(57)【要約】  本発明は、ウレタン樹脂１００重量部と、ポリビニルアルコール１重量部〜１００重量部と、水分散性微粒子０．１〜１０重量部と、残部の水と、を含む水系プライマー組成物、これを含む光学フィルム、これを用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン樹脂１００重量部と、
ポリビニルアルコール１重量部〜１００重量部と、
水分散性微粒子０．１重量部〜１０重量部と、
残部の水と、
を含む、水系プライマー組成物。
【請求項２】
前記水系プライマー組成物１００重量部に対して固形分含量が１〜５０重量部である、請求項１に記載の水系プライマー組成物。
【請求項３】
前記ウレタン樹脂の重量平均分子量は、１万〜２０万である、請求項１または２に記載の水系プライマー組成物。
【請求項４】
前記ウレタン樹脂は、カルボキシル基を含む、請求項１から３の何れか１項に記載の水系プライマー組成物。
【請求項５】
前記ウレタン樹脂は、ポリオールとイソシアネートを反応させて得られるものである、請求項１から４の何れか１項に記載の水系プライマー組成物。
【請求項６】
前記ポリビニルアルコールの重量平均分子量は、２，０００〜４０，０００である、請求項１から５の何れか１項に記載の水系プライマー組成物。
【請求項７】
前記水分散性微粒子は、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア及びアンチモン系微粒子からなる群から選択された１種以上の無機微粒子である、請求項１から６の何れか１項に記載の水系プライマー組成物。
【請求項８】
前記水分散性微粒子は、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、架橋ポリビニルアルコール及びメラミン系樹脂からなる群から選択された１種以上の有機微粒子である、請求項１から７の何れか１項に記載の水系プライマー組成物。
【請求項９】
前記水分散性微粒子の平均直径は、１０ｎｍ〜２００ｎｍである、請求項１から８の何れか１項に記載の水系プライマー組成物。
【請求項１０】
アクリル系フィルムの少なくとも一つの面に請求項１から９の何れか１項に記載の水系プライマー組成物を用いて形成されたプライマー層を含む、光学フィルム。
【請求項１１】
前記プライマー層の厚さは、５０ｎｍ〜１０００ｎｍである、請求項１０に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記プライマー層上に形成された配向膜層と、
前記配向膜層上に形成された液晶層と、
を含む、請求項１０または１１に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む、偏光板。
【請求項１４】
請求項１３に記載の偏光板を含む、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水系プライマー組成物、これを含む光学フィルム、これを用いた偏光板及び液晶表示装置に関し、より詳細には、アクリル系フィルムに対する接着性に優れ、光学フィルムへの適用時に光学フィルムの光学物性及び耐久性を阻害しない水系プライマー組成物を含む光学フィルム、これを用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置は、偏光板の間に位置する液晶の配列による偏光作用の変化によって光を選択的に通過させる原理を用いて画素を表現するディスプレイ装置である。液晶ディスプレイ装置に別途の光学フィルムなしに偏光板のみを適用する場合、傾斜方向から画面を視聴するときに明るさ又はコントラストが顕著に低下するか又は光漏れ現象等が発生するという問題がある。このような問題を解決するために、偏光板に位相差フィルムや視野角補償フィルム等の光学補償フィルムを含めるか又は偏光板と液晶パネルの間に光学補償フィルムを含める方法が用いられている。このように、位相差フィルム、視野角補償フィルム等の光学補償フィルムは、偏光板と液晶表示素子の間に挿入されて液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置の色相変化を減らし視野角を拡大し輝度を向上させるための用途に用いられる。
【０００３】
一方、上記光学補償フィルムは、製造方法によって、高分子フィルムを延伸して光学異方性を付与した延伸フィルムと、プラスチック基材上に重合性液晶化合物を塗布して乾燥し紫外線を照射して硬化させて製造した液晶フィルムに分けられる。
【０００４】
光学フィルムとして用いられる延伸フィルム及び液晶フィルムは、光学的異方性を有する。この際、延伸フィルムに光学的異方性を付与する方法は、通常、高分子フィルム製造時に用いられる正の位相差を有する物質と負の位相差を有する物質との混合比及び高分子フィルムの延伸比を調節することにより行われる。また、液晶フィルムは、液晶分子の形状によって、円盤状（ｄｉｓｃ‐ｔｙｐｅ）液晶と棒状（ｒｏｄ‐ｔｙｐｅ）液晶に分けられる。その中でも、特に、棒状液晶は、平面（ｐｌａｎａｒ）、垂直（ｈｏｍｅｏｔｒｏｐｉｃ）、傾斜（ｔｉｌｔｅｄ）、広がり（ｓｐｌａｙ）及びねじれ（ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｉｃ）等の多様な配向形態を有する。したがって、液晶フィルムに光学的異方性を付与する方法は、通常、上記配向形態を調節することにより行われる。
【０００５】
一方、従来の液晶フィルムは、図１に示されたように、ＴＡＣ基材３上に配向膜２を形成した後、ラビング処理又は偏光照射等により上記配向膜を配向させ、その上に重合性液晶化合物を塗布、乾燥及び硬化して固定させて液晶層１を形成する方式により製作された。しかしながら、この場合、ＴＡＣ成分のフィルムが有する水分に対する脆弱性によって、長期間使用時には寸法変化による耐久性の問題が発生する。
【０００６】
このような短所を補完するために、シクロオレフィン（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｏｌｅｆｉｎ）系樹脂又はアクリル系樹脂等のように水分に対する抵抗性が高く、低い位相差物性を有する組成のフィルムを液晶フィルムに適用しようとする試みが行われてきた。特に、アクリル系組成のフィルムは、光学的な特性と耐久性のみならず価格的な面でも長所を有するものと知られている。しかしながら、アクリル系フィルムの場合、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基材とは異なり、高い延伸比によって表面粗さ（ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）が低く、表面が緻密（ｄｅｎｓｅ）でコーティング層の浸透が困難であるため、アクリル系フィルムと配向膜及び液晶層との間で接着がうまくいかないという問題がある。また、アクリル系フィルムの場合、耐溶剤性が悪いため、配向膜組成物に含まれる有機溶媒によってアクリル系フィルムが損傷されて配向特性がよく現れないという問題もある。
【０００７】
したがって、アクリル系フィルムを基材フィルムとして用いても配向膜及び液晶層との接着力に優れ、耐溶剤性にも優れ、優れた配向特性を有する光学フィルムを製造できる技術の開発が急がれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような問題を解決するためのものであり、アクリル系フィルムの耐溶剤性及び配向膜との接着性を向上させることができる水系プライマー組成物、これを含む光学フィルム、これを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様によれば、ウレタン樹脂１００重量部と、ポリビニルアルコール１〜１００重量部と、水分散性微粒子０．１〜１０重量部と、残部の水と、を含む水系プライマー組成物が提供される。
【００１０】
この際、上記水系プライマー組成物の固形分含量は、水系プライマー組成物全体１００重量部に対して１重量部〜５０重量部程度であることが好ましい。また、水系プライマー組成物において、上記ウレタン樹脂は、重量平均分子量が１万〜２０万であり、カルボキシル基を含むことが好ましい。また、上記ウレタン樹脂は、ポリオール及びイソシアネートを反応させて得られるものであることができる。
【００１１】
本発明の第２の態様によれば、上記水系プライマー組成物を用いて形成されたプライマー層を含む光学フィルムが提供される。
【００１２】
本発明の第３の態様によれば、上記光学フィルムを含む偏光板が提供される。
【００１３】
本発明の第４の態様によれば、上記偏光板を含む表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の水系プライマー組成物を用いて形成されたプライマー層を含むアクリル系フィルムは、配向膜との接着性及び耐溶剤性に非常に優れるため、液晶フィルムの基材フィルムとして有用に用いられることができる。
【００１５】
また、上記液晶フィルムを偏光子保護フィルムとして用いる上で、本発明による水系プライマー組成物を用いると、偏光子とアクリル系フィルムとの間に優れた接着性を付与することができるため、製造された偏光板の光透過率等のような光学物性を阻害せず且つ耐久性を向上させることができるという長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来の光学フィルムの構造を示した図である。
【図２】本発明の一例による光学フィルムの構造を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。しかし、本発明の実施形態は様々な他の形態に変形されることができ、本発明の範囲は以下で説明する実施形態に限定されない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野で平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。したがって、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。
【００１８】
本発明の第１の態様によれば、ウレタン樹脂１００重量部と、ポリビニルアルコール１重量部〜１００重量部と、水分散性微粒子０．１〜１０重量部と、残部の水と、を含む水系プライマー組成物が提供される。なお、本明細書において、上記ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール及び水分散性微粒子の含量は固形分含量を意味する。
【００１９】
本明細書において、「残部」とは、水系プライマー組成物の全含量を１００重量部としたとき、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール、水分散性微粒子及び選択的に含まれる成分の含量を除いた残りの重量部を意味する。即ち、上記ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール、水分散性微粒子及び選択的に含まれる成分を添加し、水を添加した後、水系プライマー組成物の全含量を１００に合わせることを意味する。
【００２０】
本発明の水系プライマー組成物は、防爆設備の導入を必要としない点で水溶性であることが好ましい。
【００２１】
一方、上記ウレタン樹脂の重量平均分子量は、１万〜２０万であることが好ましい。ウレタン樹脂の重量平均分子量が上記数値範囲を満たす場合、接着力に優れ、ウレタン合成が容易であるという長所がある。
【００２２】
また、上記ウレタン樹脂は、ポリオールとイソシアネートを反応させて得られることが好ましい。
【００２３】
この際、上記ポリオールとしては、分子中にヒドロキシル基を二つ以上有するものであれば特に制限されず、任意の適切なポリオールを用いることができる。例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール及びポリカーボネートジオール等からなる群から選択された１種以上を組み合わせて用いることができるが、これに制限されない。
【００２４】
本発明の水系プライマー組成物において、上記ウレタン樹脂を得るためのポリオールの例のうち、上記ポリエステルポリオールは、多塩基酸成分とポリオール成分を反応させて得られることが好ましい。
【００２５】
ここで、上記ポリエステルポリオールを得るための上記多塩基酸成分としては、オルト（ｏｒｔｈｏ）‐フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４‐ナフタレンジカルボキシル酸、２，５‐ナフタレンジカルボキシル酸、２，６‐ナフタレンジカルボキシル酸、ビフェニルジカルボキシル酸、テトラヒドロフタル酸等の芳香族ジカルボキシル酸、シュウ酸、琥珀酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リノレン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、イタコン酸等の脂肪族ジカルボキシル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３‐シクロヘキサンジカルボキシル酸、１，４‐シクロヘキサンジカルボキシル酸等の脂環式ジカルボキシル酸、又はこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライド等の反応性誘導体等からなる群から選択された１種以上を組み合わせて用いることができるが、これに制限されない。
【００２６】
また、上記ポリエステルポリオールを得るための上記ポリオール成分は、エチレングリコール、１，２‐プロパノンジオール、１，３‐プロパンジオール、１，３‐ブタンジオール、１，４‐ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６‐ヘキサンジオール、１，８‐オクタンジオール、１‐１０‐デカンジオール、４，４'‐ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４'‐ジヒドロキシメチルメタン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４‐シクロヘキサンジメタノール、１，４‐シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、グリセリン、１，１，１‐トリメチロールプロパン、１，２，５‐ヘキサトリオール、ペンタエリトリオール、グルコース、スクロース及びソルビトールからなる群から選択された１種であることができるが、これに制限されない。
【００２７】
本発明の水系プライマー組成物において、上記ウレタン樹脂を得るためのポリオールの例のうち、上記ポリエーテルポリオールは、多価アルコールにアルキレンオキサイドを開環重合して付加させることにより得られることが好ましい。上記多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン及びトリメチロールプロパンからなる群から選択された１種以上を組み合わせて用いることができるが、これに制限されない。
【００２８】
本発明の水系プライマー組成物において、上記ウレタン樹脂を得るためのポリオールの例のうち、上記ポリカーボネートポリオールは、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）グリコール及びポリ（シクロヘキサンカーボネート）グリコールからなる群から選択された１種であることができるが、これに制限されない。
【００２９】
一方、上記イソシアネートとしては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４‐ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５‐ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ｐ‐フェニレンジイソシアネート、１，４‐ジイソシアネート及びキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）からなる群から選択された１種以上を組み合わせて用いることができるが、これに制限されない。
【００３０】
本発明による水系プライマー組成物において、上記ウレタン樹脂は、カルボキシル基を含むことが好ましい。ここで、上記カルボキシル基は、水分散ウレタンを製造するときに陰イオン部を形成して水に分散させるようにして偏光子との密着性を高める役割をする。
【００３１】
上記のようにカルボキシル基を含むウレタン樹脂は、上記ポリオールと上記イソシアネートにさらにガラスカルボキシル基を有する鎖延長剤を反応させて得られる。この際、上記カルボキシル基を有する鎖延長剤は、例えば、ジヒドロキシカルボキシル酸又はジヒドロキシ琥珀酸等であることができるが、これに制限されない。
【００３２】
また、上記ジヒドロキシカルボキシル酸としては、ジメチロールアルカン酸（ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸及びジメチロールペンタン酸）等のジアルキロールアルカン酸からなる群から１種以上を組み合わせて用いることができるが、これに制限されない。
【００３３】
一方、上記ウレタン樹脂の製造方法としては、任意の適切な方法を用いることができる。例えば、上記各成分を一回で反応させるワンショット法、段階的に反応させる多段法等が挙げられる。ウレタン樹脂がカルボキシル基を有する場合、カルボキシル基を容易に導入するためには、多段法により製造することが好ましい。また、上記ウレタン樹脂の製造時、任意の適切なウレタン反応触媒を用いることもできる。
【００３４】
上記ウレタン樹脂の製造において、上記の成分にさらに、他のポリオール、他の鎖延長剤を添加するか又はこれらを組み合わせて反応させることができる。
【００３５】
この際、上記他のポリオールは、ヒドロキシル基数が３つ以上のものであれば特に制限されず、例えば、ソルビトール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン又はペンタエリトリトール等であることができる。
【００３６】
また、上記他の鎖延長剤は、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３‐プロパンジオール、１，３‐ブタンジオール、１，４‐ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６‐ヘキサンジオール、プロピレングリコール等のグリコール類、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４‐ブタンジアミン、アミノエチルエタノールアミン等の脂肪族ジアミン、イソホロンジアミン、４，４'‐ジシクロヘキシルメタンジアミン等の脂環族ジアミン、キシリレンジアミン、トリレンジアミン等の芳香族ジアミン等であることができるが、これに制限されない。
【００３７】
一方、上記ウレタン樹脂の製造時、水中でのウレタン樹脂の安定性向上のために中和剤を用いることができる。上記中和剤としては、例えば、アンモニアN‐メチルモルホリン、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアルキン、モルホリン、トリプロピルアミン、エタノールアミン及びトリイソプロパノールアミンからなる群から選択された１種以上を組み合わせて用いることができるが、これに制限されない。
【００３８】
また、上記ウレタン樹脂の製造時、上記イソシアネートに対して不活性で水と相溶する有機溶剤を用いることが好ましい。この際、上記有機溶剤としては、酢酸エチル及びエチルセロソルブアセテート等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、ジオキサンテトラヒドロフラン等のエーテル系溶剤からなる群から選択された１種以上を組み合わせて用いることができるが、これに制限されない。
【００３９】
上記ポリビニルアルコールは、重量平均分子量が２，０００〜４０，０００であることが好ましい。ポリビニルアルコールの重量平均分子量が上記数値範囲を満たす場合、耐溶剤性が向上し、粘度が上昇しないため、コーティング及び乾燥が容易である。
【００４０】
また、上記ポリビニルアルコールの含量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して１重量部〜１００重量部、好ましくは１０重量部〜１００重量部、より好ましくは５０重量部〜１００重量部であることができる。ポリビニルアルコールの含量が上記数値範囲を満たす場合、耐溶剤性が向上し、アクリルとの接着性が良好になり、ポリビニルアルコールの含量が高くならないため、粘度が一定であり、コーティング時にレベリングが容易である。
【００４１】
一方、上記ポリビニルアルコールは、耐溶剤性を向上させるためのものであり、当該技術分野で通常用いられるものであれば特に制限されない。上記ポリビニルアルコールとしては、例えば、日本合成化学社製のＧｏｈｓｅｆｉｍｅｒ  Ｚ‐１００(r)、Ｚ‐２００(r)、Ｚ‐２００Ｈ(r)、Ｚ‐２１０(r)、Ｚ‐２２０(r)又はＺ‐３２０(r)等を用いることができる。
【００４２】
本発明に使用可能な上記微粒子としては、任意の適切な微粒子を用い、好ましくは水分散性の微粒子を用いることができる。具体的には、無機系微粒子及び／又は有機系微粒子を用いることができる。
【００４３】
ここで、上記無機系微粒子は、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア又はアンチモン系等の無機酸化物等であることができるが、これに制限されない。また、上記有機系微粒子は、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、架橋ポリビニルアルコール又はメラミン系樹脂等であることができるが、これに制限されない。
【００４４】
特に、本発明による水系プライマー組成物において、上記水分散性微粒子は、シリカであることが好ましい。上記シリカは、ブロッキング抑制能により優れ、透明性に優れてヘイズを発生させず、着色もないため、偏光板の光学特性に及ぼす影響がより小さいという長所がある。また、シリカは、水系プライマー組成物に対する分散性及び分散安定性が良好であるため、プライマー層形成時の作業性にも優れる。
【００４５】
一方、上記水分散性微粒子の平均直径、即ち、１次平均粒径は、例えば、１０ｎｍ〜２００ｎｍ、１５ｎｍ〜１５０ｎｍ又は２０ｎｍ〜１００ｎｍであることができる。水分散性微粒子の平均直径が上記数値範囲を満たす場合、水系プライマー溶液中での水分散性粒子の凝集及び沈殿発生率が低下して溶液の安定性に優れ、水系プライマー溶液中で水分散性粒子の分散が均一になされて粒子が凝集することを防止することができるため、可視光線領域の光を散乱させてヘイズが上昇することを防止することができる。
【００４６】
即ち、上記のような範囲の粒径を有する水分散性微粒子を用いることにより、プライマー層の表面に適切に凹凸を形成することができるため、特に、アクリル系フィルムとプライマー層の接触面及び／又はプライマー層同士の接触面における摩擦力を効果的に低減させることができる。その結果、上記プライマー層の形成されたフィルムを巻取する場合、ブロッキング抑制能により優れる。
【００４７】
本発明のプライマー組成物は水系であるため、上記水分散性微粒子は好ましくは水分散体として配合される。より具体的には、水分散性微粒子としてシリカを用いる場合、好ましくはコロイドシリカとして配合される。コロイドシリカとしては、当該技術分野で市販されている製品をそのまま用いることができ、例えば、日産化学工業社製のスノーテックスシリーズ、エアープロダクツ社製のＡＥＲＯＳＩＬシリーズ、日本触媒社製のｅｐｏｓｔａｒシリーズ、ｓｏｌｉｏｓｔａｒ  ＲＡシリーズ又はＲａｎｃｏ社製のＬＳＨシリーズ等を用いることができる。
【００４８】
この際、上記水分散性微粒子の含量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部又は０．１重量部〜８重量部であることができる。水分散性微粒子の含量が上記数値範囲を満たす場合、ブロッキング発生率が顕著に低下し、ヘイズが減少し、光学物性に優れたフィルムが得られる。
【００４９】
本発明の水系プライマー組成物は、固形分含量が特に制限されない。しかしながら、上記固形分含量は、例えば、水系プライマー組成物１００重量部に対して１重量部〜５０重量部、好ましくは５重量部〜３０重量部、より好ましくは１０重量部〜２０重量部であることができる。本発明による水系プライマー組成物中の固形分含量が上記数値範囲を満たす場合、接着性が向上し、粘度が高くないため、コーティング時にレベリングが良好であり、乾燥時間が短いという長所がある。この際、上記固形分含量は、水系プライマー組成物全体の固形分含量を意味する。
【００５０】
本発明の第２の態様によれば、アクリル系フィルムの少なくとも一つの面に上記水系プライマー組成物を用いて形成されたプライマー層を含む光学フィルムが提供される。
【００５１】
本発明において、光学フィルムは、光学的機能を行うフィルムを通称するものであり、光透過率が８０％以上の狭義の透明フィルムのみならず、偏光板のように特定の光学的機能を行うためのフィルムの場合には光透過率が５０％以下の光学フィルムも含む。
【００５２】
本発明に使用可能な上記アクリル系フィルムは、単一層の構造であっても良く、２層以上のフィルムが積層された構造であっても良い。
【００５３】
より詳細には、上記アクリル系フィルムは、（メタ）アクリレート系樹脂を含有することができる。この際、（メタ）アクリレート系樹脂を含むフィルムは、例えば、（メタ）アクリレート系樹脂を主成分として含有する成形材料を押出成形法により成形して得られる。
【００５４】
また、上記（メタ）アクリレート系樹脂は、（メタ）アクリレート系単位を含む樹脂を主成分とするものであり、（メタ）アクリレート系単位からなるホモポリマー樹脂のみならず、（メタ）アクリレート系単位以外に他の単量体単位が共重合された共重合体樹脂及び上記のような（メタ）アクリレート系樹脂に他の樹脂がブレンドされたブレンド樹脂も含む。
【００５５】
この際、上記（メタ）アクリレート系単位は、例えば、アルキル（メタ）アクリレート系単位であることができる。ここで、上記アルキル（メタ）アクリレート系単位は、アルキルアクリレート系単位とアルキルメタクリレート系単位をすべて意味するものであり、上記アルキル（メタ）アクリレート系単位のアルキル基は、炭素数が１〜１０であることが好ましく、炭素数が１〜４であることがより好ましい。
【００５６】
一方、上記（メタ）アクリレート系単位との共重合が可能な単量体単位としては、芳香族ビニル系単位、カルボニル基で置換された３〜６員環ヘテロ環単位、アクリル酸単位、グリシジル単位等が挙げられる。
【００５７】
上記芳香族ビニル系単位は、例えば、スチレン、α‐メチルスチレン、３‐メチルスチレン、４‐メチルスチレン、２，４‐ジメチルスチレン、２，５‐ジメチルスチレン、２‐メチル‐４‐クロロスチレン、２，４，６‐トリメチルスチレン、ｃｉｓ‐β‐メチルスチレン、ｔｒａｎｓ‐β‐メチルスチレン、４‐メチル‐α‐メチルスチレン、４‐フルオル‐α‐メチルスチレン、４‐クロロ‐α‐メチルスチレン、４‐ブロモ‐α‐メチルスチレン、４‐ｔ‐ブチルスチレン、２‐フルオルスチレン、３‐フルオルスチレン、４‐フルオロスチレン、２，４‐ジフルオロスチレン、２，３，４，５，６‐ペンタフルオロスチレン、２‐クロロスチレン、３‐クロロスチレン、４‐クロロスチレン、２，４‐ジクロロスチレン、２，６‐ジクロロスチレン、オクタクロロスチレン、２‐ブロモスチレン、３‐ブロモスチレン、４‐ブロモスチレン、２，４‐ジブロモスチレン、α‐ブロモスチレン、β‐ブロモスチレン、２‐ヒドロキシスチレン及び４‐ヒドロキシスチレンからなる群から選択された１種以上の単量体から誘導された単位であることができるが、これに限定されない。この中でも、特に、スチレン又はα‐メチルスチレンから誘導された単位であることが好ましい。
【００５８】
一方、上記カルボニル基で置換された３〜６員環ヘテロ環単位は、例えば、ラクトン環、グルタル酸無水物、グルタルイミド、マレイン酸無水物、マレイミド等のような単量体から誘導された単位であることができる。
【００５９】
一方、上記（メタ）アクリレート樹脂とブレンド可能な樹脂は、特に限定されず、例えば、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂等であることができる。
【００６０】
一方、上記（メタ）アクリレート系樹脂フィルムの製造方法としては、特に限定されず、例えば、（メタ）アクリレート系樹脂とその他の重合体と添加剤等を任意の適切な混合方法により十分に混合して熱可塑性樹脂組成物を製造した後にこれをフィルム成形して製造する方法、又は（メタ）アクリレート系樹脂と別途の溶液として製造されたその他の重合体と添加剤等を混合して均一な混合液を形成した後にこれをフィルム成形して製造する方法を用いることができる。
【００６１】
この際、上記熱可塑性樹脂組成物は、例えば、オムニミキサー等の任意の適切な混合器で上記フィルムの原料をプレブレンドした後に得られた混合物を押出混練して製造される。この場合、押出混練に用いられる混合器としては、特に限定されず、例えば、短軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等の任意の適切な混合器を用いることができる。
【００６２】
上記フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法又は圧縮成形法等の任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。これらのフィルム成形法のうち溶液キャスト法（溶液流延法）又は溶融押出法が好ましい。
【００６３】
この際、上記溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、シクロヘキサン、デカリン等の脂肪族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらの溶媒を単独で用いても良く、２種以上併用しても良い。
【００６４】
また、上記溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーター等が挙げられる。上記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられる。成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００６５】
この際、上記Ｔダイ法でフィルムを成形する場合は、公知の短軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを装着し、フィルム状に押出されたフィルムを巻取してロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻取ロールの温度を適切に調整して押出方向に延伸を加えることにより一軸延伸を行うことができる。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより同時二軸延伸、逐次二軸延伸等を行うこともできる。
【００６６】
一方、上記アクリル系フィルムは、未延伸フィルム又は延伸フィルムのいずれのものでも良い。延伸フィルムの場合は一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムでも良く、二軸延伸フィルムの場合は同時二軸延伸フィルム又は逐次二軸延伸フィルムのいずれのものでも良い。二軸延伸した場合は、機械的強度が向上してフィルム性能が向上する。アクリル系フィルムは、他の熱可塑性樹脂を混合することにより、延伸される場合にも位相差の増大を抑制し光学的等方性を維持することができる。
【００６７】
この際、延伸温度は、フィルムの原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度近傍の範囲であることが好ましく、（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）の範囲内であることがより好ましく、（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内であることがさらに好ましい。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満の場合は、十分な延伸倍率が得られない恐れがある。これに対し、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）を超える場合は、樹脂組成物の流動（フロー）が起こるため、安定した延伸を行うことができない恐れがある。
【００６８】
また、面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満の場合は、延伸に伴う靭性の向上につながらない恐れがある。延伸倍率が２５倍を超える場合は、延伸倍率を高めた分だけの効果が出ない恐れがある。
【００６９】
さらに、延伸速度は、一方向に、好ましくは１０〜２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましくは１００〜１０，０００％／ｍｉｎである。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満の場合は、十分な延伸倍率を得るために長時間が必要とされるため、製造費用が高くなる恐れがある。延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超える場合は、延伸フィルムの破断等が起こる恐れがある。
【００７０】
一方、上記アクリル系フィルムには、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うことができる。熱処理条件は、特に制限されず、当該技術分野によく知られている任意の適切な条件であれば良い。
【００７１】
上記アクリル系フィルムには、必要に応じて、接着力向上のための表面処理を施すことができる。例えば、上記アクリル系フィルムの少なくとも一つの面に、アルカリ処理、コロナ処理、及びプラズマ処理からなる群から選択される少なくとも一つの表面処理を施すことができる。
【００７２】
一方、上記プライマー層は、上述した本発明の水系プライマー組成物で形成されるものであり、上記アクリル系フィルムの少なくとも一つの面に上記水系プライマー組成物を塗布する方法により形成されることができる。上記水系プライマー組成物に関する具体的な内容は上述した内容と同じであるため、その具体的な説明を省略する。
【００７３】
一方、上記プライマー層は、その形成方法に特別な制限はなく、例えば、ワイヤコーティング、バーコーティング、スピンコーティング等のような当該技術分野で通常用いられるコーティング層形成方法により形成されることができる。
【００７４】
一方、本発明の光学フィルムは、上記プライマー層をアクリル系フィルムの一面のみに形成しても良く、両面に形成しても良い。本発明者らの研究によれば、本発明の水系プライマー組成物は、配向膜とアクリル系フィルムとの接着力を向上させる上、偏光子とアクリル系フィルムとの接着力も向上させる機能を行うことができる。したがって、アクリル系フィルムの両面に本発明の水系プライマー組成物によるプライマー層を形成する場合、偏光子とアクリル系フィルムとの接着力及びアクリル系フィルムと配向膜との接着力をすべて向上させることができる。
【００７５】
一方、本発明の光学フィルムは、図２に示されたように、アクリル系フィルム５の少なくとも一つの面に形成されたプライマー層４上に配向膜層２及び液晶層１をさらに含むことができる。
【００７６】
この際、上記配向膜層は、当該技術分野でよく知られている多様な配向膜組成物、例えば、光配向膜用組成物やラビング配向膜用組成物をプライマー層上に塗布した後、ラビング処理又は偏光照射処理により配向させることにより形成されることができる。本発明で使用可能な配向膜組成物や配向膜形成方法は特に限定されず、当該技術分野によく知られているものであれば多様に使用可能である。
【００７７】
この際、上記配向膜組成物を塗布する方法としては、当該技術分野によく知られている方法、例えば、ワイヤコーティング、バーコーティング、スピンコーティング等のような方法を用いることができる。
【００７８】
また、配向膜組成物の塗布後、残存溶媒を除去するための乾燥工程が行われることができる。この際、上記乾燥は、７０℃〜１５０℃で少なくとも３０秒間行われることができる。乾燥温度及び時間は特に制限されないが、上記条件を満たす場合には基材の変形なしに配向被膜を十分に乾燥させることができる。
【００７９】
一方、上記配向処理には、用いられる配向膜の種類によってラビング配向や光配向等の方法を適宜用いることができ、配向性を向上させるために、必要に応じて、ラビング配向と光配向をすべて用いることもできる。この際、上記ラビング配向は、配向膜の表面を布で擦る等の方法で行われ、光配向は、配向膜と光源の間に偏光板等を介在して偏光された紫外線を照射する方法で行われることができる。この際、上記紫外線の照射は、大気中で又は反応効率を高くするために酸素を遮断した窒素雰囲気下で行われることができる。通常、紫外線照射時には、８０ｗ／ｃｍ以上の強さを有する中圧又は高圧水銀紫外線ランプ、又はメタルハライドランプが用いられる。
【００８０】
一方、本発明の場合、配向膜組成物としては、特に限定されず、光反応性重合体、多官能モノマー、開始剤及び溶媒を含む配向膜組成物を用いることができ、上記配向膜組成物には、必要に応じて、架橋剤がさらに含まれることができる。より具体的には、本発明の配向膜組成物は、特に限定されず、当該配向膜組成物１００重量部に対し、多官能性単量体０．０５重量部〜１０重量部と、光反応性重合体０．０５重量部〜１０重量部と、光開始剤０．０１重量部〜５重量部と、残部の溶媒と、を含むことができ、必要に応じて、架橋剤０．０１重量部〜２重量部をさらに含むこともできる。
【００８１】
上記多官能性単量体としては、多官能性トリアジン類単量体と多官能性アクリル類単量体との混合物である混合多官能性単量体を用いることができる。上記多官能性トリアジン類単量体と多官能性アクリル類単量体との混合多官能性単量体において、トリアジン類単量体とアクリル類単量体との混合比は特に限定されない。トリアジン類単量体とアクリル類単量体とを共に用いることができれば、これらの二つの成分を任意の比率で混合した混合多官能性単量体を用いることができる。
【００８２】
また、上記多官能性トリアジン類単量体としては、例えば、１，３，５‐トリアリル‐１，３，５‐トリアジネイン‐２，４，６‐トリオン、１，３，５‐トリアクリロイル‐１，３，５‐トリアジネイン、１，３，５‐トリス（２‐オキシラニルメチル）‐１，３，５‐トリアジネイン‐２，４，６‐トリオン、２‐｛３，５‐ビス［２‐（アクリロイルオキシ）エチル］‐２，４，６‐トリオキソ‐１，３，５‐トリアジナン‐１‐イル｝‐エチルアクリレート、及び３‐（３‐アリル‐５‐（２‐シアノ‐エチル）‐２，４，６‐トリオキソ‐（１，３，５）トリアジナン‐１‐イル）‐プロピオニトリルからなる群から選択された１種以上を用いることができるが、これに制限されない。
【００８３】
さらに、上記多官能性アクリル単量体としては、例えば、トリアクリレート（ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）（特に、ペンタエリトリトールトリアクリレート（Ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）、ＰＥＴＡ）、テトラアクリレート（ｔｅｔｒａａｃｒｙｌａｔｅ）（特に、ペンタエリトリトールテトラアクリレート（Ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  ｔｅｔｒａａｃｒｙｌａｔｅ）、ＰＥＴＴＡ）及びヘキサアクリレート（ｈｅｘａａｃｒｙｌａｔｅ）（特に、ジペンタエリトリトールヘキサアクリレート（Ｄｉｐｅｎｔａｅｒｔｈｒｉｔｏｌ  ｈｅｘａａｃｒｙｌａｔｅ）、ＤＰＨＡ）からなる群から選択された１種以上を用いることができるが、これに制限されない。一方、上記混合される官能性単量体の含量は、光配向膜組成物を基準に０．０５重量部〜１０重量部であることができる。多官能性アクリル単量体の含量が上記数値範囲を満たす場合、光配向膜と基材フィルムとの間の層間接着に優れるため、光配向膜が剥離される問題を防止し、優れた配向性を具現することができる。
【００８４】
一方、上記光反応性重合体は、例えば、シンナメート基を含むノルボルネン系光反応性重合体であることができる。この際、上記シンナメート基を含むノルボルネン系光反応性重合体は、例えば、ポリノルボルネンシンナメート、ポリノルボルネンアルコキシシンナメート（アルコキシ基は炭素数１〜２０）、ポリノルボルネンアリーロイルオキシシンナメート、ポリノルボルネンフッ素化シンナメート、ポリノルボルネン塩素化シンナメート及びポリノルボルネンジシンナメートからなる群から選択される１種以上を含むが、これに制限されない。さらに、上記光反応性重合体の含量は、光配向膜組成物を基準に０．０５〜１０重量部、１重量部〜１０重量部又は０．１重量部〜１０重量部であることができる。光反応性重合体の含量が上記数値範囲を満たす場合、優れた配向性を有する光配向膜が得られる。
【００８５】
上記光開始剤は、ラジカル反応を誘導できるものであればいずれのものでも良いが、水溶性であることが好ましい。例えば、チバガイギー（Ｃｉｂａ‐Ｇｅｉｇｙ）社製のイルガキュア２９５９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、２‐Ｈｙｄｒｏｘｙ‐１‐［４‐（２‐ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｏｘｙ）ｐｈｅｎｙｌ］‐２‐ｍｅｔｈｙｌ‐１‐ｐｒｏｐａｎｏｎｅ）、イルガキュア５００（ＩＲＧＡＣＵＲＥ５００、１‐Ｈｙｄｒｏｘｙ‐ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ‐ｐｈｅｎｙｌ‐ｋｅｔｏｎｅ＋Ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ）、イルガキュア７５４（ＩＲＧＡＣＵＲＥ７５４、ｏｘｙｐｈｅｎｙｌ‐ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ２‐［２ｏｘｏ‐２ｐｈｅｎｙｌ‐ａｃｅｔｏｘｙ‐ｅｔｈｏｘｙ］‐ｅｔｈｙｌ  ｅｓｔｅｒ  ａｎｄ  ｏｘｙ‐ｐｈｅｎｙｌ‐ａｃｅｔｉｃ２‐［２‐ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｏｘｙ］‐ｅｔｈｙｌｅｓｔｅｒ）又はイルガキュアＯＸＥ０２（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２、１‐（１‐６‐ｂｅｎｚｏｙｌ‐９‐ｅｔｈｙｌ‐９Ｈ‐ｃａｒｂａｚｏｌ‐３‐ｙｌ）ｅｔｈｙｌｉｄｅｎｅａｍｉｎｏｏｘｙ）ｅｔｈａｎｏｎｅ等であることができるが、これに制限されない。一方、上記光開始剤の含量は、光配向膜組成物を基準に０．０１重量部〜５重量部であることができる。光開始剤の含量が上記数値範囲を満たす場合、多官能性単量体による架橋反応効果をもたらし、液晶の配向性が増加する。
【００８６】
一方、上記溶媒は、上記多官能性モノマー、光反応性重合体を溶解させることができるものであればいずれのものでも良く、その種類に特別な制限はない。上記溶媒としては、例えば、クロロホルム、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２‐ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン類、イソプロピルアルコール、ｎ‐ブタノール等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類等の有機溶媒、水又はこれらの混合物を用いることができる。
【００８７】
一方、上記架橋剤としては、アルデヒド（ａｌｄｅｈｙｄｅ）類、ジアルデヒド（ｄｉａｌｄｅｈｙｄｅ）類又はイソシアネート（ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）類等を用いることができるが、これに制限されない。ここで、上記アルデヒド類又はジアルデヒド類は、例えば、アクリルアルデヒド、オキサルアルデヒド、２‐メチルアクリルアルデヒド、２‐オキソプロパナール又はグルタルアルデヒド等であることができるが、これに制限されない。また、上記イソシアネート類は、例えば、２‐イソシアナートエチル２‐メチルアクリレート、１，４‐ジイソシアナートブタン、１，４‐ジイソシアナートベンゼン又は１，３‐ジイソシアナートベンゼン等であることができるが、これに制限されない。上記架橋剤を単独で用いても良く、２種以上の混合物として用いても良い。
【００８８】
さらに、上記架橋剤の含量は、配向膜組成物全体を基準に、０〜２重量部、好ましくは０．０１重量部〜２重量部であることができる。架橋剤の含量が上記数値範囲を満たす場合、十分な架橋反応を誘導することができるため、耐湿性に優れ、溶液安定性に優れ、均一な塗布性を維持し、特に、配向処理の後の液晶の配向力に優れる。
【００８９】
上記液晶層は、当該技術分野によく知られている液晶層形成方法、例えば、配向処理された配向膜層上に液晶化合物溶液を塗布した後、これを固定させる方法で形成されることができる。
【００９０】
この際、上記液晶化合物溶液の塗布は、当該技術分野によく知られている一般の方法、例えば、ワイヤコーティング、バーコーティング、スピンコーティング等のような方法により行われることができる。
【００９１】
また、液晶化合物溶液の塗布後、残存溶媒を除去するために乾燥工程が行われることができる。この際、上記乾燥は、２５℃〜１２０℃で少なくとも１分以上行われることができる。乾燥温度及び時間は特に制限されないが、液晶配向度の向上及び欠点発生の防止の点で、上記乾燥条件を満たすことが好ましい。
【００９２】
一方、上記固定は、液晶の配向のための固定であり、例えば、紫外線の照射により液晶化合物を重合・硬化させることにより行われることができる。この際、上記紫外線の照射は、大気中で又は反応効率を高くするために酸素を遮断した窒素雰囲気下で行われることができる。通常、紫外線照射器としては、８０ｗ／ｃｍ以上の強さを有する中圧又は高圧水銀紫外線ランプ、又はメタルハライドランプが用いられる。紫外線の照射時、液晶層の表面温度が液晶状態を維持する温度範囲内にあるよう、基材と紫外線ランプとの間にコールドミラーやその他の冷却装置を設置することもできる。
【００９３】
一方、上記液晶化合物溶液としては、当該技術分野で通常用いられる液晶化合物溶液を制限なく用いることができる。例えば、上記重合性液晶化合物及び光開始剤を有機溶媒に溶解させて製造された液晶化合物溶液を用いることができる。
【００９４】
この際、上記重合性液晶化合物としては、光反応によって重合可能なアクリレート基を有する物質であって当該技術分野によく知られているものを制限なく用いることができる。例えば、シアノビフェニル系、シアノフェニルシクロヘキサン系、シアノフェニルエステル系、安息香酸フェニルエステル系、フェニルピリミジン系のアクリレートのように室温又は高温でネマチック又はコレステリック液晶相を示す低分子液晶物質を単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。上記液晶化合物溶液中の重合性液晶化合物の含量は、特に制限されず、液晶化合物溶液１００重量部に対し、５重量部〜７０重量部、好ましくは５重量部〜５０重量部であることができる。上記重合性液晶化合物の含量が上記数値範囲を満たす場合、ムラの発生が顕著に減少し、溶媒の量が足りなくて重合性液晶化合物が析出される問題を防止することができる。
【００９５】
また、上記光開始剤としては、当該技術分野によく知られているものであれば特に制限されず、例えば、イルガキュア９０７（ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７）等を用いることができる。一方、上記光開始剤の含量は、液晶化合物溶液に含まれる重合性液晶化合物１００重量部に対し、３重量部〜１０重量部程度であることが好ましい。光開始剤の含量が上記数値範囲を満たす場合、紫外線の照射による十分な硬化が可能であり、光開始剤の影響で液晶配向が変わることを防止することができる。
【００９６】
また、上記液晶化合物溶液には、上記光開始剤の他にも、液晶配向を妨害しないものであれば、必要に応じて、キラル剤、界面活性剤、重合性モノマー又はポリマー等が添加されることができる。
【００９７】
一方、上記液晶化合物溶液の製造に用いられる有機溶媒としては、特に制限されず、例えば、クロロホルム、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２‐ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン類、イソプロピルアルコール、ｎ‐ブタノール等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類等がある。これらを単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００９８】
本発明の第３の態様によれば、本発明による上記光学フィルムを含む偏光板が提供される。本発明の偏光板は、例えば、偏光子と、上記偏光子の少なくとも一つの面に配置される上述した本発明の光学フィルムと、を含んでなることができる。より具体的には、本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一つの面にアクリル系フィルム、プライマー層、配向膜層及び液晶層が順次積層された本発明の光学フィルムを含むことができる。
【００９９】
このような本発明の偏光板は、３５％〜４５％の光透過率と９８％以上の偏光度を有することが好ましい。
【０１００】
本発明の第４の態様によれば、上記偏光板を含む表示装置が提供される。
【０１０１】
上記表示装置としては、液晶表示素子等があるが、上記のような光学フィルム又は偏光板を必要とするものであればその種類に制限はない。上記表示装置は、本発明による水系プライマー組成物を用いて形成されたプライマー層を含む以外は、当該技術分野に知られている構成を有する。例えば、上記表示素子は、液晶セルと、上記液晶セルの両面に備えられた本発明による偏光板及びバックライトユニットと、を含む液晶表示素子であることができる。
【実施例】
【０１０２】
実施例１
ウレタン樹脂エマルジョン（ＣＫ‐ＰＵＤ‐Ｆ（Ｃｈｏｋｗａｎｇ‐ｐｏｌｙ  ｕｒｅｔｈａｎｅ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）固形分１０％のエマルジョン）５０ｇと、ポリビニルアルコール水溶液（日本合成化学、Ｚ２００、固形分４．５％の水溶液）１１１ｇと、コロイドシリカ（Ｒａｎｃｏ社、固形分２０％の水溶液）０．５ｇとを混合して、ウレタン樹脂とポリビニルアルコールとの固形分比が１：１の水系プライマー組成物を製造した。その後、コロナ処理したアクリル系フィルム（ＬＧ化学社、ＧＰ‐ｆｉｌｍ）に＃９バー（ｂａｒ）で約１０００ｎｍの厚さで上記水系プライマー組成物をコーティングした後、１００℃で５分間乾燥してプライマー層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。
【０１０３】
次に、光反応性重合体である５‐ノルボルネン‐２‐メチル‐（４‐メトキシシンナメート）と、多官能性モノマーであるジペンタエリトリトールヘキサアクリレートと、光開始剤であるイルガキュアＯＸＥ０２（スイス、Ｃｉｂａ‐Ｇｅｉｇｙ社）と、をシクロペンタノンにそれぞれ２重量部、２重量部、０．５重量部の濃度で溶解させて光配向膜組成物を製造した。
【０１０４】
次に、上記光配向膜組成物を乾燥後の厚さが１００ｎｍとなるように上記アクリル系フィルムのプライマー層上にワイヤバーで塗布した後、７０℃の乾燥オーブンで２分間熱風乾燥させた。次に、偏光紫外線が出るようＭｏｘｔｅｋ社のワイヤーグリッド偏光板を光源と配向膜との間に介在させ、光源として８０ｗ／ｃｍの強さの高圧水銀ランプを用いて３ｍ／分の速度で１回露光させて配向処理を行った。紫外線を照射して硬化し、硬化された配向膜の表面に配向性を付与するためにラビング処理を行って配向膜を完成した。
【０１０５】
次に、上記配向膜上にＡ‐ＰＬＡＴＥ用の平面配向液晶混合物（Ｍｅｒｃｋ社、シアノビフェニル系、シアノフェニルシクロヘキサン系及びシアノフェニルエステル系のアクリレートからなる平面配向液晶混合物）９５重量部と、光開始剤であるイルガキュア９０７（スイス、Ｃｉｂａ‐Ｇｅｉｇｙ社）５重量部とが混合された固形分を全溶液１００重量部に対して２５重量部の含量としてトルエンに溶解させて製造した重合性液晶化合物溶液を乾燥後の厚さが１μｍとなるように上記配向膜上に塗布し、６０℃の乾燥オーブンで２分間熱風乾燥した後、８０ｗ／ｃｍの強さの高圧水銀ランプを用いて非偏光紫外線を照射して硬化させて液晶層を形成した。
【０１０６】
実施例２
水系プライマー組成物を＃５バー（ｂａｒ）で約５００ｎｍの厚さでコーティングした以外は、実施例１と同じ方法で光学フィルムを製作した。
【０１０７】
実施例３
水系プライマー組成物を＃３バー（ｂａｒ）で約２００ｎｍの厚さでコーティングした以外は、実施例１と同じ方法で光学フィルムを製作した。
【０１０８】
実施例４
ウレタン樹脂とポリビニルアルコールとの固形分比が１：０．５となるように調節した水系プライマー組成物を用いてプライマー層を形成した以外は、実施例１と同じ方法で光学フィルムを製作した。
【０１０９】
実施例５
ウレタン樹脂とポリビニルアルコールとの固形分比が１：０．１となるように調節した水系プライマー組成物を用いてプライマー層を形成した以外は、実施例１と同じ方法で光学フィルムを製作した。
【０１１０】
比較例１
ポリビニルアルコールを含まない水系プライマー組成物を用いてプライマー層を形成した以外は、実施例１と同じ方法で光学フィルムを製作した。
【０１１１】
比較例２
ウレタン樹脂を含まない水系プライマー組成物を用いてプライマー層を形成した以外は、実施例１と同じ方法で光学フィルムを製作した。
【０１１２】
比較例３
ウレタン樹脂とポリビニルアルコールとの固形分比が１：４となるように調節した水系プライマー組成物を用いてプライマー層を形成した以外は、実施例１と同じ方法で光学フィルムを製作した。
【０１１３】
実験例
１．接着力
アクリル基材と配向膜との接着力、及び配向膜と液晶フィルムとの接着力は、ＡＳＴＭで規定するクロスカット（ｃｒｏｓｓ‐ｃｕｔ）試験方法で評価した。ナイフで液晶フィルムの表面を１ｍｍの間隔で碁盤の線状にクロスカット（ｃｒｏｓｓ‐ｃｕｔ）した後、その上にセロハンテープを付けて剥がしたときに付いているか否かを判断し、結果を下記の表１に示した。完全に付いている場合をＯ、部分的に又は完全に剥離されている場合をＸで表示した。
【０１１４】
２．配向性
光配向膜上に形成された液晶層の配向性を目視で確認し、結果を表１に示した。配向されていない場合を×、多少偏差はあるが配向されている場合を○で表示した。
【０１１５】
【表１】
2014534988.tif 000003
【０１１６】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想から外れない範囲内で多様な修正及び変形が可能であるということは、当技術分野の通常の知識を有する者には明らかである。
【符号の説明】
【０１１７】
１  液晶層
２  配向膜
３  ＴＡＣフィルム
４  プライマー
５  アクリル系フィルム
【図１】
2014534988.tif 000004
【図２】
2014534988.tif 000005
【国際調査報告】
2014534988.tif 000006
2014534988.tif 000007
2014534988.tif 000008
2014534988.tif 000009