(57)【要約】  管理サーバにより決定される時間に基づき、ユーザの携帯装置等の電子装置におけるソフトウェア資産の可用性が制限される。電子装置上で実行されるアプリケーションはサーバと通信を行い、どのソフトウェア資産がアクセス対象として許可されているかの情報を取得して、それに従ってユーザアクセスを制限する。サーバは、時計と管理者が生成するアクセス制限ポリシーとを併せて、どのソフトウェア資産が特定の時点において、各電子装置上で利用可能とされるかを決定する。
2014534518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置におけるソフトウェア資産の可用性を制限するシステムであって、
ソフトウェア資産と、電子装置においてアクセス対象となる資産の可用時間を格納するコンピュータ記憶装置とを有するサーバであって、当該サーバは前記コンピュータ記憶装置に接続されたプロセッサを有し、時間を維持する時計を有するか前記時計へのアクセスを有するものであって、前記時計は前記電子装置の外部にあり、前記資産の複製と前記可用時間に関する情報とを前記電子装置に送信するよう構成されたサーバと、
前記サーバから遠隔の前記電子装置上で実行されるアプリケーション、を備え、
前記アプリケーションは、前記電子装置に少なくとも
前記サーバから資産の複製を受信し、
前記時計によって決定される現在時刻が前記可用時間内である場合に前記資産の複製へのアクセスを許可し、
前記時計によって決定される現在時刻が前記可用時間外である場合には前記資産の複製へのアクセスを拒否するよう、指令するシステム。
【請求項２】
アクセスは、前記資産の複製を前記電子装置から削除することで拒否される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
アクセスは、
前記資産の複製の暗号化、
データの再配列、
前記資産の複製の部分的な削除、または
前記資産の複製を暗号化するために用いた暗号化キーの削除、
のいずれかにより拒否される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
開始時刻、
終了時刻、
開始および終了時刻、または
一連の時間帯、
のいずれかにより可用時間が定義される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記電子装置が携帯装置である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記アプリケーションは、前記装置にて現在アクセス可能な資産の複製を有するリストを、前記電子装置にて表示させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記アプリケーションは、現在利用可能であり前記サーバから前記電子装置へダウンロード可能な資産を有するリストを前記電子装置に表示させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記アプリケーションは、現在利用可能であり前記サーバから前記電子装置へダウンロード可能である更新された資産を有するリストを前記電子装置に表示させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記可用時間の間に資産の更新が利用可能となった場合に、前記プロセッサは、当該更新の通知を前記装置にプッシュ送信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記可用時間の間に更新された資産が利用可能となった場合に、前記プロセッサは、当該更新された資産の複製を前記装置にプッシュ送信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記アプリケーションは永続的である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
プロセッサは、アプリケーションの大量購入を追跡するよう構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムは前記電子装置内にタイマーを有し、
前記アプリケーションは更に、
前記装置と前記サーバ間の接続の欠如を認識し、
前記欠如の結果として
前記タイマーから代替現在時刻を決定し、
前記タイマーによって決定される前記代替現在時刻が可用時間内である場合に前記資産の複製へのアクセスを許可し、
前記タイマーによって決定される前記代替現在時刻が前記可用時間外である場合には前記資産の複製へのアクセスを拒否するよう構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記電子装置にてアクセス対象となる前記資産の複製に対する可用時間は、ポリシー内で定義される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記資産の複製に対する可用時間がなくなるよう変更がなされた場合、前記サーバは前記装置に通知し、かつ前記アプリケーションは前記資産の複製を削除する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記サーバは、前記装置からの要求を受信すると前記資産の複製を前記装置に送信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記サーバは、前記資産が前記コンピュータ記憶装置に格納されると、前記資産の複製を前記装置に送信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記アプリケーションは、前記資産の複製へのアクセスを、前記資産の複製への直接アクセスではなく前記アプリケーションを介してのみ許可する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
電子装置におけるソフトウェア資産の可用性を制限する方法であって、
サーバ内にソフトウェア資産と、遠隔の電子装置にてアクセス対象となる資産の可用時間を格納することと、
前記可用時間を前記装置に送信するために、メモリに格納されたコンピュータ読取可能な指令を前記サーバによって処理することと、
前記サーバから前記装置へ前記資産の複製を送信することと、
前記サーバ内の時計によって決定される現在時刻が前記可用時間内である場合に、前記装置による前記資産の複製へのアクセスを許可することと、
前記サーバ内の時計によって決定される現在時刻が前記可用時間外である場合に、前記装置による前記資産の複製へのアクセスを拒否すること、を含む方法。
【請求項２０】
電子装置におけるソフトウェア資産の可用時間を制限するサーバであって、
ソフトウェア資産と、電子装置にてアクセス対象となる資産の可用時間を格納するメモリと、
時計と、
前記メモリおよび時計に接続され、前記可用時間と前記資産の複製を前記装置に送信するために、前記メモリに格納されたコンピュータ読取可能な指令を処理するプロセッサ、を有し、
資産の複製は前記可用時間の間に前記装置へ送信される、サーバ。
【請求項２１】
可用時間は、前記可用時間の間に前記装置へ送信される、請求項２０に記載のサーバ。
【請求項２２】
ソフトウェア資産の可用性を制限する電子装置であって、
メモリ内のコンピュータ読取可能な指令で実現する保管容器を有し、
前記コンピュータ読取可能な指令は、プロセッサにより実行されると、前記装置に
資産の複製を遠隔サーバから受信させ、
前記サーバ内の時計によって決定される現在時刻が前記可用時間内である場合に、前記資産の複製へのアクセスを許可させ、
前記サーバ内の時計によって決定される現在時刻が前記可用時間外である場合に、前記資産の複製へのアクセスを拒否させる、電子装置。
【請求項２３】
ユーザ装置におけるソフトウェア資産へのアクセスを時間に基づき制限するアプリケーションが格納された、非一時的なコンピュータ読取可能な媒体であって、
前記アプリケーションはユーザ装置に少なくとも
時間制アクセス制限ポリシーの対象となる資産を受信させ、
遠隔サーバと通信させて、前記時間制アクセス制限ポリシーに基づき、また前記遠隔サーバにより維持または決定される時間に基づき、前記資産が前記ユーザ装置にて現在アクセスを許可されているかを決定させ、
前記資産が前記ユーザ装置にてアクセスを許可されていると判断された場合、ユーザに前記資産へのアクセスを提供させ、
前記資産が前記ユーザ装置にてアクセスを許可されていないと判断された場合、ユーザに対する前記資産へのアクセスを回避させるための、実行可能な指令を有する、コンピュータ読取可能媒体。
【請求項２４】
前記アプリケーションは、前記遠隔サーバから取得した情報に基づき、前記ユーザ装置にてアクセスを許可されたソフトウェア資産のリストを表示するユーザインターフェイスを含み、前記リストは前記遠隔サーバに格納された一以上のポリシーに基づいている、請求項２３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、演算装置およびその他の電子装置に格納された所有権のあるデータもしくは重要なデータに対し、時間によってアクセスを制限しこれを保護することに関する。より詳細には、遠隔の電子装置におけるソフトウェア資産へのアクセスを時間により制御するためのセキュリティ・システム、サーバ、装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
所有権のある情報は日々アクセスされ、タブレット型コンピュータ、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯端末等の電子装置に格納されており、そのような所有権のある情報もしくは重要な情報を盗難や悪用、不用意な配信から保護することの必要性は明白である。
【０００３】
携帯電子端末へ一旦送信された文書やファイルについては、多くの場合制御することは出来ず、これらを管理することは難しい。これは、文書が電子メールや共有ファイルを介してこれらの装置へ送信された場合に顕著である。
【発明の概要】
【０００４】
ここに記載の事項は、電子装置上に記憶されたソフトウェア資産に対して、限定的な期間もしくは一日のうち特定の時間のみアクセスを許可することにより、これを保護するためのシステム、サーバ、装置、および方法を提供するものである。許可された時間以外、ユーザは文書、表計算シート、ファイル、画像、フォルダ、デジタル資産、アプリケーション、アプリ、設定プロファイル等のソフトウェア資産へのアクセスが出来なくなる。この時間はサーバ内の時計もしくはサーバからアクセス可能な時計を基に決められることが望ましく、装置側の時計が改ざんされた場合でも文書の安全性が揺るがないようにする。
【０００５】
有効期限が一旦途過したソフトウェア資産は自動的に削除される。ソフトウェア資産へのアクセスが断続的に許可される場合は、アクセスが許可される期間と期間の間は資産を利用不可とする。
【０００６】
装置が紛失や盗難に遭った場合は、当該装置内のソフトウェア資産の一部あるいは全部を削除もしくはアクセス不可とするためのコマンドが、サーバから装置へ送信される。
【０００７】
ここに、電子装置におけるソフトウェア資産の可用性を制限するシステムであって、ソフトウェア資産と電子装置においてアクセス対象となる資産の可用時間を格納するメモリと、時計と、メモリおよび時計に接続され、可用時間と資産の複製を装置に送信するためにメモリに格納されたコンピュータ読取可能な指令を処理するプロセッサと、プロセッサから遠隔の電子装置と、を有するシステムであって、電子装置は、資産の複製を受信し、時計によって決定される現在時刻が可用時間内の場合に当該資産の複製へのアクセスを許可し、時計によって決定される現在時刻が可用時間外の場合には当該資産の複製へのアクセスを拒否するよう構成された保管容器を有することを特徴とする、システムが開示される。
【０００８】
また、電子装置におけるソフトウェア資産の可用性を制限する方法であって、サーバ内にソフトウェア資産と、遠隔の電子装置にてアクセス対象となる資産の可用時間を格納するステップと、可用時間を装置に送信するために、メモリに格納されたコンピュータ読取可能な指令をサーバによって処理するステップと、サーバから装置へ資産の複製を送信するステップと、サーバ内の時計によって決定される現在時刻が可用時間内である場合に、装置による資産の複製へのアクセスを許可するステップと、サーバ内の時計によって決定される現在時刻が可用時間外である場合に、装置による資産の複製へのアクセスを拒否するステップを含む方法がここに開示される。
【０００９】
更に、電子装置におけるソフトウェア資産の可用時間を制限するサーバであって、ソフトウェア資産と、電子装置にてアクセス対象となる資産の可用時間を格納するメモリと、時計と、メモリおよび時計に接続され、可用時間と資産の複製を装置に送信するために、メモリに格納されたコンピュータ読取可能な指令を処理するプロセッサ、を有し、資産の複製は可用時間の間に装置へ送信されることを特徴とするサーバがここに開示される。
【００１０】
また更に、ソフトウェア資産の可用性を制限する電子装置であって、メモリ内のコンピュータ読取可能な指令で実現する保管容器を有し、コンピュータ読取可能な指令は、プロセッサにより実行されると、装置に、資産の複製を遠隔サーバから受信させ、サーバ内の時計によって決定される現在時刻が可用時間内である場合に、資産の複製へのアクセスを許可させ、サーバ内の時計によって決定される現在時刻が可用時間外である場合に、資産の複製へのアクセスを拒否させることを特徴とする電子装置がここに開示される。
【００１１】
本概要は、ここに記載され請求される主題の範囲を明確にすることを目的に拡張された要約ではない。本概要は、以下に示す詳細な説明の導入として基本的な理解を得るために、主題の特徴を簡略化された形態で表すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
開示される主題の本質および効果について、またそれらの望ましい使用方式について、十分に理解するため、添付の図面と併せて以下の詳細な説明を参照されたい。以下の図面においては、類似もしくは同様の部分あるいはステップに関しては類似の参照符号が付されている。
【００１３】
【図１】図１は、文書およびファイルへの遠隔アクセスを時間的に制御するシステムを示す機能ブロック概略図である。
【図２】図２は、サーバと、文書へのアクセスを要求する電子装置により実行される処理のフローチャートである。
【図３】図３は、文書へのアクセスを要求する電子装置により実行される別の処理のフローチャートである。
【図４】図４は、管理者から見たソフトウェア資産定義ウィンドウの概略図である。
【図５】図５は、管理者から見た文書の時間制可用性を設定するためのウィンドウの概略図である。
【図６】図６は、文書の時間制可用性の設定時にシステムが実行する処理のフローチャートである。
【図７】図７は、システムに管理されたファイルに関する格納ツリーを管理者から見た概略図である。
【図８】図８は、遠隔電子装置へのソフトウェア資産のプッシュ送信を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の詳細な説明は主に、本発明の特定の実施例による方法、処理、動作の代表的表現、機能、および特徴の観点からなされている。これらの方法の説明や表現は、当業者が他の当業者に成果を最も効率的に伝えるために用いる手段である。ソフトウェアにより実現する方法あるいは処理は、本明細書において、また一般的にも、所望の結果に繋がる一貫したステップの連続であると認識される。これらのステップは物理的な分量の物理的な操作を要する。多くの場合、ただし常にとは限らないが、この分量とは保管、転送、結合、比較、その他の操作が可能な電気的または磁気的信号の形態をとる。また、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア間の境界は必ずしも明確ではなく、ソフトウェアにより実現される処理がマイクロコードまたは保管されたプログラミング指令、またはその両方といった符号化された指令の形態で、ハードウェア、ファームウェア、およびソフトウェア、またはそのいずれかにより具現化されるということは、当業者により理解されているものとする。
【００１５】
一般的に、特に断りのない限り、単数の要素は複数に置き換えることが出来、またその逆も、一般性を損なうことなく可能である。男性形の使用は男性形、女性形、またそのどちらをも指すものでもよい。図面については、正確な縮尺のものではない。
【００１６】
本開示の文脈において、「ソフトウェア資産」もしくは「資産」とは、概して、ここに開示する時間制セキュリティ・システムを用いて保護対象となるいずれかの種類の電子ファイルを指すものである。そのようなソフトウェア資産とは、例えば、テキスト文書、表計算シート、画像ファイル、映像ファイル、音声ファイル、データベース、アプリケーション、アプリ、携帯メディア、一般的なファイル、一般的な文書、もしくはその他の種類の電気的に保存可能な情報がある。設定プロファイル、プロビジョニング・プロファイル、アプリケーション等のその他の種類の資産は、異なる格納アプリもしくはオペレーティング・システム内に安全に保存することが可能である。資産は中央サーバもしくは分散サーバから遠隔の電子装置に対して、複製が可能であり、そのような資産の複製もまた資産と称することが出来る。
【００１７】
「保管庫」とは、ソフトウェア資産へのアクセスを制御する遠隔電子装置上の記憶容器もしくは遠隔電子装置上で実行されるアプリケーションである。この資産は、保管庫を介してのみ装置上で閲覧可能もしくはアクセス可能とされる。保管庫を介さない資産へのアクセスは、当該資産に保管庫からの持ち出し許可がない限り、拒否される。ここで用いられる「保管庫」という用語は、文脈により特に（１）電子装置上で作成された資産の安全な記憶容器もしくは格納場所、もしくは（２）この安全な記憶容器もしくは格納場所を作成し管理するアプリケーションを指す場合がある。
【００１８】
「可用時間」とは、遠隔電子装置で資産にアクセス可能な時間帯のことである。一連の間欠的な時間帯を指す場合もある。可用時間には、開始時刻、終了時刻、あるいはその両方を設定することが出来る。許可される時間帯については、繰り返す、部分的に繰り返す、あるいは繰り返さないパターンを設定することが出来る。例えば、可用時間を毎月曜、水曜、金曜の午前９時から正午、および午後３時から６時に設定することが出来る。時間帯のパターンは終わりが設定されなくても、将来のある時点で終了するよう設定されてもよい。可用時間は、明確な終わりのない連続する期間であってもよい。可用時間以外には、資産は遠隔装置から削除されているか、部分的に削除されている、あるいは暗号化されているという理由で、当該遠隔電子装置にてアクセスすることが出来ない。
【００１９】
「ポリシー」とは、一つの遠隔電子装置あるいは複数の遠隔電子装置のグループに対して可用時間を定義もしくは実現するために用いられる。ポリシーに関連付けされた資産は、そのポリシー全体における可用時間の適用を受けることが出来る。ポリシーに追加された装置は、当該ポリシーに既存の資産を自動的に利用可能とすることが出来る。
【００２０】
図１に参照されるように、時間制セキュリティ・システム８は、コンピュータ読取可能な指令１６、一以上のポリシー１７、そしてソフトウェア資産１８が記憶されたメモリ１４と接続されたプロセッサ１２を備えたサーバ１０を含んでいる。実施形態により、サーバ１０は、地理的に分散した複数のコンピュータもしくは演算装置を含むものでもよい。コンピュータ読取可能な指令１６は、プロセッサ１２で処理される際に、一般的には携帯端末等の遠隔電子装置３０との通信を実現する。管理者はサーバ１０、または選択的に、サーバ１０に接続された遠隔コンピュータ２０を使用して、コンピュータ読取可能な指令１６のパラメータ、遠隔電子装置３０に関連するポリシー１７、遠隔電子装置に入手可能に提供されるソフトウェア資産１８を管理することが出来る。時計２２はサーバ１０内に存在し、ポリシー１７に関する時間を決定するための基準として機能する。サーバ１０はインターネット、電話回線ネットワーク、またはそれらの組み合わせ等のネットワーク２８にプロセッサ１２を接続するインターフェイス２４を含む。
【００２１】
一以上の遠隔電子装置３０が、インターフェイス３２を介してネットワーク２８に接続される。各遠隔電子装置３０は、インターフェイス３２に接続されたプロセッサ３４とメモリ３６を含む。メモリは、システム８に保護された資産４２に関連する一以上のポリシー４０を含む保管庫３８として動作するアプリケーションを格納する。ポリシー４０は、メモリ３６内で資産４２に併せて格納されてもよいし、離して格納されてもよい。ポリシーは、資産４２およびそれに関連する可用時間のリストであるか、またはこれを含むものであってもよい。保管庫３８が資産４２を格納し、保管庫３８のコンピュータ読取可能な指令および適用されるポリシー４０が、資産を保管庫から出してよいか否かを制御する。メモリ３６は、資産４２の閲覧、あるいはアクセスに必要な他のアプリケーション４４も格納する。遠隔装置３０の例には、アンドロイド（Ａｎｄｒｏｉｄ）（登録商標）装置、ウィンドウズ（Ｗｉｎｄｏｗｓ）（登録商標）フォン、アイパッド（ｉＰａｄ）（登録商標）タブレット、アイポッド・タッチ（ｉＰｏｄ  Ｔｏｕｃｈ）（登録商標）メディア装置、アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）（登録商標）スマートフォンがある。遠隔携帯装置３０にて資産４２の可用性を管理可能であるのと同様に、システム８は、デスクトップコンピュータやラップトップ等、従来の演算装置上での資産可用性の管理も可能である。
【００２２】
図２を参照し、資産４２へのアクセス提供に関して遠隔電子装置３０およびサーバ１０が実行するフローチャートを示す。保管庫３８を初めて開く時点より以前に、装置３０上に資産は格納されていない。ステップ５０において、装置３０が保管庫のアイコン上にユーザからの「タップ」を受けると、保管庫３８が開く。保管庫３８が起動した後、ステップ５２において、サーバ１０への接続があるかを確認する。一実施形態において、接続がない場合、資産４２へのアクセスを提供するために保管庫３８によってそれ以上行われることは何もなく、処理はステップ５４で終了する。しかし、接続があれば、ステップ５５において保管庫３８はポリシー４０または利用可能な資産のリストをサーバ１０に要求する。そしてサーバ１０はステップ５６において、どのポリシー１７もしくは複数のポリシーが装置３０に適用可能かを判断する。適用可能なポリシー１７を判断するとサーバは、ステップ５７において、どの資産１８が当該ポリシーのリストに挙げられているかを確認する。そしてサーバ１０は、そのポリシー１７における各資産１８の時間制可用性を確認５８する。ステップ５９において現時点のサーバ時刻を確認した後、ステップ６０においてサーバ１０は、現在時刻と各資産に対する時間制可用性を比較し、どの資産１８がその時点で装置３０にとって利用可能かを判断する。サーバによるこの時刻の確認には、改ざんされる虞が比較的少ない、装置の時刻を使用することが望ましい。そしてステップ６１においてサーバ１０は、利用可能な資産１８のリスト（またはポリシー４０）を装置３０に送信する。すると装置３０は当該リストを表示し、これらを表すアイコンやリンクがユーザによりタップされると、資産１８へのアクセス６２を提供する。ユーザが資産４２の名前をタップし、それが既に当該装置上に存在しているものでなければ、サーバ１０からダウンロードされる。グレーで表示されたリスト内の資産は、ユーザに提供可能であるが装置上にダウンロードされていないものを表す。当該電子装置上に既に存在する資産４２があれば、それらはフルカラーもしくは黒の文字、すなわちグレー表示以外で表示される。または、アップグレードされたバージョンがサーバ１０から入手可能な資産４２については、「＋」印またはその他の識別可能な印で示してもよい。装置３０上に格納された資産４２は、暗号化、部分的な暗号化、暗号化キーによる削除、データ再配列、または部分的な削除により入手不可となっている場合がある。資産４２へのアクセスを提供するにあたり、装置３０は当該資産を画面に表示する。資産４２のパラメータによっては、電子メール送信、印刷、スクリーンショット撮影が可能とされてもよい。
【００２３】
サーバ１０に接続中、装置３０にてアクセス中またはリスト表示中にある資産４２の可用時間が変更される場合がある。また、ユーザが資産にアクセス中に、管理者が当該資産の可用性を変更する場合もある。可用性ステータスの変更を装置３０に伝えるため、サーバ１０は必要に応じて変更の通知を装置３０にプッシュ送信する。例えば、メモリ１４のある格納場所に既存の資産に、新たな資産１８が追加された場合、そして当該新たな資産が利用可能に設定された場合、当該新たな資産の名前が装置３０にプッシュ送信される。これにより保管庫３８内のポリシー３０にある利用可能リストをリアルタイムで最新の状態に保つことが出来る。一つの実施形態においては、例えば、サーバは１０分毎に確認を行い、装置に最新の資産可用性を確認するようメッセージを送信してもよい。
【００２４】
装置３０に割り当てられたポリシー４０から資産４２が削除された場合、あるいは、装置上の特定の資産へのアクセスを許可するポリシーから装置が削除された場合、システム８はそのような資産に対する装置３０のアクセスを自動的に拒否する効力を有している。これは、サーバ１０から装置３０へのプッシュ通知の結果、あるいはステップ５５において装置が利用可能資産のリストを要求した結果として発生する。
【００２５】
資産によっては、ユーザが常にアクセス出来るよう、無期限の可用時間で保管庫にダウンロードされてもよい。有効な可用時間は、装置に資産が最初に複製された時点で開始とされてもよい。断続的な可用時間が設定されている資産によっては、将来に渡って無期限にパターンが継続するよう、全体としては無期限の可用時間を設定されてもよい。これらの資産は、装置の紛失や盗難が報告された時には資産を削除またはアクセス不能にする保管庫のセキュリティ機能によって保護される。さらに、これらの装置や資産がそれぞれのポリシー外に持ち出された場合、資産は装置の保管庫から自動的に削除される。
【００２６】
一部の実施形態において、資産は電子装置３０上の保管庫３８（アプリケーション）に暗号化された形式で格納される。有効な利用可能期間中ユーザがそのような資産にアクセスを試行すると（例えば保管庫アプリケーションのユーザインターフェイスを介して）、保管庫は暗号化キーを用いて装置上で一時的に資産を復号し、復号された資産を利用可能にする。保管庫は復号化キーをサーバ１０から取得してもよく、また場合により、異なる資産毎に異なる暗号化キーを用いてもよい。そのような実施形態でも資産は装置上で復号された状態で永続的に格納されるものではないため、ユーザにより保管庫を介してのみアクセス可能であって、オペレーティング・システムやその他のアプリケーションを介して直接的にアクセスすることは出来ない。一部の実施形態においては、あるユーザの装置が別のユーザに渡り許可なく使用されても、暗号化された資産が使用出来ないよう、装置固有のキーを用いて資産を暗号化してもよい。
【００２７】
図３を参照して、サーバ１０との接続がある場合またはない場合においても、遠隔電子装置３０により行われる別の処理のフローチャートを示す。本処理は、装置上にインストールされた保管庫３８によって実行することもできる。本処理は、装置３０上に資産４２がダウンロードされる前または後に、またはダウンロードされた資産４２が利用可能または利用不可である場合に発生し得る。ステップ５２（図２）において、装置３０がサーバ１０に接続されていないと判断すると、ステップ６３において、電子装置３０内のタイマー３５を確認する手段をとる。タイマー３５は装置３０内の単純な時計であっても、または、資産４２にアクセスするためにユーザが装置の時計をリセット出来ないよう、時刻を進めることはできるが遅らせることは出来ないようなより複雑なタイマーであってもよい。このようなタイマー３５は保管庫３８の一部分であってもよい。タイマー３５が確認された後、保管庫３８はステップ６４においてポリシー４０を確認し、ダウンロードされた資産４２の可用時間を確認する。可用時間の詳細は、資産リスト（または資産）の最初のダウンロード時に、ともにダウンロードされる。ステップ６５において、現在利用可能な資産が時間の経過によりその可用時間の範囲を超えていなければ、ステップ６８においてこれらの資産へのアクセスを引き続き通常どおり提供し、本処理は終了する。一方ステップ６５において、時間の経過により資産の可用時間の範囲を超えていた場合は、例えば、ステップ６６において保管庫３８から削除されるか、利用不可とされる。これに続き、ステップ６７において、利用可能資産の修正されたリストが装置上に表示され、ステップ６８において利用可能な資産へは引き続きアクセスが提供される。図２および３の処理は同時に実行されてもよい。
【００２８】
図４に、資産１８のパラメータを入力するための各フィールド７２−８８を備えた資産定義ウィンドウ７０を管理者から見た場合の概略図を示す。ウィンドウ７０は、例えばコンピュータ２０上に表示されるものであってもよい。各フィールド７２−８８にはパラメータの名前が付してあってもよい。資産１８は、例えば文書や画像といった媒体ファイルであってもよい。これらフィールドには、資産の名前７２、資産のカテゴリー７４（例えば画像や文書）、資産のアイコン７６、説明７８、パスフレーズ８０、パスフレーズの確認８２、資産を保管庫から出してよいかを示すチェックボックス８４、電子メールを介して資産を保管庫から出してよいかを示すチェックボックス８６、印刷により資産を保管庫から出してよいかを示すチェックボックス８８がある。
【００２９】
上述のパラメータのうち一以上が任意であってもよい。実施形態により、資産１８およびそのセキュリティを定義する更なるパラメータが含まれていてもよい。例えば、一つの遠隔装置３０から資産１８にアクセス可能な回数や、資産４２の表示時におけるスクリーンショット撮影が可能な回数の上限を設けてもよい。資産４２を保管庫３８から出してよい回数の上限を設けてもよい。
【００３０】
図５を参照して、可用性をカスタマイズするために使用される入力フィールドを含む時間制可用性ウィンドウ９０のコンピュータ２０に表示される概略図を示す。時間制セキュリティ・システム８により管理される格納場所に資産１８が作成または移動された後、この資産１８は一以上の遠隔電子装置３０に適用可能なポリシー１７に追加される。ポリシー１７に資産１８が追加されると、当該資産の時間制可用性が定義可能となる。ウィンドウ９０にはラジオボタン９２、９４、１００が表示され、資産１８に求められた時間制可用性の設定によってそのうち一つが選択可能となっている。ボタン９２が選択されると、資産１８は装置３０上あるいはポリシー１７が適用される装置上で常に利用可能となる。ボタン９４が選択されると、資産１８は毎日開始時刻９６から終了時刻９８の間で利用可能となる。この開始時刻と終了時刻は、管理者により入力されるか、あるいは、例えば装置の種類、装置の所有者、もしくは装置の位置等により自動的に入力される。ボタン１００が選択されると、資産１８は開始日１０２の時刻１０４から終了日１０６の時刻１０８の間で利用可能となる。これらの日時はすべて管理者または自動入力により決定される。
【００３１】
システム８の実施形態によっては、時間制可用性の異なる形式が可能であってもよい。これは、例えば稼働日のみ、または特定の回数のみ利用可能とすることも含む。資産１８がポリシー１７に追加されると自動的に、常時利用可能、全く利用不可、または所定の限られた時間のみ利用可能といったデフォルト値に時間制可用性が設定されることにしてもよい。
【００３２】
図６に、例えばコンピュータ２０、またはサーバ１０にて作業中の管理者により資産１８が作成および定義される際に、システム８によって実行される処理のフローチャートを示す。ステップ１１０において、資産がサーバ１０上またはその他の場所で作成され、サーバにアップロードされる。管理者の要求により、または資産１８の作成等に起因して、ステップ１１３において、入力すべき各種パラメータの値を実質的に要求する資産定義ウィンドウ７０（図４）を表示する。これに続き、ステップ１１４において、表示された入力フィールド７２−８８に入力された、資産のパラメータを示す入力事項を受け取る。資産定義パラメータの値を受け取ると、システム８はステップ１１５において資産１８を時間制可用性管理用の格納場所に追加する。ステップ１１６において、システムは管理者からの指令を受け取り既存の一以上のポリシー１７のもとで資産１８を利用可能にする。この指令は、資産名のクリックとポリシー名へのドラッグを受け付けることで実現するものであってもよい。実施形態によっては、システム８はその後ステップ１１７で時間制可用性ウィンドウ９０（図５）にて管理者を促し、次にステップ１１８にて資産の時間制可用性に関する管理者の入力を受け付ける。別の実施形態においては、管理者は促されることなく単に時間制可用性の提供を選択する。
【００３３】
サーバの格納ツリー構造１１９の例を図７に示す。最上位の階層には、アプリケーション・プロファイル・メディア格納場所１２０とポリシー格納場所１４０が表示される。アプリケーション・プロファイル・メディア格納場所１２０の下には、下位の格納場所である宅内アプリケーション１２２、推奨アプリケーション１２４、設定プロファイル１２６、プロビジョニング・プロファイル１２８、およびメディア１３０がある。メディアの下位格納場所１３０には、保護対象の３つの資産１３２、１３４、１３６がある。ポリシー格納場所１４０の下には、一以上の遠隔電子装置３０にそれぞれ対応する格納場所がある。例えば、第一の格納場所１４２は単一の遠隔装置を、第二の格納場所１６０はスマートフォンのグループを、第三の格納場所１６２は特定のブランドの装置を表すものであってもよい。これらのリストは複数の装置格納場所１６０、１６２に対しても使用することが出来る。
【００３４】
単一の装置に関するポリシーのための単一の装置保管場所１４２には、認可宅内アプリケーション１４４、禁止宅内アプリケーション１４６、推奨アプリケーション１４８、ポリシーロックされた設定プロファイル１５０、禁止設定プロファイル１５２、必須設定プロファイル１５４、オンデマンド設定プロファイル１５６、およびメディア１５８といった複数のリストがある。本システムはメディア１５８の下に挙げられる資産の時間制可用性を制御可能であるとともに、これらのリストのすべて、すなわち宅内アプリケーション、推奨アプリケーション、および設定プロファイルの時間制可用性（または不可用性）も制御可能であってもよい。
【００３５】
一つの資産は一以上のポリシーに属していてもよく、またそれぞれについて異なる可用性を設定されてもよい。装置は一以上のポリシーを備えていてもよい。様々な置き換えが可能であり、それらは当業者に理解されるものである。
【００３６】
設定プロファイルにて有効もしくは無効に設定し得る機能の例に、アプリのインストール、カメラの使用、フェイスタイム（ＦａｃｅＴｉｍｅ）（登録商標）動画通話、スクリーンショット撮影、ローミング時の自動同期、音声発信、アプリ購入、複数対戦ゲーム、友達追加、バックアップの暗号化、ユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）（登録商標）サイトの利用等がある。
【００３７】
図７の右側に、メディアリスト１５８が選択された際の様子を示す。ポリシーに管理されるメディア資産のリストは第一列１７０に、各資産に対応するカテゴリーは列１７２に、また必要に応じてプロパティは列１７４に表示される。
【００３８】
別の実施形態においては、新規の資産１８または更新後の資産１８が保管庫３８にアクセス制御された状態でメモリ１４に追加されると、サーバ１０はこれらを自動的に装置３０にプッシュ送信してもよい。このプッシュ送信は、当該新規または更新後の資産が遠隔装置３０に現在利用可能として指標が付されている場合に行われてもよい。または、当該新規または更新後の資産が利用不可であっても将来的に利用可能となる予定であることがポリシーで定められている場合に、プッシュ送信が行われてもよい。後者の場合、保管庫３８は可用時刻まで当該資産へのアクセスを防止する。装置３０にプッシュ送信すべき更新が一以上ある場合は、ダウンロードキューを装置３０に送信し、装置にプッシュ送信される予定の資産のリストを装置３０上で表示させてもよい。
【００３９】
逆に、装置３０に既にダウンロードされた資産がポリシーから削除されたため、またはポリシー内での変更、あるいは当該装置のポリシーからの削除により利用不可となった場合は、当該装置へのプッシュ通知によってこれらの資産は装置から削除されることとなる。結果として、資産は遠隔装置に自動的にインストールされ削除されることになる。
【００４０】
図８を参照して、装置に対する更新後の資産をプッシュ送信するフローチャートを示す。ステップ２００において、サーバ１０は、サーバのメモリ１４に既に格納されている資産の更新を受け取る。ステップ２１０において、サーバは特定の装置３０に対して資産と関連付けされた時間制可用性を確認する。現在時刻が可用時間外であれば、ステップ２２０において、サーバは選択的に装置に通知し、保管庫に入手可能な資産のリストを内部で更新させてもよい。一方ステップ２２０において現在時刻が可用時間内であれば、ステップ２４０において当該資産は装置にプッシュ送信される。
【００４１】
[変形例と更なる機能]
ここに記載の本システムを通じて、サーバにて設定プロファイルを調整することにより、遠隔装置から資産またはデータ、あるいはその両方を一掃もしくはロックすることも出来る。これは、装置に紛失もしくは盗難の疑いが発生した場合に大変有効である。
【００４２】
本システムは、異なるオペレーティング・システムからなる複数の遠隔装置を管理するために設計されたものでもある。本システムは、安全なホスティング、遠隔配置、宅内アプリケーションのエンドユーザへの配布に用いることができる。承認されたアプリのリストを各遠隔装置に公開することで、一クリックでのダウンロードおよびインストールの処理を可能にしてユーザに提供することが出来る。時間制可用性の設定を含む装置の管理のために、カスタマイズされたデータフィールドの追加が可能である。管理者は、エンドユーザにカスタマイズされたメッセージを送信し無線通信を行うことで、ＳＭＳメッセージ関連の費用を回避することが出来る。インターネットの地図上で装置の追跡および位置特定を行うことも出来る。
【００４３】
本システムは、装置のシリアルナンバー、ＭＡＣアドレス、インストール済みアプリケーション、電話番号といった、ハードウェアおよびソフトウェアに関する様々な情報を遠隔装置から収集するためにも利用可能である。
【００４４】
本システムは、大量の購入注文によりアップル（Ａｐｐｌｅ）（登録商標）のアプリを購入する学校およびその他の教育機関に対するアップル（登録商標）アップストアＶＰＰ（Ａｐｐ  Ｓｔｏｒｅ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｐｕｒｃｈａｓｅ  Ｐｒｏｇｒａｍ）に対するサポートも含むものである。アップル（登録商標）のＶＰＰによって学校組織は、各装置に対して個別にアプリを購入するよりも、大量の購入注文を用いたアプリ購入に対する特別割引の恩恵を受けることが出来る。通常、購入注文に対して唯一受け取る物がＶＰＰ購入証明書でしかないという点が問題になる。実際にアプリが配布された、もしくはＶＰＰ購入証明書が実際に使用されたかを追跡し確認する簡単な方法はない。本システムは、管理された装置に対してアプリを公開し、エンドユーザが購入証明書と商品の引き替えを行って一度のクリックでアプリのダウンロードとインストールが出来るようにする。更に、ＶＰＰ購入証明書の使用を中央管理で追跡することで、管理者は更にライセンスが必要かどうかを常に把握しておくことが出来る。管理者は購入証明書の情報をシステムに直接取り入れることも可能であるし、手動で入力することも出来る。
【００４５】
他の実施形態においては、遠隔装置上の保管庫はエージェントによりサポートされるものであってもよい。ここでいうエージェントとは、ソフトウェア、ハードウェア、または理想的には永続的かつ内在的なファームウェア（または、それらいずれかの組み合わせ）のエージェントであって、ホストコンピュータやその他の電子装置に常駐するものである。当該エージェントは、遠隔サーバとの通信を必要とするサービス機能を促進する。当該エージェントは改ざんに強く、データ消去、ファイアーウォール保護、データ暗号化、位置追跡、メッセージ通知、ソフトウェアの組み込みおよび更新といった様々なサービスのサポートおよび提供が可能である。適当なエージェントの実施例としては、商業的に入手可能な製品であるコンピュトレース・エージェント（Ｃｏｍｐｕｔｒａｃｅ  Ａｇｅｎｔ）（登録商標）がある。コンピュトレース・エージェント（登録商標）の基となる技術は米国および他諸国において開示され特許されており、特許はアブソリュート・ソフトウェア・コーポレーション（Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）社に譲渡されている。例えば、米国特許第５，７１５，１７４号、第５，７６４，８９２号、第５，８０２，２８０号、第６，２４４，７５８号、第６，２６９，３９２号、第６，３００，８６３号、第６，５０７，９１４号、およびこれらに関連する外国特許を参照のこと。エージェントの永続的な機能の詳細は、米国特許出願公開第２００５／０２１６７５７号および第２００６／０２７２０２０号に開示されている。これらの文献はすべて、引用によってここにすべて記載することと同等に援用される。理想的には、エージェントもまた永続的であり、ソフトウェアを含むものである場合は自己修復可能である。エージェントは部分的または全体的に、ＢＩＯＳまたは電子装置内の同等の場所に組み込まれる可能である。通信はエージェント、遠隔サーバ、またはそのどちらからも開始可能である。エージェントは複数部分に分割され一つの電子装置内の異なる位置にあってもよい。エージェントは保管庫の存在およびその整合性を維持し、仮にこれが損なわれたり期限切れとなったりすることがあれば、サーバから新しい保管庫のダウンロードを開始してもよい。
【００４６】
ｉＯＳ装置の実装は、エージェントによるシステムのサポートを含まない。代わりとして、装置が「登録される（ｅｎｒｏｌｌｅｄ）」よう許可する設定プロファイルを組み込み、当該装置上で既に利用可能となっている本来の機能を用いて管理可能にする。ただし、システムが例えばアンドロイド（登録商標）装置上に実装されている場合は、エージェントのサポートを受けられる。
【００４７】
ここに記述されるプロセッサは、サーバまたは遠隔装置のどちらにおいても、一以上で構成されるプロセッサあるいは一以上の処理コアを含むものであってよい。本システムの構成要素は一より多くのサーバ上で実現されるものでも、その他の構造であってもよい。メモリは別々の構成要素もしくは異なる種類のものに分割されてもよい。構成要素は、ここに記述される他の構成要素に対して全体的にまたは部分的に組み込まれるものであってもよい。ここに挙げられた特定の時刻および時間は単なる例であり、必要な実施形態に応じて変更可能である。
【００４８】
本明細書は、ここに開示され請求される主題を実施するために現時点で考えられる最良の方法を示すものである。フローチャートの各ステップは、ここに示されたものと異なる順序で実行されてもよく、また、一部のステップは省略してもよく、様々なフローチャート間で入れ替えてもよい。格納場所は異なる方法で整理されてもよい。本明細書は、主題の一般的な方法を例示する目的で作成されたものであって、限定的に認識されるものではない。請求される主題は発明の範囲と精神から逸脱することのない範囲で、多種多様な実施態様で有用性を見出すことが出来るものであり、発明の基となる原理を理解すれば当業者には明らかである。本発明は、添付の請求の範囲を参照して最良な範囲に決定されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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