(57)【要約】  ポリウレタン水性分散体は、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーＡ）とイソシアネート反応性成分Ｂ）との反応により得られるポリウレタンポリマーを含み、ここで、前記イソシアネート官能性プレポリマーＡ）は、脂肪族ジカルボン酸と、直鎖脂肪族ジオールおよび分枝状脂肪族ジオールからなる群から選択される少なくとも１つのジオールとを含む混合物の反応により得られるポリエステルポリオールを含むポリオール成分；およびポリイソシアネートの全重量を基準に≧５０重量％のジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを含むポリイソシアネート成分を含む混合物の反応により得られる。イソシアネート反応性成分Ｂ）は、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分およびイソシアネート反応性成分Ｂ）の全重量を基準に≧３．５重量％〜≦１０重量％の量で用いられるスルホネート基を含む化合物を含む。本発明はまた、そのようなポリウレタン水性分散体の、被覆物、被覆基材の製造方法および被覆基材のための使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーＡ）とイソシアネート反応性成分Ｂ）との反応により得られるポリウレタンポリマーを含み、
前記イソシアネート官能性プレポリマーＡ）は、
少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸と、直鎖状脂肪族ジオールおよび分枝状脂肪族ジオールからなる群から選択される少なくとも１つのジオールとを含む混合物の反応により得られるポリエステルポリオールを含むポリオール成分；および
ポリイソシアネートの全重量を基準に≧５０重量％のジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを含むポリイソシアネート成分
を含んでなる混合物の反応により得られ、および
前記イソシアネート反応性成分Ｂ）は、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分およびイソシアネート反応性成分Ｂ）の全重量を基準に≧３．５重量％〜≦１０重量％の量で用いられるスルホネート基を含む化合物を含む
ことを特徴とする、ポリウレタン水性分散体。
【請求項２】
ポリエステルポリオールは、≧１０００ｇ／ｍｏｌ〜≦２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、請求項１に記載の分散体。
【請求項３】
ポリエステルポリオールが混合物を反応させることにより得られる反応混合物は、少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸、少なくとも１つの直鎖状脂肪族ジオールおよび少なくとも１による分枝状脂肪族ジオールを含む、請求項１に記載の分散体。
【請求項４】
ポリエステルポリオールが得られる反応混合物は、ポリテトラメチレングリコールポリオールおよび／またはポリカーボネートポリオールをさらに含む、請求項１に記載の分散体。
【請求項５】
ポリイソシアネート成分は、ポリイソシアネートの全重量を基準に≧８０重量％〜≦１００重量％のジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを含む、請求項１に記載の分散体。
【請求項６】
イソシアネート反応性成分Ｂ）は、２−［（２−アミノエチル）アミノ］エタンスルホン酸および／またはその塩を含む、請求項１に記載の分散体。
【請求項７】
イソシアネート反応性成分Ｂ）は、ポリアミン鎖延長剤をさらに含む、請求項１に記載の分散体。
【請求項８】
スルホネート基を含む化合物は、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分およびイソシアネート反応性成分Ｂ）の全重量を基準に≧３．５重量％〜≦８重量％の量で用いられる、請求項１に記載の分散体。
【請求項９】
透湿性被覆物の製造のための請求項１〜８のいずれかに記載のポリウレタン水性分散体の使用。
【請求項１０】
被覆基材を製造する方法であって、基材を供給する工程、および該基材を、請求項１〜８のいずれかに記載のポリウレタン水性分散体で被覆する工程を含む、方法。
【請求項１１】
ポリウレタン水性分散体を乾燥する工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
基材は、繊維製品、金属表面、ガラス表面、セラミック表面、コンクリート表面、石表面、皮革表面および合成ポリマー表面からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかに記載の水性または乾燥ポリウレタン分散体を含む被覆物を含んでなる被覆基材。
【請求項１４】
基材は、繊維製品、金属表面、ガラス表面、セラミック表面、コンクリート表面、石表面、皮革表面および合成ポリマー表面からなる群から選択される、請求項１３に記載の被覆基材。
【請求項１５】
被覆物は、≧１００００ｇ／ｍ２／ｄ〜≦２５０００ｇ／ｍ２／ｄの透湿度を有する、請求項１３に記載の被覆基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーＡ）とイソシアネート反応性成分Ｂ）との反応により得られるポリウレタンポリマーを含むポリウレタン水性分散体に関連する。ここで、前記イソシアネート官能性プレポリマーＡ）は、脂肪族ジカルボン酸と、直鎖脂肪族ジオールおよび分枝状脂肪族ジオールからなる群から選択される少なくとも１つのジオールとを含む混合物の反応により得られるポリエステルポリオールを含むポリオール成分；およびポリイソシアネートの全重量を基準に≧５０重量％のジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを含むポリイソシアネート成分を含む混合物の反応により得られる。本発明はまた、そのようなポリウレタン水性分散体の、被覆物、被覆基材の製造方法および被覆基材のための使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の製造業者の主張が防水および透湿性である多くの編織布が開発されている。これらの材料は一般に、防水通気性編織布（ＷＢＦ）と記載され、これらには通常、連続的なポリマー膜が組み込まれる。その膜は、編織布へ直接適用されるか、またはプレキャストフィルムとして接着剤層で編織布へ後に結合される薄い被覆層の形態であり得る。直接被覆物は、１つの完全な層、または通常、一連の異なった層、例えば編織布へ直接結合されるベースコートまたはタイコート、１以上の中塗コート、および最外コートまたはトップコートを含み得る。したがって、直接被覆物は、同一のポリマー組成物を全体に有し得るが、通常、連続被覆操作により塗布される一連の異なったポリマー組成物を含み、特にベースコートおよびトップコートは通常、実質的に異なったポリマー組成物を有する。
【０００３】
ＷＢＦに用いられるポリマーは、ポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリエステル、ポリアミド、および特にポリウレタンを含む。完全な被覆物、個別被覆層、プレキャストフィルムおよび接着剤は、微孔質ポリマーまたは親水性ポリマーから形成され得るか、またはその種々の組み合わせはＷＢＦの製造に用いられる。製造技術および機械装置の説明を含むこの技術について有用な参考文献は、「Ｎｅｗ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｐｅｒｍｅａｂｌｅ  ｔｏ  Ｗａｔｅｒ  Ｖａｐｏｕｒ」、Ｄｒ  Ｈａｒｒｏ  Ｔｒａｕｂｅｌ、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ、ベルリン、１９９９年である。
【０００４】
ＷＢＦの主用途は防水衣服分野であるが、これらの材料はまた、履物および工業用衣服並びに幾つかの他の非服飾応用に用いられる。高分子膜の透湿性は、感知性発汗および不感蒸泄が身体から離れて拡散することを可能にするのに十分である。
【０００５】
被覆物のための微小孔は、ポリマー溶液を基材へ塗布し、およびこのフィルムと、ポリマー溶媒と混和性であるポリマー用非溶媒とを接触させることにより物理的に製造することができる。蒸発性液体は、水蒸気輸送のための微小流路をもたらす。
【０００６】
透湿性フィルムへの化学経路は、被覆物を通じて水蒸気輸送を促進する親水性成分、例えばポリオキシアルキレン単位等に基づく。
【０００７】
この点において、ＵＳ５，７００，８６７は、イオン官能基、ポリオキシエチレン単位および末端ヒドラジン官能基を有する水性ポリウレタンの水性分散体を開示する。イオン官能基の含有量は、水性ポリウレタン１００ｇ当たり約５〜約１８０ミリ当量であり、ポリオキシエチレン単位の含有量は、水性ポリウレタンの重量の約２０重量％以下である。
水性分散体は、インク、被覆物または接着剤のための組成物に用いられる。水性分散体および組成物の貯蔵安定性、耐水性、顔料分散性および種々の種類の基材、特に無極性基材への接着性が優れていると報告されている。しかしながら、透湿性については述べられていない。
【０００８】
ＵＳ４，１９０，５６６は、アルキレンオキシド単位の側部ポリアルキレンオキシドポリエーテル鎖の約４０〜９５％がエチレンオキシド単位からなり、約５〜６０％が、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはスチレンオキシドからなることを特徴とする、実質的に直鎖状分子構造を有し、およびエチレンオキシド単位を含有する側部ポリアルキレンオキシドポリエーテル鎖を有する非イオン性水分散性ポリウレタン、この非イオン性水分散性ポリウレタンの水性分散体およびこの非イオン性水分散性ポリウレタンの製造方法に関する。ここでも、透湿性について述べられていない。
【０００９】
ＵＳ２００３／０１９５２９３Ａ１は、約５００ｇｍｓ／ｍ２／２４時間を超える直立透湿度（ＭＶＴＲ）を有する通気性ポリウレタンを記載し、該ポリウレタンは、（ａ）前記ポリポリウレタンの約１２重量％〜約８０重量％を含む量でのポリ（アルキレンオキシド）側鎖、ここで（ｉ）ポリ（アルキレンオキシド）側鎖単位におけるアルキレンオキシド基は、２〜１０個の炭素原子を有し、非置換であるか、置換されているか、または非置換および置換の両方であり、（ｉｉ）前記アルキレンオキシド基の少なくとも５０重量％はエチレンオキシドであり、および（ｉｉｉ）前記側鎖単位の前記量は、（ｉ）前記側鎖単位の分子量が約６００グラム／モル未満である場合には少なくとも約３０重量％であり、（ｉｉ）前記側鎖単位の分子量が約６００〜約１０００グラム／モルである場合には少なくとも約１５重量％であり、および前記側鎖単位の分子量が約１０００グラム／モルを超える場合には少なくとも約１２重量％であり、および（ｂ）前記ポリウレタンの約２５重量％未満を含む量でポリ（エチレンオキシド）主鎖単位を含む。このようなポリウレタンを用いる繊維製品および他の物品および応用のための被覆物およびフィルムは、優れた通気性、すなわち、高い透湿度（ＭＶＴＲ）を有すると報告されている。
【００１０】
ＷＯ２００６／０７５１４４Ａ１は、（ａ）ジイソシアネートまたはジイソシアネートの混合物；（ｂ）一般式：−［（ＣＨ２）ｍＯ］−〔式中、ｍはそれぞれ同一かまたは異なっていて、３または４である〕で示される繰り返し単位を含んでなるポリエーテルポリオールまたは前記ポリエーテルポリオールの混合物、および（ｃ）ジアミンまたはジアミンの混合物に由来したセグメントを含むポリ（ウレタンウレア）に関し、前記ポリエーテルポリオールセグメント（ｂ）は、乾燥ポリ（ウレタン−ウレア）の少なくとも７０重量％を構成し、前記ポリエーテルポリオールセグメント（ｂ）のエーテル酸素原子は、乾燥ポリ（ウレタン−ウレア）の少なくとも１５重量％を構成し、および前記ポリ（ウレタン−ウレア）は、０．２重量％までのアミン末端基含有量を有する。これらのポリ（ウレタン−ウレア）は、一成分および二成分被覆物処方物を与えるために製造および配合することができ、これらは、報告された良好なバリア特性を有する材料、例えば防水通気性編織布、布、悪天候および保護衣服、および医療用フィルムおよび他の応用等を製造するために使用することができる。
【００１１】
ＵＳ５，６２９，４０２は、（Ａ）イオン基およびポリエチレンオキシド単位を含有するポリウレタンまたはブッロクトイソシアネートプレポリマーおよび架橋剤から製造されたその前駆体のいずれかを含有するポリウレタン系、および任意に（Ｂ）有機溶媒を含有する被覆組成物を記載する。この特許は、このような被覆物組成物の、水蒸気に対して透過性である被覆物を調製するための使用に更に関する。
【００１２】
他の例としては、ＵＳ５，７１６，６７６およびＵＳ５，７４７，５８２が挙げられるが、これらは、被覆組成物、および（Ａ）（１）０．１〜７５ｍｅｑ／１００ｇのイオン基および（２）１１〜５０重量％の、（Ｉ）１以上のポリイソシアネート、（ＩＩ）１以上の３５０〜５０００の数平均分子量を有するポリオール、但し、任意のそのようなポリオールは、１〜８個の炭素原子を有する式基を有するスルホン化ポリエーテルジオールである場合、ｍおよびｎは、１〜１０であり、ｐは０、１、あるいは２であり、およびＭはアンモニウムまたはアルカリ金属カチオンであり、この場合、付加的なエトキシ含有ポリエーテルポリオールをまた存在させなければならない、および（ＩＩＩ）１以上の３２〜３４９の分子量を有する鎖延長剤を含有するポリウレタンを含む反応性成分から調製された主鎖中に組み込まれた−ｎ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）−単位（式中、ｎは２〜２５である）、および（Ｂ）成分（Ａ）および（Ｂ）の合計を基準に３０〜８０重量％の水性相を含有する少なくとも１日当たり２５００ｇ／ｍ２の透湿性（ＤＳ２１０９ＴＭ１法）を有する被覆物を製造するための被覆組成物の使用に関する。
【００１３】
通気性被覆物のためのポリウレタン成分としてポリオキシアルキレングリコールおよび特にポリエチレングリコールの使用は、得られるポリウレタン分散体の粘度がむしろ高くなる欠点を有する。これは、加工性の観点から望ましくない。
【００１４】
さらに、親水性ポリウレタンポリマーセグメントは加水分解しやすいが、これは通気性編織布を低洗濯耐性にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許第５，７００，８６７号明細書
【特許文献２】米国特許第４，１９０，５６６号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００３／０１９５２９３号明細書
【特許文献４】国際公開第２００６／０７５１４４号パンフレット
【特許文献５】米国特許第５，６２９，４０２号明細書
【特許文献６】米国特許第５，７１６，６７６号明細書
【特許文献７】米国特許第５，７４７，５８２号明細書
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】Ｄｒ  Ｈａｒｒｏ  Ｔｒａｕｂｅｌ、「Ｎｅｗ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｐｅｒｍｅａｂｌｅ  ｔｏ  Ｗａｔｅｒ  Ｖａｐｏｕｒ」、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ、ベルリン、１９９９年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
したがって、本発明の課題は、向上した選択耐性を有する防水および透湿性被覆物の製造に用いることができるポリウレタン分散体を提供することである。
【００１８】
要約すると、本発明は、ポリウレタンポリマーのソフトセグメントが特定の脂肪族ポリエステルポリオールに基づき、ハードセグメントは特定の脂肪族ポリイソシアネートに基づき、ポリマーは、特定量のイオン性鎖延長剤を含有するポリウレタン分散体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
したがって、上記課題は、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーA)とイソシアネート反応性成分B）との反応により得られるポリウレタンポリマーを含むポリウレタン水性分散体による本発明によって解消され、ここで、前記イソシアネート官能性プレポリマーＡ）は、脂肪族ジカルボン酸と、直鎖脂肪族ジオールおよび分枝状脂肪族ジオールからなる群から選択される少なくとも１つのジオールとを含む混合物の反応により得らえるポリエステルポリオールを含むポリオール成分；およびポリイソシアネートの全重量を基準に≧５０重量％のジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを含むポリイソシアネート成分を含む混合物の反応により得られ、およびイソシアネート反応性成分Ｂ）は、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分およびイソシアネート反応性成分Ｂ）の全重量を基準に≧３．５重量％〜≦１０重量％の量で用いるスルホネート基を含む化合物を含む。
【００２０】
意外にも、本発明による分散体は、高い透湿性を有する被覆物をもたらすことを見出した。同時に、被覆物は、ポリウレタンポリマーのソフトセグメントとしての非親水性ポリエステルポリオールの使用に起因して向上した洗濯耐性を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
ポリオール成分は、ポリエステルポリオールを含んでなる。このポリエステルポリオールは、ポリオール成分の唯一のポリオールであることがあり得る。脂肪族ジカルボン酸についての例としては、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マロン酸、スベリン酸、２−メチルコハク酸、３，３−ジエチルグルタル酸および／または２，２−ジメチルコハク酸が挙げられる。対応する無水物もまた、酸源として使用することができる。脂肪族ジカルボン酸は、それらの対応するジエステル誘導体、特にそれらのジメタノールまたはジエタノールのエステル誘導体の一以上の形態で使用し得る。
【００２２】
直鎖状脂肪族ジオールについての例としては、１，２−エタンジオール（すなわち、エチレングリコール）、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールおよび１，３−ブタンジオールが挙げられる。好ましくは、直鎖脂肪族ジオールは１，３−および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよび／または１，８−オクタンジオールからなる群から選択される。
【００２３】
分枝状脂肪族ジオールについての例としては、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、メソ−２，３−ブタンジオール、２，３−ジメチル−２，３−ブタンジオール（ピナコール）、１，２−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，３−シクロブタンジオール、２，２，４，４−テトラメチルシクロブタンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，３−ジメチル−１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオールおよび１，４−ジメチロールシクロヘキサンが挙げられる。好ましくは、分枝状脂肪族ジオールは、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオールおよび／または２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールからなる群から洗濯される。
【００２４】
本発明によれば、ポリイソシアネート成分は、ポリイソシアネートの全重量を基準に≧５０重量％、好ましくは≧８０重量％、より好ましくは≧１００重量％のジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２−ＭＤＩ）を含む。この点において、Ｈ１２−ＭＤＩの全ての異性体および異性体混合物は本発明の範囲内である。
【００２５】
用いる場合には、さらなるポリイソシアネートは、当業者にそれ自体既知の２のＮＣＯ官能価を有する芳香族性、芳香脂肪族、脂肪族または脂環式ポリイソシアネートであり得る。
【００２６】
適当なポリイソシアネートの例は、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２，２，４−および／または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、２，２’−および／または２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−および／または１，４−ビス（２−イソシアナトプロプ−２−イル）ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン（ＸＤＩ）、およびＣ１−Ｃ８アルキル基を含有するアルキル２，６−ジイソシアナトヘキノエート（リシンジイソシアネート）である。
【００２７】
上記ポリイソシアネートに加えて、ウレットジオン、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオンおよび／またはオキサジアジントリオン構造を有する変性ジイソシアネートおよび１分子当たり２を超えるＮＣＯ基を含有する未変性ポリイソシアネート、例えば４−イソシアナトメチルオクタン、１，８−ジイソシアネート（ノナントリイソシアネート）またはトリフェニルメタン４，４’，４’’−トリイソシアネートを比例して使用することも可能である。
【００２８】
好ましくは、上記種類のポリイソシアネートまたはポリイソシアネート混合物は、もっぱら脂肪族的におよび／または脂環式的に結合したイソシアネート基を含有し、および２〜４、好ましくは２〜２．６および特に好ましくは２〜２．４の混合物の平均ＮＣＯ官能価を有する。
【００２９】
さらに、イソシアネート反応性成分Ｂ）は、スルホネート基を含むイソシアネート反応性化合物を含んでなる。適当な化合物についての例は、モノ−およびジアミノスルホン酸およびその塩である。この種のアニオン性または潜在的アニオン性親水性化剤は、２−（２−アミノエチルアミノ）−エタンスルホン酸、エチレンジアミンプロピル−または−ブチルスルホン酸、１，２−または１，３−プロピレンジアミン−β−エチルスルホン酸である。さらに、ＷＯ０１／８８００６Ａ１から既知のシクロヘキシルアミノプロパンスルホン酸（ＣＡＰＡ）は、アニオン性または潜在的アニオン性親水性化剤として用いることができる。
【００３０】
スルホネート基を含む化合物は、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分およびイソシアネート反応性成分Ｂ）の全重量に基づいて、≧３．５重量％〜≦８重量％の量で好ましくは用いる。スルホネート基を含んでなる化合物は、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分およびイソシアネート反応性成分Ｂ）の全重量に基づいて、≧３．５重量％〜６重量％の量でより好ましくは用いる。
【００３１】
本発明のために、特にイソシアネート反応性成分Ｂ）のために溶媒として用い得る水は、この成分Ｂ）の一部であると見なされない。
【００３２】
ポリウレタン分散体の製造は、均一または多段階反応において、幾つかの分散相中で一以上の工程により行なうことができる。完全または部分的な重付加の後、分散、乳化または溶解工程を行なう。所望により、さらなる重付加または変性を分散相中で続いて実行する。
【００３３】
先行技術から既知の全て方法、例えばプレポリマー混合法、アセトン法または溶融分散法をここで用いることができる。アセトン法を好ましくは用いる。
【００３４】
アセトン法による製造については、ポリオール成分とポリイソシアネート成分は、通常イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーの製造のために最初に導入し、必要に応じて水混和性であるがイソシアネート基へ不活性である溶媒で希釈し、５０〜１２０℃の範囲の温度に加熱する。イソシアネート付加反応を促進するために、ポリウレタン化学において既知の触媒を使用することができる。
【００３５】
適当な溶媒は、従来用いられる脂肪族、ケト官能性溶媒、例えばアセトン、２−ブタノン等であり、これらは製造の初めに添加することができるだけでなく、所望であれば部分的に後で加えることもできる。好ましいのは、アセトンおよび２−ブタノンである。
【００３６】
他の溶媒、例えばキシレン、トルエン、シクロヘキサン、酢酸ブチル、メトキシプロピルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、エーテルまたはエステル単位を含有する溶媒等を、さらに用いおよび完全にまたは部分的に蒸留し得るが、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドンの場合には分散体中に完全に残し得る。しかしながら、従来用いられる脂肪族ケト官能性溶媒は別にして、他の溶媒は好ましくは用いない。
【００３７】
イソシアネート基とイソシアネート反応性基のモル比からのポリウレタンプレポリマーの製造では、一般に１．０５〜３．５、好ましくは１．２〜３．０、特に好ましくは１．３〜２．５である。
【００３８】
プレポリマー中への転化率は、部分的にまたは完全に行なわれるが、好ましくは完全に行われる。したがって、遊離イソシアネート基を含有するポリウレタンプレポリマーは固体状態または溶液中で得られる。
【００３９】
所望であれば、中和工程を加えることが可能である。潜在的アニオン基のアニオン基への部分的または完全な転換のための中和工程では、第３級アミンのような塩基、例えば各アルキル基またはアルキル金属塩基中に１〜１２個の炭素原子、好ましくは１〜６個の炭素原子、特に好ましくは２〜３個の炭素原子を有するトリアルキルアミン、例えば対応するヒドロキシド等を用いる。
【００４０】
その例は、トリメチルアミン、トリエチルアミン、メチルジエチルアミン、トリプロピルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、メチルジイソプロピルアミン、エチルジイソプロピルアミンおよびジイソプロピルエチルアミンである。アルキル基はまた、ジアルキルモノアルカノールアミン、アルキルジアルカノールアミンおよびトリアルカノールアミンの場合には、例えばヒドロキシル基を有し得る。所望であれば、用いることができる中和剤はまた、無機塩基、例えばアンモニア水溶液または水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムである。
【００４１】
好ましいのは、アンモニア、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミンまたはジイソプロピルエチルアミン並びに水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウム、特に好ましくは水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムである。
【００４２】
塩基のモル量は、中和される酸基のモル量５０〜１２０モル％、好ましくは７０および１００モル％の間である。分散水が既に中和剤を含む場合、中和も分散と同時に行うことができる。
【００４３】
さらなるプロセス段階では、まだ行っていないか、または単に部分的に行った場合には、得られるプレポリマーを、脂肪族ケトン、例えばアセトンまたは２−ブタノン等により、引き続いて溶解させる。
【００４４】
鎖延長工程では、ＮＨ２および／またはＮＨ官能性成分を、部分的にまたは完全にプレポリマーの残存するイソシアネート基と反応させる。鎖延長／停止は、水中で分散前に好ましくは行なう。
【００４５】
部分的または完全な鎖延長をＮＨ２またはＮＨ基を含有するアニオン性または潜在的アニオン性親水性化剤を用いて行う場合、プレポリマーの鎖延長は、分散前に好ましくは行う。
【００４６】
分散は、鎖延長後に好ましくは行なう。この目的について、溶解鎖延長ポリウレタンポリマーは、任意に高いせん断力、例えば強い撹拌等で分散水中へ導入するか、または反対に、分散水を鎖延長ポリウレタンポリマー溶液中へ撹拌投入する。水を、好ましくは溶解鎖延長ポリウレタンポリマーへ添加する。
【００４７】
次いで、分散工程後に分散体中になお存在する溶媒は通常、蒸留により除去する。分散中の除去は同様に可能である。
【００４８】
ポリウレタン分散体中の有機溶媒の残存含有量は、典型的には、全分散体に基づいて、１．０重量％未満である。
【００４９】
ポリウレタン分散体のｐＨは典型的には、９．０未満、好ましくは８．５未満、特に好ましくは８．０未満、極めて特に好ましくは６．０〜７．５である。ポリウレタン分散体の固形分は、４０〜７０重量％、好ましくは５０〜６５重量％、特に好ましくは５５〜６５重量％である。
【００５０】
本発明は、さらなる局面および態様を参照して記載する。これらは、特記のない限り、自由に組み合わせ得る。
【００５１】
分散体の一実施態様では、ポリエステルポリオールは、≧１０００ｇ／ｍｏｌ〜≦２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。数平均分子量は、ポリスチレン標準に対してゲル透過クロマトグラフィーを用いて決定し得る。好ましい範囲は、≧１５００ｇ／モル〜≦２０００ｇ／モルである。ポリエステルポリオールが≧５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であるＯＨ価（ＤＩＮ  ５３２４０ｐａｒｔ２）を有することはさらに好ましい。
【００５２】
分散体の別の実施態様では、ポリエステルポリオールが混合物を反応させることにより得られる反応混合物は、少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸、少なくとも１つの直鎖脂肪族ジオールおよび少なくとも１つの分枝状脂肪族ジオールを含んでなる。
【００５３】
分散体の別の実施態様では、ポリエステルポリオールが得られる反応混合物中では、脂肪族ジカルボン酸はアジピン酸であり、直鎖状脂肪族ジオールはヘキサンジオール、好ましくはヘキサン−１，６−ジオールであり、分枝状脂肪族ジオールはネオペンチルグリコールである。好ましくは、ヘキサンジオールのモル量は、ネオペンチルグリコールのモル量より多い。ヘキサンジオールとネオペンチルグリコールのモル比は例えば、≧１．５：１〜≦２．５：１の範囲であり得る。
【００５４】
分散体の別の実施態様では、ポリエステルポリオールが得られる反応混合物は、ポリテトラメチレングリコールポリオールおよび／またはポリカーボネートポリオールをさらに含む。ポリテトラメチレングリコールポリオールについて、好ましい数平均分子量は≧５００ｇ／モル〜≦２０００ｇ／モルの範囲であり、好ましいＯＨ価（ＤＩＮ５３２４０ｐａｒｔ２）は≧５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。
【００５５】
ポリカーボネートポリオールに関して、４００〜８０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６００〜３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するヒドロキシル含有ポリカーボネート、好ましくはポリカーボネートジオールを用いることができる。これらは、炭酸誘導体、例えば炭酸ジフェニル、炭酸ジメチルまたはホスゲン等と、ポリオール、好ましくはジオールとの反応により得られる。この種のジオールの例は、エチレングリコール、１，２−および１，３−プロパンジオール、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノールＡおよび上記種類のラクトン変性ジオールである。
【００５６】
ポリカーボネートジオールは好ましくは、ヘキサンジオール、好ましくは１，６−ヘキサンジオール、および／またはヘキサンジオール誘導体の４０〜１００重量％を含む。この種類のヘキサンジオール誘導体はヘキサンジオールに基づき、末端ＯＨ基に加えて、エステル基またはエーテル基を含有する。この種類の誘導体は、ヘキサンジオールと過剰のカプロラクトンとの反応により、またはジ−またはトリへキシレングリコールを与えるヘキサンジオールとそれ自体のエーテル化により得られる。
【００５７】
分散体の別の実施態様では、ポリイソシアネート成分は、ポリイソシアネートの全重量に基づいて≧９９重量％〜≦１００重量％のジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを含む。したがって、不純物を無視すれば、Ｈ１２−ＭＤＩが唯一のポリイソシアネート成分であることが好ましい。
【００５８】
分散体の別の実施態様では、イソシアネート反応性成分Ｂ）は、２−［（２−アミノエチル）アミノ］エタンスルホン酸および／またはその塩を含む。極めて好ましいのは、物質中にまたは水溶液として用い得るナトリウム塩（ＡＡＳ塩）である。
【００５９】
別の実施態様の分散体では、イソシアネート反応性成分Ｂ）は、ポリアミン鎖延長剤をさらに含む。これらは、脂肪族または脂環式ジアミンであるが、必要であれば、３官能性ポリアミンまたは多官能性ポリアミンを特定の特性を得るために用いることも可能である。一般に、さらなる官能基を含有するポリアミン、例えばＯＨ基等を含有するポリアミンを用いることが可能である。適当な脂肪族ポリアミンの例は、エチレンジアミン、１，２−および１，３−プロピレンジアミンである、１，４−テトラメチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、２，２，４−および２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの異性体混合物、２−メチルペンタメチレンジアミンとジエチレントリアミンである。ポリアミン鎖延長剤の好ましい量は、イソシアネート反応性成分Ｂ）の全重量を基準に≧５重量％〜≦１５重量％である。
【００６０】
さらに、第１級アミノ基に加えて、第２級アミノ基をも含有するか、またはアミノ基（第１級または第２級）に加えて、ＯＨ基をも含有する化合物もまた添加することができる。その例は、第１級／第２級アミン、例えばジエタノールアミン、３−アミノ−１−メチルアミノプロパン、３−アミノ−１−エチルアミノプロパン、３−アミノ−１−シクロヘキシルアミノプロパン、３−アミノ−１−メチルアミノブタン等、およびアルカノールアミン、例えばＮ−アミノエチルエタノールアミン、エタノールアミン、３−アミノプロパノールおよびネオペンタノールアミン等である。
【００６１】
さらに、単官能性イソシアネート反応性アミノ化合物、例えばメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、イソノニロキシプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、Ｎ−メチルアミノプロピルアミン、ジエチル（メチル）アミノプロピルアミン、モルホリン、ピペリジンまたはこれらの適当な置換誘導体、ジ第１級アミンおよびモノカルボン酸から作られたアミドアミン、ジ第１級アミンのモノケチム、第１級／第３級アミン、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン等も添加することができる。
【００６２】
本発明はさらに、透湿性被覆物の製造のための本発明によるポリウレタン水性分散体の使用に更に関する。特に、透湿性被覆物は、以下の手順による≧１００００ｇ／ｍ２／ｄの湿潤フィルムの透湿度（ＷＶＴＲ）を有する被覆物として理解される：５０μｍ厚みの湿潤フィルムを離型紙上へ適用する。次いで、フィルムを５０℃にて１０分間、および１５０℃にて３分間乾燥する。次いで、ＷＶＴＲを、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｇｒｏｕｐ、マンチェスター、ＧＢの刊行物ＤＳ  ２１０９のＴＭ１により測定する。
【００６３】
本発明のさらなる態様は、基材を供給する工程、およびその基材を、本発明によるポリウレタン水性分散体で被覆する工程を含む被覆基材を製造する方法である。任意の種々の噴霧法、例えば気圧噴霧、無気噴霧または静電噴霧法等を用い得る。しかしながら、本発明の分散体は、他の方法により、例えば刷毛塗、ロールまたはナイフコーティングにより塗布することもできる。
【００６４】
一実施態様では、本発明の方法は、ポリウレタン水性分散体を乾燥する工程をさらに含む。乾燥は、まず１００℃未満の温度、次いで１００℃を超える温度にて乾燥  することにより段階的に行う。
【００６５】
本発明の方法の別の実施態様では、基材は、繊維製品、金属表面、ガラス表面、セラミック表面、コンクリート表面、石表面、皮革表面および合成ポリマー表面からなる群から選択される。特に好ましいのは、防水通気性編織布を製造するために繊維製品である。繊維製品についての例としては、羊毛繊維製品、綿繊維製品および合成（ポリマー）繊維製品が挙げられる。
【００６６】
本発明はまた、本発明による水性または乾燥ポリウレタン分散を含む被覆物を含む被覆基材を目的とする。乾燥分散体の場合には、ポリウレタン膜は基材上に形成される。フィルムは、基材上に積層し得るか、または固有の特性の適用により基材へ接着し得る。
【００６７】
被覆基材の一実施態様では、基材は、繊維製品、金属表面、ガラス表面、セラミック表面、コンクリート表面、石表面、皮革表面および合成ポリマー表面からなる群から選択される。特に好ましいのは、防水通気性編織布を得るように繊維製品である。繊維製品についての例としては、羊毛繊維製品、綿繊維製品および合成（ポリマー）繊維製品が挙げられる。
【００６８】
被覆基材の別の実施態様では、被覆物は、≧１００００ｇ／ｍ２／ｄ〜２５０００ｇ／ｍ２／ｄの透湿度を有する。透湿度（ＷＶＴＲ）は、以下の手順により決定することができる：１５０μｍ厚みの湿潤フィルムを、離型紙上へ適用する。次いで、フィルムを５０℃にて１０分間、および１５０℃にて３分間乾燥する。次いで、ＷＶＴＲを、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｇｒｏｕｐ、マンチェスター、ＧＢの刊行物ＤＳ  ２１０９のＴＭ１により測定する。
【実施例】
【００６９】
本発明を実施例の参照により説明するが、実施例に限定されないと理解される。特記のない限り、全ての量的データ、分率およびパーセンテージは、重量および全量に基づくかまたは組成物の全重量に基づく。特記のない限り、全ての分析測定は、２３℃の温度での測定を意味する。
【００７０】
固体または固形物有含量は、計量サンプルを、１２５℃にて一定重量へ加熱することにより決定した。一定重量にて、固形物含有量は、サンプルを測り直すことにより計算する。
【００７１】
特記のない限り、ＮＣＯ含有量は、ＤＩＮ−ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に従って容量分析で決定した。遊離ＮＣＯ基上の制御は、ＩＲ分光法（２２６０ｃｍ−１におけるバンド）により行なった。
【００７２】
記載粘度は、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｇｅｒｍａｎｙ  ＧｍｂＨ、オストフィルデルン、ドイツからの回転式粘度計を使用して、２３℃にてＤＩＮ  ５３０１９に従って回転式粘度計によって決定した。
【００７３】
ポリウレタン分散体の平均粒径（数平均が与えられる）は、レーザー相関分光法（機器：  Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  １０００、Ｍａｌｖｅｒ  Ｉｎｓｔ．  Ｌｉｍｉｔｅｄ）により脱イオン水での希釈後に決定した。
【００７４】
用語：
〔ジアミノスルホネート〕
ＮＨ２−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＳＯ３Ｎａ（ナトリウム２−［（２−アミノエチル）アミノ］−エタンスルホネート）（水中に４５％濃度）；実施例において与えられた量は、この水中での４５重量％溶液に関する。
【００７５】
〔Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）  ２０２０／Ｃ２２００〕
ポリカーボネートポリオール、ＯＨ価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２０００ｇ／ｍｏｌ（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レバークーゼン、ドイツ）
【００７６】
〔ＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）  ２０００〕
ポリテトラメチレングリコールポリオール、ＯＨ価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２０００ｇ／ｍｏｌ（ＢＡＳＦ  ＡＧ、ルートウィヒスハーフェン、ドイツ）
【００７７】
〔ＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）  １０００〕
ポリテトラメチレングリコールポリオール、ＯＨ価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１０００ｇ／ｍｏｌ（ＢＡＳＦ  ＡＧ、ルートウィヒスハーフェン、ドイツ）
【００７８】
〔Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ  ＬＢ  ２５〕
数平均分子量２２５０ｇ／ｍｏｌのエチレンオキシド／プロピレンオキシドに基づく単官能性ポリエーテル、ＯＨ価２５ｍｇＫＯＨ／ｇ（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レバークーゼン、ドイツ）
【００７９】
〔Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）  Ｗ〕
ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２−ＭＤＩ）
【００８０】
実施例１（比較例）
９８７．０ｇのＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）２０００、３７５．４ｇのＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）１０００、７６１．３ｇのＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）Ｃ２２００および４４．３ｇのポリエーテルＬＢ  ２５を、標準撹拌装置中で７０℃に加熱した。その後、２３７．０ｇのヘキサメチレンジイソシアネートおよび３１３．２ｇのイソホロンジイソシアネートの混合物を添加し、該混合物を１２０℃にて、理論ＮＣＯ値に到達するまで攪拌した。完成プレポリマーを、４８３０ｇのアセトンで溶解し、その際で５０℃に冷却し、次いで２５．１ｇのエチレンジアミン、１１６．５ｇのイソホロンジアミン、６１．７ｇのジアミノスルホネートおよび１０３０ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１０分であった。次いで混合物を１２５０ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を蒸留真空により除去した。
【００８１】
得られる白色分散体は、以下の特性を有した：
固形分：  ６１％
粒度（ＬＣＳ）：  ３１２ｎｍ
粘度（粘度計、２３℃）：  ２４１ｍＰａｓ
ｐＨ（２３  ℃）：  ７．１５
【００８２】
実施例２（比較例）
４５０ｇのＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）１０００および２１００ｇのＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）２０００を７０℃に加熱した。次いで２２５．８ｇのヘキサメチレンジイソシアネートおよび２９８．４ｇのイソホロンジイソシアネートの混合物を添加し、該混合物を１００〜１１５℃にて、実際のＮＣＯ値が理論ＮＣＯ値未満に低下するまで攪拌した。完成プレポリマーを、５０℃にて５４６０ｇのアセトンで溶解し、次いで２９．５ｇのエチレンジアミンの溶液、１４３．２ｇのジアミノスルホネートおよび６１０ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を１８８０ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を真空中で蒸留により除去し、貯蔵安定性分散体を得た。
固形分：  ５６％
粒度（ＬＣＳ）：  ２７６ｎｍ
粘度：  １０００ｍＰａｓ
【００８３】
実施例３（比較例）
１６４９．０ｇの１７００ｇ／モルの数平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、２９１．７ｇのヘキサメチレンジイソシアネートを添加し、該混合物を１００〜１１５℃にて実際のＮＣＯ価が理論ＮＣＯ価未満に低下するまで撹拌した。完成プレポリマーを、５０℃にて３４５０ｇのアセトンで溶解し、次いで１６．８ｇのエチレンジアミンの溶液、１０９．７ｇのジアミノスルホネートおよび４２５ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を１８８０ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を真空中で蒸留により除去し、貯蔵安定性分散体を得た。
固形分：  ４２％
粒度（ＬＣＳ）：  １６８ｎｍ
粘度：  ４２５ｍＰａｓ
ｐＨ：  ７．０７
【００８４】
実施例４（比較例）
３４０ｇの１７００ｇ／モルの数平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、６０．１ｇのヘキサメチレンジイソシアネートを添加し、該混合物を１０５℃にて実際のＮＣＯ価が理論ＮＣＯ価未満に低下するまで撹拌した。完成プレポリマーを、５０℃にて７１１ｇのアセトンで溶解し、次いで２．１ｇのエチレンジアミンの溶液、３２．４ｇのジアミノスルホネートおよび１０４．３ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を１８８０ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を真空中で蒸留により除去し、貯蔵安定性分散体を得た。
固形分：  ４０％
粒度（ＬＣＳ）：  １９８ｎｍ
粘度：  ７００ｍＰａｓ
ｐＨ：  ６．３１
【００８５】
実施例５（比較例）
３４０ｇの１７００ｇ／モルの数平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、６０．１ｇのヘキサメチレンジイソシアネートを添加し、該混合物を１０５℃にて実際のＮＣＯ価が理論ＮＣＯ価未満に低下するまで撹拌した。完成プレポリマーを、５０℃にて７１１ｇのアセトンで溶解し、次いで４６．９ｇのジアミノスルホネートおよび１２９ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を４７７ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を真空中で蒸留により除去し、貯蔵安定性分散体を得た。
固形分：  ３３％
粒度（ＬＣＳ）：  １６８ｎｍ
粘度：  ４１０ｍＰａｓ
ｐＨ：  ７．３
【００８６】
実施例６（比較例）
３１８．８ｇの１７００ｇ／モルの数平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、７４．５ｇのイソホロンジイソシアネートを添加し、該混合物を１２５℃にて実際のＮＣＯ価が理論ＮＣＯ価未満に低下するまで撹拌した。完成プレポリマーを、５０℃にて７００ｇのアセトンで溶解し、次いで４４．０ｇのジアミノスルホネートおよび１２１ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を４７０ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を真空中で蒸留により除去し、貯蔵安定性分散体を得た。
固形分：  ２９％
粒度（ＬＣＳ）：  ２９ｎｍ
粘度：  ４５０ｍＰａｓ
ｐＨ：  ６．９
【００８７】
実施例７（比較例）
３１８．８ｇの１７００ｇ／モルの数平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、８７．９ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）  Ｗを添加し、該混合物を１２５℃にて実際のＮＣＯ価が理論ＮＣＯ価未満に低下するまで撹拌した。完成プレポリマーを、５０℃にて７２０ｇのアセトンで溶解し、次いで２０．６ｇのジアミノスルホネート、４．１ｇのエチレンジアミンおよび８７ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を５２０ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を真空中で蒸留により除去し、貯蔵安定性分散体を得た。
固形分：  ４０．２％
粒度（ＬＣＳ）：  １７２ｎｍ
粘度：  ２３ｍＰａｓ
ｐＨ：  ８．７
【００８８】
実施例８
３１８．８ｇの１７００ｇ／モルの数平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、８７．９ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）  Ｗを添加し、該混合物を１２５℃にて実際のＮＣＯ価が理論ＮＣＯ価未満に低下するまで撹拌した。完成プレポリマーを、５０℃にて７２０ｇのアセトンで溶解し、次いで３２．９ｇのジアミノスルホネート、１．６ｇのエチレンジアミンおよび１０２ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を５２０ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を真空中で蒸留により除去し、貯蔵安定性分散体を得た。
固形分：  ４０．５％
粒度（ＬＣＳ）：  １４８ｎｍ
粘度：  ３０ｍＰａｓ
ｐＨ：  ７．３
【００８９】
実施例９
３１８．８ｇの１７００ｇ／モルの数平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、８７．９ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）  Ｗを添加し、該混合物を１２５℃にて実際のＮＣＯ価が理論ＮＣＯ価未満に低下するまで撹拌した。完成プレポリマーを、５０℃にて７２０ｇのアセトンで溶解し、次いで４４．０ｇのジアミノスルホネートおよび１２１ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を５００ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を真空中で蒸留により除去し、貯蔵安定性分散体を得た。
固形分：  ４０．０％
粒度（ＬＣＳ）：  ２１５ｎｍ
粘度：  ４８ｍＰａｓ
ｐＨ：  ９．０
【００９０】
実施例１０
３１８．８ｇの１７００ｇ／モルの数平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、８７．９ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）  Ｗを添加し、該混合物を１２５℃にて実際のＮＣＯ価が理論ＮＣＯ価未満に低下するまで撹拌した。完成プレポリマーを、５０℃にて７２０ｇのアセトンで溶解し、次いで４１．８ｇのジアミノスルホネート、１．５ｇのエチレンジアミンおよび１２７ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を４８０ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を真空中で蒸留により除去し、貯蔵安定性分散体を得た。
固形分：  ３９．４％
粒度（ＬＣＳ）：  １４９ｎｍ
粘度：  １０８ｍＰａｓ
ｐＨ：  ８．９
【００９１】
実施例１１
１４８．８ｇの１７００ｇ／モルの数平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルおよび１７５．０ｇのＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）  Ｃ  ２２００を６５℃へ加熱した。次いで、８２．１ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）  Ｗを添加し、該混合物を１２５℃にて実際のＮＣＯ価が理論ＮＣＯ価未満に低下するまで撹拌した。完成プレポリマーを、５０℃にて７２０ｇのアセトンで溶解し、次いで４１．１ｇのジアミノスルホネートおよび１１３ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を５００ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を真空中で蒸留により除去し、貯蔵安定性分散体を得た。
固形分：  ４０．９％
粒度（ＬＣＳ）：  １８２ｎｍ
粘度：  ＜５０ｍＰａｓ
ｐＨ：  ８．５
【００９２】
実施例１２
透湿度（ＷＶＴＲ）試験
正確な距離にセットした２つの研磨したロールを含んでなるフィルムキャスト機器において、離型紙を後部ロールの前に挿入した。その紙と前ロールの間の距離はすきまゲージにより調節した。この距離は、得られる被覆物の（湿潤）膜厚に相当し、各コートの所望の堆積へ調節した。被覆は、幾つかのコートにおいて連続的に行うこともできた。
【００９３】
個々のコートは、紙と前ロールの間のギャップ上に生成物（Ｂｏｒｃｈｉ  Ｇｅｌ  ＡＬＡ、Ｂｏｒｃｈｅｒｓ、ランゲンフェルト、ドイツの添加により４５００ｍＰａｓの粘度へ設定）を注入し離型紙を垂直に下方へ引くことにより塗布し、それによって対応するフィルムを紙上で形成した。幾つかのコートを塗布した場合、それぞれの個々のコートを乾燥し、紙を再び挿入した。
【００９４】
透湿度（ＷＶＴＲ）を決定するために、１５０μｍの湿潤フィルムを型ＶＥＺマットの離型紙上へ塗布した。フィルムを、５０℃にて１０分間、および１５０℃にて３分間乾燥する。次いで、ＷＶＴＲを、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｇｒｏｕｐ、マンチェスター、ＧＢの刊行物ＤＳ２１０９のＴＭ１により測定した。結果を以下の表に集約する。
【００９５】
【表１】
2014534276.tif 000002
【００９６】
実施例１３
静水圧試験
３７．４ｇ／ｃｍ２の強度を有するフィルムは、ＤＩＮ  ５３８８６による実施例８から製造した。静水圧試験（ＩＳＯ  ８１１：１９８１）の測定は、２０℃にてＤＩＮ  ＥＮ  ２０８１１：１９９２により行った。その結果、６０００ｍｍの静水圧にて漏出を検出することができなかった。
【国際調査報告】
2014534276.tif 000003
2014534276.tif 000004
2014534276.tif 000005