(57)【要約】タワー型分配器は、石炭火力発電設備において微粉炭及び搬送ガスを含む作動媒体流を受け入れる。このタワー型分配器は、壁構造体と１以上の配向部品とを含み、その配向部品には、配向手段、翼部材、及び／又は、突出部が含まれる。壁構造体は、作動媒体流の通路を画定し、流入口と、該流入口から軸方向へ離隔した流出口と、を含む。各配向部品は、タワー型分配器を通る作動媒体の流れを変化させるべく提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭火力発電設備において微粉炭及び搬送ガスを含む作動媒体流を受け入れるタワー型分配器であって、
作動媒体流の通路を画定し、流入口と、軸方向において該流入口から離隔した流出口と、を含む壁構造体と、
前記流入口と前記流出口との間に配置され、前記壁構造体の内面に取り付けられた少なくとも１つの配向手段と、
を備え、
前記配向手段は、
前記流入口より下流の作動媒体集中領域に位置した第１の位置から、該第１の位置より下流の第２の位置へ、軸方向及び円周方向に前記壁構造体に沿って延伸し、前記第１の位置から前記第２の位置までの間で作動媒体流の一部に方向転換をもたらすべく流路を画定する、
タワー型分配器。
【請求項２】
前記作動媒体集中領域が、作動媒体流を当該タワー型分配器へ配送する排炭機ファンに対して前記壁構造体の円周方向反対側に位置する、
請求項１に記載のタワー型分配器。
【請求項３】
前記作動媒体集中領域が、前記壁構造体の前記流入口近傍に位置する、
請求項２に記載のタワー型分配器。
【請求項４】
当該タワー型分配器を流れる作動媒体が石炭ロープを形成し、前記作動媒体集中領域が、該石炭ロープの他の部位よりも微粉炭が高配分である石炭ロープ部位を定める、
請求項３に記載のタワー型分配器。
【請求項５】
前記配向手段として、軸方向において下流へ延伸すると共に円周方向において逆向きに延伸する２つの円周方向隣接配向手段を備える、
請求項１に記載のタワー型分配器。
【請求項６】
円周方向成分をもつギャップが前記両配向手段の入口部位の間に形成されており、該ギャップの円周方向成分が、前記壁構造体の内周の約１％〜１０％である、
請求項５に記載のタワー型分配器。
【請求項７】
前記配向手段は、軸方向に対して３５度〜５５度の角度で延伸する、
請求項１に記載のタワー型分配器。
【請求項８】
前記配向手段は、前記壁構造体の内周の少なくとも約９０°にわたり延伸する、
請求項１に記載のタワー型分配器。
【請求項９】
前記壁構造体に取り付けられた調節可能な翼部材をさらに備え、
該翼部材は、前記壁構造体の内面から半径方向内方へ延伸する、
請求項１に記載のタワー型分配器。
【請求項１０】
前記翼部材に対するハンドルをさらに備え、
該ハンドルは、発電設備運転中に対応する前記翼部材の向きを調節して、該対応する翼部材近傍の前記壁構造体を通る作動媒体の部分の流れる方向に変化をもたらすために、当該タワー型分配器の外側に配置される、
請求項９に記載のタワー型分配器。
【請求項１１】
前記ハンドルにプリセットポジションが設定され、該各プリセットポジションは、対応する前記翼部材の特定の向きに相当する、
請求項１０に記載のタワー型分配器。
【請求項１２】
前記翼部材に軸方向においてほぼ整列する少なくとも１つの突出部をさらに備え、
該突出部は、前記翼部材より下流で前記壁構造体から半径方向内方へ延伸する、
請求項９に記載のタワー型分配器。
【請求項１３】
石炭火力発電設備において微粉炭及び搬送ガスを含む作動媒体流を受け入れるタワー型分配器であって、
作動媒体流の通路を画定し、流入口と、軸方向において該流入口から離隔した流出口と、を含む壁構造体と、
前記壁構造体の内面に取り付けられ、該壁構造体の前記流入口と前記流出口との間で、円周方向において互いに隣接して配置された一対の配向手段と、
を備え、
前記両配向手段は、軸方向において前記壁構造体に沿って延伸すると共に円周方向において逆向きに延伸し、前記流入口より下流の作動媒体集中領域に位置したそれぞれの第１の位置から、これら第１の位置より下流のそれぞれの第２の位置へ、延伸し、
前記両配向手段は、それぞれの前記第１の位置から対応する前記第２の位置までの間で作動媒体流の各一部に方向転換をもたらすべく流路を画定し、
当該タワー型分配器を流れる作動媒体が石炭ロープを形成し、前記作動媒体集中領域は、該石炭ロープの他の部位よりも微粉炭が高配分である石炭ロープ部位を定める、
タワー型分配器。
【請求項１４】
前記作動媒体集中領域が、作動媒体流を当該タワー型分配器へ配送する排炭機ファンに対して前記壁構造体の円周方向反対側で前記壁構造体の前記流入口近傍に位置する、
請求項１３に記載のタワー型分配器。
【請求項１５】
円周方向成分をもつギャップが前記両配向手段の入口部位の間に形成され、該ギャップの円周方向成分は、前記壁構造体の内周の約１％〜１０％であり、
前記両配向手段は、軸方向に対して約３５度〜５５度の角度で延伸すると共に前記壁構造体の内周の少なくとも約９０°にわたり延伸する、
請求項１３に記載のタワー型分配器。
【請求項１６】
石炭火力発電設備において微粉炭及び搬送ガスを含む作動媒体流を受け入れるタワー型分配器であって、
作動媒体流の通路を画定し、流入口と、軸方向において該流入口から離隔した流出口と、を含む壁構造体と、
前記流入口と前記流出口との間で前記壁構造体の内面に取り付けられた少なくとも１つの配向手段と、
前記壁構造体に取り付けられ、該壁構造体の内面から半径方向内方へ延伸する少なくとも１つの調節可能な翼部材と、
を備え、
前記配向手段は、前記流入口より下流の作動媒体集中領域に位置した第１の位置から、該第１の位置より下流の第２の位置へ、軸方向及び円周方向に前記壁構造体に沿って延伸し、前記作動媒体集中領域は、当該タワー型分配器に作動媒体流を配送する排炭機ファンに対して前記壁構造体の円周方向反対側に位置し、
前記配向手段は、前記第１の位置から前記第２の位置までの間で作動媒体流の一部に方向転換をもたらすべく流路を画定する、
タワー型分配器。
【請求項１７】
前記配向手段として、軸方向において下流へ延伸すると共に円周方向において逆向きに延伸する２つの円周方向隣接配向手段を備え、
円周方向成分をもつギャップが前記両配向手段の入口部位の間に形成されている、
請求項１６に記載のタワー型分配器。
【請求項１８】
２つの前記翼部材を備え、
第１の前記翼部材は、円周方向において前記両配向手段の入口部位の間に位置し、
第２の前記翼部材は、円周方向において前記両配向手段の出口部位の間のほぼ中央に位置する、
請求項１７に記載のタワー型分配器。
【請求項１９】
前記翼部材に対するハンドルをさらに備え、
該ハンドルは、発電設備運転中に対応する前記翼部材の向きを調節して、該対応する翼部材近傍の前記壁構造体を通る作動媒体の部分の流れる方向に変化をもたらすために、当該タワー型分配器の外側に配置され、
前記ハンドルにプリセットポジションが設定され、該各プリセットポジションは、対応する前記翼部材の特定の向きに相当する、
請求項１６に記載のタワー型分配器。
【請求項２０】
前記翼部材に軸方向においてほぼ整列する少なくとも１つの突出部をさらに備え、
該突出部は、前記翼部材より下流で前記壁構造体から半径方向内方へ延伸し、該突出部を通過する作動媒体を逸らす、
請求項１６に記載のタワー型分配器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１１年１月１３日出願の米国仮特許出願６１／４３２，３３８、発明の名称「DISTRIBUTOR OF PULVERIZED COAL AND CARRIER AIR FOR EXHAUSTER MILLS（排炭機用の微粉炭及び搬送空気の分配器）」の利益を主張し、その全開示事項は、参照することによって本願に組み入れられる。
【０００２】
本発明は、石炭火力発電設備におけるタワー型分配器に関し、より詳しくは、該発電設備の１以上のバーナに対して微粉炭及び搬送空気のほぼ均等な分配を可能にする作動媒体流配向構造を多数含んだタワー型分配器に関する。
【背景技術】
【０００３】
石炭火力発電設備において、微粉炭は、排炭機を炉の１以上のバーナへ接続するパイプ又はダクト系を通して搬送される。微粉炭は、例えば空気である搬送ガスによってパイプ系内を搬送されるのが一般的であり、その搬送ガスは、微粉炭と一緒になって作動媒体の混成流を形成する。作動媒体流がパイプ系を通る際には、該作動媒体流中における微粉炭の固体粒は、当分野でロープストランド（rope strands）と一般的に呼んでいるパターンで互いに集まる傾向にある。この現象は、通常、「ローピング（roping）」と当分野で呼んでいる。
【０００４】
ローピング現象に起因して、炉の各バーナへ搬送するために流れを複数の分流に分けるようにした企図が、バーナのそれぞれへ供給される作動媒体の量に違いをもたらす可能性がある。このような作動媒体の各バーナへの不均一分配の結果、不安定燃焼と効率低下が生じる。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、石炭火力発電設備において微粉炭及び搬送ガスを含む作動媒体流を受け入れるタワー型分配器が提供される。このタワー型分配器は、壁構造体と少なくとも１つの配向手段とを備える。壁構造体は、作動媒体流の通路を画定し、流入口と、軸方向において該流入口から離隔した流出口と、を含む。当配向手段は、前記流入口と前記流出口との間に配置され、前記壁構造体の内面に取り付けられる。当配向手段は、前記流入口より下流の作動媒体集中領域に位置した第１の位置から、該第１の位置より下流の第２の位置へ、軸方向及び円周方向に前記壁構造体に沿って延伸する。そして、当配向手段は、前記第１の位置から前記第２の位置までの間で作動媒体流の一部に方向転換をもたらすべく流路を画定する。
【０００６】
本発明の第２の態様によれば、石炭火力発電設備において微粉炭及び搬送ガスを含む作動媒体流を受け入れるタワー型分配器が提供される。このタワー型分配器は、壁構造体と一対の配向手段を備える。壁構造体は、作動媒体流の通路を画定し、流入口と、軸方向において該流入口から離隔した流出口と、を含む。両配向手段は、前記壁構造体の内面に取り付けられ、該壁構造体の流入口と流出口との間で、円周方向において互いに隣接して配置される。両配向手段は、軸方向において前記壁構造体に沿って延伸すると共に円周方向において互いに逆向きに延伸する。両配向手段は、前記流入口より下流の作動媒体集中領域に位置したそれぞれの第１の位置から、これら第１の位置より下流のそれぞれの第２の位置へ、延伸する。そして、両配向手段は、それぞれの前記第１の位置から対応する前記第２の位置までの間で作動媒体流の各一部に方向転換をもたらすべく流路を画定する。該タワー型分配器を通り流れる作動媒体は石炭ロープを形成し、前記作動媒体集中領域は、石炭ロープの他の部位よりも微粉炭が高配分である石炭ロープ部位を定める。
【０００７】
本発明の第３の態様によれば、石炭火力発電設備において微粉炭及び搬送ガスを含む作動媒体流を受け入れるタワー型分配器が提供される。このタワー型分配器は、壁構造体と、少なくとも１つの配向手段と、少なくとも１つの調節可能な翼部材と、を備える。壁構造体は、作動媒体流の通路を画定し、流入口と、軸方向において該流入口から離隔した流出口と、を含む。当配向手段は、前記流入口と前記流出口との間に配置され、前記壁構造体の内面に取り付けられる。当配向手段は、前記流入口より下流の作動媒体集中領域に位置した第１の位置から、該第１の位置より下流の第２の位置へ、軸方向及び円周方向に前記壁構造体に沿って延伸する。前記作動媒体集中領域は、タワー型分配器に作動媒体流を送り込む排炭機ファンに対して前記壁構造体の円周方向反対側に位置する。そして、当配向手段は、前記第１の位置から前記第２の位置までの間で作動媒体流の一部に方向転換をもたらすべく流路を画定する。当翼部材は、前記壁構造体に取り付けられ、該壁構造体の内面から半径方向内方へ延伸する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本願は、本発明を具体的に示し明確に請求する特許請求の範囲を含むが、次の図面を伴う以下の説明により、本発明をより良く理解できるであろうと考える。図中、同様の要素は同様の参照符号で示す。
【図１】本発明の実施形態に係るタワー型分配器を含む石炭火力発電設備の部分側面図。
【図２】図１中の２−２線に沿って見た図１のタワー型分配器の断面図。
【図３】図２中の３−３線に沿って見た図１及び図２のタワー型分配器の断面図。
【図４】タワー型分配器の壁構造体を仮想線で示した、図１〜図３のタワー型分配器の透視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の好適な実施形態の詳細な説明において、当該説明の一部をなし、本発明を実施し得る特定の好ましい形態を限定ではなくて例示する目的で示す、図面を参照する。本発明の思想及び範囲から逸脱することなく、他の実施形態も採用可能であるし変更もなし得ると、理解されるべきである。
【００１０】
図１を参照すると、石炭火力発電設備１０の一部分が図示されている。発電設備１０は、石炭ミルファンとしても知られる一般的な排炭機ファン１２と、タワー型分配器１４と、図１中に矢示線１６で概略的に表すような発電設備１０を通る石炭流方向においてタワー型分配器１４より下流にある複数の一般的バーナ（図示せず）と、を含んでいる。
【００１１】
排炭機（図示せず）が石炭と搬送ガス、例えば空気とを受け入れて、搬送ガスを介して分配するために石炭を粉砕し、排炭機ファン１２からタワー型分配器１４へ微粉炭及び搬送空気を向かわせる。微粉炭及び搬送ガスの組み合わせを、ここでは「作動媒体」と称する。発電設備１０は、排炭機ファン１２からタワー型分配器１４へ作動媒体を配送するために設けられた１以上の給送パイプ１８（図１に１つ示す）を含む。
【００１２】
図２〜図４を参照して、本発明の態様に係るタワー型分配器１４を説明する。タワー型分配器１４は、作動媒体流の通路２２を画定する壁構造体２０を備える。壁構造体２０は１以上の導管を備えるもので、図示の実施形態の場合、壁構造体２０は、互いにボルト止めされた第１及び第２導管２０Ａ，２０Ｂを備える。当該壁構造体は、排炭機ファン１２から給送パイプ１８を経て作動媒体流を受け入れる流入口２４を含む。壁構造体２０はさらに、タワー型分配器１４の軸方向において流入口２４から離隔した流出口２６を含む（図２及び図３参照）。図２及び図３に図示するように、流出口２６を経て、作動媒体が、タワー型分配器１４から、それぞれが作動媒体の一部をバーナへ配送する複数の流出パイプ２８へ、供給される。
【００１３】
図２〜図４を参照すると、タワー型分配器１４はさらに、流入口２４と流出口２６との間に配置された第１及び第２の円周方向隣接配向手段３０，３２を備える。配向手段３０，３２は、壁構造体２０の内面３４に取り付けられ、概略Ｌ形断面を有する。配向手段３０，３２は、Ｌ形の脚部分内側に流路を画定し、ここに詳述するように、作動媒体流の各一部に方向転換をもたらす。
【００１４】
配向手段３０，３２は、各第１の位置に位置した当該配向手段３０，３２の入口部位３０Ａ，３２Ａから、タワー型分配器１４の軸方向において第１の位置より下流の各第２の位置に位置した当該配向手段３０，３２の出口部位３０Ｂ，３２Ｂまで、壁構造体２０の内面３４に沿って、軸方向には下流へ且つ円周方向には互いに逆向きに延伸する（図４参照）。配向手段３０，３２は、好ましくは、軸方向に対しておおよそ３５度〜５５度の角度で延伸し、また、配向手段３０，３２はそれぞれ、好ましくは、壁構造体２０内周の少なくとも約９０°にわたって延びる。
【００１５】
配向手段３０，３２の入口部位３０Ａ，３２Ａは、タワー型分配器１４の流入口２４近くに、すなわち、流入口２４より少しだけ下流として作動媒体集中領域４０（図１参照）に、配設するのが有益である。作動媒体集中領域４０は、該作動媒体集中領域４０と同じ軸方向位置においてタワー型分配器１４の他の部位よりも微粉炭が高配分であると検出されたタワー型分配器１４内の領域である。すなわち、排炭機ファン１２からバーナへ向かって作動媒体流が流れる際、上述したように、ローピング現象が発生する。作動媒体集中領域４０は、石炭ロープが多量の微粉炭を含んでいるタワー型分配器１４内の領域を定める。配向手段３０，３２の入口部位３０Ａ，３２Ａを配置することにより、当該配向手段３０，３２は、ここに述べるように、作動媒体集中領域４０から各配向手段出口部位３０Ｂ，３２Ｂのある第２の位置までの間で、作動媒体の一部の向きを変える。図１に示すように、作動媒体集中領域４０は、排炭機ファン１２に対して壁構造体２０の円周方向反対側において、タワー型分配器１４の流入口２４のすぐ近くに位置する。
【００１６】
図２及び図４に示すように、円周方向成分をもつギャップＧが、各配向手段３０，３２の入口部位３０Ａ，３２Ａの間に形成される。好ましくは、該ギャップの円周方向成分は、壁構造体２０内周の約１％〜１０％に及ぶ。
【００１７】
タワー型分配器１４はさらに、壁構造体２０に取り付けられた第１及び第２の調節可能な翼部材４６，４８を備える（図２〜図４参照）。翼部材４６，４８は、壁構造体２０の内面３４から半径方向内方へ延伸し、そのそれぞれが、タワー型分配器１４の外側に配置された対応するハンドル５０，５２とつながれている。ハンドル５０，５２がタワー型分配器１４の外側から操作可能であり、発電設備１０の運転中、対応する翼部材４６，４８の向きを調節して、ここに説明するように、壁構造体２０を通って対応する翼部材４６，４８の近くを流れる作動媒体の一部に、流れる方向の変化を生じさせることができる。好適な実施形態では、ハンドル５０，５２のそれぞれが複数のプリセットポジションを有し、その各プリセットポジションは、対応する翼部材４６，４８の特定の向きに相当している。これらプリセットポジションは、例えば、ハンドル突起５０Ａ，５２Ａ（図３及び図４）により決められ、このハンドル突起５０Ａ，５２Ａは、壁構造体２０に支持されたハンドル５０，５２の各バー５４Ａ，５６Ａに形成された多数の孔５５のうちの１つに嵌まる。第１及び第２の翼部材４６，４８とこれに対応するハンドル５０，５２の組み合わせは、ここでは、第１及び第２の翼アセンブリ５４，５６と称する（図３及び図４参照）。
【００１８】
図２に最も明確に示されているように、第１の翼アセンブリ５４は、円周方向において、第１及び第２の配向手段３０，３２の両入口部位３０Ａ，３２Ａの間に配置される。すなわち、第１の翼アセンブリ５４は、入口部位３０Ａ，３２Ａの間に形成されるギャップＧと円周方向においてほぼ整列する。さらに、第１の翼アセンブリ５４は、第１及び第２の配向手段３０，３２の出口部位３０Ｂ，３２Ｂと軸方向においてほぼ整列する。ここに述べるように、ギャップＧを通り抜ける作動媒体の一部は第１の翼部材４６へ向かって流れ、第１の翼部材４６が、該作動媒体の一部の方向を変化させ得る。
【００１９】
第２の翼アセンブリ５６は、第１の翼アセンブリ５４より軸方向下流に位置し、円周方向においては、配向手段３０，３２の両出口部位３０Ｂ，３２Ｂの間のほぼ中央に配置される。さらに、第２の翼アセンブリ５６は、軸方向において、第１の翼アセンブリ５４より下流且つ第１の導管２０Ａの半径方向外方傾斜下流端部２１より下流に、配置され得る。ここに説明するように、第２の翼部材４８は、近くを流れる作動媒体の向きを変え得る。
【００２０】
タワー型分配器１４はさらに、第１及び第２の突出部６０，６２を備え、これら突出部６０，６２は、図示の実施形態の場合、第１及び第２の翼部材４６，４８のそれぞれに対してこれらの下流にあって円周方向でほぼ整列する。突出部６０，６２は、壁構造体２０から半径方向内方へ延伸し、傾斜下面６０Ａ，６０Ｂ，６２Ａ，６２Ｂを含む（図４参照）。傾斜面６０Ａ，６０Ｂ，６２Ａ，６２Ｂは、ここに述べるように、突出部６０，６２を通過する作動媒体の部分を逸らす。
【００２１】
石炭火力発電設備１０の運転中、石炭及び搬送空気が排炭機へ配給される。排炭機が石炭を粉砕し、排炭機ファン１２が給送チューブ１８を通しタワー型分配器１４へ微粉炭及び搬送空気を配送する。
【００２２】
作動媒体流は、上述したように、タワー型分配器１４内で石炭ロープを形成する。石炭ロープの編成により、壁構造体２０の排炭機ファン１２とは反対側において、タワー型分配器１４の流入口２４の近くに作動媒体集中領域４０が生成される。作動媒体集中領域４０にある作動媒体の部分は、各配向手段入口部位３０Ａ，３２Ａから、配向手段３０，３２により画定された流路へ入る。これら作動媒体部分は、配向手段３０，３２により画定された流路を流れて壁構造体２０の内周を巡り、配向手段出口部位３０Ｂ，３２Ｂに係る第２の位置で配向手段３０，３２から解放される。すなわち、作動媒体の流れは配向手段３０，３２により方向転換させられる。
【００２３】
作動媒体は、配向手段出口部位３０Ｂ，３２Ｂから解放されると軸方向下流へ流れ、当該部分は、第２の翼部材４８を通過する。第２の翼部材４８の向きは、作動媒体の流れる向きを修正する必要があれば、第２のハンドル５２により調節可能である。第２の翼部材４８の向きの決定は、図１に概要を示してあるオンライン監視システム７０を使用して行い得る。オンライン監視システム７０は、流出パイプ２８内の状況を監視することができる。例えば、オンライン監視システム７０は、１以上の流出パイプ２８を通過する作動媒体のパーセンテージが他の１以上の流出パイプ２８よりも高いことを示すものとすることができ、この場合、第２の翼部材４８を調節して、タワー型分配器１４を通る作動媒体の流れを修正し、流出パイプ２８のそれぞれを通る作動媒体の量を変化させることができる。オンライン監視システム７０は、当業者には明らかなように、タワー型分配器１４又は流出パイプ２８の中の１以上の運転状況を監視して流出パイプ２８を通る作動媒体の量を測定することができる。
【００２４】
第２の翼部材４８を通過すると、作動媒体は、第２の突出部６２へ流れる。第２の突出部６２の傾斜面６２Ａ，６２Ｂが作動媒体を逸らし、各流出パイプ２８へ分配するために実質的に等しい割合へ作動媒体の流れをさらに分ける。
【００２５】
作動媒体集中領域４０にあって配向手段３０，３２により方向転換させられない作動媒体の部分は、配向手段入口部位３０Ａ，３２Ａの間のギャップＧを通って流れる。作動媒体のこの部分は、軸方向下流へ流れて第１の翼部材４６を通過する。第１の翼部材４６の向きは、当該作動媒体部分の流れの向きを修正する必要があれば、第１のハンドル５０により調節可能である。第１の翼部材４６の向きの決定は、上述のように、オンライン監視システム７０を使用して行える。
【００２６】
第１の翼部材４６を通過した作動媒体は、第１の突出部６０へ流れる。第１の突出部６０の傾斜面６０Ａ，６０Ｂが作動媒体を逸らし、各流出パイプ２８へ分配するために実質的に等しい割合へ作動媒体の流れをさらに分ける。
【００２７】
ここに説明するタワー型分配器１４は、石炭ロープの形状を変化させることによって、流出パイプ２８のそれぞれへほぼ等しい量の作動媒体を分配すると考えられ、ほぼ等しい量の作動媒体がバーナそれぞれへ配送される。流出パイプ２８が共通バーナの多重燃料インジェクタ（図示せず）へ配給する実施形態の場合、各燃料インジェクタへほぼ等しい量の作動媒体が供給されると考えられる。
【００２８】
各流出パイプ２８へほぼ等しい量の作動媒体が分配されれば、ＣＯ、ＮＯｘ、未燃炭素などの好ましくない生成物の排出レベルが減少すると考えられる。また、いずれのバーナでも微粉炭の量が過度にならないので、バーナ内の高熱流束領域も減ると考えられる。さらには、バーナ内の空気不均衡が抑制されると考えられ、燃料ノズル口の高空気流速とこれに続く不安定燃焼が実質的に防止される。
【００２９】
本発明のタワー型分配器１４は、中を通る作動媒体の一部の方向を変化させるだけであり、作動媒体の流れを機械的に阻害するものではないので、タワー型分配器１４によりもたらされる作動媒体の圧力低下は抑えられ、発電設備１０の効率を向上させると考えられる。また、タワー型分配器１４内の配向部品は作動媒体の流れを直接的に妨害するものではなく、むしろ、作動媒体の流れの方向を変える（方向転換させる）ものなので、これら配向部品の侵食ダメージが減少すると考えられる。
【００３０】
ここに開示するタワー型分配器１４は２つの配向手段３０，３２と、２つの翼部材４６，４８と、２つの突出部６０，６２と、を備えるものであるが、タワー型分配器１４には、これ以外の個数の前記各部品を含み得ることは当然である。
【００３１】
本発明の特定の実施形態について図示し説明してきたが、当業者であれば、本発明の思想及び範囲を逸脱することなくその他様々な交換や変更をなし得ることは自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそれら交換や変更の全ては特許請求の範囲に含まれるものと意図されている。
【符号の説明】
【００３２】
１０  石炭火力発電設備
１２  排炭機ファン
１４  タワー型分配器
１８  給送パイプ
２０  壁構造体
２０Ａ，２０Ｂ  導管
２１  半径方向外方傾斜下流端部
２２  通路
２４  流入口
２６  流出口
２８  流出パイプ
３０，３２  配向手段
３４  内面
４０  作動媒体集中領域
４６，４８  翼部材
５０，５２  ハンドル
５０Ａ，５２Ａ  ハンドル突起
５４，５６  翼アセンブリ
５４Ａ，５６Ａ  バー
６０，６２  突出部
６０Ａ，６０Ｂ，６２Ａ，６２Ｂ  傾斜面（傾斜下面）
【図１】
2014505226.tif 000003
【図２】
2014505226.tif 000004
【図３】
2014505226.tif 000005
【図４】
2014505226.tif 000006
【国際調査報告】
2014505226.tif 000007
2014505226.tif 000008
2014505226.tif 000009