(57)【要約】本発明は、アルキル（メタ）アクリレート単位と、ベンゼン鎖を含む（メタ）アクリレート単位と、（メタ）アクリル酸単位と、を含む共重合体を含む光学フィルム用樹脂組成物で、上記樹脂組成物内の残留モノマー含量が２０００ｐｐｍ以下である光学フィルム用樹脂組成物及びこれを含む光学フィルムに関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル（メタ）アクリレート単位と、
ベンゼン鎖を含む（メタ）アクリレート単位と、
（メタ）アクリル酸単位と、を含む共重合体を含む光学フィルム用樹脂組成物で、前記光学フィルム用樹脂組成物内の残留モノマー含量が２０００ｐｐｍ以下である、光学フィルム用樹脂組成物。
【請求項２】
前記共重合体は、下記化学式１で示される単位をさらに含む、請求項１に記載の光学フィルム用樹脂組成物。
【化１】
2014514611.tif 000007
前記化学式１において、ＸはＮまたはＯであり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ水素、Ｃ１〜１０アルキル、Ｃ３〜２０シクロアルキルまたはＣ３〜２０アリールである。
【請求項３】
前記共重合体内のアルキル（メタ）アクリレート単位、ベンゼン鎖を含む（メタ）アクリレート単位及び（メタ）アクリル酸単位の含量比は、重量比で７０〜９５：２〜１０：３〜２０である、請求項１または２に記載の光学フィルム用樹脂組成物。
【請求項４】
前記共重合体内のアルキル（メタ）アクリレート単位、ベンゼン鎖を含む（メタ）アクリレート単位、（メタ）アクリル酸単位及び前記化学式１で示される単位の含量比は、重量比で６０〜９０：２〜１０：３〜１０：５〜２０である、請求項２に記載の光学フィルム用樹脂組成物。
【請求項５】
前記アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は、炭素数が１〜１０である、請求項１から４のいずれか一項に記載の光学フィルム用樹脂組成物。
【請求項６】
前記アルキル（メタ）アクリレート単位は、メチルメタクリレートである、請求項１から５のいずれか一項に記載の光学フィルム用樹脂組成物。
【請求項７】
前記ベンゼン鎖を含む（メタ）アクリレート単位は、ベンジルメタクリレート、ベンジルアクリレート、１−フェニルエチルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、２−フェニルエチルメタクリレート、３−フェニルプロピルメタクリレート、３−フェニルプロピルアクリレート及び２−フェノキシエチルアクリレートからなる群より選択された１種以上である、請求項１から６のいずれか一項に記載の光学フィルム用樹脂組成物。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル酸は、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリル酸、メチルメタクリル酸、エチルアクリル酸、エチルメタクリル酸、ブチルアクリル酸及びブチルメタクリル酸からなる群より選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の光学フィルム用樹脂組成物。
【請求項９】
前記化学式１で示される化合物は、グルタル酸無水物である、請求項２または４に記載の光学フィルム用樹脂組成物。
【請求項１０】
前記光学フィルム用樹脂組成物は、ガラス転移温度が１２０℃〜５００℃である、請求項１から９のいずれか一項に記載の光学フィルム用樹脂組成物。
【請求項１１】
前記光学フィルム用樹脂組成物は、重量平均分子量が１０〜５０万である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の光学フィルム用樹脂組成物。
【請求項１２】
前記光学フィルム用樹脂組成物は、３ｍｍの厚さを有する射出試片におけるイエローインデックスが４以下である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の光学フィルム用樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の光学フィルム用樹脂組成物を含む、光学フィルム。
【請求項１４】
前記光学フィルムは、波長５８０ｎｍにおいて下記数学式１で示される面方向の位相差値が０〜５ｎｍで、下記数学式２で示される厚さ方向の位相差値が−５〜５ｎｍである、請求項１３に記載の光学フィルム。
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数学式１及び２において、
ｎｘは、前記光学フィルムの面方向において最も屈折率が大きい方向の屈折率であり、
ｎｙは、前記光学フィルムの面方向においてｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは、厚さ方向の屈折率であり、
ｄは、前記光学フィルムの厚さである。
【請求項１５】
前記光学フィルムは、線形熱膨張係数が４０〜８０ｐｐｍ／℃である、請求項１３または１４に記載の光学フィルム。
【請求項１６】
前記光学フィルム内の残留モノマーの含量は、７００ｐｐｍ以下である、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１７】
前記光学フィルムは、波長５８０ｎｍにおいて下記数学式１で示される面方向の位相差値が０〜５ｎｍで、下記数学式２で示される厚さ方向の位相差値が−５〜５ｎｍで、熱膨張係数が５０〜６５ｐｐｍ／℃で、前記光学フィルム内の残留モノマーの含量が７００ｐｐｍ以下である、請求項１３から１６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数学式１及び２において、
ｎｘは、前記光学フィルムの面方向において最も屈折率が大きい方向の屈折率であり、
ｎｙは、前記光学フィルムの面方向においてｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは、厚さ方向の屈折率であり、
ｄは、前記光学フィルムの厚さである。
【請求項１８】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に保護フィルムとして請求項１３から１７のいずれか一項に記載の光学フィルムと、を含む、偏光板。
【請求項１９】
（１）アルキル（メタ）アクリレート単量体、ベンゼン鎖を含む（メタ）アクリレート単量体及び（メタ）アクリル酸単量体を共重合する段階と、
（２）共重合反応生成物を２４０℃〜２７０℃において３０分から２時間乾燥させる段階と、を含む、光学フィルム用樹脂組成物の製造方法。
【請求項２０】
前記乾燥させる段階における吐出量は、２０リットルのパイロット（ｐｉｌｏｔ）反応器を基準に３ｋｇ／ｈｒ〜６ｋｇ／ｈｒである、請求項１９に記載の光学フィルム用樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム用樹脂組成物及びこれを用いた光学フィルムに関するもので、より詳細には、光学特性、耐熱性及び温度変化による寸法変化率が低い光学フィルム用樹脂組成物及びこれを用いた光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近は、光学技術の発展に伴い、従来のブラウン管（ＣＲＴ）を代替するプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）などのような多様なディスプレイ技術が提案及び市販されている。また、このようなディスプレイ装置には、偏光フィルム、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、導光板、プラスチック基板のような多様なポリマーフィルムが用いられており、このようなディスプレイ用ポリマー素材は、その要求特性がさらに高度化されている実情にある。
【０００３】
現在、ディスプレイ用ポリマーフィルムとして最も用いられているのは、偏光板保護フィルムなどとして用いられるトリアセチルセルロースフィルム（ＴｒｉＡｃｅｔｙｌ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＴＡＣ）であるが、ＴＡＣフィルムは高温または高湿の雰囲気下において長時間用いられる場合、偏光度が低下したり、偏光子とフィルムが分離されたり、光特性が低下するという問題点がある。このような問題点を解決するために、ＴＡＣフィルムの代案として、耐熱性に優れたポリスチレン、メチルメタクリレートのようなアクリル、またはポリカーボネート系のポリマーフィルムが提案された。上記ポリマーフィルムは、耐熱性に優れるという長所を有するが、フィルムの形成時に複屈折が発生するため、ディスプレイ装置に適用する場合、フィルム複屈折によってディスプレイ装置の光学特性が低下するという問題点がある。
【０００４】
このような問題点を解決するために、耐熱性に優れながらも位相差値が小さいポリマーフィルム用素材で、正の複屈折を有する単量体またはポリマーと負の複屈折を有する単量体またはポリマーとを共重合したり、ブレンドしたりする方法が提案された。上記方法のうち代表的なものとして、ベンジルメタクリレートとメチルメタクリレートとの共重合体が挙げられる。しかし、ベンジルメタクリレートとメチルメタクリレートとの場合、位相差値が０に近いことから、光学特性に優れるが、温度変化による寸法変化率、即ち、熱膨張係数が高いため、偏光フィルムと合紙した後、激しく曲がったり、ねじれるカール現象が発生したりするという問題点がある。このような偏光板のカール現象が発生すると、偏光板に光漏れ現象がもたらされてディスプレイの品質が低下するのみならず、ディスプレイパネル内の液晶を損傷させる可能性があるため、改善が急がれる状況にある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためのもので、光学特性及び耐熱性に優れるとともに、温度変化による寸法変化率が低い光学フィルム用樹脂組成物及びこれを用いた光学フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一側面において、本発明は、アルキル（メタ）アクリレート単位と、ベンゼン鎖を含む（メタ）アクリレート単位と、（メタ）アクリル酸単位と、を必需構成要素として含み、選択的に下記化学式１で示される単位をさらに含む共重合体が含まれる光学フィルム用樹脂組成物で、上記樹脂組成物内の残留モノマー含量が２０００ｐｐｍ以下である光学フィルム用樹脂組成物を提供する。
【０００７】
【化１】
2014514611.tif 000002
上記化学式１において、ＸはＮまたはＯであり、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ水素、Ｃ１〜１０アルキル、Ｃ３〜２０シクロアルキルまたはＣ３〜２０アリールである。
【０００８】
他の側面において、本発明は、上記光学フィルム用樹脂組成物で製造された光学フィルムと、上記光学フィルムを保護フィルムとして含む偏光板と、を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による光学フィルム用樹脂組成物を用いた光学フィルムは、光学特性及び耐熱性に優れるのみならず、熱膨張係数が低いため、偏光板保護フィルムとしての使用に適する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、本発明をより具体的に説明する。
【００１１】
本発明の発明者らは、光学特性及び耐熱性に優れるとともに、熱膨張係数が低い光学フィルム用材料を開発するために研究を繰り返した結果、アルキル（メタ）アクリレート、ベンゼン鎖を含む（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸単量体を共重合した樹脂組成物内の残留モノマー含量を特定含量に調節する場合、０に近い位相差値を有しながら耐熱性に優れ、熱膨張係数が低い光学フィルムを形成できることを発見し、本発明を完成させた。
【００１２】
本発明による光学フィルム用樹脂組成物は、アルキル（メタ）アクリレート単位と、ベンゼン鎖を含む（メタ）アクリレート単位と、（メタ）アクリル酸単位と、を必需構成要素として含み、選択的に下記化学式１で示される単位を含む共重合体を含む。
【００１３】
【化１】
2014514611.tif 000003
このとき、上記化学式１において、ＸはＮまたはＯであり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ水素、Ｃ１〜１０アルキル、Ｃ３〜２０シクロアルキルまたはＣ３〜２０アリールである。
【００１４】
本発明の樹脂組成物において、上記アルキル（メタ）アクリレートは、アルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートを全て意味し、これに限定されるものではないが、光学的透明性、相溶性、加工性及び生産性を考慮するとき、上記アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素数は１〜１０程度であることが好ましく、炭素数１〜４程度であることがより好ましく、メチル基またはエチル基であることが最も好ましい。
【００１５】
また、上記ベンゼン鎖を含む（メタ）アクリレートは、本発明の光学フィルムに適切な位相差値を与えるとともに、アルキル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との相溶性を与えるためのもので、例えば、ベンジルメタクリレート、ベンジルアクリレート、１−フェニルエチルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、２−フェニルエチルメタクリレート、３−フェニルプロピルメタクリレート、３−フェニルプロピルアクリレート及び２−フェノキシエチルアクリレートからなる群より選択された１種以上であることができるが、これに限定されるものではない。このうち、特に、ベンジルメタクリレート、ベンジルアクリレートなどが好ましく、ベンジルメタクリレートが最も好ましい。
【００１６】
なお、上記（メタ）アクリル酸は、耐熱性を向上させるとともに、極性基を導入して熱膨張係数を減らす役割をするもので、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリル酸、メチルメタクリル酸、エチルアクリル酸、エチルメタクリル酸、ブチルアクリル酸またはブチルメタクリル酸であることができ、特に、メタクリル酸であることが好ましい。
【００１７】
上記化学式１で示される単位は、位相差値及び熱膨張係数の特性をより向上させるためのもので、例えば、グルタル酸無水物、グルタル酸イミドであることができる。このうち、グルタル酸無水物が特に好ましい。一般に、高分子鎖回転（ｃｈａｉｎ  ｃｏｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を抑制する嵩高した官能基を高分子主鎖に導入する場合、高分子の熱膨張係数を減らすことができる。しかし、例えば、スチレンまたはポリカーボネートのような嵩高した官能基を含むポリマーを用いる場合、熱膨張係数を減らすことができるが、延伸によって複屈折性が発現されて光学特性に問題が発生する可能性がある。これに対し、本発明者らの研究結果、化学式１で示される単位が含まれた共重合体の場合、光学特性に悪影響を及ぼさないで、熱膨張係数を効果的に減らすことができることが分かった。
【００１８】
一方、本発明の樹脂組成物がアルキル（メタ）アクリレート単位、ベンゼン鎖を含む（メタ）アクリレート単位及び（メタ）アクリル酸単位からなる３元共重合体樹脂の場合、上記共重合体内のアルキル（メタ）アクリレート単位、ベンゼン鎖を含む（メタ）アクリレート単位及び（メタ）アクリル酸単位の含量比は、重量比で７０〜９５：２〜１０：３〜２０程度であることが好ましい。これは、各成分の含量比が上記範囲内にあるとき、好ましい位相差値、ガラス転移温度及び熱膨張係数を得ることができるためである。
【００１９】
また、本発明の樹脂組成物がアルキル（メタ）アクリレート単位、ベンゼン鎖を含む（メタ）アクリレート単位、（メタ）アクリル酸単位及び化学式１の単位からなる４元共重合体樹脂の場合、上記共重合体内のアルキル（メタ）アクリレート単位、ベンゼン鎖を含む（メタ）アクリレート単位、（メタ）アクリル酸単位及び上記化学式１で示される単位の含量比は、重量比で６０〜９０：２〜１０：３〜１０：５〜２０程度であることが好ましい。これは、各成分の含量比が上記範囲内にあるとき、好ましい位相差値、ガラス転移温度及び熱膨張係数を得ることができるためである。
【００２０】
なお、本発明の上記樹脂組成物は、組成物内の未反応残留モノマーの含量が２０００ｐｐｍ以下、好ましくは１５００ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする。本発明の発明者らによる研究結果、組成物内の未反応残留モノマーの含量が２０００ｐｐｍを超過する場合、樹脂組成物のガラス転移温度が低くなって耐熱性が低下するのみならず、フィルムの製造時にフィルム外観の残留物吸着による汚染及び／または気泡が発生しやすく、これによって光学特性が劣化することを発見した。より具体的に説明すると、溶融押出方式で製造されるフィルムにおいて、原料である樹脂組成物内の残留モノマーの含量が高ければ、押出機真空ベント（ｖｅｎｔ）の部分が容易に詰まるという問題点があり、一般的に残留モノマーはモノマーまたはオリゴマーの状態で存在するため、熱安定性が低くてフィルムの製膜時に気泡を発生させて製品生産を困難にする。また、このような気泡の発生は、製膜温度を低くすると多少緩和する傾向があるが、低い温度においてフィルムを製膜する場合、押出機内の圧力が高くなって円滑に吐出されず、生産性が急激に悪くなるという問題が発生するのみならず、残留モノマーが十分に除去されないためフィルムの外観にムラが発生するおそれがある。
【００２１】
従って、優れた光学特性、即ち、０に近い位相差値を有しながら、耐熱性に優れて熱膨張係数を低く維持するためには、残留モノマーの含量を特定含量以下に維持するようにしなければならない。特に、残留モノマーの含量が１０００ｐｐｍ以下の場合、フィルムの製膜時に気泡の発生が著しく減少するという長所がある。
【００２２】
一方、上記のように残留モノマーの含量が低い本発明の樹脂組成物は、各成分の単量体を混合して重合した後、その生成物を特定温度内において特定時間乾燥させる段階を行うことで製造することができる。より具体的には、本発明による樹脂組成物の製造方法は、（１）アルキル（メタ）アクリレート単量体、ベンゼン鎖を含む（メタ）アクリレート単量体及び（メタ）アクリル酸単量体を共重合する段階と、（２）上記共重合反応性生物を２４０℃〜２７０℃において３０分から２時間乾燥させる段階と、を含む。このとき、上記共重合段階は、当該技術分野によく知られている共重合法、例えば、溶液重合、塊状重合、懸濁重合または乳化重合法などが用いられることができ、このうち、特に塊状重合法によって行われることが好ましい。共重合反応が完了すると、樹脂生成物内の残留モノマー含量を調節するための乾燥段階が行われる。このとき、乾燥温度は２４０℃〜２７０℃程度であることが好ましく、乾燥時間は３０分から２時間程度であることが好ましい。これは、乾燥温度が２４０℃未満であると、残留モノマーの揮発が十分に行われないため、残留モノマーの含量を調節することが困難になり、２７０℃を超過すると、高温によって樹脂組成物の熱変形をもたらす可能性があるためである。また、乾燥時間が３０分未満であると、残留モノマーの揮発が十分に行われないため、残留モノマーの含量を調節することが困難になり、２時間を超過すると、樹脂の熱変形、熱分解などが発生して著しい生産性の低下をもたらすおそれがある。
【００２３】
また、上記乾燥段階における吐出量は、２０リットルのパイロット（ｐｉｌｏｔ）反応器を基準に３ｋｇ／ｈｒ〜６ｋｇ／ｈｒ程度であることが好ましい。吐出量が３ｋｇ／ｈｒ未満の場合は、樹脂の劣化が発生して透明性が低下し、６ｋｇ／ｈｒ超過の場合は、十分に乾燥されず、残留物が多く含まれるようになる。
【００２４】
上記のような方法で製造された本発明の樹脂組成物は、１２０℃〜５００℃程度であり、１２５℃〜５００℃であることが好ましく、１２５℃〜２００℃であることがより好ましく、１３０℃〜２００℃のガラス転移温度を有することが最も好ましい。また、加工性、耐熱性及び生産性の側面において、本発明による樹脂組成物の重量平均分子量は、５万〜５０万であり、１０万〜５０万程度であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明の樹脂組成物は、ヘイズ値が０．１〜３％程度、光線透過率は９０％以上、３ｍｍの厚さを有する射出試片における黄色度（Ｙｅｌｌｏｗ  ｉｎｄｅｘ）が４以下と、優れた光学特性を有する。
【００２６】
他の側面において、本発明は、上記本発明の樹脂組成物を含む光学フィルムに関する。
【００２７】
上記光学フィルムは、溶液キャスト法または押出法のような当該技術分野においてよく知られている方法によって上記樹脂組成物をフィルム状に製造することができる。このとき、経済的な面を考慮すると、押出法を用いることがより好ましい。場合によっては、フィルムの製造工程時に、フィルム物性を損なわない範囲内で改良剤のような添加剤をさらに添加することができ、一軸または二軸延伸の段階をさらに行うことができる。
【００２８】
延伸工程は、縦方向（ＭＤ）延伸または横方向（ＴＤ）延伸がそれぞれ行われることができ、両方とも行われることもできる。また、縦方向延伸及び横方向延伸が両方とも行われる場合、何れか一方をまず延伸した後、他方に延伸することができ、両方向を共に延伸することもできる。なお、上記延伸は一段階で行われることができ、多段階にわたって行われることもできる。縦方向延伸の場合、ロール間の速度差による延伸が行われることができ、横方向延伸の場合、テンターが用いられることができる。テンターのレール開き角は通常１０度以内にすることで、横方向延伸時に生じるボーイング（Ｂｏｗｉｎｇ）現象を抑制し、光学軸の角度を規則的に制御する。横方向延伸を多段階で行う場合にも、同一のボーイング抑制効果を得ることができる。
【００２９】
また、上記延伸は、上記樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇとするとき、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の温度範囲で行われることが好ましい。上記温度範囲は、貯蔵弾性率が低下し始め、これによって損失弾性率が貯蔵弾性率より大きくなる温度から、高分子鎖の配向が緩和して消失する温度までの領域を示す。樹脂組成物のガラス転移温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定されることができる。上記延伸工程時の温度は、樹脂組成物のガラス転移温度であることがより好ましい。
【００３０】
延伸速度は、小型延伸機（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｔｅｓｔｉｎｇ  ｍａｃｈｉｎｅ、Ｚｗｉｃｋ  Ｚ０１０）の場合は、１〜１００ｍｍ／ｍｉｎの範囲内で、また、パイロット延伸装備の場合は、０．１〜２ｍ／ｍｉｎの範囲内で延伸操作を行うことが好ましく、延伸率は５〜３００％程度であることが好ましい。
【００３１】
一方、上記のような方法で製造された本発明の光学フィルムは、波長５８０ｎｍにおいて面方向の位相差値（Ｒｉｎ）が０〜１０ｎｍ程度で、０〜５ｎｍ程度であることが好ましく、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−５〜１０ｎｍ程度で、−５〜５ｎｍであることが好ましい。ここで、上記面方向の位相差値は下記数学式１で定義された値を示し、厚さ方向の位相差値は下記数学式２で定義された値を示す。
【００３２】
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
上記数学式１及び２において、ｎｘは、フィルムの面方向において最も屈折率が大きい方向の屈折率であり、ｎｙは、フィルムの面方向においてｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、ｎｚは、厚さ方向の屈折率であり、ｄは、フィルムの厚さである。
【００３３】
また、本発明による樹脂組成物を含む光学フィルムの熱膨張係数は、４０〜８０ｐｐｍ／Ｋ程度で、５０〜６５ｐｐｍ／Ｋ程度であることが好ましい。上記の通り、本発明による光学フィルムは、熱膨張係数が低いため、本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合、カール発生を最小限にすることができる。
【００３４】
なお、本発明の光学フィルムは、その厚さが２０〜２００μｍで、４０〜１２０μｍであることが好ましく、透明度は０．１〜３％程度で、光透過度が９０％以上であることが好ましい。これは、フィルムの厚さ、透明度及び透過度が上記範囲内にあるときが、偏光板保護フィルムとしての使用に適するためである。
【００３５】
さらに、本発明の光学フィルムは、そのフィルム内における残留モノマーの含量が７００ｐｐｍ以下であることが好ましい。フィルム内の残留モノマー含量が７００ｐｐｍを超過する場合、残留モノマーによってフィッシュアイなどの欠点が発生しやすいのみならず、高温（８０℃〜９０℃）が求められる偏光子との合紙工程において残留モノマーがマイグレーション（ｍｉｇｒａｔｉｏｎ）されて偏光子との接着性を低下させ、偏光子と光学フィルムとの間に気泡が発生するなどの不良を発生させる可能性がある。
【００３６】
さらに他の側面において、本発明は、偏光子と、上記偏光子の少なくとも一面に保護フィルムとして備えられた本発明による光学フィルムと、を含む偏光板に関する。本発明による光学フィルムは、偏光子の両面に備えられることができ、一面にのみ備えられることもできる。本発明の光学フィルムが偏光子の一面に備えられる場合、他の一面には当該技術分野においてよく知られている偏光子保護フィルム、例えば、ＴＡＣフィルム、ＰＥＴフィルム、ＣＯＰフィルム、ＰＣフィルム、ノルボルネン系フィルムなどが備えられることができる。このうち、経済性などを考慮するとき、ＴＡＣフィルムが特に好ましい。本発明の光学フィルムは、熱膨張係数がＴＡＣフィルムと類似するため、偏光子の一面にＴＡＣフィルムが付着され、他の面に本願発明の光学フィルムが付着される場合、熱膨張係数の差異によって発生するカール現象を最小限にすることができる。
【００３７】
また、上記偏光子と本発明の光学フィルム及び／または保護フィルムとの付着は、ロールコーター、グラビアコーター、バーコーター、ナイフコーターまたはキャピラリーコーターなどを用いてフィルムまたは偏光子の表面に接着剤をコーティングした後、保護フィルムと偏光子とを合紙ロールで加熱合紙したり、常温圧搾して合紙したりする方法によって行われることができる。なお、上記接着剤としては、当該技術分野において用いられる接着剤、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤などが制限なく用いられることができる。
【００３８】
さらに他の側面において、本発明は、上記本発明の偏光板が含まれた画像表示装置に関する。このとき、上記画像表示装置は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、電界発光装置（ＬＥＤ）などであることができる。
【００３９】
以下では、具体的な実施例を通じて本発明をより具体的に説明する。下記実施例は、本発明の理解を助けるために例示したものに過ぎず、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。
【００４０】
本発明における物性の評価方法は下記の通りである。
１．ガラス転移温度（Ｔｇ）：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した。
２．位相差値（Ｒｉｎ、Ｒｔｈ）：フィルムをガラス転移温度において延伸した後、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定した。
３．熱膨張係数（ｐｐｍ／℃）：フィルムを二軸延伸した後、線形熱膨張係数測定装置であるＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社のＴＭＡで測定した。
４．黄色度（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ、ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２５）：３ｍｍの厚さを有する射出試片の黄色度を色差計で測定した。
５．残留モノマー含量：試料５ｇをアセトンに溶解した後、メタノールで沈殿させてＧＣ／ＦＩＤ（機器名：ＥＱＣ−０２４８）で測定した。
【００４１】
実施例１〜１０
【００４２】
メチルメタクリレート単量体８５重量部、メタクリル酸単量体１０重量部及びベンジルメタクリレート単量体５重量部を重合溶媒であるトルエンに混合した後、重合開始剤、酸化防止剤及び分子量調節剤を添加してから、連続塊状重合法で重合した。その後、上記重合反応によって生成された生成物を乾燥反応器において下記［表１］及び［表２］に記載された温度、時間及び吐出量で乾燥させて樹脂組成物を製造した。製造された樹脂のガラス転移温度、残留モノマー含量及び黄色度を測定し、［表１］及び［表２］に示した。
【００４３】
次に、上記樹脂をＴ−ダイ押出機を用いて光学フィルムに製造した後、製造された光学フィルムの位相差値、熱膨張係数及び残留モノマー含量を測定し、測定結果を［表１］及び［表２］に示した。
【００４４】
【表１】
2014514611.tif 000004
【００４５】
【表２】
2014514611.tif 000005
【００４６】
比較例１〜６
【００４７】
メチルメタクリレート単量体８５重量部、メタクリル酸単量体１０重量部及びベンジルメタクリレート単量体５重量部を重合溶媒であるトルエンに混合した後、重合開始剤、酸化防止剤及び分子量調節剤を添加してから、連続塊状重合法で重合した。その後、上記重合反応によって生成された生成物を乾燥反応器において下記［表３］に記載された温度、時間及び吐出量で乾燥させて樹脂組成物を製造した。製造された樹脂のガラス転移温度、残留モノマー含量及び黄色度を測定し、［表３］に示した。
【００４８】
次に、上記樹脂をＴ−ダイ押出機を用いて光学フィルムに製造した後、製造された光学フィルムの位相差値、熱膨張係数及び残留モノマー含量を測定し、測定結果を［表３］に示した。
【００４９】
【表３】
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【００５０】
上記［表１］〜［表３］により、樹脂組成物内の残留モノマーの含量が２０００ｐｐｍを超過する場合、耐熱性、黄色度及び熱膨張係数のうち何れか一つの特性が低下することが分かる。また、乾燥温度が２４０℃未満であるか、または滞留時間が短い場合は、残留モノマーの含量が高くなり、乾燥温度が２７０℃を超過したり、滞留時間が長い場合は、ガラス転移温度、熱膨張係数及びイエローインデックス特性が低下したりすることが分かる。
【国際調査報告】
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