキル、Ｃ２−Ｃ８−アルケニル、Ｃ２−Ｃ８−アルキニル、Ｃ２−Ｃ８−アルケニルオキシ、Ｃ２−Ｃ８−アルキニルオキシ、Ｃ１−Ｃ８−アルキルアミノ、ジ−Ｃ１−Ｃ８−アルキルアミノ、Ｃ１−Ｃ８−アルコキシ、１から５個のハロゲン原子を持つＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルコキシ、Ｃ１−Ｃ８−アルキルスルフェニル、１から５個のハロゲン原子を持つＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルキルスルフェニル、Ｃ２−Ｃ８−アルケニルオキシ、１から５個のハロゲン原子を持つＣ２−Ｃ８−ハロゲノアルケニルオキシ、Ｃ３−Ｃ８−アルキニルオキシ、１から５個のハロゲン原子を持つＣ３−Ｃ８−ハロゲノアルキニルオキシ、Ｃ１−Ｃ８−アルキルカルボニル、１から５個のハロゲン原子を持つＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルキルカルボニル、Ｃ１−Ｃ８−アルキルカルバモイル、ジ−Ｃ１−Ｃ８−アルキルカルバモイル、Ｎ−Ｃ１−Ｃ８−アルキルオキシカルバモイル、Ｃ１−Ｃ８−アルコキシカルバモイル、Ｎ−Ｃ１−Ｃ８−アルキル−Ｃ１−Ｃ８−アルコキシカルバモイル、Ｃ１−Ｃ８−アルコキシカルボニル、１から５個のハロゲン原子を持つＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルコキシカルボニル、Ｃ１−Ｃ８−アルキルカルボニルオキシ、１から５個のハロゲン原子を持つＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルキルカルボニルオキシ、Ｃ１−Ｃ８−アルキルカルボニルアミノ、１から５個のハロゲン原子を持つＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルキルカルボニルアミノ、置換されているもしくは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルコキシカルボニルアミノ、１から５個のハロゲン原子を持つ置換されているもしくは置換されていないＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルコキシカルボニルアミノ、Ｃ１−Ｃ８−アルキルアミノカルボニルオキシ、ジ−Ｃ１−Ｃ８−アルキルアミノカルボニルオキシ、Ｃ１−Ｃ８−アルキルオキシカルボニルオキシ、Ｃ１−Ｃ８−アルキルスルフェニル、１から５個のハロゲン原子を持つＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルキルスルフェニル、Ｃ１−Ｃ８−アルキルスルフィニル、１から５個のハロゲン原子を持つＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルキルスルフィニル、Ｃ１−Ｃ８−アルキルスルホニル、１から５個のハロゲン原子を持つＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルキルスルホニル、Ｃ１−Ｃ８−アルキルアミノスルファモイル、ジ−Ｃ１−Ｃ８−アルキルアミノスルファモイル、（Ｃ１−Ｃ６−アルコキシイミノ）−Ｃ１−Ｃ６−ア��キル、（Ｃ１−Ｃ６−アルケニルオキシイミノ）−Ｃ１−Ｃ６−アルキル、（Ｃ１−Ｃ６−アルキニルオキシイミノ）−Ｃ１−Ｃ６−アルキル、（ベンジルオキシイミノ）−Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ８−アルコキシアルキル、１から５個のハロゲン原子を持つＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルコキシアルキル、ベンジルオキシ、ベンジルスルフェニル、ベンジルアミノ、フェノキシ、フェニルスルフェニルまたはフェニルアミノのうちの１または複数により置換することができ；
・用語「アリール」は、フェニルまたはナフチルを意味し；
・用語「ヘテロシクリル」は、縮合または非縮合の、飽和または不飽和の、Ｎ、Ｏ、Ｓからなるリスト中で選択される最大４個までのヘテロ原子を含む４員、５員、６員、７員、８員、９員、１０員、１１員または１２員環を意味する。
本発明による好ましい式（Ｉ）の化合物は、Ｘの置換位置が特に限定されないものである。
本発明による他の好ましい式（Ｉ）の化合物は、Ｘが水素原子、塩素原子またはフッ素原子を表すものである。
Ｘについて表される置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキル基は、好ましくは１から４個の炭素原子を持つアルキル基であり、その具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。これらのアルキル基の中で、メチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基がとりわけ好ましい。
Ｘについてのアルコキシ基は、好ましくは１から３個の炭素原子を持つ置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルコキシ基であり、その具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基およびイソプロポキシ基が挙げられる。これらのアルコキシ基の中で、メトキシ基またはエトキシ基がとりわけ好ましい。
本発明によるなおより好ましい式（Ｉ）の化合物は、Ｘが水素原子を表すものである。
本発明による他の好ましい式（Ｉ）の化合物は、Ｙが置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキル基を表すものである。これらのアルキル基の中で、１から３個の炭素原子を持つアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基またはイソプロピル基などが好ましい。これらのアルキル基の中で、メチル基またはエチル基がとりわけ好ましい。
本発明による他の好ましい式（Ｉ）の化合物は、式（Ｈｅｔ１）のピリジル基中のＲが水素原子またはハロゲン原子、例えば塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子またはフッ素原子などを表すものである。これらの中で、水素原子またはフッ素原子がとりわけ好ましい。
本発明による他の好ましい式（Ｉ）の化合物は、Ｑが式（Ｚ）の基を表し、式中、Ｒａが水素原子、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキルを表すものである。
本発明による他のより好ましい式（Ｉ）の化合物は、Ｑが式（Ｚ）の基を表し、式中、Ｒａが水素原子またはメチル基を表すものである。
本発明による他の好ましい式（Ｉ）の化合物は、Ｑが式（Ｚ）の基を表し、式中、ＲｂおよびＲｃが水素原子、メチル基、エチル基、シクロプロピル基を独立して表すものである。
本発明による他の好ましい式（Ｉ）の化合物は、Ｑが式（Ｚ）の基を表し、式中、Ｒｄが水素原子、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキル、置換されているまたは置換されていないＣ３−Ｃ８−シクロアルキル、置換されているまたは置換されていないＣ２−Ｃ８−アルケニル、置換されているまたは置換されていないＣ２−Ｃ８−アルキニル、置換されているまたは置換されていないアリール、置換されているまたは置換されていない、飽和または不飽和の、Ｎ、Ｏ、Ｓからなるリスト中で選択される最大４個までのヘテロ原子を含む４員、５員、６員のヘテロシクリル；置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ６−アルキル−（Ｃ１−Ｃ６−アルコキシイミノ）−、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ６−アルキル−（Ｃ２−Ｃ６−アルキニルオキシイミノ）−を表すものである。
本発明によるより好ましい式（Ｉ）の化合物は、Ｑが式（Ｚ）の基を表し、式中、Ｒｄが水素原子、置換されているまたは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキル、置換されているまたは置換されていないＣ３−Ｃ６−シクロアルキル、置換されているまたは置換されていないアリールを表すものである。
ＲｂおよびＲｃが置換されているまたは置換されていない、飽和または部分的に飽和した４員、５員、６員、７員、８員、９員、１０員または１１員環を共に形成する場合、本発明による好ましい式（Ｉ）の化合物は、ＲｂおよびＲｃが、置換されているまたは置換されていない、飽和または部分的に飽和した４員、５員、６員環であって、炭素環またはＮ、Ｏ、Ｓからなるリストから選択される最大２個までのヘテロ原子を含む複素環であることができる環を共に形成するものである。
本発明による式（Ｉ）の化合物の置換基に関する上述の選好は、様々な様式で組み合わせることができる。好ましい態様についてのこれらの組み合わせは、それ故に、本発明による化合物のサブクラスを提供する。本発明による好ましい化合物のかかるサブクラスの例では、以下を組み合わせることができる。
−Ｘの好ましい態様と、Ａ１、Ａ２、Ｙ、Ｈｅｔ１、Ｈｅｔ２、ＲおよびＱのうちの１または複数の好ましい態様；
−Ａ１の好ましい態様と、Ｘ、Ａ２、Ｙ、Ｈｅｔ１、Ｈｅｔ２、ＲおよびＱのうちの１または複数の好ましい態様；
−Ａ２の好ましい態様と、Ｘ、Ａ１、Ｙ、Ｈｅｔ１、Ｈｅｔ２、ＲおよびＱのうちの１または複数の好ましい態様；
−Ｙの好ましい態様と、Ｘ、Ａ２、Ａ１、Ｈｅｔ１、Ｈｅｔ２、ＲおよびＱのうちの１または複数の好ましい態様；
−Ｈｅｔ１の好ましい態様と、Ｘ、Ａ１、Ａ２、Ｙ、Ｈｅｔ２、ＲおよびＱのうちの１または複数の好ましい態様；
−Ｈｅｔ２の好ましい態様と、Ｘ、Ａ１、Ａ２、Ｙ、Ｈｅｔ１、ＲおよびＱのうちの１または複数の好ましい態様；
−Ｒの好ましい態様と、Ｘ、Ａ１、Ａ２、Ｙ、Ｈｅｔ１、Ｈｅｔ２およびＱのうちの１または複数の好ましい態様；
−Ｑの好ましい態様と、Ｘ、Ａ１、Ａ２、Ｙ、Ｈｅｔ１、Ｈｅｔ２およびＲのうちの１または複数の好ましい態様。
本発明による化合物の置換基の好ましい態様についてのこれらの組み合わせにおいて、前記好ましい態様はまた、Ｘ、Ａ１、Ａ２、Ｙ、Ｈｅｔ１、Ｈｅｔ２、ＲおよびＱの各々のより好ましい態様の中から、本発明による化合物の最も好ましいサブクラスを形成するように選択することもできる。
本発明はまた、式（Ｉ）の化合物の調製方法に関する。それ故に、本発明のさらなる態様によると、式（Ｉ）の化合物の調製のための調製方法Ｐ１が、本明細書中で定義される通り、次の反応スキームによって説明されるように提供される。
【００１４】
【化８】
2014524455.tif 000010
調製方法Ｐ１
式中、Ａ、ＸおよびＨｅｔは本明細書中で定義される通りであり、ＬＧは脱離基を表す。好適な脱離基は、ハロゲン原子または他の慣例的な離核性基、例えばトリフレート、メシレートまたはトシレートなどからなるリスト中で選択することができる。
式（Ｉ）による化合物はまた、Ｈｅｔ’基に連結した脱離基を使用した調製方法Ｐ１を通じて得ることもでき、式中、Ｈｅｔ’は式（Ｈｅｔ’１）のピリジル基またはチアゾリル基（Ｈｅｔ’２）
【００１５】
【化９】
2014524455.tif 000011
を表し、式中、Ｒは本明細書中で定義される通りである。調製方法Ｐ１に従って式（ＩＩ）の化合物をかかるＬＧ−Ｈｅｔ’と反応させることで、式（Ｉａ）の化合物がもたらされる。本発明による式（Ｉ）の化合物を式（Ｉａ）の化合物から調製するため、調製方法Ｐ１は、公知の方法に従った、特にアシル化反応による、この基の付加的な修飾を含むさらなるステップにより完了しなければならない。この目的のため、調製方法Ｐ２が提供され、これは次の反応スキームにより説明することができる。
【００１６】
【化１０】
2014524455.tif 000012
調製方法Ｐ２
式中、Ａ、Ｘ、ＱおよびＨｅｔは本明細書中で定義される通りであり；ＬＧ’は脱離基を表す。好適な脱離基は、ハロゲン原子または他の慣例的な離核性基、例えばアルコラート（ａｌｃｏｏｌａｔｅ）、ヒドロキシドまたはシアニドなどからなるリスト中で選択することができる。
式（Ｉａ）の化合物からの調製方法Ｐ２を実施するには、アミノ基を生み出すために、脱保護ステップが予め必要である。アミノ保護基および関連するその切断方法は、当業者に知られている。
本発明によると、調製方法Ｐ１およびＰ２は、適切な場合には溶媒の存在下で、および適切な場合には塩基の存在下で行うことができる。
本発明によると、調製方法Ｐ１およびＰ２は、適切な場合には触媒の存在下で行うことができる。好適な触媒は、４−ジメチル−アミノピリジン、１−ヒドロキシ−ベンゾトリアゾールまたはジメチルホルムアミドからなるリスト中で選択することができる。
ＬＧ’がヒドロキシ基を表す場合、本発明による調製方法Ｐ２は、縮合剤の存在下で行うことができる。好適な縮合剤は、酸塩化物形成剤、例えばホスゲン、亜リン酸トリブロミド、亜リン酸トリクロリド、亜リン酸ペンタクロリド、亜リン酸トリクロリドオキシドまたはチオニルクロリドなど；無水物形成剤、例えばエチルクロロホルメート、メチルクロロホルメート、イソプロピルクロロホルメート、イソブチルクロロホルメートまたはメタンスルホニルクロリドなど；カルボジイミド、例えばＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）または他の慣例的な縮合剤など、例えば亜リン酸ペンタオキシド、ポリリン酸、Ｎ，Ｎ’−カルボニル−ジイミダゾール、２−エトキシ−Ｎ−エトキシカルボニル−１，２−ジヒドロキノリン（ＥＥＤＱ）、トリフェニルホスフィン／テトラクロロメタン、４−（４，６−ジメトキシ［１．３．５］トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド水和物またはブロモ−トリピロリジノ−ホスホニウム−ヘキサフルオロリン酸などからなるリスト中で選択することができる。
本発明による調製方法Ｐ１およびＰ２を実施するのに好適な溶媒は、慣例的な不活性有機溶媒である。好ましくは、ハロゲン化されていてもよい脂肪族、脂環式または芳香族炭化水素、例えば石油エーテル、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンまたはデカリンなど；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、カーボンテトラクロリド、ジクロルエタン（ｄｉｃｈｌｏｒｅｔｈａｎｅ）またはトリクロルエタン（ｔｒｉｃｈｌｏｒｅｔｈａｎｅ）；エーテル、例えばジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチル  ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、メチル  ｔｅｒｔ−アミルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタンまたはアニソールなど；ニトリル、例えばアセトニトリル、プロピオニトリル、ｎ−ブチロニトリルまたはｉｓｏ−ブチロニトリルまたはベンゾニトリルなど；アミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルホルムアニリド、Ｎ−メチルピロリドンまたはヘキサメチルリン酸トリアミドなど；エステル、例えば酢酸メチルまたは酢酸エチルなど、スルホキシド、例えばジメチルスルホキシドなど、またはスルホン、例えばスルホランなどを用いる。
本発明による調製方法Ｐ１およびＰ２を実施するのに好適な塩基は、かかる反応について慣例的な無機塩基および有機塩基である。好ましくは、アルカリ土類金属、アルカリ金属水素化物、アルカリ金属水酸化物またはアルカリ金属アルコキシド、例えば水酸化ナトリウム、水素化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化カリウム、カリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシドまたは他の水酸化アンモニウムなど、アルカリ金属炭酸塩、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸セシウムなど、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の酢酸塩、例えば酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウムなど、およびさらに、第三級アミン、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）または１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）などを用いる。
本発明による調製方法Ｐ１およびＰ２を実施する場合、反応温度は、比較的広い範囲内で独立して変えることができる。
一般に、本発明による調製方法Ｐ１は、−２０℃から１６０℃の間の温度で実施される。
本発明による調製方法Ｐ１およびＰ２は、一般に、大気圧下で独立して実施される。しかしながら、高圧下または減圧下で操作することも可能である。
本発明による調製方法Ｐ１を実施する場合、式（ＩＩ）のヒドロキシモイルテトラゾールの１モル当たり、一般に、１ｍｏｌまたは過剰量の式Ｈｅｔ−ＣＨ２−ＬＧの誘導体および１から３モルの塩基を使用する。これらの反応成分を他の比率で使用することも可能である。
ワークアップは、慣例的な方法により実施される。一般に、反応混合物を水で処理し、有機相を分離し、乾燥後、減圧下で濃縮する。適切な場合には、残った残渣から、慣例的方法、例えばクロマトグラフィーまたは再結晶などにより、依然として存在する可能性があるあらゆる不純物を取り除くことができる。
本発明による化合物は、上記の調製方法に従って調製することができる。それにもかかわらず、当業者は、自身の一般知識および利用可能な刊行物に基づいて、合成が望まれる本発明による化合物の各々の詳細に従って、これらの調製方法を適合させることが可能であることが理解されるものである。
Ａが本明細書中に記載される式Ａ１の置換基を表す場合、出発物質として有用な式（ＩＩ）の化合物は、例えば、ヒドロキシルアミンを対応するケトンと反応させることにより調製することができ、このケトンは、例えば、Ｒ．Ｒａａｐにより記述された方法（Ｃａｎ．Ｊ．Ｃｈｅｍ．１９７１，４９，２１３９）に従って、テトラゾリルリチウム種を式
【００１７】
【化１１】
2014524455.tif 000013
のエステルに、またはそれらの好適な合成等価物などのいずれか、例えば
【００１８】
【化１２】
2014524455.tif 000014
に加えることにより、調製することができる。
Ａが本明細書中に記載される式Ａ２の置換基を表す場合、出発物質として有用な一般式（ＩＩ）の化合物は、例えば、式
【００１９】
【化１３】
2014524455.tif 000015
のオキシムおよび５−置換テトラゾールから、Ｊ．Ｐｌｅｎｋｉｅｗｉｃｚらにより記述された方法（Ｂｕｌｌ．Ｓｏｃ．Ｃｈｉｍ．Ｂｅｌｇ．１９８７，９６，６７５）に従って、調製することができる。
さらなる態様において、本発明はまた、式（Ｉ）の活性化合物の有効および非植物毒性である量を含む殺真菌剤組成物に関する。
表現「有効および非植物毒性である量」は、作物上に存在するまたは出現しやすい真菌を防除または駆除するのに十分であり、および前記作物について明らかな植物毒性症状を何ら伴わない、本発明による組成物の量を意味する。かかる量は、防除される真菌、作物の種類、気候条件、および本発明による殺真菌剤組成物中に包含される化合物に応じて、広い範囲内で変えることができる。この量は、当業者の能力の範囲内にある体系的な圃場試験により決定することができる。
それ故に、本発明によると、活性成分としての本明細書中で定義される式（Ｉ）の化合物の有効量、および農業的に許容される支持体、担体または増量剤を含む殺真菌剤組成物が提供される。
本発明によると、用語「支持体」は、特に植物の部分への施用を容易にするように式（Ｉ）の活性化合物と組み合わせるまたは付随させる、天然または合成の、有機または無機の化合物を意味する。この支持体は、それ故に、一般に不活性であり、農業的に許容されるべきものである。支持体は、固体であることも液体であることもできる。好適な支持体の例として、粘土、天然または合成のシリケート、シリカ、樹脂、蝋、固体肥料、水、アルコール、とりわけブタノール有機溶媒、鉱油および植物油ならびにそれらの誘導体が挙げられる。かかる支持体の混合物もまた用いることができる。
本発明による組成物はまた、付加的な成分を含むことができる。とりわけ、組成物は、界面活性剤をさらに含むことができる。界面活性剤は、イオン性もしくは非イオン性タイプの乳化剤、イオン性もしくは非イオン性タイプの分散剤もしくはイオン性もしくは非イオン性タイプの湿潤剤、またはかかる界面活性剤の混合物であることができる。例えば、ポリアクリル酸塩、リグノスルホン酸塩、フェノールスルホン酸塩またはナフタレンスルホン酸塩、エチレンオキサイドと脂肪アルコールとの、または脂肪酸との、または脂肪アミンとの重縮合物、置換フェノール（とりわけアルキルフェノールまたはアリールフェノール）、スルホコハク酸エステルの塩、タウリン誘導体（とりわけアルキルタウレート）、ポリオキシエチル化アルコールのリン酸エステルまたはポリオキシエチル化フェノールのリン酸エステル、ポリオールの脂肪酸エステル、ならびに硫酸官能基、スルホン酸官能基およびリン酸官能基を含有する上記化合物の誘導体に言及することができる。少なくとも１の界面活性剤の存在は、活性化合物および／または不活性支持体が水不溶性である場合、および施用のための媒介剤（ｖｅｃｔｏｒ  ａｇｅｎｔ）が水である場合、一般に不可欠である。好ましくは、界面活性剤含量は、組成物の５重量％から４０重量％を構成することができる。
さらなる成分、例として、保護コロイド、粘着剤、増粘剤、チキソトロピック剤、浸透剤、安定化剤、金属イオン封鎖剤を包含してもよい。より一般的には、活性化合物は、通常の製剤技術に応じた任意の固体または液体の添加剤と組み合わせることができる。
一般的に、本発明による組成物は、０．０５から９９重量％、好ましくは１０から７０重量％の活性化合物を含有することができる。
本発明による組成物は、様々な形態で、例えばエアロゾルディスペンサー、カプセル懸濁剤、冷煙霧濃厚剤（ｃｏｌｄ  ｆｏｇｇｉｎｇ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）、粉剤、乳剤、水中油型エマルジョン、油中水型エマルジョン、カプセル化粒剤、細粒剤、種子処理用フロアブル濃厚剤（ｆｌｏｗａｂｌｅ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）、ガス剤（加圧下）、ガス生成剤（ｇａｓ  ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ  ｐｒｏｄｕｃｔ）、粒剤、温煙霧濃厚剤（ｈｏｔ  ｆｏｇｇｉｎｇ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）、マクロ粒剤（ｍａｃｒｏｇｒａｎｕｌｅ）、微粒剤、油分散性散剤、油混和性フロアブル濃厚剤、油混和性液剤、ペースト、植物用棒状剤（ｐｌａｎｔ  ｒｏｄｌｅｔ）、乾燥種子処理用の散剤、農薬粉衣種子、液剤、可溶性散剤、種子処理用の溶液、懸濁濃厚剤（フロアブル濃厚剤）、微量散布用（ＵＬＶ）液剤（ｕｌｔｒａ  ｌｏｗ  ｖｏｌｕｍｅ  ｌｉｑｕｉｄ）、微量散布用（ＵＬＶ）懸濁剤（ｕｌｔｒｌｏｗ  ｖｏｌｕｍｅ  ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）、顆粒水和剤または水分散性錠剤、スラリー処理用の水和剤、水溶性顆粒剤または水溶性錠剤、種子処理用の水溶剤および水和剤などの形態で用いることができる。これらの組成物は、好適な装置、例えば噴霧装置または散粉装置などを使って処理対象の植物または種子に施用できる状態にある組成物だけでなく、作物への施用前に希釈しなければならない濃縮された商業的組成物も包含する。
本発明による化合物はまた、１または複数の殺虫剤、殺真菌剤、殺菌剤、誘引剤、殺ダニ剤もしくはフェロモン活性物質、または生物学的活性を有する他の化合物を混合することができる。そのようにして得られる混合物は、幅広い活性スペクトルを持つ。他の殺真菌剤化合物との混合物は、とりわけ有利である。式（Ｉ）の化合物と殺菌剤化合物との混合物を含む本発明による組成物もまた、とりわけ有利であり得る。
本発明の別の対象によると、植物、作物または種子の植物病原性真菌を防除する方法が提供され、この方法は、本発明による駆除剤組成物の農学的に有効でありおよび実質的に非植物毒性である量を、種子処理、葉面施用、茎部施用、潅注または点滴施用（化学溶液灌漑）として、種子、植物もしくは植物の果実に、または植物が生育しているもしくは生育することが望まれる土壌もしくは不活性基材（例として無機基材、例えば砂、ロックウール、グラスウールなど；発泡鉱物、例えばパーライト、バーミキュライト、ゼオライトもしくは発泡粘土など）、軽石、火砕性物質もしくは火砕性材料、合成の有機基材（例としてポリウレタン）、有機基材（例として泥炭、堆肥、樹木廃棄物、例えばコイヤ、木材繊維もしくは木材チップ、樹皮など）もしくは液体基材（例として浮遊水耕システム、Ｎｕｔｒｉｅｎｔ  Ｆｉｌｍ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ、Ａｅｒｏｐｏｎｉｃｓ）に施用することを特徴とする。
表現「処理対象の植物に施用する」は、本発明の目的のために、本発明の対象である駆除剤組成物を、様々な処理方法、例えば：
・前記植物の気中部分に前記組成物のうちの１を含む液体を噴霧すること、
・散粉すること、土壌中に粒剤または散剤を取り込ませること、前記植物の周辺に噴霧すること、および樹木の場合には注入することまたは塗りつけること、
・前記植物の種子を、前記組成物のうちの１を含む植物保護混合物を活用してコーティングまたはフィルム−コーティングすること
などを使って施用することができることを意味すると理解される。
本発明による方法は、治療する、予防するまたは根絶させる方法のいずれかであることができる。
この方法において、用いる組成物は、本発明による２またはそれ以上の活性化合物を混合することにより予め調製することができる。
かかる方法の代替によると、２または３の活性成分（Ａ）または（Ｂ）のうちの１を各々含有する別個の組成物についての複合的な（Ａ）／（Ｂ）の効果があるように、化合物（Ａ）および（Ｂ）を同時に、連続的にまたは別々に施用することも可能である。
本発明による処理方法において通常施用される活性化合物の用量は、一般に、および好都合には
・葉面処理の場合：０．１から１０，０００ｇ／ｈａ、好ましくは１０から１，０００ｇ／ｈａ、より好ましくは５０から３００ｇ／ｈａ；潅注または点滴施用の場合、特に不活性基材、例えばロックウールまたはパーライトなどを用いるかぎり、用量をなお低減させることができ；
・種子処理の場合：種子１００キログラム当たり２から２００ｇ、好ましくは種子１００キログラム当たり３から１５０ｇであり；
・土壌処理の場合：０．１から１０，０００ｇ／ｈａ、好ましくは１から５，０００ｇ／ｈａである。
本明細書中で指示される用量は、本発明による方法の例証的実施例として与えられる。当業者は、特に処理対象の植物または作物の特質に従って、施用量を適合させる方法を理解する。
特定条件下で、例えば処理または防除対象の植物病原性真菌の特質に従って、より少ない用量で適切な保護を提供することができる。ある特定の気候条件、抵抗性または他の要因、例えば植物病原性真菌の特質または感染の程度など、例えばこれらの真菌を有する植物の感染の程度によって、より高用量の組み合わせ活性成分が必要になることがある。至適用量は、通常、いくつかの要因、例えば処理対象の植物病原性真菌の種類、感染した植物の種類または発育レベル、植生密度あるいは施用方法に依存する。
限定されるものではないが、本発明による駆除剤組成物または組み合わせで処理される作物は、例えば、ブトウであるが、この作物は穀類、野菜、ムラサキウマゴヤシ、ダイズ、市場向け園芸作物、芝生、木材、樹木または園芸植物であることもできる。
本発明による処理方法はまた、繁殖材料、例えば塊茎または根茎などのみならず、種子、苗または移し替えた苗、および植物または移し替えた植物の処理に有用であり得る。この処理方法はまた、根の処理に有用であり得る。本発明による処理方法はまた、植物の地上部、例えば関心植物の幹、茎または柄、葉、花および果実などの処理に有用であり得る。
本発明による方法によって保護することができる植物として、以下に言及することができる。ワタ；アマ；ブドウ；果実または野菜作物、例えばバラ科植物（Ｒｏｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば仁果（ｐｉｐ  ｆｒｕｉｔ）、例えばリンゴおよびナシなど、これらだけでなく核果、例えばアンズ、アーモンドおよびモモなど）、リベシオイダエ科植物（Ｒｉｂｅｓｉｏｉｄａｅ  ｓｐ．）、クルミ科植物（Ｊｕｇｌａｎｄａｃｅａｅ  ｓｐ．）、カバノキ科植物（Ｂｅｔｕｌａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ウルシ科植物（Ａｎａｃａｒｄｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ブナ科植物（Ｆａｇａｃｅａｅ  ｓｐ．）、クワ科植物（Ｍｏｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）、モクセイ科植物（Ｏｌｅａｃｅａｅ  ｓｐ．）、マタタビ科植物（Ａｃｔｉｎｉｄａｃｅａｅ  ｓｐ．）、クスノキ科植物（Ｌａｕｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）、バショウ科植物（Ｍｕｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばバナナの木および栽植（ｐｌａｎｔｉｎｓ）、アカネ科植物（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ツバキ科植物（Ｔｈｅａｃｅａｅ  ｓｐ．）、アオギリ科植物（Ｓｔｅｒｃｕｌｉｃｅａｅ  ｓｐ．）、ミカン科植物（Ｒｕｔａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばレモン、オレンジおよびグレープフルーツ）；ナス科植物（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばトマト）、ユリ科植物（Ｌｉｌｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、キク科植物（Ａｓｔｅｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばレタス）、セリ科植物（Ｕｍｂｅｌｌｉｆｅｒａｅ  ｓｐ．）、アブラナ科植物（Ｃｒｕｃｉｆｅｒａｅ  ｓｐ．）、アカザ科植物（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ウリ科植物（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａｃｅａｅ  ｓｐ．）、マメ科植物（Ｐａｐｉｌｉｏｎａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばエンドウマメ）、バラ科植物（Ｒｏｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばイチゴ）；主要作物、例えばイネ科各種（Ｇｒａｍｉｎａｅ  ｓｐ．）（例えばトウモロコシ、芝生または穀類、例えばコムギ、イネ、オオムギおよびライコムギなど）、キク科植物（Ａｓｔｅｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばヒマワリ）、アブラナ科植物（Ｃｒｕｃｉｆｅｒａｅ  ｓｐ．）（例えばセイヨウアブラナ）、マメ科植物（Ｆａｂａｃａｅ  ｓｐ．）（例えばピーナッツ）、マメ科植物（Ｐａｐｉｌｉｏｎａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばダイズ）、ナス科植物（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばジャガイモ）、アカザ科植物（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばビートルート）など；園芸作物および森林作物；同様にこれらの作物の遺伝子改変相同体。
本発明による組成物はまた、本発明による化合物または本発明による農薬組成物を使用した遺伝子改変生物の処理において用いることができる。遺伝子改変植物は、そのゲノム内に目的のタンパク質をコードする異種遺伝子が安定的に組み込まれている植物である。表現「目的のタンパク質をコードする異種遺伝子」は、改変植物の農学的品質を改良するための新たな農学的性質または遺伝子を形質転換植物に与える遺伝子を本質的に意味する。
本発明による組成物はまた、材木の表面または内部で発生しやすい真菌病に対して用いることができる。用語「材木」は、全てのタイプの木材種、および建築用を意図したこの木材の全てのタイプの加工物、例えば無垢材、高密度木材、積層木材および合板を意味する。本発明による材木を処理する方法は、本発明による１もしくは複数の化合物または本発明による組成物を接触させることに主に存し；これには、例えば直接的な塗布、噴霧、浸漬、注入または任意の他の好適な手段が挙げられる。
本発明による方法によって防除することができる植物または作物の病気として、以下に言及することができる。
ウドンコ病（Ｐｏｗｄｅｒｙ  ｍｉｌｄｅｗ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えば：
ブルメリア病（Ｂｌｕｍｅｒｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばブルメリア・グラミニス（Ｂｌｕｍｅｒｉａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）に起因するもの；
ポドスファエラ病（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばポドスファエラ・ロイコトリカ（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）に起因するもの；
スファエロテカ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばスファエロテカ・フリギネア（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）に起因するもの；
ウンシヌラ病（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばウンシヌラ・ネカトル（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｏｒ）に起因するものなど；
サビ病（ｒｕｓｔ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えば：
ギムノスポランギウム病（Ｇｙｍｎｏｓｐｏｒａｎｇｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばギムノスポランギウム・サビナエ（Ｇｙｍｎｏｓｐｏｒａｎｇｉｕｍ  ｓａｂｉｎａｅ）に起因するもの；
ヘミレイア病（Ｈｅｍｉｌｅｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばヘミレイア・バスタトリクス（Ｈｅｍｉｌｅｉａ  ｖａｓｔａｔｒｉｘ）に起因するもの；
ファコプソラ病（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばファコプソラ・パキリジ（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｐａｃｈｙｒｈｉｚｉ）またはファコプソラ・メイボミアエ（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｍｅｉｂｏｍｉａｅ）に起因するもの；
プッシニア病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばプッシニア・レコンジタ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）に起因するもの；
ウロミセス病（Ｕｒｏｍｙｃｅｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばウロミセス・アペンジクラタス（Ｕｒｏｍｙｃｅｓ  ａｐｐｅｎｄｉｃｕｌａｔｕｓ）に起因するものなど；
卵菌類による病害（Ｏｏｍｙｃｅｔｅ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えば：
ブレミア病（Ｂｒｅｍｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばブレミア・ラクツカエ（Ｂｒｅｍｉａ  ｌａｃｔｕｃａｅ）に起因するもの；
ペロノスポラ病（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばペロノスポラ・ピシ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｐｉｓｉ）またはＰ．ブラシカエ（Ｐ．ｂｒａｓｓｉｃａｅ）に起因するもの；
フィトフトラ病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばフィトフトラ・インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）に起因するもの；
プラスモパラ病（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばプラスモパラ・ビチコラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）に起因するもの；
シュードペロノスポラ病（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばシュードペロノスポラ・フムリ（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｈｕｍｕｌｉ）またはシュードペロノスポラ・キュベンシス（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）に起因するもの；
フィチウム病（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばフィチウム・ウルチマム（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｕｌｔｉｍｕｍ）に起因するものなど；
葉斑点、葉汚斑および葉枯れの病害（Ｌｅａｆ  ｓｐｏｔ，ｌｅａｆ  ｂｌｏｔｃｈ  ａｎｄ  ｌｅａｆ  ｂｌｉｇｈｔ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えば：
アルテルナリア病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばアルテルナリア・ソラニ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）に起因するもの；
セルコスポラ病（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばセルコスポラ・ベチコラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）に起因するもの；
クラジオスポラム病（Ｃｌａｄｉｏｓｐｏｒｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばクラジオスポリウム・ククメリナム（Ｃｌａｄｉｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｕｃｕｍｅｒｉｎｕｍ）に起因するもの；
コクリオボルス病（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばコクリオボルス・サチバス（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｓａｔｉｖｕｓ）に起因するもの；
コレトトリカム病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばコレトトリカム・リンデムタニウム（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｌｉｎｄｅｍｕｔｈａｎｉｕｍ）に起因するもの；
シクロコニウム病（Ｃｙｃｌｏｃｏｎｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばシクロコニウム・オレアギナム（Ｃｙｃｌｏｃｏｎｉｕｍ  ｏｌｅａｇｉｎｕｍ）に起因するもの；
ジアポルテ病（Ｄｉａｐｏｒｔｈｅ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばジアポルテ・シトリ（Ｄｉａｐｏｒｔｈｅ  ｃｉｔｒｉ）に起因するもの；
エルシノエ病（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばエルシノエ・ファウセッティ（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ｆａｗｃｅｔｔｉｉ）に起因するもの；
グロエオスポリウム病（Ｇｌｏｅｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばグロエオスポリウム・ラエチコロル（Ｇｌｏｅｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｌａｅｔｉｃｏｌｏｒ）に起因するもの；
グロメレラ病（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばグロメレラ・シングラタ（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ  ｃｉｎｇｕｌａｔａ）に起因するもの；
ギナーディア病（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばギナーディア・ビドウェリ（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ  ｂｉｄｗｅｌｌｉ）に起因するもの；
レプトスフェリア病（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばレプトスフェリア・マクランス（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｍａｃｕｌａｎｓ）；レプトスフェリア・ノドラム（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）に起因するもの；
マグナポルテ病（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばマグナポルテ・グリセア（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｇｒｉｓｅａ）に起因するもの；
ミコスファエレラ病（Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばミコスファエレラ・グラミニコラ（Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｇｒａｍｉｎｉｃｏｌａ）；ミコスファエレラ・アラキジコラ（Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ａｒａｃｈｉｄｉｃｏｌａ）；ミコスファエレラ・フィジエンシス（Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｆｉｊｉｅｎｓｉｓ）に起因するもの；
ファエオスファエリア病（Ｐｈａｅｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばファエオスファエリア・ノドラム（Ｐｈａｅｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）に起因するもの；
ピレノフォラ病（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばピレノフォラ・テレス（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｔｅｒｅｓ）に起因するもの；
ラムラリア病（Ｒａｍｕｌａｒｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばラムラリア・コロ−シグニ（Ｒａｍｕｌａｒｉａ  ｃｏｌｌｏ−ｃｙｇｎｉ）に起因するもの；
リンコスポリウム病（Ｒｈｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばリンコスポリウム・セカリス（Ｒｈｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｅｃａｌｉｓ）に起因するもの；
セプトリア病（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばセプトリア・アピイ（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ａｐｉｉ）またはセプトリア・リコペルシシ（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｌｙｃｏｐｅｒｃｉｓｉ）に起因するもの；
チフラ病（Ｔｙｐｈｕｌａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばチフラ・インカルナタ（Ｔｙｐｈｕｌａ  ｉｎｃａｒｎａｔａ）に起因するもの；
ベンツリア病（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばベンツリア・イナエクアリス（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）に起因するものなど；
根および茎の病害、例えば：
コルチシウム病（Ｃｏｒｔｉｃｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばコルチシウム・グラミネアルム（Ｃｏｒｔｉｃｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍ）に起因するもの；
フザリウム病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばフザリウム・オキシスポラム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）に起因するもの；
ゴウマノマイセス病（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばゴウマノマイセス・グラミニス（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）に起因するもの；
リゾクトニア（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）病、例えばリゾクトニア・ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）に起因するもの；
タペシア病（Ｔａｐｅｓｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばタペシア・アクホルミス（Ｔａｐｅｓｉａ  ａｃｕｆｏｒｍｉｓ）に起因するもの；
チエラビオプシス病（Ｔｈｉｅｌａｖｉｏｐｓｉｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばチエラビオプシス・バシコラ（Ｔｈｉｅｌａｖｉｏｐｓｉｓ  ｂａｓｉｃｏｌａ）に起因するものなど；
穂の病害（Ｅａｒ  ａｎｄ  Ｐａｎｉｃｌｅ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えば：
アルテルナリア病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばアルテルナリア属種（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｐｐ．）に起因するもの；
アスペルギルス病（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばアスペルギルス・フラバス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｌａｖｕｓ）に起因するもの；
クラドスポリウム病（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばクラドスポリウム属種（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｐｐ．）に起因するもの；
クラビセプス病（Ｃｌａｖｉｃｅｐｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばクラビセプス・プルプレア（Ｃｌａｖｉｃｅｐｓ  ｐｕｒｐｕｒｅａ）に起因するもの；
フザリウム病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばフザリウム・クルモラム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｃｕｌｍｏｒｕｍ）に起因するもの；
ジベレラ病（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばジベレラ・ゼアエ（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｚｅａｅ）に起因するもの；
モノグラフェラ病（Ｍｏｎｏｇｒａｐｈｅｌｌａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばモノグラフェラ・ニバリス（Ｍｏｎｏｇｒａｐｈｅｌｌａ  ｎｉｖａｌｉｓ）に起因するものなど；
黒穂病（Ｓｍｕｔ−  ａｎｄ  Ｂｕｎｔ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えば：
スファセロテカ病（Ｓｐｈａｃｅｌｏｔｈｅｃａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばスファセロテカ・レイリアナ（Ｓｐｈａｃｅｌｏｔｈｅｃａ  ｒｅｉｌｉａｎａ）に起因するもの；
チレチア病（Ｔｉｌｌｅｔｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばチレチア・カリエス（Ｔｉｌｌｅｔｉａ  ｃａｒｉｅｓ）に起因するもの；
ウロシスチス病（Ｕｒｏｃｙｓｔｉｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばウロシスチス・オクルタ（Ｕｒｏｃｙｓｔｉｓ  ｏｃｃｕｌｔａ）に起因するもの；
ウスチラゴ病（Ｕｓｔｉｌａｇｏ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばウスチラゴ・ヌダ（Ｕｓｔｉｌａｇｏ  ｎｕｄａ）に起因するものなど；
果実の腐敗およびカビの病害（Ｆｒｕｉｔ  ｒｏｔ  ａｎｄ  ｍｏｕｌｄ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えば：
アスペルギルス病（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばアスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｌａｖｕｓ）に起因するもの；
ボトリチス病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばボトリチス・シネレア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）に起因するもの；
ペニシリウム病（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばペニシリウム・エキスパンサム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｅｘｐａｎｓｕｍ）に起因するもの；
スクレロチニア病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばスクレロチニア・スクレロチオラム（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）に起因するもの；
ベルチシリウム病（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばベルチシリウム・アルボアトラム（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｉｕｍ  ａｌｂｏａｔｒｕｍ）に起因するものなど；
種子および土壌が媒介する腐朽、かび、萎凋、腐敗および苗立ち枯れの病害（Ｓｅｅｄ  ａｎｄ  ｓｏｉｌｂｏｒｎｅ  ｄｅｃａｙ，ｍｏｕｌｄ，ｗｉｌｔ，ｒｏｔ  ａｎｄ  ｄａｍｐｉｎｇ−ｏｆｆ  ｄｉｓｅａｓｅ）：
アルテルナリア病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばアルテルナリア・ブラシシコラ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃｉｃｏｌａ）に起因するもの；
アファノミセス病（Ａｐｈａｎｏｍｙｃｅｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばアファノミセス・エウテイケス（Ａｐｈａｎｏｍｙｃｅｓ  ｅｕｔｅｉｃｈｅｓ）に起因するもの；
アスコキタ病（Ａｓｃｏｃｈｙｔａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばアスコキタ・レンチス（Ａｓｃｏｃｈｙｔａ  ｌｅｎｔｉｓ）に起因するもの；
アスペルギルス病（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばアスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｌａｖｕｓ）に起因するもの；
クラドスポリウム病（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばクラドスポリウム・ヘルバラム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｈｅｒｂａｒｕｍ）に起因するもの；
コクリオボルス病（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばコクリオボルス・サチバス（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｓａｔｉｖｕｓ）（分生子形態：ドレクスレラ（Ｄｒｅｃｈｓｌｅｒａ）、ビポラリス（Ｂｉｐｏｌａｒｉｓ）  シノニム：ヘルミントスポリウム（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ））に起因するもの；
コレトトリカム病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばコレトトリカム・コッコデス（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｃｏｃｃｏｄｅｓ）に起因するもの；
フザリウム病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばフザリウム・クルモラム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｃｕｌｍｏｒｕｍ）に起因するもの；
ジベレラ病（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばジベレラ・ゼアエ（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｚｅａｅ）に起因するもの；
マクロフォミナ病（Ｍａｃｒｏｐｈｏｍｉｎａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばマクロフォミナ・ファゼオリナ（Ｍａｃｒｏｐｈｏｍｉｎａ  ｐｈａｓｅｏｌｉｎａ）に起因するもの；
モノグラフェラ病（Ｍｏｎｏｇｒａｐｈｅｌｌａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばモノグラフェラ・ニバリス（Ｍｏｎｏｇｒａｐｈｅｌｌａ  ｎｉｖａｌｉｓ）に起因するもの；
ペニシリウム病（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばペニシリウム・エキスパンサム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｅｘｐａｎｓｕｍ）に起因するもの；
フォーマ病（Ｐｈｏｍａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばフォーマ・リンガム（Ｐｈｏｍａ  ｌｉｎｇａｍ）に起因するもの；
フォモプシス病（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばフォモプシス・ソジャエ（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｓｏｊａｅ）に起因するもの；
フィトフトラ病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばフィトフトラ・カクトラム（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃａｃｔｏｒｕｍ）に起因するもの；
ピレノフォラ病（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばピレノフォラ・グラミネア（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｇｒａｍｉｎｅａ）に起因するもの；
ピリクラリア病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばピリクラリア・オリゼー（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）に起因するもの；
フィチウム病（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばフィチウム・ウルチマム（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｕｌｔｉｍｕｍ）に起因するもの；
リゾクトニア病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばゾクトニア・ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）に起因するもの；
リゾプス病（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばリゾプス・オリゼー（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）に起因するもの；
スクレロチウム病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばスクレロチウム・ロルフシイ（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ  ｒｏｌｆｓｉｉ）に起因するもの；
セプトリア病（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばセプトリア・ノドラム（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）に起因するもの；
チフラ病（Ｔｙｐｈｕｌａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばチフラ・インカルナタ（Ｔｙｐｈｕｌａ  ｉｎｃａｒｎａｔａ）に起因するもの；
ベルチシリウム病（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばベルチシリウム・ダーリアエ（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄａｈｌｉａｅ）に起因するものなど；
腐乱性病害、開花病および枯れ込み性病害（Ｃａｎｋｅｒ，ｂｒｏｏｍ  ａｎｄ  ｄｉｅｂａｃｋ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えば：
ネクトリア病（Ｎｅｃｔｒｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばネクトリア・ガリゲナ（Ｎｅｃｔｒｉａ  ｇａｌｌｉｇｅｎａ）に起因するものなど；
枯病（Ｂｌｉｇｈｔ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えば：
モニリニア病（Ｍｏｎｉｌｉｎｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばモニリニア・ラキサ（Ｍｏｎｉｌｉｎｉａ  ｌａｘａ）に起因するものなど；
葉ぶくれ病または葉巻病（Ｌｅａｆ  ｂｌｉｓｔｅｒ  ｏｒ  ｌｅａｆ  ｃｕｒｌ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えば：
タフリナ病（Ｔａｐｈｒｉｎａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばタフリナ・デフォルマンス（Ｔａｐｈｒｉｎａ  ｄｅｆｏｒｍａｎｓ）に起因するものなど；
木本植物の衰退性病害（Ｄｅｃｌｉｎｅ  ｄｉｓｅａｓｅ  ｏｆ  ｗｏｏｄｅｎ  ｐｌａｎｔ）、例えば：
エスカ病（Ｅｓｃａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばファエモニエラ・クラミドスポラ（Ｐｈａｅｍｏｎｉｅｌｌａ  ｃｌａｍｙｄｏｓｐｏｒａ）に起因するもの；
ユータイパ・ダイバック（Ｅｕｔｙｐａ  ｄｙｅｂａｃｋ）、例えばユータイパ・ラタ（Ｅｕｔｙｐａ  ｌａｔａ）に起因するもの；
オランダ病（Ｄｕｔｃｈ  ｅｌｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばセラトシストス・ウルミ（Ｃｅｒａｔｏｃｙｓｔｓｃ  ｕｌｍｉ）に起因するものなど；
花および種子の病害、例えば：
ボトリチス病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばボトリチス・シネレア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）に起因するものなど；
塊茎の病害、例えば：
リゾクトニア病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばリゾクトニア・ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）に起因するもの；
ヘルミントスポリウム病（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｄｉｓｅａｓｅ）、例えばヘルミントスポリウム・ソラニ（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｏｌａｎｉ）に起因するものなど。
本発明による化合物はまた、ヒトまたは動物の真菌病、例えば、真菌症、皮膚病、白癬菌病（ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ  ｄｉｓｅａｓｅ）およびカンジタ症、またはアスペルギルス属種（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｓｐｐ．）、例えばアスペルギルス・フミガタス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｕｍｉｇａｔｕｓ）に起因する病気などを治療的または予防的に処置するのに有用な組成物の調製のために用いることができる。
本発明によると、全ての植物および植物の部分を処理することができる。植物とは、全ての植物および植物集団、例えば望ましいおよび望ましくない野生植物、栽培品種および植物品種（植物品種または植物育成者の権利により保護可能であるか否かにかかわらず）などを意味する。栽培品種および植物品種は、慣用的な繁殖方法および育種方法により得られる植物であることができ、これらの方法は、１または複数のバイオテクノロジー法により、例えば倍加半数体、プロトプラスト融合、ランダムおよび定方向変異誘発、分子マーカーまたは遺伝マーカーの使用により、または生物工学的方法および遺伝子工学的方法などにより補助または補うことができる。植物部分とは、植物の全ての地上および地下の部分および器官、例えば苗条、葉、花および根などを意味し、例えば葉、針状葉、茎、枝、花、子実体、果実および種子、同様に根、球茎および根茎が列挙される。作物ならびに栄養繁殖材料および生殖繁殖材料、例えば挿木、球茎、根茎、匍匐茎および種子もまた、植物部分に属する。
本発明による方法によって保護することができる植物として、以下に言及し得る。主要農作物、例えばトウモロコシ、ダイズ、ワタ、アブラナ属（Ｂｒａｓｓｉｃａ）油料種子、例えばブラシカ・ナプス（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｎａｐｕｓ）（例としてキャノーラ）、ブラシカ・ラパ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｒａｐａ）、Ｂ．ユンセア（Ｂ．ｊｕｎｃｅａ）（例としてマスタード）およびブラシカ・カリナタ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｃａｒｉｎａｔａ）など、イネ、コムギ、テンサイ、サトウキビ、カラスムギ、ライムギ、オオムギ、キビ、ライコムギ、アマ、ブドウなど、ならびに様々な植物学的分類にある様々な果実および野菜、例えばバラ科植物（Ｒｏｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば仁果、例えばリンゴおよびナシなど、これらだけでなく核果、例えばアンズ、サクランボ、アーモンドおよびモモなど、液果（ｂｅｒｒｙ  ｆｒｕｉｔ）、例えばイチゴなど）、リベシオイダエ科植物（Ｒｉｂｅｓｉｏｉｄａｅ  ｓｐ．）、クルミ科植物（Ｊｕｇｌａｎｄａｃｅａｅ  ｓｐ．）、カバノキ科植物（Ｂｅｔｕｌａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ウルシ科植物（Ａｎａｃａｒｄｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ブナ科植物（Ｆａｇａｃｅａｅ  ｓｐ．）、クワ科植物（Ｍｏｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）、モクセイ科植物（Ｏｌｅａｃｅａｅ  ｓｐ．）、マタタビ科植物（Ａｃｔｉｎｉｄａｃｅａｅ  ｓｐ．）、クスノキ科植物（Ｌａｕｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）、バショウ科植物（Ｍｕｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばバナナの木および栽植）、アカネ科植物（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばコーヒー）、ツバキ科植物（Ｔｈｅａｃｅａｅ  ｓｐ．）、アオギリ科植物（Ｓｔｅｒｃｕｌｉｃｅａｅ  ｓｐ．）、ミカン科植物（Ｒｕｔａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばレモン、オレンジおよびグレープフルーツ）；ナス科植物（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばトマト、ジャガイモ、トウガラシ、ナス）、ユリ科植物（Ｌｉｌｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、キク科植物（Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉａｅ  ｓｐ．）（例えばレタス、アーティチョークおよびチコリー−ルートチコリー（ｒｏｏｔ  ｃｈｉｃｏｒｙ）、エンダイブまたはカモンチコリー（ｃｏｍｍｏｎ  ｃｈｉｃｏｒｙ）など）、セリ科植物（Ｕｍｂｅｌｌｉｆｅｒａｅ  ｓｐ．）（例えばニンジン、パセリ、セロリおよびセルリアック）、ウリ科植物（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばキュウリ−ピックルキュウリ（ｐｉｃｋｌｉｎｇ  ｃｕｃｕｍｂｅｒ）、カボチャ、スイカ、ヒョウタンおよびメロンなど）、ネギ科植物（Ａｌｌｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばタマネギおよびニラ）、アブラナ科植物（Ｃｒｕｃｉｆｅｒａｅ  ｓｐ．）（例えばホワイトキャベツ、レッドキャベツ、ブロッコリー、カリフラワー、芽キャベツ、チンゲンサイ、コールラビ、ラディッシュ、セイヨウワサビ、クレソン、白菜）、マメ科植物（Ｌｅｇｕｍｉｎｏｓａｅ  ｓｐ．）（例えばピーナッツ、エンドウマメおよびマメ−例えばクライミングビーン（ｃｌｉｍｂｉｎｇ  ｂｅａｎ）およびソラマメなど）、アカザ科植物（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばマンゴールド、フダンソウ（ｓｐｉｎａｃｈ  ｂｅｅｔ）、ホウレンソウ、ビートルート）、アオイ科（Ｍａｌｖａｃｅａｅ）（例えばオクラ）、クサスギカズラ科（Ａｓｐａｒａｇａｃｅａｅ）（例えばアスパラガス）；園芸作物および森林作物；観賞植物；同様にこれらの作物の遺伝子改変相同体。
本発明による処理方法は、遺伝子改変生物（ＧＭＯ）、例として植物または種子の処理において用いることができる。遺伝子改変植物（または遺伝子導入植物）は、異種遺伝子がゲノム内に安定的に組み込まれている植物である。表現「異種遺伝子」は、植物外で供給されるまたは構築される遺伝子であって、核、葉緑体またはミトコンドリアのゲノム内に導入された場合に、目的のタンパク質もしくはポリペプチドを発現させることにより、または植物中に存在する他の遺伝子（複数可）を（例えば、アンチセンス技術、コサプレッション技術またはＲＮＡ干渉−ＲＮＡｉ−技術を用いて）ダウンレギュレートもしくはサイレンシングすることにより、形質転換植物に新たなまたは改良された農学的または他の性質を与える遺伝子を本質的に意味する。ゲノム内に位置する異種遺伝子はまた、導入遺伝子とも呼ばれる。植物ゲノム内のその特定の位置により定義される導入遺伝子は、形質転換または遺伝子導入イベントと呼ばれる。
植物種または植物栽培品種、それらの位置および生育条件（土壌、気候、生育期間、栄養）に依存して、本発明による処理は、相加を超えた（「相乗的な」）効果をもたらすこともある。それ故に、例えば、本発明に従って用いることができる活性化合物および組成物の施用量の低減および／または活性スペクトルの拡大および／または活性上昇、より良好な植物生育、高温または低温に対する耐性の向上、干ばつまたは水もしくは土壌に含有される塩に対する耐性の向上、開花能力の向上、より容易な収穫、成熟の促進、より高い収穫量、より大きな果実、より高い植物高、より濃い緑色の葉色、より早期の開花、収穫物のより高い品質および／またはより高い栄養価、より高い果実内糖濃度、収穫物のより良好な保存安定性および／または加工性が可能であり、これらは実際に予想された効果を超えるものである。
ある特定の施用量において、本発明による活性化合物の組み合わせはまた、植物中で増強効果を持ち得る。したがって、これらは、望まれない微生物による攻撃に対する植物の防御系を動員するのにも好適である。これは、適切な場合、本発明による組み合わせの、例えば真菌に対する活性増強の理由の１つであり得る。植物増強（抵抗性誘導）物質は、本文脈において、処理された植物が、その後に続いて望まれない微生物を接種された場合、これらの微生物に対して実質的な程度の抵抗性を呈するように、植物の防御系を刺激する能力がある物質または物質の組み合わせを意味すると理解されるものである。この場合、望まれない微生物は、植物病原性の真菌、細菌およびウイルスを意味すると理解されるものである。それ故に、本発明による物質は、処理後のある一定の期間内、上述の病原体による攻撃に対して植物を保護するために使用することができる。保護が有効な期間は、一般に、活性化合物で植物が処理された後、１から１０日間、好ましくは１から７日間に及ぶ。
本発明によって処理するのが好ましい植物および植物栽培品種は、とりわけ有利で有用な形質をこれらの植物に付与する遺伝物質を持つ全ての植物（育種および／またはバイオテクノロジー手段により得られたものであっても）を包含する。
本発明によって処理するのがやはり好ましい植物および植物栽培品種は、１または複数の生物ストレスに対して抵抗性であり、すなわち前記植物は、有害動物および有害微生物に対して、例えば線虫、昆虫、ダニ、植物病原性の真菌、細菌、ウイルスおよび／またはウイロイドなどに対して、良好な防御を示す。
線虫抵抗性植物の例は、例として米国特許出願第１１／７６５，４９１号、第１１／７６５，４９４号、第１０／９２６，８１９号、第１０／７８２，０２０号、第１２／０３２，４７９号、第１０／７８３，４１７号、第１０／７８２，０９６号、第１１／６５７，９６４号、第１２／１９２，９０４号、第１１／３９６，８０８号、第１２／１６６，２５３号、第１２／１６６，２３９号、第１２／１６６，１２４号、第１２／１６６，２０９号、第１１／７６２，８８６号、第１２／３６４，３３５号、第１１／７６３，９４７号、第１２／２５２，４５３号、第１２／２０９，３５４号、第１２／４９１，３９６号または第１２／４９７，２２１号中に記載されている。
本発明によってやはり処理し得る植物および植物栽培品種は、１または複数の非生物的ストレスに対して抵抗性である植物である。非生物的ストレス条件として、例えば、干ばつ、低温曝露、熱曝露、浸透圧ストレス、湛水、土壌塩分の増加、ミネラル曝露の増加、オゾン曝露、高度の光曝露、窒素栄養分の限定的利用性、リン栄養分の限定的利用性、日陰回避が挙げられ得る。
本発明によってやはり処理し得る植物および植物栽培品種は、増強された収量特性を特徴とする植物である。前記植物における増加した収量は、例えば、植物の生理機能、生育および発達の改良、例えば水の使用効率、水の保持効率、窒素使用の改良、炭素同化の増強、光合成の改良、発芽効率の向上ならびに成熟の促進などの結果であり得る。収量は、さらに、改良された（ストレスおよび非ストレス条件下での）植物構成の改良により影響され得るものであり、この植物構成の改良としては、限定されるものではないが、早期の開花、雑種種子生産のための開花制御、苗の生長力、植物の大きさ、節間数および距離、根の成長、種子の大きさ、果実の大きさ、さやの大きさ、さやまたは穂の数、さやまたは穂あたりの種子数、種子の質量、種子登熟（ｓｅｅｄ  ｆｉｌｌｉｎｇ）の増進、種子飛散の低減、さや裂開の低減および倒伏抵抗性が挙げられる。さらなる収率形質として、種子の組成、例えば炭水化物含量、タンパク質含量、油含量および油組成、栄養価、アンチニュートリエント化合物の低減、加工性の改良およびより良好な保存安定性などが挙げられる
本発明によって処理し得る植物は、一般により高い収率、生長力、健康状態ならびに生物的および非生物的ストレスに対する抵抗性をもたらす、ヘテロシスすなわち雑種強勢の特性を既に発現している雑種植物である。かかる植物は、典型的に、近交系の雄性不稔親系統（雌性親）を別の近交系の雄性稔性親系統（雄性親）と交雑することにより作られる。雑種種子は、典型的に、雄性不稔植物から収穫され、栽培者に販売される。雄性不稔植物は、時に（例としてトウモロコシにおいて）、雄穂除去により、すなわち雄性生殖器官（すなわち雄花）の機械的除去により生産することができるが、より典型的には、雄性不稔は、植物ゲノム内の遺伝的決定因子の結果である。その場合、および特に種子が雑種植物から収穫される所望の生産物である場合、典型的に、雑種植物において雄性稔性を完全に回復させるのを確実にすることが有用である。これは、雄性親が、雄性不稔に関与する遺伝的決定因子を含有する雑種植物において雄性稔性を回復させる能力がある適切な稔性回復遺伝子を持つことを確実にすることにより、達成することができる。雄性不稔の遺伝的決定因子は、細胞質内に位置し得る。細胞質雄性不稔（ＣＭＳ）の例は、例えば、アブラナ属種（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）において記載された（ＷＯ９２／０５２５１、ＷＯ９５／０９９１０、ＷＯ９８／２７８０６、ＷＯ０５／００２３２４、ＷＯ０６／０２１９７２およびＵＳ６，２２９，０７２）。しかしながら、雄性不稔の遺伝的決定因子はまた、核ゲノム内に位置することもできる。雄性不稔植物はまた、植物バイオテクノロジー法、例えば遺伝子操作などによっても得ることができる。雄性不稔植物を得るのにとりわけ有用な手段は、ＷＯ８９／１０３９６中に記載されており、ここでは、例えば、リボヌクレアーゼ、例えばバルナーゼなどを雄ずい中のタペータム細胞において選択的に発現させる。次いで、タペータム細胞中でリボヌクレアーゼ阻害剤、例えばバルスターなどを発現させることにより、稔性を回復させることができる（例としてＷＯ９１／０２０６９）。
本発明によって処理し得る植物または植物栽培品種（植物バイオテクノロジー法、例えば遺伝子操作などにより得られるもの）は、除草剤耐性植物、すなわち１または複数の所定の除草剤に対して耐性にされた植物である。かかる植物は、遺伝子形質転換によって、またはかかる除草剤耐性を付与する変異を含有する植物の選抜によって得ることができる。
除草剤抵抗性植物は、例えばグリホサート耐性植物、すなわち除草剤グリホサートまたはその塩に対して耐性にされた植物である。植物は、異なる手段を通じて、グリホサートに対して耐性にすることができる。例えば、グリホサート耐性植物は、酵素５−エノールピルビルシキメート−３−ホスフェートシンターゼ（ＥＰＳＰＳ）をコードする遺伝子で植物を形質転換することにより、得ることができる。かかるＥＰＳＰＳ遺伝子の例は、細菌サルモネラ・チフィムリウム（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ）のＡｒｏＡ遺伝子（変異ＣＴ７）（Ｃｏｍａｉ  ｅｔ  ａｌ．，１９８３，Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２２１，３７０−３７１）、細菌アグロバクテリウム属種（Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐ．）のＣＰ４遺伝子（Ｂａｒｒｙ  ｅｔ  ａｌ．，１９９２，Ｃｕｒｒ．Ｔｏｐｉｃｓ  Ｐｌａｎｔ  Ｐｈｙｓｉｏｌ．７，１３９−１４５）、ペチュニアのＥＰＳＰＳをコードする遺伝子（Ｓｈａｈ  ｅｔ  ａｌ．，１９８６，Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２３３，４７８−４８１）、トマトのＥＰＳＰＳをコードする遺伝子（Ｇａｓｓｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，１９８８，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２６３，４２８０−４２８９）、またはオヒシバ属（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ）のＥＰＳＰＳをコードする遺伝子（ＷＯ０１／６６７０４）である。これは、例えばＥＰ０８３７９４４、ＷＯ００／６６７４６、ＷＯ００／６６７４７またはＷＯ０２／２６９９５中に記載されるような変異ＥＰＳＰＳであることもできる。グリホサート耐性植物は、米国特許第５，７７６，７６０号および第５，４６３，１７５号中に記載されるようなグリホサートオキシドレダクターゼ酵素をコードする遺伝子を発現させることにより、得ることもできる。グリホサート耐性植物はまた、例えばＷＯ０２／３６７８２、ＷＯ０３／０９２３６０、ＷＯ０５／０１２５１５およびＷＯ０７／０２４７８２中に記載されるようなグリホサートアセチルトランスフェラーゼ酵素をコードする遺伝子を発現させることにより、得ることもできる。グリホサート耐性植物はまた、例えばＷＯ０１／０２４６１５またはＷＯ０３／０１３２２６中に記載されるように、上述の遺伝子の自然発生変異を含有する植物を選抜することにより、得ることもできる。グリホサート耐性を授けるＥＰＳＰＳ遺伝子を発現する植物は、例として米国特許出願第１１／５１７，９９１号、第１０／７３９，６１０号、第１２／１３９，４０８号、第１２／３５２，５３２号、第１１／３１２，８６６号、第１１／３１５，６７８号、第１２／４２１，２９２号、第１１／４００，５９８号、第１１／６５１，７５２号、第１１／６８１，２８５号、第１１／６０５，８２４号、第１２／４６８，２０５号、第１１／７６０，５７０号、第１１／７６２，５２６号、第１１／７６９，３２７号、第１１／７６９，２５５号、第１１／９４３８０１号または第１２／３６２，７７４号中に記載されている。グリホサート耐性を授ける他の遺伝子、例えばデカルボキシラーゼ遺伝子などを含む植物は、例として米国特許出願第１１／５８８，８１１号、第１１／１８５，３４２号、第１２／３６４，７２４号、第１１／１８５，５６０号または第１２／４２３，９２６号中に記載されている。
他の除草剤抵抗性植物は、例えば、酵素グルタミンシンターゼを阻害する除草剤、例えばビアラホス、ホスフィノトリシンまたはグルホシネートなどに対して耐性にされた植物である。かかる植物は、例として米国特許出願第１１／７６０，６０２号に記載されるように、除草剤を解毒する酵素または阻害に対して抵抗性の変異グルタミンシンターゼ酵素を発現させることにより、得ることができる。１のかかる有効な解毒酵素は、ホスフィノトリシンアセチルトランスフェラーゼをコードする酵素（例えばストレプトマイセス属種（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）からのｂａｒまたはｐａｔタンパク質など）である。外因性のホスフィノトリシンアセチルトランスフェラーゼを発現する植物は、例えば米国特許第５，５６１，２３６号；第５，６４８，４７７号；第５，６４６，０２４号；第５，２７３，８９４号；第５，６３７，４８９号；第５，２７６，２６８号；第５，７３９，０８２号；第５，９０８，８１０号および第７，１１２，６６５号中に記載されている。
さらなる除草剤耐性植物はまた、酵素ヒドロキシフェニルピルベートジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）を阻害する除草剤に対して耐性にされた植物である。ＨＰＰＤは、パラ−ヒドロキシフェニルピルベート（ＨＰＰ）をホモゲンチセートに変換する反応を触媒する酵素である。ＨＰＰＤ阻害剤に対して耐性の植物は、ＷＯ９６／３８５６７、ＷＯ９９／２４５８５、ＷＯ９９／２４５８６、ＷＯ２００９／１４４０７９、ＷＯ２００２／０４６３８７またはＵＳ６，７６８，０４４中に記載されるように、自然発生の抵抗性ＨＰＰＤ酵素をコードする遺伝子、または変異ＨＰＰＤ酵素もしくはキメラＨＰＰＤ酵素をコードする遺伝子を使用して形質転換することができる。ＨＰＰＤ阻害剤に対する耐性は、ＨＰＰＤ阻害剤による野生型ＨＰＰＤ酵素の阻害にもかかわらずホモゲンチセートの形成を可能にするある特定の酵素をコードする遺伝子を使用して植物を形質転換することにより、得ることもできる。かかる植物および遺伝子は、ＷＯ９９／３４００８およびＷＯ０２／３６７８７中に記載されている。ＨＰＰＤ阻害剤に対する植物の耐性は、ＷＯ２００４／０２４９２８中に記載されるように、ＨＰＰＤ耐性酵素をコードする遺伝子に加えてプレフェナートデスヒドロゲナーゼ（ｄｅｓｈｙｄｒｏｇｅｎａｓｅ）（ＰＤＨ）活性を持つ酵素をコードする遺伝子を使用して植物を形質転換することにより、改良することもできる。さらに、ＨＰＰＤ阻害剤を代謝または分解する能力がある酵素をコードする遺伝子、例えばＷＯ２００７／１０３５６７およびＷＯ２００８／１５０４７３中に示されるＣＹＰ４５０酵素などをそのゲノム内に加えることにより、植物をＨＰＰＤ阻害剤除草剤に対してより耐性にすることができる。
なおさらなる除草剤抵抗性植物は、アセトラクテートシンターゼ（ＡＬＳ）阻害剤に対して耐性にされた植物である。公知のＡＬＳ阻害剤としては、例えば、スルホニルウレア、イミダゾリノン、トリアゾロピリミジン、プリイミジニオキシ（チオ）ベンゾエート（ｐｒｙｉｍｉｄｉｎｙｏｘｙ（ｔｈｉｏ）ｂｅｎｚｏａｔｅ）および／またはスルホニルアミノカルボニルトリアゾリノン除草剤が挙げられる。ＡＬＳ酵素（アセトヒドロキシ酸シンターゼ、ＡＨＡＳとしても知られる）中の異なる変異は、例えばＴｒａｎｅｌおよびＷｒｉｇｈｔ（２００２，Ｗｅｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ５０：７００−７１２）中に、これだけでなく米国特許第５，６０５，０１１号、第５，３７８，８２４号、第５，１４１，８７０号および第５，０１３，６５９号中にも記載されるように、異なる除草剤および除草剤群に対する耐性を授けることが知られている。スルホニルウレア耐性植物およびイミダゾリノン耐性植物の生産は、米国特許第５，６０５，０１１号；第５，０１３，６５９号；第５，１４１，８７０号；第５，７６７，３６１号；第５，７３１，１８０号；第５，３０４，７３２号；第４，７６１，３７３号；第５，３３１，１０７号；第５，９２８，９３７号および第５，３７８，８２４号；ならびに国際公開ＷＯ９６／３３２７０号中に記載されている。他のイミダゾリノン耐性植物はまた、例えばＷＯ２００４／０４００１２、ＷＯ２００４／１０６５２９、ＷＯ２００５／０２０６７３、ＷＯ２００５／０９３０９３、ＷＯ２００６／００７３７３、ＷＯ２００６／０１５３７６、ＷＯ２００６／０２４３５１およびＷＯ２００６／０６０６３４中にも記載されている。さらなるスルホニルウレア耐性植物およびイミダゾリノン耐性植物は、例えばＷＯ０７／０２４７８２および米国特許出願第６１／２８８９５８号中にも記載されている。
イミダゾリノンおよび／またはスルホニルウレアに対して耐性である他の植物は、例えばダイズについて米国特許第５，０８４，０８２号中に、イネについてＷＯ９７／４１２１８中に、テンサイについて米国特許第５，７７３，７０２号およびＷＯ９９／０５７９６５中に、レタスについて米国特許第５，１９８，５９９号中に、ヒマワリについてＷＯ０１／０６５９２２中に記載されるように、誘導された変異誘発、除草剤の存在下での細胞培養における選抜または変異育種により得ることができる。
本発明によってやはり処理し得る植物または植物栽培品種（植物バイオテクノロジー法、例えば遺伝子操作などにより得られるもの）は、昆虫抵抗性遺伝子導入植物、すなわちある特定の標的昆虫による攻撃に対して抵抗性にされた植物である。かかる植物は、遺伝子形質転換により、またはかかる昆虫抵抗性を付与する変異を含有する植物の選抜により得ることができる。
本明細書中で用いられる「昆虫抵抗性遺伝子導入植物」は、以下をコードするコーディング配列を含む少なくとも１の導入遺伝子を含有する任意の植物を包含する。
１）バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）からの殺虫性結晶タンパク質もしくはその殺虫性部分、例えばＣｒｉｃｋｍｏｒｅらにより挙げられ（１９９８，Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，６２：８０７−８１３）、Ｃｒｉｃｋｍｏｒｅら（２００５）によりバチルス・チューリンゲンシス毒素命名法で更新された、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌｉｆｅｓｃｉ．ｓｕｓｓｅｘ．ａｃ．ｕｋ／Ｈｏｍｅ／Ｎｅｉｌ＿Ｃｒｉｃｋｍｏｒｅ／Ｂｔ／においてオンラインである殺虫性結晶タンパク質、もしくはその殺虫性部分など、例として、Ｃｒｙタンパク質のクラスＣｒｙ１Ａｂ、Ｃｒｙ１Ａｃ、Ｃｒｙ１Ｂ、Ｃｒｙ１Ｃ、Ｃｒｙ１Ｄ、Ｃｒｙ１Ｆ、Ｃｒｙ２Ａｂ、Ｃｒｙ３ＡａまたはＣｒｙ３Ｂｂであるタンパク質もしくはその殺虫性部分（例としてＥＰ１９９９１４１およびＷＯ２００７／１０７３０２）、もしくは例として米国特許出願第１２／２４９，０１６号中に記載されている合成遺伝子によりコードされるかかるタンパク質；または
２）バチルス・チューリンゲンシスからの第二の他の結晶タンパク質もしくはその部分の存在下で殺虫性であるバチルス・チューリンゲンシスからの結晶タンパク質もしくはその部分、例えばＣｒｙ３４およびＣｒｙ３５結晶タンパク質から形成されるバイナリートキシン（ｂｉｎａｒｙ  ｔｏｘｉｎ）（Ｍｏｅｌｌｅｎｂｅｃｋ  ｅｔ  ａｌ．２００１，Ｎａｔ．Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．１９：６６８−７２；Ｓｃｈｎｅｐｆ  ｅｔ  ａｌ．２００６，Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．７１，１７６５−１７７４）、もしくは、Ｃｒｙ１ＡもしくはＣｒｙ１Ｆタンパク質とＣｒｙ２ＡａもしくはＣｒｙ２ＡｂもしくはＣｒｙ２Ａｅタンパク質とから形成されるバイナリートキシン（米国特許出願第１２／２１４，０２２号およびＥＰ０８０１０７９１．５）など；または
３）バチルス・チューリンゲンシスからの異なる殺虫性結晶タンパク質の一部を含むハイブリッド殺虫性タンパク質、例えば上記１）のタンパク質のハイブリッドもしくは上記２）のタンパク質のハイブリッドなど、例として、トウモロコシイベントＭＯＮ８９０３４により生産されるＣｒｙ１Ａ．１０５タンパク質（ＷＯ２００７／０２７７７７）；または
４）上記１）から３）のうちのいずれか１のタンパク質であって、標的昆虫種に対するより高い殺虫活性を得るために、および／もしくは作用する標的昆虫種の範囲を拡大するために、および／もしくはクローニングもしくは形質転換の間にコーディングＤＮＡ中に導入された変化が原因で、いくつか、とりわけ１から１０個のアミノ酸が別のアミノ酸により置き換えられたもの、例えばトウモロコシイベントＭＯＮ８６３もしくはＭＯＮ８８０１７におけるＣｒｙ３Ｂｂ１タンパク質、もしくはトウモロコシイベントＭＩＲ６０４におけるＣｒｙ３Ａタンパク質など；または
５）バチルス・チューリンゲンシスもしくはバチルス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）からの殺虫性分泌タンパク質もしくはその殺虫性部分、例えばｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌｉｆｅｓｃｉ．ｓｕｓｓｅｘ．ａｃ．ｕｋ／ｈｏｍｅ／Ｎｅｉｌ＿Ｃｒｉｃｋｍｏｒｅ／Ｂｔ／ｖｉｐ．ｈｔｍｌにおいて挙げられている栄養成長期分泌殺虫性（ＶＩＰ）タンパク質など、例としてＶＩＰ３Ａａタンパク質クラスからのタンパク質；または
６）バチルス・チューリンゲンシスもしくはバチルス・セレウスからの第二の分泌タンパク質の存在下で殺虫性である、バチルス・チューリンゲンシスもしくはバチルス・セレウスからの分泌タンパク質、例えばＶＩＰ１ＡおよびＶＩＰ２Ａタンパク質から形成されるバイナリートキシン（ＷＯ９４／２１７９５）など；または
７）バチルス・チューリンゲンシスもしくはバチルス・セレウスからの異なる分泌タンパク質からの一部を含むハイブリッド殺虫性タンパク質、例えば上記１）におけるタンパク質のハイブリッドもしくは上記２）におけるタンパク質のハイブリッドなど；または
８）上記５）から７）のうちのいずれか１のタンパク質であって、標的昆虫種に対するより高い殺虫活性を得るために、および／もしくは作用する標的昆虫種の範囲を拡大するために、および／もしくは（なお殺虫性タンパク質をコードしながらも）クローニングもしくは形質転換の間にコーディングＤＮＡ中に導入された変化が原因で、いくつか、とりわけ１から１０個のアミノ酸が別のアミノ酸により置き換えられたもの、例えばワタイベントＣＯＴ１０２におけるＶＩＰ３Ａａタンパク質など；または
９）バチルス・チューリンゲンシスからの結晶タンパク質の存在下で殺虫性である、バチルス・チューリンゲンシスもしくはバチルス・セレウスからの分泌タンパク質、例えばＶＩＰ３とＣｒｙ１ＡもしくはＣｒｙ１Ｆとから形成されるバイナリートキシン（米国特許出願第６１／１２６０８３号および第６１／１９５０１９号）、もしくは、ＶＩＰ３タンパク質とＣｒｙ２ＡａもしくはＣｒｙ２ＡｂもしくはＣｒｙ２Ａｅタンパク質とから形成されるバイナリートキシン（米国特許出願第１２／２１４，０２２号およびＥＰ０８０１０７９１．５）など。
１０）上記９）のタンパク質であって、標的昆虫種に対するより高い殺虫活性を得るために、および／もしくは作用する標的昆虫種の範囲を拡大するために、および／もしくは（なお殺虫性タンパク質をコードしながらも）クローニングもしくは形質転換の間にコーディングＤＮＡ中に導入された変化が原因で、いくつか、とりわけ１から１０個のアミノ酸が別のアミノ酸により置き換えられたもの。
もちろん、本明細書中で用いられる昆虫抵抗性遺伝子導入植物はまた、上記クラス１から１０のうちのいずれか１のタンパク質をコードする遺伝子の組み合わせを含む任意の植物を包含する。１の実施形態において、昆虫抵抗性植物は、異なる標的昆虫種に向けられた異なるタンパク質を用いた場合に作用する標的昆虫種の範囲を拡大するために、または、同じ標的昆虫種に対して殺虫性があるが異なる作用様式、例えば昆虫中で異なる受容体結合部位に結合するなどの作用様式を持つ異なるタンパク質を用いることにより植物に対する昆虫の抵抗性の発達を遅延させるために、上記クラス１から１０のうちのいずれか１のタンパク質をコードする１より多い導入遺伝子を含有する。
本明細書中で用いられる「昆虫抵抗性遺伝子導入植物」は、さらに、例としてＷＯ２００７／０８０１２６、ＷＯ２００６／１２９２０４、ＷＯ２００７／０７４４０５、ＷＯ２００７／０８０１２７およびＷＯ２００７／０３５６５０中に記載されるように、植物害虫により消化されるとこの害虫の成長を阻害する二本鎖ＲＮＡを発現時に生産する配列を含む少なくとも１の導入遺伝子を含有する任意の植物を包含する。
本発明によってやはり処理し得る植物または植物栽培品種（植物バイオテクノロジー法、例えば遺伝子操作などにより得られるもの）は、非生物的ストレスに対して耐性である。かかる植物は、遺伝子形質転換によって、またはかかるストレス抵抗性を付与する変異を含有する植物の選抜によって得ることができる。とりわけ有用なストレス耐性植物として、以下が挙げられる。
１）ＷＯ００／０４１７３、ＷＯ／２００６／０４５６３３、ＥＰ０４０７７９８４．５またはＥＰ０６００９８３６．５中に記載されるような、植物細胞または植物中でポリ（ＡＤＰ−リボース）ポリメラーゼ（ＰＡＲＰ）遺伝子の発現および／または活性を低減させる能力がある導入遺伝子を含有する植物。
２）例としてＷＯ２００４／０９０１４０中に記載されるような、植物または植物細胞のＰＡＲＧをコードする遺伝子の発現および／または活性を低減させる能力があるストレス耐性増強性の導入遺伝子を含有する植物。
３）例としてＥＰ０４０７７６２４．７、ＷＯ２００６／１３３８２７、ＰＣＴ／ＥＰ０７／００２４３３、ＥＰ１９９９２６３またはＷＯ２００７／１０７３２６中に記載されるような、ニコチンアミダーゼ、ニコチネートホスホリボシルトランスフェラーゼ、ニコチン酸モノヌクレオチドアデニルトランスフェラーゼ、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドシンターゼまたはニコチンアミドホスホリボシルトランスフェラーゼを包含するニコチンアミドアデニンジヌクレオチドのサルベージ合成経路の植物機能性酵素をコードするストレス耐性増強性の導入遺伝子を含有する植物。
本発明によってやはり処理し得る植物または植物栽培品種（植物バイオテクノロジー法、例えば遺伝子操作などにより得られるもの）は、収穫物の量、質および／もしくは保存安定性の変化ならびに／または収穫物の特定成分の性質の変化を示し、これらは例えば以下のものなどである。
１）その物理化学的特性、とりわけアミロース含量またはアミロース／アミロペクチン比、分岐度、平均鎖長、側鎖分布、粘度挙動、ゲル化強度、デンプン粒の大きさおよび／またはデンプン粒の形態が野生型の植物細胞または植物において合成されたデンプンと比較して変化しており、そのために特別な用途により適した改質デンプンを合成する遺伝子導入植物。前記遺伝子導入植物が合成する改質デンプンは、例えば、ＥＰ０５７１４２７、ＷＯ９５／０４８２６、ＥＰ０７１９３３８、ＷＯ９６／１５２４８、ＷＯ９６／１９５８１、ＷＯ９６／２７６７４、ＷＯ９７／１１１８８、ＷＯ９７／２６３６２、ＷＯ９７／３２９８５、ＷＯ９７／４２３２８、ＷＯ９７／４４４７２、ＷＯ９７／４５５４５、ＷＯ９８／２７２１２、ＷＯ９８／４０５０３、ＷＯ９９／５８６８８、ＷＯ９９／５８６９０、ＷＯ９９／５８６５４、ＷＯ００／０８１８４、ＷＯ００／０８１８５、ＷＯ００／０８１７５、ＷＯ００／２８０５２、ＷＯ００／７７２２９、ＷＯ０１／１２７８２、ＷＯ０１／１２８２６、ＷＯ０２／１０１０５９、ＷＯ０３／０７１８６０、ＷＯ２００４／０５６９９９、ＷＯ２００５／０３０９４２、ＷＯ２００５／０３０９４１、ＷＯ２００５／０９５６３２、ＷＯ２００５／０９５６１７、ＷＯ２００５／０９５６１９、ＷＯ２００５／０９５６１８、ＷＯ２００５／１２３９２７、ＷＯ２００６／０１８３１９、ＷＯ２００６／１０３１０７、ＷＯ２００６／１０８７０２、ＷＯ２００７／００９８２３、ＷＯ００／２２１４０、ＷＯ２００６／０６３８６２、ＷＯ２００６／０７２６０３、ＷＯ０２／０３４９２３、ＥＰ０６０９０１３４．５、ＥＰ０６０９０２２８．５、ＥＰ０６０９０２２７．７、ＥＰ０７０９０００７．１、ＥＰ０７０９０００９．７、ＷＯ０１／１４５６９、ＷＯ０２／７９４１０、ＷＯ０３／３３５４０、ＷＯ２００４／０７８９８３、ＷＯ０１／１９９７５、ＷＯ９５／２６４０７、ＷＯ９６／３４９６８、ＷＯ９８／２０１４５、ＷＯ９９／１２９５０、ＷＯ９９／６６０５０、ＷＯ９９／５３０７２、ＵＳ６，７３４，３４１、ＷＯ００／１１１９２、ＷＯ９８／２２６０４、ＷＯ９８／３２３２６、ＷＯ０１／９８５０９、ＷＯ０１／９８５０９、ＷＯ２００５／００２３５９、ＵＳ５，８２４，７９０、ＵＳ６，０１３，８６１、ＷＯ９４／０４６９３、ＷＯ９４／０９１４４、ＷＯ９４／１１５２０、ＷＯ９５／３５０２６、ＷＯ９７／２０９３６中に開示されている。
２）非デンプン炭水化物ポリマーを合成する、または遺伝子改変を伴わない野生型植物と比較して性質が変化した非デンプン炭水化物ポリマーを合成する、遺伝子導入植物。例として、ＥＰ０６６３９５６、ＷＯ９６／０１９０４、ＷＯ９６／２１０２３、ＷＯ９８／３９４６０およびＷＯ９９／２４５９３中に開示されているようなポリフルクトース、特にイヌリンおよびレバン型のポリフルクトースを生産する植物、ＷＯ９５／３１５５３、ＵＳ２００２０３１８２６、ＵＳ６，２８４，４７９、ＵＳ５，７１２，１０７、ＷＯ９７／４７８０６、ＷＯ９７／４７８０７、ＷＯ９７／４７８０８およびＷＯ００／１４２４９中に開示されているようなアルファ−１，４−グルカンを生産する植物、ＷＯ００／７３４２２中に開示されているような、アルファ−１，６分岐アルファ−１，４−グルカンを生産する植物、例としてＷＯ００／４７７２７、ＷＯ００／７３４２２、ＥＰ０６０７７３０１．７、ＵＳ５，９０８，９７５およびＥＰ０７２８２１３中に開示されているようなアルテルナンを生産する植物。
３）例えばＷＯ２００６／０３２５３８、ＷＯ２００７／０３９３１４、ＷＯ２００７／０３９３１５、ＷＯ２００７／０３９３１６、ＪＰ２００６３０４７７９およびＷＯ２００５／０１２５２９中に開示されているような、ヒアルロナンを生産する遺伝子導入植物。
４）米国特許出願第１２／０２０，３６０号および第６１／０５４，０２６号中に記載されるような、例えば「可溶性固形物が多い」「辛みが少ない」（ＬＰ）および／または「長期保存」（ＬＳ）などの特性を有するタマネギなどの遺伝子導入植物または雑種植物。
本発明によってやはり処理し得る植物または植物栽培品種（植物バイオテクノロジー法、例えば遺伝子操作などにより得ることができるもの）は、繊維特性が変化した植物、例えばワタ植物などである。かかる植物は、遺伝子形質転換により、またはかかる繊維特性変化を付与する変異を含有する植物の選抜により得ることができ、以下が挙げられる。
ａ）ＷＯ９８／００５４９中に記載されるような、変化形のセルロースシンターゼ遺伝子を含有する植物、例えばワタ植物など、
ｂ）ＷＯ２００４／０５３２１９中に記載されるような、変化形のｒｓｗ２またはｒｓｗ３相同核酸を含有する植物、例えばワタ植物など、
ｃ）ＷＯ０１／１７３３３中に記載されるような、スクロースホスフェートシンターゼの発現を増加させた植物、例えばワタ植物など、
ｄ）ＷＯ０２／４５４８５中に記載されるような、スクロースシンターゼの発現を増加させた植物、例えばワタ植物など、
ｅ）ＷＯ２００５／０１７１５７中に記載されるような、またはＥＰ０８０７５５１４．３もしくは米国特許出願第６１／１２８，９３８号中に記載されるような、例として繊維選択的β１，３−グルカナーゼのダウンレギュレーションを通じて、繊維細胞の基底における原形質連絡ゲート開閉のタイミングが変化した植物、例えばワタ植物など、
ｆ）ＷＯ２００６／１３６３５１中に記載されるような、例として、ｎｏｄＣおよびキチンシンターゼ遺伝子を包含するＮ−アセチルグルコサミントランスフェラーゼ遺伝子の発現を通じて反応性が変化した繊維を持つ植物、例えばワタ植物など。
本発明によってやはり処理し得る植物または植物栽培品種（植物バイオテクノロジー法、例えば遺伝子操作などにより得ることができるもの）は、油プロファイル特性が変化した植物、例えばアブラナまたは関連のアブラナ属（Ｂｒａｓｓｉｃａ）植物などである。かかる植物は、遺伝子形質転換により、またはかかる油特性変化を付与する変異を含有する植物の選抜により得ることができ、以下が挙げられる。
ａ）ＵＳ５，９６９，１６９、ＵＳ５，８４０，９４６またはＵＳ６，３２３，３９２またはＵＳ６，０６３，９４７中に記載されるような、オレイン酸含量が高い油を生産する植物、例えばアブラナ植物など、
ｂ）ＵＳ６，２７０，８２８、ＵＳ６，１６９，１９０またはＵＳ５，９６５，７５５中に記載されるような、リノレン酸含量が低い油を生産する植物、例えばアブラナ植物など、
ｃ）米国特許第５，４３４，２８３号または米国特許出願第１２／６６８３０３号中に記載されるような、飽和脂肪酸レベルが低い油を生産する植物、例えばアブラナ植物など。
本発明によってやはり処理し得る植物または植物栽培品種（植物バイオテクノロジー法、例えば遺伝子操作などにより得ることができるもの）は、種子の脱粒特性が変化した植物、例えばアブラナまたは関連のアブラナ属（Ｂｒａｓｓｉｃａ）植物などである。かかる植物は、遺伝子形質転換により、またはかかる種子脱粒特性変化を付与する変異を含有する植物の選抜により得ることができ、例えば米国特許出願第６１／１３５，２３０号、ＷＯ０９／０６８３１３およびＷＯ１０／００６７３２中に記載されるような種子脱粒が遅延または低減した植物など、例えばアブラナ植物などが挙げられる。
本発明によって処理し得るとりわけ有用な遺伝子組換え植物は、形質転換イベントまたは形質転換イベントの組み合わせを含有する植物であり、これらは例えば様々な国または地域の規制当局からのデータベース中に収載されている（例えばｈｔｔｐ：／／ｇｍｏｉｎｆｏ．ｊｒｃ．ｉｔ／ｇｍｐ＿ｂｒｏｗｓｅ．ａｓｐｘおよびｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｇｂｉｏｓ．ｃｏｍ／ｄｂａｓｅ．ｐｈｐを参照）。
本発明の様々な態様は、化合物実施例についての次の表１、および次の調製例または効力例を参照してここに説明される。
【実施例】
【００２０】
次の表１は、本発明による化合物の例を限定されない様式で説明する。
【００２１】
【化１４】
2014524455.tif 000016
表１中で、本発明の一般構造（Ｉ）のうちの特許請求の範囲の特定構成要素「Ｈｅｔ」および「Ａ」について、次の略語を用いる。
【００２２】
【化１５】
2014524455.tif 000017
【００２３】
【表１】
2014524455.tif 000018
ｌｏｇＰ値の測定は、ＥＥＣ  ｄｉｒｅｃｔｉｖｅ  ７９／８３１  Ａｎｎｅｘ  Ｖ．Ａ８に従って、逆相カラム上のＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により、次の方法で行った。
［ａ］ＬＣ−ＭＳの測定は、ｐＨ２，７において、水中の０．１％ギ酸を使用して、およびアセトニトリル（０．１％ギ酸を含有）を溶出液として使用して、１０％アセトニトリルから９５％アセトニトリルまでの直線勾配で行った。
較正は、ｌｏｇＰ値が知られている非分枝鎖アルカン−２−オン（３から１６個の炭素原子を有するもの）を使用して行った（連続するアルカノン間の線形補間を伴う保持時間を用いたｌｏｇＰ値の測定）。ラムダマックス値は、２００ｎｍから４００ｎｍのＵＶスペクトルおよびクロマトグラフシグナルのピーク値を用いて決定した。
表１中で、Ｍ＋Ｈ（またはＭ−Ｈ）は、それぞれ、質量分析中で観察される分子イオンピーク、プラスまたはマイナス１ａ．ｍ．ｕ．（原子質量単位）を意味し、Ｍ（ＡｐｃＩ＋）は、質量分析中のポジティブ大気圧化学イオン化によって見出される分子イオンピークを意味する。
ＮＭＲ−ピークリスト
選択された実施例の１Ｈ−ＮＭＲデータを１Ｈ−ＮＭＲ−ピークリストの形で記載する。各シグナルピークに対して、δ値をｐｐｍで、シグナル強度を丸括弧内に列挙する。δ値−シグナル強度の対の間には、区切り記号としてのセミコロンがある。
実施例のピークリストは、したがって、以下の形である。
δ１（強度１）；δ２（強度２）；……；δｉ（強度ｉ）；……；δｎ（強度ｎ）
ＮＭＲピークリスト表
【００２４】
【表２】
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先鋭なシグナルの強度は、ＮＭＲスペクトルのプリント例における、ｃｍで表されるシグナルの高さと相関し、シグナル強度の真の関係を示す。幅広のシグナルから、いくつかのピークまたはシグナルの中央、およびスペクトル中の最も強いシグナルと比較したそれらの相対的強度が示され得る。
１Ｈスペクトルについての化学シフトを較正するために、特にＤＭＳＯ中で測定されるスペクトルの場合、テトラメチルシランおよび／または用いる溶媒の化学シフトを用いる。したがって、ＮＭＲピークリスト中に、テトラメチルシランのピークが必ずではないものの発生することがある。
１Ｈ−ＮＭＲピークリストは、古典的な１Ｈ−ＮＭＲプリントと類似しており、したがって、通常、古典的なＮＭＲ解釈で列挙される全てのピークを含んでいる。
加えて、それらは、古典的な１Ｈ−ＮＭＲプリントのように、溶媒のシグナル、やはり本発明の対象である標的化合物の立体異性体のシグナルおよび／または不純物のピークのシグナルも示すことがある。
溶媒および／または水のデルタ範囲内で化合物シグナルを示すために、溶媒の通常のピーク、例えば、ＤＭＳＯ−Ｄ６中のＤＭＳＯのピーク、および水のピークは、本発明者らの１Ｈ−ＮＭＲピークリスト中に示されており、通常、平均して高い強度を有している。
標的化合物の立体異性体のピークおよび／または不純物のピークは、通常、平均して、標的化合物（例えば、純度＞９０％）のピークよりも低い強度を有している。
かかる立体異性体および／または不純物は、特定の調製方法について特有であり得る。したがって、それらのピークは、本発明者らの調製方法の再現性を「副産物フィンガープリント」によって認識するのに役立ち得る。
標的化合物のピークを公知の方法（ＭｅｓｔｒｅＣ、ＡＣＤ−シミュレーション、これだけでなく経験的に評価された期待値を使用）で計算する専門家は、必要に応じて、場合により付加的な強度フィルターを用いて、標的化合物のピークを分離することができる。この分離は、古典的な１Ｈ−ＮＭＲ解釈での関連ピークのピッキングに類似する。
ピークリストを使用したＮＭＲデータの記載のさらなる詳細は、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｎｕｍｂｅｒ  ５６４０２５の刊行物「Ｃｉｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＮＭＲ  Ｐｅａｋｌｉｓｔ  Ｄａｔａ  ｗｉｔｈｉｎ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」の中に見出される。
実施例Ａ
フィトフトラ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ）属での試験（トマト）／予防的
溶媒：４９重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
乳化剤：１重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテル
活性化合物の好適な製剤を生産するため、１重量部の活性化合物を記載の量の溶媒および乳化剤と混合し、濃縮物を水で所望の濃度に希釈する。
予防活性について試験するため、幼植物に活性化合物の製剤を記載の施用量、噴霧する。この処理の１日後、植物にフィトフトラ・インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）の胞子水懸濁液を接種する。植物を約２２℃で大気相対湿度が１００％のインキュベーションキャビネット内で１日間そのままにする。次いで植物を約２０℃で大気相対湿度が９６％のインキュベーションキャビネット内に置く。
試験は接種７日後に評価する。０％は未処理対照の効力に相当する効力を意味し、１００％の効力は病害が観察されないことを意味する。
この試験において、本発明による次の化合物は、活性成分の濃度１００ｐｐｍで、７０％またはそれよりなお高い効力を示した。
【００２５】
【表３】
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実施例番号
効力％
実施例Ｂ
プラスモパラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ）属での試験（ブトウ）／予防的
溶媒：２４．５重量部のアセトン
２４．５重量部のジメチルアセトアミド
乳化剤：１重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテル
活性化合物の好適な製剤を生産するため、１重量部の活性化合物を記載の量の溶媒および乳化剤と混合し、濃縮物を水で所望の濃度に希釈する。
予防活性について試験するため、幼植物に活性化合物の製剤を記載の施用量、噴霧する。噴霧コーティングが乾燥したら、植物にプラスモパラ・ビチコラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）の胞子水懸濁液を接種し、次いで約２０℃で大気相対湿度が１００％のインキュベーションキャビネット内で１日間そのままにする。植物を続いて、約２１℃で大気相対湿度が約９０％の温室内で４日間置く。植物に次いで霧吹きし、インキュベーションキャビネット内で１日間置く。
試験は接種６日後に評価する。０％は未処理対照の効力に相当する効力を意味し、１００％の効力は病害が観察されないことを意味する。
この試験において、本発明による次の化合物は、活性成分の濃度１０ｐｐｍで、７０％またはそれよりなお高い効力を示した。
【００２６】
【表４】
2014524455.tif 000024
実施例番号
効力％
実施例Ｃ
調製実施例１：３−（２−フルオロフェニル）−Ｎ−｛６−［（｛［（Ｚ）−（１−メチル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）（フェニル）メチレン］アミノ｝オキシ）メチル］ピリジン−２−イル｝−４，５−ジヒドロ−１，２−オキサゾール−５−カルボキサミド（化合物３）
ジメチルホルムアミド（２．０ｍＬ）中の３−（２−フルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−１，２−オキサゾール−５−カルボン酸（７１ｍｇ、０．３３ｍｍｏｌ）、エチル（２Ｅ）−シアノ（ヒドロキシイミノ）エタノエート（７６ｍｇ、０．５３ｍｍｏｌ）および６−［（｛［（１−メチル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）（フェニル）メチレン］アミノ｝オキシ）メチル］ピリジン−２−アミン（１５０ｍｇ、０．４８ｍｍｏｌ）の混合物の撹拌溶液に、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミドを結合させた３００ｍｇのシリカ（充填量：０．９７ｍｍｏｌ／ｇ）を室温で加えた。反応混合物をオービタルシェーカーを使用して室温で４８時間撹拌し、２．０ｇの塩基性アルミナを詰めたカートリッジ上に注いだ。カートリッジを２．５ｍＬのジメチルホルムアミドで２回溶出した。合わせたろ過溶液を真空下で蒸発させ、未精製の物質をシリカゲル上のクロマトグラフィー（溶出系：ヘプタン９０／酢酸エチル１０）により精製することで、３−（２−フルオロフェニル）−Ｎ−｛６−［（｛［（Ｚ）−（１−メチル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）（フェニル）メチレン］アミノ｝オキシ）メチル］ピリジン−２−イル｝−４，５−ジヒドロ−１，２−オキサゾール−５−カルボキサミドを得た［２６ｍｇ、収率１０％；ＨＰＬＣ／ＭＳ：ｍ／ｚ＝５０１（Ｍ＋Ｈ）；ｌｏｇＰ（ＨＣＯＯＨ）＝３．５０］。
【国際調査報告】
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