(57)【要約】本発明では、データ伝送を行う前に、業務フロー管理を通じて、請求端末と接続端末の間で業務フローでFID表記を表記した「アクセス」を作成又は修正するため、接続端末と請求端末が該業務フローでデータ伝送を行う時、FIDだけを表記とすることができ、インタラクティブの個々データパケットの全部が接続端末の表記を含む必要がなく、操作が簡単になる。
2014514818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯接続端末表記とFIDの動的業務作成請求を送信し、
前記動的業務作成請求に対する応答を受信することを特徴とする業務の作成方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記動的業務作成請求に対する応答は、前記動的業務作成請求が正確に受信したことの確認を表示することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２において、
受信した動的業務作成請求には業務パラメーターが含まれることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記動的業務作成請求に対する応答は、前記FIDを載せた動的業務作成応答であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記動的業務作成応答が正確に受信したことを確認して送信及び表示する確認ユニットを更に備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４において、
業務パラメーターを前記請求送信ユニットに送信し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する業務パラメーター提供ユニットを更に備え、
前記動的業務作成応答は調整後の業務パラメーターを更に載せることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１において、
動的業務フロー作成請求にFID最大緩衝能力を携帯し、希望する該動的業務作成請求の受信端末が最も多い緩衝のメディアがアクセスするプロトコルデータユニットMPDUの数を示すことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１において、
前記請求送信ユニットに前記動的業務作成請求を送信した後の設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、動的業務作成請求を再び送信し、或は今回のプロセスを終えることを特徴とする方法。
【請求項９】
接続端末表記とFIDを載せる動的業務作成請求を受信する、
前記動的業務作成請求に対する応答を送信する応答えることを特徴とすることを特徴とする業務フロー作成方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記動的業務作成請求に対する応答は、前記動的業務作成請求が正確に受信したことの確認を表示することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
受信した動的業務作成請求には業務パラメーターが含まれる表示することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９において、
前記動的業務作成請求に対する応答は、前記FIDを載せた動的業務作成応答であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記動的業務作成応答が正確に受信したことを確認して受信及び表示する確認ユニットを更に備えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記動的業務作成請求を送信した後設定フレーム数を待ち、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、前記動的業務作成請求応答を再送信することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２において、
前記動的業務作成請求には業務パラメーターが更に載せられており、
動的業務作成請求に載せる業務パラメーターを調整して、調整後の業務パラメーターを応答送信ユニットに送信し、該応答に載せて送信する業務パラメーターえることを特徴とする方法。
【請求項１６】
接続端末表記、FID及び新しい業務パラメーターを載せた動的業務修正請求を送信す、
前記動的業務修正請求に対する応答を受信することを特徴とする業務フロー修正方法。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記動的業務修正請求に対する応答は、前記動的業務修正請求が正確に受信したことの確認を表示することを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１６において、
前記動的業務修正請求に対する応答は、前記FIDを載せた動的業務修正応答であることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記動的業務修正応答が正確に受信したことを確認して送信及び表示する確認ユニットを更に備えることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１８において、
前記動的業務修正応答は調整後の業務パラメーターを更に載せることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１６において、
動的業務フロー作成請求にFID最大緩衝能力を携帯し、希望する該動的業務作成請求の受信端末が最も多い緩衝のメディアがアクセスするプロトコルデータユニットMPDUの数を示すことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１６において、
前記請求送信ユニットに前記動的業務作成請求を送信した後の設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、動的業務作成請求を再び送信し、或は今回のプロセスを終えることを特徴とする方法。
【請求項２３】
接続端末表記、FID及び新しい業務パラメーターを載せた動的業務修正請求を送信する、
前記動的業務修正請求に対する応答を受信することを特徴とする業務フロー修正方法。
【請求項２４】
請求項２３において、
前記動的業務修正請求に対する応答は、前記動的業務修正請求が正確に受信したことの確認を表示することを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２３において、
前記動的業務修正請求に対する応答は、前記FIDを載せた動的業務修正応答であることを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２５において、
前記動的業務修正応答が正確に受信したことを確認して送信及び表示する確認ユニットを更に備えることを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項２６において、
前記動的業務修正請求を送信した後設定フレーム数を待ち、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、再び前記動的業務修正請求応答を送信することを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２５において、
新業務パラメーターに基づいて修正しようとする業務フローのために予め保留する資源を確定しており、
該予め保留する資源に基づいて該新業務パラメーターを調整しており、
調整後の新業務パラメーターに基づいて該FIDと接続端末の表記に対応する現行の業務フローのパラメーターを修正し、かつ、前記動的業務修正応答の中に補正後の業務パラメーターを携帯することを特徴とする方法。
【請求項２９】
携帯接続端末表記とFIDの動的業務作成請求を送信する請求送信ユニットと、
前記動的業務作成請求に対する応答を受信する応答受信ユニットと備えることを特徴とする業務フロー作成装置。
【請求項３０】
請求項２９において、
前記動的業務作成請求に対する応答は、前記動的業務作成請求が正確に受信したことの確認を表示することを特徴とする装置。
【請求項３１】
請求項３０において、
業務パラメーターを前記請求送信ユニットに送信し、前記動的業務作成請求に載せて送信する業務パラメーター提供ユニットを更に備えることを特徴とする装置。
【請求項３２】
請求項３０において、
前記請求送信ユニットに前記動的業務作成請求を送信した後の設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、前記請求送信ユニットに通知して前記動的業務作成請求を再送信する監視ユニットを更に備えることを特徴とする装置。
【請求項３３】
請求項３２において、
前記請求送信ユニットは前記動的業務作成請求をメディアプロトコルデータ・ユニットMPDUとして送信し、再送信した動的業務作成請求の回数が前記最大限の再請求回数を超える場合、前記動的業務作成請求を捨てることを特徴とする装置。
【請求項３４】
請求項２９において、
前記動的業務作成請求に対する応答は、前記FIDを載せた動的業務作成応答であることを特徴とする装置。
【請求項３５】
請求項３４において、
前記動的業務作成応答が正確に受信したことを確認して送信及び表示する確認ユニットを更に備えることを特徴とする装置。
【請求項３６】
請求項３４において、
業務パラメーターを前記請求送信ユニットに送信し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する業務パラメーター提供ユニットを更に備え、
前記動的業務作成応答は調整後の業務パラメーターを更に載せることを特徴とする装置。
【請求項３７】
請求項３４において、
前記動的業務作成応答はシステムが提供できる最大限の業務速度を更に載せることを特徴とする装置。
【請求項３８】
請求項３４において、
前記請求送信ユニットに前記動的業務作成請求を送信した後の設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、前記請求送信ユニットに通知して今回のプロセスを終える監視ユニットを更に備えることを特徴とする装置。
【請求項３９】
請求項２９において、
作成しようと表示される業務フローがアップリンクあるいはダウンリンクである方向情報を前記請求送信ユニットに送信し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する方向情報提供のユニット；
FID最大緩衝能力を前記請求送信ユニットに提供し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する緩衝の能力ユニットとを更に備え、
FID最大緩衝能力は、希望する該動的業務作成請求の受信端末の最大限のキャッシュMPDUの数を表示することを特徴とする装置。
【請求項４０】
接続端末表記とFIDを載せる動的業務作成請求を受信する請求受信ユニットと、
前記動的業務作成請求に対する応答を送信する応答送信ユニットと備えることを特徴とする、
業務フロー作成装置。
【請求項４１】
請求項４０において、
前記動的業務作成請求に対する応答は、前記動的業務作成請求が正確に受信したことの確認を表示することを特徴とする方法。
【請求項４２】
請求項４１において、
受信した動的業務作成請求には業務パラメーターが含まれることを特徴とする方法。
【請求項４３】
請求項４０において、
前記動的業務作成請求に対する応答は、前記FIDを載せた動的業務作成応答であることを特徴とする装置。
【請求項４４】
請求項４３において、
前記動的業務作成応答が正確に受信したことを確認を受信することに用いられる確認ユニットを更に備えることを特徴とする装置。
【請求項４５】
請求項４４において、
前記請求送信ユニットに前記動的業務作成請求を送信した後の設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、前記応答送信ユニットに通知して前記動的業務作成請求応答を再送信する監視ユニットを更に備えることを特徴とする装置。
【請求項４６】
請求項４５において、
前記応答送信ユニットは前記動的業務作成請求をMPDUとして送信し、再送信した動的業務作成請求の回数が前記最大限の再請求回数を超える場合、前記動的業務作成請求を捨て、業務フロー削除装置に操作実行を通知することを特徴とする装置。
【請求項４７】
請求項４３において、
前記動的業務作成請求には業務パラメーターが更に載せられており、
該装置は、動的業務作成請求に載せる業務パラメーターを調整して、調整後の業務パラメーターを応答送信ユニット１６２に送信し、該応答に載せて送信する業務パラメーター調整ユニットを備えることを特徴とする装置。
【請求項４８】
請求項４３において、
システムが提供できる最大になる業務速度を確定するとともに、応答送信ユニットに送信し、該応答に載せて送信する業務最大速度確定ユニットを更に備えることを特徴とすることを特徴とする装置。
【請求項４９】
請求項４０において、
前記動的業務作成請求の中に方向情報及び/或はFID最大緩衝能力を携帯し、
前記方向情報は、作成した業務流が上行或は下行であることを指示し、
前記FID最大緩衝能力は、前記動的業務作成請求の受信端が最も多い緩衝のMPDUの数を指示する
ことを特徴とする装置。
【請求項５０】
接続端末表記、FID及び新しい業務パラメーターを載せた動的業務修正請求を送信する請求送信ユニットと、
前記動的業務修正請求に対する応答を受信する応答受信ユニットと備えることを特徴とする
業務フロー修正装置。
【請求項５１】
請求項５０において、
前記動的業務修正請求に対する応答は、前記動的業務修正請求が正確に受信したことの確認を表示することを特徴とする装置。
【請求項５２】
請求項５１において、
前記請求送信ユニットに前記動的業務修正請求を送信した後設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、前記請求送信ユニットに通知して前記動的業務修正請求を再送信する監視ユニットを更に備えることを特徴とする装置。
【請求項５３】
請求項５２において、
前記請求送信ユニットは前記動的業務修正請求をメディアプロトコルデータ・ユニットMPDUとして送信し、再送信した動的業務修正請求の回数が前記最大限の再請求回数を超える場合、前記動的業務修正請求を捨てて、且つ、業務流に装置が操作の実行を消除することを通知することを特徴とする装置。
【請求項５４】
請求項５０において、
前記動的業務修正請求に対する応答は、前記FIDを載せた動的業務修正応答であることを特徴とする装置。
【請求項５５】
請求項５４において、
前記動的業務修正応答が正確に受信したことを確認して送信することに用いられる確認ユニットを更に備えることを特徴とする装置。
【請求項５６】
請求項５４において、
前記動的業務修正応答は修正後の業務パラメーターを載せていることを特徴とする装置。
【請求項５７】
請求項５４において、
前記動的業務修正応答はシステムが提供できる最大限の業務速度を更に携帯することを特徴とする装置。
【請求項５８】
請求項５４において、
前記請求送信ユニットに前記動的業務修正請求を送信した後設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、前記請求送信ユニットに通知して今回のプロセスを終える監視ユニットを更に備えることを特徴とする装置。
【請求項５９】
請求項５０において、
前記動的業務作成請求の中に方向情報及び/或はFID最大緩衝能力を携帯し、
前記方向情報は、作成した業務流が上行或は下行であることを指示し、
前記FID最大緩衝能力は、前記動的業務作成請求の受信端が最も多い緩衝のMPDUの数を指示する
ことを特徴とする装置。
【請求項６０】
接続端末表記、FID及び新しい業務パラメーターを載せた動的業務修正請求を受信する請求受信ユニットと、
前記動的業務修正請求に対する応答を送信する応答送信ユニットと備えることを特徴とする業務フロー修正装置。
【請求項６１】
請求項６０において、
前記動的業務修正請求に対する応答は、前記動的業務修正請求が正確に受信したことの確認を指示することを特徴とする装置。
【請求項６２】
請求項６０において、
前記動的業務作成請求に対する応答は、前記FIDを携帯する動的業務作成応答であることを特徴とする装置。
【請求項６３】
請求項６２において、
前記動的業務修正応答が正確に受信したことを確認して送信することを指示することに用いられる確認ユニットを更に備えることを特徴とする装置。
【請求項６４】
請求項６３において、
前記請求送信ユニットに前記動的業務修正請求を送信した後設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、前記請求送信ユニットに通知して前記動的業務修正請求を再送信する監視ユニットを更に備えることを特徴とする装置。
【請求項６５】
請求項５２において、
前記請求送信ユニットは前記動的業務修正請求をメディアプロトコルデータ・ユニットMPDUとして送信し、再送信した動的業務修正請求の回数が前記最大限の再請求回数を超える場合、前記動的業務修正請求を捨てて、且つ、業務流に装置が操作の実行を消除することを通知することを特徴とする装置。
【請求項６６】
請求項６２において、
新業務パラメーターに基づいて修正しようとする業務フローのために保留する資源を確定しており、該保留する資源に基づいて該新業務パラメーターを調整しており、調整後の新業務パラメーターに基づいて該FIDと接続端末の表記に対応する現行の業務フローのパラメーターの修正を修正して、修正後の業務パラメーターを応答送信ユニット２１２に送信し、動的業務作成の応答に載せて送信する修正ユニットを更に備えることを特徴とする装置。
【請求項６７】
請求項６２において、
システムが提供できる最大になる業務速度を確定するとともに、応答送信ユニットに送信し、該応答に携帯して送信することに用いられる業務最大速度確定ユニットを更に備えることを特徴とすることを特徴とする装置。
【請求項６８】
請求項６０において、
前記動的業務作成請求の中に方向情報及び/或はFID最大緩衝能力を携帯し、
前記方向情報は、作成した業務流が上行或は下行であることを指示し、
前記FID最大緩衝能力は、前記動的業務作成請求の受信端が最も多い緩衝のMPDUの数を指示する
ことを特徴とする装置。
【請求項６９】
請求項３０、４１、５１或は６１において、
前記目的端末表記が終端端末を指示することを特徴とする装置。
【請求項７０】
請求項３４、４３、５４或は６２において、
前記目的端末表記は、ネットワーク設備或は端末設備を指示することを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に関し、特に、業務フローの作成方法とその装置、及び業務フローの修正方法とその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本願は、出願日が2011年3月31日、出願番号が201110081285．2、発明の名称が『無線通信方法』である中国特許出願の優先権を主張するものであり、当該先行出願の全部内容は本願に表される。
【０００３】
本願は、出願日が2011年7月6日、出願番号が201110188606.9、発明の名称が『業務流作成方法と装置、及び業務流修正方法と装置』である中国特許出願の優先権を主張するものであり、当該先行出願の全部内容は本願に表される。
【０００４】
本願は、出願日が2012年2月8日、出願番号が201210027851.6、発明の名称が『業務流作成方法と装置、及び業務流修正方法と装置』である中国特許出願の優先権を主張するものであり、当該先行出願の全部内容は本願に表される。
【０００５】
本願は、出願日が2012年2月8日、出願番号が201210027916.7、発明の名称が『業務流管理方法及び装置』である中国特許出願の優先権を主張するものであり、当該先行出願の全部内容は本願に表される。
【０００６】
本願は、出願日が2012年2月8日、出願番号が201210027852.0、発明の名称が『業務流を消除する方法と装置』である中国特許出願の優先権を主張するものであり、当該先行出願の全部内容は本願に表される。
【０００７】
本願は、出願日が2012年2月17日、出願番号が201210036754.3、発明の名称が『業務流作成方法と装置、及び業務流修正方法と装置』である中国特許出願の優先権を主張するものであり、当該先行出願の全部内容は本願に表される。
【０００８】
本願は、出願日が2012年2月17日、出願番号が201210038757.0、発明の名称が『業務流管理方法及び装置』である中国特許出願の優先権を主張するものであり、当該先行出願の全部内容は本願に表される。
【０００９】
本願は、出願日が2012年2月17日、出願番号が201210038079.8、発明の名称が『業務流消除する方法と装置』である中国特許出願の優先権を主張するものであり、当該先行出願の全部内容は本願に表される。
【００１０】
近年来、無線通信システムは盛んに発展しており、例えば８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ技術ＷｉＦｉ、８０２．１５規格に準拠するブルートゥース(Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）)システム及び移動通信システムによって発展された室内向けでアプリケーションするＦｅｍｔｏ技術等が広くアプリケーションされている。
【００１１】
８０２．１１規格に準拠するＷｉＦｉ技術は、現在、一番広く使用されている無線ネットワーク伝送技術である。ＷｉＦｉシステムは搬送波感知多重アクセス／衝突回避(ＣＳＭＡ／ＣＡ、Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance)方式を採用しているので、システムは効率が低く、無線資源を大きく浪費する。この問題を招来する根本的な原因は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式が競争に基づくランダム多重アクセス方式であり、センタアクセスポイント(ＣＡＰ、Access Point)とステーション(ＳＴＡ、Station)の間、又は異なるＳＴＡ同士の間は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式により無線資源の使用権を競争するとともに、無線チャンネルを競争する。この場合、衝突が発生し、無線資源の浪費を招く。衝突を回避するために、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式においては、ＣＡＰ又はＳＴＡが無線チャンネルを競争する時に、ランダムに退避することが要求されており、全部のＣＡＰ及びＳＴＡがいずれも退避した場合、無線チャンネルは空いてるが、使用されていない。これも無線チャンネルに対する巨大な浪費である。上記原因により、８０２．１１システムは効率が低い。例えば、８０２．１１ｇシステムでは物理層におけるピークレートは５４Ｍｂｐｓに達することができるが、ＴＣＰ層における大容量パケットのダウンロードレートが３０Ｍｂｐｓ以下である。上記欠陥があるが、８０２．１１システムは柔軟性があり、集中制御方式によらないので、装置の低コストを図ることができる。
【００１２】
３ＧＰＰ規格に準拠するＦｅｍｔｏ技術は、移動通信システムから発展された室内向けの新規技術である。３Ｇシステムのデータ統計によれば、略７０％のデータ業務は室内で行われるので、室内ハイレートデータアクセス方案は特に重要である。Ｆｅｍｔｏ基地局は、超小型基地局と称され、体積が小さくて(Ｗｉ−Ｆｉと近似)、設置の融通性がよい。移動通信システムから発展されたので、Ｆｅｍｔｏ基地局は移動通信システムの全ての特徴をほとんど継続している。Ｆｅｍｔｏ装置は、制限されたカバー範囲や少ないアクセス使用者などのアプリケーションシーン特徴に合わせて、装置処理能力を低減することにより、装置コストを低減させたのみである。デュプレックスモードから考慮すると、移動通信システムと同様に、Ｆｅｍｔｏ基地局はＦＤＤとＴＤＤという２種類のデュプレックスモードに分けられる。ＦＤＤでは、上り下がり搬送波資源が対称するが、データ業務における上り下がりデータ通信量の非対称業務特徴により、ＦＤＤシステムがデータ業務に際してある程度の資源浪費が存在している。ＴＤＤシステムでは上り下がりリンクが同一搬送波で作業し、時資源を分けることにより、上り下がりリンクに異なる無線資源を割当てるので、ＦＤＤよりも上り下がり業務が必要な非対称のデータ業務に好適適用できる。しかしながら、移動通信システム(Ｆｅｍｔｏシステムを含む)のＴＤＤデュプレックスモードでは、上り下がり資源が静的に割当てられ、要望の異なる各種類のデータ業務、例えば、ネット頁閲覧、移動ビデオ、移動ゲーム等に対して、業務要望と資源配分の動的アダプテーションを実現し難い。Ｗｉ−Ｆｉと比較すると、Ｆｅｍｔｏが調達に基づく集中制御方式を採用し、基地局又はＣＡＰと端末、あるいは端末同士の間には、競争衝突及びランダム退避による無線資源の浪費が存在しないので、リンク効率は高い。
【００１３】
無線通信システムにおけるデータ伝送は、通信対端が交互にデータ送受信することを示し、このような交互はネットワーク側と端末との交互であり、さらには、端末と端末との交互であってもよい。
【００１４】
管理も精細、希望するために、通信対端との間は、複数のリンクに基づいてそれぞれ異なるデータを伝送し、即ち、業務流のデータの送信によって、サービス業務流管理の需要が存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、業務フローの作成方法と装置、業務フローの修正方法と装置を含む業務フローの管理方法と装置を提供することを目的とする。
【００１６】
本発明で開示される実施例のいくつかの面を基本的に理解するために、以下、簡単な概括を提供している。当該概括部分は一般的に論評するものでもなく、鍵／重要な構成元素を確定する、又はこれらの実施例の保護範囲を描くものでもない。その唯一の目的は、簡単な形式で概念を表して、以下の詳しい説明の基礎とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
携帯接続端末表記とFIDの動的業務作成請求を送信し、
前記動的業務作成請求に対する応答を受信する。
【００１８】
一種の実施例において、前記動的業務作成請求に対する応答は、前記動的業務作成請求が正確に受信したことの確認を表示する。
【００１９】
好ましくは、受信した動的業務作成請求には業務パラメーターが含まれる。
【００２０】
一種の実施例において、前記動的業務作成請求に対する応答は、前記FIDを載せた動的業務作成応答である。
【００２１】
一種の実施例において、前記動的業務作成応答が正確に受信したことを確認して送信及び表示する確認ユニットを更に備える方法。
【００２２】
一種の実施例において、業務パラメーターを前記請求送信ユニットに送信し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する業務パラメーター提供ユニットを更に備え、
前記動的業務作成応答は調整後の業務パラメーターを更に載せる。
【００２３】
一種の実施例において、動的業務フロー作成請求にFID最大緩衝能力を携帯し、希望する該動的業務作成請求の受信端末が最も多い緩衝のメディアがアクセスするプロトコルデータユニットMPDUの数を示す。
【００２４】
前記請求送信ユニットに前記動的業務作成請求を送信した後の設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、動的業務作成請求を再び送信し、或は今回のプロセスを終える方法。
【００２５】
接続端末表記とFIDを載せる動的業務作成請求を受信する、
前記動的業務作成請求に対する応答を送信する応答えることを特徴とすることを特徴とする業務フロー作成方法。
【００２６】
好ましくは、
前記動的業務作成請求に対する応答は、前記動的業務作成請求が正確に受信したことの確認を表示する方法。
【００２７】
好ましくは、受信した動的業務作成請求には業務パラメーターが含まれる表示する方法。
【００２８】
一種の実施例において、前記動的業務作成請求に対する応答は、前記FIDを載せた動的業務作成応答である方法。
【００２９】
好ましくは、前記動的業務作成応答が正確に受信したことを確認して受信及び表示する確認ユニットを更に備える方法。
【００３０】
好ましくは、前記動的業務作成請求を送信した後設定フレーム数を待ち、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、前記動的業務作成請求応答を再送信する方法。
【００３１】
好ましくは、前記動的業務作成請求には業務パラメーターが更に載せられており、
動的業務作成請求に載せる業務パラメーターを調整して、調整後の業務パラメーターを応答送信ユニットに送信し、該応答に載せて送信する業務パラメーターえる方法。
【００３２】
接続端末表記、FID及び新しい業務パラメーターを載せた動的業務修正請求を送信す、
前記動的業務修正請求に対する応答を受信することを特徴とする業務フロー修正方法。
【００３３】
一種の実施例において、前記動的業務修正請求に対する応答は、前記動的業務修正請求が正確に受信したことの確認を表示する。
【００３４】
一種の実施例において、前記動的業務修正請求に対する応答は、前記FIDを載せた動的業務修正応答である。
【００３５】
好ましくは、前記動的業務修正応答が正確に受信したことを確認して送信及び表示する確認ユニットを更に備える。
【００３６】
好ましくは、前記動的業務修正応答は調整後の業務パラメーターを更に載せる。
【００３７】
一種の実施例において、動的業務フロー作成請求にFID最大緩衝能力を携帯し、希望する該動的業務作成請求の受信端末が最も多い緩衝のメディアがアクセスするプロトコルデータユニットMPDUの数を示す方法。
【００３８】
前記請求送信ユニットに前記動的業務作成請求を送信した後の設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、動的業務作成請求を再び送信し、或は今回のプロセスを終える方法。
【００３９】
接続端末表記、FID及び新しい業務パラメーターを載せた動的業務修正請求を送信する、
前記動的業務修正請求に対する応答を受信することを特徴とする業務フロー修正方法。
【００４０】
一種の実施例において、前記動的業務修正請求に対する応答は、前記動的業務修正請求が正確に受信したことの確認を表示する方法。
【００４１】
一種の実施例において、前記動的業務修正請求に対する応答は、前記FIDを載せた動的業務修正応答である。
【００４２】
好ましくは、前記動的業務修正応答が正確に受信したことを確認して送信及び表示する確認ユニットを更に備える。
【００４３】
好ましくは、前記動的業務修正請求を送信した後設定フレーム数を待ち、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、再び前記動的業務修正請求応答を送信する。
【００４４】
好ましくは、新業務パラメーターに基づいて修正しようとする業務フローのために予め保留する資源を確定しており、
該予め保留する資源に基づいて該新業務パラメーターを調整しており、
調整後の新業務パラメーターに基づいて該FIDと接続端末の表記に対応する現行の業務フローのパラメーターを修正し、かつ、前記動的業務修正応答の中に補正後の業務パラメーターを携帯する。
【００４５】
携帯接続端末表記とFIDの動的業務作成請求を送信する請求送信ユニットと、
前記動的業務作成請求に対する応答を受信する応答受信ユニットと備えることを特徴とする業務フロー作成装置。
【００４６】
一種の実施例において、前記動的業務作成請求に対する応答は、前記動的業務作成請求が正確に受信したことの確認を表示する装置。
【００４７】
好ましくは、業務パラメーターを前記請求送信ユニットに送信し、前記動的業務作成請求に載せて送信する業務パラメーター提供ユニットを更に備える装置。
【００４８】
好ましくは、前記請求送信ユニットに前記動的業務作成請求を送信した後の設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、前記請求送信ユニットに通知して前記動的業務作成請求を再送信する監視ユニットを更に備える装置。
【００４９】
好ましくは、前記請求送信ユニットは前記動的業務作成請求をメディアプロトコルデータ・ユニットMPDUとして送信し、再送信した動的業務作成請求の回数が前記最大限の再請求回数を超える場合、前記動的業務作成請求を捨てる装置。
【００５０】
一種の実施例において、前記動的業務作成請求に対する応答は、前記FIDを載せた動的業務作成応答である装置。
【００５１】
好ましくは、前記動的業務作成応答が正確に受信したことを確認して送信及び表示する確認ユニットを更に備える。
【００５２】
好ましくは、業務パラメーターを前記請求送信ユニットに送信し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する業務パラメーター提供ユニットを更に備え、
前記動的業務作成応答は調整後の業務パラメーターを更に載せる。
【００５３】
好ましくは、前記動的業務作成応答はシステムが提供できる最大限の業務速度を更に載せる装置。
【００５４】
好ましくは、前記請求送信ユニットに前記動的業務作成請求を送信した後の設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、前記請求送信ユニットに通知して今回のプロセスを終える監視ユニットを更に備えることを特徴とする装置。
【００５５】
一種の実施例において、作成しようと表示される業務フローがアップリンクあるいはダウンリンクである方向情報を前記請求送信ユニットに送信し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する方向情報提供のユニット；
FID最大緩衝能力を前記請求送信ユニットに提供し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する緩衝の能力ユニットとを更に備え、
FID最大緩衝能力は、希望する該動的業務作成請求の受信端末の最大限のキャッシュMPDUの数を表示する装置。
【００５６】
接続端末表記とFIDを載せる動的業務作成請求を受信する請求受信ユニットと、
前記動的業務作成請求に対する応答を送信する応答送信ユニットと備えることを特徴とする、
業務フロー作成装置。
【００５７】
一種の実施例において、前記動的業務作成請求に対する応答は、前記動的業務作成請求が正確に受信したことの確認を表示する。
【００５８】
一種の実施例において、受信した動的業務作成請求には業務パラメーターが含まれる方法。
【００５９】
一種の実施例において、前記動的業務作成請求に対する応答は、前記FIDを載せた動的業務作成応答である装置。
【００６０】
好ましくは、前記動的業務作成応答が正確に受信したことを確認を受信することに用いられる確認ユニットを更に備える装置。
【００６１】
好ましくは、前記請求送信ユニットに前記動的業務作成請求を送信した後の設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、前記応答送信ユニットに通知して前記動的業務作成請求応答を再送信する監視ユニットを更に備える装置。
【００６２】
好ましくは、前記応答送信ユニットは前記動的業務作成請求をMPDUとして送信し、再送信した動的業務作成請求の回数が前記最大限の再請求回数を超える場合、前記動的業務作成請求を捨て、業務フロー削除装置に操作実行を通知する装置。
【００６３】
好ましくは、前記動的業務作成請求には業務パラメーターが更に載せられており、
該装置は、動的業務作成請求に載せる業務パラメーターを調整して、調整後の業務パラメーターを応答送信ユニット１６２に送信し、該応答に載せて送信する業務パラメーター調整ユニットを備える装置。
【００６４】
好ましくは、システムが提供できる最大になる業務速度を確定するとともに、応答送信ユニットに送信し、該応答に載せて送信する業務最大速度確定ユニットを更に備えることを特徴とする装置。
【００６５】
一種の実施例において、前記動的業務作成請求の中に方向情報及び/或はFID最大緩衝能力を携帯し、
前記方向情報は、作成した業務流が上行或は下行であることを指示し、
前記FID最大緩衝能力は、前記動的業務作成請求の受信端が最も多い緩衝のMPDUの数を指示する。
【００６６】
接続端末表記、FID及び新しい業務パラメーターを載せた動的業務修正請求を送信する請求送信ユニットと、
前記動的業務修正請求に対する応答を受信する応答受信ユニットと備えることを特徴とする
業務フロー修正装置。
【００６７】
一種の実施例において、前記動的業務修正請求に対する応答は、前記動的業務修正請求が正確に受信したことの確認を表示する装置。
【００６８】
好ましくは、前記請求送信ユニットに前記動的業務修正請求を送信した後設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、前記請求送信ユニットに通知して前記動的業務修正請求を再送信する監視ユニットを更に備える装置。
【００６９】
好ましくは、前記請求送信ユニットは前記動的業務修正請求をメディアプロトコルデータ・ユニットMPDUとして送信し、再送信した動的業務修正請求の回数が前記最大限の再請求回数を超える場合、前記動的業務修正請求を捨てて、且つ、業務流に装置が操作の実行を消除することを通知する装置。
【００７０】
好ましくは、前記動的業務修正請求に対する応答は、前記FIDを載せた動的業務修正応答である装置。
【００７１】
好ましくは、前記動的業務修正応答が正確に受信したことを確認して送信することに用いられる確認ユニットを更に備える装置。
【００７２】
好ましくは、前記動的業務修正応答は修正後の業務パラメーターを載せている装置。
【００７３】
好ましくは、前記動的業務修正応答はシステムが提供できる最大限の業務速度を更に携帯する装置。
【００７４】
一種の実施例において、前記請求送信ユニットに前記動的業務修正請求を送信した後設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、前記請求送信ユニットに通知して今回のプロセスを終える監視ユニットを更に備える装置。
【００７５】
一種の実施例において、前記動的業務作成請求の中に方向情報及び/或はFID最大緩衝能力を携帯し、
前記方向情報は、作成した業務流が上行或は下行であることを指示し、
前記FID最大緩衝能力は、前記動的業務作成請求の受信端が最も多い緩衝のMPDUの数を指示する装置。
【００７６】
接続端末表記、FID及び新しい業務パラメーターを載せた動的業務修正請求を受信する請求受信ユニットと、
前記動的業務修正請求に対する応答を送信する応答送信ユニットと備えることを特徴とする業務フロー修正装置。
【００７７】
一種の実施例において、前記動的業務修正請求に対する応答は、前記動的業務修正請求が正確に受信したことの確認を指示する。
【００７８】
好ましくは、前記動的業務作成請求に対する応答は、前記FIDを携帯する動的業務作成応答である。
【００７９】
好ましくは、前記動的業務修正応答が正確に受信したことを確認して送信することを指示することに用いられる確認ユニットを更に備える装置。
【００８０】
好ましくは、前記請求送信ユニットに前記動的業務修正請求を送信した後設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、前記請求送信ユニットに通知して前記動的業務修正請求を再送信する監視ユニットを更に備える装置。
【００８１】
好ましくは、前記請求送信ユニットは前記動的業務修正請求をメディアプロトコルデータ・ユニットMPDUとして送信し、再送信した動的業務修正請求の回数が前記最大限の再請求回数を超える場合、前記動的業務修正請求を捨てて、且つ、業務流に装置が操作の実行を消除することを通知する装置。
【００８２】
好ましくは、新業務パラメーターに基づいて修正しようとする業務フローのために保留する資源を確定しており、該保留する資源に基づいて該新業務パラメーターを調整しており、調整後の新業務パラメーターに基づいて該FIDと接続端末の表記に対応する現行の業務フローのパラメーターの修正を修正して、修正後の業務パラメーターを応答送信ユニット２１２に送信し、動的業務作成の応答に載せて送信する修正ユニットを更に備える装置。
【００８３】
好ましくは、システムが提供できる最大になる業務速度を確定するとともに、応答送信ユニットに送信し、該応答に携帯して送信することに用いられる業務最大速度確定ユニットを更に備える装置。
【００８４】
一種の実施例において、前記動的業務作成請求の中に方向情報及び/或はFID最大緩衝能力を携帯し、
前記方向情報は、作成した業務流が上行或は下行であることを指示し、
前記FID最大緩衝能力は、前記動的業務作成請求の受信端が最も多い緩衝のMPDUの数を指示する。
【００８５】
好ましくは、前記目的端末表記が終端端末を指示する装置。
【００８６】
好ましくは、前記目的端末表記は、ネットワーク設備或は端末設備を指示する装置。
【００８７】
上記及び関連の目的を実現するために、１つ又は複数の実施例において、後で詳しく説明し且つ特許請求の範囲で特に指摘する特徴を含んでいる。以下の説明、図面は示例的な面を詳しく説明し、且つ以下の説明、図面に記載されているものは各実施例の原則的に利用可能な各種方式における一部の方式のみである。その他の利点及び新規性特徴は下記の詳しい説明に連れて、図面を結合して考慮すると明確になり、開示された実施例は、これらの面及びそれらの同等を全て含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の業務の作成方法を示すフロー図である。
【図２】本発明の業務の修正方法を示すフロー図である。
【図３】強化型の超高速無線ＬＡＮ（ＥＵＨＴ）システム無線通信システムの参照モデルを示す図である。
【図４】ＥＵＨＴシステムのアクセスシステム構成を示す図である。
【図５】ＳＴＡとＣＡＰと間におけるのプロトコルデータの受送信プロセスを示す図である。
【図６】本発明実施例におけるアップリンク業務の作成及びデータ送信方法を示すフロー図である。
【図７】本発明実施例における動的業務作成請求フレームの構造を示す図である。
【図８】本発明実施例における動的業務作成応答フレームの構造を示す図である。
【図９】本発明実施例におけるアップリンク業務の修正及びデータ送信方法を示すフロー図である。
【図１０】本発明実施例におけるアップリンク業務の修正及びデータ送信方法を示すフロー図である。
【図１１】本発明実施例におけるアップリンク業務の修正及びデータ送信方法を示すフロー図である。
【図１２】本発明の第１業務の作成装置の構造を示すフロー図である。
【図１３】図１２に示した装置がＣＡＰ側にあるときの構造を示す図である。
【図１４】図１２に示した装置がＳＴＡ側にあるときの構造を示す図である。
【図１５】本発明の第２業務の作成装置の構造を示すフロー図である。
【図１６】図１５に示した装置がＣＡＰ側にあるときの構造を示す図である。
【図１７】本発明の第１業務の修正装置の構造を示すフロー図である。
【図１８】図１７に示した装置がＣＡＰ側にあるときの構造を示す図である。
【図１９】図１７に示した装置がＳＴＡ側にあるときの構造を示す図である。
【図２０】本発明の第２業務の修正装置の構造を示すフロー図である。
【図２１】図２０に示した装置がＣＡＰ側にあるときの構造を示す図である。
【図２２】本発明の業務の管理方法を示すフロー図である。
【図２３】本発明の第１業務の管理装置の構造を示すフロー図である。
【図２４】図２３に示した装置がＣＡＰ側にあるときの構造を示す図である。
【図２５】図２３に示した装置がＳＴＡ側にあるときの構造を示す図である。
【図２６】本発明の第２業務の管理装置の構造を示すフロー図である。
【図２７】図２６に示した装置がＣＡＰ側にあるときの構造を示す図である。
【図２８】本発明実施例における業務の削除方法を示すフロー図である。
【図２９】本発明実施例におけるアップリンク業務の削除方法を示すフロー図である。
【図３０】本発明実施例における動的業務フローの削除請求フレームの構造を示す図である。
【図３１】本発明実施例におけるアップリンクやダウンロード業務の削除方法を示すフロー図である。
【図３２】本発明の第１業務フローの削除装置の構造を示す図である。
【図３３】図３２に示した装置がＣＡＰ側にあるときの構造を示す図である。
【図３４】本発明の第２業務の削除装置の構造を示すフロー図である。
【図３５】図３４に示した装置がＣＡＰ側にあるときの構造を示す図である。
【図３６】本発明の第１業務の作成方法を示すフロー図である。
【図３７】本発明の第２業務の作成方法を示すフロー図である。
【図３８】本発明の第１業務の修正方法を示すフロー図である。
【図３９】本発明の第２業務の修正方法を示すフロー図である。
【図４０】本発明の第３業務の作成方法を示すフロー図である。
【図４１】本発明の第４業務の作成方法を示すフロー図である。
【図４２】本発明の第３業務の修正方法を示すフロー図である。
【図４３】本発明の第４業務の修正方法を示すフロー図である。
【図４４】本発明の第１業務の削除方法を示すフロー図である。
【図４５】本発明の第１業務の削除方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００８９】
当業者が本発明の具体的な実施方式を実施できるように、以下の記述及び図面はそれらを十分に示している。その他の実施方式は構成、論理、電気、過程及びその他の変更を含むことができる。実施例は可能な変更のみを代表している。明確な要求を除いて、単独な部品及び機能は選択でき、且つ操作の順は変更できる。一部の実施案の部分及び特徴はその他の実施案の部分及び特徴に含まれる、又は交替される。本発明の実施案の範囲は、特許請求の範囲の全部範囲、及び特許請求の範囲の全ての取得できる等同物を含む。本文において、本発明のこれらの実施案は、単独的又は総括的に「発明」という用語により表される。これは、便利にするために過ぎない。そして、事実上、1個以上の発明が公開されても、該応用の範囲が任意の単独な発明又は発明構想に自動的に規制するものではない。
【００９０】
図１は本発明の業務の作成方法を示すフロー図である。該フローは、業務フローの表記（FID）と接続端末表記が携帯する動的業務フローの作成請求を送信するステップ１１と、動的業務フローを作成する請求への応答を受信するステップ１２と、を備え、ステップ１１〜ステップ１２を経て、上記のFIDに対応する業務フローを作成する。該業務フローとしては、アップリンク業務フロー或いはダウンリンク業務フローである。
【００９１】
業務フローを作成した後、作成したFIDに対応する業務フロー上に対して、業務データを送信することができ、毎回のデータ送信時に、接続端末の表記を付ける必要がなく、上記のFIDだけでデータ伝送を表示する。
【００９２】
図２は本発明の業務の修正方法を示すフロー図である。該フローは、接続端末の表記、FIDおよび新業務フローのパラメーターが携帯する動的業務フローの修正請求を送信するステップ２１と、動的業務の修正請求への応答を受信するステップ２２と、を備え、ここで、新業務フローのパラメーターによって、FIDと接続端末の表記に対応する現行の業務フローのパラメーターの修正ができる。
【００９３】
なお、ステップ２１〜ステップ２２を経て、上記のFIDに対応する業務フローを修正する。ここで、該業務フローとしては、アップリンク業務フロー或いはダウンリンク業務フローである。
【００９４】
業務フローを修正した後、修正後のFIDに対応する業務フローに対して、業務データを送信することができる。毎回のデータ送信時に、接続端末の表記を付ける必要がなく、上記のFIDだけでデータ伝送を表示する。
【００９５】
上記の業務フローの作成と業務フローの修正とのいずれも業務フロー管理と称する。ここで、業務フローの修正は、特定状況での業務フローを作成に相当して、既存FIDをそのまま残す場合の業務フロー作成である。
【００９６】
以上から分かるように、本発明は、データ伝送を行う前に、業務フロー管理を通じて、請求端末と接続端末との間におけるFIDで表示する“接続”を作成/修正する。そのため、請求端末と接続端末とが該業務フローでデータを伝送する時、FIDだけで表記でき、インタラクティブしている個々のデータパケットに接続端末の表記を付ける必要はなく、操作が簡単になる。
【００９７】
下記の実施例では、新しく定義されるEUHTシステムをアプリ背景とする。図３はEUHTシステム参照モデルである。
【００９８】
図３が示すシステム参照モデルは、主に、空中インターフェイスの参照モデルを意味し、メディアアクセスコントロール（MAC）層と、物理（PHY）層とが含まれる。個々の層の主要な機能において、
（１）MAC層は対応副層とMAC副層とを含む￥。
【００９９】
対応副層：主に外部ネットデータと該部分MACサービスデータ・ユニット（MSDU）の間におけるマッピングと転換機能を発揮する。該MSDUは、MACサービスアクセスポイント（SAP）間でユニットとして提供される情報を意味する。具体的に、対応副層の機能は、上位層からサービスデータ・ユニット(SDU)を受信することと、受信した上位層SDUに対し分類を行うことと、自層で生成する対応副層のPDUをMAC 副層に送信する、対等の実体における対応副層のSDUを受信することを含む。
【０１００】
MAC副層：メディアアクセスコントロール機能の以外に、システム管理とコントロール、およびPHY層の特定機能をサポート機能も含む。具体的に、MAC副層の基本機能は、管理制御平面とデータ平面に分ける。
【０１０１】
管理制御平面は、システム構成情報を管理し、端末インタラクティブシステムと情報を設定するシステム構成と、業務フローの指示機能を果たし、業務パラメーターとチャンネル条件ベースで資源の分配を行い、負荷バランス、アクセスコントロールなどの機能を有する無線資源管理と、アクセスコード選択、能力協議などが含むまれ、初期化及びアクセスプロセスを行い、アクセスプロセスに必要な情報を生成するアクセス管理と、業務フローQoSパラメーターを管理し、個々の業務フローの作成、修正、削除をメンテナンスするサービス品質（QoS）管理と、業務のないSTAをスリープ状態に切り替えることと、スリープ状態からアクティブ状態に切り替えることを管理する節電管理と、PHY層コントロールとの機能を含む。ここで、PHY層コントロールは、チャンネル切り替え、スペクトルの測量と情報報告の管理を含むチャンネル管理と、チャンネル探査システムであり、MIMO動作モードを確定及び選択するMIMO管理と、チャンネル品質情報（CQI）を測量および返信し、MCSを選択および返信し、出力を制御および管理するリンク自動適応との機能を含む。
【０１０２】
データ平面は、MAC層のMPDUあるいは片段化/重合MPDUに対して確認、再送信する自動再送信（ARQ）請求と、スケジューリング結果に基づき、上位層の業務データ・ユニットを片段化して、次の処理モジュールに送信し、受信端末で多数の片段化したもを再構成して復帰する片段化/再構成と、上位層の業務ユニットを基本的なMACフレームになるようパッケージした後、次の処理モジュールに送信するMPDU生成と、スケジューリング結果に基づき、上位層の業務データ・ユニットを重合するMPDU重合との機能を含む。
【０１０３】
（２）PHY層：主にMACプロトコルデータ・ユニット（MPDU）を相応な物理チャンネルにマッピングするPHY伝送構造を提供する。例えば、OFDMとMIMO技術である。該MPDUは、２つの対等MAC実体の間におけるPHY層のサービスを通じて交換されるデータ・ユニットを意味する。
【０１０４】
図４はEUHTシステムのアクセスシステム構成であり、センター・アクセスポイント（CAP）とサイト（STA）とを含んでおり、該STAとして各種データの設備が採用できる。例えば、PDA、ラップトップ、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、タブレットPCとpadなどである。図２に示すように、STA１とSTA２は空中インターフェイス・プロトコルを通じてCAPにアクセスされ、CAPは有線あるいは無線を通じて既存の外部ネット（例えばIPバックボーンネットワーク、イーサネット（登録商標））と通信を行う。ここで、CAPのプロトコル構成は、MAC層とPHY層を含む。STAプロトコルの構成はアプリ（Application）層、伝送制御（TCP）層、ネット（IP）層、MAC層とPHY層を含む。
【０１０５】
図４に示したプロトコル構成に基づき、図５には、STAとCAPとの間でプロトコルデータの受送信を行うプロセスが示されている。例えば、STAがCAPにデータを送信しようとするとき、まず、STAはアプリ層、TCP/IP層を通じてアプリデータ（例えばVoIP、ビデオなど）をパケットして、IPパケットの方式で対応副層に送信し、対応副層は転換され、マッピングと業務フローの区別を行われ、MAC副層に送信し、MAC副層は、片段化、暗号化、フレーム作成、重合などの操作を通じて、PHY層に送り、最後、PHYは無線チャンネルへマッピングされ、データ伝送が行なわれる。
【０１０６】
本発明の請求端末と接続端末との間における接続は、アップリンクとダウンリンクとを別々として業務フローを作成する必要がある。
【０１０７】
一実施例として、図６は本発明実施例におけるアップリンク業務フローの作成、データ伝送方法を示す図であり、該フローは、CAPはSTAから送信されるFIDと接続端末のＭＡＣアドレスが携帯する動的業務フローを受信し請求フレームを作成するステップ６１を含む。
【０１０８】
本発明実施例では、接続端末ＭＡＣアドレスを接続端末の表記とする。該接続端末は、CAPであってもよく、CAP範囲内その他のSTAであってもいい。
【０１０９】
本発明実施例では、動的業務フロー作成の請求は動的業務の請求フレーム作成をすることで実現される。
【０１１０】
図７は、本発明実施例において動的業務フローで請求フレームを作成する構造を示す図である。該動的業務フローの請求フレームは、フレーム制御フィールド、FIDフィールド、業務タイプフィールド、方向フィールド、業務速度確保フィールド、接続端末ＭＡＣアドレスフィールド、FID最大緩衝能力フィールド、FCSフィールドを含む。図７は各フィールドの占用ビットの例を示す。図７に示すフレームの中、フレーム制御フィールドとFCSフィールドとの以外はフレーム本体と称する。
【０１１１】
以下、図７はそれぞれフィールドの意味を説明する。
【０１１２】
（１） 上記のフレーム制御フィールドは、タイプに関係する表記を含んでおり、該フレームは動的業務フロー作成の請求フレームを意味する。
【０１１３】
（２） 上記のFCSフィールドは校正フィールドである。
【０１１４】
（３） 上記のFIDフィールドは指示FIDである。
【０１１５】
（４） 上記の業務タイプフィールドは業務フローを作成する業務タイプを意味する。
【０１１６】
以下、業務フローのQoSパラメーターに対して詳細に説明する。
【０１１７】
業務タイプは、唯一業務フローの種類を確定する。
【０１１８】
業務フローのプライオリティは、１つの業務フローのプライオリティを決める。決めている２つの業務フローに対して、プライオリティの以外には全部のQoSパラメーターが同じであり、プライオリティの高い業務フローは、低い時間遅延と高いキャッシュ必要である。
【０１１９】
業務フロー確保速度は、当業務の基本速度を定義し、単位はビット/秒、該業務フロー確保速度は、IP対応層が入力するSDUと整合する。また、該パラメーターはMAC消費を含まない。
【０１２０】
最大業務速度は、システムが業務を提供する際に最大になる業務速度を意味し、速度を整形し、該速度を越えた分のデータはCAPによって取り消されており、単位はビット/秒、該最大業務速度は、IP対応層が入力するSDUと整合する。該パラメーターはMAC消費を含まない。
【０１２１】
本発明実施例では、表１に示すように、業務のQoSパラメーターによって、MAC層で８種の業務種類を定義し、保留資源類と非保留資源類に分ける。ここで、業務タイプの１〜４は保留資源類に属し、システムは、これらの業務フに対して伝送ビット速度を確保する。業務タイプ５〜８は非保留資源類に属し、システムは、これらの業務フローに対して伝送ビット速度を確保しない。
【０１２２】
【表１】
2014514818.tif 000003
【０１２３】
（５） 上記の方向フィールドは、作成される業務フローがアップリンク業務フローかダウンリンク業務フローかを示す。CAPはこフィールドを通じて直接現在作成しようとする業務フローの方向を得ることができる。
【０１２４】
（６） 上記の業務確保速度フィールドは、確保業務フローの基本速度を示し、単位はビット/秒、それは対応副層が入力したSDUと整合する。該パラメーターはMAC消費を含まない。実際の使用中の業務種類は多く、例えば表１に示されいる音声、リアルタイム会話等、該フィールドを通じてSTAが各異る業務フローに対して獲得しようとする業務確保速度を示しでき、応用敏捷性を高める。表１で示した非保留資源である業務タイプに対して、STAも獲得しようとする業務確保速度を報告することができる。
【０１２５】
（７） 上記の接続端末のＭＡＣアドレスフィールドは接続端末端のＭＡＣアドレスを示す。CAPは該フィールドを通じて動的業務フローの請求に対する接続端末を直接得ることができる。該接続端末はCAP自身であってよく、該CAP範囲内のその他のSTAであってもいい。
【０１２６】
（８） 上記のFID最大緩衝能力フィールドは、STAが期待しているCAPが緩衝した最大限のMPDUの数を示す。上記の業務タイプと業務確保速度は業務パラメーターと総称する。
【０１２７】
ステップ６２：CAPはSTAに対して動的業務応答フレームを送信する。
【０１２８】
本発明実施例における業務作成応答は動的業務作成応答フレームによって行われる。
【０１２９】
図７が示す動的業務作成請求フレームの構造に対し、図８は本発明実施例における動的業務作成応答フレームの構造を示した図であり、該動的業務応答フレームは、フレーム制御のフィールド、FIDフィールド、業務タイプフィールド、フィールド、業務確保速度フィールド、業務最大速度フィールド、FID最大緩衝能力フィールドとFCSフィールド。図８には、各フィールドの占用したビット例も示されている。
【０１３０】
以下、図８に記載される各フィールドを詳細に説明する。
【０１３１】
（１） 上記のフレーム制御フィールドにはフレームタイプに関する表記が含まれている。該フレームが動的業務作成応答フレームであることを意味する。
【０１３２】
（２） 上記のFCSフィールドは校正フィールドである。
【０１３３】
（３） 上記のFIDフィールドの内容は動的業務作成請求フレームにおける内容と同じである。
【０１３４】
（４） 上記の業務タイプフィールドの内容は動的業務作成請求フレームにおける内容と同じである。
【０１３５】
（５） 上記の業務確保速度フィールドはCAPが許可した業務確保速度値である。
【０１３６】
CAPは動的業務作成請求フレームの業務確保速度を調整し、調整は現在の資源が十分該業務確保速度に提供するか否かに根拠する。保留資源の業務タイプに対して、現在の資源の制限のため動的業務作成請求フレームに報告した業務確保速度を確保できなくなり、この場合、CAPは実際の状況によってSTAに報告した業務確保速度を調整する。非保留資源の業務タイプに対して、STAが動的業務作成請求フレームに業務確保速度を報告したか否かに関係なく、CAPはSTAの報告する業務確保速度を全部直接ゼロに調整する。しかし、現在の資源として、保留資源の業務のため提供される業務確保速度以外に多い余計の資源が残存している場合、CAPはSTAが請求した業務に対して資源を分配し、分配された資源をSTAに表示する。
【０１３７】
保留資源業務タイプについて、STAが該フィールドを解読した後、データを続き伝送するかどうかを決めることができ、解読した業務確保速度が報告した業務確保速度より小さいであった場合、STAはデータを続き伝送することを選択することができる。
【０１３８】
非保留資源である業務タイプについて、CAPが資源を分配した後、STAは該分配した資源を利用して続きデータ伝送を行う。
【０１３９】
（６） 業務最大速度フィールドには請求された業務が示され、システムが提供できる最大の業務速度、速度整形に使用され、該速度を超える余計なデータは削除し、単位はビット/秒、それはIP対応層が入力したSDUと整合する。該パラメーターはMAC消費を含まない。最大の業務速度は予め設定した値である。
【０１４０】
（７） FID最大緩衝能力フィールドはCAPが最大限でキャッシュしたMPDUの数を示し、該フィールドが中で数値は動的業務フローが作成しフレームの中に報告する数値のであることができ、CAP実際の状況によって調整後の数値を行うのもであることができる。
【０１４１】
CAPはFID、接続端末ＭＡＣアドレス、業務対応パラメーター、最大の業務速度など情報を記録する。
【０１４２】
さらに、STAは、正確に動的業務応答フレームを受信した後、CAPに確認を送信することができ、具体的に、STAはCAPにACKを送信することができ、CAPに組確認（GroupAck）を送信することもできる。本発明実施例が採用した組確認の方式として、組確認フレーム中に管理制御フレーム指示位が含まれており、同じユーザーの異なる業務フローに対するビットマップ（bitmap）が更に含まれる。ここで、該STAは、上記の管理制御フレーム指示位に、動的業務応答フレームが正確に受信したか否かの表示を書き込む。その後、業務フローがデータ伝送を行う時、STAは組確認フレーム中のbitmapを利用して、異なる業務フローの確認といっしょにCAPに送信する。
【０１４３】
ステップ６３：STAは、CAPが分配したアップリンク伝送資源を利用してデータを送信する。
【０１４４】
本ステップとして、三つの実施形態がある。
【０１４５】
（１）STAは、独立資源請求を送信することによって、CAPにアップリンク伝送を請求することができる。さらに、CAPは、独立資源請求を正確に受信した後、STAに確認送信を行うことができる；
（２）CAPの資源が充分である場合、CAPは自発的に個々のSTAに順にアップリンク伝送資源を分配することができる；
（３）STAに、現在その他の業務データが伝送されている場合、業務データフレームに連携資源請求持ち付けられて、CAPにアップリンク伝送資源を請求することができる。さらに、CAPがチャネル連携資源請求を正確に受信した後、STAに確認送信を行うことができる。
【０１４６】
CAP手紙を制御するを通じて（CCH）は分配にSTAのアップリンクに資源伝送請求ように指示する。
【０１４７】
上記のステップ６１〜ステップ６３を通じて、アップリンク業務フローを作成し、該アップリンク業務フローに基づいてデータを送信する。
【０１４８】
一実施例として、アップリンク業務フローの修正過程は上記図６が示したものと相似る。図９は本発明のアップリンク業務の修正およびデータの方法を示すフロー図である。動的業務修正請求フレームに含まれているフィールドは図７が示したものと同じであり、動的業務修正応答フレームに含まれているフィールドは図８が示したものと同じである。アップリンク業務フローの修正時、動的業務修正請求フレームが持っているFIDと接続端末の表記はCAPが既に記録したものであり、動的業務修正請求フレームが持っているのは、新しい業務パラメーターであり、例えば、新しい業務タイプと新しい業務確保速度である。、CAPが動的業務修正請求フレームを受信した後、現在の資源が新しい業務パラメーターに対し適当な調整を行うことができ、調整の方法は上記の方法と同じであり、その後、CAPは、既に記録しているFIDと接続端末表記に対応する現在の業務パラメーターを調整後の新しい業務パラメーターに修正し、且つ動的業務修正請求フレームが修正後の業務パラメーターを持ってSTAに送信する。動的業務修正請求フレームが新しい業務パラメーターを持つ時、動的業務修正請求フレームが持っているFIDの最大緩衝能力は、新しい数値であってもよく、元の数値であってもいい。
【０１４９】
一実施例として、図１０は本発明実施例におけるダウンリンク業務フローの作成とデータ送信の方法のフロー図であり、該フローは、
ステップ１０１：STAは、CAPから送信され、FIDと接続端末ＭＡＣアドレス含まれている動的業務作成請求フレーム受信する。
【０１５０】
本発明実施例では、動的業務作成の請求は動的業務作成請求フレームによって行われる。
【０１５１】
本ステップ中、動的業務作成請求フレームに含まれるフィールドは図７に示されたものと同じであり、各フィールドが意味する内容も基本的に同じである。しかし、FID最大緩衝能力フィールドは、CAPSTA緩衝しようとする最多のMPDUの数を表示する。
【０１５２】
ここで、接続端末ＭＡＣアドレスは動的業務作成請求フレームのSTAを意味する。
【０１５３】
ステップ１０２：STAはCAPにACKを送信する。
【０１５４】
本ステップ中に、STAはCAPに直接ACKをフィードバックして、FID、接続端末の表記及び動的業務作成請求フレームに含まれている各パラメーターを記憶する。
【０１５５】
本ステップ中に、STAもGroupAckを送信することができる。
【０１５６】
ステップ１０３：STAはCAPから送信されるデータを受信し、同時に該データを送信したダウンリンク伝送資源を獲得する。
【０１５７】
CAPはCCHを通じてデータを送信すると同時にダウンリンク伝送資源を表示する。
【０１５８】
上記のステップ１０１〜１０３を通じて、ダウンリンク業務フローを作成し、動画位業務フローでデータを送信する。
【０１５９】
一実施例として、ダウンリンク業務フローが修正した過程は上記の図１０のものと相似る。図１１は本発明のダウンリンク業務フローの修正方法を示すフロー図である。動的業務修正請求フレームに含まれているフィールドは図７が示したものと同じである。しかし、ウンリンク業務フローの修正時、動的業務修正請求フレーム中のFIDと接続端末の表記はSTAが既に記録しており、且つ動的業務修正請求フレームに有るのは新しい業務パラメーターであり、例えば、新しい業務タイプと新しい業務確保速度である。STAは、既に保存したFIDと接続端末表記に対応する各新業務パラメーターを更新する。動的業務修正請求フレームに新業務パラメーターが含まれている時、動的業務修正請求フレームに含まれているFID最大緩衝能力は、新しい数値であってもよく、元の数値であってもいい。
【０１６０】
以下、本発明の方法の一具体的な実施例において、１つのCAPの範囲内に複数のSTAが存在すると仮定し、２つのSTAがデータを伝送使用とする場合、本発明の方法を使うことができる。例えば、CAP範囲内にあるSTA１とSTA２がデータを伝送しようとする場合CAPは接続端末がSTA２であることを獲得し、STA２とダウンリンク業務フローを作成することができる。CAPはキャッシュ能力を持っているため、CAPがSTA２とダウンリンク業務フローをダウンリンクことを作成する時、STA1はCAPにデータを送信することができ、該ダウンリンク業務フローが作成完成後、CAPが該キャッシュしたSTA１が送信するデータをSTA２に中継する。STA２がSTA１にデータを送信する過程も同じであり、即ち、CAPのアップリンク業務フローに先にSTA２を作成し、その後、STA１のダウンリンク業務フローにCAPを作成し、作成した業務フロー上にSTA２乃至STA１のデータ送信する。
【０１６１】
本発明では、第１業務フロー作成装置は請求端末に位置し、該請求端末はSTA側に位置してもよく、CAP側に位置してもいい。
【０１６２】
図１２は本発明の第１業務フロー作成装置の構造を示す図であり、該装置は、請求送信ユニット１２１と応答受信ユニット１２２を備えている。
【０１６３】
請求送信ユニット１２１は、携帯接続端末表記とFIDの動的業務作成請求を送信する。
【０１６４】
応答受信ユニット１２２は、動的業務作成請求への応答を受信する。
【０１６５】
本発明の第１業務フロー作成装置はCAP側に位置する場合に、一実施例として、その構造は図１３に示すように、該装置は、請求送信ユニット１３１と、応答受信ユニット１３２と、業務パラメーター提供ユニット１３３と、方向情報提供ユニット１３４と、緩衝能力提供ユニット１３５と、監視ユニット１３６とを備えている。
【０１６６】
請求送信ユニット１３１は、携帯接続端末表記とFIDの動的業務作成請求を送信する。
【０１６７】
応答受信ユニット１３２は、動的業務作成請求に対する応答を受信する。応答受信ユニット１３２が受信した動的業務作成請求をの応答はACKあるいはGroupAckである。
【０１６８】
業務パラメーター提供ユニット１３３は、業務パラメーターを請求ユニットの１３１に送信し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する。
【０１６９】
方向情報提供ユニット１３４は、作成しようと表示される業務フローがアップリンクあるいはダウンリンクである方向情報を請求送信ユニット１３１に送信し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する。
【０１７０】
緩衝能力提供ユニット１３５は、FID最大緩衝能力を請求送信ユニット１３１に提供し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する。FID最大緩衝能力は、希望する該動的業務作成請求の受信端末の最大限のキャッシュMPDUの数を表示する。
【０１７１】
監視ユニットの１３６は、請求送信ユニット１３１が動的業務作成請求を送信した後の設定フレームの数内で、応答受信ユニット１３２を監視し、応答受信ユニット１３２が該応答を受信されなかった場合、請求送信ユニット１３１に通知して動的業務作成請求を再送信する。これに基づき、請求送信ユニット１３１は動的業務作成請求をMPDUとして送信し、再送信した動的業務作成請求がMPDUの最大限の再請求回数を超える場合、動的業務作成請求を捨て、業務フロー削除装置に操作実行を通知する。
【０１７２】
本発明の第１業務フロー作成装置がSTA側に位置する場合、一実施例として、その構造は図１４に示すように、該装置は、請求送信ユニット１４１と、応答受信ユニット１４２と、確認ユニット１４３と、業務パラメーター提供ユニット１４４と、方向情報提供ユニット１４５と、緩衝能力提供ユニットに１４６と、監視ユニット１４７を備える。
【０１７３】
請求送信ユニット１４１は、携帯FIDと方向情報の動的業務作成請求を送信する。
【０１７４】
応答受信ユニット１４２は、動的業務作成請求に対する応答を受信する。応答受信ユニット１４２が受信した動的業務作成請求の応答は、該FID載せている動的業務作成の応答である。さらに、応答受信ユニット１４２が受信した動的業務作成応答は、システムが提供できる最大限の業務速度を載せることも可能である。
【０１７５】
確認ユニットの１４３は、動的業務作成応答が正確に受信したACKあるいはGroupAckを送信及び表示する。
【０１７６】
業務パラメーター提供ユニット１４４は、業務パラメーターを請求ユニットの１４１に送信し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する。これに基づき、動的業務作成応答に調整後の業務パラメーターが含まれる。
【０１７７】
方向情報提供ユニット１４５は、作成するよう表示され、業務フローがアップリンクあるいはダウンリンクである方向情報を請求送信ユニット１４１に送信し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する。
【０１７８】
緩衝能力提供ユニット１４６は、FID最大緩衝能力を請求発送ユニット１４１に提供し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する。該FID最大緩衝能力は、希望する該動的業務作成請求の受信端末が最大限のキャッシュMPDUの数を示す。
【０１７９】
監視ユニットの１４７は、請求送信ユニット１４１が動的業務作成請求を送信した後の設定フレームの数内で、応答受信ユニット１４２を監視し、応答受信ユニット１４２が該応答を受信されなかった場合、請求送信ユニット１４１に通知して今回のプロセスを終える。
【０１８０】
本発明の第１種の業務フロー作成装置がSTA側に位置したものと、CAP側に位置するもののいずれの装置は、作成している該FIDに対応する業務フローに業務データを送信するデータ伝送ユニットを更に備えることができる。
【０１８１】
本発明の第１業務フロー作成装置がSTA側に位置したものと、CAP側に位置するものとのいずれの装置は、方向情報提供ユニットと緩衝能力提供ユニットとの一つだけを備えることができる。
【０１８２】
本発明の第２種の業務フロー作成装置は請求受信端末に位置し、該請求受信端末はSTA側に位置してもよく、CAPの側に位置してもいい。
【０１８３】
図１５は本発明の第２種の業務フロー作成装置の構造を示した図であり、該装置は、請求受信ユニット１５１と、応答送信ユニット１５２とを備える。
【０１８４】
請求受信ユニット１５１は、携帯接続端末表記とFIDの動的業務作成請求を受信する。
【０１８５】
応答送信ユニット１５２は、動的業務作成請求に対する応答を送信する。本発明の第２種の業務フロー作成装置がSTA側に位置している場合、請求受信ユニット１５１が受信した動的業務作成請求には業務パラメーターが含まれる。応答送信ユニット１５２が送信したのはACKあるいはGroupAckである。
【０１８６】
本発明の第２種の業務フロー作成装置がCAP側に位置している場合、一実施例として、その構造は図１６に示すように、該装置は、請求受信ユニット１６１と、応答送信ユニット１６２と、受信確認ユニット１６３と、監視ユニット１６４と、業務パラメーター調整ユニット１６５と、業務最大速度確定ユニット１６６とを備える。
【０１８７】
請求受信ユニット１６１、接続端末表記とFIDを載せる動的業務作成請求を受信する。
【０１８８】
応答送信ユニット１６２は、該動的業務作成請求への応答を送信する。応答送信ユニット１６２が送信するのは、該FIDを載せる動的業務作成の応答である。。
【０１８９】
受信確認ユニット１６３は、該動的業務作成応答が正確に受信したACKあるいはGroupAckを受信及び表示する。
【０１９０】
監視ユニット１６４は、応答送信ユニット１６２が該動的業務作成の応答を送信した後の設定フレームの数内で、受信確認ユニット１６３を監視し、受信確認ユニット１６３がACKあるいはGroupAckを受信されなかった場合、応答送信ユニット１６２に通知して該動的業務作成の応答を再送信する。これに基づき、応答送信ユニット１６２は動的業務作成の応答をMPDUに載せて送信し、該再送信がMPDU最大限の再請求回数を超える場合、動的業務作成の応答を捨て、業務フロー削除装置に操作実行を通知する。
【０１９１】
業務パラメーター調整ユニット１６５は、動的業務作成請求に載せる業務パラメーターを調整して、調整後の業務パラメーターを応答送信ユニット１６２に送信し、該応答に載せて送信する。
【０１９２】
業務最大速度確定ユニット１６６は、システムが提供できる最大になる業務速度を確定するとともに、応答送信ユニット１６２に送信し、該応答に載せて送信する。
【０１９３】
本発明の第２種の業務フロー作成装置がSTA側に位置したものと、CAP側に位置するもののいずれの装置は、作成している該FIDに対応する業務フローに業務データを送信するデータ伝送ユニットを更に備えることができる。
【０１９４】
本発明の第２業務フロー作成装置がSTA側に位置したものと、CAP側に位置するもののいずれの装置は、請求受信ユニットが受信した動的業務作成請求において作成する業務フローがアップリンクあるいはダウンリンクを示す方向情報及び/又は希望する該動的業務作成請求の受信端末の最大限のキャッシュMPDUの数を示すFID最大緩衝能力を載せることができる。
【０１９５】
本発明の第１種の業務フロー修正装置は請求端末に位置し、該請求端末はCAP側に位置してもよく、STA側に位置してもいい。
【０１９６】
図１７は本発明の第１種の業務フロー修正装置の構造を示した図であり、該設置は、請求送信ユニット171と、応答受信ユニット172とを備える。
【０１９７】
請求送信ユニット１７１は、接続端末表記、FID及び新業務パラメーターを載せる動的業務修正請求を送信する。
【０１９８】
応答受信ユニット１７２は、該FIDを載せる動的業務修正の応答を受信する。
【０１９９】
一実施例として、本発明の第１種の業務フロー修正装置がCAP側に位置している場合、その構造が図１８に示すように、該装置は、請求送信ユニット１８１と、応答受信ユニット１８２と、監視ユニット１８３と、方向情報提供ユニット１８４と、緩衝能力提供ユニット１８５とを備える。
【０２００】
請求送信ユニット１８１は、接続端末表記、FID及び新業務パラメーターを載せる動的業務修正請求を送信する。。
【０２０１】
応答受信ユニット１８２は、該FIDを載せる動的業務修正の応答を受信する。応答受信ユニット１８２が受信した応答はACKあるいはGroupAckである。
【０２０２】
監視ユニット１８３は、請求送信ユニット１８１が動的業務修正請求を送信した後の設定フレームの数内で、応答受信ユニット１８２を監視し、応答受信ユニット１８２が該応答を受信されなかった場合、請求送信ユニット１８１に通知して動的業務修正請求を再送信する。これに基づき、請求送信ユニット１８１は動的業務修正請求をMPDUに載せて送信し、再送信した動的業務修正請求がMPDU最大限の再請求回数を超える場合、動的業務修正請求を捨て、業務フロー削除装置に操作実行を通知する。
【０２０３】
方向情報提供ユニット１８４は、修正するよう表示され、業務フローがアップリンクあるいはダウンリンクである方向情報を請求送信ユニット１８１に送信し、動的業務修正請求に載せて送信する。
【０２０４】
緩衝能力提供ユニット１８５は、FID最大緩衝能力を請求発送ユニット１８１に提供し、動的業務修正請求に載せて送信する。該FID最大緩衝能力は、希望する該動的業務修正請求の受信端末が最大限のキャッシュMPDU数を示す。
【０２０５】
一実施例として、本発明の第１種の業務フロー修正装置がSTA側に位置している場合、その構造が図１９に示すように、該設置は、請求送信ユニット１９１と、応答受信ユニット１９２と、確認ユニット１９３と、監視ユニット１９４とを備える。
【０２０６】
請求送信ユニット１９１は、接続端末表記、FID及び新業務パラメーターを載せる動的業務修正請求を送信する。
【０２０７】
応答受信ユニット１９２は、該FIDを載せる動的業務修正の応答を受信する。応答受信ユニット１８２が受信した応答は動的業務修正の応答である。さらに、該動的業務修正の応答は、修正後の業務パラメーターを載せる。更に、該動的業務修正の応答は、システムが提供できる最大限の業務速度を載せることも可能である。
【０２０８】
確認ユニット１９３は、該動的業務修正の応答が正確に受信したACKあるいはGroupAckを送信及び表示する。
【０２０９】
監視ユニット１９４、請求送信ユニット１９１が動的業務修正請求を送信した後の設定フレームの数内で、応答受信ユニット１９２を監視し、応答受信ユニット１９２が該応答を受信されなかった場合、請求送信ユニット１９１に通知して今回のプロセスを終える。
【０２１０】
方向情報提供ユニット１９５は、修正するよう表示され、業務フローがアップリンクあるいはダウンリンクである方向情報を請求送信ユニット１９１に送信し、動的業務修正請求に載せて送信する。
【０２１１】
緩衝能力提供ユニット１９６は、FID最大緩衝能力を請求発送ユニット１９１に提供し、動的業務修正請求に載せて送信する。該FID最大緩衝能力は、希望する該動的業務修正請求の受信端末が最大限のキャッシュMPDU数を示す。
【０２１２】
本発明の第１種の業務フロー修正装置がCAP側に位置したものと、STA側に位置するものとのいずれの装置は、修正後の該FIDに対応する業務フロー上に業務データを送信するデータ伝送ユニットを備えることができる。
【０２１３】
本発明の第２種の業務フロー修正装置は請求受信端末に位置し、該請求受信端末はSTA側に位置してもよく、CAP側に位置してもいい。
【０２１４】
図２０は本発明の第２種の業務フロー修正装置の構造を示した図であり、該設置は、請求受信ユニット２０１と応答送信ユニット２０２とを備える。
【０２１５】
請求受信ユニット２０１は、接続端末表記、FID及び新業務パラメーターを載せる動的業務修正請求を受信する。
【０２１６】
応答送信ユニット２０２は、該動的業務修正請求への応答を送信する。
【０２１７】
一実施例として、本発明の第２種の業務フロー修正装置がSTA側に位置している場合、応答送信ユニット２０２が送信した応答がACKあるいはGroupAckである。
【０２１８】
一実施例として、本発明の第２種の業務フロー修正装置がCAP側に位置している場合、その構造が図２１に示すように、該設置は、請求受信ユニット２１１と、応答送信ユニット２１２と、受信確認ユニット２１３と、監視ユニット２１４、修正ユニット２１５と、業務最大速度提供ユニット２１６とを備える。
【０２１９】
請求受信ユニット２１１は、接続端末表記、FID及び新業務パラメーターを載せる動的業務修正請求を受信する。
【０２２０】
応答送信ユニット２１２は、該動的業務修正請求への応答を送信する。応答送信ユニット２１２が送信した応答は、該FIDを載せる動的業務修正の応答である。
【０２２１】
受信確認ユニット２１３は、動的業務作成応答が正確に受信したACKあるいはGroupAckを受信及び表示する。
【０２２２】
監視ユニット２１４は、応答送信ユニット２１２が動的業務修正の応答を送信した後の設定フレームの数内で、受信確認ユニット２１３を監視し、受信確認ユニット２１３がACKあるいはGroupAckを受信されなかった場合、応答送信ユニット２１２に通知して動的業務修正の応答を再送信する。これに基づき、応答送信ユニット２１２は動的業務修正の応答をMPDUに載せて送信し、該再送信がMPDU最大限の再請求回数を超える場合、動的業務作成の応答を捨て、業務フロー削除装置に操作実行を通知する。
【０２２３】
修正ユニット２１５は、新業務パラメーターに基づいて修正しようとする業務フローのために保留する資源を確定しており、該保留する資源に基づいて該新業務パラメーターを調整しており、調整後の新業務パラメーターに基づいて該FIDと接続端末の表記に対応する現行の業務フローのパラメーターの修正を修正して、修正後の業務パラメーターを応答送信ユニット２１２に送信し、動的業務作成の応答に載せて送信する。
【０２２４】
業務最大速度提供ユニット２１６は、システムが提供できる最大になる業務速度を確定するとともに、応答送信ユニット２１２に送信し、該応答に載せて送信する。
【０２２５】
本発明の第２種の業務フロー修正装置がSTA側に位置したものと、CAP側に位置するもののいずれの装置は、補正後の該FIDに対応する業務フロー上に業務データを送信するデータ伝送ユニットを更に備えることができる。
【０２２６】
本発明の第２種の業務フロー修正装置がSTA側に位置したものと、CAP側に位置するもののいずれの装置は、請求受信ユニットが受信した動的業務修正請求において修正する業務フローがアップリンクあるいはダウンリンクを示す方向情報及び/又は希望する該動的業務作成請求の受信端末が最大限のキャッシュMPDUの数を示すFID最大緩衝能力を載せることができる。
【０２２７】
本発明の第１種の業務フロー作成装置と第１種の業務フロー修正装置とがSTA側に位置している場合、該設置は、業務データを送信するためにアップリンク転送資源を請求する資源請求ユニットをさらに含むことができる。
【０２２８】
本発明の第１種の業務フロー作成装置と第１種の業務フロー修正装置とがSTA側に位置している場合、該設置は、アクチブポーリング（Active polling）によって業務データを送信するアップリンク転送資源を得る資源獲得ユニットをさらに含むことができる。
【０２２９】
本発明の第１種の業務フロー作成装置と第１種の業務フロー修正装置とがSTA側に位置している場合、該設置は、業務データを送信するとともに、業務データを送信するダウンリンクを表示する転送資源資源表示ユニットを更に含むことができる。
【０２３０】
本発明の第２種の業務フロー作成装置と第２種の業務フロー修正装置とがCAP側に位置している場合、該設置は、請求に基づいて業務データを送信するアップリンク転送資源を分配する資源分配ユニットをさらに含むことができる。
【０２３１】
本発明の第２種の業務フロー作成装置と第２種の業務フロー修正装置とがCAP側に位置している場合、該設置は、アクチブポーリング（Active polling）によって業務データを送信するアップリンク転送資源を分配するポーリングユニットをさらに含むことができる。
【０２３２】
本発明は、更に業務フロー管理方法を提供する。図２２は本発明実施例における業務フロー管理方法のフロー図であり、該フローは、ステップ２２１と、ステップ２２２とを含む。
【０２３３】
ステップ２２１は、FIDとFID最大緩衝能力を載せる動的業務管理請求を送信する。
【０２３４】
ここで、FID最大緩衝能力とは、希望する請求端末の受信できる最大限のMPDUの数でり、該請求端末は、CAPであってもよく、STAであってもよい。
【０２３５】
ステップ２２２は、動的業務管理請求への応答を受信する。
【０２３６】
以上から分かるように、本発明が提供する業務フローの管理方法は、各業務フローのそれぞれが相応する緩衝能力を備え、管理がよりよく精密、円滑になる。一方、業務フローの管理を請求するとともに、緩衝能力の協議を行うため、操作のプロセスが簡単になる。
【０２３７】
本発明が提供する業務フローの管理方法は業務フロー作成方法であり、下記の２種類の状況がある。
【０２３８】
第一、アップリンク業務フローの作成及びデータ転送の方法が下記のステップを含んでおり、
ステップ１は、CAPがSTAから送信したFIDとFID最大緩衝能力を載せる動的業務作成請求フレームを受信する。
【０２３９】
本実施例において、動的業務作成請求は動的業務作成請求フレームによって実現される。
【０２４０】
該ステップにおける動的業務作成請求フレームのフレーム本体において、FIDフィールドとFID最大緩衝能力フィールドとを含んでおり、更に業務タイプフィールド、方向フィールド、業務速度確保フィールド、接続端末ＭＡＣアドレスフィールドの中の一つ又は複数を含むことができる。これらのフィールドの意味が前文に記載の意味と同じであり、フレーム本体に含まれる全ての上述したフィールドの構造が図７に示されるものと同じである。
【０２４１】
ステップ２は、CAPはSTAに対して動的業務作成応答フレームを送信する。
【０２４２】
本実施例における業務作成応答は動的業務作成応答フレームによって実現される。
【０２４３】
本ステップにおける動的業務作成応答フレームのフレーム本体において、FIDフィールドと、FID最大緩衝能力フィールドとを含む以外、業務タイプフィールド、業務速度確保フィールド、業務最大速度フィールドの中の一つ又は複数を含むことができる。これらのフィールドの意味が前文に記載の意味と同じであり、フレーム本体に含まれる全ての上述したフィールドの構造が図８に示されるものと同じである。
【０２４４】
動的業務作成応答フレームが載せている業務パラメーター（業務タイプフィールドと業務確保速度フィールドを通じて載せる）は、CAPが動的業務作成請求フレームが載せている業務パラメーターを調整した後得たものであり、調整の方法は前文での詳述した例を参考することができる。
【０２４５】
動的業務作成応答フレームが載せているFID最大緩衝能力は、動的業務作成請求フレームでのものと同じであってもよく、CAPが動的業務作成請求フレームが載せているFID最大緩衝能力を調整した後得たものであってもいい。
【０２４６】
CAPは、FID、接続ＭＡＣアドレスおよび業務パラメーター、業務最大速度などの情報を記録する。
【０２４７】
さらに、STAは、動的業務作成応答フレームを正確に受信した後、CAPにACKを送信する。または、STAはCAPにGroupAckを送信する。
【０２４８】
上記のステップ１〜２を通じて、アップリンク業務フローの作成が完成され、FID最大緩衝能力も協議され、FID最大緩衝能力を単独協議する操作を削って、操作プロセスを略することができる。
【０２４９】
ステップ３：STAは、CAPが分配したアップリンク伝送資源を利用してデータを送信する。
【０２５０】
アップリンク業務フローの修正過程は上記のステップ１〜２と相似っており、ただSTAが送信したものは動的業務作成請求フレームと同じ構造の動的業務修正請求フレームであり、且つ動的業務修正請求フレーム中のFIDは既にCAPに記録したものであり、CAPは動的業務修正請求フレームがパラメーターを載せている状況であり、既に記録したFIDに対応するFID最大緩衝能力及び/又は業務パラメーターを更新する。CAPが更新操作を行う前に、動的業務修正請求フレームに載せているFID最大緩衝能力及び/又は業務パラメーターを調整することができる。
【０２５１】
第２、ダウンリンク業務フロー及びデータ伝送の方法は、下記のステップを含む。
【０２５２】
ステップ１’：STAはCAPが送信したFIDとFID最大緩衝能力を載せている動的業務作成請求フレーム受信する。
【０２５３】
該実施例では、動的業務作成請求は動的業務作成請求フレームによって実現される。
【０２５４】
該ステップでの動的業務作成請求フレーム体において、FIDフィールドとFID最大緩衝能力フィールドが含まれ、業務タイプフィールド、方向フィールド、業務確保速度フィールド及び接続ＭＡＣアドレスフィールドでの一つ或いは複数を含まれることができ、これらのフィールドの意味は前文と同じであり、フレーム体での上記フィールドの全部の構造が図７示したものと同じである。
【０２５５】
ステップ２’：STAはCAPにACKを送信する。
【０２５６】
該ステップでは、STAは、直接CAPにACKを返信し、FID、接続端末表記及び動的業務作成請求フレームに載せている各パラメーターを記憶する。
【０２５７】
該ステップでは、STAもCAPにGroupAckを送信することができる。
【０２５８】
上記のステップ１’〜２’を通じて、ダウンリンク業務フローの作成を完成し、FID最大緩衝能力も協議して、FID最大緩衝能力を単独協議する操作を削って、操作プロセスを略することができる。
【０２５９】
ステップ３’：STAは、CAPが送信したデータを受信すると同時に、該データを送信したダウンリンク伝送資源を獲得する。
【０２６０】
ダウンリンク業務フローの修正過程は上記のステップ１’〜２’と相似ており、ただCAPが送信したものは動的業務作成請求フレームと同じ構造の動的業務修正請求フレームであり、且つ動的業務修正請求フレーム中のFIDは既にSTAに記録したものであり、STAは動的業務修正請求フレームがパラメーターを載せている状況であり、既に記録したFIDに対応するFID最大緩衝能力及び/又は業務パラメーターを更新する。
【０２６１】
本発明は更に２種類の業務フロー管理装置を提供する。
【０２６２】
図２３は本発明の第１種の業務フロー管理装置の構造を示す図であり、該装置は請求端末に位置し、請求送信ユニット２３１と応答受信ユニット２３２とを備える。
【０２６３】
請求送信ユニット２３１は、業務フロー表記FIDとFID最大緩衝能力を載せる動的業務管理請求を送信する。
【０２６４】
応答受信ユニット２３２は、動的業務管理請求への応答を受信する。
【０２６５】
一実施例として、本発明の第１種の業務フロー管理装置がCAP側に位置している場合、その構造は図２４に示すように、該設置は、請求送信ユニット２４１と、応答受信ユニット２４２と、パラメーター提供ユニット２４３と、監視ユニット２４４とを備える。
【０２６６】
請求送信ユニット２４１は、業務フロー表記FIDとFID最大緩衝能力を載せる動的業務管理請求を送信する。
【０２６７】
応答受信ユニット２４２は、動的業務管理請求への応答を受信する。応答受信ユニット２４２が受信した動的業務管理請求への応答は、該動的業務管理請求が正確に受信したことの確認を表示することである。
【０２６８】
パラメーター提供ユニット２４３は、接続端末表記、業務パラメーターと業務フローがアップリンクあるいはダウンリンクを示す方向情報の中の一種或いは複数種を請求送信ユニット２４１に送信し、動的業務管理請求に載せて送信する。
【０２６９】
監視ユニット２４４は、請求送信ユニット２４１が動的業務管理請求を送信した後の設定フレームの数内で、応答受信ユニット２４２を監視し、応答受信ユニット２４２が該応答を受信されなかった場合、請求送信ユニット２４１に通知して動的業務管理請求を再送信する。これに基づき、請求送信ユニット２４１は動的業務管理請求をMPDUに載せて送信し、再送信した動的業務管理請求がMPDU最大限の再請求回数を超える場合、動的業務管理請求を捨て、業務フロー削除装置に操作実行を通知する。
【０２７０】
一実施例として、本発明の第１種の業務フロー管理装置がSTA側に位置している場合、その構造は図２５に示すように、該設置は、請求送信ユニット２５１と、応答受信ユニット２５２と、確認ユニット２５３と、パラメーター提供ユニット２５４と、監視ユニット２５５とを備える。
【０２７１】
請求送信ユニット２５１は、業務フロー表記FIDとFID最大緩衝能力を載せる動的業務管理請求を送信する。
【０２７２】
応答受信ユニット２５２は、動的業務管理請求への応答を受信する。応答受信ユニット２５２が受信した動的業務管理請求への応答は、該FIDを載せる動的業務管理の応答である。
【０２７３】
確認ユニット２５３は、該動的業務管理の応答が正確に受信した確認を送信及び表示する。
【０２７４】
パラメーター提供ユニット２５４は、接続端末表記、業務パラメーターと業務フローがアップリンクあるいはダウンリンクを示す方向情報の中の一種或いは複数種を請求送信ユニット２５１に送信し、動的業務管理請求に載せて送信する。これに基づき、更に、動的業務管理請求は業務パラメーターを載せる場合、動的業務管理の応答が調整後の業務パラメーターを更に載せる。
【０２７５】
監視ユニット２５５は、請求送信ユニット２５１が動的業務管理請求を送信した後の設定フレームの数内で、応答受信ユニット２５２を監視し、応答受信ユニット２５２が該応答を受信されなかった場合、請求送信ユニット２５１に通知して今回のプロセスを終える。
【０２７６】
図２６は本発明の第２種の業務フロー管理装置の構造を示す図であり、該設置は受信端末に位置し、該設置は、請求受信ユニット２６１と、応答送信ユニット２６２とを備える。
【０２７７】
請求受信ユニット２６１は、FIDとFID最大緩衝能力を載せる動的業務管理請求を受信する。
【０２７８】
応答送信ユニット２６２は、該動的業務管理請求への応答を送信する。
【０２７９】
一実施例として、業務フロー管理装置がSTA側に位置している場合、該動的業務管理請求への応答は、該動的業務管理請求が正確に受信したことの確認を表示することである。これに基づき、さらに、該動的業務管理請求は、接続端末表記、業務パラメーターと作成する業務フローがアップリンクあるいはダウンリンクを示す方向情報の中の一種或いは複数種をさらに備える。
【０２８０】
一実施例として、業務フロー管理装置がCAP側に位置している場合、その構造は図２７に示すように、該設置は、請求受信ユニット２７１と、応答送信ユニット２７２と、確認ユニット２７３と、監視ユニット２７４と、業務パラメーター調整ユニット２７５とを備える。
【０２８１】
請求受信ユニット２７１は、FIDとFID最大緩衝能力を載せる動的業務管理請求を受信する。
【０２８２】
応答送信ユニット２７２は、該動的業務管理請求への応答を送信する。応答送信ユニット２７２が送信した該動的業務管理請求への応答は、該FID FID最大緩衝能力を載せる動的業務管理の応答である。
【０２８３】
受信確認ユニット２７３は、該動的業務管理の応答が正確に受信した確認を受信及び表示する。
【０２８４】
監視ユニット２７４は、応答送信ユニット２７２が動的業務管理の応答を送信した後の設定フレームの数内で、受信確認ユニット２７３を監視し、受信確認ユニット２７３が該確認を受信されなかった場合、応答送信ユニット２７２が動的業務管理の応答を再送信するようにする。これに基づき、応答送信ユニット２７２は動的業務管理の応答をMPDUに載せて送信し、該再送信がMPDU最大限の再請求回数を超える場合、動的業務管理の応答を捨て、業務フロー削除装置に操作実行を通知する。
【０２８５】
該動的業務管理請求は、接続端末表記、業務パラメーターと方向情報の中の一種或いは複数種をさらに含む。業務パラメーター調整ユニット２７５は、動的業務管理請求に業務パラメーターが載せている場合、動的業務管理請求に載せる業務パラメーターに基づいて保留する資源を確認し、該保留する資源に基づいて動的業務管理請求に載せる業務パラメーターを調整して、調整後の業務パラメーターを応答送信ユニット２７２に送信して、動的業務管理の応答に載せて送信する。
【０２８６】
本発明はまた業務フローの削除方法を提供する。図２８は本発明実施例における業務フローの削除方法を示すフロー図である。該フローは、ステップ２８１と、ステップ２８２とを含む。
【０２８７】
ステップ２８１は、FIDと削除する業務フローがアップリンクあるいはダウンリンクを示す方向情報を載せる動的業務削除請求を送信する。
【０２８８】
動的業務削除請求の発起端末がSTAであってもよく、CAPであってもよい。ここで、STAが送信した動的業務削除請求における方向情報はアップリンクを示しており、CAPが送信した動的業務削除請求における方向情報はアップリンクを示すこともできれば、ダウンリンクを示すこともできる。
【０２８９】
ステップ２８２は、動的業務削除請求への応答を受信する。
【０２９０】
以上から分かるように、本発明は動的業務削除請求に方向情報を載せることによって、CAPに業務転送を終える際にそれ自体が作成したダウンリンクを削除させるだけではなく、自発的にSTAに対応するアップリンクを削除することもできる。これによって、長期間にわたって業務がない場合或いは異常がでる場合にSTAが長期的に業務フロー資源を占用する。また、STAは、業務転送を終える際にそれ自体が作成したアップリンクを削除することができる。
【０２９１】
一実施例として、図２９は本発明実施例におけるアップリンク業務の削除方法を示すフロー図である。該フローは、ステップ２９１と、ステップ２９２と、ステップ２９３とを含む。
【０２９２】
ステップ２９１は、CAPがSTAから送信したFIDと方向情報を載せる動的業務削除請求フレームを受信する。
【０２９３】
本発明実施例において、動的業務削除請求は動的業務削除請求フレームによって実現される。
【０２９４】
図３０は本発明実施例における動的業務削除請求フレームの構造を示す図であり、該動的業務削除請求フレームは、フレーム制御フィールドと、FIDフィールドと、方向フィールドと、FCSフィールドとを含む。ここで、フレーム制御フィールドにおいて、フレームのタイプに関する表記は該フレームが動的業務削除請求フレームであることを表示しており、FIDフィールドにおいて削除する業務フローのFIDを表示しており、方向フィールドは削除する業務フローがアップリンクであることを表示しており、FCSフィールドは校正フィールドである。図３０はまた各フィールドの占用ビットの例を示す。
【０２９５】
ステップ２９２は、CAPはSTAに動的業務削除の応答フレームを送信する。
【０２９６】
動的業務削除の応答フレームの構造が動的業務削除請求フレームの構造と同じであり、且つ、各フィールドに載せる内容も同じである。
【０２９７】
ステップ２９３は、CAPはSTAが正確に動的業務削除の応答フレームを受信した後に送信するACKを受信する。
【０２９８】
本ステップ中において、STAがCAPにGroupAckを送信することができる。
【０２９９】
上記のステップ２９１〜２９３を経た後、CAPとSTAがそれぞれ記録したFID及びそれに対応する相関情報を削除し、該削除された業務フロー上のデータ伝送を終える。
【０３００】
一実施例として、図３１は本発明実施例におけるアップリンクやダウンリンク業務の削除方法を示すフロー図である。該フローは、ステップ３１１とステップ３１２とを含む。
【０３０１】
ステップ３１１は、STAがCAPから送信したFIDと方向情報を載せる動的業務削除請求フレームを受信する。
【０３０２】
本発明実施例において、動的業務削除請求は動的業務削除請求フレームによって実現されており、ここで、動的業務削除請求フレームの構造は図２５に示されるものと同じであるが、CAPがダウンリンクを削除する場合、方向フィールドがダウンリンクを表示しており、CAPがアップリンクを削除する場合、方向フィールドがアップリンクを表示する。
【０３０３】
ステップ３１２は、STAがCAPにGroupAckに送信する。
【０３０４】
本ステップ中において、STAがCAPにGroupAckを送信することができる。
【０３０５】
上記のステップ３１１〜３１２を経た後、CAPとSTAがそれぞれ記録したFID及びそれに対応する相関情報を削除し、該削除された業務フロー上のデータ伝送を終える。
【０３０６】
本発明は更に２種類の業務フロー削除装置を提供する。
【０３０７】
図３２は本発明の第１業務フロー削除装置の構造示した図であり、設置する中に含むこととする：ユニット３２１と応答受信ユニット３２２。
【０３０８】
請求送信ユニット３２１は、携帯FIDと方向情報の動的業務作成請求を送信する。方向情報が削除しようとする業務フローは、ダウンリンクあるいはアップリンクである。
【０３０９】
応答受信ユニット３２２は、動的業務削除請求に対する応答を受信する。一実施例として、本発明の第１業務フロー削除装置がCAP側に位置している場合、その構造は図３３に示すように、該装置は、請求送信ユニット３３１と、応答受信ユニット３３２と、監視ユニット３３３とを備える。
【０３１０】
請求送信ユニット３３１は、携帯FIDと方向情報の動的業務削除請求を送信し、方向情報が削除しようとする業務フローは、ダウンリンクあるいはアップリンクである。
【０３１１】
応答受信ユニット３３２は、動的業務削除請求に対する応答を受信する。応答受信ユニット３３２が受信した動的業務フロー削除請求に対する応答は、動的業務削除請求が正確に受信ことを確認することを表示することである。
【０３１２】
監視ユニット３３３は、請求送信ユニット３３１に動的業務削除請求を送信した後の設定のフレーム数内で応答受信ユニット３３２を監視し、応答受信ユニット３３２が該応答を受信できなかった場合、請求送信ユニット３３１が動的業務削除請求再送信するようにする。これに基づき、請求送信ユニット３３１は動的業務削除請求をMPDUに載せて送信し、再送信した動的業務削除請求がMPDUの最大限の再送信回数を超えた場合には、動的業務削除請求捨てる。
【０３１３】
一実施例として、本発明は第１業務フロー削除装置がCAP側に位置している場合、同様にCAP側の本発明の２種類の業務フロー作成装置あるいは本発明の２種類の業務フロー修正装置の通知を受信することができ、操作を実行する。
【０３１４】
一実施例として、本発明は第１業務フロー削除装置がCAP側に位置している場合、同様にCAP側の本発明の２種類の業務フロー作成装置の通知を受信することができ、操作を実行する。
【０３１５】
一実施例として、本発明は第１業務フロー削除装置がSTA側に位置している場合、その構造は図３３示したものと同じであり、ただ、応答受信ユニット３３２が受信する動的業務削除請求に対する応答は、該FIDと方向情報を含む動的業務削除の応答である。そして、応答受信ユニット３３２が該応答を受信できなかった場合、監視ユニット３３３は請求送信ユニット３３１に今回のプロセスを終えることを通知する。
【０３１６】
図３４は本発明の第２種の業務フロー削除装置の構造を示した図であり、該装置は、請求応答受信ユニット３４１と応答送信ユニット３４２を備える。
【０３１７】
請求受信ユニット３４１は、携帯FIDと方向情報の動的業務削除請求を受信し、方向情報が削除しようとする業務フローは、ダウンリンクあるいはアップリンクである。
【０３１８】
応答送信ユニット３４２は、動的業務削除請求に対する応答を送信する。。
【０３１９】
一実施例として、業務フロー削除装置がCAP側に位置している場合、その構造は図３５に示すように、該装置は、請求受信ユニット３５１と、応答送信ユニット３５２と、確認受信ユニット３５３と、監視ユニット３５４とを備える。
【０３２０】
請求受信ユニット３５１は、携帯FIDと方向情報の動的業務削除請求を受信し、方向情報が削除しようとする業務フローは、ダウンリンクあるいはアップリンクである。。
【０３２１】
応答送信ユニット３５２は、動的業務削除請求に対する応答を送信する。動的業務フ削除請求に対する応答は、該FIDと方向情報を載せた動的業務削除の応答である。
【０３２２】
確認受信ユニット３５３は、該動的業務作成応答が正確に受信したことを確認して受信及び表示する。
【０３２３】
監視ユニット３５４、応答送信ユニット３５２に動的業務削除応答を送信した後の設定のフレーム数内で、確認受信ユニット３５３が該確認を受信できなかった場合、応答送信ユニット３５２が該動的業務削除応答を再送信するようにする。これに基づき、応答送信ユニット３５２は動的業務作成請求をMPDUに載せて送信し、再送信した動的業務作成請求がMPDUの最大限の再請求回数を超える場合、動的業務作成請求を捨てる。
【０３２４】
業務フロー削除装置がSTA側に位置している場合、該動的業務削除う請求に対する応答は、動的業務削除請求が正確に受信ことを確認することを表示することである。
【０３２５】
以下、本発明における業務フロー管理中の異常処理方式に対して説明する。
【０３２６】
異常処理方式の中、使用されるパラメーターとして、
１、業務フロー応答フレームの最大待機間隔：STAが業務フロー管理請求フレームを送信下あと後最大限で許容できる最大待機フレーム数であり、例えば、黙認値を４に設定する。
【０３２７】
２、ダウンリンク業務フロー請求フレームが確認する最大待機間隔：CAPが業務フロー管理請求フレームを送信下あと後最大限で許容できる最大待機フレーム数であり、例えば、黙認値を５に設定する。
【０３２８】
３、業務フロー応答フレームが確認する最大待機間隔：CAPが業務フロー管理応答フレームを送信下あと後最大限で許容できる最大待機フレーム数であり、例えば、黙認値を５に設定する。
【０３２９】
４、MPDU最大再送信回数：いずれの１つのMPDUに対して、最大限で再送信できる回数を示し、例えば、黙認値を５に設定する。
【０３３０】
５、CAPがSTAに対して許可する連続送信失敗の最大回数：いずれの一つのSTA、CAPが許容できる連続送信失敗の回数を示し、例えば、黙認値を２０に設定する。
【０３３１】
具体的に、本発明の業務管理中の異常処理方式は、
１、アップリンク業務フローに対する管理、STAの片側で、STAは請求フレームを送信した後“業務フロー応答フレームが確認する最大待機間隔”を待機し、CAPが送信した応答フレームを受信できなかった場合、今回の業務フロー管理プロセスが失敗したと判断して、STAは新しい業務フロー管理プロセスを発起する。CAPの片側で、CAPは応答フレームを送信した後“業務フロー応答フレームが確認する最大待機間隔”を待機し、STAが送信したACKあるいはGroupAckを受信できなかった場合、再送信回数がMPDU最大再送信回数を超えるまで応答フレームを再送信し、この時CAPは業務フロー削除プロセスを発起する。
【０３３２】
２、ダウンリンク業務フローに対する管理、CAPが請求フレームを送信した後“ダウンリンク業務フロー請求フレームが確認する最大待機フレーム間隔”を待機し、STAが送信したACKあるいはGroupAckを受信できなかった場合、今回の業務フロー管理プロセスが失敗したと判断して、再送信回数がMPDU最大再送信回数を超えるまで該請求フレームを再送信し、この時CAPは業務フロー削除プロセスを発起する。
【０３３３】
３、上記の異常処理プロセスの中、CAPがSTAにMPDUあるいは組MACプロトコルデータ・ユニット（G-MPDU）を送信した後、１つのMPDUの正確な確認を受信できなかった場合、今回の送信は失敗したと判断して発送失敗回数計数器を始動する。このSTAの後続MPDUあるいはG-MPDUに送信しても失敗した場合、失敗の回数を累加するの正確な確認を受信できなかった場合、累加計数器をゼロにする。累加した値が“CAPがSTAに対して許可する連続送信失敗最大回数”を超えた場合には、CAPは該STAが異常になったと判断して、それを活動STAリストの中から削除する。
【０３３４】
上記のCAPがSTAにMPDUを送信することについて、CAPはSTAに対するいずれの１つの業務フローの応答フレームあるいは請求フレームをMPDUに載せてSTAに送信することができる。
【０３３５】
上記のCAPがSTAにG-MPDUを送信することについて、CAPは、STA業務フロー１に対する応答フレームはあるいは請求フレームと、該STAに対する業務フロー２に対するデータフレームとを一つに組み合わせて、STAに送信することができる。
【０３３６】
本発明の異常処理方式では、フレーム番号使って決める場合、タイマーを使って決める状況より更に精確である。
【０３３７】
本発明は、業務フロー作成方法を更に提供する。図３６に示すように、該方法は、
携帯FIDと接続端末表記の動的業務作成の請求を生成するステップ３６１と、
該の動的業務作成請求を送信するステップ３６２とを含む。
【０３３８】
本発明は、その他の業務フロー作成方法を更に提供する。図３７に示すように、該方法は、携帯FIDの動的業務作成応答を生成するステップ３７１と、該動的業務作成請求を送信するステップ３７２とを含む。
【０３３９】
一実施例として、上記の動的業務作成請求は図７に示している動的業務作成請求フレームを利用して実現でき、上記の動的業務作成応答は図８に示されている動的業務応答フレーム利用して実現できる。
【０３４０】
図３６と図３７に示されている業務フロー作成方法について、本発明はその他の２種類の業務フロー作成装置を提供する。該装置は、生成ユニットと送信ユニットを備え、生成ユニットは、対応方法の生成ステップ中生成した情報を生成し、送信ユニットは、生成ユニットが生成した情報を送信する。
【０３４１】
本発明は、業務フロー修正方法を更に提供する。図３８に示すように、該方法は、携帯FID、接続端末表記及び新しい業務パラメーターの動的業務修正請求を生成するステップ３８１と、該動的業務作成請求を送信するステップ３８２とを含む。
【０３４２】
本発明は、その他の業務フロー修正方法更に提供する。図３９に示すように、この方法は、携帯FIDの動的業務修正応答を生成するステップ３９１と、該動的業務修正応答を送信するステップ３９２とを含む。
【０３４３】
一実施例として、上記の動的業務修正請求は、図７に示されている構造と同じ動的業務修正請求フレームを利用して実現でき、上記の動的業務修正応答は、図８に示されている動的業務修正応答フレームを利用して実現できる。
【０３４４】
図３８と図３９に示されている業務フロー修正方法について、本発明はその他の２種類の業務フロー修正装置を提供する。該装置は、生成ユニットと送信ユニットを備え、生成ユニットは、対応方法の生成ステップ中生成した情報を生成し、送信ユニットは、生成ユニットが生成した情報を送信する。
【０３４５】
本発明は、業務フロー作成方法を更に提供する。図４０に示すように、該方法は、携帯FIDとFID最大緩衝能力の動的業務作成請求を生成するステップ４０１と、該動的業務作成請求を送信するステップ４０２とを含む。
【０３４６】
本発明は、その他の業務フロー作成方法を更に提供する。図４１に示すように、該方法は、携帯FIDとFID最大緩衝能力の動的業務作成応答を生成するステップ４１１と、該動的業務作成応答を送信するステップ４１２とを含む。
【０３４７】
一実施例として、上記の動的業務作成請求は、図７に示されている動的業務作成請求フレームを利用して実現でき、上記の動的業務作成応答は、図８に示されている動的業務作成応答フレームを利用して実現できる。
【０３４８】
図４０と４１示されている業務フロー作成方法について、本発明はその他の２種類の業務フロー作成装置を提供する。該装置は、生成ユニットと送信ユニットを備え、生成ユニットは、対応方法の生成ステップ中生成した情報を生成し、送信ユニットは、生成ユニットが生成した情報を送信する。
【０３４９】
本発明は、業務フロー修正方法を更に提供する。図４２に示すように、該方法は、携帯FIDとFID最大緩衝能力の動的業務修正請求を生成するステップ４２１と、該動的業務修正請求を送信するステップ４２２とを含む。
【０３５０】
本発明は、その他の業務フロー修正方法を更に提供する。図４３に示すように、該方法は、携帯FIDとFID最大緩衝能力の動的業務修正応答を生成するステップ４３１と、該動的業務修正応答を送信するステップ４３２とを含む。
【０３５１】
一実施例として、上記の動的業務修正請求は、図７に示されている構造と同じ動的業務修正請求フレームを利用して実現でき、上記の動的業務修正応答は、図８に示されている動的業務修正応答フレームを利用して実現できる。
【０３５２】
図４２と図の４３にに示されている業務フロー修正方法について、本発明はその他の２種類の業務フロー修正装置を提供する。該装置は、生成ユニットと送信ユニットを備え、生成ユニットは、対応方法の生成ステップ中生成した情報を生成し、送信ユニットは、生成ユニットが生成した情報を送信する。
【０３５３】
本発明は、業務フロー削除方法を更に提供する。図４４に示すように、該方法は、携帯FIDと方向情報の動的業務フローの削除請求を生成するステップ４４１と、該動的業務削除請求を送信するステップ４４２とを含む。
【０３５４】
本発明は、その他の業務フロー削除方法を更に提供する。図４５に示すように、該方法は、携帯FIDと方向情報の動的業務フローの削除請求を生成するステップ４５１と、該動的業務フロー削除応答を送信するステップ４５２とを含む。
【０３５５】
一実施例として、上記の動的業務削除請求と動的業務削除応答は、図の３０に示されている構造とおなじフレームで実現できる。
【０３５６】
図４４と図の４５にに示されている業務フロー削除方法について、本発明はその他の２種類の業務フロー削除装置を提供する。該装置は、生成ユニットと送信ユニットを備え、生成ユニットは、対応方法の生成ステップ中生成した情報を生成し、送信ユニットは、生成ユニットが生成した情報を送信する。
【０３５７】
開示におけるステップの特定順序または段階は例示的な方法の実施例である。設計の好みベースで、過程の中のステップの特定順序または段階は、本開示の保護範囲から脱離することなく新たに振り当てることができると理解すべきである。特許請求の範囲における方法請求項は例示的な順序により各ステップの要素が挙げられるが、記載している特定順序または段階に限られることではない。
【０３５８】
前記の詳しい説明では、各特徴を共にシグナル実施形態に組み合わせて、本開示を簡素化するが、このような開示方法を下記の意図の反映に説明するわけではなく、即ち、要求される保護の主題の実施形態は各請求項に明瞭に記載されている特徴よりも多い。その逆に、添付される特許請求の範囲で反映している通り、本発明は開示されるシグナル実施形態の全ての特徴よりも少ない状態に属する。このため、添付される特許請求の範囲が特に明瞭に詳細な説明に合弁され、そのうち、各請求項が独自に本発明の独立の好ましい技術案とする。
【０３５９】
前記の記述は１つまたは複数の実施例の例を含む。当然ながら、前記の実施例を説明するために、部品または方法に対するすべての可能な組み合わせの説明は不可能であるが、当業者は各実施例を更に組み合わせ・配列できることを理解すべきである。このため、本文では説明する実施例は、添付される特許請求の範囲の保護範囲における全てのこのような変更、修正と変形を含む。また、明細書または特許請求の範囲に使用される「含める」という用語については、当該用語の表現する方式は「含む」という用語と類似し、請求項では接続用語で説明する「含む」の通りである。なお、特許請求の範囲及び明細書におけるいずれかの「または」という用語は「非排他的なまたは」を表すものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
2014514818.tif 000045
【図４３】
2014514818.tif 000046
【図４４】
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【図４５】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯接続端末表記とFIDの動的業務作成請求を送信或は受信し、
前記動的業務作成請求に対する応答を受信或は送信することを特徴とする業務の作成方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記動的業務作成請求に対する応答は、前記動的業務作成請求が正確に受信したことの確認を表示し、更に、
受信した動的業務作成請求には業務パラメーターが含まれ、或は、
前記動的業務作成請求に対する応答は、前記FIDを載せた動的業務作成応答であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記動的業務作成応答が正確に受信したことを確認して送信或は受信及び表示する確認ユニットを更に備えることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２において、
業務パラメーターを前記請求送信ユニットに送信し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する業務パラメーター提供ユニットを更に備え、
前記動的業務作成応答は調整後の業務パラメーターを更に載せ、
前記動的業務作成請求には業務パラメーターが更に載せられており、
動的業務作成請求に載せる業務パラメーターを調整して、調整後の業務パラメーターを応答送信ユニットに送信し、該応答に載せて送信する業務パラメーター備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１において、
動的業務フロー作成請求にFID最大緩衝能力を携帯し、希望する該動的業務作成請求の受信端末が最も多い緩衝のメディアがアクセスするプロトコルデータユニットMPDUの数を示すことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１において、
前記請求送信ユニットに前記動的業務作成請求を送信した後の設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、動的業務作成請求を再び送信し、或は今回のプロセスを終え、或は、
前記動的業務作成請求を送信した後設定フレーム数を待ち、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、前記動的業務作成請求応答を再送信することを特徴とする方法。
【請求項７】
接続端末表記、FID及び新しい業務パラメーターを載せた動的業務修正請求を送信或は受信し、
前記動的業務修正請求に対する応答を受信或は送信することを特徴とする業務フロー修正方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記動的業務修正請求に対する応答は、前記動的業務修正請求が正確に受信したことの確認を表示し、或は、
前記動的業務修正請求に対する応答は、前記FIDを載せた動的業務修正応答であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記動的業務修正応答が正確に受信したことを確認して送信或は受信及び表示する確認ユニットを更に備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項７において、
動的業務フロー作成請求にFID最大緩衝能力を携帯し、希望する該動的業務作成請求の受信端末が最も多い緩衝のメディアがアクセスするプロトコルデータユニットMPDUの数を示すことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項７において、
前記請求送信ユニットに前記動的業務作成請求を送信した後の設定フレーム数内で前記応答受信ユニットを監視し、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、動的業務作成請求を再び送信し、或は今回のプロセスを終え、
或は、前記動的業務修正請求を送信した後設定フレーム数を待ち、前記応答受信ユニットが前記応答を受信されなかった場合、再び前記動的業務修正請求応答を送信することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項８において、
新業務パラメーターに基づいて修正しようとする業務フローのために予め保留する資源を確定しており、
該予め保留する資源に基づいて該新業務パラメーターを調整しており、
調整後の新業務パラメーターに基づいて該FIDと接続端末の表記に対応する現行の業務フローのパラメーターを修正し、かつ、前記動的業務修正応答の中に補正後の業務パラメーターを携帯することを特徴とする方法。
【請求項１３】
携帯接続端末表記とFIDの動的業務作成請求を送信する請求送信ユニットと、
前記動的業務作成請求に対する応答を受信する応答受信ユニットと備えることを特徴とする業務フロー作成装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
作成しようと表示される業務フローがアップリンクあるいはダウンリンクである方向情報を前記請求送信ユニットに送信し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する方向情報提供のユニット；
FID最大緩衝能力を前記請求送信ユニットに提供し、動的業務フロー作成請求に載せて送信する緩衝の能力ユニットとを更に備え、
FID最大緩衝能力は、希望する該動的業務作成請求の受信端末の最大限のキャッシュMPDUの数を表示することを特徴とする装置。
【請求項１５】
接続端末表記とFIDを載せる動的業務作成請求を受信する請求受信ユニットと、
前記動的業務作成請求に対する応答を送信する応答送信ユニットと備えることを特徴とする、
業務フロー作成装置。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記動的業務作成請求には業務パラメーターが更に載せられており、
該装置は、動的業務作成請求に載せる業務パラメーターを調整して、調整後の業務パラメーターを応答送信ユニット１６２に送信し、該応答に載せて送信する業務パラメーター調整ユニットを備えることを特徴とする装置。
【請求項１７】
接続端末表記、FID及び新しい業務パラメーターを載せた動的業務修正請求を送信する請求送信ユニットと、
前記動的業務修正請求に対する応答を受信する応答受信ユニットと備えることを特徴とする
業務フロー修正装置。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記動的業務作成請求の中に方向情報及び/或はFID最大緩衝能力を携帯し、
前記方向情報は、作成した業務流が上行或は下行であることを指示し、
前記FID最大緩衝能力は、前記動的業務作成請求の受信端が最も多い緩衝のMPDUの数を指示する
ことを特徴とする装置。
【請求項１９】
接続端末表記、FID及び新しい業務パラメーターを載せた動的業務修正請求を受信する請求受信ユニットと、
前記動的業務修正請求に対する応答を送信する応答送信ユニットと備えることを特徴とする業務フロー修正装置。
【請求項２０】
請求項１９において、
前記動的業務作成請求に対する応答は、前記FIDを携帯する動的業務作成応答であり、
新業務パラメーターに基づいて修正しようとする業務フローのために保留する資源を確定しており、該保留する資源に基づいて該新業務パラメーターを調整しており、調整後の新業務パラメーターに基づいて該FIDと接続端末の表記に対応する現行の業務フローのパラメーターの修正を修正して、修正後の業務パラメーターを応答送信ユニット２１２に送信し、動的業務作成の応答に載せて送信する修正ユニットを更に備えることを特徴とする装置。
【国際調査報告】
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