(57)【要約】  ハイブリッド式貨物室消火剤放出システム及び方法が開示される。前記ハイブリッド式貨物室消火剤放出システムは、少なくとも１種類の消火剤を放出するように動作することができるビークルダクト手段を備える。更に、一次消火用消火剤供給源手段は、前記ビークルダクト手段に接続され、そして大流量の一次消火用消火剤を供給するように動作することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の消火剤を放出するように動作することができるビークルダクト手段（３０２，３０６）と、
前記ビークルダクト手段に接続され、かつ大流量の一次消火用消火剤を供給するように動作することができる少なくとも１つの一次消火用消火剤供給源（３１０）と、
を備える、ハイブリッド式貨物室消火剤放出システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの一次消火用消火剤供給源（３１０）手段は、低速燃焼固体推進薬ガス発生装置（ＳＰＧＧ）を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
更に、前記ビークルダクト手段に接続され、かつ小流量の二次消火用消火剤を供給するように動作することができる少なくとも１つの二次消火用消火剤供給源（３１２）を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの二次消火用消火剤供給源（３１２）は：窒素生成システム（ＮＧＳ）、ＨＦＣ−１２５供給源、ペンタフルオロエタン（ＣＦ３ＣＨＦ２）供給源、窒素供給源、アルゴン供給源、ヘリウム供給源、エアロゾル液体ミスト供給源、ＦＫ  ５−１−１２（Ｃ６Ｆ１２Ｏ）供給源、水供給源、及びハロン供給源を含むグループから選択される少なくとも１つの消火剤供給源を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ビークルダクト手段は、収納室（５０４）に接続される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記一次消火用消火剤供給源手段は、前記収納室内の火災を消火するように動作することができる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
更に、火災警報信号を受信すると、少なくとも１種類の消火剤の放出を開始するように動作することができるコントローラ（３１４）を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記コントローラ（３１４）は更に、消火完了信号を受信すると、前記少なくとも１種類の消火剤の放出を終了させるように動作することができる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記コントローラ（３１４）は更に、火災警報信号を受信すると、開放状態を指示するように動作することができ、制御バルブ（３０８）は、開放することにより、前記少なくとも１種類の消火剤の放出を可能にするように動作することができる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラ（３１４）は更に、消火完了信号を受信すると、閉鎖状態を指示するように動作することができ、制御バルブ（３０８）は、閉鎖することにより、前記少なくとも１種類の消火剤の放出を阻止するように動作することができる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
ハイブリッド式貨物室消火剤放出方法であって、前記方法は：
少なくとも１つの一次消火用消火剤供給源（３１０）手段に接続されるビークルダクト手段を設けること（６０２）と、
大流量の一次消火用消火剤を、前記少なくとも１つの一次消火用消火剤供給源手段から放出すること（６０４）と、
を含む、ハイブリッド式貨物室消火剤放出方法。
【請求項１２】
更に、小流量の二次消火用消火剤を、少なくとも１つの二次消火用消火剤供給源から放出すること（６０６）を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
更に、大流量の前記一次消火用消火剤を、低速燃焼固体推進薬ガス発生装置から放射すること（７０６）を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
更に、前記ビークルダクト手段を収納室（５０４）に接続することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
更に、二次消火用消火剤を、前記一次消火用消火剤供給源手段が初期噴射を行なった後に所定の遅延時間を置いて放射すること（７０８）を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
更に、二次消火用消火剤を、前記一次消火用消火剤の放射と略同時に放射することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
更に、火災警報信号を受信すると、大流量の前記一次消火用消火剤の放出を開始することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
更に、消火完了信号を受信すると、大流量の前記一次消火用消火剤の放出を終了させること（７１２）を含む、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は概して、消火に関するものである。更に詳細には、本開示の実施形態は、消火剤放出に使用可能な消火方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消火とは、ガス、液体、固体、化学薬品、及びこれらの混合物のような消火薬剤を用いて燃焼を停止させる操作を指す。消火システムは、「ｔｏｔａｌ  ｆｌｏｏｄｉｎｇ（全域放出）」方式または「ｎｏｎ−ｔｏｔａｌ  ｆｌｏｏｄｉｎｇ（局所放出）」方式を用いて、消火剤を閉鎖室に放出することができる。全域放出方式または局所放出方式では、消火剤の濃度を、火災を抑制する、または消火するために十分な量の消火剤と空気の比率を体積百分率で表わした濃度として達成することができる。環境に配慮した化学消火薬剤、または不活性ガスのような環境に配慮した消火剤は、消火システムのハロンに代わって益々用いられるようになっている。しかしながら、これらのガス系消火システムの幾つかは、極めて高い体積当たりの流量を必要とするので、既存のハロン系消火剤供給システムよりも大きい容積及び重量のシステムを必要とする。航空機を運航する場合、容積が大きくなると、貨物室収入が減ってしまい、そして重量が増えてしまって、燃料の燃焼量がそれに応じて増えるので望ましくない。
【０００３】
貨物室の消火を行なう場合、貨物室消火剤ハロン１３０１は普通、貨物室（貨物収納室）に専用の放出システムにより放出されていた。このような専用の放出システムは普通、高圧で液状のハロン１３０１を大流量放射で放出し、そしてガス状ハロン１３０１を小流量（または、定量）放射で放出する際の流量について最適化される。
【０００４】
航空機の分野では、各貨物室は、当該貨物室固有の専用の放出システムを有し、この専用の放出システムは、貨物収納室のノズル群に至るチューブ群を備えている。これらのノズルは、貨物収納室天井の内張り材の中心線を下方に下った位置の受け皿に取り付けることができる。消火システムは、自動検出制御機構により自動的に、そして／またはアクチュエータを、リモートスイッチを利用して手動で作動させることにより手動で、これらの操作の組み合わせなどにより動作させることができる。
【０００５】
今日では、航空機貨物室消火システムは普通、ハロン１３０１を消火剤として使用する。ハロンはオゾン層破壊物質であり、このオゾン層破壊物質の製造及び使用は、１９９０年代初頭のモントリオール議定書で禁止されている。航空業界では、適切な代替物質が見つかるまで特別な使用が例外的に認められている（ハロンを引き続いて使用することができる）。
【０００６】
上に説明したように、環境に配慮したガス消火剤のような環境に配慮した消火剤は、ハロンの代替物質として益々用いられるようになっている。しかしながら、これらの非ハロン系消火システムのガス放出量は、ハロン１３０１の液体放出量及びガス放出量の両方の放出量よりもかなり多い放出量を必要とする。現在のハロン系システムは、約１５０立方フィート／分（ｃｆｍ）の小さな体積当たり流量に制限されている。環境に配慮したガス消火剤または不活性ガスを利用することができるシステムは、約５０００立方フィートの区画室容積に対応する約２０００〜３０００ｃｆｍという極めて大きな体積当たり流量を必要とし、この流量は、既存のハロン系消火剤放出システムの能力を超えている。
【０００７】
現在のハロン系システムは、初期に極めて高い消火剤濃度を必要とし、続いて、消火効果を持続するために、それよりも低い消火剤濃度を必要とする。ハロンを利用しない現在の貨物室消火システムは、初期に大量の不活性ガスを大質量流量で放射する必要があり、続いて、少量の不活性ガスを小質量流量で放射して／より小さな質量流量の不活性ガスを継続的に供給して（着陸時まで）、同一レベルの消火活動支援性能を確保する（ハロン１３０１と比較して）必要がある。小質量流量の不活性ガスは、貯蔵不活性ガスから供給するか、または窒素生成システム（ＮＧＳ）のような不活性ガス発生装置から供給することができるが；ＮＧＳは普通、当該ＮＧＳの現在の構造では、大量のガスを、初期に極めて高い消火剤濃度にするために必要な大質量流量で効率的に供給することができない。
【０００８】
航空機にシステムを設置するためには限られたスペースしか利用することができない。高圧状態（ハロンに関して現在使用されている圧力の約１５倍）においても、同等規模の非ハロン系消火システムは、ハロン系消火システムと比較すると、約１０倍の貯蔵スペースを必要とする。簡単に言えば、大きな（貨物）収納室収入を犠牲にすることなく、不活性ガス系システムを設置するための空きスペースは十分ではない。更に、現在の高い圧力（例えば、ハロンシステムの３６０ｐｓｉと比較したときの５，０００ｐｓｉ）では、安全基準及び認証基準（例えば、耐圧性能及び破裂圧力）を最適に満たす極めて重い容器が必要になる。
【０００９】
これはまた、貯蔵重量及び貯蔵容積についての予測から、現在のハロン系システムが、ハロンを利用しない現在の貨物室消火システムよりも高い効率の消火手段であるので、極めて困難な解決課題である。現在のハロン系システムは普通、高圧のハロンを貯蔵し、かつ高圧のハロンを大質量流量で放射して初期の極めて高い消火性能を満たす専用のハロン容器を備える。その後、第２のハロン容器から放出を行ない、そして放出量を、流量制限装置、例えばオリフィスまたは調整バルブを利用して徐々に定量して、より低い必要持続濃度を維持する。現在の不活性ガス消火システムは普通、ハロン１３０１ほど容積効率が良い訳ではなく、これが、ハロンを利用しない有望な貨物室消火システムが現在のところ、認証されず、供給されていない理由である。現在の構造では、不活性ガスを高圧シリンダ（例えば、約５，０００ｐｓｉの作動圧力）に貯蔵し、この場合、非常に大きな容積を占め、かつ大きな重量を付加するシールド手段を設けて、生じる虞がある外部高圧負荷または破裂から保護する。
【発明の概要】
【００１０】
ハイブリッド式貨物室消火剤放出システム及び方法が開示される。前記ハイブリッド式貨物室消火剤放出システムは、消火剤を放出するように動作することができるビークルダクト手段を備える。更に、一次消火用消火剤供給源手段は、前記ビークルダクト手段に接続され、そして大流量の一次消火用ガスを供給するように動作することができる。別の構成として、二次消火用消火剤供給源が更に、前記ビークルダクト手段に接続され、そして小流量の二次消火用ガスを供給して消火効果を持続させるように動作することができる。
【００１１】
固体推進薬ガス発生装置（ＳＰＧＧ）は、スタンドアローン型のガス発生装置として、または消火システムの一部として、消火を行なうために必要な初期大流量放射（ＨＲＤ）を行なう。ＳＰＧＧは、窒素生成システム（ＮＧＳ）または他のガス供給源を強化して、小流量放射を追加することもできる。ＳＰＧＧは、不活性ガスを必要とされるまで固体推進薬として貯蔵し、当該固体推進薬は必要となったときに燃焼によってガスに変換される。当該燃焼は、汎用固体推進薬ガス発生装置よりも低速で燃焼し、かつより長く燃焼するように行なわれる。このように、消火剤を貯蔵するために貯蔵スペースをより小さくし、かつ供給源容器重量をより軽くする必要があるという動機付けにより、乗客及び航空機の安全性が向上する（加圧タンクと比較して）。重量が軽くなるということは、燃料燃焼量が少なくなることも意味し、そしてスペースが小さくなるということは、より大きなスペースを乗客収入または貨物収入のために利用できることを意味する。
【００１２】
１つの実施形態では、ハイブリッド式貨物室消火剤放出システムは、少なくとも１種類の消火剤を放出するように動作することができるビークルダクト手段を備える。前記システムは更に、前記ビークルダクト手段に接続され、かつ大流量の一次消火用消火剤を供給するように動作することができる少なくとも１つの一次消火用消火剤供給源手段を備える。
【００１３】
別の実施形態では、消火剤を放出するハイブリッド式貨物室消火剤放出方法において、少なくとも１つの一次消火用消火剤供給源手段を備えるビークルダクト手段を設ける。前記方法では更に、大流量の一次消火用消火剤を、前記少なくとも１つの一次消火用消火剤供給源手段から放出する。
【００１４】
この概要は、詳細な説明の節で以下に詳細に記載されるコンセプト群の中から選択されるコンセプトを簡略化した形で紹介するために提供される。この概要は、請求する主題の重要な特徴または本質的な特徴を特定するために行なわれるのではなく、かつこの概要を用いて、請求する主題の範囲の決定を容易にしようとするものでもない。
【００１５】
本開示の実施形態に関する更に完全な理解は、詳細な説明及び請求項を参照し、同様の参照番号が同様の構成要素をこれらの図全体を通じて指す以下の図と併せて考察することにより得られる。これらの図は、本開示に関する理解を、本開示の広さ、範囲、規模、または適用可能性を限定することなく容易にするために提供される。これらの図面は、必ずしも寸法通りには描かれていない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、例示的な航空機製造及び保守方法のフロー図を示している。
【図２】図２は、航空機の例示的なブロック図を示している。
【図３】図３は、本開示の１つの実施形態によるハイブリッド式貨物室消火剤放出システムの例示的な模式ブロック図を示している。
【図４】図４は、本開示の１つの実施形態によるハイブリッド式貨物室消火剤放出システムの例示的な構造の図である。
【図５】図５は、本開示の１つの実施形態によるハイブリッド式貨物室消火剤放出システムを備える航空機貨物室の例示的な構造の図である。
【図６】図６は、本開示の１つの実施形態によるハイブリッド式貨物室消火剤放出プロセスを示す例示的なフローチャートの図である。
【図７】図７は、本開示の１つの実施形態によるハイブリッド式貨物室消火剤放出プロセスを示す例示的なフローチャートの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の詳細な説明は、本質的に例示であり、本開示を限定するものではない、または本開示の実施形態の用途及び使用を限定するものではない。特定の装置、方法、及び用途についての記載は、例としてのみ提供される。本明細書において記載される例に対する変形は、この技術分野の当業者であれば容易に想到することができ、そして本明細書において定義される一般的原理は、他の例及び用途に本開示の思想及び範囲から逸脱しない限り適用することができる。本開示は、請求項と矛盾しない範囲であると認められるべきであり、そして本明細書において記載され、かつ図示される例に限定されてはならない。
【００１８】
本開示の実施形態については、本明細書では、機能的構成要素及び／又は論理ブロック構成要素、及び種々の処理ステップに関連して説明することができる。このようなブロック構成要素は、指定された機能を実行するように構成される任意の数のハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、及び／又はファームウェア構成要素により実現することができることを理解されたい。簡潔性を期して、消火方法、消火剤、ダクト系、及びシステムの他の機能的形態（及び、システムの個々の作動構成要素）に関連する従来の方法及び構成要素については、本明細書では、詳細に説明することはしない。更に、この技術分野の当業者であれば、本開示の実施形態は、多種多様な構造物本体に接続して実施することができ、そして本明細書において記載される実施形態は、本開示の単なる例示的な実施形態に過ぎないことを理解できるであろう。
【００１９】
本開示の実施形態については、本明細書では、実用的かつ非限定的な用途、すなわち航空機貨物室の消火に関連して説明することができる。しかしながら、本開示の実施形態は、このような航空機貨物室の形態に限定されず、本明細書において記載される方法は、他の消火用途において利用することもできる。例えば、これらには限定されないが、種々実施形態は、トラック貨物室の消火、列車貨物室の消火、船舶貨物室の消火、潜水艦貨物室の消火などに適用することができる。
【００２０】
この技術分野の当業者であれば本説明を一読した後に理解することができることであるが、以下の説明は、本開示の例及び実施形態であり、そしてこれらの例による動作に限定されない。他の実施形態を利用することができ、そして構造的な変更は、本開示の例示的な実施形態の範囲から逸脱しない限り加えることができる。
【００２１】
これらの図面を更に詳細に参照するに、本開示の実施形態は、図１に示す航空機製造及び保守方法１００、及び図２に示す航空機２００に関連して記載することができる。製造前段階では、例示的な方法１００において、航空機２００の仕様及び設計１０４、及び材料の調達１０６を行なうことができる。製造段階では、航空機２００のコンポーネント及びサブアセンブリの製造１０８、及びシステムインテグレーション１１０が行なわれる。その後、航空機２００は、認可及び納品１１２を経て、運航１１４される。顧客が運航している間、航空機２００は、日常的な整備及び保守１１６を行うようにスケジューリングされる（この整備及び保守１１６は、改修、再構成、改装などを含むこともできる）。
【００２２】
方法１００のプロセス群の各プロセスは、システムインテグレータ、サードパーティ、及び／又はオペレータ（例えば、顧客）によって行なうことができるか、または実行することができる。この説明を進めるために、システムインテグレータとして、これらには限定されないが、任意の数の航空機製造業者、及び航空機大手システム下請業者を挙げることができ；サードパーティとして、これらには限定されないが、任意の数のベンダー、下請業者、及びサプライヤーを挙げることができ；そしてオペレータは、これらには限定されないが、航空会社、リース会社、軍事団体、サービス機関などとすることができる。
【００２３】
図２に示すように、例示的な方法１００により製造される航空機２００は、複数のシステム２２０を搭載した機体２１８と、そして内装２２２と、を含むことができる。高位システム群２２０の例として、推進システム２２４、電気システム２２６、油圧システム２２８、及び環境システム２３０のうちの１つ以上を挙げることができ、環境システム２３０は、ハイブリッド貨物室消火システムのハイブリッド貨物室消火剤放出システム２３２（及び、空調システム及び暖房システム）を備える。任意の数の他のシステムを含めてもよい。航空宇宙用の例を示しているが、本開示の実施形態は、他の産業に適用することができる。
【００２４】
本明細書において具体化される装置及び方法は、製造及び保守方法１００の種々の段階のうちの任意の１つ以上の段階において用いることができる。例えば、製造プロセス１０８に対応するコンポーネント群またはサブアセンブリ群は、航空機２００を運航している間に製造されるコンポーネント群またはサブアセンブリ群と同様の方法で組み立てるか、または製造することができる。更に、１つ以上の装置実施形態、方法実施形態、または装置実施形態及び方法実施形態の組み合わせは、製造段階１０８及び１１０において、例えば航空機２００の組み立てを大幅に促進することにより、または航空機２００のコストを大幅に低減することにより利用することができる。同様に、装置実施形態、方法実施形態、または装置実施形態及び方法実施形態の組み合わせのうちの１つ以上の実施形態は、航空機２００を運航している間に、例えばこれに限定されないが、整備及び保守１１６が施されている状態で利用することができる。
【００２５】
本開示の実施形態は、ハロン１３０１消火システムと同等のサイズ及び重量の消火システムを提供し、本開示の実施形態の消火システムは、ハロン系消火剤及び／又はハロン代替消火剤を用いて使用することができる。
【００２６】
本明細書において記載されるハイブリッド式貨物室消火剤放出システムは、放出配管を備え、かつハロンを利用しない貨物室消火システムである。ハイブリッド式消火システムは、低速燃焼固体推進薬ガス発生装置（ＳＰＧＧ）を用いて、初期大流量放射（ＨＲＤ）を行なう。１つの実施形態では、低速燃焼ＳＰＧＧは、例えばこれに限定されないが、二次／小流量放射システムを必要としない地域用ジェット旅客機のより小規模の貨物室のスタンドアローン型消火システムなどとして用いることができる。別の構成として、ＳＰＧＧ（固体推進薬ガス発生装置）を遅延放出不活性ガスシステム（例えば、窒素生成システム（ＮＧＳ）または貯蔵タンクからのガスを用いる）に用いることにより消火効果を持続させることができる。ＳＰＧＧは、少なくとも１種類の不活性ガスを必要とされるまで固体として貯蔵し、必要となった時点で、以下に更に詳細に説明するように、この固体は燃焼によってガスに変換される。
【００２７】
本明細書において記載されるハイブリッド式貨物室消火剤放出システムでは、貨物室消火システムの従来の貯蔵ガス初期放射部分／大流量放射部分の代わりに、「流量調節」（低速燃焼）固体推進薬ガス発生装置を用いることができる。従って、「流量調節」（低速燃焼）固体推進薬ガス発生装置によって、小流量放射システム、従来の貯蔵消火剤／不活性ガスシステム、及び／又は不活性ガス発生装置（固体推進薬ガス発生装置または窒素生成用システム）を強化することができる。ハイブリッド式貨物室消火剤放出システムによって、ハロンを利用しないハイブリッド式貨物室消火剤放出システムを実現することができる。ハイブリッド式貨物室消火剤放出システムは更に、部品点数の減少、設置時間の短縮によりコスト削減を実現することができ、そして幾つかの重量ペナルティを伴なわないようにすることができる。
【００２８】
図３は、本開示の１つの実施形態によるハイブリッド式貨物室消火剤放出システム３００（システム３００）の例示的な模式ブロック図を示している。システム３００は、１つ以上の低速燃焼固体推進薬ガス発生装置（ＳＰＧＧ）を用いて、初期大流量放射（ＨＲＤ）を行なう。１つの実施形態では、これらのＳＰＧＧは、遅延放出不活性ガスシステムに接続して消火効果を持続させることができる。上に説明したように、これらのＳＰＧＧは、不活性ガスを必要とされるまで固体として貯蔵し、必要となった時点で、以下に更に詳細に説明するように、この固体は燃焼によってガスに変換される。システム３００により、消火剤（群）を収納室に供給することができる。当該収納室は、例えばこれらには限定されないが、貨物収納室、貨物区画室、客室、空き収納室、貨物室、これらの室の組み合わせ、航空機の収納室、トラックの収納室、列車の収納室、船舶の収納室、潜水艦の収納室、占有領域のダクト系、空き領域のダクト系などを含むことができる。システム３００は、以下に更に詳細に説明するように、消火剤を、離れて位置する消火剤（群）供給源から収納室に送り込む。
【００２９】
システム３００は、ダクト系３０２と、１つ以上の放出ノズル３０４と、接続配管３０６と、少なくとも１つの消火剤流量制御バルブ３０８と、少なくとも１つの一次消火用消火剤供給源３１０と、コントローラ３１４と、そして火災／煙検出器３１６と、を備える。１つの実施形態では、システム３００は更に、二次消火用消火剤供給源３１２を備えることにより、消火を持続することができる。
【００３０】
ダクト系３０２は、これらの放出ノズル３０４に接続され、そして一次消火用消火剤供給源３１０に接続配管３０６及び消火剤流量制御バルブ３０８を介して接続される。ダクト系３０２は、一次消火用消火剤を、これらの放出ノズル３０４に一次消火用消火剤供給源３１０から送り込んで、初期噴射消火を行なう。
【００３１】
１つの実施形態では、ダクト系３０２は更に、二次消火用消火剤供給源３１２に、接続配管３０６及び消火剤流量制御バルブ３０８を介して接続される。このようにして、ダクト系３０２は更に、二次消火用消火剤を、これらの放出ノズル３０４に二次消火用消火剤供給源３１２から送り込んで、消火効果を持続させる。
【００３２】
これらの放出ノズル３０４は、ダクト系３０２に接続され、そして消火剤を収納室に、以下に説明する通りに放出するように構成される。これらの放出ノズル３０４は、貨物室５０４（図５）の側壁、床、天井、または他の箇所に取り付けることができる。
【００３３】
接続配管３０６は、消火剤流量制御バルブ３０８及びダクト系３０２に接続される。接続配管３０６は、消火剤流を消火剤流量制御バルブ３０８からダクト系３０２に送り込み、そして誘導するように構成される。接続配管３０６は、消火剤流を調整して、消火剤流がダクト系３０２内を流れるために適する圧力を有する流量となるようにする流量調整器（図示せず）を備えることができる。接続配管３０６は、例えばこれらには限定されないが、金属配管、プラスチック配管、複合材配管などを含むことができる。
【００３４】
消火剤流量制御バルブ３０８は、一次消火用消火剤供給源３１０及び接続配管３０６に接続される。消火剤流量制御バルブ３０８は、一次消火用消火剤供給源３１０から接続配管３０６への一次消火用消火剤流量を制御する。１つの実施形態では、消火剤流量制御バルブ３０８は更に、二次消火用消火剤供給源３１２に接続され、そして二次消火用消火剤供給源３１２から接続配管３０６への消火剤流量を制御する。消火剤流量制御バルブ３０８は、火災の有無によって異なるが、それぞれ開放状態または閉鎖状態になるように構成される。消火剤流量制御バルブ３０８は、例えばこれらには限定されないが、ボールバルブ、バタフライバルブなどを含むことができる。消火剤流量制御バルブ３０８は、例えばこれらには限定されないが、電気的に、アクチュエータを介して、ギア機構を介して、システム３００の１つ以上の構成要素に接続するなどして作動させることができる。
【００３５】
これらには限定されないが、消火剤流量制御バルブ３０８に接続される油圧アクチュエータ、圧電アクチュエータ、バネ付勢機構などのような、この技術分野の当業者に公知のアクチュエータは、消火剤流量制御バルブ３０８を作動させるために用いることができる。１つの実施形態では、消火剤流量制御バルブ３０８はパイロ弁を含む。パイロ弁は、燃焼ガス発生により開放され、そして整備でバルブを交換するまで開放状態を保持する弁である。パイロ弁の利点は、高耐久性及び高信頼性であり、そして開放されるまで、高圧に極めて長い期間に亘って確実に耐える能力を持っていることである。
【００３６】
一次消火用消火剤供給源３１０はダクト系３０２に接続され、そして大流量の一次消火用消火剤を供給する。現在、ハロンを利用しない消火剤システムは、大量の不活性ガスを初期大流量放射（ＨＲＤ）に備えて大型圧縮ガスシリンダに貯蔵する必要がある。ガスシリンダとは異なり、本明細書において記載される固体推進薬ガス発生装置（ＳＰＧＧ）は不活性ガスを固体として貯蔵して、不活性ガスの容積を非常に小さくし（例えば、ガスシリンダに貯蔵されるガスの容積の約１／５倍）、不活性ガスの重量を軽くし、そして不活性ガスを効率的に使用することができる。
【００３７】
１つの実施形態では、一次消火用消火剤供給源３１０は１つ以上のＳＰＧＧを備えることにより、初期ＨＲＤ（大流量放射）を行なって、火災を消火するために必要なガスの量を増やすことができる。上に説明したように、ＳＰＧＧは不活性ガスを必要とされるまで固体として貯蔵し、当該時点で、ＳＰＧＧを作動させる／ＳＰＧＧに点火して、燃焼によりガスに変換する。この技術分野の当業者に公知の点火機構を用いて、ＳＰＧＧを作動させることができる。例えば、これに限定されないが、スクイブなどとしても知られる小型爆薬カートリッジを用いることによりＳＰＧＧに点火することができる。
【００３８】
現在のＳＰＧＧは、極めて迅速に放射を行なって（例えば、約５０〜２００ミリ秒の時間枠内に）、貨物収納室を過剰に加圧することにより、貨物収納室の壁を変形させる可能性があり、かつ消火過程における消火に悪影響を及ぼす可能性がある。これとは異なり、本開示の１つの実施形態によるＳＰＧＧは、現在のＳＰＧＧよりも低速で、かつ長い時間に亘る燃焼を行なって、容器のガスが放射される過程を模擬することができる。本開示の１つの実施形態によるＳＰＧＧは、現在のＳＰＧＧよりもかなり低速で、例えばこれに限定されないが、約１〜２分の時間枠内で燃焼／放射を行なうことができる。
【００３９】
このような遅い放射速度は、ＳＰＧＧのガスの化学組成を変更するか、または表面燃焼領域の形状を変更することにより実現することができる。例えば、ＳＰＧＧのガスの燃焼速度（燃焼／放射速度）は、活性化学種がＳＰＧＧに含まれている度合いによって変化し得る。別の例の場合、表面燃焼領域を変更して、燃焼／放射速度を変えることができる。
【００４０】
１つの実施形態では、ＳＰＧＧ温度を、絶縁技術を利用して管理して、一次消火用消火剤供給源３１０に隣接するビークル構造物及びコンポーネントを保護する。消火配管は、不活性ガスの高温を許容するような構成とすることもでき、この高温には、ハロンが冷媒であることから現在の配管は耐えなくてもよい、または耐える必要がない。このように、ＳＰＧＧを絶縁する、ＳＰＧＧのガスの化学組成を変える、またはＳＰＧＧを取り付けて、ビークル／航空機外板、構造物、システム、及び他の形状部をＳＰＧＧにより生じる熱から保護する。消火剤放出配管材料は、必要な強度を、放射不活性ガスの温度で保持するために適する任意の金属または材料を含む。
【００４１】
また、ＳＰＧＧは不活性ガスを固体状態で貯蔵するので、不活性ガスは、ガス状の場合よりもかなり高密度であり、かつ高い効率で貯蔵される（例えば、より小さい空間に貯蔵される）。固体状態の密度を用いることにより、一次消火用消火剤供給源３１０を貯蔵ガスシステムよりも小型に／よりコンパクトに（例えば、約１／５のサイズに）することができる。このように、システム３００及び／又は一次消火用消火剤供給源３１０を航空機のようなビークルにより容易に設置することができる。更に、サイズがより小さくなるので、設置箇所の選択幅をより広くすることができる。固体状態で貯蔵すると、ガスシステムの約５，０００ｐｓｉの作動圧力と比較した場合に、消火剤が貯蔵時に加圧されないので更に有利となる。このように、高圧に起因する破裂／潰れの危険がないので、特殊なシールド手段または保護が必要とならない。従って、一次消火用消火剤供給源３１０は、より薄い／より軽い供給源容器壁を有することができるので、重量を大幅に節約することができる。
【００４２】
例えば、２，０００ｆｔ３（立方フィート）貨物収納室の大流量放射（放出）システムは、ハロンを３６０ｐｓｉで貯蔵する単一の１，４００ｉｎ３（立方インチ）容器を用いるハロン１３０１システムによって保護され（標準的な収納室の場合）、不活性ガス（例えば、ヘリウムまたは窒素）システムは、ハロンシステムと同等の性能を実現するために５，０００ｐｓｉで貯蔵を行なう約５個の２，６００ｉｎ３容器を必要とする。すなわち、約１０倍の容積、及び約１４倍の圧力を必要とする。ＳＰＧＧは加圧されず（作動するまで）、そして例えばこれに限定されないが、合計で２，８００ｉｎ３を必要とする。重量の節約も、貯蔵不活性ガス系システムと比較してかなり大きい。
【００４３】
上に説明した通りに構成されるＳＰＧＧは、既存のシステムと比較して種々の利点を備える。例えば、上に説明したように、ＳＰＧＧは、例えばこれに限定されないが、ハロンを利用しない既存のガスシステムよりも約１／５倍小さくすることができる（容積で比較して）。より小さいサイズは、飛行機システムに利用することができるスペースが限られているので、航空機産業では重要であるが、その理由は、利用可能なスペースの殆どが、乗客収入または貨物収入のために残されるからである。更に、燃焼／放射が、現在のＳＰＧＧよりもかなり低速で行なわれるので、区画室壁を過剰に加圧することがなく、かつ変形させることがなく、消火過程が最適化されない状態を防止することができる。ＳＰＧＧを絶縁し、そして消火配管を見直して、不活性ガス（消火剤）のより高い温度に耐えられるようにすると確実に、消火剤が火災領域に到達するようになり、そして航空機が、放出消火剤放射時に決して悪影響を受けることがないようになる。ガスを固体状態で貯蔵する幾つかの更に別の利点を以下に列挙する。
【００４４】
供給源容器は、当該容器が、加圧シェル壁厚及び重量を増やす加圧シリンダに関する米国運輸省（ＤＯＴ）基準（例えば、耐圧性能及び破裂圧力基準）を満たすように設計する必要がないので、より軽くすることができる。重量は、航空機設計における不所望の要素であり、システムの重量がより軽いということは、燃料燃焼量がより少なく、かつ乗客収入または貨物収入に利用可能なスペースがより大きいことを意味する。
【００４５】
一次消火用消火剤供給源３１０（例えば、供給源容器）は、同等の量の不活性ガス、及び同等の消火性能とした場合に（例えば、体積当たりで表わす場合に）かなり小さくなる。上に説明したように、不活性ガスを固体状態で貯蔵すると、不活性ガスをガス状態で貯蔵するよりも遥かに効率的である。
【００４６】
また、付随する利点が、システム３００のようなシステムを、生じる虞のある外部高圧負荷または破裂から保護するための特殊なシールド手段が必要ではないので得られる。新規の連邦航空局（ＦＡＡ）規則（１４ＣＦＲ  ２５．７９５）は、システムに対して、貨物収納室において生じる虞のある外部高圧負荷または破裂に対する保護を行なうように要求している。大型の高圧ガスシリンダは、この危険に対して弱いのでシールド手段を必要とする。本開示の１つの実施形態によるＳＰＧＧは、外部高圧負荷を、これらのガス発生装置がかなり小さく（例えば、負荷を受ける表面領域が小さい）、かつ加圧されないので受け易いという程ではなく、従ってこれらのガス発生装置は衝突ダメージに耐える能力が高い。シールド手段を必要としないので、重量がより軽くなり、設置が一層容易になり、そして整備が一層容易になる。
【００４７】
二次消火用消火剤供給源３１２は、二次消火用消火剤をダクト系３０２に送り込んで消火効果を、貨物室５０４のような収納室において持続させるように構成される。消火剤は、例えばこれらには限定されないが、ガス状消火剤を収容する貯蔵容器、不活性ガス発生装置（例えば、ＮＧＳ）などから供給することができる。
【００４８】
１つの実施形態では、二次消火用消火剤供給源３１２は二次消火用消火剤を、少なくとも１つの一次消火用消火剤供給源３１０が一次消火用消火剤を放射するのと略同時に放射する。別の実施形態では、二次消火用消火剤供給源３１２は二次消火用消火剤を、一次消火用消火剤の初期噴射量の殆どが収納室内に放出された後に所定の遅延時間（例えば、約０秒〜９０分）を置いて放射する。二次消火用消火剤供給源３１２は、作動信号を、例えばこれに限定されないが、以下に更に詳細に説明するように、コントローラ３１４から受信することにより作動させることができる。
【００４９】
二次消火用消火剤として、例えばこれらには限定されないが：ＨＦＣ−１２５またはペンタフルオロエタン（ＣＦ３ＣＨＦ２）のようなガス状化学消火剤；窒素、アルゴン、またはヘリウムのような不活性ガス；ＦＫ  ５−１−１２防火流体（Ｃ６Ｆ１２Ｏ）（すなわち、３Ｍから市販されている）または水（Ｈ２Ｏ）のようなエアロゾル液体ミスト；ハロン１３０１（ＣＦ３Ｂｒ）；これまでに列挙した材料の組み合わせなどを挙げることができる。従って、二次消火用消火剤供給源３１２として、例えばこれらには限定されないが：窒素生成システム（ＮＧＳ）、ＨＦＣ−１２５供給源、ペンタフルオロエタン（ＣＦ３ＣＨＦ２）供給源、窒素供給源、アルゴン供給源、ヘリウム供給源、エアロゾル液体ミスト供給源、ＦＫ  ５−１−１２（Ｃ６Ｆ１２Ｏ）供給源、水供給源、ハロン供給源などを挙げることができる。
【００５０】
コントローラ３１４は、電気信号及び／又は光信号により、火災検出器３１６、及び消火剤流量制御バルブ３０８に接続される。コントローラ３１４は、消火剤流量制御バルブ３０８を、本明細書において記載される実施形態に従って管理／制御するように構成される。コントローラ３１４は、例えばこれらには限定されないが、システム３００専用の航空機計算モジュール、集中型航空機プロセッサ、サブシステム計算モジュールなどの一部として実装することができる。コントローラ３１４は、例えばこれらには限定されないが、ソフトウェア制御機器、電子制御機器、機械制御機器、電子機械制御機器、流体制御機器などとすることができる。コントローラ３１４は、例えばこれらには限定されないが、自動で、手動で、自動及び手動の組み合わせなどにより作動させることができる。コントローラ３１４は、火災／煙が貨物室５０４（図５）で発生している状態、または発生していない状態を示唆する信号を火災検出器３１６から受信することができる。
【００５１】
例えば、コントローラ３１４は、許容外の発煙状態であることを示唆する火災警報信号を火災検出器３１６から受信すると、消火剤の放出を開始する。このように、コントローラ３１４は一次消火用消火剤供給源３１０を、信号を点火装置（図示せず）に送信することにより作動させて、燃焼器（図示せず）に点火して、一次消火用消火剤供給源３１０に貯蔵される固体不活性ガスをガス状態に変換する。上に説明したように、１つの実施形態では、コントローラ３１４は更に、第２作動信号を二次消火用消火剤供給源３１２に送信して、消火効果の持続を開始する。第２作動信号は、一次消火用消火剤供給源３１０からの放射／初期噴射と略同時に、または一次消火用消火剤供給源３１０からの放射／初期噴射の後に所定の遅延時間を置いて送信することができる。
【００５２】
１つの実施形態では、火災警報信号を受信して消火剤流量制御バルブ３０８を開放すると、コントローラ３１４が開放状態を指示して、１種類以上の消火剤の放出を可能にする。このように、コントローラ３１４は、信号を消火剤流量制御バルブ３０８に送信して当該バルブを閉鎖する。例えば、火災検出器３１６が、許容できない程度の火災／煙を貨物室５０４内で検出する場合、火災検出器３１６は、火災警報信号をコントローラ３１４に送信する。次に、コントローラ３１４は、信号を消火剤流量制御バルブ３０８のアクチュエータ機構（図示せず）に送信して、消火剤流量制御バルブ３０８に指示して当該バルブを開放する。次に、消火剤流量制御バルブ３０８は、閉鎖位置から開放位置に切り替わって、１種類以上の消火剤が接続配管３０６に流れ込み、そして接続配管３０６内を流れて、ダクト系３０２に流入するようになる。
【００５３】
１つの実施形態では、消火完了信号を受信すると、コントローラ３１４が閉鎖状態を指示して、消火剤流量制御バルブ３０８を閉鎖することにより、１種類以上の消火剤の放出を阻止する。このように、火災が消火されると、コントローラ３１４は、信号を消火剤流量制御バルブ３０８に送信して、同バルブを閉鎖する。例えば、火災検出器３１６が、許容できない程度の火災／煙を貨物室５０４内で検出しない場合、火災検出器３１６は、消火完了信号をコントローラ３１４に送信する。次に、コントローラ３１４は、信号を消火剤流量制御バルブ３０８のアクチュエータ機構（図示せず）に送信して、消火剤流量制御バルブ３０８に指示して当該バルブを閉鎖する。このように、消火剤流量制御バルブ３０８は、開放位置から閉鎖位置に切り替わることにより、消火剤が接続配管３０６に流れ込み、そして接続配管３０６内を流れて、ダクト系３０２に流入するのを阻止する。
【００５４】
１つの実施形態では、火災警報信号及び消火完了信号は、コックピットコントロールパネルのようなコントロールパネル（図示せず）に送信することができる。このように、パイロットまたは別の飛行乗務員のようなオペレータは、コントローラ３１４を、スイッチなどを利用して手動で作動させて、消火剤流量制御バルブ３０８をそれに応じて離れた場所から開放／閉鎖することができる。
【００５５】
火災検出器３１６は、電気信号及び／又は光信号により、コントローラ３１４に接続され、そして火災／発煙状態を検出するように構成される。火災検出器３１６は、例えばこれらには限定されないが、煙センサ、熱センサ、赤外線センサなどのような火災検出機器を備えることができる。火災検出器３１６は、許容できない程度の火災／煙が貨物室５０４のような制御室内で発生している状態、及び発生していない状態を示唆する火災警報信号及び消火完了信号を生成する。
【００５６】
図４は、本開示の１つの実施形態によるハイブリッド式貨物室消火剤放出システムの例示的な構造４００の図である。構造４００は、図３に示す実施形態と同様の機能、材料、及び構造を有することができる。従って、共通する特徴、機能、及び構成要素は、冗長になるのでここでは説明を省略する。構造４００は、ダクト系３０２と、１つ以上の放出ノズル３０４と、接続配管３０６と、消火剤流量制御バルブ３０８と、一次消火用消火剤供給源３１０と、コントローラ３１４と、そして火災／煙検出器３１６と、を備える。
【００５７】
１つの実施形態では、構造４００は更に、消火効果を持続させる二次消火用消火剤供給源３１２により強化される一次消火用消火剤供給源３１０を備えることができる。しかしながら、一次消火用消火剤供給源３１０は、スタンドアローン型の消火剤供給源として用いてもよい。
【００５８】
ダクト系３０２のダクト群の形状は、例えばこれに限定されないが、円筒形とすることができ、この円筒形は、例えばこれに限定されないが、約２インチ〜約３インチなどのような外径４０４を有する。放出ノズル３０４の形状は、例えばこれに限定されないが、円形とすることができ、この円形は、例えばこれに限定されないが、約２インチ〜約７．５インチなどの範囲の直径４０６を有する。放出ノズル３０４の形状は更に、例えばこれらには限定されないが、楕円形、矩形などとすることができる。ダクト系３０２は、これらの放出ノズル３０４に、分岐ダクト４０２を介して放射状に接続することができる。
【００５９】
図５は、本開示の１つの実施形態によるハイブリッド式貨物室消火剤放出システム４００を備える航空機貨物室５０４の例示的な構造５００の図である。構造５００は、図３〜４に示す実施形態と同様の機能、材料、及び構造を有することができる。従って、共通する特徴、機能、及び構成要素は、冗長になるのでここでは説明を省略する。構造５００は、ハイブリッド式貨物室消火剤放出システム４００を備える貨物室５０４（前方貨物室５０４）を取り囲む航空機胴体５０２を備える。
【００６０】
１つの実施形態では、貨物室は、多数の貨物収納室を備えることができる。例えば、構造５００は、前方貨物室５０４の他に、航空機翼（図示せず）を挟んで前方貨物室５０４から分離される後方貨物室（図示せず）を備えることができる。２つ以上の貨物収納室が在る場合、ハイブリッド式貨物室消火剤放出システム４００は、前方貨物室５０４及び／又は後方貨物室に発生しているかどうかに関係なく、１箇所以上の火災を消火するように動作することができる。
【００６１】
図５に示す実施形態では、ダクト系３０２は、貨物室床５１０の極めて近くに、かつ天井５１６から距離５１４を置いて配置することができる。各分岐ダクト４０２は、ダクト系３０２から放射状に、構造５００の動作に適する任意の箇所にまで延設することができ、例えばこれらには限定されないが：左側壁５１２、右側壁（図示せず）、左側壁５１２及び右側壁の両方の壁、前方壁（図示せず）、後方壁（図示せず）、通路（図示せず）、貨物室５０４に接続される区画室（図示せず）、複数の壁、天井５１６、貨物室床５１０、及びこれらの構成部材群の組み合わせなどに至るまで延設することができる。１つ以上の一次消火用消火剤供給源３１０及び／又は１つ以上の二次消火用消火剤供給源３１２は、例えばこれに限定されないが、右側壁（図示せず）の外側などに設置することができる。
【００６２】
放出ノズル３０４は、例えばこれらには限定されないが、左側の側壁５１２の内張り材（図示せず）、前方貨物室５０４の側の右側壁、天井５１６、貨物室床５１０などに設置することができる。
【００６３】
図６〜７は、本開示の２つの実施形態によるハイブリッド式貨物室消火剤放出プロセス６００〜７００を示す２つの例示的なフローチャートの図である。プロセス６００〜７００に関連して行なわれる種々の作業は、ソフトウェア、ハードギウェア、ファームウェア、またはこれらの任意の組み合わせにより機械的に実施することができる。例示のために、プロセス６００〜７００に関する以下の説明では、図１〜５に関連して上に説明した構成要素群を参照する。
【００６４】
実際の実施形態では、プロセス６００〜７００の一部は、ハイブリッド式貨物室消火剤放出システム３００及び構造４００〜５００の異なる構成部材によって実施することができ、これらの構成部材として：ダクト系３０２、１つ以上の放出ノズル３０４、接続配管３０６、消火剤流量制御バルブ３０８、一次消火用消火剤供給源３１０、二次消火用消火剤供給源３１２、コントローラ３１４、及び火災／煙検出器３１６を挙げることができる。
【００６５】
プロセス６００〜７００は、図３〜５に示す実施形態と同様の機能、材料、及び構造を有することができる。従って、共通する特徴、機能、及び構成要素は、冗長になるのでここでは説明を省略する。
【００６６】
図６は、本開示の１つの実施形態によるハイブリッド式貨物室消火剤放出プロセス６００を示す例示的なフローチャートの図である。
【００６７】
プロセス６００は、少なくとも１つの一次消火用消火剤供給源３１０に接続されるダクト系３０２のようなビークルダクト手段を設ける（作業６０２）ことにより始まる。上に説明したように、１つの実施形態では、ダクト系３０２は、少なくとも１つの二次消火用消火剤供給源３１２に接続することもできる。
【００６８】
次に、プロセス６００を進めて、大流量の一次消火用消火剤を、低速燃焼ＳＰＧＧのような少なくとも１つの一次消火用消火剤供給源３１０から貨物室５０４のような収納室内に放出する（作業６０４）ことができる。上に説明したように、１つの実施形態では、低速燃焼ＳＰＧＧは、スタンドアローン型の消火剤供給源として用いることができる。
【００６９】
しかしながら、低速燃焼ＳＰＧＧを小流量放射供給源に接続して、消火効果を持続させることもできる。このようにして、次に、プロセス６００を進めて、小流量の二次消火用消火剤を、少なくとも１つの二次消火用消火剤供給源３１２から収納室内に放出する（作業６０６）ことができる。
【００７０】
図７は、本開示の１つの実施形態によるハイブリッド式貨物室消火剤放出プロセス７００を示す例示的なフローチャートの図である。
【００７１】
プロセス７００は、コントローラ３１４が、火災警報信号を火災検出器３１６から受信する（作業７０２）ことにより始まる。
【００７２】
次に、プロセス７００を進めて、コントローラ３１４が火災警報信号を受信すると、制御バルブ３０８を開放して、少なくとも１種類の消火剤を流出させることができる（作業７０４）ようにする。コントローラ３１４が火災警報信号を受信すると、コントローラ３１４は、指示信号を作動機構に送信して、制御バルブ３０８が開放される開放状態を指示する。このように、制御バルブ３０８によって消火剤を、収納室５０４のような収納室に流し込むことができる。消火剤は、初期消火を行なう低速燃焼ＳＰＧＧから供給される大流量の一次消火用ガスを含むことができる。別の構成として、消火剤は、初期消火を行なう低速燃焼ＳＰＧＧから供給される大流量の一次消火用ガスだけでなく、消火効果を持続させるガス供給源から供給される小流量の二次消火用ガスを含むことができる。
【００７３】
次に、プロセス７００を進めて、コントローラ３１４が、大流量の一次消火用消火剤を収納室全体に放出し始める（作業７０６）。このように、コントローラ３１４は信号を燃焼器に送信して、一次消火用消火剤供給源３１０に含まれる固体推進薬をガスに燃焼により変換することができる。上に説明したように、低速燃焼ＳＰＧＧは、スタンドアローン型の消火剤供給源として用いることができる、またはＮＧＳまたは消火効果を持続させる他のガス供給源のような小流量放射供給源を強化することができる。
【００７４】
このようにして、次に、プロセス７００を進めて、二次消火用消火剤供給源３１２が小流量の二次消火用消火剤を収納室全体に放出する（作業７０８）ようにする。上に説明したように、二次消火用消火剤は、一次消火用消火剤の放出と略同時に、または一次消火用消火剤の放出の後に続いて放出することができる。
【００７５】
次に、プロセス７００を進めて、コントローラ３１４が消火完了信号を火災検出器３１６から受信する（作業７１０）ことができる。
【００７６】
次に、プロセス７００を進めて、コントローラ３１４が消火完了信号を受信すると、消火剤の放出を終了させる（作業７１２）ことができる。
【００７７】
次に、プロセス７００を進めて、コントローラ３１４が消火完了信号を受信すると、制御バルブ３０８を閉鎖して消火剤の流れを阻止する（作業７１４）ことができる。コントローラ３１４は、消火完了信号を火災検出器３１６から受信し、そして指示信号を作動機構に送信して、制御バルブ３０８が閉鎖される閉鎖状態を指示する。
【００７８】
このように、本開示の種々の実施形態は、火災を、ハロンを利用しない或る種類のハイブリッド式貨物室消火剤放出システムを用いて消火するシステム及び方法を提供する。ハイブリッド式貨物室消火剤放出システムは、スタンドアローン型の消火剤供給源として使用することができる低速燃焼固体推進薬ガス発生装置（ＳＰＧＧ）を用いることにより、重量、容積、及び設置時間を節約することができる。低速燃焼ＳＰＧＧは別の構成として、ＮＧＳを強化するか、または小流量の放射供給源となって消火効果を持続させる他のガス供給源を強化することができる。このようにして、重量、複雑さ、及びコストを低減した環境に優しい消火剤放出システムが提供される。
【００７９】
少なくとも１つの例示的な実施形態をこれまでの詳細な説明に提示してきたが、極めて多くの変形が存在することを理解されたい。また、本明細書において記載される例示的な実施形態、または実施形態群は、主題の範囲、適用可能性、または構成を決して限定するものではないことを理解されたい。限定するのではなく、これまでの詳細な説明は、この技術分野の当業者に、記載の実施形態または実施形態群を実施するための有用な指針を与える。種々の変更を構成要素群の機能及び配置に関して、請求項により規定される範囲から逸脱しない限り加えることができ、この範囲が、本特許出願の出願時において公知の均等物及び予測可能な均等物を含むものであることを理解されたい。
【００８０】
上の説明では、構成要素群またはノード群または特徴群が「ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ（接続されて）」または「ｃｏｕｐｌｅｄ（結合されて）」合体していると表現されている。本明細書において使用されるように、明確に異なる意味ではない限り、「ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ」とは、１つの構成要素／ノード／特徴が別の構成要素／ノード／特徴に、直接接合され（または、直接連通する）、そして必ずしも機械的に接合されるのではないことを意味する。同様に、明確に異なる意味ではない限り、「ｃｏｕｐｌｅｄ」とは、１つの構成要素／ノード／特徴が別の構成要素／ノード／特徴に、直接または間接的に接合され（または、直接または間接的に連通する）、そして必ずしも機械的に接合されるのではないことを意味する。従って、図３〜５は、構成要素群の例示的な配置を描いているが、更に別の介在する構成要素群、デバイス群、特徴群、またはコンポーネント群を本開示の１つの実施形態に設けてもよい。
【００８１】
本文書において使用される用語及び語句、及び用語及び語句の変形は、明確に異なる意味ではない限り、限定的な用語及び語句ではなく、制約のない用語及び語句として解釈されるべきである。上に説明した内容の例として：「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」という用語は、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ，  ｗｉｔｈｏｕｔ  ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ（これに限定されないが、含んでいる）」などを意味するとして解釈されるべきであり；「ｅｘａｍｐｌｅ（例）」という用語は、アイテムの網羅的なリスト、または限定的なリストではなく、説明対象のアイテムの例示的な事例を提供するために使用され；そして「ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ（従来の）」、「ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ（従前の）」、「ｎｏｒｍａｌ（通常の）」、「ｓｔａｎｄａｒｄ（標準的な）」、「ｋｎｏｗｎ（既知の）」のような形容詞、及び同様の意味を持つ用語は、記載されるアイテムを所定の期間に限定するものとして、または所定の時点以後に利用可能なアイテムに限定するものとして解釈されるべきではなく、現時点で、または将来の任意の時点で利用可能となる、または既知となる、従来の、従前の、通常の、または標準的な技術を包含するものとして解釈されるべきである。
【００８２】
同様に、接続詞「ａｎｄ」で連結されるアイテム群のグループ（ａ  ｇｒｏｕｐ  ｏｆ  ｉｔｅｍｓ）は、これらのアイテムの各アイテム、及び各１個のアイテムが、当該グループ化に含まれる必要があるものとして解釈されるべきではなく、明確に異なる意味ではない限り、「ａｎｄ／ｏｒ（及び／又は）」として解釈されるべきである。同様に、接続詞「ｏｒ」で連結されるアイテム群のグループは、当該グループの中で相互に排他的である必要があるものとして解釈されるべきではなく、明確に異なる意味ではない限り、これもまた、「ａｎｄ／ｏｒ（及び／又は）」として解釈されるべきである。更に、本開示のアイテム群、構成要素群、またはコンポーネント群は、単数形で記述されている、または請求されている可能性があるが、単数形に限定することが明確に記載されていない限り、複数形が本開示の範囲に含まれるべきと考えられる。「ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ（１つ以上の）」、「ａｔ  ｌｅａｓｔ（少なくとも）」、「ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ（これに限定されないが）」のような広義の単語及び語句、または他の同様の語句が幾つかの例において現われることが、より狭義の事例が、このような広義の語句が現われない例において想定される、または必要とされることを意味していると解釈されてはならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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