(57)【要約】  頸部痛、肩部痛及び背部痛を治療するための健康補助具（10）及び方法は、第１の細長部材（20）と、第２の細長部材（40）と、連結部材（60）とを含み、該連結部材（60）は、前記第１及び第２の細長部材（20,40）を連結し、前記第１及び第２の細長部材（20,40）が開放位置と係合位置との間を移動するように構成され、前記開放位置では、前記第１及び第２の細長部材（20,40）のそれぞれの下端（21,41）は第１の距離（Ｄ１）だけ離隔されており、前記係合位置では、前記下端（21,41）は第２の距離（Ｄ２）だけ離隔されており、該第２の距離（Ｄ２）は、前記第１の距離（Ｄ１）と比較して、より短い。【選択図】図１２Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頸部痛、肩部痛及び背部痛を治療するための健康補助具（10）であって、該健康補助具（10）は、
第１の細長部材（20）と、
第２の細長部材（40）と、
連結部材（60）とを含み、該連結部材（60）は前記第１及び第２の細長部材（20,40）を連結し、前記第１及び第２の細長部材（20,40）が開放位置と係合位置との間を移動するように構成され、前記開放位置では、前記第１及び第２の細長部材（20,40）のそれぞれの下端（21,41）は第１の距離（Ｄ１）だけ離隔されており、前記係合位置では、前記下端（21,41）は第２の距離（Ｄ２）だけ離隔されており、該第２の距離（Ｄ２）は、前記第１の距離（Ｄ１）と比較して、より短いことを特徴とする、健康補助具（10）。
【請求項２】
前記連結部材（60）は、前記第１及び第２の細長部材（20,40）それぞれの上端（22,42）近傍で、前記第１及び第２の細長部材（20,40）を連結することを特徴とする、請求項１に記載の健康補助具（10）。
【請求項３】
前記連結部材（60）は、回転の軸となる連結部材（60）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の健康補助具（10）。
【請求項４】
前記回転の軸となる連結部材（60）は、ピン、ねじ又は蝶番を含むことを特徴とする、請求項３に記載の健康補助具（10）。
【請求項５】
前記連結部材（60）は、第１の細長部材受け部（71）及び第２の細長部材受け部（72）を備えたキャップ（70）をさらに含み、
前記第１の細長部材受け部（71）は前記第１の細長部材（20）の上端（22）近傍で前記第１の細長部材（20）と係合し、前記第２の細長部材受け部（72）は前記第２の細長部材（40）の上端（42）近傍で前記第２の細長部材（40）と係合することを特徴とする、請求項１に記載の健康補助具（10）。
【請求項６】
前記第１及び第２の細長部材受け部（71,72）は前記キャップ（70）の内側から延び、前記キャップ（70）の外側は実質的に垂直な面（Ｖ）との係合のために傾斜した立て掛け面（80）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の健康補助具（10）。
【請求項７】
前記第１の細長部材（20）の前記下端（21）に連結された第１の固定脚部（91）と、前記第２の細長部材（40）の前記下端（42）に連結された第２の固定脚部（92）とをさらに含み、
前記キャップ（70）の前記立て掛け面（80）が実質的に垂直な面（Ｖ）と係合するとき、前記第１及び第２の固定脚部（91,92）それぞれは、実質的に水平な面（Ｈ）との係合のために、固定面（96）を含み、
該固定面（96）それぞれは、前記キャップ（70）の前記立て掛け面（80）と対応する角度を含むことを特徴とする、請求項６に記載の健康補助具（10）。
【請求項８】
前記第１の細長部材（20）は少なくとも２個の第１のテレスコーピング部材（25）を含み、前記第２の細長部材（40）は少なくとも２個の第２のテレスコーピング部材（45）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の健康補助具（10）。
【請求項９】
前記第１の細長部材（20）の下部に連結された第１の緩衝片（27）と、前記第２の細長部材（40）の下部に連結された第２の緩衝片（47）とをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の健康補助具（10）。
【請求項１０】
頸部痛、肩部痛及び背部痛を治療するための健康補助具（10）であって、該健康補助具（10）は、
上端（22）及び下端（21）を備えた第１の細長部材（20）と、
上端（42）及び下端（41）を備えた第２の細長部材（40）と、
キャップ（70）とを含み、該キャップ（70）は前記第１の細長部材（20）の前記上端（22）近傍に連結された第１の細長部材受け部（71）と、前記第２の細長部材（40）の前記上端（42）近傍に連結された第２の細長部材受け部（72）と、実質的に垂直な面（Ｖ）と係合するための外側の立て掛け面（80）とを含み、
前記キャップ（70）は、前記第１及び第２の細長部材（20,40）が開放位置と係合位置との間を移動するように構成され、前記開放位置では、前記下端（21,41）が第１の距離（Ｄ１）だけ離隔されており、前記係合位置では、前記下端（21,41）が第２の距離（Ｄ２）距離だけ離隔されており、該第２の距離（Ｄ２）は、前記第１の距離（Ｄ１）と比較して、より短いことを特徴とする、健康補助具（10）。
【請求項１１】
さらに閉位置を含み、
該閉位置では、前記第１及び第２の細長部材（20,40）の前記下端（21,41）は、実質的に隣接し、前記第１の細長部材（20）は前記第２の細長部材（40）と概して平行であることを特徴とする、請求項１０に記載の健康補助具（10）。
【請求項１２】
前記キャップ（70）は、ハウジング（75）と、第１及び第２のピン（66,67）とをさらに含み、ここで、前記第１のピン（66）は前記ハウジング（75）の内部の前半分に横架され、前記第２のピン（67）は前記ハウジング（75）の内部の後ろ半分に横架され、
前記第１の細長部材（20）は、前記第１のピン（66）を受け入れるために、前記第１の細長部材（20）の上端（22）近傍に第１の開口部（23）をさらに含み、
前記第２の細長部材（40）は、前記第２のピン（67）を受け入れるために、前記第２の細長部材（40）の上端（42）近傍に第２の開口部（43）を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の健康補助具（10）。
【請求項１３】
頸部痛、肩部痛及び背部痛の治療方法は、
健康補助具（10）を提供するステップと、
前記健康補助具（10）を実質的に水平な面に対して斜めに配置するステップと、
配置後、前記健康補助具（10）を前記開放位置から前記係合位置に移動するステップと、
前記健康補助具（10）の前記第１及び第２の細長部材（20,40）を使用者の僧帽筋（Ｔ）に対して係合するステップとを含み、
前記健康補助具（10）は、第１の細長部材（20）と、
第２の細長部材（40）と、
連結部材（60）とを含み、該連結部材（60）は前記第１及び第２の細長部材（20,40）を連結し、前記第１及び第２の細長部材（20,40）が開放位置と係合位置との間を移動するように構成され、前記開放位置では、前記第１及び第２の細長部材（20,40）のそれぞれの下端（21,41）は第１の距離（Ｄ１）だけ離隔されており、前記係合位置では、前記下端（21,41）は第２の距離（Ｄ２）だけ離隔されており、該第２の距離（Ｄ２）は、前記第１の距離（Ｄ１）と比較して、より短いことを特徴とする、治療方法。
【請求項１４】
前記健康補助具（10）を前記開放位置から前記係合位置に移動するステップは、
前記健康補助具（10）を前記開放位置で配置することと、
使用者の頸部を前記第１及び第２の細長部材（20,40）の間に挿入することと、
前記第１及び第２の細長部材（20,40）が互いにより接近し、前記第１及び第２の細長部材（20,40）が使用者の僧帽筋（Ｔ）に隣接するように前記第１及び第２の細長部材（20,40）を移動することとをさらに含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
使用者の僧帽筋（Ｔ）を係合する前記ステップは、前記僧帽筋（Ｔ）を第１の方向にストレッチすることと、前記僧帽筋（Ｔ）を第２の方向に同時にストレッチすることとをさらに含み、ここで、前記第２の方向は前記第１の方向に対して実質的に反対であることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
使用者の僧帽筋（Ｔ）を係合する前記ステップは、使用者の右僧帽筋（Ｔ）に対して前記第１の細長部材（20）を係合することと、使用者の左僧帽筋（Ｔ）に対して前記第２の細長部材（40）を係合することとをさらに含み、ここで、使用者は使用者の頭部を逆さの状態で吊り下げることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記健康補助具（10）を斜めに配置する前記ステップは、前記健康補助具（10）の上端を実質的に垂直な面（Ｖ）と係合し、前記第１及び第２の細長部材（20,40）それぞれの下端（21,41）を実質的に水平な面（Ｈ）と係合する配置をさらに含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記実質的に垂直な面（Ｖ）は壁を含み、前記実質的に水平な面（Ｈ）は床を含むことを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記健康補助具（10）は、キャップ（70）をさらに含み、該キャップ（70）は、
前記第１の細長部材（20）の前記上端（22）近傍に連結された第１の細長部材受け部（71）と、
前記第２の細長部材（40）の前記上端（42）近傍に連結された第２の細長部材受け部（72）と、
前記キャップ（70）の外側から延びる立て掛け面（80）とを含み、
前記健康補助具（10）を斜めに配置する前記ステップは、前記立て掛け面（80）を前記実質的に垂直な面（Ｖ）と係合することをさらに含むことを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記健康補助具（10）を斜めに配置する前記ステップは、前記第１及び第２の細長部材（20,40）の上部を高い面（Ｒ）に立て掛け、前記第１及び第２の細長部材（20,40）のそれぞれの下端（21,41）を実質的に水平な面（Ｈ）と係合させる配置をさらに含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、健康分野に関し、具体的には、頸部痛、肩部痛及び背部痛を含む疼痛を治療するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
頸部、肩部及び背部は、筋肉、骨、神経、動脈及び静脈とともに、多くの靱帯及び他の支持構造を含む。多くの状態は、これらの領域に疼痛を引き起こす場合がある。いくつかは、それほど危険ではないが、単純な筋挫傷又は挫傷などは非常に厄介である。
【０００３】
肩部痛、頸部痛及び／又は背部痛の最も一般的な原因は、これらの構造内の筋肉、腱及び靱帯を含む軟部組織の損傷、筋肉の酷使又は乱用から生じるストレス及び／又は個人に長期間筋肉を硬直させることが可能な姿勢の習慣的パターンを含む。損傷はこれらの領域のむち打ち又は他の外傷から生じる可能性があるのに対し、ストレス及び緊張は酷使、乱用及び／又は不安によって引き起こされる可能性がある。肩部痛及び頸部痛は、頸部又は肩部のこり及び可動域の減少を引き起こす可能性がある。頭痛及び顎関節（Ｔｅｍｐｅｒｏ−Ｍａｎｄｉｂｕｌａｒ  Ｊｏｉｎｔ（ＴＭＪ））痛が、他の起こり得る結果である場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
種々の方法及び装置が、頸部痛、肩部痛及び背部痛を治療するために有用であることが知られている。安静療法、寒冷療法及び温熱療法、及び鎮痛薬の投与などの自宅で適用可能な治療もあるが、固定化、医療検査、及び外科手術又は他の入院などの専門家の支援を必要とする場合がある治療もある。従来の方法及び他の従来技術が場合によっては有用であるが、多くの欠陥、及び新規の、改良された、効果的な疼痛の治療のための健康補助具の特徴及び方法の潜在的な可能性が依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に記載される健康補助具及び関連する方法の一つの目的は、頸部痛、肩部痛及び背部痛を治療するための新規の、改良された、より効果的な方法である。
【０００６】
頸部痛、肩部痛及び背部痛を治療するための健康補助具及び方法が記載される。前記健康補助具は、第１の細長部材と、第２の細長部材と、連結部材とを含むことができ、該連結部材は、前記第１及び第２の細長部材を連結し、前記第１及び第２の細長部材が開放位置と係合位置との間を移動するように構成され、前記開放位置では、前記第１及び第２の細長部材のそれぞれの下端は第１の距離だけ離隔されており、前記係合位置では、前記下端は第２の距離だけ離隔されている。前記第２の距離は、前記第１の距離と比較して、より短くすることができる。
【０００７】
また、健康補助具は閉位置を含むことができ、該閉位置では、前記第１及び第２の細長部材の下端は実質的に隣接し、前記第１の細長部材は前記第２の細長部材と概して平行である。
【０００８】
前記連結部材は、前記第１及び第２の細長部材を上端近傍で連結可能である。また、前記連結部材は、回転の軸となる連結部材を含むことができる。前記回転の軸となる連結部材は、ピン、ねじ又は蝶番を含むことができる。
【０００９】
また、第１の細長部材受け部が前記第１の細長部材と上端近傍で係合可能であり、第２の細長部材受け部が前記第２の細長部材と上端近傍で係合可能であるように、前記連結部材は前記第１の細長部材受け部及び前記第２の細長部材受け部を備えたキャップを含むことができる。また、前記第１及び第２の細長部材受け部は、前記キャップの内側から延びることができる。また、前記キャップの外側は、実質的に垂直な面との係合のために、傾斜した立て掛け面を含むことができる。
【００１０】
また、前記キャップは、ハウジングと、第１及び第２のピンとを含むことができる。前記第１のピンは前記ハウジングの内部の前半分（ｆｉｒｓｔ  ｈａｌｆ）に横架可能であり、前記第２のピンは前記ハウジングの内部の後ろ半分（ｓｅｃｏｎｄ  ｈａｌｆ）に横架可能である。前記第１の細長部材は、前記第１のピンを受け入れるために、上端近傍に第１の開口部を含むことができ、前記第２の細長部材は、前記第２のピンを受け入れるために、上端近傍に第２の開口部を含むことができる。
【００１１】
また、前記健康補助具は、前記第１の細長部材の下端に連結される第１の固定脚部と、前記第２の細長部材の下端に連結される第２の固定脚部とを含むことができる。また、前記キャップの前記立て掛け面が実質的に垂直な面と係合するとき、前記第１及び第２の固定脚部それぞれは、実質的に水平な面との係合のために、固定面を含むことができる。また、前記固定面は、前記キャップの前記立て掛け面と対応する角度を含むことができる。
【００１２】
また、前記第１の細長部材が少なくとも２個の第１のテレスコーピング部材を含み、前記第２の細長部材が少なくとも２個の第２のテレスコーピング部材を含む状態で、前記健康補助具はテレスコーピング部材（ｔｅｌｅｓｃｏｐｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を含むことができる。また、第１の緩衝片が前記第１の細長部材の下部に連結され、第２の緩衝片が前記第２の細長部材の下部に連結された状態で、前記健康補助具は緩衝片を含むことができる。
【００１３】
頸部痛、肩部痛及び背部痛を治療する方法は、第１の細長部材と、第２の細長部材と、連結部材とを備え、該連結部材は、前記第１及び第２の細長部材を連結し、前記第１及び第２の細長部材が、開放位置と、係合位置との間を移動するように構成された健康補助具を提供することと；前記健康補助具を実質的に水平な面に対して斜めに配置することと；前記健康補助具を前記開放位置から前記係合位置に移動することと；前記健康補助具の前記第１及び第２の細長部材を使用者の僧帽筋に対して係合させることとを含むことができる。
【００１４】
また、前記健康補助具を前記開放位置から前記係合位置に移動することは、前記健康補助具を前記開放位置で配置することと；使用者の頸部を前記第１及び第２の細長部材の間に挿入することと；前記第１及び第２の細長部材が互いにより接近し、前記第１及び第２の細長部材が使用者の僧帽筋に隣接するように前記第１及び第２の細長部材を移動することとを含むことができる。
【００１５】
また、使用者の僧帽筋を係合することは、使用者の右僧帽筋に対して前記第１の細長部材を係合すること及び使用者の左僧帽筋に対して前記第２の細長部材を係合することと、使用者の頭部が逆さの状態に吊り下げられることとを含むことができる。また、使用者の僧帽筋を係合することは、前記僧帽筋を第１の方向にストレッチすることと、前記僧帽筋を第１の方向に対して実質的に反対の第２の方向に同時にストレッチすることとを含むことができる。
【００１６】
また、前記健康補助具を斜めに配置することは、前記健康補助具の上端を実質的に垂直な面と係合し、前記第１及び第２の細長部材それぞれの下端を実質的に水平な面と係合する配置を含むことができる。また、前記健康補助具を配置することは、前記健康補助具の立て掛け面を前記実質的に垂直な面と係合することを含むことができる。前記実質的に垂直な面は、壁を含むことができる。前記実質的に水平な面は、床を含むことができる。
【００１７】
前記健康補助具を配置することは、前記第１及び第２の細長部材の上部を高い面に立て掛け、前記第１及び第２の細長部材それぞれの下端を実質的に水平な面と係合する配置を代わりに含むことができる。
【００１８】
当業者が添付の図面を考慮して読んだときに、本発明のこれらの特徴及び他の特徴、目的、及び利点が、以下の記載及び特許請求の範囲から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本明細書に記載される健康補助具の閉位置での斜視図である。
【図２】本明細書に記載される健康補助具の閉位置でのその他の正面図である。
【図３】図１の健康補助具の正面図である。
【図４Ａ】図１の健康補助具の開放位置での斜視図である。
【図４Ｂ】図１の健康補助具の係合位置での斜視図である。
【図５】図１の健康補助具の沈胴位置及び閉位置での斜視図である。
【図６】図１の健康補助具の分解図である。
【図７】図１の健康補助具の上部の部分分解図である。
【図８】本明細書に記載されるその他の健康補助具の斜視図である。
【図９】図８の健康補助具の分解図である。
【図１０】斜めに配置された図１の健康補助具の側面図である。
【図１１】斜めに配置された本明細書に記載されたその他の健康補助具の側面図である。
【図１２Ａ】開放位置での本明細書に記載された健康補助具と使用者の斜視図である。
【図１２Ｂ】係合位置での図１２Ａの健康補助具と一位置での使用者の斜視図である。
【図１２Ｃ】係合位置での図１２Ａの健康補助具とその他の位置での使用者の斜視図である。
【図１３】係合位置での図１２Ａの健康補助具と使用者の部分上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
頸部痛、肩部痛及び背部痛を治療するための健康補助具10が、本明細書に記載される。装置及び方法が、本明細書で「治療」と総称される場合がある。治療は、使用者の頸部痛、肩部痛及び背部痛を軽減する、緩和する、管理する及び／又は取り除く行為における、健康補助装置10と使用者の僧帽筋（Ｔ）との係合を対象とする。本明細書で用いられるように、「僧帽筋」という語句は、僧帽筋、具体的には、上部僧帽筋及び肩甲挙筋を含む、頸部及び肩部の接合部の領域に位置する筋肉を指す。
【００２１】
本明細書で用いられる専門用語は、特定の実施態様を記載する目的のみであり、発明を限定することを意図するものではない。本明細書で用いられるように、単数形「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」及び「その（ｔｈｅ）」は、文脈に明確に別段の記載がない限り、複数形も含むことを意図する。さらに、「含むこと（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「有すること（ｈａｖｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「備える（ｗｉｔｈ）」という用語又はそれらの変形が詳細な説明及び／又は特許請求の範囲で使用される限りにおいて、かかる用語は「含むこと（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語と同様の方法で含むことを意図する。
【００２２】
図１−図１３に示されるように、頸部痛、肩部痛及び背部痛を治療するための健康補助具10は、第１の細長部材20と、第２の細長部材40と、該第１及び第２の細長部材20,40を連結する連結部材60とを含む。前記連結部材60は、前記第１及び第２の細長部材20,40が、図４Ａに示されるように、開放位置と、図４Ｂに示されるように、係合位置との間を移動するように構成することができる。
【００２３】
本明細書で用いられるように、用語「上部（ｔｏｐ）」、「下部（ｂｏｔｔｏｍ）」、「上方（ｕｐｐｅｒ）」及び「下方（ｌｏｗｅｒ）」は、図１に示されるように、装置がその脚部に載置されたときの垂直方向を指す。前記開放位置では、前記第１の細長部材20の下端21及び前記第２の細長部材40の下端41は、第１の距離（Ｄ１）だけ離隔される。前記第１の距離（Ｄ１）は、前記第１及び第２の細長部材20,40の下部の間を使用者の頭部が通過できるような、前記細長部材20,40の下部の間の幅を規定することができる。例えば、前記第１の距離（Ｄ１）は、少なくとも５インチ、少なくとも６インチ、少なくとも８インチ、約１０−１５インチ、１．５フィート未満又は２フィート未満を含むことができる。図１２Ａに示されるように、使用者は、使用者の頭部を前記細長部材の間から挿入することができる。
【００２４】
前記係合位置では、前記第１及び第２の細長部材20,40の下端21,41は、前記第１の距離（Ｄ１）と比較してより短い第２の距離（Ｄ２）だけ離隔され、すなわち、前記係合位置では、前記第１及び第２の細長部材20,40は、前記開放位置での場合と比較して、互いにより近接している。前記第２の距離（Ｄ２）は、使用者の頸部の幅に近い、前記細長部材20,40の下部の間の幅を規定することができる。例えば、前記係合位置では、前記細長部材20/40の一方は使用者の頸部の右側に隣接するか、近くに配置することができ、他方の細長部材40/20は使用者の頸部の左側に隣接するか、近くに配置することができる。前記係合位置でのその他の配置では、前記細長部材20/40の一方は使用者の頸部及び肩部の右側接合部に隣接するか、近くに配置することができ、他方の細長部材40/20は使用者の頸部及び肩部の左側接合部に隣接するか、近くに配置することができる。
【００２５】
また、前記健康補助具10は、図１及び図２に示されるように、閉位置を含むことができる。前記閉位置では、前記第１及び第２の細長部材20,40の下端21,41は、実質的に、隣接させることができ、前記第１の細長部材20は前記第２の細長部材40と概して平行となることができる。前記閉位置は、使用していないときの前記健康補助具10の簡便な保管と運搬のための構造を規定することができる。
【００２６】
前記第１及び第２の細長部材20,40は、円形又は多角形の断面を含むことができる。前記第１及び第２の細長部材20,40それぞれは、前記細長部材20/40を形成する単一の部材又は複数の部材を含むことができる。また、前記複数の部材は、前記細長部材20/40を形成するために着脱自在に取り付け可能であってもよい。また、前記第１及び第２の細長部材20,40それぞれは、テレスコープ式（ｔｅｌｅｓｃｏｐｉｎｇ）であってもよい。前記第１の細長部材20は少なくとも２個の第１のテレスコーピング部材25を含むことができ、前記第２の細長部材40は少なくとも２個の第２のテレスコーピング部材45を含むことができる。例えば、図２に示されるように、前記第１及び第２の細長部材20,40はそれぞれ、２個のテレスコーピング部材25,45を含むことができる。または、図１に示されるように、前記第１及び第２の細長部材20,40はそれぞれ、３個のテレスコーピング部材25,45を含むことができる。前記着脱自在に取り付け可能な部材及び／又はテレスコーピング部材は、引込み可能なボタン及び穴と、ピン及び穴と、圧縮型継手と、他の類似の留め具とを含むがこれらに限定されない種々の留め具で連結可能である。
【００２７】
前記健康補助具が使用されるとき、図１−図４Ｂに示されるように、前記テレスコーピング部材25,45は、拡張位置にすることができる。また、前記テレスコーピング部材25,45は、中へ押し込んで納める種々の状態にすることが可能である。前記テレスコーピング部材25,45の少なくとも一部は、各細長部材20,40の長さを選択的に調節するために、部分的に又は完全に中へ押し込んで納めることができる。また、前記テレスコーピング部材25,45は、該テレスコーピング部材25,45全てを完全に中へ押し込んで納めることができるような、沈胴位置にすることができる。特に、前記細長部材20,40は、前記健康補助具10のさらなる簡便な保管及び運搬のために、図５に示されるように、沈胴位置及び閉位置で配置することができる。
【００２８】
また、前記第１及び第２の細長部材20,40は、該細長部材20,40が使用者の頸部及び肩部と係合することが一般に意図される領域に、緩衝片27,47を含むことができる。図１−図５、図８及び図９に示されるように、第１の緩衝片27は前記第１の細長部材20の下部に連結可能であり、第２の緩衝片47は前記第２の細長部材40の下部に連結可能である。前記緩衝片27,47は、前記係合部材20,40の下部の少なくとも一部を覆うことができる。また、前記緩衝片27,47は、各前記細長部材20,40に沿って移動可能（例えば、スライド可能）であってもよい。また、前記緩衝片27,47は、着脱可能であってもよい。
【００２９】
前記連結部材60は、各細長部材20,40の中央部又は各細長部材20,40の上部を含む、各部材20,40の対応する位置で、前記第１及び第２の細長部材20,40を連結することができる。図１及び図６に示されるように、ある配置では、前記連結部材60は、前記細長部材20,40それぞれの上端22,42近傍で、前記第１及び第２の細長部材20,40を連結することができる。また、図８及び図９に示されるように、前記連結部材60は、前記細長部材20,40それぞれの上端22,42で前記第１及び第２の細長部材20,40を連結することができる。
【００３０】
前記連結部材60は、図３に示されるように、前記細長部材20,40が少なくとも前記第１の位置と第２の位置との間を移動可能となるように構成された回転の軸となる連結部材であってもよい。例えば、前記回転の軸となる連結部材60は、蝶番か、ねじ又は類似の留め具か、又はピンを含むことができる。前記連結部材60は、２本の前記細長部材20,40に対して１個の回転の軸となる連結部材を含むか、又は各前記細長部材20,40に対して別個の回転の軸となる連結部材を含むことができる。
【００３１】
例えば、ある配置では、前記連結部材60は、前記第１及び第２の細長部材20,40それぞれを貫通し、前記第１の細長部材20を前記第２の細長部材40に直接連結し、各細長部材20,40が前記留め具60の軸の周囲を回転することを可能とする留め具を含むことができる。
【００３２】
また、図１−図９に示されるように、前記連結部材60は、前記第１の細長部材20及び前記第２の細長部材40に連結するために、キャップ70を含むことができる。前記キャップ70は、第１の細長部材受け部71及び第２の細長部材受け部72を含むことができる。前記第１の細長部材受け部71は、前記第１の細長部材20の上端22近傍で、前記第１の細長部材20と係合することができる。前記第２の細長部材受け部72は、前記第２の細長部材40の上端42近傍で、前記第２の細長部材40と係合することができる。また、前記第１及び第２の細長部材受け部71,72は、前記キャップ70の内側から延びることが可能である。
【００３３】
図８及び図９に示されるように、ある配置では、前記キャップ70は、前記細長部材20,40を受けるために、ハウジング75と、少なくとも２個のスイベル76,77とを含むことができる。前記スイベル76,77は、各スイベル76,77の上端近傍で、前記ハウジング75に回転可能に取り付けることができ、各スイベル76,77の下端は細長部材20,40の上端21,41を受けることができる。例えば、前記スイベル76,77と細長部材20,40とは、対応するねじ、ピン及び穴、引込み可能なボタン及び穴、及び他の類似の留め具により係合可能である。また、各スイベル76,77の上端は、開口部78a,79aを有する傾斜部78,79を含むことができる。ボルト及びナットか、ピンか、又はフランジ留め具を含むがこれらに限定されない留め具65は、前記スイベル76,77を前記開口部78a,79aを介して前記ハウジング75に連結することができる。２個の開口部78a,79aを前記ハウジング75に連結するために１個の留め具65を使用してもよく、また各スイベル76,77の各開口部78a,79aを前記ハウジング75に連結するために別個の留め具を使用してもよい。
【００３４】
図６及び図７に示されるように、その他の配置では、前記キャップ70は、ハウジング75及びピン66,67を含むことができる。前記第１の細長部材20は、該第１の細長部材20の上端22近傍に第１の開口部23を含むことができ、前記第２の細長部材40は、該第２の細長部材40の上端42近傍に第２の開口部43を含むことができる。少なくとも２個のピン66,67を前記ハウジング75の内部に配置することができ、前記第１のピン66は前記第１の開口部23の少なくとも一部を通って挿入することができる。前記第２のピン67は、前記第２の開口部43の少なくとも一部を通って挿入することができる。また、図７に示されるように、前記第１のピン66は前記ハウジング75の内部の前半分に横架可能であり、前記第２のピン67は後ろ半分に横架可能である。
【００３５】
また、前記キャップ70は、実質的に垂直な面（Ｖ）と係合するために、少なくとも１つの立て掛け面80を含むことができる。前記立て掛け面80は、前記キャップ70の外側からか、又は外側に沿って延びることができる。前記立て掛け面80は、前記キャップ70の第１の長手側に含まれてもよい。また、他の立て掛け面80が前記キャップ70の第２の長手側にも含まれてもよく、すなわち、立て掛け面80が前記キャップの両側に含まれてもよい。
【００３６】
図１及び図７に示されるように、前記立て掛け面80は、前記健康補助具10の縦軸に対して傾斜していてもよい。前記健康補助具10が垂直な面（Ｖ）と水平な面（Ｈ）の間のある角度で配置されるとき、図１０に示されるように、前記キャップ70の前記立て掛け面80を前記垂直な面（Ｖ）に対して立て掛けることができるように、傾斜した立て掛け面80を構成することができる。また、前記健康補助具10との接触に起因して、表面に跡が残るのを減じるか、又は防ぐために、前記立て掛け面80は跡を残さない材料を含むことができる。また、前記立て掛け面80は、パッド含むことができる。ある実施態様では、前記立て掛け面は、気泡ラベル（ｂｕｂｂｌｅ  ｌａｂｅｌ）を含むことができる。
【００３７】
また、使用時に、前記健康補助具10をさらに安定させるために、前記健康補助具10は固定脚部91,92を含むことができる。図６に示されるように、第１の固定脚部91は前記第１の細長部材20の下端21に連結することができ、第２の固定脚部92は前記第２の細長部材40の下端41に連結することができる。前記固定脚部91,92は、前記細長部材20,40の底部が表面と係合するときに、摩擦などによって、安定度を増すことができる。例えば、表面上の前記固定脚部91,92の摩擦係数は、同一の表面上の細長部材20,40のみの端部21,41の摩擦係数と比較してより大きくなりうる。前記固定脚部91,92は、ゴム、プラスチック、マイクロファイバー、ポリマー及び類似の滑り止め材料などの材料を含むことができる。また、前記固定脚部91,92は、前記健康補助具10との接触に起因して表面に跡が残ることを減じるか、又は防ぐために、跡を残さない材料を含むことができる。
【００３８】
各固定脚部91,92は、底壁95を含むことができる。前記底壁95は、図８及び図９に示されるように、湾曲していてもよく、又は図１−図３に示されるように、角のある面を含んでもよい。図１０に示されるように、前記健康補助具10が水平な面（Ｈ）に対してある角度で配置されるとき、前記底壁95の少なくとも一部は、前記実質的に水平な面（Ｈ）との係合のために、固定面96を含むことができる。
【００３９】
また、前記固定面96は、前記キャップ70の前記立て掛け面80と対応する角度を含むことができる。本明細書で用いられるように、前記「対応する角度」という用語は、前記実質的に水平な面（Ｈ）と係合する前記固定面96の角度が、前記実質的に垂直な面（Ｖ）と係合する前記キャップの立て掛け面80の角度と一致する構成を意味する。例えば、前記健康補助具10が実質的に垂直な面（Ｖ）と実質的に水平な面（Ｈ）との間のある角度で配置されるとき、図１０に示されるように、前記キャップ70の前記立て掛け面80が前記実質的に垂直な面（Ｖ）と係合するとき、前記脚部91,92の前記固定面96は前記水平な面（Ｈ）と係合可能である。
【００４０】
また、上述の健康補助具10を用いた頸部痛、肩部痛及び背部痛の治療方法が、本明細書に記載される。前記方法は、健康補助具10を提供することと、前記健康補助具10を実質的に水平な面に対して斜めに配置することと、配置後、前記健康補助具10を前記開放位置から前記係合位置に移動することと、前記健康補助具10の前記第１及び第２の細長部材20,40を使用者の僧帽筋（Ｔ）に対して係合させることとを含むことができる。
【００４１】
前記健康補助具10を斜めに配置するステップは、前記第１及び第２の細長部材20,40の各下端（前記固定脚部が前記下端に取り付けられている場合は、固定脚部91,92を含む）を実質的に水平な面（Ｈ）と係合した状態の配置を含むことができる。角度をなすために、前記健康補助具10の中央又は上部を垂直な面（Ｖ）又は高い面（Ｒ）に立て掛けることができる。前記細長部材20,40の前記下端を、前記垂直な面（Ｖ）又は高い面（Ｒ）から間隔をおいて配置することができる。例えば、前記下端は、前記垂直な面（Ｖ）又は高い面（Ｒ）から、少なくとも１フート、約１．５フィート、約２−２．５フィート、約３フィート、約３．５フィート又はそれ以上とすることができる。
【００４２】
図１０に示されるように、ある配置では、前記健康補助具10の上端は、実質的に垂直な面（Ｖ）と係合することができる。例えば、前記キャップ70の前記立て掛け面80は、前記実質的に垂直な面（Ｖ）と係合することができる。垂直な面（Ｖ）は、壁又は扉を含むがこれらに限定されない任意の適当な構造物又は物体に設けることができる。
【００４３】
図１１に示されるように、その他の配置では、前記第１及び第２の細長部材20,40の上部は、角度をなすために、高い面（Ｒ）に立て掛けることができる。本明細書で用いられるように、前記「高い面」という用語は、前記健康補助具10を前記高い面（Ｒ）に立て掛けたときに、前記健康補助具10が前記水平な面（Ｈ）に対して角度をなすことができるように、前記水平な面（Ｈ）と比較してより高い面を意味する。高い面（Ｒ）は、テーブル、机、椅子、キャビネット又は棚を含むがこれらに限定されない任意の適当な物体又は構造物に設けることができる。
【００４４】
また、前記健康補助具10を前記開放位置から前記係合位置に移動するステップは、前記開放位置で前記健康補助具10を配置することと、図１２Ａに示されるように、使用者の頸部を前記第１及び第２の細長部材20,40の間に挿入することと、その後、図１２Ｂ及び図１３に示されるように、前記第１及び第２の細長部材20,40が使用者の僧帽筋（Ｔ）に隣接するような前記係合位置で、前記第１及び第２の細長部材20,40が互いにより接近するように前記第１及び第２の細長部材20,40を移動することとを含むことができる。
【００４５】
また、使用者の僧帽筋（Ｔ）を係合するステップは、前記健康補助具10を用いて、前記僧帽筋（Ｔ）に圧力を加えること、及び／又は前記僧帽筋（Ｔ）をストレッチすることを含むことができる。また、使用者は、第１の方向に使用者の僧帽筋（Ｔ）をストレッチするために、前記健康補助具10を係合することができる。例えば、前記第１及び第２の細長部材20,40は、例えば、上向き又は斜め上向きの方向に、筋肉を持ち上げることにより、骨盤の方向に向かって、僧帽筋（Ｔ）を下方に、ストレッチすることができる。
【００４６】
また、使用者は、前記第１の方向とは実質的に反対である第２の方向に、使用者の僧帽筋（Ｔ）を同時にストレッチすることができる。例えば、使用者の僧帽筋（Ｔ）を係合することは、前記僧帽筋（Ｔ）に対して前記第１及び第２の細長部材20,40を当てることと、図１２Ｂ及び図１２Ｃに示されるように、使用者の頭部が吊り下げられるような逆さの状態を形成することとを含むことができる。前記吊り下げられた状態では、使用者の頭部は下向きに開放され、下向き又は斜め下向きの方向に、前記僧帽筋（Ｔ）を同時にストレッチするために、頸部を優しく引っ張るように重力が作用する。
【００４７】
本明細書で用いられるように、前記「吊り下げられた」及び「吊り下げる」という用語は、使用者の頭部を床などの面の上方で吊り下げる、例えば、使用者の頭部は前記面上に載置されないことを意味する。使用者の足又は手などの他の体の部位は前記面と接触した状態であってもよいが、使用者の頭部は吊り下げられた状態である。また、使用者の僧帽筋（Ｔ）に対して前記第１及び第２の細長部材20,40を当てることは、右僧帽筋（Ｔ）に対して前記第１の細長部材20を当てることと、左僧帽筋（Ｔ）に対して前記第２の細長部材40を当てることとを含むことができる。
【００４８】
典型的な適用では、使用者は配置された健康補助具10の前で、ひざまずき、前記細長部材20,40の間に使用者の頭部を配置することができる。その後、前記細長部材20,40は、前記係合位置で、前記細長部材20,40が前記僧帽筋（Ｔ）に接触するように、互いにより接近するように（すなわち、使用者の頸部に向かって）移動することができる。使用者の前腕は、前記細長部材20,40の外側近くに配置することができる。その後、使用者の頭部は逆位となるが、使用者の１脚又は両方の脚は床に着くような逆さの状態を形成するために、使用者は、臀部を上げ、頭部を下げることができる。図１２Ｂに示されるように、必要に応じて、前腕は床に載置するか、又は図１２Ｃに示されるように床の真上に留まるように持ち上げることができ、好ましくは、前記逆さの状態を達成し、維持する行為の間持ち上げることができる。この状態では、使用者は、重力と使用者自身の体重を用いて、前記健康補助具10で使用者の僧帽筋（Ｔ）に圧力を加える。
【００４９】
また、前記治療は、この状態を維持することと、前記状態を解除することと、反復すること（すなわち、再度、維持すること及び解除すること）を含むことができる。例えば、使用者は、同じセッションで、１回又は２回反復することができる。また、使用者は、複数回又は一定の間隔で、治療を繰り返すことができる。例えば、治療を１日に複数回及び／又は１週間に複数日、繰り返すことができる。
【００５０】
前記健康補助具及び方法のある利点は、治療を自宅、又は職場などの他の都合の良い場所で、さらなる医療補助なしで、使いやすく、安価な装置を用いて行うことができることである。また、治療は、使用者が疼痛の緩和を自己管理することを可能にする。
【００５１】
前記健康補助具及び方法は、頸部及び肩部の領域と、腰部の慢性的な緊張を対象とし、緩和する疼痛緩和治療を提供する。前記治療は僧帽筋に直接及び一定の圧力を与えることができ、具体的には、前記治療は僧帽筋を臀部の方向に持ち上げながら、同時に頸部の一定の下向きの引っ張りを可能にする。また、前記治療は、例えば、脊椎の腰部の曲線を再構成することなどによって、姿勢の好ましい変化を含むさらなる健康上の利益のために、胸郭入り口を開放することができる。さらに、背中は１つの全体的な単位であるので、背中の上部の筋肉の緊張が減少したとき、その構造全体で「再構成」が起こり、背中の下部の緊張も同様に減少する。頸部痛、肩部痛及び背部痛の軽減に加え、他の利点は、緊張性頭痛の頻度及び／又は強度の軽減、頸部で発生する顎関節（ＴＭＪ）の問題の顎関節（ＴＭＪ）痛の減少、腰部の曲線の回復及び改善された姿勢を含むことができる。
【実施例１】
【００５２】
一例として、患者は、頸部及び肩部に慢性的な緊張を感じていた。この領域には一般的なストレッチは、効果がないことが証明された。患者は、本明細書に記載される前記健康補助具及び方法を毎日使用し、緊張が見つかった正確な領域を対象とした。この治療は患者の頸部及び肩部の領域の緊張の大幅な減少をもたらし、時間をかけた治療は大部分の緊張が再発することを防いだ。患者は、患者の頸部が「より軽くなる」と感じると結果を説明した。
【００５３】
別の例では、他の患者は、患者の頸部、肩部及び腰部に慢性疼痛を感じていた。患者は、対象の頸部及び肩部の緊張に、本明細書に記載される前記健康補助具及び方法を毎日使用した。前記治療は、頸部及び肩部だけでなく、腰部にも改善をもたらした。
【００５４】
別の例では、他の患者は、姿勢の悪さに起因した上背部の緊張を感じていた。患者は、本明細書に記載される前記健康補助具及び方法を週１回の頻度で使用し、患者の上背部を対象とした。時間とともに、前記治療は、患者の姿勢の大幅な改善と、上背部で患者が感じた疼痛の軽減をもたらした。
【００５５】
別の例では、他の患者は、頸部痛を感じており、頸部の緊張がひどいときは、ＴＭＪ又は顎痛も感じていた。患者は、本明細書に記載される前記健康補助具及び方法を週１回の頻度で使用し、頸部／肩部の領域を対象とした。治療は、患者の頸部における顕著な改善をもたらし、ＴＭＪ痛が大幅に減少した。
【００５６】
別の例では、他の患者は、多くはスキー、水上スキーなどの活動の際の落下に起因する一生続く頸部の問題を有していた。患者は、本明細書に記載される前記健康補助具及び方法を週１回の頻度で使用し、頸部／肩部の領域を対象とした。前記治療は患者が感じる疼痛の大幅な軽減をもたらし、患者は健康補助装置がもたらすひっぱられる感覚を味わった。
【００５７】
別の例では、他の患者は、頻繁に頭痛を伴う、頸部及び肩部の緊張を感じていた。患者は、本明細書に記載される前記健康補助具及び方法を毎日使用し、頸部／肩部の領域を対象とした。前記治療は、患者の頸部及び肩部における緊張の軽減をもたらし、患者の頭痛の頻度を減少させるのに直接役立った。
【００５８】
上述は、本発明の実施態様を説明し、解説し、記載する目的で、提供される。これらの実施態様への変更及び適応は当業者にとって明らかであり、本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、これらの実施態様の変更及び適応が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【国際調査報告】
2014511733.tif 000019
2014511733.tif 000020