(57)【要約】  限定なしに、本開示は、抗ＩＧＦ抗体、又はその抗原結合断片を用いた、細胞増殖障害、新生物障害、癌、腫瘍などの治療方法に関する。本明細書には、患者、例えばヒト患者などの患者において癌を治療する方法が開示され、この方法は、ＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩの双方に結合する抗体の少なくとも２用量を患者に投与するステップを含む。これらの用量は約１週間、又は約３週間隔てられ、且つ各用量は、約０．５ｍｇ  ｋｇ患者体重より多く約５０ｍｇ／ｋｇ患者体重より少ない抗体の量を含む。【選択図】  図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における癌の治療方法であって、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の少なくとも２用量を前記患者に投与するステップを含み、用量が約１週間で隔てられ、且つ各用量が約１．５ｍｇ／ｋｇ体重〜約１５ｍｇ／ｋｇ体重である、方法。
【請求項２】
前記投与するステップが、前記用量の少なくとも３用量を約３週間にわたり投与するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
患者における癌の治療方法であって、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の少なくとも２用量を前記患者に投与するステップを含み、用量が約３週間隔てられ、且つ各用量が約３０ｍｇ／ｋｇ体重〜約４５ｍｇ／ｋｇ体重である方法。
【請求項４】
各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを少なくとも１日間中和するのに十分である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを少なくとも約１週間中和するのに十分である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを少なくとも約３週間中和するのに十分である、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
各用量が、ＩＧＦ−Ｉを約４０％超中和し、且つＩＧＦ−ＩＩを約２９％超中和するのに十分である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを約９０％超中和するのに十分である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩが前記患者の血中で中和される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩが前記患者の腫瘍中で中和される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記用量の各々が約１．５ｍｇ／ｋｇ体重〜約１５ｍｇ／ｋｇ体重を含む、請求項１、２、及び４〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記用量の各々が約５ｍｇ／ｋｇ体重を含む、請求項１、２、及び４〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記用量の各々が約１０ｍｇ／ｋｇ体重を含む、請求項１、２、及び４〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記用量の各々が約１５ｍｇ／ｋｇ体重を含む、請求項１、２、及び４〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
各用量が約３０ｍｇ／ｋｇ体重を含む、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
各用量が約４５ｍｇ／ｋｇ体重を含む、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記投与するステップが、１つ以上の負荷用量を投与し、続いて１つ以上の維持用量を投与することを含み、及び前記負荷用量が前記維持用量より少なくとも約２倍高い、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記癌が、乳癌、膀胱癌、前立腺癌、結腸癌、子宮癌、直腸癌、咽喉癌、肺癌、結腸直腸癌、非小細胞肺癌、肉腫、又は肝細胞癌である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記癌が膀胱癌である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記癌が肝細胞癌である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記癌が乳癌である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記癌が肉腫である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記癌が前立腺癌である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記癌が直腸癌である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記癌が原発性腫瘍の癌である、請求項１８〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記腫瘍の癌が転移性腫瘍の癌である、請求項１８〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体が、ｍＡｂ  ７．２５１．３、ｍＡｂ  ７．３４．１、及びｍＡｂ  ７．１５９．２の中から選択される、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記抗体がｍＡｂ  ７．２５１．３である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記抗体がｍＡｂ  ７．３４．１である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記抗体がｍＡｂ  ７．１５９．２である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、配列番号２、６、１０、１４、１８、４０、４４、４８、５２、５６、６０、６４、６８、及び７２から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドを含む、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、配列番号４、８、１２、１６、２０、４２、４６、５０、５４、５８、６２、６６、７０、７４から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドを含む、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、配列番号２、６、１０、１４、１８、４０、４４、４８、５２、５６、６０、６４、６８、及び７２から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドと、配列番号４、８、１２、１６、２０、４２、４６、５０、５４、５８、６２、６６、７０、７４から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドとを含む、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、表２に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む重鎖を含む、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、表３に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む軽鎖を含む、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、表２に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む重鎖と、表３に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む軽鎖とを含む、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
前記ＣＤＲが、ｍＡｂ  ７．２５１．３のＣＤＲを含む、請求項３４〜３６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３８】
前記ＣＤＲが、ｍＡｂ  ７．３４．１のＣＤＲを含む、請求項３４〜３６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３９】
前記ＣＤＲが、ｍＡｂ  ７．１５９．２のＣＤＲを含む、請求項３４〜３６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４０】
前記患者がヒトである、請求項１〜３８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
患者におけるＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩの中和方法であって、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の少なくとも２用量を前記患者に投与するステップを含み、用量が約１週間隔てられ、且つ各用量が約１．５ｍｇ／ｋｇ体重〜約１５ｍｇ／ｋｇ体重である、方法。
【請求項４２】
前記投与するステップが、前記用量の少なくとも３用量を３週間にわたり投与するステップを含む、請求項４０に記載の方法。
【請求項４３】
患者におけるＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩの中和方法であって、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の少なくとも２用量を前記患者に投与するステップを含み、用量が約３週間隔てられ、且つ各用量が約３０ｍｇ／ｋｇ体重〜約４５ｍｇ／ｋｇ体重である、方法。
【請求項４４】
前記用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを少なくとも１日間中和するのに十分である、請求項４１〜４３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４５】
各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを少なくとも約１週間中和するのに十分である、請求項４１〜４３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４６】
各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを少なくとも約３週間中和するのに十分である、請求項４１〜４３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４７】
各用量が、ＩＧＦ−Ｉを約４０％超中和し、且つＩＧＦ−ＩＩを約２９％超中和するのに十分である、請求項４１〜４６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４８】
各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを約９０％超中和するのに十分である、請求項４１〜４７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４９】
ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩが前記患者の血中で中和される、請求項４１〜４８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５０】
ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩが前記患者の腫瘍中で中和される、請求項４１〜４８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５１】
前記用量の各々が約１．５ｍｇ／ｋｇ体重〜約１５ｍｇ／ｋｇ体重を含む、請求項４１、４２、及び４４〜５０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５２】
前記用量の各々が約５ｍｇ／ｋｇ体重を含む、請求項４１、４２、及び４４〜５０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５３】
前記用量の各々が約１０ｍｇ／ｋｇ体重を含む、請求項４１、４２、及び４４〜５０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５４】
前記用量の各々が約１５ｍｇ／ｋｇ体重を含む、請求項４０、４１、及び４４〜５０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５５】
各用量が約３０ｍｇ／ｋｇ体重を含む、請求項４３〜５０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５６】
各用量が約４５ｍｇ／ｋｇ体重を含む、請求項４３〜５０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５７】
前記投与するステップが、１つ以上の負荷用量を投与し、続いて１つ以上の維持用量を投与することを含み、及び前記負荷用量が前記維持用量より少なくとも約２倍高い、請求項４１〜５６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５８】
前記患者が、乳癌、膀胱癌、前立腺癌、結腸癌、子宮癌、直腸癌、咽喉癌、肺癌、結腸直腸癌、非小細胞肺癌、肉腫、又は肝細胞癌に罹患している、請求項４１〜５６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５９】
前記癌が膀胱癌である、請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
前記癌が肝細胞癌である、請求項５８に記載の方法。
【請求項６１】
前記癌が乳癌である、請求項５８に記載の方法。
【請求項６２】
前記癌が肉腫である、請求項５８に記載の方法。
【請求項６３】
前記癌が前立腺癌である、請求項５８に記載の方法。
【請求項６４】
前記癌が直腸癌である、請求項５８に記載の方法。
【請求項６５】
前記癌が原発性腫瘍の癌である、請求項５８〜６４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６６】
前記腫瘍の癌が転移性腫瘍の癌である、請求項５８〜６４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６７】
前記ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体が、ｍＡｂ  ７．２５１．３、ｍＡｂ  ７．３４．１、及びｍＡｂ  ７．１５９．２の中から選択される、請求項４１〜６６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６８】
前記ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体がｍＡｂ  ７．２５１．３である、請求項６７に記載の方法。
【請求項６９】
前記ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体がｍＡｂ  ７．３４．１である、請求項６７に記載の方法。
【請求項７０】
前記ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体がｍＡｂ  ７．１５９．２である、請求項６７に記載の方法。
【請求項７１】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、配列番号２、６、１０、１４、１８、４０、４４、４８、５２、５６、６０、６４、６８、及び７２から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドを含む、請求項４１〜６６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７２】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、配列番号４、８、１２、１６、２０、４２、４６、５０、５４、５８、６２、６６、７０、７４から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドを含む、請求項４１〜６６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７３】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、配列番号２、６、１０、１４、１８、４０、４４、４８、５２、５６、６０、６４、６８、及び７２から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドと、配列番号４、８、１２、１６、２０、４２、４６、５０、５４、５８、６２、６６、７０、７４から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドとを含む、請求項４１〜６６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７４】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、表２に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む重鎖を含む、請求項４１〜６６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７５】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、表３に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む軽鎖を含む、請求項４１〜６６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７６】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、表２に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む重鎖と、表３に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む軽鎖とを含む、請求項４１〜６６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７７】
前記ＣＤＲが、ｍＡｂ  ７．２５１．３のＣＤＲを含む、請求項７４〜７６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７８】
前記ＣＤＲが、ｍＡｂ  ７．３４．１のＣＤＲを含む、請求項７４〜７６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７９】
前記ＣＤＲが、ｍＡｂ  ７．１５９．２のＣＤＲを含む、請求項７４〜７６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８０】
前記患者がヒトである、請求項４１〜７９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８１】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、ＩＧＦ−Ｉに対するより高い親和性でＩＧＦ−ＩＩに結合する、請求項１〜８１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８２】
前記抗体、又はその抗体断片が、ＩＧＦ−Ｉに対するよりＩＧＦ−ＩＩに対して少なくとも２．５倍、少なくとも５倍、少なくとも１０倍、少なくとも２５倍、少なくとも５０倍又は少なくとも１５０倍高い親和性から選択される、ＩＧＦ−Ｉに対する親和性より高い親和性でＩＧＦ−ＩＩに結合する、請求項８１に記載の方法。
【請求項８３】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、約７２〜約５６０μｇ／ｍｌのＣｍａｘを提供する用量で投与される、請求項１〜８２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８４】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、約９２〜約１９４０μｇ・日／ｍｌのＡＵＣを提供する用量で投与される、請求項１〜８３のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は国際出願であり、２０１０年１１月１６日に出願された米国仮特許出願第６１／４１４，３１８号明細書、及び２０１１年８月３１日に出願された米国仮特許出願第６１／５２９，６１４号明細書に対する優先権を主張するものであり、これらの仮特許出願の各々は、その全体が参照により援用される。
【０００２】
限定なしに、本開示は、抗ＩＧＦ抗体及びその抗原結合断片を用いた細胞増殖障害、新生物障害、癌、腫瘍などの治療方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
インスリン様成長因子（ＩＧＦ）系は、リガンド（ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩ）、細胞表面受容体（ＩＧＦ−１Ｒ及びＩＧＦ−２Ｒ）、及びＩＧＦ結合タンパク質（ＩＧＦＢＰ）からなり、そのいずれもが正常な成長及び発生において重要な役割を果たす（Ｒｙａｎ  Ｐ．Ｄ．ｅｔ  ａｌ．Ｏｎｃｏｌｏｇｉｓｔ．２００８；１３（１）：１６−２４；Ｓａｃｈｄｅｖ  Ｄ．ｅｔ  ａｌ．Ｍｏｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｔｈｅｒ．２００７；６（１）：１−１２）。ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩは、細胞の増殖、生存、分化、及び形質転換の調節に関わる小さいポリペプチドである。双方とも偏在的に発現し、エンドクリン、パラクリン、又はオートクリン増殖因子として働く。ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩは、ＩＧＦ−Ｉ受容体チロシンキナーゼ（ＩＧＦ−１Ｒ）に結合することによってその作用を及ぼし、様々な細胞内シグナル伝達カスケードを活性化する。ＩＧＦシグナル伝達カスケードの活性化は、マイトジェン活性化タンパク質キナーゼ（ＭＡＰＫ）経路の活性化による細胞成長の刺激、並びにプロテインキナーゼＢ（Ａｋｔ）経路の刺激によるアポトーシスの阻害の双方をもたらす。インスリン様成長因子はまた、インスリン受容体（ＩＲ）経路を介したシグナル伝達も刺激することができる。インスリン受容体には２つのアイソフォームＩＲ−Ａ及びＩＲ−Ｂが存在し、これらは、ＩＲ−Ｂのα−サブユニットのＣ末端端部に追加の１２アミノ酸残基が存在する点が異なる。インスリン受容体Ｂは、インスリンの代謝活性のシグナルを伝達するアイソフォームであり、一方、ＩＲ−Ａは成長刺激シグナルとして働き、多くの場合に正常組織と比較して腫瘍組織で過剰発現する。ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩはヘテロ二量体ＩＧＦ−１Ｒ／ＩＲ受容体に結合することができ、ＩＧＦ−ＩＩはホモ量体ＩＲ受容体にインスリンに近い親和性で結合することができる。従ってＩＧＦは、ＩＧＦ−１Ｒ経路又はＩＲ−Ａ経路のいずれかを活性化させることにより成長刺激シグナルを活性化させることができる。ＩＧＦの結合特性からはまた、ＩＧＦ−１Ｒ受容体のみを阻害するだけではＩＧＦ成長刺激活性の阻害が不完全であり得ることも示唆される。ＩＧＦは血清中で主としてＩＧＦＢＰ−１〜６に結合して循環する。ＩＧＦのＩＧＦ−１Ｒとの相互作用はＩＧＦＢＰにより調節され、ＩＧＦはＩＧＦＢＰから放出された後にのみＩＧＦ−１Ｒと結合することができる。この放出は主としてＩＧＦＢＰのタンパク質分解により起こる。従って「遊離」ＩＧＦの阻害は、関連する受容体を介したシグナル流束を低下させる可能性が高い。
【０００４】
これまでに発表された多数の臨床前研究が、ＩＧＦ−１Ｒ発現の下方調節及び／又はシグナル伝達の阻害によってインビトロ及びインビボの双方で腫瘍成長の阻害がもたらされることを報告している（Ｙｕｅｎ  Ｊ．Ｓ．ｅｔ  ａｌ．Ｅｘｐｅｒｔ  Ｏｐｉｎ．Ｔｈｅｒ．Ｔａｒｇｅｔｓ．２００８；１２（５）：５８９−６０３）。ＩＧＦシグナル伝達の阻害はまた、化学療法剤に対する腫瘍細胞の感受性を増進させることが示されている（Ｗｕ  Ｋ．Ｄ．ｅｔ  ａｌ．  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｍｍｕｎｏｌ  Ｉｍｍｕｎｏｔｈｅｒ．２００７；５６（３）：３４３−５７）。腫瘍細胞におけるＩＧＦ−１Ｒシグナル伝達経路を阻害する様々な戦略（アンチセンスオリゴヌクレオチド、可溶性受容体、阻害性ペプチド、ドミナントネガティブ受容体突然変異体、キナーゼ活性を阻害する小分子、及び抗ｈＩＧＦ−１Ｒ抗体）が開発されている。これらの戦略のそれぞれで、ＩＧＦ−１Ｒシグナル伝達経路が腫瘍細胞の成長及び生存に重要な役割を果たすことが実証されている（Ｓａｃｈｄｅｖ  ａｎｄ  Ｙｅｅ，２００７、前掲）。
【０００５】
加えて、疫学的研究から、ＩＧＦがヒト癌において重要な役割を果たすという主張が裏付けられている（Ｒｅｎｅｈａｎ  Ａ．Ｇ．ｅｔ  ａｌ．Ｌａｎｃｅｔ．２００４；３６３（９４１８）：１３４６−５３；Ｗｏｌｐｉｎ  Ｂ．Ｍ．ｅｔ  ａｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．２００７；６７（１６）：７９２３−８）。高レベルの循環ＩＧＦ−Ｉは、いくつかの一般的な癌の発症リスクの増加と関連付けられる（Ｒｅｎｅｈａｎ  ｅｔ  ａｌ．，２００４、前掲）。特に、この関連性は乳癌、前立腺癌、及び結腸直腸癌について最も強いが、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、肝細胞癌（ＨＣＣ）、胃食道癌、膵癌他にも存在する。
【０００６】
前立腺癌の一つの予測的症例対照研究では、最高四分位のＩＧＦ−Ｉレベルの個人は、最低四分位の個人と比較して進行性前立腺癌のリスクが５倍高かった（Ｃｈａｎ  Ｊ．Ｍ．ｅｔ  ａｌ．Ｓｃｉｅｎｃｅ．１９９８；２７９（５３５０）：５６３−６）。同様に、ＩＧＦシグナル伝達の負の調節因子として働くＩＧＦの主要な結合タンパク質（ＩＧＦＢＰ−３）のレベルは、多くの一般的な癌の発症に対して負の予測値を有する（Ｃｈａｎ  Ｊ．Ｍ．ｅｔ  ａｌ．Ｊ  Ｎａｔｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ．２００２；９４（１４）：１０９９−１０６；Ｌｕ  Ｌ．ｅｔ  ａｌ．．Ｃｌｉｎ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．２００６；１２（４）：１２０８−１４；Ｒｅｎｅｈａｎ  ｅｔ  ａｌ．，２００４、前掲）。
【０００７】
ＩＧＦシグナル伝達は、乳癌の発症及び／又は進行において重要な役割を果たす可能性がある。疫学的研究からは、血清中のＩＧＦ−Ｉレベルの亢進が、５０歳超の女性におけるより高い乳癌発症リスクと相関することが示唆される（Ｒｉｎａｌｄｉ  Ｓ．ｅｔ  ａｌ．Ｅｎｄｏｃｒ  Ｒｅｌａｔ  Ｃａｎｃｅｒ．２００６  Ｊｕｎ；１３（２）：５９３−６０５）。ＩＧＦシグナル伝達カスケードは、ヒト腫瘍を調べることにより決定されるとおりの数多くの癌型で活性化されるように思われる。例えば、ＩＧＦ−１Ｒレベルは乳癌細胞株で上昇し、及び多くの場合に新鮮腫瘍生検で上昇する。インスリン様成長因子２は腫瘍及び間質細胞の双方が発現し、及びＩＧＦ−Ｉは間質細胞が発現する（Ｙｅｅ  Ｄ．ｅｔ  ａｌ．Ｍｏｌ  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌ．１９８９；３（３）：５０９−１７）。インスリン受容体もまた、多くの場合に乳癌で過剰発現し、最近になって、ＩＲ−Ａが乳癌細胞で発現する優勢なインスリン受容体アイソフォームであることが示されている（Ｓｃｉａｃｃａ  Ｌ．ｅｔ  ａｌ．Ｏｎｃｏｇｅｎｅ．１９９９；１８（１５）：２４７１−９）。ＩＲ−Ａを過剰発現する細胞はＩＧＦ−ＩＩの成長刺激による治療に応答し（Ｓｃｉａｃｃａ  ｅｔ  ａｌ，１９９９、前掲）、腫瘍成長におけるＩＲシグナル伝達経路の活性化を介したＩＧＦ−ＩＩの役割が示唆される。ＩＧＦシグナル伝達は、特に、有効な抗癌療法に対する抵抗性の発生との関係において特定の重要性を有し得る（Ｎａｈｔａ  Ｒ．ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔ  Ｃｌｉｎ  Ｐｒａｃｔ  Ｏｎｃｏｌ．２００６；３（５）：２６９−８０）。具体的には、ＩＧＦシグナル伝達を阻害すると、ＨＥＲ２遮断に抵抗性を示すようになった細胞においてトラスツズマブの成長阻害活性が回復されることが示されている（Ｌｕ  Ｙ．ｅｔ  ａｌ．Ｂｉｏｃｈｅｍ  Ｂｉｏｐｈｙｓ  Ｒｅｓ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００４ａ  ３１３（３）：７０９−１５）。同様に、タモキシフェンなどの抗エストロゲン療法に対する抵抗性が、一部には、ＩＧＦシグナル伝達の上方調節によって媒介され得る（Ｍｉｌａｎｏ  Ａ．ｅｔ  ａｌ．Ｅｕｒ  Ｊ  Ｃａｎｃｅｒ．２００６；４２（１６）：２６９２−７０５）。
【０００８】
結腸癌では、多方面のエビデンスがＩＧＦシグナル伝達の重要性を示唆している。腺腫患者及び進行腺腫患者では、病変のない対照と比較してＩＧＦ−Ｉレベルが高いことが認められた（Ｓｃｈｏｅｎ  Ｒ．Ｅ．ｅｔ  ａｌ．Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ．２００５；１２９（２）：４６４−７５）。結腸直腸癌患者において高血清ＩＧＦ−ＩＩ濃度もまた認められており、進行疾患では濃度が高くなる傾向がある（Ｇｉｏｖａｎｎｕｃｃｉ  Ｅ．Ｊ  Ｎｕｔｒ．２００１；１３１（１１  Ｓｕｐｐｌ）：３１０９Ｓ−２０Ｓ）。加えて、ほとんどの原発腫瘍及び形質転換細胞株がＩＧＦ−ＩＩ  ｍＲＮＡ及びタンパク質を過剰発現する。結腸癌におけるＩＧＦ−ＩＩの過剰発現は侵襲性の表現型と関連付けられ、ＩＧＦ−ＩＩ遺伝子のインプリンティングの喪失（対立遺伝子特異的な発現の喪失）が高発現をもたらし得るとともに、結腸直腸癌の発癌において重要であり得る（Ｗｏｏｄｓｏｎ  Ｋ．ｅｔ  ａｌ．Ｊ  Ｎａｔｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ．２００４；９６（５）：４０７−１０）。転移傾向が強い癌細胞は、転移能が低い細胞と比べてＩＧＦ−ＩＩ発現レベルが著しく高い（Ｓｅｋｈａｒａｍ  Ｍ．ｅｔ  ａｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．２００３；６３（２２）：７７０８−１６）。インスリン受容体Ａもまた、ＩＲ−Ｂと比べて結腸癌での発現頻度が高いことが報告される（Ｆｒａｓｃａ  Ｆ．ｅｔ  ａｌ．Ｍｏｌ  Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌ．１９９９  Ｍａｙ；１９（５）：３２７８−８８）。
【０００９】
ＩＧＦ−Ｉ、ＩＧＦ−ＩＩ、及びＩＧＦ−１Ｒはまた、膀胱癌でも過剰発現する（Ｚｈａｏ  Ｈ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ  Ｕｒｏｌ．２００３；１６９：７１４−１７；Ｇａｌｌａｇｈｅｒ  Ｅ．Ｍ．ｅｔ  ａｌ．Ｈｕｍ  Ｃａｎ  Ｂｉｏｌ．２００８  １４（２１）：６８２９−６８３８；Ｒｏｃｈｅｓｔｅｒ  Ｍ．Ａ．ｅｔ  ａｌ．  ＢＪＵ  Ｉｎｔ  ２００７；１００：１３９６−１４０１）。ヒト膀胱細胞株のインビトロ研究では、ＩＧＦ−Ｉが細胞増殖を誘導してアポトーシスを阻止することが示されている（Ｉｗａｍｕｒａ  Ｍ．ｅｔ  ａｌ．Ｕｒｏｌ  Ｒｅｓ  １９９３；２１：２７−３２）。さらに、ＩＧＦ−１Ｒシグナル伝達の中和により、尿路上皮細胞のマイトマイシン誘導性アポトーシスに対する感受性が増加する（Ｓｕｎ  Ｈ．Ｚ．ｅｔ  ａｌ．Ｃｅｌｌ  Ｒｅｓ．２００１  Ｊｕｎ；１１（２）：１０７−１５）。インビボ研究から、カロリーを制限すると、循環ＩＧＦ−Ｉの低下により発癌物質誘導性膀胱癌が著しく抑制されることが示されており、これはヒトＩＧＦ−Ｉの投与によって逆転する効果である（Ｄｕｎｎ  Ｓ．Ｅ．ｅｔ  ａｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ  １９９７；５７：４６６７−４６７２）。
【００１０】
臨床状況では、対応対照と比較して、膀胱癌患者で担体ＩＧＦＢＰ−３に結合した循環中の遊離ＩＧＦ−Ｉ値及びＩＧＦ−ＩＩ値がより高いことが認められている。ある研究では、１５４症例において１５４例の対応対照と比較したときの平均ＩＧＦ−Ｉが有意に高く（１７５．８対１５３．２ｎｇ／ｍｌ、ｐ＜０．０１）、平均ＩＧＦＢＰ−３が有意に低かった（２，６３２．９対３，０５６．６ｎｇ／ｍｌ、ｐ＜０．０１）（Ｚｈａｏ  Ｈ．ｅｔ  ａｌ．Ｊ  Ｕｒｏ．ｌ  ２００３；１６９：７１４−１７）。この研究ではまた、ＩＧＦ−Ｉの最高四分位血漿濃度と膀胱癌リスクとの間の有意な関連性も見出された（オッズ比［ＯＲ］３．１０、９５％ＣＩ  １．４３〜６．７０）。逆に、ＩＧＦＢＰ−３の最高四分位血漿濃度は、膀胱癌リスクの低下と関連付けられた（ＯＲ  ０．３８、９５％  ＣＩ  ０．１９〜０．７８）（Ｚｈａｏ  ｅｔ  ａｌ，２００３、前掲）。
【００１１】
母系的に刷り込まれる胎児成長因子遺伝子であるＩＧＦ−ＩＩは、細胞の増殖及び分化を調節する。典型的には父系染色体がＩＧＦ−ＩＩを発現する一方、刷り込まれた母系染色体は「サイレント」なままであるが、ＩＧＦ−ＩＩインプリンティング喪失（ＬＯＩ）の状況では、ＩＧＦ−ＩＩの二対立遺伝子発現が、ＩＧＦ−ＩＩタンパク質レベルの増加、細胞過剰増殖、並びに広範囲の固形腫瘍、胎児性腫瘍、及び血液悪性腫瘍と関連付けられている（Ｃｕｉ  Ｈ．Ｄｉｓｅａｓｅ  Ｍａｒｋｅｒｓ  ２００７；２３：１０５−１２；Ｇａｌｌａｇｈｅｒ  Ｅ．Ｍ．ｅｔ  ａｌ．Ｈｕｍ  Ｃａｎ  Ｂｉｏｌ．２００８  １４（２１）：６８２９−６８３８）。先天性過成長症候群によって特徴付けられるＩＧＦ−ＩＩ  ＬＯＩの遺伝モデルであるベックウィズ・ウィーデマン症候群（ＢＷＳ）は、腎芽細胞腫（ウィルムス腫瘍としても知られる）、肝芽腫、神経芽細胞腫、副腎皮質癌、及び横紋筋肉腫などの、幼少児期の胎児性腫瘍と関連付けられている。
【００１２】
ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体については記載がなされている。例えば、Ｇｏｙａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．６４：６２５２−６２５８（２００４）；Ｍｉｙａｍｏｔｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｌｉｎ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１１：３４９４−３５０２（２００５）；国際公開第２００５／０１８６７１号パンフレット、国際公開第２００５／０２８５１５号パンフレット、及び国際公開第２００３／０９３３１７号パンフレット；及び米国特許第７，９３９，６３７号明細書を参照のこと。これらの文献はまた、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体を用いた癌の治療にも言及しているが、ヒトでの使用向けの詳細な治療レジメンを裏付けるヒトにおける薬力学的及び薬物動態学的データは提供していない。特に、当該技術分野では、過度に高い用量の治療化合物を提供すると健康を害し得る一方、過度に低い用量を提供すると有意義な治療利益がもたらされないことが公知である。ヒトにおける薬力学的（ＰＤ）及び薬物動態学的（ＰＫ）データは、これらの極端な例の間にある投薬レジメンを選択するための情報を提供する。加えて、ＰＤ及びＰＤデータから、抗体の標的を特定の程度に調節するように設計された投薬レジメンが可能となる。例えば、ＰＫ及びＰＤデータから、ヒトにおいて抗体の標的を特定の量だけ中和するのに十分な時間間隔にわたり特定の抗体濃度をもたらす抗体の用量が特定される。ヒトにおける治療活性を示すデータと組み合わせると、ＰＫ及びＰＤデータから、治療利益に十分な程度まで抗体の標的を中和するための投薬レジメンを同定することが可能となる。
【００１３】
ヒトにおける研究からのＰＫ及びＰＤデータが存在しない中、国際公開第２００５／０１８６７１号パンフレット、国際公開第２００５／０２８５１５号パンフレット、及び国際公開第２００３／０９３３１７号パンフレットは、成人ヒトについて１日当たり１０μｇ／ｋｇ〜１０ｍｇ／ｋｇの広範囲の抗体用量を提案している。同様に、米国特許第７，９３９，６３７号明細書は、膵癌に対して４〜８週間で５０ｍｇ／ｋｇ〜２，２５０ｍｇ／ｋｇの範囲の用量を示唆し、約０．００１ｍｇ／ｋｇから最大１００ｍｇ／ｋｇ又はそれ以上の１日量を提案している。これらの文献は、循環中における抗体濃度の持続を可能にする投薬レジメン、又はヒトにおいてＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを中和するのに十分な投薬レジメンは同定していない。同様に、これらの文献は、特定の投薬レジメン、すなわちＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩの中和レベルが治療利益を裏付けるというエビデンスも提供していない。従って、用量及び投与スケジュールがヒトにおけるデータに基づいた、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体を用いる治療レジメンが必要とされている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１４】
これまでに提案された用量及び投与スケジュールは、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体についての可能な用量を幅広く提供するが、かかる用量及び投与スケジュールはヒトにおけるデータに基づくものではない。しかしながら、非ヒト動物における抗体の挙動からはヒトにおけるその挙動を予測できない可能性もある。さらに、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する、且つＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩに対する親和性が異なり得る本開示の抗体の場合、かかるモデル化は特に困難である。例えば、血清中又は腫瘍中で双方のリガンドを抑制し得るヒトにおける抗体の用量を予測することは困難である。加えて、非ヒト動物試験では、許容できない毒性を生じないレベルまで抗体標的を中和するのに十分な抗体の用量を同定することはできない。本明細書には、患者、例えばヒト患者において、ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ誘導性の細胞増殖に起因する癌及び症状、並びにＩＧＦが経過又は症状に影響を及ぼす他の疾患又は病態を治療する方法が開示され、この方法は、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の少なくとも２用量を患者に投与するステップを含む。一部の例では、これらの用量は約１週間隔てられる。この方法の一部の例では、治療は、３用量が１週間に約１回、３週間にわたり投与される少なくとも１つのサイクルを含む。或いは、治療レジメンは、前記用量のうちの少なくとも２用量を投与するステップであって、個々の用量が約３週間を空けて投与されるステップを含んでもよい。
【００１５】
また、本明細書には、患者の血中／及び又は腫瘍中のＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを抑制する方法も開示され、この方法は、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の少なくとも２用量を患者に投与するステップを含み、ここでこれらの用量は約１週間隔てられる。この方法の一部の例では、治療は、３用量が１週間に約１回、３週間にわたり投与される少なくとも１つのサイクルを含む。或いは、治療レジメンは、前記用量のうちの少なくとも２用量を投与するステップであって、個々の用量が約３週間を空けて投与されるステップを含んでもよい。
【００１６】
様々な例において、各用量は、１週間に約１回投与される約０．５ｍｇ／ｋｇ体重〜約３週間毎に投与される約４５ｍｇ／ｋｇ体重を含むことができる。一例において、用量は約５０ｍｇ／ｋｇ体重未満である。別の例では、各用量は、１週間に約１回投与される約０．５ｍｇ／ｋｇ体重〜１週間に約１回投与される約１５ｍｇ／ｋｇ体重を含み得る。別の例では、各用量は、１週間に約１回投与される約１．５ｍｇ／ｋｇ体重〜１週間に約１回投与される約５ｍｇ／ｋｇ体重を含み得る。用量は、１週間に約１回投与される少なくとも１．５ｍｇ／ｋｇ体重を含み得る。用量は、１週間に約１回投与される約５ｍｇ／ｋｇ体重〜１週間に約１回投与される約１５ｍｇ／ｋｇ体重を含み得る。詳細な例では、用量は、１週間に約１回投与される約０．５ｍｇ／ｋｇ、１．５ｍｇ／ｋｇ、５ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ、１５ｍｇ／ｋｇを含み得る。詳細な例では、用量は、約３週間毎に投与される約３０ｍｇ／ｋｇ又は約４５ｍｇ／ｋｇを含み得る。一部の例では、３週間の累積用量は約３０ｍｇ／ｋｇ又は約４５ｍｇ／ｋｇの間であってもよい。別の例では、治療レジメンは、１つ以上の負荷用量を投与し、続いて１つ以上の維持用量を投与するステップを含んでもよく、ここで負荷用量は前記維持用量より少なくとも約２倍高い。他の例では、これらの用量を１週間以上が隔ててもよい（例えば、３週毎用量で、連続する３週用量の合間に１週間置く；３週毎用量で、連続する３週用量間に１週置き、隔週で投与）。
【００１７】
様々な例において、各用量中におけるＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の量は、患者の血中及び／又は腫瘍中のＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを中和するのに十分であるように選択され得る。一部の例では、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の量は、患者の血中及び／又は腫瘍中のＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを少なくとも約１日間中和するのに十分であるように選択され得る。一部の例では、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の量は、患者の血中及び／又は腫瘍中のＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを少なくとも約１週間中和するのに十分であるように選択され得る。或いは、各用量中におけるＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の量は、患者の血中及び／又は腫瘍中のＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを約３週間中和するのに十分である。
【００１８】
一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、治療を受けた対象からの試料中のＩＧＦ−Ｉを、未治療の対象からの生体試料に対する比で約４０％超中和する。一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、ＩＧＦ−ＩＩを未治療の対象からの生体試料に対する比で約２９％超中和する。一部の例では、本開示の抗体は、治療を受けた対象からの生体試料中のＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを、未治療の対象からの生体試料に対する比で約７０％〜約９９％の範囲で中和する。一部の例では、本開示の抗体は、生体試料中のＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを、未治療の対象からの生体試料に対する比で約７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％又は９９％中和する。
【００１９】
一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、治療を受けた対象からの試料中のＩＧＦ−Ｉを、治療前の対象からの生体試料に対する比で約４０％超中和する。一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、ＩＧＦ−ＩＩを、治療前の対象からの生体試料に対する比で約２９％超中和する。一部の例では、本開示の抗体は、治療を受けた対象からの生体試料中のＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを、治療前の対象からの生体試料に対する比で約７０％〜約９９％の範囲で中和する。一部の例では、本開示の抗体は、生体試料中のＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを、治療前の対象からの生体試料に対する比で７５％、８０％、８５％、９０％、９５％又は９９％中和する。生体試料には血液試料及び腫瘍組織試料が含まれ得る。
【００２０】
本開示の方法は、ＩＧＦ−ＩよりＩＧＦ−ＩＩに対してより高い親和性で結合する抗体、又はその抗原結合断片を用いた投薬レジメンを含む。一部の例では、ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩに結合する抗体、又はその抗原結合断片はＩＧＦ−ＩＩに選択的に結合することができ、しかしながら、ＩＧＦ−Ｉに対するより高い親和性でＩＧＦ−ＩＩに結合するが、ＩＧＦ−Ｉと交差反応し得る。一部の例では、抗ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ抗体、又はその抗原結合断片は、ＩＧＦ−Ｉに対するより２．５倍高い親和性でＩＧＦ−ＩＩに結合する。特定の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、ＩＧＦ−Ｉに対するより少なくとも５倍、少なくとも１０倍、少なくとも２５倍、少なくとも５０倍又は少なくとも１５０倍高い親和性でＩＧＦ−ＩＩに結合することができる。一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、ＩＧＦ−ＩＩに対し、ＩＧＦ−Ｉ対するより少なくとも１５０倍高い親和性で結合する。
【００２１】
一部の例では、抗体は、ｍＡｂ  ７．２５１．３（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２２）、ｍＡｂ  ７．３４．１（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２３）、及びｍＡｂ  ７．１５９．２（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２４）から選択される。一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、ｍＡｂ  ７．２５１．３（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２２）、ｍＡｂ  ７．３４．１（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２３）、及びｍＡｂ  ７．１５９．２（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２４）の可変鎖を含む。一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、ｍＡｂ  ７．２５１．３（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２２）、ｍＡｂ  ７．３４．１（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２３）、及びｍＡｂ  ７．１５９．２（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２４）から選択されるＣＤＲを含む。一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、配列番号２、６、１０、１４、１８、４０、４４、４８、５２、５６、６０、６４、６８、及び７２から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドを含む。一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、配列番号４、８、１２、１６、２０、４２、４６、５０、５４、５８、６２、６６、７０、７４から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドを含む。一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、配列番号２、６、１０、１４、１８、４０、４４、４８、５２、５６、６０、６４、６８、及び７２から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドと、配列番号４、８、１２、１６、２０、４２、４６、５０、５４、５８、６２、６６、７０、７４から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドとを含む。一部の例では、抗体は、表２に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む重鎖を含む。一部の例では、抗体は、表３に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む軽鎖を含む。一部の例では、抗体は、表２に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む重鎖と、表３に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む軽鎖とを含む。一部の例では、ＣＤＲはｍＡｂ  ７．２５１．３のＣＤＲを含む。一部の例では、ＣＤＲはｍＡｂ  ７．３４．１のＣＤＲを含む。一部の例では、ＣＤＲはｍＡｂ  ７．１５９．２のＣＤＲを含む。
【００２２】
一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、約１２〜約５６０μｇ／ｍｌのＣｍａｘを提供する用量で投与される。一部の例では、抗体又はその抗原結合断片は、約１２〜約５８８μｇ／ｍｌのＣｍａｘを提供する用量で投与される。一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、約６〜約１９４０μｇ・日／ｍｌのＡＵＣを提供する用量で投与される。一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、約６〜約３６２０μｇ・日／ｍｌのＡＵＣを提供する用量で投与される。
【００２３】
一部の例では、本方法の疾患には癌が含まれる。一部の例では、癌は、黒色腫、非小細胞肺癌、神経膠腫、肝細胞癌（肝癌）、甲状腺腫瘍、胃癌（ｇａｓｔｒｉｃ  ｃａｎｃｅｒ）（胃癌（ｓｔｏｍａｃｈ  ｃａｎｃｅｒ））、前立腺癌、乳癌、卵巣癌、膀胱癌、肺癌、膠芽腫を含む脳癌、子宮癌、子宮内膜癌、腎癌、結腸癌、婦人科腫瘍、頭頸部癌、食道癌、及び膵癌、並びに類表皮癌、ユーイング肉腫、血管肉腫、及び脂肪肉腫などの肉腫である。一部の例では、癌は、乳癌、肝細胞癌、又は膀胱癌から選択される。一部の例では、前述の癌は原発性癌である。一部の例では、前述の癌は転移性癌である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１Ａ】図１Ａ〜図１Ｄは、異なる用量及び投与スケジュールのＭＥＤＩ−５７３によるマウスにおけるＣ３２腫瘍成長の阻害を示す。
【図１Ｂ】図１Ａ〜図１Ｄは、異なる用量及び投与スケジュールのＭＥＤＩ−５７３によるマウスにおけるＣ３２腫瘍成長の阻害を示す。
【図１Ｃ】図１Ａ〜図１Ｄは、異なる用量及び投与スケジュールのＭＥＤＩ−５７３によるマウスにおけるＣ３２腫瘍成長の阻害を示す。
【図１Ｄ】図１Ａ〜図１Ｄは、異なる用量及び投与スケジュールのＭＥＤＩ−５７３によるマウスにおけるＣ３２腫瘍成長の阻害を示す。
【図２Ａ】図２Ａ及び図２Ｂは、カニクイザルにおいて１日目及び８日目に１、３、１０、及び３０ｍｇ／ｋｇのＭＥＤＩ−５７３を投与した後の遊離ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩの血清濃度−時間プロファイルを（ベースラインからの変化率として）示す。
【図２Ｂ】図２Ａ及び図２Ｂは、カニクイザルにおいて１日目及び８日目に１、３、１０、及び３０ｍｇ／ｋｇのＭＥＤＩ−５７３を投与した後の遊離ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩの血清濃度−時間プロファイルを（ベースラインからの変化率として）示す。
【図３】図３は、ヒト対象における３＋３用量漸増試験でＭＥＤＩ−５７３を患者に投与した後の時間点における薬物動態の結果を示す。
【図４Ａ】図４Ａ及び図４Ｂは、ヒト対象における３＋３用量漸増試験でＭＥＤＩ−５７３を投与した後の時間点における患者の循環中ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩレベルを示す。説明の目的上、ＢＱＬ（定量限界未満）の試料は１／２ＬＬＯＱ（定量下限）レベルとしてプロットした。パネルＢは、ＭＥＤＩ−５７３の投与後７日間にわたる患者の循環中ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩレベルを示す。
【図４Ｂ】図４Ａ及び図４Ｂは、ヒト対象における３＋３用量漸増試験でＭＥＤＩ−５７３を投与した後の時間点における患者の循環中ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩレベルを示す。説明の目的上、ＢＱＬ（定量限界未満）の試料は１／２ＬＬＯＱ（定量下限）レベルとしてプロットした。パネルＢは、ＭＥＤＩ−５７３の投与後７日間にわたる患者の循環中ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩレベルを示す。
【図５】図５は、ＭＥＤＩ−５７３治療の曝露及び活性を示す。黒色のバーは、疾患安定化を示した７人の患者（膀胱癌、脂肪肉腫、血管肉腫、ユーイング肉腫、子宮癌、直腸癌、及び前立腺癌）を示し、試験治療を続けている２人の患者（膀胱癌及び脂肪肉腫）は星印で示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本明細書には、患者、例えばヒト患者において、ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ媒介性の細胞増殖に起因する癌及び症状、並びにＩＧＦが経過又は症状に影響を及ぼす他の疾患又は病態を治療する方法が開示され、この方法は、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の少なくとも２用量を患者に投与するステップを含み、ここでこれらの用量は約１週間隔てられ、且つ各用量は約０．５ｍｇ／ｋｇ患者体重〜約１５ｍｇ／ｋｇ体重を含み、３週間の期間に対する総用量は約１．５ｍｇ／ｋｇ患者体重〜約４５ｍｇ／ｋｇ患者体重の範囲である。
【００２６】
この方法の一部の例では、治療は、３用量が１週間に約１回、３週間にわたり投与される少なくとも１つのサイクルを含む。或いは、治療レジメンは、前記用量のうちの少なくとも２用量を投与するステップであって、個々の用量が約３週間を空けて投与されるステップを含んでもよい。
【００２７】
また、本明細書には、患者の血中／及び腫瘍中のＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを中和する方法も開示され、この方法は、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の少なくとも２用量を患者に投与するステップを含み、ここでこれらの用量は約１週間隔てられ、且つ各用量は約０．５ｍｇ／ｋｇ患者体重〜約１５ｍｇ／ｋｇ体重を含み、３週間の期間に対する総用量は約１．５ｍｇ／ｋｇ患者体重〜約４５ｍｇ／ｋｇ患者体重の範囲である。この方法の一部の例では、治療は、３用量が１週間に約１回、３週間にわたり投与される少なくとも１つのサイクルを含む。或いは、治療レジメンは、前記用量のうちの少なくとも２用量を投与するステップであって、個々の用量が約３週間を空けて投与されるステップを含んでもよい。
【００２８】
本明細書に記載される方法を用いて、新生物疾患、例えば、黒色腫、非小細胞肺癌、神経膠腫、肝細胞癌（肝癌）、甲状腺腫瘍、胃癌（ｇａｓｔｒｉｃ  ｃａｎｃｅｒ）（胃癌（ｓｔｏｍａｃｈ  ｃａｎｃｅｒ））、前立腺癌、乳癌、卵巣癌、膀胱癌、肺癌、膠芽腫を含む脳癌、子宮内膜癌、腎癌、結腸癌、婦人科腫瘍、頭頸部癌、食道癌、及び膵癌、並びに類表皮癌、ユーイング肉腫、血管肉腫、及び脂肪肉腫などの肉腫を含めた、ＩＧＦが経過又は症状に影響を及ぼす疾患又は病態が治療され得る。治療することができる癌の詳細な例では、本明細書に開示される方法を用いて膀胱癌、乳癌、及び／又は肝細胞癌を治療することができる。本開示の方法で治療される癌は、原発性癌であっても又は転移性癌であってもよい。
【００２９】
各用量中におけるＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の量は、患者の血中ＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを中和するのに十分であるように選択され得る。一部の例では、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の量は、患者の血中ＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを少なくとも１日間中和するのに十分であるように選択され得る。一部の例では、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の量は、患者の血中ＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを少なくとも約１週間中和するのに十分であるように選択され得る。或いは、各用量中におけるＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の量は、患者の血中ＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを約３週間中和するのに十分であってもよい。
【００３０】
一部の例では、本開示の抗体、又はその抗原結合断片は、治療を受けた対象からの生体試料中のＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを、未治療の対象からの生体試料に対する比で約７０％〜約９９％の範囲で中和するか、又は完全に中和する。一部の例では、本開示の抗体、又はその抗原結合断片は、生体試料中のＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを、未治療の対象からの生体試料に対する比で７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９９又は１００％中和する。一部の例では、本開示の抗体、又はその抗原結合断片は、治療を受けた対象からの生体試料中のＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを、治療前の対象からの生体試料に対する比で７０％〜９９％の範囲で中和するか、又は完全に中和する。一部の例では、本開示の抗体、又はその抗原結合断片は、生体試料中のＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを、治療前の対象からの生体試料に対する比で７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９９％又は１００％中和する。
【００３１】
様々な例において、抗体、又はその抗原結合断片の各用量は、１週間に約１回投与される約０．５ｍｇ／ｋｇ体重〜約３週間毎に投与される約４５ｍｇ／ｋｇ体重を含むことができる。週１回投与は、約０．５ｍｇ／ｋｇ体重〜約１５ｍｇ／ｋｇ体重を含み得る。週１回投与は、約０．５ｍｇ／ｋｇ体重〜約５ｍｇ／ｋｇ体重を含み得る。用量は、約５ｍｇ／ｋｇ体重〜約１５ｍｇ／ｋｇ体重を含み得る。詳細な例では、用量は、約０．５ｍｇ／ｋｇ、１．５ｍｇ／ｋｇ、５ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ、１５ｍｇ／ｋｇ、３０ｍｇ／ｋｇ、又は４５ｍｇ／ｋｇを含み得る。さらなる例において、用量は、１週間に約１回投与される約０．５ｍｇ／ｋｇ、１．５ｍｇ／ｋｇ、５ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ、又は１５ｍｇ／ｋｇであってもよい。別の例では、用量は、約３週間毎の約３０ｍｇ／ｋｇ、又は４５ｍｇ／ｋｇであってもよい。各用量は、投与を行わない１つ以上の期間によって隔てられてもよい。一例では、約３週間毎に投与される用量の後に、いかなる用量も投与されない週が続く。別の例では、用量は隔週で投与される。別の例では、用量は、週１回、約３週間にわたり投与され、その後にいかなる用量も投与されない週が続く。別の例では、治療レジメンは、１つ以上の負荷用量を投与し、続いて１つ以上の維持用量を投与するステップを含んでもよく、ここで負荷用量は前記維持用量より少なくとも約２倍高い。
【００３２】
一部の例では、抗ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ抗体、又はその抗原結合断片は、ＩＧＦ−Ｉに対するより２．５倍高い親和性でＩＧＦ−ＩＩに結合する。特定の例では、抗体又はその抗原結合断片は、ＩＧＦ−Ｉに対するより少なくとも５倍、少なくとも１０倍、少なくとも２５倍、少なくとも５０倍又は少なくとも１５０倍高い親和性でＩＧＦ−ＩＩに結合する。
【００３３】
一部の例では、抗体は完全ヒトモノクローナル抗体であり、ｍＡｂ  ７．２５１．３（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２２）、ｍＡｂ  ７．３４．１（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２３）、及びｍＡｂ  ７．１５９．２（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２４）から選択される。一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、ｍＡｂ  ７．２５１．３（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２２）、ｍＡｂ  ７．３４．１（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２３）、及びｍＡｂ  ７．１５９．２（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２４）の可変鎖を含む。一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、ｍＡｂ  ７．２５１．３（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２２）、ｍＡｂ  ７．３４．１（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２３）、及びｍＡｂ  ７．１５９．２（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２４）から選択されるＣＤＲを含む。一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、ｍＡｂ  ７．２５１．３（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２２）、ｍＡｂ  ７．３４．１（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２３）、及びｍＡｂ  ７．１５９．２（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２４）からの３つのＣＤＲを含む重鎖と、軽鎖とを含む。一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、ｍＡｂ  ７．２５１．３（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２２）、ｍＡｂ  ７．３４．１（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２３）、及びｍＡｂ  ７．１５９．２（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２４）からの３つのＣＤＲを含む軽鎖と、重鎖とを含む。一部の例では、抗体又はその抗原結合断片は、ｍＡｂ  ７．２５１．３（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２２）、ｍＡｂ  ７．３４．１（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２３）、及びｍＡｂ  ７．１５９．２（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２４）から選択される６つのＣＤＲを含む。一部の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、ｍＡｂ  ７．２５１．３（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２２）の６つのＣＤＲを含む。一部の例では、抗体又は抗原結合断片はｍＡｂ  ７．３４．１（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２３）の６つのＣＤＲを含む。一部の例では、抗体又は抗原結合断片はｍＡｂ  ７．１５９．２（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−７４２４）の６つのＣＤＲを含む。
【００３４】
定義
用語「ＩＧＦ−Ｉ」は、分子インスリン様成長因子Ｉを指し、及び用語「ＩＧＦ−ＩＩ」は、分子インスリン様成長因子ＩＩを指す。用語「ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ」は、インスリン様成長因子Ｉ及びＩＩの両方を指す。
【００３５】
用語「〜を中和する」及び「中和する〜」は、抗体又はその抗原結合断片を参照するとき、標的抗原の活性を消失させ、又は低下させる抗体の能力に関する。この用語はまた、標的抗原の量を低下させることにも関する。従って、「中和」抗ＩＧＦ−Ｉ、抗ＩＧＦ−ＩＩ、又は抗ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ抗体は、遊離ＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩの活性又は量を低下又は消失させる能力を有する。中和抗ＩＧＦ−Ｉ及び抗ＩＧＦ−ＩＩ抗体は、例えば、ＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩがその受容体ＩＧＦ−１Ｒ又はＩＲ−Ａに結合するのを阻止することにより作用し得る。この結合の阻止により、ＩＧＦ−１Ｒ媒介性のシグナル伝達が大幅に、又は完全に消失する。或いは中和抗体は、例えば、血中及び／又は腫瘍中の遊離ＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＩの量を低下又は消失させ、そのようにして、例えば（ｏｒ  ｅｘａｍｐｌｅ）、受容体との結合に利用可能な遊離ＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦ−ＩＩを低減又は消失させ得る。ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩとの関連で用語「〜を抑制する」又は「抑制する〜」を使用するとき、それは「〜を中和する」及び「中和する〜」と同じ意味である。
【００３６】
本明細書で使用されるとき、用語「抗体」は、少なくとも１つの結合ドメインから構成され、結合ドメインを形成するポリペプチド鎖の折り畳みが抗原の抗原決定基の特徴と相補的な内表面形状及び電荷分布の三次元結合空間を備えるポリペプチド又は一群のポリペプチドを指す。抗体は典型的には四量体形態で、２つの同一のポリペプチド鎖対を含み、各対が１つの「軽」鎖と１つの「重」鎖とを有する。各軽鎖／重鎖対の可変領域、又は可変鎖ポリペプチドが抗体結合部位を形成する。用語「ｍＡｂ」はモノクローナル抗体を指す。
【００３７】
一部の例では、ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩに結合する抗体、又はその抗原結合断片は、ＩＧＦ−ＩＩに選択的に結合することができ、しかしながら、ＩＧＦ−Ｉに対するより高い親和性でＩＧＦ−ＩＩに結合するが、ＩＧＦ−Ｉと交差反応し得る。例えば、抗ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ抗体、又はその抗原結合断片は、ＩＧＦ−Ｉに対するより２．５倍高い親和性でＩＧＦ−ＩＩに結合し得る。特定の例では、抗体、又はその抗原結合断片は、ＩＧＦ−Ｉに対するより少なくとも５倍、少なくとも１０倍、少なくとも２５倍、少なくとも５０倍又は少なくとも１５０倍高い親和性でＩＧＦ−ＩＩに結合し得る。
【００３８】
抗体の「結合断片」は、組換えＤＮＡ技術によるか、又はインタクトな抗体の酵素的又は化学的切断により産生される。結合断片には、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ、及び一本鎖抗体が含まれる。「二重特異性」又は「二機能性」抗体以外の抗体は、同じその結合部位の各々を有すると理解される。抗体を酵素パパインで消化すると、「Ｆａｂ」断片として知られる２つの同一の抗原結合断片、及び抗原結合活性は有しないが結晶化能を有する「Ｆｃ」断片が得られる。抗体を酵素ペプシンで消化すると、抗体分子の２本のアームが連結したままで、２つの抗原結合部位を含むＦ（ａｂ’）２断片が得られる。Ｆ（ａｂ’）２断片は抗原を架橋する能力を有する。「Ｆｖ」は、本明細書で使用されるとき、抗原認識部位及び抗原結合部位の双方を保持する抗体の最小断片を指す。「Ｆａｂ」は、本明細書で使用されるとき、軽鎖の定常ドメインと重鎖のＣＨ１ドメインとを含む抗体の断片を指す。
【００３９】
用語「薬剤」は、本明細書では、化学的化合物、化学的化合物の混合物、生物学的な巨大分子、又は生物学的材料から作られた抽出物を意味して使用される。
【００４０】
ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩポリペプチドに関連して「活性な」又は「活性」は、天然ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩポリペプチドの生物学的又は免疫学的活性を有するＩＧＦ−Ｉ／ＩＩポリペプチドの一部分を指す。「生物学的」は、本明細書で使用されるとき、天然ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩポリペプチドの活性によりもたらされる生物学的機能を指す。特定のＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ生物活性には、例えば、ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ誘導性の細胞増殖が含まれる。
【００４１】
「哺乳動物」は、本明細書で使用されるとき、哺乳動物と見なされる任意の動物を指す。好ましくは、哺乳動物はヒトである。
【００４２】
「リポソーム」は、本明細書で使用されるとき、本開示の抗体を含み得る薬物の送達に有用であり得る小さい媒体を指す。
【００４３】
「標識」又は「標識された」は、本明細書で使用されるとき、ポリペプチドに対する検出可能な部分、例えば、放射標識、蛍光標識、酵素標識、化学発光標識（ｃｈｅｍｉｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  ｌａｂｅｌｅｄ）又はビオチニル基の付加を指す。放射性同位元素又は放射性核種としては、３Ｈ、１４Ｃ、１５Ｎ、３５Ｓ、９０Ｙ、９９Ｔｃ、１１１Ｉｎ、１２５Ｉ、１３１Ｉを挙げることができ、蛍光標識としては、ローダミン、ランタニド蛍光体又はＦＩＴＣを挙げることができ、及び酵素標識としては、西洋ワサビペルオキシダーゼ、β−ガラクトシダーゼ、ルシフェラーゼ、アルカリホスファターゼを挙げることができる。
【００４４】
用語「医薬品又は薬物」は、本明細書で使用されるとき、患者に適切に投与されたときに所望の治療効果を誘導することが可能な化学的化合物又は組成物を指す。
【００４５】
本明細書で使用されるとき、「実質的に純粋な」は、目的の種が主として存在する種である（すなわち、モル基準で、組成物中のいかなる他の個々の種よりも豊富にある）ことを意味し、及び好ましくは、実質的に純粋な画分は、目的の種が存在する全巨大分子種の少なくとも約５０パーセント（モル基準）である組成物である。概して、実質的に純粋な組成物は、組成物中に存在する全巨大分子種の約８０パーセント超、より好ましくは約８５％、９０％、９５％、及び９９％超を含み得る。最も好ましくは、目的の種は本質的に均一になるまで精製され（従来の検出方法によっては組成物中に混入種を検出することができない）、ここで組成物は本質的に単一の巨大分子種からなる。
【００４６】
治療する及び治療とは、本明細書で使用されるとき、癌などの疾患又は病態の症状を治癒又は軽減し、その退縮を引き起こし、その進行を遅延させ、その進行を止めるのに有効な手順、及び／又はその治療を改善するため別の手順と組み合わされ得る手順を指す。治療が必ずしも治癒を提供するわけではないことが理解される。従って、治療の奏効では、患者の生存が延長され、又は望ましくない症状が緩和され得る。
【００４７】
用量とは、治療組成物の単一の投与を指す。投薬量は、用量中における治療活性分子の量を指す。治療レジメンとは、１つ以上の用量の投薬量、スケジュール、及び投与方法を指す。サイクルとは、ある治療レジメン内での１つ以上の用量の繰り返し単位を指す。治療レジメンによっては、各用量について投薬量は均一である。他の治療レジメンでは、投薬量は均一でなくてもよい。例えば、１つ以上の負荷用量を用いて、患者における治療分子の濃度を所望のレベルまで上昇させてもよい。負荷用量の後に１つ以上の維持用量が続いてもよく、維持用量は概して、患者において所望の治療分子濃度を維持するのに十分な、より低い投薬量（例えば負荷用量の半分以下）を含む。１つ以上の漸減用量を用いて患者における治療分子の濃度を徐々に低下させてもよい。
【００４８】
患者とは、１つ以上の疾患又は病態の治療が必要な、ヒト又は他の哺乳動物であってよい対象を指す。用語「患者」には、ヒト及び獣医学対象が含まれる。
【００４９】
ヒト又はヒト化抗ＩＧＦ  Ｉ／ＩＩ抗体の作製手順
ヒト抗体では、マウス又はラットの可変領域及び／又は定常領域を有する抗体に関連する問題のいくつかが回避される。かかるマウス又はラット由来のタンパク質の存在は抗体の急速なクリアランスをもたらすことがあり、又は患者による抗体に対する免疫応答の発生をもたらすことがある。マウス又はラット由来の抗体の利用を避けるため、機能的ヒト抗体遺伝子座をげっ歯類、他の哺乳動物又は動物に導入して、そのげっ歯類、他の哺乳動物又は動物に完全ヒト抗体を産生させることにより、完全ヒト抗体を生成することができる。
【００５０】
完全ヒト抗体を生成する一つの方法は、ＸｅｎｏＭｏｕｓｅ（登録商標）系統のマウスを使用することによるもので、これは、ヒト重鎖遺伝子座とκ軽鎖遺伝子座との最大でも１０００ｋｂサイズ未満の生殖系列配置の断片を含むように操作されたマウスである。Ｍｅｎｄｅｚ  ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔｕｒｅ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ  １５：１４６−１５６（１９９７）及びＧｒｅｅｎ  ａｎｄ  Ｊａｋｏｂｏｖｉｔｓ  Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．１８８：４８３−４９５（１９９８）を参照のこと。ＸｅｎｏＭｏｕｓｅ（登録商標）株はＡｂｇｅｎｉｘ，Ｉｎｃ．（Ｆｒｅｍｏｎｔ，ＣＡ）から入手可能である。
【００５１】
ＸｅｎｏＭｏｕｓｅ（登録商標）系統のマウスの産生については、１９９０年１月１２日に出願された米国特許出願第０７／４６６，００８号明細書、１９９０年１１月８日に出願された同第０７／６１０，５１５号明細書、１９９２年７月２４日に出願された同第０７／９１９，２９７号明細書、１９９２年７月３０日に出願された同第０７／９２２，６４９号明細書、１９９３年３月１５日に出願された同第０８／０３１，８０１号明細書、１９９３年８月２７日に出願された同第０８／１１２，８４８号明細書、１９９４年４月２８日に出願された同第０８／２３４，１４５号明細書、１９９５年１月２０日に出願された同第０８／３７６，２７９号明細書、１９９５年４月２７日に出願された同第０８／４３０、９３８号明細書、１９９５年６月５日に出願された同第０８／４６４，５８４号明細書、１９９５年６月５日に出願された同第０８／４６４，５８２号明細書、１９９５年６月５日に出願された同第０８／４６３，１９１号明細書、１９９５年６月５日に出願された同第０８／４６２，８３７号明細書、１９９５年６月５日に出願された同第０８／４８６，８５３号明細書、１９９５年６月５日に出願された同第０８／４８６，８５７号明細書、１９９５年６月５日に出願された同第０８／４８６，８５９号明細書、１９９５年６月５日に出願された同第０８／４６２，５１３号明細書、１９９６年１０月２日に出願された同第０８／７２４，７５２号明細書、１９９６年１２月３日に出願された同第０８／７５９，６２０号明細書、２００１年１１月３０日に出願された米国特許出願公開第２００３／００９３８２０号明細書、並びに米国特許第６，１６２，９６３号明細書、同第６，１５０，５８４号明細書、同第６，１１４，５９８号明細書、同第６，０７５，１８１号明細書、及び同第５，９３９，５９８号明細書、並びに日本特許第３  ０６８  １８０  Ｂ２号公報、同第３  ０６８  ５０６  Ｂ２号公報、及び同第３  ０６８  ５０７  Ｂ２号公報においてさらに考察及び詳述されている。また、１９９６年６月１２日に付与公開された欧州特許第０  ４６３  １５１  Ｂ１号明細書、１９９４年２月３日に公開された国際公開第９４／０２６０２号パンフレット、１９９６年１０月３１日に公開された国際公開第９６／３４０９６号パンフレット、１９９８年６月１１日に公開された国際公開第９８／２４８９３号パンフレット、２０００年１２月２１日に公開された国際公開第００／７６３１０号パンフレットも参照のこと。上記に列挙される特許、出願、及び文献の各々の開示は、本明細書によって全体として参照により援用される。
【００５２】
代替的な手法では、ＧｅｎＰｈａｒｍ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．を含む他の者らが、「ミニ遺伝子座」の手法を利用している。このミニ遺伝子座手法では、外因性Ｉｇ遺伝子座が、Ｉｇ遺伝子座の部分片（個々の遺伝子）を包含することにより模倣される。従って、１つ以上のＶＨ遺伝子、１つ以上のＤＨ遺伝子、１つ以上のＪＨ遺伝子、μ定常領域、及び通常第２の定常領域（好ましくはγ定常領域）が、動物に挿入されるコンストラクト中に形成される。この手法については、Ｓｕｒａｎｉ  ｅｔ  ａｌ．に対する米国特許第５，５４５，８０７号明細書、並びに各々がＬｏｎｂｅｒｇ  ａｎｄ  Ｋａｙに対する米国特許第５，５４５，８０６号明細書、同第５，６２５，８２５号明細書、同第５，６２５，１２６号明細書、同第５，６３３，４２５号明細書、同第５，６６１，０１６号明細書、同第５，７７０，４２９号明細書、同第５，７８９，６５０号明細書、同第５，８１４，３１８号明細書、同第５，８７７，３９７号明細書、同第５，８７４，２９９号明細書、及び同第６，２５５，４５８号明細書、Ｋｒｉｍｐｅｎｆｏｒｔ  ａｎｄ  Ｂｅｒｎｓに対する米国特許第５，５９１，６６９号明細書及び同第６，０２３．０１０号明細書、Ｂｅｒｎｓ  ｅｔ  ａｌ．に対する米国特許第５，６１２，２０５号明細書、同第５，７２１，３６７号明細書、及び同第５，７８９，２１５号明細書、並びにＣｈｏｉ  ａｎｄ  Ｄｕｎｎに対する米国特許第５，６４３，７６３号明細書、及びＧｅｎＰｈａｒｍ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社の１９９０年８月２９日に出願された米国特許出願第０７／５７４，７４８号明細書、１９９０年８月３１日に出願された同第０７／５７５，９６２号明細書、１９９１年１２月１７日に出願された同第０７／８１０，２７９号明細書、１９９２年３月１８日に出願された同第０７／８５３，４０８号明細書、１９９２年６月２３日に出願された同第０７／９０４，０６８号明細書、１９９２年１２月１６日に出願された同第０７／９９０，８６０号明細書、１９９３年４月２６日に出願された同第０８／０５３，１３１号明細書、１９９３年７月２２日に出願された同第０８／０９６，７６２号明細書、１９９３年１１月１８日に出願された同第０８／１５５，３０１号明細書、１９９３年１２月３日に出願された同第０８／１６１，７３９号明細書、１９９３年１２月１０日に出願された同第０８／１６５，６９９号明細書、１９９４年３月９日に出願された同第０８／２０９，７４１号明細書（これらの開示は本明細書によって参照により援用される）に記載されている。また、欧州特許第０  ５４６  ０７３  Ｂ１号明細書、国際公開第９２／０３９１８号パンフレット、国際公開第９２／２２６４５号パンフレット、国際公開第９２／２２６４７号パンフレット、国際公開第９２／２２６７０号パンフレット、国際公開第９３／１２２２７号パンフレット、国際公開第９４／００５６９号パンフレット、国際公開第９４／２５５８５号パンフレット、国際公開第９６／１４４３６号パンフレット、国際公開第９７／１３８５２号パンフレット、及び国際公開第９８／２４８８４号パンフレット及び米国特許第５，９８１，１７５号明細書（これらの開示は本明細書によっ��全体として参照により援用される）も参照のこと。さらに、Ｔａｙｌｏｒ  ｅｔ  ａｌ．，１９９２、Ｃｈｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，１９９３、Ｔｕａｉｌｌｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，１９９３、Ｃｈｏｉ  ｅｔ  ａｌ．，１９９３、Ｌｏｎｂｅｒｇ  ｅｔ  ａｌ．，（１９９４）、Ｔａｙｌｏｒ  ｅｔ  ａｌ．，（１９９４）、及びＴｕａｉｌｌｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，（１９９５）、Ｆｉｓｈｗｉｌｄ  ｅｔ  ａｌ．，（１９９６）（これらの開示は本明細書によって全体として参照により援用される）を参照のこと。
【００５３】
Ｋｉｒｉｎはまた、マウスからのヒト抗体の生成も実証しており、ここではマイクロセル融合を用いて大きい染色体片、又は染色体全体が導入されている。欧州特許第７７３  ２８８号明細書及び同第８４３  ９６１号明細書（これらの開示は本明細書によって参照により援用される）を参照のこと。加えて、ＫｉｒｉｎのＴｃマウスをＭｅｄａｒｅｘのミニ遺伝子座（Ｈｕｍａｂ）マウスと異種交配して生まれたＫＭ（商標）マウスが生成されている。このようなマウスは、ＫｉｒｉｎマウスのヒトＩｇＨトランスクロモソームとＧｅｎｐｈａｒｍマウスのκ鎖トランスジーンとを有する（Ｉｓｈｉｄａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｌｏｎｉｎｇ  Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌｓ，（２００２）４：９１−１０２）。
【００５４】
ヒト抗体はまた、インビトロ方法によって得られてもよい。好適な例としては、限定はされないが、ファージディスプレイ（ＣＡＴ、Ｍｏｒｐｈｏｓｙｓ、Ｄｙａｘ、Ｂｉｏｓｉｔｅ／Ｍｅｄａｒｅｘ、Ｘｏｍａ、Ｓｙｍｐｈｏｇｅｎ、Ａｌｅｘｉｏｎ（旧Ｐｒｏｌｉｆｅｒｏｎ）、Ａｆｆｉｍｅｄ）、リボソームディスプレイ（ＣＡＴ）、酵母ディスプレイなどが挙げられる。
【００５５】
本明細書に記載するとおりの抗体は、以下に記載するとおり、ＸｅｎｏＭｏｕｓｅ（登録商標）技術を利用して調製した。ここで、かかるマウスはヒト免疫グロブリン分子及び抗体の産生能を有し、マウス免疫グロブリン分子及び抗体の産生が欠損している。これを実現するために利用される技術は、本明細書の背景技術の節に開示される特許、出願、及び文献に開示されている。しかしながら、特に、マウス及びそこからの抗体のトランスジェニック産生の好ましい実施形態が、１９９６年１２月３日に出願された米国特許出願第０８／７５９，６２０号明細書及び１９９８年６月１１日に公開された国際公開第９８／２４８９３号パンフレット及び２０００年１２月２１日に公開された国際公開第００／７６３１０号パンフレット（これらの開示は本明細書によって参照により援用される）に開示されている。また、Ｍｅｎｄｅｚ  ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔｕｒｅ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ  １５：１４６−１５６（１９９７）（この開示は本明細書によって参照により援用される）も参照のこと。
【００５６】
かかる技術を用いることで、様々な抗原に対する完全ヒトモノクローナル抗体が産生されている。本質的に、ＸｅｎｏＭｏｕｓｅ（登録商標）系統のマウスを目的の抗原（例えばＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ）で免疫し、過免疫マウスからリンパ細胞（Ｂ細胞など）を回収し、回収したリンパ球を骨髄系細胞株と融合して不死化ハイブリドーマ細胞株を調製する。これらのハイブリドーマ細胞株をスクリーニング及び選択することにより、目的の抗原に特異的な抗体を産生したハイブリドーマ細胞株を同定する。本明細書には、ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩに特異的な抗体を産生する複数のハイブリドーマ細胞株の産生方法が提供される。さらに、本明細書には、かかる細胞株によって産生される抗体の特性決定が、かかる抗体の重鎖及び軽鎖のヌクレオチド及びアミノ酸配列解析を含めて提供される。
【００５７】
或いは、骨髄腫細胞と融合させてハイブリドーマを生成するのではなく、Ｂ細胞を直接アッセイしてもよい。例えば、過免疫ＸｅｎｏＭｏｕｓｅ（登録商標）マウスからＣＤ１９＋  Ｂ細胞を単離し、増殖させて抗体分泌形質細胞に分化させることができる。次に細胞上清からの抗体を、ＥＬＩＳＡにより、ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ免疫原に対する反応性についてスクリーニングする。この上清はまた、ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ上の機能的に関連性のあるドメインに結合する異なる抗体をさらにマッピングするため、ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩの断片に対する免疫活性についてスクリーニングされてもよい。抗体はまた、他の関連するヒトケモカインに対してスクリーニングされても、並びに種間交差反応性を決定するため、ラット、マウス、及び非ヒト霊長類、例えばカニクイザルのＩＧＦ−Ｉ／ＩＩオルソログに対してスクリーニングされてもよい。目的の抗体が入ったウェルからのＢ細胞の不死化は、個別的なウェル又はプールされたウェルのいずれかから融合によりハイブリドーマを作製することによるか、又はＥＢＶを感染させるか、若しくは公知の不死化遺伝子でトランスフェクトし、次に好適な培地に播くことによるなど、様々な方法で行われ得る。或いは、次に所望の特異性で単一の形質細胞を分泌する抗体が、ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ特異的溶血プラークアッセイを用いて単離される（Ｂａｂｃｏｏｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９３：７８４３−４８（１９９６））。溶解の標的とされる細胞は、好ましくはＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ抗原で被覆されたヒツジ赤血球（ＳＲＢＣ）である。
【００５８】
目的の免疫グロブリンを分泌する形質細胞を含むＢ細胞培養物及び補体の存在下では、プラーク形成が、特異的ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩの媒介による目的の形質細胞を取り囲むヒツジ赤血球の溶解の指標となる。プラークの中心にある単一の抗原特異的形質細胞を単離することができ、その単一の形質細胞から、抗体の特異性をコードする遺伝情報が単離される。逆転写とそれに続くＰＣＲ（ＲＴ−ＰＣＲ）を用いて、抗体の重鎖及び軽鎖可変領域をコードするＤＮＡをクローニングすることができる。次に、かかるクローニングされたＤＮＡを、好適な発現ベクター、好ましくはｐｃＤＮＡなどのベクターカセット、より好ましくは免疫グロブリン（ｉｍｍｕｎｇｌｏｂｕｌｉｎ）重鎖及び軽鎖の定常ドメインを含むようなｐｃＤＮＡベクターに、さらに挿入することができる。次に生成されたベクターを宿主細胞、例えば、ＨＥＫ２９３細胞、ＣＨＯ細胞にトランスフェクトして、転写の誘導、形質転換体の選択、又は所望の配列をコードする遺伝子の増幅に適切となるように修飾された従来の栄養培地で培養することができる。
【００５９】
一般に、融合したハイブリドーマによって産生される抗体は、完全ヒトκ又はλ軽鎖を伴うヒトＩｇＧ２重鎖であった。本明細書に記載される抗体は、ヒトＩｇＧ４重鎖並びにＩｇＧ２重鎖を有する。抗体はまた、ＩｇＧ１を含めた他のヒトアイソタイプの抗体であってもよい。抗体は高い親和性を有し、固相及び溶相の技法によって計測したとき典型的には約１０−６〜約１０−１２Ｍ以下のＫｄを有した。ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩの活性の阻害には、少なくとも１０−１１ＭのＫＤを有する抗体が望ましい。
【００６０】
理解されるであろうとおり、抗ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ抗体は、ハイブリドーマ細胞株以外の細胞株で発現することができる。特定の抗体をコードする配列を使用して好適な哺乳動物宿主細胞を形質転換することができる。形質転換は、例えばウイルスにおける（又はウイルスベクター中への）ポリヌクレオチドのパッケージング、及びそのウイルス（又はベクター）による宿主細胞の形質導入を含めた、ポリヌクレオチドを宿主細胞に導入するための任意の公知の方法によるか、又は米国特許第４，３９９，２１６号明細書、同第４，９１２，０４０号明細書、同第４，７４０，４６１号明細書、及び同第４，９５９，４５５号明細書（これらの特許は本明細書によって参照により本明細書に援用される）により例示されるとおりの、当該技術分野において公知のトランスフェクション手順によってもよい。用いられる形質転換手順は、形質転換する宿主に依存する。異種ポリヌクレオチドを哺乳動物細胞に導入する方法は当該技術分野において公知であり、デキストランの媒介によるトランスフェクション、リン酸カルシウム沈殿、ポリブレンの媒介によるトランスフェクション、プロトプラスト融合、電気穿孔、１つ又は複数のポリヌクレオチドのリポソーム封入、及び核へのＤＮＡの直接的なマイクロインジェクションが含まれる。
【００６１】
発現用の宿主として利用可能な哺乳動物細胞株は当該技術分野において公知であり、限定はされないが、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞、ＨｅＬａ細胞、ベビーハムスター腎（ＢＨＫ）細胞、サル腎細胞（ＣＯＳ）、ヒト肝細胞癌細胞（例えば、Ｈｅｐ  Ｇ２）、ヒト上皮腎２９３細胞、及び多数の他の細胞株を含め、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ）から入手可能な多くの不死化細胞株が含まれる。特に好ましい細胞株の選択は、どの細胞株が高度に発現し、且つ構成的なＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ結合特性で抗体を産生するかを決定することによって行われる。
【００６２】
例示的抗体
本明細書に記載される治療方法での使用に好適な抗ＩＧＦ抗体は、Ｇｏｙａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．６４：６２５２−６２５８（２００４）；Ｍｉｙａｍｏｔｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｌｉｎ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１１：３４９４−３５０２（２００５）；国際公開第２００５／０１８６７１号パンフレット、国際公開第２００５／０２８５１５号パンフレット、及び国際公開第２００３／０９３３１７号パンフレット；及び米国特許第７，９３９，６３７号明細書に記載されている。これらに開示される抗ＩＧＦ抗体についての記載は、参照によって本明細書に援用される。
【００６３】
特定の抗体としては、米国特許第７，９３９，６３７号明細書に記載されるものが含まれる。そうした抗体には、以下の表１に掲載する特異的抗ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ抗体が含まれる。この表は、各抗ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ抗体の識別番号を、対応する重鎖及び軽鎖遺伝子の配列番号と共に報告する。さらに、各重鎖及び軽鎖が由来する生殖系列の配列もまた、以下の表１に掲載する。
【００６４】
各抗体には識別番号が付与されており、識別番号は、１つ又は２つの小数点によって分離される２つ或いは３つの数字を含む。ある場合には、１つの抗体のいくつかのクローンを調製した。クローンは親配列と同じ核酸及びアミノ酸配列を有するが、それらも個別に掲載することがあり、クローン番号は第２の小数点の右側の数字によって示す。従って、例えば、抗体７．１５９．２の核酸及びアミノ酸配列は、抗体７．１５９．１の配列と同じである。
【００６５】
配列表の配列を比較することで分かるとおり、配列番号３９〜５８は配列決定した各重鎖又は軽鎖の非翻訳領域、シグナルペプチド領域及び定常ドメイン領域を含むため、配列番号１〜２０は配列番号３９〜５８と異なる。
【００６６】
【表１】
2014500874.tif 000003
2014500874.tif 000004
【００６７】
抗ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ抗体の完全な配列情報は、γ鎖とκ鎖との組み合わせ毎にヌクレオチド配列及びアミノ酸配列を含む配列表に提供される。可変重鎖配列を解析し、ＶＨファミリー、Ｄ領域配列及びＪ領域配列を決定した。次に配列を翻訳してアミノ酸配列を決定し、生殖系列ＶＨ、Ｄ領域及びＪ領域配列と比較して体細胞超突然変異を評価した。
【００６８】
これらの抗体の配列のその生殖系列遺伝子とのアラインメントを、以下の表に示す。表２は、抗体重鎖領域をその同族の生殖系列重鎖領域と比較する表である。表３は、抗体κ軽鎖領域をその同族の生殖系列軽鎖領域と比較する表である。同一性は「−」で示され、生殖系列から外れる突然変異は新規のアミノ酸として示される。
【００６９】
免疫グロブリン鎖の可変（Ｖ）領域は複数の生殖系列ＤＮＡセグメントによりコードされ、これらのセグメントはＢ細胞の個体発生中に結合して機能的可変領域（ＶＨＤＪＨ又はＶＫＪＫ）になる。ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩに対する抗体反応の分子及び遺伝子の多様性を詳細に調べた。これらのアッセイから、抗ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ抗体に特異的ないくつかの点が明らかとなった。
【００７０】
５つのＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ特異的抗体を個別に分析することにより、抗体が３つの異なる生殖系列ＶＨ遺伝子に由来し、そのうちの４つはＶＨ４ファミリーで、２つの抗体がＶＨ４−３９遺伝子セグメントに由来したという判断が得られた。表２及び表３は、この分析の結果を示す。
【００７１】
各ハイブリドーマから収集された姉妹クローン間でアミノ酸配列は同じであることが理解されなければならない。例えば、ｍＡｂ  ７．１５９．２の重鎖及び軽鎖配列は、ｍＡｂ  ７．１５９．１について表２及び表３に示される配列と同じである。
【００７２】
本開示の抗体の重鎖ＣＤＲ１は、表２に開示されるとおりの配列を有する。表２に開示されるＣＤＲ１は、Ｋａｂａｔの定義のものである。或いは、ＣＤＲ１は、ＦＲ１配列の最後の５つの残基を含むように別の定義を用いて定義することができる。例えば抗体７．１５９．１について、ＦＲ１配列はＱＶＱＬＶＱＳＧＡＥＶＫＫＰＧＡＳＶＫＶＳＣＫＡＳ（配列番号：９３）であり、ＣＤＲ１配列はＧＹＴＦＴＳＹＤＩＮ（配列番号：９４）である；抗体７．１５８．１について、ＦＲ１配列はＱＬＱＬＱＥＳＧＰＧＬＶＫＰＳＥＴＬＳＬＴＣＴＶＳ（配列番号：９５）であり、ＣＤＲ１配列はＧＧＳＩＲＳＳＳＹＹＷＧ（配列番号：９６）である；抗体７．２３４．１について、ＦＲ１配列はＱＬＱＬＱＥＳＧＰＧＬＶＫＰＳＥＴＬＳＬＴＣＴＶＳ（配列番号：９７）であり、ＣＤＲ１配列はＧＧＳＩＮＳＳＳＮＹＷＧ（配列番号：９８）である；抗体７．３４．１について、ＦＲ１配列はＱＶＱＬＱＥＳＧＰＧＬＶＫＰＳＥＴＬＳＬＴＣＴＶＳ（配列番号：９９）であり、ＣＤＲ１配列はＧＧＳＩＳＳＹＹＷＳ（配列番号：１００）である；及び抗体７．２５１．３について、ＦＲ１配列はＱＶＱＬＱＥＳＧＰＧＬＶＫＰＳＥＴＬＳＬＴＣＴＶＳ（配列番号：１０１）であり、ＣＤＲ１配列はＧＧＳＩＳＳＹＹＷＳ（配列番号：１０２）である。
【００７３】
また、特定の抗体がアミノ酸のレベルでそのそれぞれの生殖系列配列と異なる場合、その抗体配列は突然変異により生殖系列配列に復帰させることができることもまた理解されなければならない。かかる修正的な突然変異は、標準的な分子生物学的技術を用いて、１つ、２つ、３つ若しくはそれ以上の位置で、又は変異位置のいずれかの組み合わせに生じさせることができる。非限定的な例として、表３は、ｍＡｂ  ７．３４．１の軽鎖配列（配列番号：１２）が、ＦＲ１領域におけるＰｒｏからＡｌａへの突然変異（突然変異１）、及びＦＲ２領域におけるＰｈｅからＬｅｕへの突然変異（突然変異２）により、対応する生殖系列配列（配列番号：８０）と異なることを示す。従って、ｍＡｂ  ７．３４．１の軽鎖をコードするアミノ酸配列又はヌクレオチド配列は、突然変異１が変化して突然変異１の部位に生殖系列配列を生じるように修飾することができる。さらに、ｍＡｂ  ７．３４．１の軽鎖をコードするアミノ酸配列又はヌクレオチド配列は、突然変異２が変化して突然変異２の部位に生殖系列配列を生じるように修飾することができる。さらにまた、ｍＡｂ  ７．３４．１の軽鎖をコードするアミノ酸又はヌクレオチド配列は、突然変異１及び突然変異２の双方が変化して突然変異１及び２の双方の部位に生殖系列配列を生じるように修飾することができる。
【００７４】
【表２】
2014500874.tif 000005
2014500874.tif 000006
【表３】
2014500874.tif 000007
【００７５】
米国特許第７，９３９，６３７号明細書に記載されるとおり、抗原に対する抗体親和性をさらに計測する高分解能Ｂｉａｃｏｒｅ分析を実施している。ｍＡｂ  ７．１５９．１、７．２３４．２、７．３４．１、７．２５１．３、及び７．１６０．２を各々捕捉し、様々な濃度範囲にわたるＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩ抗原を各々注入した。得られた結合定数を以下の表に掲載する。
【００７６】
2014500874.tif 000008
【００７７】
投与方法及び製剤
抗ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ抗体の無菌医薬製剤が、本明細書に開示される方法において有用である。無菌製剤は、例えば、抗体を凍結乾燥及び再構成する前又はその後に無菌ろ過膜でろ過することにより作成することができる。抗体は通常、凍結乾燥形態で、又は溶液中に保存され得る。治療用抗体組成物は、概して、無菌アクセスポートを有する容器、例えば、皮下注射針によって穿刺可能な栓などの、製剤の取り出しを可能にするアダプターを有する静脈内注射液バッグ又はバイアルに入れられる。
【００７８】
抗体投与経路は、公知の方法、例えば、静脈内、腹腔内、脳内、筋肉内、眼内、動脈内、髄腔内、吸入又は病巣内経路による、又は以下に記載するとおりの徐放システムによる注射又は注入に従う。抗体は、注入によって連続的に、又はボーラス注入により投与することができる。
【００７９】
特定の例では、治療者は、本明細書に開示されるＰＫ、ＰＤ、及び効力データを指針として、本明細書に記載される投薬量の範囲内で投薬量をタイトレーションすることができ、最適な治療効果を達成するため必要に応じて投与経路を修正することができる。
【００８０】
本明細書に記載されるとおりの抗体は、薬学的に許容可能な担体と共に混合物中に調製することができる。この治療組成物は、静脈内投与するか、又は好ましくは液体若しくは粉末エアロゾル（凍結乾燥）として、経鼻的若しくは経肺的に投与することができる。この組成物はまた、所望に応じて非経口的に又は皮下に投与されてもよい。全身投与される場合、治療組成物は、無菌、パイロジェンフリーで、且つｐＨ、等張性、及び安定性について妥当な考慮がなされた非経口的に許容可能な溶液中になければならない。これらの条件は当業者に公知である。簡潔に言えば、本明細書に記載される化合物の投薬製剤は、所望の純度を有する化合物を生理学的に許容可能な担体、賦形剤、又は安定剤と混合することにより、保管用又は投与用に調製される。かかる材料は、用いられる投薬量及び濃度で被投与者に非毒性であり、ＴＲＩＳ  ＨＣｌ、リン酸塩、クエン酸塩、酢酸塩及び他の有機酸塩などの緩衝剤；アスコルビン酸などの抗酸化剤；ポリアルギニンなどの低分子量（約１０残基未満）ペプチド、タンパク質、例えば、血清アルブミン、ゼラチン、又は免疫グロブリンなど；ポリビニルピロリジノンなどの親水性ポリマー；グリシン、グルタミン酸、アスパラギン酸、又はアルギニンなどのアミノ酸；単糖類、二糖類、及びその他の、セルロース又はその誘導体、グルコース、マンノース、又はデキストリンを含む炭水化物；ＥＤＴＡなどのキレート剤；マンニトール又はソルビトールなどの糖アルコール；ナトリウムなどの対イオン及び／又はＴＷＥＥＮ、ＰＬＵＲＯＮＩＣＳ又はポリエチレングリコールなどの非イオン性界面活性剤が含まれる。
【００８１】
注射用無菌組成物は、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ：Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｙ（２０ｔｈ  ｅｄ，Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ＆  Ｗｉｌｋｅｎｓ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（２００３））に記載されるとおりの従来の薬務に従い製剤化することができる。例えば、水又はゴマ油、ピーナッツ油、若しくは綿実油のような天然に存在する植物油などの媒体、又はオレイン酸エチルなどのような合成脂肪媒体に活性化合物を溶解又は懸濁することが望ましい場合もある。認められている薬務に従い緩衝剤、防腐剤、抗酸化剤などが組み込まれてもよい。
【００８２】
徐放性製剤の好適な例としては、ポリペプチドを含む固体疎水性ポリマーの半透性マトリックスが挙げられ、このマトリックスは、成形品、フィルム又はマイクロカプセルの形態である。徐放性マトリックスの例としては、ポリエステル、ハイドロゲル（例えば、Ｌａｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｍｅｄ  Ｍａｔｅｒ．Ｒｅｓ．，（１９８１）１５：１６７−２７７及びＬａｎｇｅｒ，Ｃｈｅｍ．Ｔｅｃｈ．，（１９８２）１２：９８−１０５により記載されるとおりのポリ（２−メタクリル酸ヒドロキシエチル）、又はポリ（ビニルアルコール））、ポリラクチド（米国特許第３，７７３，９１９号明細書、欧州特許第５８，４８１号明細書）、Ｌ−グルタミン酸とγエチル−Ｌ−グルタミン酸との共重合体（Ｓｉｄｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒｓ，（１９８３）２２：５４７−５５６）、非分解性エチレン酢酸ビニル（Ｌａｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．、前掲）、ＬＵＰＲＯＮ  Ｄｅｐｏｔ（商標）（乳酸−グリコール酸共重合体及び酢酸ロイプロリドから構成される注射用マイクロスフェア）などの分解性乳酸−グリコール酸共重合体、及びポリ−Ｄ−（−）−３−ヒドロキシ酪酸（欧州特許第１３３，９８８号明細書）が挙げられる。
【００８３】
エチレン酢酸ビニル及び乳酸−グリコール酸などのポリマーは１００日間以上にわたり分子を放出することが可能であるが、特定のハイドロゲルはそれより短い期間にわたりタンパク質を放出する。タンパク質は封入されると体内に長期間留まり、３７℃の水分に曝露される結果として変性又は凝集すると、それにより生物活性が失われ、場合により免疫原性が変化し得る。関与する機構に応じてタンパク質安定化のための合理的な戦略を考案することができる。例えば、凝集機構がジスルフィド交換による分子間Ｓ−Ｓ結合の形成であることが見出される場合、スルフヒドリル残基の修飾、酸性溶液からの凍結乾燥、含水量の制御、適切な添加剤の使用、及び特定のポリマーマトリックス組成物の開発により、安定化を実現することができる。
【００８４】
徐放性組成物にはまた、懸濁液中に結晶を維持することが可能な好適な製剤中に懸濁された抗体の結晶の配合物も含まれる。このような配合物は、皮下注入又は腹腔内注入されると徐放性の効果を生じ得る。他の組成物にはまた、リポソームに捕捉された抗体も含まれる。かかる抗体を含むリポソームは、それ自体公知の方法により調製される：米国特許第ＤＥ３，２１８，１２１号明細書；Ｅｐｓｔｅｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，（１９８５）８２：３６８８−３６９２；Ｈｗａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，（１９８０）７７：４０３０−４０３４；欧州特許第５２，３２２号明細書；欧州特許第３６，６７６号明細書；欧州特許第８８，０４６号明細書；欧州特許第１４３，９４９号明細書；１４２，６４１号明細書；日本国特許出願第８３−１１８００８号明細書；米国特許第４，４８５，０４５号明細書及び同第４，５４４，５４５号明細書；及び欧州特許第１０２，３２４号明細書。
【００８５】
本明細書における組成物及び方法に従う治療用エンティティの投与は、移動、送達、耐性などの向上をもたらすため製剤中に組み込まれる好適な担体、賦形剤、及び他の薬剤と共に投与され得ることは理解されるであろう。これらの製剤としては、例えば、粉末、ペースト、軟膏、ゼリー、ワックス、油、脂質、脂質（カチオン性又はアニオン性）を含有する媒体（Ｌｉｐｏｆｅｃｔｉｎ（商標）など）、ＤＮＡコンジュゲート、無水吸収ペースト、水中油及び油中水エマルジョン、エマルジョンカーボワックス（様々な分子量のポリエチレングリコール）、半固体ゲル、及びカーボワックスを含有する半固体混合物が挙げられる。前述の混合物のいずれも本開示における治療及び療法に適切であり得るが、但し、製剤中の活性成分がその製剤により不活性化されないこと、及び製剤が投与経路に関して生理学的に適合性及び忍容性を有することを条件とする。製薬化学者に公知の製剤、賦形剤及び担体に関するさらなる情報については、Ｂａｌｄｒｉｃｋ  Ｐ．“Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  ｅｘｃｉｐｉｅｎｔ  ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ：ｔｈｅ  ｎｅｅｄ  ｆｏｒ  ｐｒｅｃｌｉｎｉｃａｌ  ｇｕｉｄａｎｃｅ．”Ｒｅｇｕｌ．Ｔｏｘｉｃｏｌ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．３２（２）：２１０−８（２０００）、Ｗａｎｇ  Ｗ．Ｉｎｔ．Ｊ．Ｐｈａｒｍ．２０３（１−２）：１−６０（２０００）、Ｃｈａｒｍａｎ  ＷＮ“Ｌｉｐｉｄｓ，ｌｉｐｏｐｈｉｌｉｃ  ｄｒｕｇｓ，ａｎｄ  ｏｒａｌ  ｄｒｕｇ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ−ｓｏｍｅ  ｅｍｅｒｇｉｎｇ  ｃｏｎｃｅｐｔｓ．”Ｊ  Ｐｈａｒｍ  Ｓｃｉ．８９（８）：９６７−７８（２０００）、Ｐｏｗｅｌｌ  ｅｔ  ａｌ．“Ｃｏｍｐｅｎｄｉｕｍ  ｏｆ  ｅｘｃｉｐｉｅｎｔｓ  ｆｏｒ  ｐａｒｅｎｔｅｒａｌ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ”ＰＤＡ  Ｊ  Ｐｈａｒｍ  Ｓｃｉ  Ｔｅｃｈｎｏｌ．５２：２３８−３１１（１９９８）及びこれらの文献中の引用も参照のこと。
【００８６】
例示的方法
１．患者における癌の治療方法であって、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の少なくとも２用量を患者に投与するステップを含む方法において、用量が約１週間隔てられ、且つ各用量が約１．５ｍｇ／ｋｇ体重〜約１５ｍｇ／ｍｇ／ｋｇ体重である、方法。
２．投与するステップが、前記用量の少なくとも３用量を約３週間にわたり投与するステップを含む、実施形態１に記載の方法。
３．患者における癌の治療方法であって、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の少なくとも２用量を患者に投与するステップを含む方法において、用量が約３週間隔てられ、且つ各用量が約３０ｍｇ／ｋｇ体重〜約４５ｍｇ／ｍｇ／ｋｇ体重である、方法。
４．各用量が、ＩＧＦ−Ｉを約４０％超中和し、且つＩＧＦ−ＩＩを約２９％超中和するのに十分である、実施形態１〜３のいずれか一つに記載の方法。
５．各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを約９０％超中和するのに十分である、実施形態１〜４のいずれか一つに記載の方法。
６．各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを少なくとも１日間中和するのに十分である、実施形態１〜５のいずれか一つに記載の方法。
７．各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを少なくとも約１週間中和するのに十分である、実施形態１〜５のいずれか一つに記載の方法。
８．各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを少なくとも約３週間中和するのに十分である、実施形態３〜５のいずれか一つに記載の方法。
９．ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩが患者の血中で中和される、実施形態１〜８のいずれか一つに記載の方法。
１０．ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩが患者の腫瘍中で中和される、実施形態１〜８のいずれか一つに記載の方法。
１１．前記用量の各々が約１．５ｍｇ／ｋｇ体重〜約１５ｍｇ／ｋｇ体重を含む、実施形態１、２、及び４〜１０のいずれか一つに記載の方法。
１２．前記用量の各々が約５ｍｇ／ｋｇ体重を含む、実施形態１、２、及び４〜１０のいずれか一つに記載の方法。
１３．前記用量の各々が約１０ｍｇ／ｋｇ体重を含む、実施形態１、２、及び４〜１０のいずれか一つに記載の方法。
１４．前記用量の各々が約１５ｍｇ／ｋｇ体重を含む、実施形態１、２、及び４〜１０のいずれか一つに記載の方法。
１５．各用量が約３０ｍｇ／ｋｇ体重を含む、実施形態３〜１０のいずれか一つに記載の方法。
１６．各用量が約４５ｍｇ／ｋｇ体重を含む、実施形態３〜１０のいずれか一つに記載の方法。
１７．投与するステップが、１つ以上の負荷用量を投与し、続いて１つ以上の維持用量を投与するステップを含み、及び前記負荷用量が前記維持用量より少なくとも約２倍高い、実施形態１〜１６のいずれか一つに記載の方法。
１８．癌が、乳癌、膀胱癌、前立腺癌、結腸癌、子宮癌、直腸癌、咽喉癌、肺癌、結腸直腸癌、非小細胞肺癌、肉腫、又は肝細胞癌である、実施形態１〜１７のいずれか一つに記載の方法。
１９．癌が膀胱癌である、実施形態１８に記載の方法。
２０．癌が肝細胞癌である、実施形態１８に記載の方法。
２１．癌が乳癌である、実施形態１８に記載の方法。
２２．癌が肉腫である、実施形態１８に記載の方法。
２３．癌が前立腺癌である、実施形態１８に記載の方法。
２４．癌が直腸癌である、実施形態１８に記載の方法。
２５．癌が原発性腫瘍の癌である、実施形態１８〜２４のいずれか一つに記載の方法。
２６．腫瘍の癌が転移性腫瘍の癌である、実施形態１８〜２４のいずれか一つに記載の方法。
２７．ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体が、ｍＡｂ  ７．２５１．３、ｍＡｂ  ７．３４．１、及びｍＡｂ  ７．１５９．２の中から選択される、実施形態１〜２６のいずれか一つに記載の方法。
２８．抗体がｍＡｂ  ７．２５１．３である、実施形態２７に記載の方法。
２９．抗体がｍＡｂ  ７．３４．１である、実施形態２７に記載の方法。
３０．抗体がｍＡｂ  ７．１５９．２である、実施形態２７に記載の方法。
３１．抗体、又はその抗原結合断片が、配列番号２、６、１０、１４、１８、４０、４４、４８、５２、５６、６０、６４、６８、及び７２から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドを含む、実施形態１〜２６のいずれか一つに記載の方法。
３２．抗体、又はその抗原結合断片が、配列番号４、８、１２、１６、２０、４２、４６、５０、５４、５８、６２、６６、７０、７４から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドを含む、実施形態１〜２６のいずれか一つに記載の方法。
３３．抗体、又はその抗原結合断片が、配列番号２、６、１０、１４、１８、４０、４４、４８、５２、５６、６０、６４、６８、及び７２から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドと、配列番号４、８、１２、１６、２０、４２、４６、５０、５４、５８、６２、６６、７０、７４から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドとを含む、実施形態１〜２６のいずれか一つに記載の方法。
３４．抗体、又はその抗原結合断片が、表２に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む重鎖を含む、実施形態１〜２６のいずれか一つに記載の方法。
３５．抗体、又はその抗原結合断片が、表３に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む軽鎖を含む、実施形態１〜２６のいずれか一つに記載の方法。
３６．抗体、又はその抗原結合断片が、表２に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む重鎖と、表３に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む軽鎖とを含む、実施形態１〜２６のいずれか一つに記載の方法。
３７．ＣＤＲが、ｍＡｂ  ７．２５１．３のＣＤＲを含む、実施形態３４〜３６のいずれか一つに記載の方法。
３８．ＣＤＲが、ｍＡｂ  ７．３４．１のＣＤＲを含む、実施形態３４〜３７のいずれか一つに記載の方法。
３９．ＣＤＲが、ｍＡｂ  ７．１５９．２のＣＤＲを含む、実施形態３４〜３８のいずれか一つに記載の方法。
４０．前記患者がヒトである、実施形態１〜３８のいずれか一つに記載の方法。
４１．患者におけるＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩの中和方法であって、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の少なくとも２用量を患者に投与するステップを含む方法において、用量が約１週間隔てられ、且つ各用量が約１．５ｍｇ／ｋｇ体重〜約１５ｍｇ／ｍｇ／ｋｇ体重である、方法。
４２．投与するステップが、前記用量の少なくとも３用量を３週間にわたり投与するステップを含む、実施形態４０に記載の方法。
４３．患者におけるＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩの中和方法であって、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体、又はその抗原結合断片の少なくとも２用量を患者に投与するステップを含む方法において、用量が約３週間隔てられ、且つ各用量が約３０ｍｇ／ｋｇ体重〜約４５ｍｇ／ｍｇ／ｋｇ体重である、方法。
４４．各用量が、ＩＧＦ−Ｉを約４０％超中和し、且つＩＧＦ−ＩＩを約２９％超中和するのに十分である、実施形態４１〜４３のいずれか一つに記載の方法。
４５．各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを約９０％超中和するのに十分である、実施形態４１〜４３のいずれか一つに記載の方法。
４６．用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを少なくとも１日間中和するのに十分である、実施形態４１〜４５のいずれか一つに記載の方法。
４７．各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを少なくとも約１週間中和するのに十分である、実施形態４１〜４５のいずれか一つに記載の方法。
４８．各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを少なくとも約３週間中和するのに十分である、実施形態４１〜４５のいずれか一つに記載の方法。
４９．ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩが患者の血中で中和される、実施形態４１〜４８のいずれか一つに記載の方法。
５０．ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩが患者の腫瘍中で中和される、実施形態４１〜４８のいずれか一つに記載の方法。
５１．前記用量の各々が約１．５ｍｇ／ｋｇ体重〜約１５ｍｇ／ｋｇ体重を含む、実施形態４１、４２、及び４４〜５０のいずれか一つに記載の方法。
５２．前記用量の各々が約５ｍｇ／ｋｇ体重を含む、実施形態４１、４２、及び４４〜５０のいずれか一つに記載の方法。
５３．前記用量の各々が約１０ｍｇ／ｋｇ体重を含む、実施形態４１、４２、及び４４〜５０のいずれか一つに記載の方法。
５４．前記用量の各々が約１５ｍｇ／ｋｇ体重を含む、実施形態４０、４１、及び４４〜５０のいずれか一つに記載の方法。
５５．各用量が約３０ｍｇ／ｋｇ体重を含む、実施形態４３〜５０のいずれか一つに記載の方法。
５６．各用量が約４５ｍｇ／ｋｇ体重を含む、実施形態４３〜５０のいずれか一つに記載の方法。
５７．投与するステップが、１つ以上の負荷用量を投与し、続いて１つ以上の維持用量を投与するステップを含み、及び前記負荷用量が前記維持用量より少なくとも約２倍高い、実施形態４１〜５６のいずれか一つに記載の方法。
５８．患者が、乳癌、膀胱癌、前立腺癌、結腸癌、子宮癌、直腸癌、咽喉癌、肺癌、結腸直腸癌、非小細胞肺癌、肉腫、又は肝細胞癌に罹患している、実施形態４１〜５６のいずれか一つに記載の方法。
５９．癌が膀胱癌である、実施形態５８に記載の方法。
６０．癌が肝細胞癌である、実施形態５８に記載の方法。
６１．癌が乳癌である、実施形態５８に記載の方法。
６２．癌が肉腫である、実施形態５８に記載の方法。
６３．癌が前立腺癌である、実施形態５８に記載の方法。
６４．癌が直腸癌である、実施形態５８に記載の方法。
６５．癌が原発性腫瘍の癌である、実施形態５８〜６４のいずれか一つに記載の方法。
６６．腫瘍の癌が転移性腫瘍の癌である、実施形態５８〜６４のいずれか一つに記載の方法。
６７．ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体が、ｍＡｂ  ７．２５１．３、ｍＡｂ  ７．３４．１、及びｍＡｂ  ７．１５９．２の中から選択される、実施形態４１〜６６のいずれか一つに記載の方法。
６８．ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体がｍＡｂ  ７．２５１．３である、実施形態６７に記載の方法。
６９．ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体がｍＡｂ  ７．３４．１である、実施形態６７に記載の方法。
７０．ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体がｍＡｂ  ７．１５９．２である、実施形態６７に記載の方法。
７１．抗体、又はその抗原結合断片が、配列番号２、６、１０、１４、１８、４０、４４、４８、５２、５６、６０、６４、６８、及び７２から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドを含む、実施形態４１〜６６のいずれか一つに記載の方法。
７２．抗体、又はその抗原結合断片が、配列番号４、８、１２、１６、２０、４２、４６、５０、５４、５８、６２、６６、７０、７４から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドを含む、実施形態４１〜６６のいずれか一つに記載の方法。
７３．抗体、又はその抗原結合断片が、配列番号２、６、１０、１４、１８、４０、４４、４８、５２、５６、６０、６４、６８、及び７２から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドと、配列番号４、８、１２、１６、２０、４２、４６、５０、５４、５８、６２、６６、７０、７４から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドとを含む、実施形態４１〜６６のいずれか一つに記載の方法。
７４．抗体、又はその抗原結合断片が、表２に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む重鎖を含む、実施形態４１〜６６のいずれか一つに記載の方法。
７５．抗体、又はその抗原結合断片が、表３に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む軽鎖を含む、実施形態４１〜６６のいずれか一つに記載の方法。
７６．抗体、又はその抗原結合断片が、表２に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む重鎖と、表３に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む軽鎖とを含む、実施形態４１〜６６のいずれか一つに記載の方法。
７７．ＣＤＲが、ｍＡｂ  ７．２５１．３のＣＤＲを含む、実施形態７４〜７６のいずれか一つに記載の方法。
７８．ＣＤＲが、ｍＡｂ  ７．３４．１のＣＤＲを含む、実施形態７４〜７７のいずれか一つに記載の方法。
７９．ＣＤＲが、ｍＡｂ  ７．１５９．２のＣＤＲを含む、実施形態７４〜７８のいずれか一つに記載の方法。
８０．患者がヒトである、実施形態４１〜７９のいずれか一つに記載の方法。
８１．抗体、又はその抗原結合断片が、ＩＧＦ−Ｉに対するより高い親和性でＩＧＦ−ＩＩに結合する、実施形態１〜８１のいずれか一つに記載の方法。
８２．抗体、又はその抗体断片が、ＩＧＦ−Ｉに対するよりＩＧＦ−ＩＩに対して少なくとも２．５倍、少なくとも５倍、少なくとも１０倍、少なくとも２５倍、少なくとも５０倍又は少なくとも１５０倍高い親和性から選択される、ＩＧＦ−Ｉに対する親和性より高い親和性でＩＧＦ−ＩＩに結合する、実施形態８１に記載の方法。
８３．抗体、又はその抗原結合断片が、約７０〜約５８８μｇ／ｍｌのＣｍａｘを提供する用量で投与される、実施形態１〜８２のいずれか一つに記載の方法。
８４．抗体、又はその抗原結合断片が、約９０〜約３６２０μｇ・日／ｍｌのＡＵＣを提供する用量で投与される、実施形態１〜８３のいずれか一つに記載の方法。
８５．抗体、又はその抗原結合断片が、約７０μｇ／ｍｌのＣｍａｘを提供する用量で投与される、実施形態１〜８２のいずれか一つに記載の方法。
８６．抗体、又はその抗原結合断片が、約１７０μｇ／ｍｌのＣｍａｘを提供する用量で投与される、実施形態１〜８２のいずれか一つに記載の方法。
８７．抗体、又はその抗原結合断片が、約２６０μｇ／ｍｌのＣｍａｘを提供する用量で投与される、実施形態１〜８２のいずれか一つに記載の方法。
８８．抗体、又はその抗原結合断片が、約５６０μｇ／ｍｌのＣｍａｘを提供する用量で投与される、実施形態１〜８２のいずれか一つに記載の方法。
８９．抗体、又はその抗原結合断片が、約４６１μｇ／ｍｌのＣｍａｘを提供する用量で投与される、実施形態１〜８２のいずれか一つに記載の方法。
９０．抗体、又はその抗原結合断片が、約５８８μｇ／ｍｌのＣｍａｘを提供する用量で投与される、実施形態１〜８２のいずれか一つに記載の方法。
９１．抗体、又はその抗原結合断片が、約９０μｇ・日／ｍｌのＡＵＣを提供する用量で投与される、実施形態１〜８３のいずれか一つに記載の方法。
９２．抗体、又はその抗原結合断片が、約４１５μｇ・日／ｍｌのＡＵＣを提供する用量で投与される、実施形態１〜８３のいずれか一つに記載の方法。
９３．抗体、又はその抗原結合断片が、約６００μｇ・日／ｍｌのＡＵＣを提供する用量で投与される、実施形態１〜８３のいずれか一つに記載の方法。
９４．抗体、又はその抗原結合断片が、約１９４０μｇ・日／ｍｌのＡＵＣを提供する用量で投与される、実施形態１〜８３のいずれか一つに記載の方法。
９５．抗体、又はその抗原結合断片が、約１３２０μｇ・日／ｍｌのＡＵＣを提供する用量で投与される、実施形態１〜８３のいずれか一つに記載の方法。
９６．抗体、又はその抗原結合断片が、約３６２０μｇ・日／ｍｌのＡＵＣを提供する用量で投与される、実施形態１〜８３のいずれか一つに記載の方法。
【実施例】
【００８７】
本開示は、その特定の例を参照しながら詳細に提供されているが、当業者には、本開示の範囲から逸脱することなく様々な変更を加え得ること、及び用いられる等価物が明らかであろう。単に本明細書に記載される方法の態様を例示することを目的として以下の例がさらに提供され、それらの例はいかなる形であれ本開示を限定するものとして解釈されてはならない。
【００８８】
実施例１：ＭＥＤＩ−５７３
ＭＥＤＩ−５７３は、Ｘｅｎｏｍｏｕｓｅ（登録商標）技術によって生成される完全ヒト免疫グロブリンＧ２λ（ＩｇＧ２）抗体で、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞で製造される。ＭＥＤＩ−５７３はヒトインスリン様成長因子ｈＩＧＦ−Ｉ及びｈＩＧＦ−ＩＩに選択的に結合し、腫瘍細胞においてインスリン様成長因子ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩ媒介性のシグナル伝達を阻害して、それにより腫瘍成長を阻害する。米国特許第７，９３９，６３７号明細書に記載されるとおり、キーホールリンペットヘモシアニン（ＫＬＨ）と結合した可溶性組換えヒトｈＩＧＦ−Ｉ及びｈＩＧＦ−ＩＩで交互に免疫したマウスから抗体を単離した。ＭＥＤＩ−５７３は２本の軽鎖と２本の重鎖とから構成され、総分子量は約１５１キロダルトンである。
【００８９】
実施例２：マウスにおける薬理学
ＩＧＦ−１Ｒ及びＩＧＦ−Ｉ又はＩＧＦ−ＩＩのいずれかのリガンドを発現する細胞のインビボ成長に対するＭＥＤＩ−５７３の効果を決定するため、抗腫瘍効力試験を実施した。Ｐ１２（ヒトＩＧＦ−Ｉ及びヒトＩＧＦ−１Ｒを異所性に過剰発現するＮＩＨ３Ｔ３細胞）又はＣ３２（ヒトＩＧＦ−ＩＩ及びヒトＩＧＦ−１Ｒを異所的に過剰発現するＮＩＨ３Ｔ３細胞）を、雌性無胸腺ヌードマウスの右側腹部に移植した。移植１４日後（Ｐ１２）又は１７日後（Ｃ３２）、腫瘍の容積がそれぞれ１１０ｍｍ３及び１７５ｍｍ３に達したとき、マウスを無作為化した。これらの試験について、ＭＥＤＩ−５７３は、０、３、１０、３０、及び６０ｍｇ／ｋｇの用量で週２回、合計４用量を腹腔内（ＩＰ）投与した。ＭＥＤＩ−５７３はＰ１２腫瘍の成長を有意に阻害した。３〜３０ｍｇ／ｋｇの用量レベルで明らかな用量反応が観察され、３、１０、及び３０ｍｇ／ｋｇでそれぞれ２０％、６６％、及び８６％の腫瘍成長阻害（ＴＧＩ）が生じた。より高用量の６０ｍｇ／ｋｇを投与したとき、生じたＴＧＩは３０ｍｇ／ｋｇと同様であった。同様に、ＭＥＤＩ−５７３はＣ３２モデルに対しても高度に有効であり、単剤として投与したとき投与した最も高い用量で最大９１％のＴＧＩであった。３〜３０ｍｇ／ｋｇの用量レベルで１８％ＴＧＩ〜８６％ＴＧＩの範囲の抗腫瘍性用量反応が観察された。
【００９０】
Ｐ１２及びＣ３２の双方の腫瘍モデルでＩＧＦ−１Ｒのリン酸化を調べた。最終ｍＡｂ用量の２４時間後又は７２時間後に腫瘍を回収し、Ｍｅｓｏ  Ｓｃａｌｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（登録商標）（ＭＳＤ）からのインスリン・シグナリング・パネル（Ｉｎｓｕｌｉｎ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｐａｎｅｌ）（全タンパク質）及びインスリン・シグナリング・パネル（Ｉｎｓｕｌｉｎ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｐａｎｅｌ）（リンタンパク質）全細胞溶解液（Ｗｈｏｌｅ  Ｃｅｌｌ  Ｌｙｓａｔｅ）キットを使用して、製造者の指示に従いリン酸化レベルの変化を分析した。リン−ＩＧＦ−１Ｒシグナルを全−ＩＧＦ−１Ｒシグナルに対して正規化し、各群の投与に対してプロットした。Ｐ１２モデルについては２４時間の時間点で、リン酸化されたインスリン様成長因子１受容体（ｐＩＧＦ−１Ｒ）の著しい阻害が３ｍｇ／ｋｇ超の用量で観察された。しかしながら、興味深いことに、７２時間の時間点では、１０及び３０ｍｇ／ｋｇの群でｐＩＧＦ−１Ｒのいくらかの回復が観察された。調べたなかで最大の用量である６０ｍｇ／ｋｇでは、７２時間の時間点でｐＩＧＦ−１Ｒの抑制が維持された。比較すると、ｐＩＧＦ−１Ｒの用量依存的な阻害があり、Ｃ３２モデルでは観察された低下は最長７２時間の時間点まで維持された。ｐＩＧＦ−１Ｒの回復において観察されたＰ１２とＣ３２との差は、ＭＥＤＩ−５７３のＩＧＦ−ＩＩ及びＩＧＦ−Ｉに対する親和性の差に起因し得る。これらの結果から、ＭＥＤＩ−５７３が腫瘍モデルにおいてインビボでＣ３２及びＰ１２の双方の成長を用量依存的に阻害したことが示された。さらに、ＭＥＤＩ−５７３は、Ｐ１２及びＣ３２のいずれのモデルにおいても、ＩＧＦ−１Ｒのリン酸化レベルの有意な低下を引き起こした。
【００９１】
Ｃ３２細胞（ヒトＩＧＦ−ＩＩ及びヒトＩＧＦ−１Ｒを異所性に過剰発現するＮＩＨ細胞）を移植した無胸腺ヌードマウスにおいて、ＭＥＤＩ−５７３のインビボ抗腫瘍活性を３つの異なる用量及び投与スケジュールで処置した。試験する各用量について、ＭＥＤＩ−５７３を３つの投薬スケジュールに従い３、１０、及び３０ｍｇ／ｋｇでＩＰ投与した（単回用量、１週間に１回の注射［週１回］、１週間に２回の注射［週２回］）。３ｍｇ／ｋｇで投与したとき、ＭＥＤＩ−５７３は投薬スケジュールにかかわらずＣ３２腫瘍成長を阻害することができなかった。１０ｍｇ／ｋｇ用量では、ＭＥＤＩ−５７３を週２回投与したとき、有意な（４８％）ＴＧＩが観察された。最大用量の３０ｍｇ／ｋｇでは、ＴＧＩは明らかにスケジュール依存的で、ＭＥＤＩ−５７３を週２回で２週間にわたり投与したとき、週１回で２週間にわたり投与したときと比べてより優れた効力を示し、週１回２週間は、比較すると単回用量より優れていた。ＭＥＤＩ−５７３はインビボでＣ３２腫瘍成長を有意に阻害した。明らかな累積用量（又は総用量）依存的なＴＧＩが観察されたことから、高レベルのＭＥＤＩ−５７３を維持すると腫瘍成長が抑制されることが示された（図１）。ＭＥＤＩ−５７３は、例えばより低用量で頻度を増加させるか、又はより高用量をより少ない頻度で投与することにより、高レベルで維持することができる。
【００９２】
実施例３：カニクイザル（ｃｙｎｏｍｕｌｇｕｓ  ｍｏｎｋｅｙ）における薬物動態学
このＧＬＰ試験の目的は、カニクイザルにおいてＭＥＤＩ−５７３を１３週間にわたり週１回ＩＶ投与した後の毒性及びトキシコキネティクスを評価すること、及び８週間の無治療期間中の任意の潜在的な毒性作用の回復を追跡することであった。この試験では、試験１日目〜８日目における抗体投与後の遊離ＭＥＤＩ−５７３及び全ＭＥＤＩ−５７３の双方のＰＫ特性を評価した。加えて、３０分間の静脈内注入によって週１回、１３週間にわたり抗体を投与した後、定常状態の血清ＭＥＤＩ−５７３濃度を評価した。この試験で観察された結果に基づけば、複数用量投与後のＭＥＤＩ−５７３（全抗体）のＰＫ特性は、線形的（用量非依存的）であるとともに定常的（時間非依存的）であった。
【００９３】
遊離抗体の評価用のＭｅｓｏ  Ｓｃａｌｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（登録商標）（ＭＳＤ）検出プラットフォームに基づく認定された抗原捕捉アッセイを用いて、血清中のＭＥＤＩ−５７３濃度の測定を行った。この方法では、組換えヒトインスリン様成長因子ＩＩ（ＩＧＦ−ＩＩ）を捕捉試薬として利用し、及びルテニウム標識ヤギＦ（ａｂ’）２抗ヒトＩｇＧ（γ鎖特異的）を検出試薬として利用した。アッセイの測定範囲は１０％カニクイザル血清マトリックス中９．７７〜６２５ｎｇ／ｍｌで、１００％マトリックス中９７．７ｎｇ／ｍｌの感度であった。この方法では遊離抗体（すなわち、特定のマトリックスにおいてＩＧＦ−Ｉ又はＩＧＦ−ＩＩ抗原に結合していない抗体）の濃度を定量化した。
【００９４】
非コンパートメント解析（ＮＣＡ）によりＭＥＤＩ−５７３濃度データを分析した。ＮＣＡ解析は、ＷｉｎＮｏｎｌｉｎ  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ（バージョン５．２、Ｐｈａｒｓｉｇｈｔ  Ｃｏｒｐ．，Ｍｏｕｎｔａｉｎ  Ｖｉｅｗ，ＣＡ）を用いて実施した。ＰＫパラメータ推定値の概要を表４に提供する。
【００９５】
【表４】
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【００９６】
加えて、この試験における全ての用量群の平均ＰＫプロファイルを、１−コンパートメント乳頭状ＰＫモデルを使用して同時にモデル化した。このＰＫモデルは実験データの良好な記述を提供した。ＰＫモデル化手法を用いた１、１０、及び６０ｍｇ／ｋｇ用量後のＭＥＤＩ−５７３の推定平均クリアランスは、それぞれ１４．７ｍＬ／日／ｋｇ、１７．２ｍＬ／日／ｋｇ、及び１１．８ｍＬ／日／ｋｇであった。複数用量投与後のＭＥＤＩ−５７３の薬物動態特性では、ＭＥＤＩ−５７３  ＰＫの時間非依存的な性質が明らかとなった。２週目〜１２週目の間、週１回用量の抗体を投与した後、定常状態の血清ＭＥＤＩ−５７３濃度（データ平均±標準偏差［ＳＤ］）の用量依存的な増加が観察された。投与間隔の各々について、１、１０、及び６０ｍｇ／ｋｇでの定常状態の血清濃度（遊離抗体）（定常状態における最大濃度［ＣＳＳ  ｍａｘ］）の平均は、それぞれ１９．２±１．６８、２６６±２２．４、及び２１７４±１９４μｇ／ｍＬであった。
【００９７】
実施例４：カニクイザル（ｃｙｎｏｍｕｌｇｕｓ  ｍｏｎｋｅｙ）におけるＭＥＤＩ−５７３の薬物動態学／薬力学試験
この非ＧＬＰ試験は、雄のカニクイザルにおいて１日目及び８日目にｍＡｂを静脈内投与した後のＭＥＤＩ−５７３のＰＫ及びＰＤ特性を評価するように設計した。４匹の動物を４つの治療群に無作為に割り当てた：群１（ｎ＝１、１ｍｇ／ｋｇ）、群２（ｎ＝１、３ｍｇ／ｋｇ）、群３（ｎ＝１、１０ｍｇ／ｋｇ）及び群４（ｎ＝１、３０ｍｇ／ｋｇ）。試験全体を通じて様々な予め定められた時間点で試料（ＰＫ用に血清及びバイオマーカー分析用に血漿）を採取した。血清中のＭＥＤＩ−５７３濃度の測定は、遊離抗体の評価用のＭｅｓｏ  Ｓｃａｌｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（登録商標）（ＭＳＤ）検出プラットフォームに基づく認定された抗原捕捉アッセイを用いて実施した。実施例３に記載されるものと同じ方法論を用いてＭＥＤＩ−５７３濃度を計測した。
【００９８】
１日目及び８日目におけるＭＥＤＩ−５７３の投与後のバイオマーカープロファイル（遊離ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩ）の変化の決定を、認定された分析手順を用いて実施した。血漿中の遊離ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩ濃度は、ビオチン化ＭＥＤＩ−５７３を捕捉試薬として使用し、及びＩＧＦ−Ｉに特異的な（遊離ＩＧＦ−Ｉの検出用）、或いはＩＧＦ−ＩＩに特異的な（遊離ＩＧＦ−ＩＩの検出用）ルテニウム標識ポリクローナル抗体を検出試薬として使用して決定した。ブロッキングしたＭＳＤ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｂｉｎｄストレプトアビジンプレートを２μｇ／ｍｌの捕捉試薬でコーティングし、室温で少なくとも３０分間インキュベートした。次に分析物溶液をコーティングしたプレートのウェルに装填し、周囲温度で１０分間、穏やかに撹拌しながら捕捉させた。続いてアッセイプレートを洗浄した後、検出試薬を添加して、周囲温度で３０分間、穏やかに撹拌しながら検出させ、続いてさらに洗浄してから基質（１×Ｒｅａｄ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｔ）を添加し、次にＭＳＤ  Ｓｅｃｔｏｒ  Ｉｍａｇｅｒ  ２４００（Ｍｅｓｏ  Ｓｃａｌｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）を使用して読み取った。各アッセイの検出限界は以下とした：遊離ＩＧＦ−Ｉアッセイ＝０．３１３ｎｇ／ｍＬ；遊離ＩＧＦ−ＩＩアッセイ＝０．６２５ｎｇ／ｍＬ。
【００９９】
抗体投与後の遊離ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩ濃度の任意の変化を、各動物でＭＥＤＩ−５７３の投与前に採取した試料（投与前試料）において決定した抗原のベースライン濃度に対して正規化し、ベースラインからの変化率として表した。ＭＥＤＩ−５７３の投与後、遊離ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩの用量依存的な変化が観察された（図２）。
【０１００】
実施例５：カニクイザルにおけるＭＥＤＩ−５７３の回復による１３週間静脈内毒性及びトキシコキネティクス試験
カニクイザルにおいて用量容積６ｍＬ／ｋｇ／用量で１、１０、又は６０ｍｇ／ｋｇ／用量のＭＥＤＩ−５７３を使用して、ＧＬＰ、１３週間、反復用量、静脈内注入の毒性試験を実施した。対照動物には６ｍＬ／ｋｇ／用量の媒体（生理食塩水、注射用０．９％塩化ナトリウム）を投与した。ＭＥＤＩ−５７３は、合計１３用量を１週間に１回、３０分間の連続静脈内注入により投与した。
【０１０１】
カニクイザルにＭＥＤＩ−５７３を投与した後、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩの双方の血清濃度の用量依存的な低下が観察された。ベースラインＩＧＦ濃度（１日目、投与前）に対して、１０ｍｇ／ｋｇのＭＥＤＩ−５７３を投与した動物における遊離ＩＧＦ−Ｉの平均的な抑制は、試験２週目〜１２週目に９５％超であった。１０ｍｇ／ｋｇ用量群におけるＩＧＦ−ＩＩ濃度はＢＬＱ（０．０８ｎｇ／ｍＬ）であった。試験２週目〜１２週目、６０ｍｇ／ｋｇのＭＥＤＩ−５７３を投与した動物では遊離ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩの血清濃度はＢＬＱであった。ＮＯＡＥＬは６０ｍｇ／ｋｇ／週であり、この量で得られた用量正規化ＡＵＣ（ＡＵＣ∞／用量）は０．０８５±０．０２８（μｇ・日／ｍＬ）／（μｇ／ｋｇ）、平均クリアランスは１２．６±３．１５ｍＬ／日／ｋｇ、及び平均Ｃｍａｘ値は１３４３±４０９μｇ／ｍＬであった。
【０１０２】
要約すれば、カニクイザル（関連性のある毒性学種）における１３までの週１回の３０分間連続静脈内注入投与後、ＭＥＤＩ−５７３は十分に忍容され、ＮＯＡＥＬは試験した最大用量である６０ｍｇ／ｋｇであった。ＭＥＤＩ−５７３は、血清ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを完全に抑制するのに必要な濃度以上の血漿濃度で完全に薬理学的に活性であった。
【０１０３】
実施例６：ヒトにおける薬物動態学、薬力学及び活性
第１相多施設非盲検単群用量漸増及び用量拡張（ｄｏｓｅ−ｅｘｐａｎｓｉｏｎ）試験を実施し、標準的治療に抵抗性の、又はそれに対する標準的治療が存在しない進行固形腫瘍を有する成人ヒト対象におけるＭＥＤＩ−５７３の安全性、耐容性、及び抗腫瘍活性を評価した。複数の地点の評価可能対象のコホートの各々に対し、ＭＥＤＩ−５７３の５つの投薬量レベル（０．５、１．５、５、１０又は１５ｍｇ／ｋｇ）のうちの１つを７日毎に投与した。投与コホートは表５に示される。
【０１０４】
【表５】
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【０１０５】
ポリソルベート８０、トレハロース無水物、Ｌ−ヒスチジン、及びＬ−ヒスチジン塩酸塩一水和物を含む４ｍｌの水での再構成用に、２℃〜８℃で保存される凍結乾燥粉末としてＭＥＤＩ−５７３（１１０ｍｇ／バイアル）を製剤化した。許容できない毒性、疾患の進行の記録、又は対象者を離脱させる他の理由が生じるまで、６０分間静脈内（ＩＶ）注入として各２１日治療サイクルの１日目、８日目、及び１５日目にＭＥＤＩ−５７３を投与した。対象者内用量漸増は認めなかった。用量漸増は標準的な３＋３試験デザインに従った。
【０１０６】
１８人の患者（男性７人／女性１１人、年齢中央値５８歳）を、表６に要約するとおり、０．５、１．５、５、１０又は１５ｍｇ／ｋｇの週１回用量レベルにわたり処置した。
【０１０７】
【表６】
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【０１０８】
ＭＥＤＩ−５７３及び抗ＭＥＤＩ−５７３抗体のＰＫパラメータ評価用の血液試料を採取した。サイクル１の１日目、ＰＫ分析用の血清を、注入直前、注入直後、並びに注入後２時間目及び６時間目に採取した。さらなるＰＫ試料を、２日目に１日目の注入の２４時間後±２時間で採取し、３日目に１日目の注入の４８時間後±２時間で採取し、８日目及び１５日目は注入前及び注入直後に採取した。続いて７日毎に（すなわち、各サイクルの１日目、８日目、及び１５日目に）ＰＫ試料をＭＥＤＩ−５７３の注入前及び注入直後（±５分）、ＭＥＤＩ−５７３を中止した時点、並びに処置後２１日目及び３０日目及び処置後３ヶ月目に採取した。抗ＭＥＤＩ−５７３抗体の試料を、スクリーニング時点と、続いてＭＥＤＩ−５７３の各注入前に採取した。
【０１０９】
図３は、この試験を通じた時間点における薬物動態の結果を示す。ＭＥＤＩ−５７３は、曝露の用量比例的な増加を示し、ＡＵＣは、５、１０及び１５ｍｇ／ｋｇでそれぞれ４１５±１６５、５９７±２９８、及び１９４０±９０４ｍｃｇ・日／ｍＬであった。表７を参照のこと。
【０１１０】
【表７】
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【０１１１】
ヒト血清中のＭＥＤＩ−５７３の濃度を決定するために用いた方法では、ビオチン化モノクローナル抗イディオタイプ抗体を捕捉試薬として利用し、及びルテニウム標識モノクローナル抗イディオタイプ抗体を検出試薬として利用した。アッセイは溶相の架橋アッセイとし、ここではビオチン化及びルテニウム化抗イディオタイプ抗体を利用してＭＥＤＩ−５７３との架橋複合体を形成することにより、ＥＣＬシグナルを生成してＭＥＤＩ−５７３の存在を検出した。初めに血清試料を等量のビオチン化及びルテニウム標識抗イディオタイプ抗体溶液と共に１時間（±１０分）インキュベートし、その後、２５μＬの溶液混合物を、ブロッキングしたＭＳＤ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｂｉｎｄストレプトアビジンプレートのウェルに装填して周囲温度で３０分間、穏やかに撹拌しながらインキュベートした。次にアッセイプレートを洗浄した後、Ｒｅａｄ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｔ（１×）溶液を添加し、ＭＳＤ  Ｓｅｃｔｏｒ  Ｉｍａｇｅｒを使用して読み取った。ＭＥＤＩ−５７３濃度データを非コンパートメント解析（ＮＣＡ）によりに分析した。ＮＣＡ解析は、ＷｉｎＮｏｎｌｉｎ  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ（バージョン５．２、Ｐｈａｒｓｉｇｈｔ  Ｃｏｒｐ．、Ｍｏｕｎｔａｉｎ  Ｖｉｅｗ，ＣＡ）を用いて実施した。
【０１１２】
図４は、ＭＥＤＩ−５７３の投与後の時間点における患者の循環中ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩレベルを示す。ＩＧＦ−ＩＩは、５、１０、及び１５ｍｇ／ｋｇで試験の継続期間にわたり完全に抑制された。ＩＧＦ−Ｉもまた、５、１０及び１５ｍｇ／ｋｇで試験の継続期間にわたり完全に抑制されたが、但し５ｍｇ／ｋｇ群の１人の対象者は例外で、不完全な、しかしなお９０％超の抑制を示した。
【０１１３】
５ｍｇ／ｋｇでは、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩは投与後７日目に検出限界未満に抑制された。図４Ｂ。０．５ｍｇ／ｋｇでは、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩの双方が、初めは定量限界未満のレベルまで抑制された。しかし２日目までに、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩはいずれも増加した。図４Ｂ。０．５ｍｇ／ｋｇについて２日目に、ＩＧＦ−１は２．９ｎｇ／ｍｌまで上昇した。当該の群における４．９ｎｇ／ｍｌのベースラインと比較して、ＩＧＦ−Ｉの抑制は約４０％であった。ＩＧＦ−ＩＩは２．０ｎｇ／ｍｌまで上昇した。２．８ｎｇ／ｍｌのベースラインと比較して、ＩＧＦ−ＩＩの抑制は約２９％であった。これは、初めは０．５ｍｇ／ｋｇの用量でＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを抑制できるが、週１回投薬レジメンではその抑制を維持できないことを示している。
【０１１４】
１６人の対象者のうち７人が疾患安定化を示し、２人の患者が治療を継続した。具体的には、膀胱癌、脂肪肉腫、血管肉腫、ユーイング肉腫、子宮癌、直腸癌、及び前立腺癌に罹患している対象者が、疾患安定化を示した。２人の対象者は試験治療を続けた（膀胱癌、６＋サイクル；脂肪肉腫、１５＋サイクル）。疾患安定化を示した患者の大部分は５ｍｇ／ｋｇ以上で処置されたことから、この投薬レジメンで観察される少なくとも９０％の抑制が、治療利益に十分であることが示される。逆に、０．５ｍｇ／ｋｇを投与された３人の患者のなかに疾患安定化を示した者はいなかったことは、この用量がＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩの初期レベルの抑制を１日より長くは維持できず、且つより高用量で観察される抑制を維持しないという観察と整合している。
【０１１５】
ＰＤ、ＰＫ、及び活性データの組み合わせから、治療利益のためには、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩの抑制がそれぞれ約４０％及び２９％より高くなければならないことが示される。さらに、これらのデータは、治療過程にわたりＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩ抑制の少なくとも９０％を維持する投薬レジメンであって、少なくとも約５ｍｇ／ｋｇの用量をほぼ毎週投与することで実現することのできる投薬レジメンを、強力に裏付けるものである。
【０１１６】
現在まで、ＤＬＴ又は薬物に関連する重篤な有害イベントは報告されていない（ＮＣＩ  ＣＴＣ  ＡＥ  Ｖ３．０）。血漿グルコース又はインスリン値の有意な変化は報告されておらず、重篤な毒性パターンも認められていない。ＭＥＤＩ−５７３が非糖尿病患者で血糖コントロールを変えることは示されていないが、糖尿病患者はこの試験から除外したため、糖尿病患者におけるその代謝効果はまだ分かっていない。
【０１１７】
ＭＥＤＩ−５７３は十分に忍容され、且つ好ましいＰＫプロファイルを有する。インスリンに対するその親和性の欠如と整合して、ＭＥＤＩ−５７３は、試験した用量（全て非糖尿病患者に投与されている）ではインスリン媒介性のグルコース代謝に影響を及ぼさない。いくつかの異なる固形腫瘍型を有する多重抵抗性の患者における３ヶ月を超える疾患安定化から、抗腫瘍活性が示唆されている。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【配列表】
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【国際調査報告】
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