(57)【要約】これは、インプラントに骨要素を保持するために可撓性片（３）を引っ張るシステム及びアセンブリである。システム及びアセンブリは、柄（１５）、及び、装置の部位（２５）に対して並進移動できるコンポーネント（２９）を調節可能に固定するための手段（４２）を含む。柄（１５）は、握持するための取手（２３）を第２端部（２４）に含み、装置（１４）の部位（２５）は、柄（１５）と角度を作り、可撓性片（３）は、２つの自由端を有する。移動が可能なコンポーネント（２９）は、可撓性片（３）を固定する２つの異なる要素（３４、３５）を含む丸い外面（３３）の周囲で片（３）を誘導するために、部位（２５）と垂直な枢支ピン（３２）に対して自由回転可能なホイール（３１）を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントに骨要素を保持するために可撓性片（３）を引っ張る装置であり、
インプラントを固定するための長手棒を支持する手段（１７）が設けられた第１端部（１６）を有するロッド（１５）と、
可撓性片（３）を装置の部位（２５）に拘持する可動式コンポーネント（２９）と、
前記装置の部位（２５）に対して並進移動ができるように可動式コンポーネント（２９）を拘止する調整可能な拘止手段（４２）と、
を含む装置であって、
ロッド（１５）が第２端部（２４）に握持するための取手（２３）を含むことと、
前記装置（１４）の部位（２５）が、ロッド（１５）に片（３）の角度戻し（２７、２８）と共に中間の高さで堅固に固定され、ロッド（１５）と角度を形成することと、
前記可撓性片が２つの自由端（３６、３７）を含み、前記可動式コンポーネント（２９）が、可撓性片（３）を固定する２つの異なる要素（３４、３５）、すなわち、可撓性片（３）の前記端部の一方のための第１要素（３４）、及び、他方の端部のための第２要素（３５）を含むその丸い外面（３３）の周囲で片（３）を誘導するために、前記部位（２５）に垂直な軸（３２）に対して自由回転するホイール（３１）を含むことと、
を特徴とする装置。
【請求項２】
２つの固定要素（３４，３５）が、実質的に直径の反対側にあることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ホイール（３１）が、周囲面（３３）に片（３）を誘導する溝（３８）を有した切頭錐体又は楕円板形状であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
片（３）が、一方の側（３６）に、可撓性ブレイド形状末端部を、他方の側（３７）に、締結ペグ（５２）を有し、第１要素（３４）が、ブレイドの保持のために、ホイール（３１）の面への傾斜切削（４０）によって形成され、第２要素（３５）が、ペグ（５２）を拘持するために、フック（４１、４１’）によって形成されることを特徴とする先行する請求項のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
調整可能な拘止手段（４２）が、可動式コンポーネント（２９）を作動させるのに適した螺着手段（４３）を含むことを特徴とする先行する請求項のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
調整可能な拘止手段（４２）が、装置部位（２５）に堅固に接続されるラックを有し、螺着手段（４３）が、可動式コンポーネント（２９）に堅固に接続される作動キーを有した逆止めラチェットシステムを含むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
ラチェットシステムが、ラチェットを開放するレバーアーム（５０）を有することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
螺着手段（４３）が、少なくとも１つの蝶ネジ（４９）を有することを特徴とする請求項５から７のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
ロッド（１５）と装置部位（２５）の間に配置され、そして、面での前記片（３）の角度戻しのための互いに平行な軸を有する２つのスプロケットホイール（２７、２８）が設けられたブロックによって形成される、接続コンポーネント部片（２６）を、装置が有し、前記ブロックが、前記ロッド（１５）に堅固に接続されることを特徴とする先行する請求項のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
接続コンポーネント（２６）が、ロッド（１５）に沿って移動可能であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
ロッド（１５）に対する前記装置部位（２５）の角度が、調整可能であることを特徴とする先行する請求項のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
ロッド（１５）に対する前記装置部位（２５）の角度が、９０°と１３０°の間であることを特徴とする先行する請求項のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
ロッド（１５）に対する前記装置部位（２５）の角度が、９０°であることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
先行する請求項のうちのいずれか１項に記載の装置（１４）、及び、可撓性片（３）を備えることを特徴とするアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インプラントに骨要素を保持するために、可撓性片を引っ張る装置に関する。この装置は、インプラントを固定する長手棒を支持する手段が設けられた第１端部を有するロッド、可撓性片を装置の部位に拘持する可動式コンポーネント、この部位に対して並進移動可能な可動式コンポーネントを拘止する調整可能な拘止手段を有する。
【０００２】
本発明は、また、このような装置及び装置と組み合わされる可撓性片を備えたアセンブリに関する。
【０００３】
排他的ではないが、本発明は、異常弯曲を示す患者の脊柱の矯正の分野に特に適用可能である。
【０００４】
異常弯曲の場合、脊椎骨が、脊椎軸に対して互いに正しく整合されず、相互傾斜を示す。
【０００５】
全体を矯正するために、脊柱のそれぞれの側の、脊椎骨の外縁から実質的に同等の距離に、互いに接続する長手棒を介して、脊椎骨自体に挿入されるネジ、又は、脊柱管に沿って導入されるフックが配置されることが知られている。
【０００６】
しかしながら、傷をつけるため、このような装置には欠点がある。
【０００７】
これらの欠点を緩和するために、接続コンポーネントに脊椎骨を固定するための、可撓性連結線が提案された。接続コンポーネントは、矯正を可能にする長手棒にそれ自体固定される。
【０００８】
この場合、棒にある接続コンポーネントを再閉することにより可撓連結線を拘止する手段が必要となる。
【０００９】
本発明が本明細書で解決しようとする課題は、接続コンポーネントに脊椎骨を固定するための、この可撓性連結線の引張に関するものである。
【００１０】
実際、所定の位置にこの連結線を装着する場合に、可撓性片によって押圧されることになる骨要素に決して損傷を与えずに、ユーザが段階的に連結線を締め直しできることが重要である。
【００１１】
補助的な引張装置が、現在利用可能であり、ロッド、ロッドに沿って並進移動可能なコンポーネント、及び、可動式コンポーネントに設置されそしてコンポーネントからロッドの端部を分離するために水平になる要素が設けられる。
【００１２】
しかしながら、このような補助的な装置には、欠点がある。
【００１３】
補助的な装置では、連結線自体の延長部分を引っ張ることが実際に必要となり、連結線が、引っ張ることができるように、ねじれていなければならない。
【００１４】
更に、このような器具を使用すると、張力のいかなる手動フィードバック制御も、不可能であり、したがって、器具には、骨要素の圧壊を防止するために、一定の決定値を超えた引張の停止を可能にする調整可能な動力測定システムが必要となる。
【００１５】
本発明の目的は、以前より公知の装置と比べ、実際に生じる要求に適切に反応する可撓性片を引っ張る装置を利用可能にすることであり、特に、このような引張に使用されるツールの設計そのもののために、非常に大きな柔軟性、及び、引張度に対する優れた感度が可能となるという点で、並びに、非常に改良されたシンプルな調整可能性を有するという点で、要求に適切に反応する装置を利用可能にすることである。
【００１６】
また、本発明は、解剖学上の取り付け物周辺での可撓性片のスライド不良によって発生する抵抗の補償を可能にする。
【００１７】
このため、本発明は、特に、インプラントに骨要素を保持するために可撓性片を引っ張る装置を提案する。装置は、インプラントを固定するための長手棒を支持する手段が設けられた第１端部を有するロッドと、可撓性片を装置の部位に拘持する可動式コンポーネントと、前記装置の部位に対して並進移動可能に可動式コンポーネントを拘止する調整可能な拘止手段と、を有し、ロッドが、第２端部に握持するための取手を含むこと、前記装置の部位が、ロッドに片の角度戻しと共に中間の高さで堅固に固定され、ロッドと角度を形成すること、前記可撓性片が２つの自由端を含み、前記可動式コンポーネントが、可撓性片を固定する２つの異なる要素、すなわち可撓性片の前記端部の一方のための第１要素、及び、他方の端部のための第２要素を含むその丸い外面の周囲で片を誘導するために、前記部位に垂直な軸に対して自由回転するホイールを含むことを、特徴とする。
【００１８】
角度を形成する横方向の枝部にそれ自体並置された可動式コンポーネントを作動させる手動螺着手段は、段階的で制御された可撓性片の引張を可能にする。
【００１９】
有利には、支持手段は、ロッドに対するインプラントのそれぞれの側に配置される。
【００２０】
また、有利な実施形態では、以下の構成の１つ以上が用いられる。
【００２１】
−  ２つの固定要素が、実質的に直径の反対側にある。
【００２２】
−  ホイールが、周囲面に片を誘導する溝を有した切頭錐体又は楕円板形状である。
【００２３】
−  片が、一方の側に、可撓性ブレイド形状末端部を、他方の側に、締結ペグを有し、第１要素が、ブレイドの保持のために、ホイールの面への傾斜切削によって形成され、第２要素が、ペグを拘持するために、フックによって形成される。
【００２４】
−  調整可能な拘止手段が、可動式コンポーネントを作動させるのに適した螺着手段を含む。
【００２５】
−  調整可能な拘止手段が、装置部位に堅固に接続されるラックを有し、螺着手段が、可動式コンポーネントに堅固に接続される作動キーを有した逆止めラチェットシステムを含む。
【００２６】
−  ラチェットシステムが、ラチェットを開放するレバーアームを有する。
【００２７】
−  螺着手段が、少なくとも１つの蝶ネジを有する。
【００２８】
−  ロッドと装置部位の間に配置され、そして、面での前記片の角度戻しのための互いに平行な軸を有する２つのスプロケットホイールが設けられたブロックによって形成される、接続コンポーネントを、装置が有し、前記ブロックが、前記ロッドに堅固に接続される。
【００２９】
−  接続コンポーネントが、ロッドに沿って移動可能である。
【００３０】
−  ロッドに対する前記装置部位の角度が、調整可能である。
【００３１】
−  ロッドに対する前記装置部位の角度が、９０°と１３０°の間である。
【００３２】
−  ロッドに対する前記装置部位の角度が、９０°である。
【００３３】
本発明は、また、上で説明をした種類の装置及び可撓性片を備えるアセンブリを利用可能にする。
【００３４】
本発明は、また、上で説明をした種類のアセンブリを使用して、骨及び／又は脊椎骨上の片を引っ張る方法に関する。
【００３５】
非限定的な例として以下に示される実施形態の説明を読むことにより、本発明がより適切に理解されるであろう。
【００３６】
説明は、以下の添付図面を参照にする。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（骨要素を保持するために）本発明の装置で引っ張ることが可能な可撓性片を使用した、棒に固定するための本体の斜視図である。
【図２】棒に固定した本体、及び、本発明の装置によって引っ張られた後に切断された可撓性片を示す、脊椎骨の底面図である。
【図３】本発明の一実施形態による装置の不等角投影斜視図である。
【図４】図３の装置及び可撓性片を備えるアセンブリの側面図である。
【図５】図３の装置の可動式コンポーネントの部分斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態による可撓性接続片の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下の説明では、同一の要素を指示するために、同一の参照番号が使用される。
【００３９】
図１は、円筒棒２に固定するための本体１、及び、ループ４を形成するために幅６mm、長さ３０cmとなる、例えばポリエステルなどの、編組高分子で作られた可撓性片３を示す。
【００４０】
固定する本体１に可撓性片３を拘止する調節可能手段５が提供される。固定する本体１は、例えば、Ｕ字形断面を有したクランプを形成する一体型コンポーネントにより形成され、前記Ｕ字は、実質的に半楕円形状の断面を有した２つの肉厚枝部６、７を含み、肉厚枝部は、縦断面に対して対称であり、そして、一方の側にＵ字の半円筒形状底面を形成し、他方の側に枝部６及び７の丸い外壁を形成するトロイド形半リング形状の接続部８によって、互いに接続される。
【００４１】
Ｕ字の底面壁は、棒２の形状を補完するか又は実質的に補完する形状である。
【００４２】
各枝部６、７は、操作の際の紐の導入を容易にするために、例えば、紐の厚みの５倍から１０倍の幅の、例えば幅広のスリット形状をした、隙間９を有する。
【００４３】
各枝部６及び７は、拘止手段５を通すための円筒形状孔、すなわち、直径Ｄの穿孔、及び、直径ｄ＜Ｄの螺着用の円筒形状ネジ孔を有する。
【００４４】
拘止手段５は、接続コンポーネント１０又はネジにより形成され、一方の側に、Ｕ字の穿孔に係入するヘッド１１が設けられ、他方の側に、前記対向する円筒形状ネジ孔に螺着する端部１２が設けられる。
【００４５】
本明細書でより詳細に説明される実施形態では、ネジのヘッド１１は、コンポーネントが螺着されるにつれて棒２が押圧されるように設計された、円筒形状上部及び下方向にテーパーがついた下部１３を含む。
【００４６】
図２は、図３、図４及び図５に示されるような装置１４による骨Ｖのループ４の引張を可能にするために、ループ４を介して本体１で棒２に固定される、脊椎骨Ｖを示す。
【００４７】
ループ４を介して可撓性片３を引っ張る装置１４は、例えば長さ４０cmで、円筒形状の、細長いロッド１５を有し、そして、棒２を補完し、棒２と協働するように設計された形状の、例えば円筒形フック形状の部分１８を有する端部１６に堅固に接続された部分からなる支持手段１７が、第１端部１６に設けられる。
【００４８】
より詳細には、コンポーネント１７は、例えば、端部１６に堅固に接続された、それぞれの側に２つの平行な対称枝部２０が延びる踵部１９によって形成され、枝部の端部に、棒２と協働するように設計された２つの肩部２１が設けられる。
【００４９】
２つの枝部２０は、それ自体公知の方法で棒に固定する本体１が挿入される開口２２によって、隔てられる。
【００５０】
装置は、ロッド１５の第２端部２４の延長部分に、手動で把持するための取手２３を有する。
【００５１】
また、本明細書でより詳細に説明される本発明の実施形態による装置は、ロッド１５と角度βを形成する部位２５を有し、そして、部位２５は、ロッドと前記部位の間に配置されブロックによって形成される接続コンポーネント２６により、中間の高さでロッド１５に堅固に固定される。ブロックは、例えば、実質的に平行六面体であり、そして、ロッド部位２５への、面での片３の角度戻しのために、ロッド１５の軸に垂直で互いに平行な軸を有した、２つのスプロケットホイール２７及び２８が設けられる。
【００５２】
部位２５に対して並進移動可能な（矢印３０）コンポーネント２９が、提供される。
【００５３】
可動式コンポーネント２９は、追加的に、接続する軸３２のまわりに自由回転できるように設置された補償ホイール３１を含み、軸３２は、可動式コンポーネント２９の動きと垂直で、互いに対向する補償ホイール３１の縁部３３及び２つのスプロケットホイール２７、２８の位置を定める。
【００５４】
補償ホイール３１は、切頭錐体又は卵形の円板の一般形状を有し、可撓性片３の端部３６、３７（図６参照）を固定する手段３４、３５を含む。
【００５５】
ホイールの丸い周囲面には、可撓性片３を誘導する、前記可撓性片３よりわずかに広い幅を有した溝３８が含まれる。
【００５６】
可撓性片３の端部３６、３７を補償ホイール３１に堅固に接続することができる固定手段３４、３５は、実質的に直径の反対側にある。
【００５７】
休止状態、すなわち、張力が補償ホイール３１に適用されない場合には、固定手段３４、３５が鉛直に整列しロッド１５の軸とほぼ平行となるように、ホイールのバランスは保たれる。
【００５８】
誘導溝３８の端部に、上部の第１固定手段３４は、補償ホイール３１に切削４０によって形成された折返し３９を含む。
【００５９】
切削４０の厚みは、可撓性片３を受け保持するように適合され、切削４０は、前記補償ホイール３１の表面を横断する。
【００６０】
したがって、折返しは、片３の牽引力のバランスをとり、その結果、前記片３の適切な保持を確実にする。
【００６１】
第２固定手段３５は、円筒と協働し、所定の位置に円筒を保つように適合された２つの弯曲した歯４１、４１’を含む。
【００６２】
２つの歯４１、４１’は、少なくとも片３の幅だけ、間隔を置かれる。
【００６３】
可動式コンポーネント２９は、追加的に、前記の並進移動ができるように可動式コンポーネント２９を拘止する調節可能手段４２を含み、そして、螺合手段４３が設けられる。
【００６４】
図５をより詳細に参照にすると、調整可能な拘止手段４２は、部位２５へ堅固に接続されるラックを含み、拘止手段部分のための螺合手段４３は、可動式コンポーネント２９に堅固に接続される作動キーを有した逆止めラチェットシステムを含む。
【００６５】
調整可能な拘止手段４２は、接続コンポーネント２６によってロッド１５に固定された部位２５の端部４６が通過する穿孔が開けられた本体４５を有する。
【００６６】
上部にラックの歯４７を有する端部４６は、コンポーネント４５の穿孔と緩やかな摩擦により協働することになり、そして、コンポーネント４５は、横方向の穿孔が開けられたスタッブ４８を上部に有し、その穿孔を、蝶ネジが回転したときに可動式コンポーネント２９が部位２５に沿って横に移動するようにラックの歯４７と協働するよう設計された歯車を手動で作動させる翼４９の軸が通過する。
【００６７】
それ自体公知のラチェット手段は、逆止めレバー５０がそれ自体公知の方法で持ち上げられたときにラチェット手段が作動しラチェット手段のロックを外すことができるように設計される。
【００６８】
これにより、ラチェットを開放して、可撓性片の張力を解放することが実際に可能となる。
【００６９】
可動式コンポーネント２９がロッド１５から離れて移動するときに片３及びループ４が引っ張られるように、可動式コンポーネント２９の端部５１に固定された補償ホイール３１に、可撓性片３、より正確にはこの可撓性片３の端部３６、３７が、堅固に接続される。
【００７０】
部位２５とロッド１５間の角度βを、例えば、それ自体公知の方法で拘止するために、調整可能である。
【００７１】
可撓性片３が、図６を参照にして、ここで説明される。
【００７２】
可撓性片３は、一般に、平行六面体形状を有し、可撓性片３の端部３６の１つを、尖頭又は丸い、傾斜形状とすることができる。
【００７３】
この同じ端部３６を、可撓性片３の端部と同じ形状の金属ブレイドで補強することができ、金属ブレイドを、脊椎骨の下への導入及び通過を可能にする柔軟フックの形状とすることが可能である。
【００７４】
片の他の端部３７には、固定手段が配置される。
【００７５】
本明細書でより詳細に説明される実施形態では、固定手段は、締結ペグ５２からなる。
【００７６】
締結ペグ５２は、可撓性片３と直交する円筒５３によって形成され、そして、中央部分に、可撓性片３よりわずかに広い幅で、前記円筒５３を取り込むように周囲に前記可撓性片３の一部を巻く溝を含む。
【００７７】
本発明による装置の操作が、ここで、説明される。
【００７８】
ユーザは、最初に、骨要素の周囲にループ４を形成する。
【００７９】
これを行うために、ユーザは、最初に、固定する本体６に可撓性片３の第１端部３６を通過させ、続いて、骨部の周囲に、そして、戻って固定する本体６に、第１端部３６を通過させることにより、ループ４を形成する。
【００８０】
可撓性片３の端部の外形により、また、小さな寸法で一定の剛性の金属補強材により、この操作は、より容易なものとなる。
【００８１】
続いて、補償ホイール３１の切削４０で、ユーザは、補償ホイール３１の第１固定手段３４に第１端部３６を固定し、補償ホイール３１の誘導溝３８に可撓性片３を載置する。
【００８２】
全く同一の端部が、固定本体３２を通過する。
【００８３】
骨の周囲のループ４は、その結果シンプルなものとなり、結び目を伴わず、これにより、医師の時間が節約され、組織環境での繊細で複雑な装置の操作に対する高い安全性が確保される。
【００８４】
続いて、ユーザは、固定手段３５の歯４１、４１’に端部の固定ペグ５２を挿入することにより可撓性片３の第２端部３７を第２固定手段３５に固定し、２つの歯４１、４１’の間の空間に片３を通過させて、スタッブ２７上に片３を載置する。
【００８５】
したがって、ユーザは、何らかのベルトを形成するために可撓性片３の端部を固定する必要はない。
【００８６】
可撓性片３の固定ペグ５２は、歯４１、４１’の内側に弯曲した形状、及び、歯４１、４１’にクリップされた円筒５３によって、保持される。
【００８７】
したがって、補償ホイール３１のバランスを保つことにより、可撓性片３の、したがって骨部の、張力に対する、寄生的な力の発生を防止することが可能となる。
【００８８】
可撓性片３の寸法は、片３がほぼ引っ張られた位置にあるように、前もって算出決定されることになる。また、寸法が長い場合には、例えば一実施形態では、前記ロッド１５に部位２５を固定するコンポーネント２６を、所望の初張力が獲得されるように移動させることが可能である。
【００８９】
続いて、翼４９を回転させることにより、張力がかけられ、これにより、ラックと噛合した歯車４７が駆動する。
【００９０】
可撓性片３が抵抗なしに骨上をスライドする場合には、補償ホイール３１は、可撓性片３の端部の堅固な固定機能を果たし、バランスを保つ自然な位置に留まる。
【００９１】
可撓性片３のスライドが、スライド時に止められる場合には、対応するストランドは、他のストランドと比較して過剰な張力を受け、過剰な張力が、補償ホイール３１のバランスを崩し、補償ホイール３１が、この抵抗を段階的に補償するために、角度αだけ傾斜する。
【００９２】
明らかなように、更には上記の結果より、本発明は、より詳細に説明された実施形態に限定されない。反対に、本発明は、実施形態のあらゆる変形態様、特に、単一の翼キーのみが存在する変形態様、螺着手段が異なる変形態様及び／又は可撓性片３の固定手段３４、３５が異なって形成される変形態様を包含する。
【図１】
2014534857.tif 000003
【図２】
2014534857.tif 000004
【図３】
2014534857.tif 000005
【図４】
2014534857.tif 000006
【図５】
2014534857.tif 000007
【図６】
2014534857.tif 000008
【国際調査報告】
2014534857.tif 000009
2014534857.tif 000010
2014534857.tif 000011
2014534857.tif 000012