(57)【要約】インターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システムは、販売者から商品の準備数量と、前記準備数量の全量販売を基準に設定された商品の最低設定価格と、商品の消費者価格とを含む販売条件情報を入力してもらい分類及び保存する販売条件管理モジュールと、消費者から商品の購買呼値と、購買数量とを入力してもらい、各購買呼値別の購買数量をカウンティングし、購買グループ情報を生成する購買条件管理モジュールと、販売条件情報をもとに、商品の購買数量によって最低設定価格から消費者価格までの範囲内で変動する割引情報を生成し、割引情報と購買グループ情報を合算して可変価格情報を生成する現況管理モジュールと、購買グループ情報と割引情報がマッチングされる価格数値を商品の策定価格として策定し、策定価格情報を生成する価格策定モジュールとを含む。本発明によると、販売者には価格区間設定権限を、消費者には価格選択権限を与えて、より能動的で弾力的に商品の価格を策定できるようにして両者の利益を極大化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システムであって、
販売者により商品の準備数量と、前記準備数量の全量販売を基準に設定された商品の最低設定価格と、商品の消費者価格とを含む販売条件情報を入力してもらい、分類及び保存する販売条件管理モジュールと、
消費者により商品の購買呼値と、購買数量とを入力してもらい、各購買呼値別の購買数量をカウンティングし、購買グループ情報を生成する購買条件管理モジュールと、
前記販売条件情報に基づいて、商品の購買数量によって前記最低設定価格から前記消費者価格までの範囲内で変動する割引情報を生成し、前記割引情報と前記購買グループ情報を合算して可変価格情報を生成する現況管理モジュールと、
前記購買グループ情報と前記割引情報がマッチングされる前記価格数値を前記商品の策定価格として策定し、策定価格情報を生成する価格策定モジュールと、
を含むことを特徴とする、インターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【請求項２】
前記割引情報は割引率情報を含み、
前記割引率情報は、購買数量によって変動されることを特徴とする、請求項１記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【請求項３】
準備数量を複数の区間に分けて、
前記割引率情報が、前記複数の区間別に異なって変動されることを特徴とする、請求項１記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【請求項４】
前記割引情報は、
価格数値＝−{(消費者価格−最低設定価格)／準備数量}＊購買数量＋消費者価格}の関数グラフとして形成され、
前記購買グループ情報は、
ｘ軸とｙ軸各々に前記購買数量及び前記購買呼値を対応させる棒グラフとして形成され、
前記可変価格情報は、
前記割引情報と前記購買グループ情報を合算して一つのグラフとして表すことを特徴とする、請求項１記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【請求項５】
前記販売条件情報は、
販売設定期間に関する情報を含み、
前記割引情報の関数式において前記消費者価格は、
前記消費者価格から{基準割引価＊[(販売日数値−１)／販売設定期間]}をさらに引いた値に変換され、
割引情報の関数式で任意に設定された基準割引価と、販売開始日から経過した日数を示す前記販売日数値とを含み、前記割引情報が時間経過によって変わるようにすることを特徴とする、請求項１記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【請求項６】
前記価格策定モジュールは、
前記購買グループ情報から、前記策定価格情報より低い前記購買呼値を入力した消費者を抽出し、前記消費者に、前記販売設定期間内に生成された前記策定価格情報を転送する策定価格情報転送部をさらに含むことを特徴とする、請求項１記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【請求項７】
消費者から前記商品に関連する広告情報が掲示された、前記消費者が運営するソーシャルネットワークコミュニティーのＵＲＬ情報を入力してもらうＵＲＬ情報入力部と、
前記広告情報を抽出し、テキストマイニング分析することにより前記広告情報の広報程度を判断して、テキストレベル情報を生成するテキスト判断部と、
前記テキストレベル情報によって、前記消費者に割引を等差的に提供する追加割引提供部を含むソーシャル広報管理モジュールと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項１記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【請求項８】
前記広告情報は、
前記システムが運営するウェブページにリンクされるリンクアイコンを含み、
前記ソーシャル広報管理モジュールは、
不特定インターネットユーザーが、前記リンクアイコンを介して、前記システムが運営するウェブページに接続したログ情報を抽出及びカウンティングし、リンク情報を生成するリンク情報抽出部をさらに含み、
前記追加割引提供部は、
前記テキストレベル情報と前記リンク情報を合算した数値によって、前記消費者に割引を等差的に提供することを特徴とする、請求項７記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。 
【請求項９】
前記システムは、
複数の商品各々の関心次数を算出する関心指数抽出部と、
前記関心指数順が高い一つ以上の商品を抽出し、その商品が同時に販売できるようにする括り商品コンテンツを生成する括り商品生成部と、
前記括り商品コンテンツに含まれる前記商品中の商品を対象に、前記購買条件情報を入力した消費者に、括り商品情報を転送する括り商品情報転送部を含む括り商品管理モジュールと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項１記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【請求項１０】
消費者により他の消費者の情報を入力してもらい、前記他消費者を前記価格策定システムに招待する消費者招待モジュールと、
招待される消費者の中に前記策定価格情報以上の前記購買呼値を入力した消費者の数に比例して、招待した消費者に対する前記策定価格を割引する招待割引モジュールと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項１記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【請求項１１】
前記招待割引モジュールは、
招待した消費者に対する前記策定価格を、所定の招待割引率(%)ｘ招待される消費者の中に前記策定価格情報以上の前記購買呼値を入力した消費者数の分、割引することを特徴とする、請求項１０記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【請求項１２】
前記招待割引モジュールは、
招待される消費者に対する前記策定価格を、所定の招待割引率(％)の分、割引することを特徴とする、請求項１０記載のインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用して電子商取引上の商品の価格を策定するシステムに関し、より詳しくは、販売者に価格区間の設定権限を付与し、消費者に価格の選択権限を付与することで、より能動的で弾力的に商品の価格を策定することができ、両者の利益を極大化する商品価格策定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会が発展すると共に、コンピューター技術やインターネットなどの通信網が発展し、これによって商取引分野にも電子商取引のマーケットが急激に成長した。
【０００３】
電子商取引は、インターネットやＰＣ通信を利用して商品を購入する行為として、便利で安いため、一般的にオフライン方式が多く使われている。
【０００４】
最近は、ソーシャルネットワークシステム、モバイルサービスなどが急激に発展し、電子商取引の一つの方法として共同購買方式が注目されている。一般的に共同購買とは、消費者が２人以上集まって必要なものを一緒に購買することを意味する。特に多数の購買者を集めやすいインターネット上の電子商取引で共同購買が多く行われている。消費者は、商品を多く購入することで、一つ購入するより価格が安くなる効果があり、多くの消費者が共同購買に興味を感じ、商取引マーケットにいい影響を与えている。
【０００５】
しかし、従来の共同購買方式は、販売者が一定の数量に対する価格を提示すると、消費者は、販売者が提示した価格に従い、商品を購買するか、或いは一定の数量に至らない場合には購買自体ができない場合が多く、共同購買方式は伝統的な商取引や他の電子商取引に比べて消費者中心的な方法ではあるが、実質的には、販売者だけが価格の決定権を持っている。
【０００６】
また、販売者だけが価格決定権を持っているため、特定の商品の消費を望む消費者が多くなればなるほど、販売者は、少しずつ販売価格を上昇させる場合がおおく、結局一般購買と同じくなる場合が多かった。
【０００７】
したがって、このような問題を解決するために、商品の価格決定権限を、販売者だけではなく消費者にも一定に与え、能動的で弾力的に商品の価格を策定できるようにして、販売者及び消費者両方の利益を極大化できる、より新規で進歩したインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システムの開発の必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記従来技術の問題を克服するためのものであり、販売者及び消費者に、より合理的な商品価格を策定し両者の利益を極大化することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、割引率情報を変動することで、消費者の購買動機を制御することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、販売者及び消費者が一目で価格の変動状況を認知できるようにすることを目的とする。
【００１１】
本発明のほかの目的は、割引情報が時間の経過によって変動できるようにすることで、人気のない商品の価格を低くし、消費者の購買意欲を刺激することである。
【００１２】
本発明の更なる目的は、わずかに低い購買呼値を入力し、商品を購買できない消費者が発生しないようにすることである。
【００１３】
また、本発明は、ソーシャルネットワークサービスを利用した広告効果を得られるようにし、それによって消費者にも利益が与えられ、より満足できるショッピングを可能にすることを目的とする。
【００１４】
さらに、本発明は、人気のある商品群を括って、よりやすく販売することで、販売者及び消費者の両方が満足できる商取引を提案することを目的とする。
【００１５】
また、本発明は、消費者が自ら他の消費者を、本発明による電子商取引に参加するように誘導し、参加した消費者の数だけ価格の割引として報償することで、消費者がより積極的に他の消費者を参加させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明によるインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システムは、販売者から商品の準備数量及び準備数量の全量販売を基準に設定された商品の最低設定価格と商品の消費者価格とを含む販売条件情報を入力してもらう販売条件管理モジュールと、消費者から商品の購買呼値と購買数量を入力してもらい、各呼値別の購買数量をカウンティングして、購買グループ情報を生成する購買条件管理モジュールと、前記販売条件情報をもとに数量による割引情報を生成し、前記割引情報と前記購買グループ情報とを合算して可変価格情報を生成する現状管理モジュールと、前記購買グループ情報と前記割引情報がマッチングされる価格数値を前記商品の策定価格として策定し、策定価格情報を生成する価格策定モジュールとを含むことを特徴とする。
【００１７】
また、前記割引情報は、価格数値＝−{(消費者価格-最低設定価格)／準備数量}＊購買数量＋消費者価格}の関数グラフで形成され、前記購買グループ情報は、ｘ軸とｙ軸の各々に前記購買数量及び前記購買呼値を対応した棒グラフで形成され、前記可変価格情報は、前記割引情報と前記購買グループ情報を一つのグラフで表現することを特徴とする。
【００１８】
さらに、前記販売条件情報は、販売設定期間に関する情報を含み、前記割引情報の関数式において、前記消費者価格は、消費者価格−{基準割引価＊[(販売日数値−1)／販売設定期間]}に変換され、前記割引情報の関数式に、販売開始日から経過された日数を表す販売日数値を含み、前記割引情報が時間の経過によって変動されるようにすることを特徴とする。
【００１９】
また、前記価格策定モジュールは、前記価格グループ情報から前記策定価格情報より低い購買呼値を入力した消費者を抽出し、前記消費者に前記販売設定期間内に生成された策定価格情報を転送する策定価格情報転送部をさらに含むことを特徴とする。
【００２０】
また、消費者から前記商品に関連する広告情報が掲示された、前記消費者が運営するソーシャルネットワークコミュニティーのURL情報を入力されるＵＲＬ情報入力部と、前記広告情報を抽出してテキストマイニング分析して、テキストレベル情報を生成するテキスト判断部と、前記テキストレベル情報によって前記消費者に割引を等差的に提供する追加割引提供部とを含むソーシャル広告管理モジュールをさらに含むことを特徴とする。
【００２１】
また、前記広告情報は、前記システムで運営するウェブページにリンクされるリンクアイコンを含み、前記ソーシャル広告管理モジュールは、不特定インターネットユーザーがあり、前記リンクアイコンを通じて前記システムが運営するウェブページに接続したログ情報を抽出及びカウンティングし、リンク情報を抽出するリンク情報抽出部をさらに含み、前記追加割引提供部は、前記リンク情報によって前記消費者に割引を等差的に提供することを特徴とする。
【００２２】
また、前記システムは、複数の商品別の関心指数を算出する関心指数抽出部と、前記関心指数の高い一つ以上の商品を抽出し、前記商品が同時に販売できるようにする括り商品コンテンツを生成する括り商品生成部と、前記括り商品コンテンツに含まれる前記商品の中の一つの商品を対象に、前記購買条件情報を入力した消費者に、括り商品情報を転送する括り商品情報転送部とを含む括り商品管理モジュールをさらに含むことを特徴とする。
【００２３】
また、前記システムは、消費者から他の消費者の情報を入力してもらい、前記他の消費者を前記価格策定システムに招待する消費者招待モジュールと、招待された消費者の中に前記策定価格情報以上の前記購買呼値を入力した消費者の数に比例して、招待した消費者に対する前記策定価格を割引する招待割引モジュールとをさらに含むことを特徴とする。
【００２４】
また、前記招待割引モジュールは、招待した消費者に対する前記策定価格を、所定の招待割引率(％)×招待された消費者の中に前記策定価格情報以上の前記購買呼値を入力した消費者数の分、割引することを特徴とする。また、前記招待割引モジュールは、招待された消費者に対する前記策定価格を、所定の招待割引率(％)の分、割引することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によるインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システムは、
１）販売者に価格区間設定権限を付与し、消費者に価格選択権限を付与して、より能動的で弾力的に商品の価格を策定できるようにすることで、両者の利益を極大化し、
２）実時間販売現況をグラフで図式化し、表示することで、販売者及び消費者が、一目で価格変動状況を認知できるようにし、
３）人気のない商品の価格は、時間が経つと下向調節され消費者の購買意欲を刺激し、
４）わずかに低い購買呼値を入力した消費者に購買呼値を修正できる機会を付与し、
５）販売者は、消費者が運営するソーシャルネットワークサービスを介して広告効果が得られ、これによって消費者にも利益を付与し、販売者及び消費者の両者に経済的であり、
６）人気の多い商品を括ってより安く販売することで、販売者及び消費者の両方が満足できる商取引を提案する効果がある。
７）また、割引率を多様に変動できるため、商品の販売の促進を制御することが出来る。
８）さらに、他の消費者を招待することによって、自分の策定価格をさらに割引できるため、より積極的に多くの消費者を本発明よる商品の価格策定システムに参加させる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明によるインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システムの原理と作用を表す概念図である。
【図２】本発明によるインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システムの構成を表すブロック図である。
【図３】一定の割引率を持つ本発明による可変価格情報の一実施例を表す概念図である。
【図４】変動する割引率を持つ本発明による可変価格情報の一実施例を表す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付した図面を参照して、本発明の好ましい実施例を詳細に説明する。各図面の同じ参照番号は、同一の構成要素を示す。
【００２８】
図１は、本発明によるインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システムの原理と作用を表す概念図である。
【００２９】
図１に図示されているように、本発明によるインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム１００は、システムサーバーと販売者が管理する販売者サーバーおよび消費者が管理するクライアントサーバー(一般的に消費者の個人ＰＣ或いはモバイル機器など)と連動された状態で、販売者サーバーを通じて販売者から、一定の基準に従って販売しようとする商品の販売最低価(最低設定価格)と販売最高価(例えば、消費者価格)を入力してもらい、クライアントサーバーを通じて消費者から販売最低価から販売最高価までの範囲内で購買しようとする購買呼値および当該購買呼値で購買しようとする購買数量を入力してもらうことで、該当情報を利用して商品の価格を策定する。
【００３０】
即ち、本発明によるインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム１００は、インターネットやＷｉＦｉ (wirelessfidelity；登録商標)、３Ｇ(3 generation)などの通信網を利用して、前記システムサーバーが、前記販売者サーバー乃至クライアントサーバーなどと連動している状態で機能し、販売者には、価格区間の設定権限を付与し、消費者には価格の選択権限を付与することで、販売者と消費者の間に利益を極大化することを目的とする。
【００３１】
ここで、システムサーバーとは、ＤＢサーバー、ウェブサーバー、モバイルサーバーなどを統合したものであり、このようなシステムサーバーは、別途ウェブページ(ウェブサイトまたはモバイルサイトなど)を管理する。ウェブページは、販売者および消費者の会員加入などが前提された状態で、販売者が販売条件情報を入力し、消費者が購買条件情報を入力すると同時に、入力された各情報によって実時間で該当商品の可変する価格を表す可変価格情報を生成し、販売者及び消費者に提供できるウェブ環境、即ち両者間の疎通を可能とするインタフェース基盤を提供する。
【００３２】
このような原理によって、システムサーバー管理者なのと販売者及び消費者は、インターネットが普及されている現時代の傾向に沿う良質のコンテンツ流通基盤をもとに疎通することで、販売者は、不特定多数を対象とする商品販売において、ほかの販売経路に比べて競争力のもつ価格で薄利多売の効果が得られ、在庫処理などにも効率的であり、消費者は、自身が直接に価格の決定過程に参与することで、より能動的で合理的な価格で商品を購買でき、販売者と消費者の各々の利益を同時に極大化する。
【００３３】
図２、本発明によるインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システムの構成を表すブロック図である。
【００３４】
図２に示すように、本発明によるインターネットを利用した電子商取引上商品の価格策定システム１００は、販売条件管理モジュール１００と購買条件管理モジュール１２０、現況管理モジュール1３０、価格策定モジュール１４０及び精算モジュール１５０を含む。
【００３５】
各構成の詳細な説明の前に、本発明によるインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム１００が具現されるためには、販売者と消費者が、本システム１００に加入するように誘導し、会員として管理することが好ましい。これに関する技術は、インターネットを利用した電子商取引に関する分野において公知の技術であるため、詳細な説明は省略する。
【００３６】
前記販売条件管理モジュール１１０は、販売者から商品の販売に関連する事項を入力してもらい、販売条件情報を生成して、保存及び管理する機能をする。 
【００３７】
ここで、販売条件とは、販売者が販売しようとする商品の名称、使用用度、特徴などの商品情報(テキストやイメージなどのコンテンツで構成できる)と、商品の販売開始日と販売終了日を含む販売設定期間、該当商品の最低設定価格で販売する場合に最小マージンのために販売される該当商品の数量(準備数量)、該当商品の最高販売価格(例えば、消費者価格)などを含む。
【００３８】
より詳しく説明すると、前記開始日と終了日は、一般的に共同購買或いは競売などを行う場合に付与される時間的な制限のためのものである。準備数量は、前記開始日と終了日の間に販売できるように準備された物量を指す。最低設定価格は、前記準備数量がすべて販売される前提で設定される商品の価格であり、商品の基本原価に販売者の基本的な利益のみを含む価格であることが好ましい。消費者価格は、該当商品が一般的に販売される時に策定される価格、或いは該当商品が他の販売経路、即ちオフラインや他のインターネットショッピングモールなどで一般的に販売される価格を意味する。
【００３９】
即ち、前記販売条件管理モジュール１１０は、販売者から前記販売条件を入力してもらい、販売条件情報を生成して販売条件ＤＢ１１０ａに分類及びサーブする。さらに、不特定多数の消費者に露出できるようにウェブパージ上に前記販売条件情報を表示する機能をする。前記販売条件ＤＢ１１０ａに保存された販売条件情報は、本発明によるインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム１００が、商品価格を策定する場合、一定の基準になるデータとして機能する。
【００４０】
購買条件管理モジュール１２０は、ウェブページを介して表示された前記販売条件情報を認知した消費者から購買条件情報を入力してもらい、実時間で分類、保存及び表示する機能をもつ。 購買条件管理モジュール１２０は、購買条件情報収集部１２１と購買グループ情報生成部１２２とを含む。
【００４１】
前記購買条件情報収集部１２１は、消費者から購買条件情報を入力してもらい、分類及び保存する機能をする。前記購買条件情報は、購買呼値、購買数量及び消費者会員情報を含む。
【００４２】
前記購買呼値は、消費者が前記最低設定価格と消費者価格（販売最高価）の範囲内で該当商品を購買しようとする価格を印意に選択したものであり、例えば最低設定価格が、１０，０００円であり、消費者価格が、３０，０００円である場合、消費者は、１０，０００円〜３０，０００円の範囲内で自分が望む価格を設定できる。購買数量は、消費者が、前記購買呼値で購入しようとする商品の数量であり、消費者会員情報は、前記購買呼値と購買数量を入力した消費者の人的情報、例えばＩＤ、名前、電話番号、携帯電話番号、メールアドレスなどの消費者に関連する基本的な情報である。 
【００４３】
前記購買条件情報を入力する同時に消費者は、自分が入力した購買呼値と購買数量による費用を決済する(先決済方式)ようにすることが好ましい。これは、購買意思が明確ではない消費者が購買条件情報を入力すると、偽購買条件情報を含んで総購買数量及び策定価格が決められ、その後特定消費者が購買をしないと、決められた販売数量より少ない個数の商品が販売されるため、販売者が損害を被ることになる。したがって、このように先決済方式により販売者が負担し得る損害を未然に防止することによって、本発明によるインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム１００の利用を混乱させ得る問題点を解決する、または必要に応じて価格策定後に決済をする方式を採用してもよい。
【００４４】
購買グループ情報生成部１２２は、前記購買条件情報収集部１２１で消費者から入力して収集された各々の購買条件情報を、消費者が入力した購買呼値別にグループ化し、購買グループ情報を生成して、グループ情報ＤＢ１２２ａに分類及び保存することであって、購買呼値を特定の価格で入力した消費者別の購買数量をカウントする方法で行われる。即ち、購買呼値１１，０００円のグループには、該当商品を、１１，０００円で購入しようとする複数の消費者の総購買数量がカウンティングされるため、各購買呼値別に購買グループ情報が形成される。
【００４５】
ただし、カウントされる購買数量は、入力された購買呼値以上の購買数量をすべて含む。つまり、特定の購買呼値別にカウントされる購買数量は、それより低い購買呼値から累積でカウントされる。ここで、累積でカウントされる総購買数量は、多数の消費者が入力した順番に関係なくカウントされる。例えば、消費者１名ずつ購買数量を１個と仮定し、１１，０００円の購買呼値を入力した消費者が３名、１０，０００円の購買呼値を入力した消費者が２名の場合、１１，０００円の購買呼値を入力した消費者は、当然自分より低い１０，０００円の購買呼値を入力しようとする意思を持っているため、１１，０００円のグループに該当する総購買数量は、３個であるが、１０，０００円のグループに該当する総購買数量は５（３＋２）個である。以後、もし追加して９，０００円の購買呼値を入力した消費者が４名であり、１２，０００円の購買呼値を入力した消費者が５名だとすると、１２，０００円のグループに該当する総購買数量は５個であり、１１，０００円のグループに該当する総購買数量は８(５＋３)個で、１０，０００円のグループに該当する総購買数量は１０(５＋３＋２)個、９，０００円のグループに該当する総購買数量は１４（５＋３＋２＋４）個である。
【００４６】
これは、従来の共同購買方法のように販売者が予め設定している価格を基準に該当商品を購買する消費者を募集するなどのように受動的に価格が決定されるわけではなく、消費者が自ら購買呼値を設定するようにして、購買呼値別にグループ化し、該当購買グループ情報が、後述の現況管理モジュール１３０及び価格策定モジュール１４０において利用され、価格が策定されるようにすることで、消費者がより能動的で自発的に該当商品の価格策定過程に参加できるようにすることにその目的がある。
【００４７】
現況管理モジュール１３０は、前記販売条件情報に基づいて、商品価格と購買数量に応じて、最低設定価格と消費者価格の範囲内で変動される価格数値を示す割引情報を生成し、前記割引情報と前記購買グループ情報を合算して可変価格情報を生成して、これを実時間で表示する機能をする。
【００４８】
図３は、本発明による可変価格情報の一実施例を示す概念図である。
【００４９】
図３によると、前記可変価格情報は、前記割引情報と購買グループ情報を結合したものである。例えば、前記割引情報は、ｙ＝−{(ｂ−ｃ)／ａ}ｘ＋ｂ}(ｙ：価格数値、ｘ：購買数量、ａ：準備数量、ｂ：消費者価格、ｃ：最低設定価格)のような関数式をグラフで示した価格変動関数グラフであり、前記購買グループ情報は、各グループの購買呼値及び購買数量を示す棒グラフで表現される。前記棒グラフは、関数グラフのｘ軸及びｙ軸を基準とし、前記棒グラフでのｘ値は、一つのグループの購買数量、ｙ値は、該当グループの購買呼値に対応する。これによって、商品の価格が策定される過程を実時間で表すことができる。
【００５０】
前記割引情報は、割引率情報を含み、前記割引率情報は、購買数量によって割引情報が変化する程度を意味する。割引情報を、価格変動関数グラフで示す場合、前記割引率情報は、その傾きに対応する。前記実施例で、割引率は、{(ｂ−ｃ)／ａ}である。この実施例において、割引率は、購買数量によって一定の値を持つ。この場合、傾き（割引率）が一定の値を持つため、割引情報に対応するグラフは直線になる。
【００５１】
また、本発明による好ましい実施例によると、前記割引率が購買数量にしたがって変動できる。即ち、割引情報に対する価格変動関数グラフにおいて、その傾きである割引率が、購買数量を変数とし、変動できるため、前記価格変動関数グラフは、直線ではなく、ログ関数、指数関数、またはガウス関数グラフなどの任意の曲線関数グラフと表現できる。好ましい実施例において、購買数量が増加するに従って、前記割引率の幅が大きくなるように変動されると、購買数量が多ければ多いほど購買グループ情報と割引情報がマッチングされやすくなるため、消費者がより多くの購買数量を注文するようにする効果がある(図４の上段参照)。
【００５２】
本発明による他の実施例によると、準備数量を複数の区間に区分して、前記複数の区間別に割引率を変動するようにすることも好ましい。例えば、図４の下段を見ると、準備数量を３つの区間(第１区間、第２区間及び第３区間)に区分して、購買数量が、準備数量の最小の３０％区間(第１区間)の場合、割引率を他の区間より相対的に大きく適用することで、商品販売の初期においてより多くの消費者の参与を誘導する効果を有する。
【００５３】
より詳しく説明すると、前記価格変動関数は、ｂ−ｃ／ａ、即ち、消費者価格と最低設定価格の差を、準備数量で分けた値を傾き値(即ち、割引率)とし、ｂ(即ち、消費者価格)をｙ切片にして、ｙがｃ(最低設定価格)のときにｘ値が準備数量になるグラフとして、ｘ軸の購買数量が増加するとｙ軸の価格数値が低くなる。ここで、ｙ軸の変動範囲は、ｃ(最低設定価格)〜ｂ(消費者価格)である。
【００５４】
追加的に、前記可変価格情報を形成するにおいて、販売開始日から時間が経つ日数を表す販売日数値が含まれる。これは、前記販売条件情報の販売設定期間内で、策定価格情報が形成されない場合(棒グラフと関数グラフの交差点(マッチング)が形成されない場合)、前記割引情報が、時間によって変動するようにするためである。例えば、販売日数値を含む価格変動関数は、ｙ＝−{(ｂ'−ｃ)／ａ}＊ｘ＋ｂ'として構成でき、この場合に、ｂ'＝ｂ−{基準割引価＊[(販売日数値−１)/販売設定期間]}であり、[]は、ガウス関数を示す記号である。前記基準割引価は、販売日数値が増加するしたがって割引する印意の数値であり、前記販売条件管理モジュール１００を通じて販売者から入力してもらうこともでき、本発明によるシステム１００で印意に策定することも可能である。
【００５５】
例えば、販売設定期間が７日で設定され、基準割引価が１０００円で設定される場合に、前記販売日数値を含む価格変動関数は、７日単位で時間が経つと、ｙ切片が、消費者価格−１０００円になるようになっている。ただし、この場合、販売日数値を含む価格変動関数式によって、販売日数値が増加しても前記価格変動関数で最低設定価格は変動されず、全体的な傾きが変わるように関数グラフが変化し、販売者の実質的な最小利益を保証できる。
【００５６】
前記販売日数値を含んで可変価格情報を生成すると、人気のない商品の価は、時間が経つと段々減少できるようにし、消費者の購買欲求をより刺激すると同時に、販売者の最低設定価格は下がらないため、両者にとってより合理的な取引ができるように誘導できる。
【００５７】
前記購買グループ情報を表現する棒グラフは、図３に図示されているように、高い購買呼値のグループが原点に最も近い時点で表現され、ｘ軸の右側に行くほど購買呼値が低いグループが表現されるようにすることが好ましい。これは、購買呼値が高いグループは、自分が入力した購買呼値より低い価格で策定価格が策定される場合に、商品を購買する前提で行われる。
【００５８】
この時、前記関数グラフと棒グラフが、互いに会う交差点でのｙ軸値、即ち、交差点での価格数値が策定価格になるため、消費者は、価格策定過程を実時間で認知できる。そのために、前記現況管理モジュール１３０によって表示される可変価格情報は、消費者が購買呼値及び購買数量を判断及び決定するのに重要な情報を提供する。
【００５９】
このような可変価格情報は、図３に図示されているように、グラフなどで図示化し、消費者が一目で価格策定の過程を認知できるようにすることが好ましい。ただし、前記可変割引コンテンツは、表やテキスト、または特定イメージなどで具現されてもいい。
【００６０】
前記販売条件情報に含まれた販売設定期間内に、消費者は、前記購買条件情報を入力及び修正でき、前記可変価格情報も販売設定期間の間にウェブページ上に表示される。そのため、前記購買条件管理モジュール１２０で入力された購買条件情報を実時間で前記可変価格情報に反映されなければならないため、購買条件管理モジュール１２０と前記現況管理モジュール１３０は互いに連動して機能する。
【００６１】
価格策定モジュール１４０は、前記購買グループ情報と前記割引情報とがマッチングされる価格数値を前記商品の策定価格として策定し、策定価格情報を生成する。即ち、前記可変価格情報で、前記関数グラフと棒グラフがあう交差点の価格数値を策定価格として策定する。
【００６２】
この場合、時間が経つと、購買条件情報を入力する消費者の数が増加するため、価格数値が徐々に減少する複数の交差点が発生することもある。この場合、販売者が設定した終了日に形成される策定価格情報は、複数の交差点に対応する価格数値の中に最も低い価格数値として策定される。
【００６３】
前記価格策定モジュール１４０は、策定価格情報転送部１４１をさらに含む。
【００６４】
前記策定価格情報転送部１４１は、販売設定期間、即ち前記終了日以前に前記関数グラフと前記棒グラフの交差点が形成され、前記策定価格情報が形成される場合、前記策定価格情報より低い価格の購買呼値を入力した消費者に、形成された策定価格情報を転送し、該当消費者が前記購買呼値を修正することができるようにする。これによって、策定価格情報より僅かに低い金額を購買呼値として入力し、商品の購買可否が確実ではない消費者に、該当時点で策定された策定価格情報を知らせ、購買呼値を再選択する機会を付与することで、僅かな金額の違いで商品を購買できない可能性を防止する。
【００６５】
この場合、消費者に策定価格情報を知らせる方法として、前記消費者の個人情報からメールアドレスを抽出し、該当メールアドレスに策定価格情報を含むテキストまたはコンテンツなどを発送することもでき、個人情報から携帯電話番号を抽出してＭＭＳやＳＭＳを転送することも可能である。もちろん、そのほかに情報を知らせる公知の方法を使ってもいい。
【００６６】
前記策定価格情報転送部１４１が、追加で含まれることで、消費者自身が購買しようとする商品を僅かな価格の違いで購入できない可能性を防止できるため、より効率的で合理的な消費が可能となる。
【００６７】
精算モジュール１５０は、前記策定価格情報に従って該当商品の決済のために精算を遂行する。本発明によるインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム１００が、前記購買条件情報を入力すると同時に先決済するように設計されている場合、策定価格情報より高い購買呼値を入力した消費者には、各々その差額を払い戻したあと、商品を提供する。また、策定価格情報より低い購買呼値を入力した消費者には、全額を払い戻す同時に商品購買の過程をすべてキャンセルする。
【００６８】
一方、先決済方式ではない場合には、前記策定価格情報と同じ又は高い購買呼値を入力した消費者から前記商品の購買のための決済情報を入力してもらい、商品に関連する精算を処理し、商品を提供する。
【００６９】
前記の構成を利用して本発明によるインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム１００は、販売者と消費者の両方に価格策定に対する各々の権限を付与し、より能動的で弾力的に商品の価格が策定できるようにし、両方の満足を極大化できる。
【００７０】
また、本発明によるインターネットを利用した電子商取引上の商品の価格策定システム１００は、ソーシャル広報管理モジュール１６０と括り商品管理モジュール１７０をさらに含む。 
【００７１】
前記ソーシャル広報管理モジュール１６０は、ソーシャルネットワークサービスサーバーと連動した状態で、消費者が購買条件情報を入力した該当商品に関連する広告情報を自分が運営するソーシャルネットワークコミュニティーに掲示すると、広報効果による割引の利益が与えられる。ソーシャル広報管理モジュール１６０は、ＵＲＬ情報入力部１６１と、テキスト判断部１６２と、リンク情報抽出部１６３と、追加割引提供部１６４を含む。
【００７２】
前記ＵＲＬ情報入力部１６１は、消費者から前記商品に関する広告情報が掲示された前記消費者が運営するソーシャルネットワークコミュニティーのＵＲＬ情報を入力してもらう。
【００７３】
前記広告情報は、前記商品の基本情報、商品に関する消費者の評価、商品の価格情報、本発明によるシステム１００の価格策定の過程の原理説明などを含み、追加的に後ほど説明するリンク情報抽出部１６３と連動されるリンクアイコンを含む。この場合、リンクアイコンは、消費者が運営するソーシャルネットワークコミュニティーにおいて、前記システムサーバーが運営するウェブページにリンクされるように形成されたアイコンであり、前記消費者が広報しようとする特定の商品に関連する情報が掲示される前記システム１００で運営するウェブページと連動することが好ましい。前記リンクアイコンは、ＵＲＬアドレスだけを含むテキストや、特定のイメージ、或いは、本発明によるシステム１００で提供するアイコンも可能である。
【００７４】
前記テキスト判断部１６２は、前記ＵＲＬ情報を通じて消費者が掲示した広告情報を集録した消費者のソーシャルネットワークコミュニティーのウェブページに接続し、前記ウェブページから広告情報を抽出し、前記広告情報に含まれているテキストをテキストマイニング分析することで、前記テキストのテキストレベル情報を生成する機能を果たす。
【００７５】
この場合、前記テキスト判断部１６２は、客体単語抽出手段、修飾単語抽出手段、及び広報情報生成手段を含み、客体単語抽出手段を利用して抽出された各テキストの多様な客体の中に商品と関連がある客体単語(商品の名称、商品を示す代名詞など)を感知して抽出し、修飾単語抽出手段を利用して、前記客体単語と助詞などを介して連関される修飾単語を抽出し、広報情報生成手段は、前記両単語の連関関係もとに判断(良い、悪い、普通、楽、便利、不便など)し、広報単語ライブラリを通じて後方情報を把握する。
【００７６】
前述した方法で、消費者が作成して自分のソーシャルネットワークコミュニティーに掲示した広告情報のテキストレベル情報を生成することで、消費者が商品の広報に寄与する程度を間接的に測定できる。
【００７７】
リンク情報抽出部１６３は、不特定インターネットユーザーが、前記リンクアイコンを通じて前記システム１００が運営するウェブページに接続したログ情報を抽出及びカウンティングし、リンク情報を生成する。これによって、不特定インターネットユーザーが消費者のソーシャルネットワークコミュニティーに訪問し、該当広告情報が含まれたウェブページに接続した後、前記広告情報に含まれているリンクアイコンをクリックして本発明によるシステム１００が運営するウェブページ(ショッピングページ)に接続した回数をカウンティングする。
【００７８】
これによって、消費者が、自身のソーシャルネットワークコミュニティーに掲示した広告情報が、どの程度の多くのインターネットユーザーに露出して関心を得られたかを測定でき、リンク情報数値の高低によって消費者が、該当商品及び本発明によるシステム１００が運営するウェブページの広報にどれほど影響を与えたかが把握できる。
【００７９】
追加割引提供部１６４は、前記テキストレベル情報及びリンク情報によって前記消費者に割引を等差提供する。広告情報の間接広報効果(テキストレベル情報)が大きいほど、またはリンク情報の直接広報効果が大きいほど、割引程度を高く適用することが好ましい。この場合には、“Ｙ=ａｘ１＋ｂｘ２”のような線形式を利用できる。ここで、Ｙは割引程度、ｘ１はテキストレベル情報、ｘ２はリンク情報、ａとｂはテキストレベル情報及びリンク情報各々に付与される加重値である。前記加重値は、テキストレベル情報よりリンク情報に大きく適用されることが好ましい。テキストレベル情報は、前記線形式に適用されるために、間接広報程度によって数値として表現される。
【００８０】
前記追加割引提供部１６４を通じて、消費者に付与される割引の利益は、クーポンを発行する方法、該当商品の最終策定価格を特定の比率で割引する方法、配送費などの費用を免除する方法など様々な方法の一つを使用しても構わない。
【００８１】
前記ソーシャル広報管理モジュール１６０を追加的に含むことで、本発明によるシステム１００の運営者は、最近流行するソーシャルネットワークサービスの特性を利用して、広告に多くの費用を使わずに、消費者に夜広報効果を得られる同時に、消費者は、自分のソーシャルネットワークコミュニティーに広告情報を掲示するだけで、商品購買においての割引を提供されるため、両者に合理的で効率的な機能をする。
【００８２】
括り商品管理モジュール１７０は、消費者に関心の多い複数の商品を一つに括ってより安い価格で括り商品として販売できるようにする。これによって、各販売者は、より多い消費者を誘致でき、消費者は購買したい複数の商品をよりやすく購買できる効率的な商取引を提供する。
【００８３】
このような括り商品管理モジュール１７０は、関心指数抽出部１７１、括り商品生成部１７２、及び括り商品情報転送部１７３を含む。
【００８４】
前記関心指数抽出部１７１は、システムサーバーに登録された複数の商品各々の関心指数を算出し、商品別の関心指数を生成する。この場合、関心指数の算出方法は、各商品の購買数量、各商品が掲示されたウェブページの訪問数またはクリック数などをパラメータとし、前述した“Ｙ=ａｘ１＋ｂｘ２＋...”のような線形式を利用して、各パラメータを数値化した値と各パラメータに付与される加重値の合算で、関心指数を導出するようにすることが好ましい。
【００８５】
前記括り商品生成部１７２は、商品のカテゴリの範囲ないで、前記関心指数が一定レベル以上の商品を、少なくとも一つ以上を選択し、複数の製品で構成された一つの括り商品コンテンツとして形成する。
【００８６】
前記括り商品生成部１７２を通じて形成された括り商品は、他商品と同一な方式で価格策定が行われ、この場合、前記括り商品の割引情報は、各商品の消費者価格をあわせた価格と同じか低い価格で形成される。ただし、前記最低設定価格の合よりは低い価格で策定されてはならない。
【００８７】
前記括り商品情報転送部１７３は、前記括り商品コンテンツに含まれる複数の商品の中の一つ以上の商品に前記購買条件情報を入力した前記消費者に対して、前記括り商品コンテンツの商品に関する基本情報及び括り商品の可変価格情報などを含む括り商品情報を転送する。この場合、消費者に括り商品情報を知らせる方法は、前述したように、消費者の人的情報からメールアドレス又は携帯番号を抽出して、メール、ＭＭＳ又はＳＭＳなどを転送する方法で行われる。
【００８８】
前記括り商品情報転送部１７３は、括り商品を構成する商品の中の一つ以上を購買した消費者が、より安い価格で、他商品と一緒に括り購買ができるようにすることで、より効率的な消費を提案し、販売者にもより多くの消費者を募集できるため、利益が極大化する。
【００８９】
本発明による実施例によると、前記商品価格策定システムは、消費者から他の消費者の情報を入力してもらい、前記他の消費者を前記価格策定システムに招待する消費者招待モジュール１８０と、招待された消費者の中に前記策定価格情報以上の前記購買呼値を入力した消費者の数に比例して、招待した消費者に対する前記策定価格をさらに割引する招待割引モジュール１９０とをさらに含む。
【００９０】
前記消費者招待モジュール１８０は、すでに商品価格策定システムに参加している消費者(以下、招待した消費者とする)が、他の消費者を招待する機能をもつ。これによって、より多くの消費者を、商品の購買及び価格策定に参加させることで、より能動的に消費者が価格策定をするように誘導する。他の消費者の情報とは、前記他の消費者を特定する印意の情報を意味し、例えば、名前、電話番号、ソーシャルネットワークサービスのＩＤなどであるが、これに限定されず、特に本商品価格策定システムに直接通信接続できるＵＲＬを表示できるメールが好ましい。前記消費者招待モジュールを通じて、招待される他の消費者(以下、招待される消費者)は、購買条件管理モジュール１２０に、自分が望む購買呼値と購買数量を入力することで、商品価格策定システムに参与する。
【００９１】
前記招待割引モジュール１９０は、招待される消費者の中で前記策定価格情報以上の前記購買呼値を入力した消費者の数に比例して、招待した消費者に対する策定価格を割引する。即ち、他の消費者を招待しなかった消費者に対しては、元の策定価格をそのまま適応し、招待した消費者に限って、策定価格を割引する。ここで、招待されたすべて消費者の数に比例して割引することではなく、その中で前記策定価格情報以上の購買呼値を入力した消費者の数に比例して、割引価が決められることは前述説明した。したがって、実際に招待されて商品を購買する消費者だけをカウンティングするため、単純に割引だけをもらうための招待を防止し、効果的により多くの消費者を誘導できる。即ち、招待した消費者は、自分が寄り多くの招待割引をもらうために、より多くの消費者に積極的に広報し、参与を誘導する。
【００９２】
より詳しく、前記招待割引モジュール１９０は、所定の招待割引率(％)を、 前記招待される消費者の中で前記策定価格情報以上の前記購買呼値を入力した消費者の数に、掛け、招待割引価格を決定し、前記招待した消費者に限って、策定価格から前記招待割引価格を差し引く方式で割引をする。例えば、招待割引率が５％であり、招待される消費者の中で策定価格情報以上の購買呼値を入力した消費者の数が、１０名だと仮定すると、招待割引価格は、策定価格の５０％になり、招待した消費者は、元の策定価格の半分の価格で商品を購買できる。もし、招待した消費者は、招待される消費者中で前記策定価格情報以上の前記購買呼値を入力した消費者の数が、１００／招待割引率(％)以上の場合、無料で商品を購買できる(前記実施例において、招待割引率が、５％なら、２０名(１００／５))。
【００９３】
さらに、前記招待割引モジュール１９０は、招待される消費者にも、前記招待割引率(％)だけ策定価格を割引することで、より積極的に招待に応じるため、より多くの消費者が、本発明による価格策定システムに参与できる。
【００９４】
このように、前記消費者招待モジュール１８０及び招待割引モジュール１９０は、招待した消費者及び招待される消費者の両方に招待割引を提供するため、招待される消費者が、また招待する消費者となり、消費者が自ら積極的により多くの消費者の参与を誘導できる。
【符号の説明】
【００９５】
１００：システム                    １１０：販売条件管理モジュール
１１０ａ：販売条件ＤＢ              １２０：購買条件管理モジュール 
１２１：購買条件情報収集部          １２２：購買グループ情報生成部
１２２ａ：グループ情報ＤＢ          １３０：現況管理モジュール
１４０：価格策定モジュール          １４１：策定価格情報転送部
１５０：精算モジュール              １６０：ソーシャル広報管理モジュール
１６１：ＵＲＬ情報入力部            １６２：テキスト判断部
１６４：リンク情報抽出部            １６４：追加割引提供部
１７０：括り商品管理モジュール      １７１：関心指数抽出部
１７２：括り商品生成部              １７３：括り商品情報転送部
１８０：消費者招待モジュール        １９０：招待割引モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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