(57)【要約】  パイプサポートは、パイプとパイプ継手とによって形成されているジョイントに近接した位置でパイプを保持する。パイプサポートは、支持表面に固定されるように、かつ、パイプの外側表面に界接するように構成されている基部１２０を備える。パイプサポートじゃ、パイプを保持するように基部と共に働くクランプを備える。さらに、パイプサポートは、基部とクランプとを連結し、かつ、基部とクランプとの間の相対的な動きを容易化する働きをするヒンジを備える。基部は、パイプの外側表面とパイプ継手の外側表面との間の距離を少なくとも相殺するのに十分なだけの支持表面からの予め決められた距離に、パイプの外側表面を位置させ、これによって、パイプサポートを支持表面に固定する時に曲げ荷重がジョイントで生じることを防止する。【選択図】図１Ａ
2014534384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプとパイプ継手とによって形成されているジョイントに近接した位置で前記パイプを保持するためのパイプサポートにおいて、
支持表面に固定されるように、かつ、前記パイプの外側表面に界接するように構成されている基部と、
前記パイプを保持するように前記基部と共に働くクランプと、
前記基部と前記クランプとを連結し、かつ、前記基部と前記クランプとの間の相対的な動きを容易化する働きをするヒンジとを備え、
前記基部は、前記パイプの外側表面と前記パイプ継手の外側表面との間の距離を少なくとも相殺するのに十分なだけの前記支持表面からの予め決められた距離に、前記パイプの前記外側表面を位置させ、これによって、前記パイプサポートを前記支持表面に固定する時に曲げ荷重が前記ジョイントで生じることを防止する、パイプサポート。
【請求項２】
前記基部は、さらに、立上り部の周りに支持されているプラットホームを備え、前記立上り部は前記支持表面に界接するように構成されており、前記プラットホームは前記パイプの前記外側表面に界接するように構成されている請求項１に記載のパイプサポート。
【請求項３】
少なくとも２つの立上り部が前記プラットホームを支持するために互いに平行に配置されている請求項２に記載のパイプサポート。
【請求項４】
前記プラットホームは、少なくとも部分的に、前記立上り部の上部表面を備える請求項２に記載のパイプサポート。
【請求項５】
前記クランプは、さらに、前記基部の自由末端部分に固定されるように構成されている自由末端部分を備える請求項１に記載のパイプサポート。
【請求項６】
前記クランプは、さらに、湾曲セグメントと、前記湾曲セグメントのそれぞれの端部から延びる、第１の直線セグメント及び第２の直線セグメントとを備える請求項１に記載のパイプサポート。
【請求項７】
前記ヒンジは、前記基部と前記クランプとの間を延びる可撓性リガメントを備え、前記パイプサポート内の撓みが実質的に前記可撓性リガメントに限定される請求項１に記載のパイプサポート。
【請求項８】
前記可撓性リガメントは、前記クランプと前記基部との間の少なくとも９０度の相対的回転を含む少なくとも１０回の開閉サイクルを前記ヒンジが受けることを可能にするの十分なだけ、前記可撓性リガメント内に応力を限定するように構成されている請求項７に記載のパイプサポート。
【請求項９】
前記可撓性リガメントは、前記クランプの半径とは異なる半径を備える請求項７に記載のパイプサポート。
【請求項１０】
前記ヒンジは複数の可撓性リガメントを備える請求項１に記載のパイプサポート。
【請求項１１】
前記ヒンジは分離可能な２部材型のヒンジを備え、前記クランプは前記ヒンジの組み立て時に前記基部に取り付け可能である請求項１に記載のパイプサポート。
【請求項１２】
前記２部材型のヒンジは、前記クランプの固定末端部分に形成されているＴ形材と、前記基部の固定末端部分に形成されているスロットとを備え、前記Ｔ形材は、前記ヒンジを組み立てするために前記スロットの中に挿入可能である請求項１１に記載のパイプサポート。
【請求項１３】
前記スロットはＴ形スロットを備える請求項１１に記載のパイプサポート。
【請求項１４】
前記クランプは、前記クランプの端縁が前記パイプに接触することを防止するように構成されているフレア形端縁を備える請求項１に記載のパイプサポート。
【請求項１５】
前記クランプの自由端部から延びるタブをさらに備え、前記タブは、単一の留め具を用いて前記クランプを前記基部に固定することを容易化する請求項１に記載のパイプサポート。
【請求項１６】
パイプサポートシステムにおいて、
パイプと、
ジョイントを形成するように前記パイプに連結されているパイプ継手と、
前記パイプ継手に近接して前記パイプを保持することが可能なパイプサポートとを備え、
前記パイプサポートは、
支持表面に固定されるように、かつ、前記パイプの外側表面に界接するように構成されている基部と、
前記パイプを保持するように前記基部と共に働くクランプと、
前記基部と前記クランプとを連結し、かつ、前記基部と前記クランプとの間の相対的な動きを容易化する働きをするヒンジとを備え、
前記基部は、前記パイプの外側表面と前記パイプ継手の外側表面との間の距離を少なくとも相殺するのに十分なだけの前記支持表面からの予め決められた距離に、前記パイプの前記外側表面を位置させ、これによって、前記パイプサポートを前記支持表面に固定する時に曲げ荷重が前記ジョイントで生じることを防止する、パイプサポートシステム。
【請求項１７】
前記基部は、さらに、立上り部の周りに支持されているプラットホームを備え、前記立上り部は前記支持表面に界接するように構成されており、前記プラットホームは前記パイプの前記外側表面に界接するように構成されている請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
少なくとも２つの立上り部が前記プラットホームを支持するために互いに平行に配置されている請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プラットホームは、少なくとも部分的に、前記立上り部の上部表面を備える請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ヒンジは、前記基部と前記クランプとの間を延びる可撓性リガメントを備え、前記パイプサポート内の撓みが実質的に前記可撓性リガメントに限定される請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記可撓性リガメントは、前記パイプを交互に固定したり釈放したりするのに十分な前記クランプと前記基部との間の相対的回転を含む少なくとも１０回の開閉サイクルを前記ヒンジが受けることを可能にするのに十分なだけ、前記可撓性リガメント内に応力を限定するように構成されている請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記ヒンジは複数の可撓性リガメントを備える請求項１６に記載のシステム。
【請求項２３】
前記ヒンジは分離可能な２部材型のヒンジを備え、前記クランプは前記ヒンジの組み立て時に前記基部に取り付け可能である請求項１６に記載のシステム。
【請求項２４】
さらに、前記パイプを前記パイプサポートに固定するために前記基部の自由末端部分に前記クランプの自由末端部分を連結する留め具をさらに備える請求項１６に記載のシステム。
【請求項２５】
前記クランプの前記自由末端部分は単一の留め具を用いて前記基部に固定されている請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記クランプの前記自由末端部分は、前記支持表面に対して前記パイプサポートを固定するために前記基部と前記留め具とに界接するように構成されているタブを備える請求項２４に記載のシステム。
【請求項２７】
パイプとパイプ継手とによって形成されているジョイントに近接した位置にパイプを保持することを容易化する方法において、この方法は、
パイプサポートであって、
支持表面に固定されるように、かつ、前記パイプの外側表面に界接するように構成されている基部と、
前記パイプを保持するように前記基部と共に働くクランプと、
前記基部と前記クランプとを連結し、かつ、前記基部と前記クランプとの間の相対的な動きを容易化する働きをするヒンジとを備えるパイプサポートを提供する段階と、
前記パイプの外側表面と前記パイプ継手の外側表面との間の距離を少なくとも相殺するのに十分な、前記支持表面からの予め決められた距離に、前記基部を介して、前記パイプの前記外側表面を位置させることを容易化し、これによって、前記パイプサポートを前記支持表面に固定する時に曲げ荷重が前記ジョイントで生じることを防止する段階とを含む、方法。
【請求項２８】
さらに、単一の留め具を用いて前記パイプサポートを前記支持表面に固定することを容易化する段階を含む請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプサポートに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物又は他の構造物の内側において、又は、これらに対して、消火散水装置のパイプのようなパイプ類を保持又は固定することが望ましいことが多い。多くの場合には、耐震建築基準法及び規定又は地震建築基準法及び規定にしたがってパイプ類が保持されることが必要とされている。こうした法的規定は、パイプに関する保持具(restraint)の場所と個数についての要件を説明する。例えば、法律が、ジョイント(joint)又はパイプ継手(pipe  fitting)の間の中間区域内で使用されることがあるパイプハンガーのような適切なパイプサポートに関する要件を規定することがある。さらに、法的規定が、ジョイント又はパイプ継手に近接して使用されることがあるブレースのような適切なパイプサポートに関する要件を規定することがある。こうした要件は、典型的には、パイプサポートが耐えることが可能な最小荷重を規定し、ジョイントに近接しているパイプサポートは、例えば、ジョイントの相互間の中間区域内のパイプサポートよりも大きな荷重要求基準を典型的に有する。特に、ジョイント又はパイプ継手に近接して使用するためのパイプサポートのような従来のパイプサポートは、クランプ及び複数の留め具のような複数の個別的な構成要素を含み、したがって、こうしたパイプサポートは、据え付け時点において多大な時間を要する組み立てを必要とする。さらに、典型的なパイプサポートは、ジョイント又はパイプ継手に近接して使用されなければならない場合には、ジョイントの付近でのパイプサポートの据え付けに起因するジョイントに対する曲げ荷重の発生を防止するために、別個のスペーサーを必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
原文に記載なし
【発明の概要】
【０００４】
本発明の特徴と利点とが、例えば本発明の特徴を共に例示的に図示する添付図面に関連付けられた、以下の詳細な説明から明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の典型的な実施形態によるパイプサポートシステムの例示的な説明図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａのパイプサポートシステムの側面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の典型的な実施形態によるパイプサポートの例示図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、閉じた形状構成の形の図２Ａのパイプサポートの側面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、開いた形状構成の形の図２Ａのパイプサポートの側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の典型的な実施形態によるパイプサポートの立上り部(Riser)とプラットホームの例示的な説明図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の別の典型的な実施形態によるパイプサポートの立上り部とプラットホームの例示的な説明図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明のさらに別の典型的な実施形態によるパイプサポートの立上り部とプラットホームの例示的な説明図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の別の典型的な実施形態によるパイプサポートの例示的な説明図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａのパイプサポートの側面図である。
【図５】図５は、本発明の別の典型的な実施形態によるパイプサポートの例示的な説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下において、図示されている典型的な実施形態に言及し、及び、こうした実施形態を説明するために特定の術語を使用する。しかし、この説明では、本発明の範囲の限定は意図されていないということを理解されたい。
【０００７】
本明細書で使用される場合に、術語「実質的に(Substantially)」は、完全な程度又は度合い、又は、概ね完全な程度又は度合いの、動作、性質、特性、状態、構造、物品、又は、結果を意味する。例えば、「実質的に」密封されている物体は、この物体が完全に密封されているか又は概ね完全に密封されているということを意味する。絶対的な完全性からの実際の許容可能な逸脱の度合いは、場合によって、個別の状況に応じて決まるだろう。しかし、一般的に述べると、完全性の近似性は、絶対的で総合的な完全性が得られるのと同じ包括的結果が得られるようなものである。「実質的に」の使用は、同様に、否定的な含意で使用される時に、動作、性質、特性、状態、構造、物品、又は、結果の完全な欠落又は概ね完全な欠落に該当する。
【０００８】
技術的実施形態の最初の概観が次に示されており、及び、具体的な技術的実施形態がより詳細に後述される。この最初の概略的説明は、本技術を読者がより迅速に理解することを補助することを意図されているが、本技術の主要な特徴又は本質的な特徴を特定することは意図されておらず、かつ、特許請求されている主題を限定することは意図されていない。
【０００９】
従来のパイプサポートは、適正に据え付けられる時には、その機能に適しており、及び、法的規制の要件を満たすが、スペーサーと複数の留め具とを含む多数の構成要素の組み立てが、据え付け工程を遅れさせる複雑性を生じさせる可能性がある。さらに、単一のパイプサポートの据え付けに使用されることが多いスペーサー及び留め具のような個別的な構成要素が多数あることは、多くの商業的建築物のために必要とされる量の故に多大なコストの原因となる可能性がある。さらに、パイプの周りの異なる支持場所において異なるタイプのパイプサポート(すなわち、ハンガー及びブレース）を使用することが一般的になっているので、据え付けコストが、必要とされる部品の数とタイプの増大のためにさらに増大させられる可能性がある。
【００１０】
したがって、パイプ及びパイプ継手によって形成されるジョイントに近接した位置でパイプを保持するためのパイプサポートが開示される。このパイプサポートは、物体（例えば、ビーム、梁、トラス、間柱等）又は支持表面（例えば、建物又は他の構造物）に固定されるように、かつ、パイプの外側表面に界接する(interface with)ように構成されている基部を備えることが可能である。このパイプは、さらに、パイプを保持するために基部と共に働くことが可能なクランプを備えることが可能であり、この基部とクランプは、配管のためのハンガー及び保持具又はブレースの両方としてパイプサポートが機能することが可能であるように、十分な強度を有し、及び、十分な剛性を有する。さらに、パイプサポートは、基部とクランプとを結合させるヒンジを備えることが可能であり、このヒンジは、基部とクランプとの間の相対的な動きを容易にする働きをする。基部は、パイプの外側表面とパイプ継手の外側表面との間の距離を少なくとも相殺するのに十分なだけの、支持表面からの予め決められた距離に、パイプの外側表面を位置させるように構成されることが可能であり、これによって、パイプサポートをパイプと支持表面とに固定する時に曲げ荷重がジョイントにおいて生じることを防止する。１つの例示的な実施形態では、パイプサポートは単一の一体状のアセンブリを備えることが可能である。
【００１１】
このパイプサポートは、さらに、据え付けのために単一の留め具だけを使用するように構成されることが可能である。実際に、このパイプサポートは、単一の留め具によって物体（例えば、ビーム、トラス、梁、間柱、壁等）に締め付け固定されるように設計されることが可能である。例えば、このパイプサポートは、本明細書で説明されているように、基部又は基部部分と、クランプと、ヒンジとを含むことが可能である。このヒンジは、初期の開放方向配置から据え付け方向配置にクランプが動かされるか操作されることを容易化し、及び、基部とクランプは共に、パイプを受け入れて収容するように構成されている内側空間を形成する。クランプは、単一の留め具がパイプサポートを据え付け方向配置の形で保持しかつそのパイプサポートを物体又は支持表面に固定することが可能であるように、据え付け方向配置の形で基部内の開口又は穴と整合する開口又は穴を備えることが可能である。こうした構成が、有利なことに、パイプサポートの据え付け時間を短縮させる。これは、典型的には多数のパイプハンガー及び／又は保持具(retainer)が１回の据え付けごとに使用されるので、各々のパイプサポート毎の据え付け時間のわずかな短縮でさえ、プロジェクト全体では大きな時間の節約を結果的にもたらすからである。
【００１２】
パイプサポートシステムも開示される。このパイプサポートシステムは、パイプと、ジョイントを形成するためにパイプと連結されるパイプ継手と、パイプ継手に近接してパイプを保持することが可能なパイプサポートとを備えることが可能である。このパイプサポートは、支持表面に対して固定されるように、かつ、パイプの外側表面に界接するように構成されている基部を含むことが可能である。このパイプサポートは、さらに、パイプを保持するために基部と共に働くことが可能なクランプと、基部とクランプとを連結するヒンジとを含むことが可能であり、及び、このヒンジは、基部とクランプとの間の相対的な動きを容易化する働きをする。基部は、パイプの外側表面とパイプ継手の外側表面との間の距離を少なくとも相殺するのに十分なだけの支持表面からの予め決められた距離に、パイプの外側表面を位置させるように構成されることが可能であり、これによって、パイプサポートをパイプと支持表面とに固定する時に曲げ荷重がジョイントにおいて生じることを防止する。
【００１３】
パイプサポートシステム１００の例示的な一実施形態が、図１Ａと図１Ｂとに示されている。このパイプサポートシステム１００はパイプ１０１を含むことが可能である。パイプ１０１は、ＰＶＣ、ＡＢＳ、銅、鋳鉄、鋼等のような任意の材料で作られることが可能であり、及び、流体又は気体を搬送することのような任意の目的のために使用されることが可能である。パイプサポートシステム１００は、さらに、ジョイント１０３を形成するためにパイプ１０１に連結されているパイプ継手１０２を含むことが可能である。パイプ継手１０２は、パイプ１０１と共にジョイントを形成するのに適している任意の材料で作られることが可能である。幾つかの側面では、接着剤、接合剤、接着剤(glue)、溶接、蝋付け(braze)等が、パイプ１０１をパイプ継手１０２に固定するために使用されるだろう。一実施形態では、パイプ１０１とパイプ継手１０２はＰＶＣで形成されることが可能であり、及び、ジョイント１０３を形成するために接合剤によって互いに固定されることが可能である。このようなパイプとパイプ継手は、例えば、建物のための消火散水装置において使用されることが可能である。しかし、他のシステム、用途、又は、使用が想定されている。さらに、このパイプサポートシステム１００は、パイプ継手１０２に近接してパイプ１０１を保持することが可能なパイプサポート１１０を含むことが可能である。本明細書に開示されているパイプサポートは、ジョイントの付近でのパイプの保持、又は、ジョイントの相互間のパイプの中間区域内のパイプの保持のための法規的な要件基準を満たすことが可能である。本明細書に開示されているパイプサポートのこの多用途又は二重目的の可能性が、据え付けにおける融通性を実現することが可能であり、及び、特定のプロジェクトのために必要とされるパイプサポートに関する製造と調達と在庫管理と据え付けとを容易にすることが可能である。
【００１４】
図２Ａから図２Ｃを参照し、さらに、図１Ａと図１Ｂとを参照すると、パイプサポート１１０が、支持表面１０４（例えば、建物又は他の構造物の構造的構成要素(例えば、壁））に固定されるように、かつ、パイプ１０１の外側表面に界接するように構成されている基部１２０を備えることが可能である。このパイプサポート１１０は、さらに、パイプ１０１を保持するために基部１２０と共に働くことが可能なクランプ１３０を備えることが可能である。この基部とクランプは、配管のためのハンガー及び保持具又はブレースの両方としてパイプサポートが機能することが可能であるように設計されることが可能である。明確に述べると、この基部１２０とクランプ１３０は、ハンガー又は保持具として(すなわち、パイプ継手に近接してパイプに固定されるように）パイプサポートが使用されることを可能にするように、十分な強度特性と十分な剛性特性とを有するように構成されることが可能である。さらに、パイプサポート１１０は、基部１２０とクランプ１３０とを連結させるヒンジ１４０を備えることが可能である。このヒンジ１４０は、基部１２０とクランプ１３０との間の相対的な動きを容易にするように働くことが可能である。ヒンジ１４０は、パイプサポート１１０の他の部品又は構成要素よりも容易に曲がるように構成されることが可能である。例えば、ヒンジ１４０は、パイプサポート１１０の近接部分に比較して減少した質量を有することが可能であり、このことは材料の除去又は材料の薄肉化又はこの両方を含むだろう。ヒンジは、回転軸線又は曲げ軸線(bending  axis)に実質的に整合した方向に方向配置されているか又は延びている、１つ又は複数のスロットを含むことが可能である。
【００１５】
一実施形態では、パイプサポート１１０は単一のアセンブリを備えることが可能であり、この単一のアセンブリは、基部１２０とヒンジ１４０とクランプ１３０の、単一の、一体状の、モノリシックな、又は、単一構造の構成物によって形成されることが可能であり、及び、クランプは単一の留め具を使用して基部に固定されることが可能である。例えば、基部とクランプとの中に形成された穴が、パイプサポート１１０をパイプ１０１に固定するためにヒンジの作動時に互いに整合するように構成されることが可能であり、及び、単一の留め具が、支持表面又は物体にパイプサポート１１０を固定するために、その整合した穴の中を通して挿入される。
【００１６】
基部１２０は、この基部１２０から外方に延びる立上り部１２２ａ、１２２ｂのような１つ又は複数のリブ又は立上り部の周りに支持されている、プラットホーム１２１を備えることが可能である。この立上り部１２２ａ、１２２ｂは、支持表面１０４に界接して、支持表面１０４の上方の高い位置にプラットホーム１２１を支持するように構成されることが可能である。立上り部１２２ａ、１２２ｂは、適用可能な建築基準法にしたがった保持具又はブレースとしてパイプサポート１１０が機能することを可能にする、許容可能なレベルに基部１２０の強度及び剛性特性を増強するように構成されることも可能である。プラットホーム１２１は、（図１Ｂに示されているように）パイプ１０１、特にパイプ１０１の外側表面１０７とを受け入れて界接するように構成されることが可能である。１つの側面では、少なくとも２つの立上り部１２２ａ、１２２ｂは、プラットホーム１２１を支持するために互いに平行に配置されることが可能である。例えば、プラットホーム１２１と立上り部１２２ａ、１２２ｂは、基部１２０が溝又はＵ字形を形成するように構成されることが可能である。したがって、本明細書に示されかつ説明されているように、基部は１つ又は複数の立上り部を含むことが可能である。これに加えて、さらに詳細に後述するように、立上り部とプラットホームとが単一の一体状の構造の一部分であることが可能であり、又は、互いに連結されている別個の構造の一部分を形成することが可能であることが想定されている。
【００１７】
図３Ａから図３Ｃに示されているように、単一の立上り部が、立上り部２２１ａ又は立上り部２２１ｂのような薄い狭幅の構造を備えることが可能であり(図３Ａ）、又は、単一の立上り部が、立上り部３２２のような厚い中実の構造を備えることが可能である(図３Ｂ）。これに加えて、薄い立上り部２２１ａ、２２１ｂは、プラットホーム１２１に対して垂直に方向配置されていることが可能である。別の側面では、立上り部は、プラットホーム４２１に対して示されている薄い立上り部４２２ａ−４２２ｅの積み重ねのような、プラットホームに対して平行な方向配置にある複数の構造を備えることが可能である（図３Ｃ）。さらに、図３Ａ−３Ｃは、プラットホームが少なくとも部分的に立上り部の上部表面を含むことが可能であるということを示す。例えば、プラットホーム２２１は少なくとも部分的に立上り部２２１ａ及び／又は立上り部２２１ｂの上部表面を含むことが可能である。同様に、プラットホーム２２１は、立上り部３２２の上部表面を含むことが可能である。プラットホーム４２１は立上り部４２２ａの上部表面を含むことが可能である。これらの例は、基部がどのように形成され構成されることが可能かについての様々な異なる形状構成の幾つかを示すが、これらの例は、何らかの形で本発明を限定するものとは見なされてはならない。
【００１８】
特に図１Ｂを参照し、及び、さらに図１Ａと図２Ａ−２Ｃとを参照すると、パイプサポート１１０が、パイプ継手１０２に近接している形で示されている。基部１２０は、パイプ１０１が基部１２０の上に又は基部１２０の周りに支持されている時に、支持表面１０４から予め決められた距離１０５にパイプ１０１の外側表面１０７を位置させるように構成されることが可能である。ある意味では、基部１２０は、支持表面１０４から予め決められた距離１０５にパイプ１０１の外側表面１０７を位置させるための「組み込み式(built-in)」スペーサーを提供することが可能であると言うことができる。距離１０５は、パイプ１０１の外側表面１０５とパイプ継手１０２の外側表面１０８との間の距離１０６を少なくとも相殺するのに十分な大きさであることが可能であり、このことが、パイプ１０１と支持表面１０４とに対するパイプサポート１１０の固定の際にジョイント１０３において曲げ荷重が生じることを防止することが可能である。言い換えると、プラットホーム１２１は、例えば立上り部１２２ａ、１２２ｂによって、基部１２０の下部表面から予め決められた距離に位置させられることが可能であり、基部１２０の下部表面は支持表面１０４と接触していることが可能である。したがって、プラットホーム１２１は、予め決められた距離１０５だけ支持表面１０４から隔てられているか又は片寄っていることが可能であり、及び、この予め決められた距離は、パイプ１０１の外側表面１０７とパイプ継手１０２の外側表面１０８との間の距離１０６に等しいか又はこれより大きい。このことが、パイプ１０１がパイプサポート１１０によって固定される時に支持表面１０４がパイプ継手１０２に対して不要な力を及ぼすことを防止し、この不要な力は、ジョイント１０３内での曲げ荷重と、パイプ１０１とクランプ１３０との間の位置１１２における接触応力とを誘発する傾向があるだろう。距離１０５は、パイプサポート１１０がパイプ１０１と支持表面１０４とに固定される時に、曲げ荷重がジョイント１０３において生じることを防止するために、距離１０６と少なくとも同じ大きさであることが可能である。言い換えると、距離１０６に等しいか又は距離１０６よりも大きい距離１０５が、ジョイント１０３における曲げ荷重の発生可能性を減少させるか又は排除するだろう。一側面では、距離１０５と距離１０６は、パイプ継手１０２の外側表面と支持表面１０４との間に隙間１０９が生じるような距離であることが可能である。
【００１９】
図２Ａ−２Ｃにさらに示されているように、パイプサポート１１０は、基部１２０をクランプ１３０に作動的に連結するヒンジ１４０を含むことが可能である。このヒンジは、パイプ１０１の周りにパイプサポート１１０を据え付けることを容易にすることが可能である。パイプサポート１１０がパイプ１０１の周りに据え付けられる時に、このパイプサポート１１０は、このパイプサポート１１０が（例えば、基部１２０をクランプ１３０に固定また締め付け固定することによって）パイプ１０１に固定される前にパイプ１０１上の適正な据え付け位置にパイプ１０１の長さに沿ってスライドすることが可能である。ヒンジ１４０は可撓性リガメント(compliant  ligament)１４１を備えることが可能である。示されている具体例では、可撓性リガメント１４１は、基部１２０とクランプ１３０との間を延びる材料ストリップを備え、この材料ストリップは曲げられることが可能である。このストリップは金属又は別の適切な材料で形成されることが可能である。この場合には、材料ストリップ、すなわち、可撓性リガメント１４０と、基部１２０と、クランプ１３０は、一体状の構造を構成し、及び、可撓性リガメントは、その材料内の湾曲部によって形成及び画定され、及び、縮幅部１４３を有する。
【００２０】
一般的に、この可撓性リガメント１４１は、基部１２０の固定末端部分１２３とクランプ１３０の固定末端部分１３３とに連結されることが可能である。ヒンジ１４０の作動、すなわち、可撓性リガメント１４１の湾曲が、クランプ１３０の自由末端部分１３４が基部１２０の自由末端部分１２４に対して相対的に移動することを可能にすることができ、このことが、パイプサポート１１０がパイプ１０１を受け入れて固定することを可能にするだろう。言い換えると、基部１２０の固定末端部分１２３は、ヒンジ１４０によってクランプ１３０の固定末端部分１３３から隔てられることが可能である。ヒンジ１４０の可撓性リガメント１４１は、クランプ１３０と基部１２０とがヒンジ１４０の周りを互いに対して相対的に旋回することを可能にするように、任意の適切な長さ１４２であることが可能である。一側面では、可撓性リガメント１４１の長さ１４２と形状構成とが、クランプ１３０と基部１２０の間の相対的な回転によって引き起こされるリガメント内の応力を制限するように構成されることが可能である。例えば、可撓性リガメント１４１は、ヒンジ１４０が、パイプサポートが依然として使用可能である状態で、クランプ１３０と基部との間の少なくとも９０度の相対的な回転１１４の位置に少なくとも１０回の閉／開サイクルを受けることが可能であるように、構成されることが可能である。可撓性リガメントの他の形状構成が本明細書で想定されており、及び、図面に示されておりかつ本明細書に説明されているこうした形状構成は、本発明を限定するものでは全くないことが意図されている。
【００２１】
図２Ｂに示されているように、クランプ１３０は、パイプ１０１の周りを概ね半分だけ延びるように、かつ、パイプ１０１の半径を収容するように構成されている、湾曲区域又は半径１３５を含むことが可能である。このクランプは、パイプサポートが据え付けられた方向配置及び位置にある時に、パイプを収容する内側空間を少なくとも部分的に画定するように構成されることが可能である。一側面では、本発明を限定するものではないが、半径１３５はパイプ１０１の半径と実質的に同一であることが可能である。さらに別の側面では、半径１３５は、予め形成されており、及び、恒久的であるか固定されており、クランプ１３０がパイプ１０１を固定する時に実質的に影響されないままである。直線区域１３１、１３２が、クランプ１３０の湾曲区域又は半径１３５の各端部から延びることが可能である。直線部分１３１はクランプ１３０の固定末端部分１３３で終端することが可能であり、及び、直線部分１３２はクランプ１３０の自由末端部分１３４で終端することが可能である。直線区域１３１は、可撓性リガメント１４１の末端のようなヒンジ１４０に連結されることが可能である。直線区域１３２はタブ１３６に連結されることが可能であり、タブ１３６はクランプ１３０の自由末端部分１３４を基部１２０の自由末端部分１２４に固定するように構成されることが可能である。例えば、タブ１３６は、（図１Ｂに示されているように）例えば開口１３７によって、留め具１５０と界接するように構成されることが可能である。基部１２０は、さらに、タブ１３６内の開口１３７と整合させられる時に留め具１５０が中を通ることを可能にするための開口１２７を含むことが可能である。したがって、留め具１５０は、クランプ１３０の自由末端部分１３４を基部１２０の自由末端部分１２４に連結し、及び、パイプ１０１をパイプサポート１１０に固定するためにパイプサポート１１０を支持表面１０４に固定することが可能である。典型的なパイプサポートよりも優れた本開示のパイプサポートの利点の１つが、単一の留め具だけを使用することによって、クランプ１３０の自由末端部分１３４が基部１２０に固定又は連結されることが可能であるということである。実際に、図示されている実施形態では、パイプサポート１１０を閉じるために、クランプ１３０と基部１２０とが互いに対して相対的に移動させられる時に、タブ１３６は、クランプ１３０の自由端部から垂直に延びるので、基部１２０に対して係合及び連結させられることが可能である。基部１２０は、（閉じた位置におけるパイプサポート１１０を伴って）クランプ１３０の自由端部を越えて幾らかの距離を延びる一部分又はセグメントを備えることが可能であり、したがって、タブ１３６が基部１２０に界接して連結するための空間を提供することが可能である。この位置では、開口１２７、１３７は位置合わせされることが可能であり、及び、パイプ１０１の周りにパイプサポート１１０を固定するためにこれらの開口の中を通して留め具が挿入される。留め具１５０がボルト、ねじ、ナット、リベット、又は、他の任意の適切な取り付け構造又はシステム又は装置又は方法を含むことが可能であるということを理解されたい。
【００２２】
さらに、パイプサポート１１０が図２Ｂに示されている形状構成である時には、ヒンジ１４０の可撓性リガメント１４１が半径１４５を有することが可能である。可撓性リガメント１４１の半径１４５は、クランプ１３０を開位置（図２Ｃに示されている）から閉位置（図２Ｂに示されている）に動かすことによって結果的に生じることが可能である。したがって、半径１４５は、可撓性リガメント１４１の長さ１４２と、クランプ１３０と基部１２０との間の回転角度とによって結果的に生じることが可能である。図２Ｂに示されているように、可撓性リガメント１４１の半径１４５は、この半径１４５がクランプ１３０の半径１３５とは異なる（典型的には、半径１３５より小さい）ように形状構成されることが可能である。この特徴は、必要に応じて、パイプサポート１１０がパイプ１０１を固定している時に、ヒンジ１４０の可撓性リガメント１４１のどの部分もパイプ１０１に接触しないことを確実なものにする。
【００２３】
クランプ１３０が開位置と閉位置との間を動かされる時に、パイプサポート１１０は、ヒンジ１４０、特に可撓性リガメント１４１に対して実質的にすべての曲げ及び撓みを限定するように構成されることが可能である。言い換えると、パイプサポート１１０は、屈曲及び湾曲するのが、基部１２０及び／又はクランプ１３０でなく、可撓性リガメント１４１であるように構成されることが可能であり、及び、屈曲又は湾曲が、ヒンジ１４０と基部１２０とクランプ１３０との全体にわたって分布させられずにヒンジ１４０だけに制限又は隔離される。したがって、パイプサポート１１０の要素が、調節された撓みを実現するように構成され、このことは、パイプサポートが開放及び／又は閉鎖される時に、このパイプサポートの撓みがパイプサポート１１０の特定の構成要素又は場所又はセグメントの中にあるように、又は、こうした特定の構成要素又は場所又はセグメントに限定されるように調節されることを意味する。これを容易化することを補助するために、一側面では、可撓性リガメント１４１は、基部１２０及び／又はクランプ１３０に比較して横断面積を小さくするように、縮小された材料幅１４３及び／又は厚さ１４４を有することが可能である。別の側面では、可撓性リガメントは、基部１２０及び／又はクランプ１３０に比較して材料の削減を含むことが可能である（例えば、穴、スコーリング、穿孔等）。さらに別の側面では、基部１２０及び／又はクランプ１３０は、可撓性リガメント１４１に比較して増大した曲げ剛性を実現するように構成された特徴要素又は構造を有することが可能である。これの１つの特定の具体例では、クランプ１３０は、パイプ１０１にそのフレア形の端縁１３８が接触することを防止するように構成されている、フレア形の端縁１３８を備えることが可能である。このフレア形端縁１３８は、さらに、基部と共に働くことが可能な立上り部と同様の仕方で機能することが可能であり、すなわち、パイプサポートが単なるハンガーとしてだけでなく保持具又はブレースとしても使用されることを可能にするのに十分なだけクランプ１３０の強度及び剛性特性を増大させることが可能である。実際に、一側面では、フレア形端縁１３８は、使用中のクランプ１３０の湾曲を最小化又は防止するために、クランプ１３０の強度及び剛性を増強することが可能である。別の側面では、立上り部１２２ａ、１２２ｂは、使用中の基部１２０の湾曲を最小化又は防止するために、基部１２０の強度及び剛性を増強するように構成されることが可能である。ヒンジ１４０又は可撓性リガメント１４１に比較したクランプ１３０と基部１２０の十分な強度及び剛性が、本明細書で説明しているパイプサポートの機能性を増大させることが可能であり、及び、クランプ１３０が開位置と閉位置との間を動かされる時に、実質的にすべての湾曲と撓みをヒンジ１４０に限定することが可能である。
【００２４】
図４Ａと図４Ｂとを参照すると、別の例示的なパイプサポート５１０が、複数の可撓性リガメント５４１ａ、５４１ｂを備えるヒンジ５４０と共に示されている。図２Ａから図２Ｃの可撓性リガメント１４１と比較すると、可撓性リガメント５４１ａ、５４１ｂは相対的に短く、及び、相対的に小さい横断面積を有する。可撓性リガメント５４１ａ、５４１ｂの相対的に短い長さが、クランプ５３０が閉位置にある時に（図４Ｂ）、より小さい半径５４５を結果的にもたらす。したがって、可撓性リガメントの長さと横断面積（すなわち、共に、及び／又は、厚さ）が、大きな度合いで変化することが可能である。
【００２５】
図５を参照すると、分離可能な２部材型(two−piece)のヒンジ６４０を備える、さらに別の例示的なパイプサポート６１０が示されている。この実施形態では、ヒンジ６４０は、基部とクランプとを互いに恒久的に連結する上述した可撓性リガメントを欠いている。この代わりに、クランプ６３０は、ヒンジ６４０の組み立て時に基部６２０に着脱自在に取り付け可能である。他の設計又は構成が想定される時に、１つの例示的な実施形態では、この２部材型のヒンジ６４０は、クランプ６３０の固定末端部分６３３に形成されたＴ形材(T−bar)６４１と、基部６２０の固定末端部分６２３に形成されているスロット６４２とを備えることが可能である。Ｔ形材６４１は、ヒンジ６４０を組み立てるためにスロット６４２の中に取り外し可能な形で挿入されることが可能である。一側面では、スロット６４２はＴ形スロットを備え、及び、Ｔ形材６４１は「Ｔ」の交差部(cross)６４３の中に挿入可能である。このＴ形材６４１は、２部材型のヒンジ６４０の組み立てを完了するために、基部６２０の固定末端部分６２３に向かってスライドすることが可能である。Ｔ形材６４１内の間隙６４４が、基部６２０の下面の上にＴ形材６４１の交差部６４５を配置するように構成されることが可能であり、かつ、ヒンジ６４０によって容易化されるようにクランプ６３０が基部６２０に対して相対的に回転することが可能であるように、ヒンジ６４０の回転を可能にするように構成されることが可能である。Ｔ形材６４１は、さらに、ヒンジ６４０の回転及び／又は移動範囲を増強するために、又は、特定の位置にあるヒンジを伴うクランプに対して基部のより最適な位置決めを実現するために、特定の角度に配置されることが可能である。ヒンジ６４０が２部材型であるにも係わらずに、一側面では、パイプサポート６１０は単一のユニットを構成することが可能であり、この場合に、２部材型のヒンジ６４０は、ヒンジ６４０を介して互いに連結されている基部１２０とクランプ１３０と共に据え付け前に事前組立されることが可能である。このようにして、パイプサポートの据付者は、現場で構成要素を選択して組み立てる必要なしに、多数のパイプサポート６１０の容器又はパッケージから、単一のユニットとして、事前組立されたパイプサポート６１０を容易に選択することが可能である。他の実施形態と同様に、この場合には、パイプの周りにクランプ及び基部の自由端部を共に固定するために、及び、支持表面に固定するために、単一の留め具が使用されることが可能である。
【００２６】
パイプハンガー２０は、任意の適切な製造プロセスによって任意の適切な材料から作られることが可能である。パイプハンガー２０が、亜鉛メッキされたシート金属材料で作られることが好ましい。パイプハンガー２０は、打抜き加工プロセスによって製造されることが好ましく、この打ち抜き加工プロセスは、単一の打抜きプレスで行われる多段階の漸進的な打ち抜き加工プロセスであってもよい。しかし、この打抜き加工プロセスは、同一の打抜きプレス又は異なる複数の打抜きプレス上での一連の個別的な段階として行われることもある。いずれの場合にも、パイプハンガー２０が、概ね又は実質的に平らな被加工物（例えば、金属材料のストリップ又はロール）として始まり、（例えば、穿孔操作によって）開口４４、４６が形成され、ヒンジ部分５０を形成するために材料を除去することを含む形で、適切な外形に切り取られ、パイプハンガー２０の他の部分に対して湾曲させられたフランジ７０を有し、及び、適切な形状に湾曲させられた保持部分４２を有する。これらの段階は任意の適切な順序で行われるだろう。結果的に得られるパイプハンガーが、図３及び図４に示されているパイプハンガー２０に実質的に類似しているか又は同一であることが好ましい。上述したように、パイプハンガー２０は、エンドユーザによって、据え付け方向配置（図５及び図６）の形に曲げられる。
【００２７】
上述の方法は、自動化された打抜き加工ラインに特に適しており、及び、打抜き、プレス抜き、及び、曲げ加工の作業が効率的に行われることが可能である。この製造方法の単純性と速度が、製造において経済的である最終製品を結果的にもたらし、したがって、最終消費者にとってのコストを削減する。当然であるが、代替案として、パイプハンガー２０は他の方法で製造されてもよいが、こうした代替的な方法は、より時間浪費的であり、したがって、より高コストであるだろう。
【００２８】
本発明の一実施形態によって、パイプとパイプ継手とによって形成されたジョイントに近接した位置でのパイプの保持を容易化する方法が開示されている。この方法は、支持表面に固定されるように、かつ、パイプの外側表面に界接するように構成されている基部と、パイプを保持するように基部と共に働くことが可能なクランプと、基部とクランプとを連結しかつ基部とクランプとの間の相対的な動きを容易化する働きをするヒンジとを有する、パイプサポートを提供することを含むことが可能である。この方法は、さらに、パイプの外側表面とパイプ継手の外側表面との間の距離を少なくとも相殺するのに十分な、支持表面から予め決められた距離に、パイプの外側表面を基部と共に位置させることを容易化することと、これによって、パイプサポートをパイプ及び支持表面に固定する時にジョイントにおいて曲げ荷重が生じることを防止することとを含むことが可能である。一側面では、この方法は、さらに、単一の留め具を使用して支持表面に対してパイプサポートを固定することを容易化することと、こうして据え付けを容易化することと、据え付け時間とこれに関連した据え付けコストとを削減することとを含むことが可能である。
【００２９】
開示されている本発明の実施形態が、本明細書に開示されている特定の構造、プロセス段階、又は、材料だけに限定されず、当業者によって認識されるように、こうした構造、プロセス段階、又は、材料の等価物をその範囲内に含むということを理解されたい。さらに、本明細書で使用されている術語が特定の実施形態を説明する目的でのみ使用されており、及び、本発明を限定することは意図されていないということも理解されたい。
【００３０】
本明細書全体における「一実施形態(one  embodiment)」又は「実施形態(an  embodiment)」に対する言及は、実施形態に関連して説明されている特定の特徴要素、構造、又は、特徴が、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれているということを意味する。したがって、本明細書全体の様々な箇所における語句「一実施形態において(in  one  embodiment)」又は「実施形態において(in  an  embodiment)」のすべては、必ずしも同一の実施形態を指示しているわけではない。
【００３１】
本明細書で使用される場合に、複数の物品、構造要素、構成要素、及び／又は、材料が、利便性のために共通リストの形で示されている。しかし、これらのリストは、これらのリストの各構成要素が別個かつ一意的な構成要素として個別的に識別されるように解釈されるべきである。したがって、こうしたリストの個別的な構成要素は、反対に対する表示なしに、共通のグループ内のその表現にだけ基づいて同一リストのあらゆる他の構成要素の事実上の等価物と解釈されるべきである。さらに、本発明の様々な実施形態及び具体例が、これらの実施形態及び具体例の様々な構成要素の代替物と共に、本明細書で言及されるだろう。こうした実施形態と具体例と代替物とが互いの事実上の等価物と解釈されるべきではなく、本発明の別個で自立的な表現と見なされるべきであるということを理解されたい。
【００３２】
さらに、説明されている特徴、構造、又は、特質が、１つ又は複数の実施形態において、任意の適切な仕方で組み合わされてもよい。後続の説明では、本発明の実施形態の完全な理解をもたらすために、例えば長さ、幅、形状等の例のような様々な具体的な詳細事項が示されている。しかし、当業者は、本発明が、１つ又は複数のこうした具体的な詳細事項のなしに、又は、他の方法、構成要素、材料等を用いて、実施されることが可能であることを理解するだろう。他の例では、公知の構造、材料、又は、作業が、本発明の諸側面を不明瞭にすることを回避するために、詳細に示されないか又は詳細に説明されないことがある。
【００３３】
上述の具体例が１つ又は複数の特定の用途における本発明の原理を示しているが、実施の形態と使用と詳細事項における様々な変更が、発明的才能の行使なしに、及び、本発明の原理と着想からの逸脱なしに、加えられることが可能であるということが、当業者には明らかだろう。したがって、以下で説明する特許請求項による限定を除いては、本発明が限定されることは意図されていない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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