(57)【要約】  一部の実施形態では、装置は、再コーティングされる剥離部分を含む光ファイバーの少なくとも一部を内部に受け取るように構成された通路を規定する形成部材を含む。この通路は、再コーティングされる光ファイバーの剥離部分の再コーティング断面幅を少なくとも部分的に規定する。ノズルは、形成部材に連結され、かつ、再コーティング材が光ファイバーの剥離部分上に散布され、それを包囲するように、光ファイバーの剥離部分が少なくとも部分的に通路内に配置されている時に、光ファイバーの剥離部分に対してノズルを移動させる際に通路内に再コーティング材を散布するように構成される。一部の実施形態では、装置は、ノズルによって散布される再コーティング材の流量を制御可能な制御装置を含む。
2014508319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再コーティングされる剥離部分を含む光ファイバーの少なくとも一部を内部に受け取るように構成された通路を規定する形成部材であって、前記通路は、前記再コーティングされる光ファイバーの前記剥離部分の再コーティング断面幅を少なくとも部分的に規定する、形成部材と、
前記形成部材に連結され、かつ、再コーティング材が前記光ファイバーの前記剥離部分上に散布され、それを包囲するように、前記光ファイバーの前記剥離部分が少なくとも部分的に前記通路内に配置されている時に、前記光ファイバーの前記剥離部分に対してノズルを移動させる際に前記通路内に前記再コーティング材を散布するように構成されたノズルと、
を含む装置。
【請求項２】
前記形成部材および前記ノズルに連結されたキャリッジであって、前記光ファイバーが少なくとも部分的に前記通路内に配置され、かつ、前記光ファイバーの前記剥離部分の長さに沿って前記再コーティング材が分配されるように前記再コーティング材が前記ノズルによって散布される時に、前記通路の中心線に対して実質的に平行な方向に前記光ファイバーに対して移動するように構成されたキャリッジをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記形成部材および前記ノズルに連結されたキャリッジであって、前記光ファイバーが少なくとも部分的に前記通路内に配置され、かつ、前記光ファイバーの前記剥離部分の長さに沿って前記再コーティング材が分配されるように前記再コーティング材が散布される時に、前記通路の中心線に対して実質的に平行な第１の方向に前記光ファイバーに対して移動するように構成され、さらに前記通路の前記中心線に対して実質的に垂直な第２の方向に移動するように構成されたキャリッジをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記通路内に散布される際の前記再コーティング材の流量を制御するように構成された制御装置をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記形成部材に連結され、かつ、前記光ファイバーが少なくとも部分的に前記通路内に配置されている時に前記光ファイバーに対して移動するように構成されたキャリッジと、
前記キャリッジに連結された少なくとも１つの光源であって、前記再コーティング材を硬化させるように構成された少なくとも１つの光源と、
をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ノズルに連結され、かつ、前記チャネル内に散布される未硬化再コーティング材を供給するように構成された再コーティング材配送システムをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記形成部材に連結され、かつ、前記光ファイバーが少なくとも部分的に前記通路内に配置されている時に前記光ファイバーに対して移動するように構成されたキャリッジと、
前記キャリッジに連結された少なくとも１つの光源であって、前記少なくとも１つの光源は、前記再コーティング材を硬化させるように構成され、前記形成部材は、前記少なくとも１つの光源に対して実質的に不透明である、少なくとも１つの光源と、
をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記再コーティング材が前記通路内に散布されるにつれて、前記形成部材が、前記光ファイバーを包囲する前記再コーティング材の第１の部分を拘束し、前記再コーティング材が前記通路内に散布された後に、前記光ファイバーを包囲する前記再コーティング材の第２の部分は拘束しないように、前記通路が、前記光ファイバーの前記剥離部分を受け取るように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記形成部材は、第１の形成部材であり、前記装置は、
ベース部材と、
第２の形成部材であって、前記第２の形成部材は、前記第１の形成部材の前記再コーティング断面幅とは異なる再コーティング断面幅を規定し、前記第１の形成部材および前記第２の形成部材は、選択的に前記ベース部材に連結可能である、第２の形成部材と、
をさらに含み、
前記装置は、前記第１の形成部材が前記ベース部材に連結される第１の構成と、前記第２の形成部材が前記ベース部材に連結される第２の構成とを持つ、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
光ファイバーの剥離部分の少なくとも一部を受け取るように構成された通路を規定する形成部材と、
前記形成部材に連結され、かつ、光ファイバーが少なくとも部分的に前記通路内に配置されている時に、前記光ファイバーに対して移動するように構成されたキャリッジと、
前記キャリッジに連結され、かつ、未硬化再コーティング材が前記通路内に配置された前記光ファイバーの前記剥離部分の少なくとも一部分上に散布され、それを包囲するように、前記キャリッジが前記光ファイバーに対して移動する際に前記通路内で前記未硬化再コーティング材を散布するように構成されたノズルであって、前記形成部材は、前記光ファイバーの前記剥離領域の再コーティング断面幅を少なくとも部分的に規定する、ノズルと、
を含む装置。
【請求項１１】
前記キャリッジは、前記光ファイバーに対して第１の方向に移動するように構成され、前記装置は、
前記キャリッジに連結されたスプレッダー部材であって、前記スプレッダー部材は、前記光ファイバーの前記剥離部分の一部を包囲するように構成され、前記スプレッダー部材は、前記キャリッジが前記光ファイバーに対して前記第１の方向とは反対の第２の方向に移動する際に、前記光ファイバーの少なくとも一部分に沿って前記未硬化再コーティング材を延展させるように構成され、前記光ファイバーの前記剥離部分の再コーティング断面幅を少なくとも部分的に規定するスプレッダー部材をさらに含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記形成部材の前記通路内に散布される前記再コーティング材の流量を制御するように構成された制御装置をさらに含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記キャリッジに連結された少なくとも１つの光源であって、前記通路内に散布された後の前記再コーティング材を硬化させるように構成された少なくとも１つの光源をさらに含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記形成部材に連結され、かつ、前記形成部材の前記通路内に散布される未硬化再コーティング材を供給するように構成された再コーティング材配送システムをさらに含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記キャリッジは、前記通路の中心線に対して実質的に平行な第１の方向に前記光ファイバーに対して移動するように構成され、前記キャリッジは、前記通路の前記中心線に対して実質的に垂直な第２の方向にさらに移動するように構成された、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
前記キャリッジは、前記装置が配置される支持面に対して実質的に平行な方向に移動するように構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
前記キャリッジは、前記装置が配置される支持面に対して実質的に垂直な方向に移動するように構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１８】
剥離部分を有する光ファイバーに対して再コーティング装置のノズルを移動させるステップと、
散布された再コーティング材が前記光ファイバーの前記剥離部分の少なくとも一部分上に分配され、それを包囲するように前記ノズルを移動させながら、前記未硬化再コーティング材を前記再コーティング装置の通路内に散布するステップであって、前記光ファイバーの前記剥離領域が実質的に所定の再コーティング断面幅を有するように、散布される前記未硬化再コーティング材の流量を制御することを含む散布ステップと、
前記光ファイバーの前記剥離部分上に配置された前記未硬化再コーティング材に光源を当てることにより、前記再コーティング材を硬化させるステップと、
を含む方法。
【請求項１９】
前記散布ステップの前に、選択された再コーティング断面幅を規定する形成部材を選択するステップと、
前記再コーティング装置のキャリッジまたはベース部材の少なくとも一方に前記選択された形成部材を連結するステップと、
をさらに含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記散布ステップの前に前記通路を規定する形成部材を選択するステップであって、前記通路は、選択された再コーティング断面幅を有する、ステップと、
前記再コーティング装置のキャリッジまたはベース部材の少なくとも一方に前記選択された形成部材を連結するステップと、
をさらに含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記ノズルは、前記光ファイバーに対して第１の方向に移動し、前記再コーティング装置は、スプレッダー部材を含み、前記方法は、
前記スプレッダー部材を用いて、前記スプレッダー部材が前記光ファイバーに対して前記第１の方向とは反対の第２の方向に移動する際に、前記光ファイバーに沿って前記未硬化再コーティング材の少なくとも一部を延展させるステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記通路は、前記再コーティング装置の形成部材によって規定され、前記未硬化再コーティング材を散布する前記ステップは、前記再コーティング材が前記通路内に散布されるにつれて、前記形成部材が、前記光ファイバーを包囲する前記再コーティング材の第１の部分を拘束し、前記光ファイバーを包囲する前記再コーティング材の第２の部分は拘束しないように、前記通路内に前記未硬化再コーティング材を散布することを含む、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[1001]本出願は、２０１１年１月２８日に出願された、「UNIVERSAL OPTICAL FIBER RECOAT APPARATUS AND METHODS」という名称の米国仮特許出願第６１／４３７，０３３号に対する優先権を主張するものであり、その開示内容全体を本明細書に援用する。
【０００２】
背景
[1002]本明細書に記載の一部の実施形態は、概して、光ファイバーの剥離領域を再コーティングするための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
[1003]光ファイバー再コーティングデバイスおよびシステムを用いて、光ファイバーの剥離領域または部分を再コーティングすることができる。例えば、ある光ファイバーを剥離して、別の光ファイバーにスライスすることを可能にできる。別の例では、ある光ファイバーを剥離して、その光ファイバーにブラッググレーティングを書き込むことができる。一部の公知の光ファイバー再コーティングデバイスおよびシステムは、精密な石英モールドを含み得るが、これは、高価で、かつ単一のファイバーおよび単一の再コーティングサイズまたは直径での使用に限定され得る。一部の公知の光ファイバー再コーティングシステムは、単一のサイズ（例えば直径）または形状（例えば、円形、正方形等）を持つ光ファイバーの剥離部分を再コーティングする際の使用に限定されている。一部の公知の光ファイバー再コーティングシステムは、光ファイバーが再コーティングシステムの特定の寸法によって決まる所定の外径またはサイズを持つように、光ファイバーの剥離部分の再コーティングを行うことに限定されている。
【０００４】
[1004]一部の公知の光ファイバー再コーティングシステムは、光ファイバーの剥離部分を覆うための所定の量または体積の再コーティング材を届けるように構成される。例えば、一部のこのような光ファイバー再コーティングシステムでは、光ファイバーの剥離部分をモールド内に置き、所定の量または体積の再コーティング材をこのモールド内に噴射することにより、光ファイバーの剥離部分を覆う。このようなシステムでは、一般的に、光ファイバーの周囲でモールドが閉じられているので、再コーティング材がモールド内に完全に噴射された後、モールドの領域内で再コーティング材が硬化する。このようなシステムは、モールド内の制約により再コーティング材が硬化するので、再コーティング材中に気泡形成が生じる場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
[1005]従って、複数の異なる種類の再コーティング材および／または複数の異なるサイズの光ファイバーに対応することが可能で、および／または光ファイバーの複数の異なる最終再コーティング形状およびサイズを達成可能な改良型光ファイバー再コーティングシステムおよび方法に対する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
概要
[1006]一部の実施形態では、装置は、再コーティングされる剥離部分を含む光ファイバーの少なくとも一部を内部に受け取るように構成された通路を規定する形成部材を含む。この通路は、再コーティングされる光ファイバーの剥離部分の再コーティング断面幅を少なくとも部分的に規定する。ノズルは、形成部材に連結され、かつ、再コーティング材が光ファイバーの剥離部分上に散布され、それを包囲するように、光ファイバーの剥離部分が少なくとも部分的に通路内に配置されている時に、光ファイバーの剥離部分に対してノズルを移動させる際に、通路内に再コーティング材を散布するように構成される。一部の実施形態では、装置は、ノズルによって散布される再コーティング材の流量を制御可能な制御装置を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ある実施形態による、光ファイバー再コーティング装置のブロック図である。
【図２】ある実施形態による、光ファイバー再コーティング装置の正面斜視図である。
【図３】図２の光ファイバー再コーティング装置の形成部材の断面図である。
【図４】図３の形成部材および図２の再コーティング装置のノズルの一部の断面図であり、形成部材のチャネル内に配置された再コーティング材を示す。
【図５】ある実施形態による、未硬化再コーティング材の塗布を示すファイバー再コーティング装置の模式側面図である。
【図６】ファイバー再コーティング装置の形成部材のチャネル内に未硬化再コーティング材を塗布した後の図５のファイバー再コーティング装置の模式側面図である。
【図７】硬化した再コーティング材と共に示された、図５のファイバー再コーティング装置の模式側面図である。
【図８】別の実施形態による、未硬化再コーティング材を塗布する前のファイバー再コーティング装置の模式側面図である。
【図９Ａ】開位置で示された形成部材の端面図の模式図である。
【図９Ｂ】閉位置で示された図９Ａの形成部材の端面図である。
【図９Ｃ】閉位置で示された図９Ａの形成部材の側面図である。
【図１０】未硬化再コーティング材の塗布を示す図８のファイバー再コーティング装置の模式側面図である。
【図１１】未硬化再コーティング材の塗布後の図８のファイバー再コーティング装置の模式側面図である。
【図１２】残留未硬化再コーティング材の延展および硬化が行われた後の図８のファイバー再コーティング装置の模式側面図である。
【図１３】別の実施形態によるファイバー再コーティング装置の模式側面図であり、垂直配向に保持されたファイバーを示す。
【図１４】ある実施形態による、未硬化再コーティング材配送システムの模式図である。
【図１５】ある実施形態による、光ファイバーを再コーティングする方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
詳細な説明
[1022]光ファイバーに再コーティング材を塗布する際に使用するための装置および方法を本明細書に記載する。例えば、光ファイバーの剥離領域または部分に再コーティング材を塗布することができる。光ファイバーの剥離部分は、光ファイバーの露出部分を含み得る。例えば、様々な異なるポリマー材料を用いて光ファイバーをコーティングすることができ、様々な理由により、コーティングの一部または全てを、光ファイバーの一部または全てから剥離あるいは除去することができる。例えば、ある光ファイバーを剥離して、別の光ファイバーにスライスすることを可能にできる。別の例では、ある光ファイバーを剥離して、そのファイバーにブラッググレーティングを書き込むことができる。
【０００９】
[1023]一部の実施形態では、本明細書に記載の装置は、光ファイバーの剥離領域に対してノズルを移動させながら、未硬化再コーティング材を散布可能なノズルを含み得る。ノズルは、例えば、ファイバー再コーティング装置の可動キャリッジに連結することができる。一部の実施形態では、ファイバー再コーティング装置は、制御された流量で、未硬化再コーティング材をノズルに届けることが可能な未硬化再コーティング材配送システムを含み得る。ファイバー再コーティング装置は、その内部に、またはそれを通して光ファイバーを配置可能な形成通路を規定する形成部材を含み得る。一部の実施形態では、形成通路は、それを通して光ファイバーの受け取りが可能な細長い開口部を有するチャネル形状をしている。一部の実施形態では、形成通路は、それを通して光ファイバーを受け取ることができるように、形成通路の両端に開口部を含み得る。一部の実施形態では、光ファイバーに再コーティング材を塗布するために、形成部材が光ファイバーに対してキャリッジと共に移動するように、形成部材を可動キャリッジに連結してもよい。
【００１０】
[1024]一部の実施形態では、形成部材は、再コーティングプロセス中に、光ファイバーの剥離領域を取り巻き、または取り囲み得る。一部の実施形態では、形成部材は、光ファイバーの剥離領域の一部のみを取り巻き、または包囲する。一部の実施形態では、本明細書に記載のファイバー再コーティング装置は、光ファイバーの剥離領域上およびその周囲に再コーティング材が散布された後に、それを硬化させるために使用可能な１つまたは複数の光源を含み得る。
【００１１】
[1025]一部の実施形態では、ファイバー再コーティング装置は、異なる断面形状および／またはサイズを持つ光ファイバーの再コーティングを行うように構成可能で、複数の異なる再コーティング断面形状および／またはサイズを達成可能である。例えば、一部の実施形態では、ファイバー再コーティング装置は、光ファイバーの剥離部分が所望の再コーティング断面幅を持つようにそれを再コーティングすることが可能である。ファイバー再コーティング装置は、各々が異なるサイズおよび／または形状に作られた（例えば、異なる断面形状および／またはサイズを持つ）形成通路を有する、複数の異なる取り外し可能な形成部材を使用するように構成されてもよい。一部の実施形態では、ファイバー再コーティング装置は、複数の異なる種類の再コーティング材を塗布するように構成され得る。例えば、第１の種類の再コーティング材から成る第１の層を塗布し、第１の層の上に、第２の種類の再コーティング材から成る第２の層を塗布することが望ましい場合がある。別の例では、第１の種類の再コーティング材を用いて光ファイバーの第１の部分を再コーティングし、第２の種類の再コーティング材を用いて光ファイバーの第２の部分を再コーティングすることが望ましい場合がある。
【００１２】
[1026]図１は、ある実施形態による、光ファイバー再コーティング装置の模式図である。光ファイバー再コーティング装置１００（「ファイバー再コーティング装置」および「再コーティング装置」とも呼ばれる）は、ベース部材１２０、キャリッジ１２２、形成部材１２４、１つまたは複数のノズル１２６、１つまたは複数の光源１３０、制御装置１３２、および材料配送システム１３４を含む。再コーティング装置１００は、再コーティングされる剥離部分を持つ光ファイバー（図１には不図示）を受け取り、それと連結するように構成される。例えば、光ファイバーは、ファイバーのコーティングまたは外層が除去されて、下部の光ファイバー部分（例えば、グラスファイバー部分）が露出した剥離領域または部分を含み得る。一部の実施形態では、光ファイバーは、外側コーティング層が除去されて、外層と下部のグラスファイバーとの間の中間コーティング層が露出した剥離領域または部分を含み得る。再コーティング装置１００を用いて、光ファイバーの剥離部分を再コーティングすることができる。一部の実施形態では、光ファイバーからのコーティングの除去は、ファイバーの両側または両端を接合した、既に完了したスプライシング作業の結果として行われたものであり得る。一部の実施形態では、コーティングの除去は、剥離されたファイバー領域にファイバーブラッググレーティングを形成する結果行われたものであり得る。
【００１３】
[1027]形成部材１２４を用いて、所望の断面形状および／またはサイズの光ファイバー剥離部分を形成することができる。例えば、形成部材１２４は、所定の断面形状および／またはサイズを持つ形成通路１２８を規定し得る。形成通路１２８は、例えば、断面の幅および／または高さおよび／または形状を規定することができる。断面形状は、例えば、円形、正方形、長方形、楕円形、ひし形、または他の所望の形状でもよい。断面の幅および／または高さは、例えば、直径、あるいは、長方形または正方形の断面形状の長さまたは幅等の線寸法でもよい。形成通路１２８は、様々な長さを有していてもよく、線形または直線、あるいは曲線状でもよく、あるいは、線形部分および曲線部分の両方を含んでいてもよい。一部の実施形態では、単一の形成部材１２４が、異なるサイズの光ファイバー（例えば、異なる断面の直径、幅、高さ等）に対応する、および／または異なる再コーティングサイズ（例えば、異なる断面の直径、幅、高さ等）に対応することが可能である。図１には不図示であるが、再コーティング装置１００は、再コーティング装置１００に選択的に連結可能な複数の形成部材１２４も含み得る。
【００１４】
[1028]再コーティング装置１００は、任意選択で、形成部材１２４に連結可能な１つまたは複数のインサート（図１では不図示）も含み得る。１組のインサートに関して、各インサートが、残りのインサートの形成通路のサイズとは異なる光ファイバーサイズに対応するサイズを持つ形成通路を含み得る。一部の実施形態では、各インサートは、例えば、形成部材１２４内に摺動可能に収容され、少なくとも部分的に形成通路１２８を規定し得る。一部の実施形態では、各インサートは、例えば、クランプ、ブラケット、または他の公知の連結装置等の連結部材を用いて、形成部材１２４に連結することができる。一部の実施形態では、形成部材１２４は、複数の形成通路１２８を含むことにより、同時または異なる時点での、複数の光ファイバーの再コーティングに対応することができる。例えば、形成部材１２４の第１の形成通路１２８内で第１の光ファイバーの再コーティングを行うと同時に、形成部材１２４の第２の形成通路１２８内で第２の光ファイバーの再コーティングを行うことができる。一部の実施形態では、形成部材１２４の第１の形成通路１２８内で第１の光ファイバーの再コーティングを行い、次に、第１の光ファイバーが再コーティングされた後に、形成部材１２４の第２の形成通路１２８内で第２の光ファイバーの再コーティングを行うことができる。このような実施形態では、複数の形成通路１２８が、それぞれ同じ断面サイズおよび／または形状でもよく、あるいは、光ファイバーの異なるサイズおよび／または形状に対応するようなサイズおよび／または形状にそれぞれ作られていてもよい。一部のこのような実施形態では、上記のように、異なるサイズおよび／または形状に対応するために、インサートを任意選択で使用することができる。
【００１５】
[1029]再コーティングされる光ファイバーは、再コーティング装置１００の特定の実施に応じて、様々な異なる方法で、再コーティング装置１００に連結させることができる。一部の実施では、ファイバーホルダー（図１では不図示）を用いて、光ファイバーの第１の端部および光ファイバーの第２の端部の各々をファイバー再コーティング装置１００に連結することができる。ファイバーホルダーは、異なるサイズ（例えば直径）および／または形状を持つ異なる光ファイバーに対応するために、調節可能なファイバーホルダーインサートを含み得る。ファイバーホルダーは、再コーティングプロセス中に光ファイバーを所望の位置または配置（例えば、直線または曲線状）に維持するために、所与の光ファイバーに張力を与えることができる。
【００１６】
[1030]キャリッジ１２２は、ベース部材１２０に連結され、再コーティング装置１００に連結された光ファイバーに対して移動することができる。例えば、キャリッジ１２２は、再コーティング装置１００に連結された光ファイバーの長さ、またはその長さの一部に沿って、移動または並進し得る。１つまたは複数のノズル１２６および１つまたは複数の光源１３０は、１つまたは複数のノズル１２６および１つまたは複数の光源１３０もまた光ファイバーに対してキャリッジ１２２と共に移動することができるように、それぞれキャリッジ１２２に連結されてもよい。一部の実施形態では、１つまたは複数のノズル１２６は、形成部材１２４によって規定され得る。例えば、そのような実施形態では、形成部材１２４は、ノズル１２６が光ファイバーに対してキャリッジ１２２と共に移動することができるように、キャリッジ１２２に連結されてもよい。１つまたは複数のノズル１２６は、例えば、０．０２０インチ〜０．０６０インチの範囲内の内径を有する内腔（図１では不図示）を規定し得る。１つまたは複数のノズル１２６の内腔の直径は、この範囲よりも大きく、または小さくてもよい。１つまたは複数のノズル１２６は、内腔と流体連通し（例えば、気体または液体等の流体がそれらの間を通過できる）、形成通路１２８と流体連通した散布開口部（例えば、気体または液体等の流体が、散布開口部および内腔間と、散布開口部および形成通路１２８間とを通過できる）も規定する。
【００１７】
[1031]一部の実施形態では、１つまたは複数のノズル１２６は、再コーティングプロセスが完了した後に、１つまたは複数のノズル１２６の散布開口部を覆い、１つまたは複数のノズル１２６から再コーティング材が漏れ出ることを防止または制限するために用いることのできるバネ式トラップドアまたは他の閉鎖装置または弁を含んでいてもよい。一部の実施形態では、未硬化再コーティング材は、１つまたは複数のノズル１２６内に留まり、別の光ファイバーの再コーティングを行うための後続の再コーティングプロセス中にそれを使用することができる。例えば、再コーティング材を既に満たした１つまたは複数のノズル１２６を用いた場合、別の再コーティング作業の開始時に、１つまたは複数のノズル１２６を満たすためのプロセス所要時間を減らすことができる。一部の実施形態では、形成部材１２４が光ファイバーに対して移動できるように、形成部材１２４もキャリッジ１２２に連結される。このような実施形態の詳細を以下に記載する。
【００１８】
[1032]一部の実施形態では、形成部材１２４は、内部に光ファイバーの剥離部分を収容可能なチャネルの一部に沿って細長い開口部を有する細長いチャネルを含む形成通路１２８を規定する。チャネルは、様々な異なる形状および／またはサイズでもよい。例えば、チャネルは、Ｕ字形、Ｖ字形、半円形、長方形、円形の一部、放物線または楕円、あるいは他の適切な形状である断面形状を有していてもよい。形成通路１２８がチャネル形状であるこのような実施形態では、光ファイバーの剥離部分が形成通路１２８の底面からオフセットされて配置されるように、光ファイバーの剥離部分を、形成部材１２４および形成通路１２８の内部に連結することができる。次に、キャリッジ１２２を形成部材１２４（例えばチャネル）および形成通路１２８内に配置された光ファイバーに対して移動させることができる。例えば、キャリッジ１２２が光ファイバーの長さまたはその長さの一部に沿って並進するように、形成通路１２８の中心線に対して実質的に平行となる方向にキャリッジ１２２を移動させることができる。キャリッジ１２２が形成部材１２４および光ファイバーに対して移動する際に、未硬化再コーティング材を、１つまたは複数のノズル１２６を介して形成通路１２８内へ、および形成通路１２８の細長い開口部内へと散布することができる。
【００１９】
[1033]再コーティング材が形成通路１２８内に散布されると、再コーティング材は、光ファイバーの剥離部分の周囲を流れ、その上に配置され、それを包囲し得る。再コーティング材は、形成通路１２８（例えばチャネル）を満たす、概ね満たす、あるいは部分的に満たすように散布することができる。一部の実施形態では、形成部材１２４は、光ファイバーの剥離部分の周囲に未硬化再コーティング材を制限する一助となり得る。一部の実施形態では、形成部材１２４は、形成通路１２８内に再コーティング材の一部を制限または拘束するが、再コーティング材の第２の部分を制限または拘束することはない。例えば、形成部材１２４の細長い開口部付近における、またはその開口部における形成通路１２８内に散布された再コーティング材部分は、拘束を受けないことにより、再コーティング材が自由に収縮または所望の形状を形成することが可能となる。未硬化再コーティング材の自由表面の形状は、例えば、未硬化再コーティング材の粘度、ノズル１２６の流量、形成通路１２８の形状、および／または形成通路１２８（例えばチャネル）の長さに沿ったノズル１２６の並進速度等の様々な要素によって少なくとも部分的に制御することができる。一部の実施形態では、形成通路１２８内の再コーティング材の自由表面は、実質的に平坦となり得る。一部の実施形態では、未硬化再コーティング材は、濃い高粘度材料（例えば高粘度液体）でもよく、その自由表面は、平面というよりはむしろ、湾曲面または曲面を有し得る。一部の実施形態では、未硬化再コーティング材が形成通路１２８（例えばチャネル）を溢れさせることのないように、流量を制御することができる。
【００２０】
[1034]一部の実施形態では、形成部材１２４が、チャネル形状で、かつチャネルに沿って細長い開口部を有する通路を規定するのではなく、形成部材１２４は、再コーティングされる光ファイバーの少なくとも一部を、それを通して受け取れるように、一方の端部に第１の開口部または孔を有し、反対側の端部に第２の開口部または孔を有する形成通路１２８を規定する。このような実施形態では、形成部材１２４が再コーティングされる光ファイバーに対して移動できるように、形成部材１２４を例えば可動キャリッジ１２２に連結させてもよい。他のこのような実施形態では、形成通路１２８は、テーパー状にされてもよく、あるいは、テーパー部分を含んでいてもよい。一部のこのような実施形態では、形成通路１２８は、実質的に一定の形状および／またはサイズを有する。上記のように、キャリッジ１２２が再コーティングされる光ファイバーに対して移動できるので、再コーティング材が光ファイバーの剥離部分の少なくとも一部分上に配置され、かつそれを包囲するように、１つまたは複数のノズル１２６は、未硬化再コーティング材を形成通路１２８内に散布することができる。
【００２１】
[1035]再コーティング材を形成通路１２８内に散布した後、１つまたは複数の光源１３０を用いて、未硬化再コーティング材を硬化させることができる。上記のように、キャリッジ１２２が光ファイバーに対して移動し、再コーティング材が形成通路１２８内に散布される際に、キャリッジ１２２が光ファイバーの長さに沿って並進しながら、１つまたは複数の光源１３０が形成通路１２８内の再コーティング材を徐々に硬化できるように、１つまたは複数の光源１３０をキャリッジ１２２に連結させてもよい。一部の実施形態では、未硬化再コーティング材は、平衡分布に達しない場合があるが、その代わりに、形成通路１２８内に落ち着く途中での硬化が可能である。
【００２２】
[1036]一部の実施形態では、１つまたは複数の光源１３０は、別個の可動光源キャリッジ（不図示）上に配置されてもよい。このような実施形態では、未硬化再コーティング材を形成通路１２８内に散布し、散布プロセスが完了した後に、１つまたは複数の光源１３０を備えた光源キャリッジを、１つまたは複数の光源１３０が再コーティングされた光ファイバーの付近または上に配置される位置へと移動させることができる。
【００２３】
[1037]上記のように、未硬化再コーティング材が硬化プロセス中に制約を受けず、それによって、硬化プロセス中の気泡形成の減少に役立ち得る自由表面を未硬化再コーティング材が有し得る。１つまたは複数の光源１３０は、未硬化再コーティング材と反応して、再コーティング材を硬化させる電磁放射を放つことができる。１つまたは複数の光源１３０は、例えば、紫外線（ＵＶ）放射を放つことができる。一部の実施形態では、１つまたは複数の光源１３０は、複数のＵＶ発光ダイオード（ＬＥＤ）を含み得る。このような実施形態では、ＵＶ−ＬＥＤは、表面実装型デバイスでもよい。一部の実施形態では、複数のＵＶ−ＬＥＤを、共通の回路基板上に実装することができる。ＵＶ−ＬＥＤは、例えば、３５０〜４００ｎｍの範囲内の波長を放ち得る。ＵＶ−ＬＥＤは、例えば、日亜化学工業（徳島県、日本）から入手可能なNCSU033A(T)モデルでもよい。一部の実施形態では、ＵＶ−ＬＥＤは、代替の電磁放射源よりも効率的で、従って、生成される廃熱が少なくなり得る。廃熱が１つまたは複数のノズル１２６における未硬化再コーティング材のフローを妨げ得ることから、１つまたは複数の光源１３０からの廃熱が望ましくない場合がある。気体ベースのＵＶランプは、再コーティング材のフローを妨げる可能性のある、望ましくない廃熱を著しく生成し得るが、ＵＶ−ＬＥＤからの廃熱は、ごく僅かとなり得る。
【００２４】
[1038]再コーティング材の硬化後には、光ファイバーの剥離部分は、硬化した再コーティング材で覆われ、光ファイバーを再コーティング装置から取り外すことができる。一部の実施形態では、再コーティング材の散布および硬化の全再コーティングプロセスは、例えば、１〜２分の内に完了することができるが、それより速いまたは遅い時間も可能である。
【００２５】
[1039]制御装置１３２を用いて、１つまたは複数のノズル１２６によって形成通路１２８内へと散布される未硬化再コーティング材の流量を制御することができる。例えば、制御装置１３２を用いて、未硬化再コーティング材を形成通路１２８内に散布する流量および／または継続時間を制御することができる。一部の実施形態では、制御装置１３２を用いて、未硬化再コーティング材で形成通路１２８が溢れることを防止できる。例えば、制御装置１３２は、形成通路１２８の特定のサイズおよび形状に適切な流量およびフロー継続時間等の値を予めロードしたデータベースを含み得る。制御装置１３２は、例えば、１つまたは複数のプロセッサを備えたコンピュータデバイスと、そこにコンピュータにより実施される様々な動作を行うためのコンピュータコードとを含み得る。一部の実施形態では、制御装置１３２を用いて、例えば、キャリッジ１２２の動作等の再コーティング装置１００の他の機能を制御することができる。一部の実施形態では、別個の制御装置（図１では不図示）を用いて、再コーティング装置１００の他の機能を制御することができる。
【００２６】
[1040]材料配送システム１３４は、ファイバー再コーティング装置１００に付属される、またはファイバー再コーティング装置１００に連結されてもよい。例えば、材料配送システム１３４は、１つまたは複数のノズル１２６に連結されてもよく、未硬化再コーティング材の供給分を含み得る。従って、一部の実施形態では、未硬化再コーティング材を材料配送システム１３４の再コーティング材リザーバーに保存し、ノズル１２６に届けることができる。
【００２７】
[1041]形成部材１２４は、例えば、ステンレス鋼、工具鋼、およびテフロン（登録商標）を含む広範な材料から作製することができる、または他の適切な材料を使用してもよい。形成部材１２４は、例えば、１つまたは複数の光源１３０から放たれる光に対して実質的に不透明な材料を用いて作製してもよい。一部の実施形態では、紫外線光に対して透明な材料を用いて、形成部材１２４を形成してもよい。任意選択で、再コーティング材が形成部材１２４に付着することを少なくとも部分的に防止可能な付着防止剤を用いて、形成部材１２４をコーティングしてもよい。例えば、少なくとも形成通路１２８の境界を示す形成部材１２４の一部をコーティングしてもよい。適切なコーティング材の一例は、分散テフロン（登録商標）膜である。
【００２８】
[1042]ファイバー再コーティング装置１００を用いて、光ファイバーを覆うために使用される様々な異なる種類の再コーティング材を塗布することができる。例えば、ファイバー再コーティング材には、DSM Desotech Inc.（Elgin I）から入手可能なＵＶ硬化性ポリマー#950-200、またはLuvantix Inc.（Gyeonggi-do、韓国）から入手可能なＵＶ硬化性ポリマー#PC-373が含まれ得る。他の光硬化性再コーティング材を代替的に使用可能であるので、これらの材料は単なる例である。
【００２９】
[1043]図２〜４は、ある実施形態によるファイバー再コーティング装置を示す。ファイバー再コーティング装置２００は、ベース部材２２０、キャリッジ２２２、形成通路２２８を規定する形成部材２２４、ノズル２２６、および光源（図２〜４には不図示）を含む。この実施形態では、形成通路２２８は、剥離部分を持つ光ファイバーＯＦ（例えば図４を参照）を内部に配置可能なチャネル形状をしている。形成通路２２８は、形成部材２２４の両端部に第１の端部２２７および第２の端部２２９と、第１の端部２２７および第２の端部２２９間に中間部２３１とを含む。細長い開口部２３６は、形成通路２２８と流体連通する形成部材２２４の長さに沿って規定される。光ファイバーＯＦの剥離部分が、形成通路２２８の中間部２３１内に配置され、形成通路２２８の底面２４２からゼロ以外の距離で懸架され得るように、光ファイバーＯＦの第１の部分は、第１の端部２２７内に配置され、光ファイバーＯＦの第２の部分は、第２の端部２２９内に配置され得る。
【００３０】
[1044]形成部材２２４は、図１に関して上述したのと同じ材料を用いて形成してもよく、選択的に、再コーティング装置２００に連結することができる。例えば、１つの形成部材２２４が図示されているが、再コーティング装置２００は、図１に関して上述したように、各々が異なる断面サイズおよび／または形状を持つ複数の選択可能および取り換え可能な形成部材２２４を含み得る。さらに、形成部材２２４は、断面がＵ字形状の形成通路２２８を含むが、上述の通り、他の形状を代替的に使用することができる。
【００３１】
[1045]キャリッジ２２２は、形成通路２２８に対して、およびその内部に配置された光ファイバーＯＦに対して、第１の方向Ａおよび第２の方向Ｂに（図２に示すように）移動可能である。例えば、キャリッジ２２２は、形成通路２２８によって規定される中心線ＣＬ（図２を参照）に対して実質的に平行な方向Ａに移動または並進することにより、形成通路２２８の内部および光ファイバーＯＦの剥離部分上に未硬化再コーティング材を散布することができる。キャリッジ２２２は、形成通路２２８の中心線ＣＬに対して実質的に垂直、かつ方向Ａに対して実質的に垂直な方向Ｂに移動することもできる。例えば、キャリッジ２２２は、形成通路２２８内に光ファイバーＯＦを設置するためのアクセスをユーザーに提供するためにキャリッジ２２２が配置される第１の位置と、キャリッジ２２２が少なくとも部分的に形成通路２２８の上部に配置される第２の位置との間で、方向Ｂに移動可能である。その第２の位置にある時は、キャリッジ２２２は、再コーティング材が形成通路２２８の内部に散布され、光ファイバーＯＦの長さの少なくとも一部分に沿って分配され得るように、光ファイバーＯＦの長さまたはその長さの一部に沿って、方向Ａに移動または横断し得る。
【００３２】
[1046]形成通路２２８に対して、および光ファイバーＯＦに対してキャリッジ２２２と共にノズル２２６が移動できるように、ノズル２２６はキャリッジ２２２に連結される。再コーティング作業における使用中は、未硬化再コーティング材ＵＲＭ（例えば図４を参照）をノズル２２６に供給することができる。例えば、再コーティング装置２００は、例えば供給ホースまたは管（不図示）を備えたノズル２２６に連結され得る未硬化再コーティング材配送システム（不図示）を含み得る、またはそれに連結され得る。ノズル２２６は、それを通して再コーティング材を形成通路２２８の内部に散布することが可能な開口部２３９（例えば図４を参照）と流体連通する内腔２３８を規定する。キャリッジ２２２が第２の位置にある時、例えば図４に示すように、再コーティングプロセス中に、細長い開口部２３６を通して、ノズル２２６が形成通路２２８の内部へと未硬化再コーティング材ＵＲＭを散布できるように、ノズル２２６の開口部２３９は、形成部材２２４の細長い開口部２３６の一部の上に配置される。上記のように、ノズル２２６の開口部２３９は、散布プロセスが完了した後、ノズル２２６の開口部２３９を閉じ、ノズル２２６から再コーティング材が漏れ出ることを防止するためのバネ式トラップドア（不図示）または他の閉鎖弁または装置を含み得る。
【００３３】
[1047]再コーティング装置２００は、未硬化再コーティング材ＵＲＭを散布する流量および継続時間を制御可能な制御装置（不図示）も含み得る。例えば、キャリッジ２２２が光ファイバーＯＦの長さに沿って進みながら、十分な量の未硬化再コーティング材ＵＲＭを形成通路２２８内に散布することにより、光ファイバーＯＦの剥離部分を実質的に覆うが、形成通路２２８を溢れさせることのないように、流量を制御することができる。
【００３４】
[1048]この実施形態では、図４に示されるように、形成通路２２８内に配置されると、未硬化再コーティング材ＵＲＭは、形成部材２２４の第１の部分によって拘束され、細長い開口部２３６における、またはその付近の第２の部分２４４では、拘束を受けない、または自由である。未硬化再コーティング材ＵＲＭの自由な第２の部分２４４により、未硬化再コーティング材ＵＲＭが形成通路２２８内で硬化する際に、収縮および／または形状を変化させることが可能となり、未硬化再コーティング材ＵＲＭが制約を受ける場合に生じ得る気泡形成が少なくとも部分的に減少し得る。
【００３５】
[1049]光源（図２〜４では不図示）は、キャリッジ２２２の下面に連結されてもよく、再コーティング装置１００に関して上述したように、キャリッジ２２２と共に移動することができる。光源は、上記のように、１つまたは複数の光源を含み得る。ノズル２２６と同様に、キャリッジが第２の位置にある時は、形成部材２２４の細長い開口部２３６上に光源を位置付けることが可能である。キャリッジ２２２が光ファイバーＯＦの長さに沿って移動または並進する際に、光源は、光を放ち、形成通路２２８の内部に散布された後の未硬化再コーティング材ＵＲＭを硬化させることができる。例えば、上記のように、細長い開口部２３６を通して、光源は、未硬化再コーティング材ＵＲＭに例えばＵＶ光を当てることができる。硬化プロセスが完了すると、例えば、ユーザーによって、または自動化装置（不図示）を用いて、光ファイバーＯＦを再コーティング装置２００から取り外すことができる。
【００３６】
[1050]図５〜７は、再コーティング装置の形成通路内に配置された光ファイバーの剥離部分を再コーティングするプロセス中の再コーティング装置のある実施形態を示す。この実施形態では、再コーティング装置３００は、ベース部材（不図示）に移動可能に連結されたキャリッジ３２２、形成通路３２８を規定する形成部材３２４、ノズル３２６および複数の光源３３０を含む。図１〜４に関連して説明した上記の実施形態と同様に、形成通路３２８は、図５〜７に示されるように、剥離部分ＳＰを持つ光ファイバーＯＦを内部に配置可能なチャネル形状をしている。
【００３７】
[1051]形成通路３２８は、形成部材３２４の両端部に第１の端部３２７および第２の端部３２９と、第１の端部３２７および第２の端部３２９間に中間部３３１とを含む。形成部材３２４は、形成通路３２８と流体連通した形成部材３２４の長さに沿って細長い開口部（不図示）も規定する。形成通路３２８は、再コーティングされる光ファイバーの再コーティング断面サイズおよび／または形状を規定する。例えば、形成通路３２８は、再コーティング直径および／または再コーティング幅および／または高さの少なくとも一部を規定し得る。この実施形態では、形成部材３２４は、第１の端部３２７および第２の端部３２９の各々に、隆起した段または凸部３４８も含む。段３４８は、形成通路３２８内に未硬化再コーティング材を制限することに役立ち得る。例えば、段３４８は、未硬化再コーティング材が、剥離されていない光ファイバーＯＦの部分間を流れ、形成通路３２８の端部から流れ出ることを防止または制限することができる。
【００３８】
[1052]剥離されていない光ファイバーＯＦの第１の部分を、ファイバーホルダー３５０を用いて再コーティング装置３００に連結させ、剥離されていない光ファイバーＯＦの第２の部分を、ファイバーホルダー３５２を用いて再コーティング装置３００に連結させてもよい。ファイバーホルダー３５０および３５２はそれぞれ、例えば再コーティング装置３００のベース部材（不図示）に光ファイバーＯＦを連結してもよい。一部の実施形態では、ファイバーホルダー３５０および３５２はそれぞれ、形成部材３２４に光ファイバーＯＦを連結することができる。ファイバーホルダー３５０および３５２はそれぞれ、例えば、保持用ブロック、クランプ、または他の適切な保持装置でもよい。ファイバーホルダー３５０および３５２は、光ファイバーＯＦに張力を与えることにより、光ファイバーＯＦを例えば実質的に真っ直ぐに、または形成通路３２８と整列させて維持することに役立ち得る。ファイバーホルダー３５０および３５２は、光ファイバーの異なるサイズおよび／または形状に対応するために、上記のような調節可能なインサート（図５〜７には不図示）も任意選択で含み得る。光ファイバーＯＦを再コーティング装置３００に連結すると、光ファイバーＯＦの剥離部分ＳＰは、形成通路３２８の中間部３３１内に配置され、形成通路３２８の底面３４２からゼロ以外の距離で懸架され得る。
【００３９】
[1053]形成部材３２４は、前述の実施形態に関して上記で説明したのと同じ材料を用いて形成してもよく、選択的に、再コーティング装置３００に連結することができる。例えば、１つの形成部材３２４が図示されているが、再コーティング装置３００は、前述の実施形態に関して上記で説明したように、各々が異なる断面サイズおよび／または形状を持つ形成通路を備えた複数の選択可能および取り換え可能な形成部材３２４を含み得る。
【００４０】
[1054]キャリッジ３２２は、形成通路３２８に対して実質的に平行な第１の方向Ａ（例えば図５を参照）および形成通路３２８に対して実質的に垂直な第２の方向（不図示）に移動可能である。例えば、キャリッジ３２２は、形成通路３２８によって規定される中心線ＣＬ（例えば図６を参照）に対して実質的に平行な方向Ａに移動または並進することにより、形成通路３２８の内部および光ファイバーＯＦの剥離部分ＳＰ上に未硬化再コーティング材ＵＲＭを散布することができる。キャリッジ３２２は、キャリッジ２２２に関して上記で説明したように、形成通路３２８の中心線ＣＬに対して実質的に垂直な方向に移動することもできる。従って、キャリッジ３２２は、形成通路３２８内に光ファイバーＯＦを設置するためのアクセスをユーザーに提供するためにキャリッジ３２２が配置される第１の位置（例えば、形成通路の中心線ＣＬから垂直にある距離をおいて）と、キャリッジ３２２が少なくとも部分的に形成通路３２８の上部に配置される第２の位置との間で、移動可能である。その第２の位置にある時は、キャリッジ３２２は、未硬化再コーティング材ＵＲＭが形成通路３２８の内部に散布され、光ファイバーＯＦの長さの少なくとも一部分に沿って分配され得るように、光ファイバーＯＦの長さまたは長さの一部に沿って、方向Ａに移動または横断し得る。
【００４１】
[1055]形成通路３２８に対して、およびその内部に配置される光ファイバーＯＦに対してキャリッジ３２２と共にノズル３２６が移動できるように、ノズル３２６はキャリッジ３２２に連結される。未硬化再コーティング材ＵＲＭを材料配送システム３３４からノズル３２６に供給することができる。ノズル３２６は、それを通して未硬化再コーティング材ＵＲＭを形成通路３２８の内部に散布することが可能な開口部３３９と流体連通した内腔３３８を規定する。未硬化再コーティング材ＵＲＭのフローは、上述の実施形態に関して上記に説明したように、再コーティングプロセス中に、制御装置３３２を用いて制御することができる。例えば、未硬化再コーティング材ＵＲＭが形成通路３２８を溢れさせることのないように、流量を制御することができる。上記のように、かつ図５および６に示されるように、キャリッジ３２２が光ファイバーＯＦの長さに沿って移動する際に、ノズル３２６は、形成部材３２４の細長い開口部を通して、形成通路３２８の内部に未硬化再コーティング材ＵＲＭを散布することができる。図６は、方向Ａへの移動の終わりにおけるキャリッジ３２２を示し、形成通路３２８は、未硬化再コーティング材ＵＲＭで満たされている、あるいは、ほぼ満たされている。上記のように、ノズル３２６は、散布プロセスの完了時に開口部３３９を覆うために使用可能な閉鎖装置（不図示）も含み得る。
【００４２】
[1056]上述の実施形態と同様に、形成通路３２８内に配置されると、未硬化再コーティング材ＵＲＭは、形成部材３２４の第１の部分によって拘束され、形成部材３２４の細長い開口部における、またはその付近の第２の部分では、拘束を受けない、または自由である。未硬化再コーティング材ＵＲＭの自由な第２の部分により、未硬化再コーティング材ＵＲＭが形成通路３２８内で硬化する際に、収縮および／または形状を変化させることが可能となり、そうでなければ再コーティング材内に生じ得る気泡形成を少なくとも部分的に減少させることができる。
【００４３】
[1057]この実施形態では、光源３３０は、光源キャリッジ３３３に連結され、方向Ａおよび形成通路３２８に対して垂直な方向に移動することができる。光源３２８が形成通路３２８に対して垂直の方向に形成通路３２４からある距離を置いて配置される第１の位置、および光源３３０が形成部材３２４の細長い開口部の付近または上部に配置される第２の位置から、光源キャリッジ３３３は移動することができる。光源キャリッジ３３３は、散布プロセス中にその第１の位置へと移動し、未硬化再コーティング材ＵＲＭが形成通路３２８内に散布され、散布プロセスが完了した後に、光源３３０が形成部材３２４の細長い開口部の付近または上部に配置されるその第２の位置へと、光源キャリッジ３３３は移動することができる。上記のように、図７に示すように、形成部材３２４の細長い開口部を通して、光源３３０は、未硬化再コーティング材ＵＲＭに例えばＵＶ光を当てることができる。硬化プロセスが完了すると、図７に示すように、光ファイバーＯＦの剥離部分ＳＰは、硬化再コーティング材ＣＲＭでコーティングされ、再コーティングされた光ファイバーを、再コーティング装置３００から取り外すことができる。代替実施形態では、光源３３０は、再コーティング装置２００に関して上述したのと同様に、キャリッジ３２２に連結され、それと共に移動可能であってもよい。
【００４４】
[1058]図８〜１２は、再コーティング装置の別の実施形態を示す。再コーティング装置４００は、キャリッジ４２２、形成通路４２８を規定する形成部材４２４、ノズル４２６および光源４３０を含む。再コーティング装置４００は、スプレッダー通路４５８を規定するスプレッダー部材４５６も含む。この実施形態では、形成部材４２４およびスプレッダー部材４５６は、以下により詳細に説明するように、光ファイバーＯＦに対してキャリッジ４２２と共にそれらが移動できるように、それぞれキャリッジ４２２に連結される。
【００４５】
[1059]剥離されていない光ファイバーＯＦの第１の部分を、ファイバーホルダー４５０を用いて再コーティング装置４００に連結させ、剥離されていない光ファイバーＯＦの第２の部分を、ファイバーホルダー４５２を用いて再コーティング装置４００に連結させてもよい。ファイバーホルダー４５０および４５２はそれぞれ、例えば再コーティング装置４００のベース部材（不図示）に光ファイバーＯＦを連結してもよい。ファイバーホルダー４５０および４５２はそれぞれ、上述の実施形態に関して上記に説明したファイバーホルダーと同じまたは同様に構成されてもよく、それらと同じまたは同様に機能してもよい。例えば、ファイバーホルダー４５０および４５２は、光ファイバーの異なるサイズおよび／または形状に対応するために、上記のような調節可能なインサート（図８〜１２には不図示）を任意選択で含み得る。
【００４６】
[1060]この実施形態では、例えば図９Ａ〜９Ｂに示されるように、形成部材４２４は、図９Ｂおよび９Ｃに示されるように、共に連結されて集合的に形成通路４２８を規定する第１の部分４６０および第２の部分４６２を含む。第１の部分４６０および第２の部分４６２は集合的に、第１の部分４６０および第２の部分４６２が共に連結されると（例えば図９Ｃを参照）形成通路４２８とそれぞれ流体連通する第１の開口部４６４および第２の開口部４６６も規定する。第１の部分４６０および第２の部分４６２は、例えば、ヒンジ、クランプ、ネジまたは他の適切な連結装置（不図示）を用いて、共に連結され得る。代替実施形態においては、形成部材４２４は、単一の構成要素として形成されてもよい。つまり、第１の部分４６０および第２の部分４６４は、モノリシックに形成されてもよい。
【００４７】
[1061]形成通路４２８は、テーパー状にされてもよく、あるいは、テーパー部分（図８、１０、９Ｃ、１１および１２に示されるように）を有していてもよく、あるいは、一定の断面形状および／またはサイズを有していてもよい。例えば、この実施形態では、第１の開口部４６４は、第２の開口部４６６よりも大きい（例えば、より大きな直径を有する）。一部の実施形態では、第１の開口部４６４は、第２の開口部４６６よりも小さくてもよい。形成通路４２８は、再コーティングされる光ファイバーの再コーティング断面サイズおよび／または形状を規定する。例えば、形成通路４２８は、再コーティング直径および／または再コーティング幅および／または高さの少なくとも一部を規定し得る。ノズル４２６は、形成部材４２４によって規定され、形成通路４２８と流体連通する。ノズル４２６は、開口部４３９と流体連通した内腔４３８を規定し、前述の実施形態に関して上記に説明したように、開口部４３９を閉じる閉鎖装置（不図示）を含み得る。この実施形態では、ノズル４２６は第２の部分４６２に配置されるが、代替実施形態では、ノズル４２６は第１の部分４６０に配置されてもよいことを理解されたい。
【００４８】
[1062]スプレッダー部材４５６は、形成部材４２４と同様に構築されてもよく、共に連結されると集合的にスプレッダー通路４５８を規定する第１の部分４６８および第２の部分４７０（例えば図１０を参照）を含み得る。第１の部分４６８および第２の部分４７０は、第１の部分４６８および第２の部分４７０が共に連結されると（例えば図１０に示されるように）スプレッダー通路４５８とそれぞれ流体連通する第１の開口部４６３および第２の開口部４６５も集合的に規定する。スプレッダー通路４５８は、再コーティング断面直径および／または幅およびおよび／または高さ等の再コーティング断面サイズおよび／または形状を少なくとも部分的に規定する。スプレッダー通路４５８は、テーパー状にされてもよく、あるいは、テーパー部分（図８、１０、９Ｃ、１１および１２に示されるように）を有していてもよく、あるいは、一定の断面形状および／またはサイズを有していてもよい。例えば、この実施形態では、第１の開口部４６３は、第２の開口部４６５よりも大きい（例えば、より大きな直径を有する）。一部の実施形態では、第１の開口部４６３は、第２の開口部４６５よりも小さくてもよい。スプレッダー通路４５８は通路４２４と同じサイズおよび形状のものでもよく、あるいは、異なるサイズおよび形状を有していてもよい。一部の実施形態では、スプレッダー通路４５８は、形成通路４２８のテーパーとは反対方向にテーパー状にされてもよい。一部の実施形態では、スプレッダー通路４５８および形成通路４２４は、同じ方向にテーパー状にされてもよい。
【００４９】
[1063]この実施形態では、剥離部分ＳＰを持つ光ファイバーＯＦは、形成部材４２４の第１の開口部４６４、形成通路４２８および第２の開口部４６６を通して受け取られ、スプレッダー部材４５６の第１の開口部４６３、スプレッダー通路４５８および第２の開口部４６５を通して受け取られ得る。一部の実施形態では、光ファイバーＯＦが再コーティング装置４００に連結される前に、形成部材４２４の第１の部分４６０および第２の部分４６２は共に連結され、スプレッダー部材４５６の第１の部分４６８および第２の部分４７０が共に連結され得る。例えば、光ファイバーＯＦは、ファイバーホルダー４５０、４５２の一方に連結され、形成通路４２８およびスプレッダー通路４５８を通して設置され、次に、ファイバーホルダー４５０、４５２の他方に連結され得る。一部の実施形態では、光ファイバーＯＦは、再コーティング装置４００（例えば、ファイバーホルダー４５０、４５２を用いて）に連結されてもよく、その後、形成部材４２４およびスプレッダー部材４５６がそれぞれ光ファイバーＯＦを包囲するように、形成部材４２４の第１の部分４６０および第２の部分４６２を共に連結し、スプレッダー部材４５６の第１の部分４６８および第２の部分４７０を共に連結してもよい。
【００５０】
[1064]光源４３０が光ファイバーＯＦに対してキャリッジ４２２と共に移動可能であるように、光源４３０は、形成部材４２４およびスプレッダー部材４５６の両方に連結される。前述の実施形態に関して上記に説明したように、光源４３０は、光ファイバーＯＦ上に配置された未硬化再コーティング材に例えばＵＶ光を当てることにより、以下により詳細に説明するように、未硬化再コーティング材ＵＲＭを硬化させることができる。
【００５１】
[1065]形成部材４２４およびスプレッダー部材４５６はそれぞれ、形成部材の上述の実施形態に関して上記に説明したのと同じ材料を用いて形成してもよく、例えば再コーティング装置４００のベース部材（不図示）に選択的に連結されてもよい。例えば、１つの形成部材４２４および１つのスプレッダー部材４５６が図示されているが、再コーティング装置４００は、上述の実施形態に関して上記に説明したように、各々が異なる断面サイズおよび／または形状を持つ複数の選択可能で、取り換え可能な形成部材４２４およびスプレッダー部材４５６を含み得る。一部の実施形態では、形成通路４２８およびスプレッダー通路４５８の各々は、それぞれ形成部材４２４およびスプレッダー部材４５６に連結され得るそれぞれのインサートによって規定され得る。一部の実施形態では、形成通路４２８およびスプレッダー通路４５８は、インサートなしで、それぞれ形成部材４２４およびスプレッダー部材４５６によって規定され得る。
【００５２】
[1066]使用時には、キャリッジ４２２は、光ファイバーＯＦの中心線ＣＬに対して実質的に平行な第１の方向Ａと、光ファイバーＯＦの中心線ＣＬに対して実質的に平行で、かつ方向Ａの反対方向の第２の方向Ｃとに移動可能である。この実施形態では、方向Ａおよび方向Ｃは、再コーティング装置４００が配置される支持面（例えば床面またはテーブル面）に対して実質的に平行である。代替実施形態では、方向Ａおよび方向Ｃは、再コーティング装置４００が配置される支持面に対して垂直でもよい。キャリッジ４２２は、光ファイバーＯＦの中心線ＣＬに対して実質的に平行な方向Ａに移動または並進することにより、形成通路４２８の内部および光ファイバーＯＦの剥離部分ＳＰ上に未硬化再コーティング材ＵＲＭを散布することができる。例えば、上記のように、ノズル４２６が光ファイバーＯＦに対してキャリッジ４２２と共に移動できるように、ノズル４２６は、キャリッジ４２２に連結された形成部材４２４によって規定される。図８および１０に示されるように、再コーティングプロセス中に、キャリッジ４２２が光ファイバーＯＦの長さに沿って方向Ａに移動する際に、インレット管４４１を介して、未硬化再コーティング材ＵＲＭを材料配送システム４３４からノズル４２６に供給することができ、ノズル４２６は、未硬化再コーティング材ＵＲＭを形成通路４２８内に散布することができる。形成通路４２４は、第１の開口部４６４および第２の開口部４６６またはその付近を除く形成通路４２８内で未硬化再コーティング材ＵＲＭを制限または拘束し得る。従って、散布された未硬化再コーティング材ＵＲＭは、キャリッジ４２２が方向Ａに移動する際に、光ファイバーＯＦの剥離部分ＳＰの長さに沿って分配され得る。
【００５３】
[1067]形成通路４２８のテーパー部分は、光ファイバーＯＦ上の未硬化再コーティング材ＵＲＭの外側断面形状および／またはサイズ（例えば、直径、幅、高さ）を少なくとも部分的に規定し得る。一部の実施形態では、未硬化再コーティング材ＵＲＭは、比較的濃く、粘性があるものでもよく、散布された未硬化再コーティング材ＵＲＭの少なくとも一部は、表面張力により、光ファイバーＯＦの剥離部分ＳＰに付着し得る。未硬化再コーティング材ＵＲＭのフローは、上述の実施形態に関して上記に説明したように、ノズル４２６に連結された制御装置（不図示）を用いて制御することができる。
【００５４】
[1068]キャリッジ４２２が方向Ａに移動する際に、形成部材４２８上に配置された光源４３０は、図１０および１１に示されるように、硬化ゾーン４６９内の光ファイバーＯＦの剥離部分ＳＰ上に配置された未硬化再コーティング材ＵＲＭに例えばＵＶ光を当てることにより、硬化再コーティング材（ＣＲＭ）を生じさせることができる。キャリッジ４２２が光ファイバーＯＦの所望の長さに沿ったその移動の終わりに達した後、キャリッジ４２２は、スプレッダー部材４５６が光ファイバーＯＦに沿って未硬化または部分的に未硬化の再コーティング材ＵＲＭを延展できるように、方向Ｃに移動し得る。例えば、場合によっては、光ファイバーの剥離領域ＳＰ上に配置された未硬化再コーティング材ＵＲＭの大部分は、形成部材４２４上の光源４３０によって硬化され得るが、未硬化再コーティング材のごく一部は、未硬化再コーティング材ＵＲＭが形成部材４２４上の光源４３０に完全にさらされない形成通路４２８内の光ファイバーＯＦの剥離部分ＳＰ上に存在し得る。従って、この部分の未硬化再コーティング材ＵＲＭがスプレッダー部材４５６上に配置される光源４３０を用いて硬化され得るように、スプレッダー部材４５６を用いて、この部分の未硬化再コーティング材ＵＲＭを光ファイバーＯＦに沿って延展させることができる。スプレッダー通路４５８のテーパー部分は、スプレッダー部材４５６が再コーティング材を延展させる際に、光ファイバーＯＦ上の未硬化再コーティング材の外側断面形状および／またはサイズ（例えば、直径、幅、高さ）を少なくとも部分的に規定し得る。
【００５５】
[1069]図１２に示されるように、キャリッジ４２２が方向Ｃに移動する際に、スプレッダー部材４５６上に配置された光源４３０は、硬化ゾーン４７１内で未硬化再コーティング材（または部分的に未硬化の再コーティング材）にＵＶ光を当てることにより、残りの未硬化再コーティング材を硬化させることができる。図１２に示されるように、光ファイバーＯＦの剥離部分ＳＰはすでに、硬化再コーティング材ＣＲＭで覆われている、またはコーティングされており、光ファイバーＯＦを再コーティング装置４００から取り外すことができる。上述の実施形態の場合のように、場合によっては、未硬化再コーティング材は、ノズル４２６内に留まり、別の光ファイバーの再コーティングに使用され得る。
【００５６】
[1070]一部の実施形態では、硬化プロセス中に、例えば図１０に示されるように、再コーティング材が収縮し、その外寸（例えば、直径、幅、高さ）を縮小し得る。例えば、形成通路４２８が、１９０ミクロンの直径を持つ場合、硬化再コーティング材の最終直径は、例えば、約１６５ミクロンとなり得る。従って、一部の実施形態では、硬化再コーティング材の外径は、硬化プロセス中に、約２５ミクロン収縮し得る。他の実施形態では、収縮量は、例えば、形成通路４２８のサイズ（例えば、直径、幅、高さ）、使用された再コーティング材の種類、および／または硬化条件等の要素に応じて、増減し得る。硬化プロセス中の再コーティング材の収縮により、硬化再コーティング材のサイズ（例えば、直径、幅、高さ）は、未硬化時、および形成通路４２８またはスプレッダー通路４５８内に配置された際の再コーティング材のサイズ（例えば、直径、幅、高さ）よりも小さくなり得る。そのため、再コーティングされた光ファイバーは、形成通路４２８およびスプレッダー通路４５８を通り抜け、例えばその光ファイバーを再コーティング装置４００から取り外すことができる。
【００５７】
[1071]一部の実施形態では、以前に再コーティングした光ファイバー上に、再コーティング材の１つまたは複数の追加層を塗布することが望ましい場合がある。未硬化再コーティング材の各後続の層は、上記のような方法で散布および硬化され得る。再コーティングされた光ファイバーの全体の厚さは、再コーティング材の各後続の層の追加に伴って増加し得る。従って、単一の形成部材４２４（単一のサイズに作られた（例えば直径）形成通路４２８を有する）が、異なるサイズ（例えば直径）の再コーティングされたファイバーを生じさせることができる。
【００５８】
[1072]方向Ａは、散布方向として図示され、方向Ｃは、延展方向として図示されているが、代替実施形態では、再コーティング装置は、これらの方向を逆にできるように構成可能であることを理解されたい。さらに、キャリッジ４２２の移動量または距離は、異なり得る。例えば、キャリッジ４２２は、再コーティングされる光ファイバーの剥離部分ＳＰの長さに等しい距離を移動し得る。一部の実施形態では、キャリッジ４２２は、光ファイバーＯＦの剥離部分ＳＰよりも長いまたは短い距離を移動し得る。
【００５９】
[1073]図１３は、再コーティング装置４００と同様に構築されるファイバー再コーティング装置５００（「再コーティング装置」とも呼ばれる）のある実施形態を示す。この実施形態では、再コーティング装置５００は、キャリッジ５２２、形成通路５２８を規定する形成部材５２４、ノズル５２６、スプレッダー通路５５８を規定するスプレッダー部材５５６、および形成部材５２４およびスプレッダー部材５５８の両方に配置される光源５３０を含む。形成部材５２４およびスプレッダー部材５５６およびそれらの各構成要素は、上記の形成部材４２４およびスプレッダー部材４５６とそれぞれ同じまたは同様に形成されてもよく、また、それらと同じまたは同様に機能してもよい。従って、ファイバー再コーティング装置５００を用いて、再コーティング装置４００に関して上記に説明したのと同じ方法で、光ファイバーの剥離部分を再コーティングすることができる。
【００６０】
[1074]この実施形態では、再コーティングされる剥離部分ＳＰを持つ光ファイバーＯＦは、上述の実施形態に関して上記に説明したように、第１のホルダー５５０および第２のホルダー５５２を用いて、再コーティング装置５００に連結することができる。光ファイバーＯＦは、形成通路５２８およびスプレッダー通路５５８を通して受け取ることもできる。従って、この実施形態では、光ファイバーＯＦが、再コーティング装置５００が設置される支持面（例えば床またはテーブル面）に対して垂直な方向に配置されるように、光ファイバーＯＦを再コーティング装置５００に連結してもよい。場合によっては、このような配向（例えば、再コーティング装置の支持面に対して垂直）は、重力が光ファイバーＯＦの中心線ＣＬに対して垂直な方向に未硬化再コーティング材を変形させないことから、光ファイバーＯＦの剥離部分ＳＰの周囲で、より均一な再コーティングの塗り厚を提供することができる。
【００６１】
[1075]この実施形態では、キャリッジ５２２は、光ファイバーＯＦの中心線ＣＬに対して実質的に平行で、かつ、再コーティング装置５００が配置される支持面に対して実質的に垂直な方向Ａと、方向Ａと反対の方向Ｃとに移動可能である。使用時には、図１３に示されるように、キャリッジ５２２は、方向Ａに移動し、形成通路５２８の内部および光ファイバーＯＦの剥離部分ＳＰ上および実質的にそれを包囲するように、未硬化再コーティング材ＵＲＭを散布することができる。例えば、再コーティング装置４００に関して上記に説明したように、ノズル５２６は、形成部材５２４によって規定され、形成部材５２４は、ノズル５２６が光ファイバーＯＦに対してキャリッジ５２２と共に移動できるように、キャリッジ５２２に連結される。未硬化再コーティング材ＵＲＭは、インレット管５４１を介して、材料配送システム５３４からノズル５２６に供給することができ、ノズル５２６は、未硬化再コーティング材ＵＲＭを形成通路５２８内に散布することができる。従って、散布された未硬化再コーティング材ＵＲＭは、キャリッジ５２２が方向Ａに移動する際に、光ファイバーＯＦの剥離部分ＳＰの長さに沿って分配され得る。
【００６２】
[1076]上述の実施形態と同様に、キャリッジ５２２が方向Ａに移動する際に、形成部材５２８上に配置された光源５３０は、図１３に示されるように、硬化ゾーン５６９内の光ファイバーＯＦの剥離部分ＳＰ上に配置された未硬化再コーティング材ＵＲＭに例えばＵＶ光を当てることができる。散布プロセスが完了すると、スプレッダー部材５５６が、光ファイバーＯＦに沿って残りの未硬化または部分的に未硬化の再コーティング材ＵＲＭを延展させ、スプレッダー部材５５６上に配置された光源５３０を用いて、残りの未硬化再コーティング材を硬化させることが可能なように、キャリッジ５２２は、方向Ｃに移動し得る。
【００６３】
[1077]本明細書に記載のファイバー再コーティング装置の各々は、ノズルに未硬化再コーティング材を届けるために、再コーティング材配送システムに連結される、またはそれを含んでいてもよい。図１４は、本明細書に記載のファイバー再コーティング装置のノズルに未硬化再コーティング材を届けるために使用可能な、ある材料配送システムのある実施形態の模式図である。再コーティング材配送システム６３４は、手動または自動的に未硬化再コーティング材で満たされ得る再コーティング材リザーバー６７４を含み得る。ポンプ６７５を用いて、再コーティング材リザーバー６７４から、リザーバー６７４およびポンプ６７５間に連結された第１のインレット管６７３内および第２のインレット管６７８へと、未硬化再コーティング材を引き出すことができる。
【００６４】
[1078]二方弁６７６を、ポンプ６７５と再コーティング装置のノズル６２６との間に配置させ、それを用いて、散布管６７９を介してノズル６２６へ、または、戻り管６８０を介して再コーティング材リザーバー６７４へと戻るように、選択的に未硬化再コーティング材を指向させることができる。一部の実施形態では、二方弁６７６は、リザーバー６７４が満たされた後のポンプ６７５の最初の作動時に、再コーティング材の最初のフローを再コーティング材リザーバー６７４へと戻るように指向させてもよい。例えば、再コーティング材の最初のフロー中の気泡を減らす、または排除するためには、気泡がノズル６２６に到達することを防止する、または、少なくとも減らすために、材料のフローを再コーティング材リザーバー６７４へと戻るように指向させてもよい。実質的に安定した気泡の無いフローが確立されると、二方弁６７６を作動させて、再コーティング材をノズル６２６に指向させてもよい。この時点で、ポンプ６７５を停止させてもよく、材料配送システム６３４は、上記のように再コーティング材を再コーティング装置に供給して、光ファイバーの剥離部分を再コーティングするための準備が整った状況となり得る。
【００６５】
[1079]光ファイバーの剥離部分を再コーティングするための再コーティングプロセス中に、ポンプ６７５を加圧する、または作動させることにより、再コーティング材をノズル６２６内に流れ込ませることができる。再コーティング材がノズル６２６から出てくるのと実質的に同時に、ノズル６２６は、光ファイバーの剥離部分の長さに沿って並進（例えば、上記のようにキャリッジを介して）を開始してもよい。上述のように、所望の、および／または実質的に均一な再コーティング厚さを維持するための所望の速度で再コーティング材が散布されるように、ノズル６２６に連結された制御装置（図１３には不図示）を用いて、流量を制御することができる。例えば、一部の実施形態では、流量は、毎秒０．１〜４．０マイクロリットルの範囲となり得る。一部の実施形態では、再コーティング材の流量を制御する同じ制御装置が、ポンプ６７５の制御も行うことができる。一部の実施形態では、別の制御装置を用いて、ポンプ６７５の制御を行ってもよい。
【００６６】
[1080]ノズル６２６が光ファイバーの剥離部分の端部に到達すると、ポンプ６７５の動作を停止させ、ノズル６２６を通る再コーティング材のフローを停止させることができる。このサイクルは、再コーティング材リザーバー６７４に配置された低レベルセンサー６７７によって低流体レベルが検出されるまで、後続の光ファイバーに関して繰り返すことができる。センサー６７７は、例えば、再コーティング材リザーバー６７４を手動で補充するようにオペレーターに警告することができる。材料配送システム６３４は、次に、上述のように、潜在的気泡を除去することができ、再度、光ファイバーの再コーティングを行える状態となり得る。
【００６７】
[1081]図１５は、ある実施形態による、光ファイバーの再コーティング方法を示すフローチャートである。この方法は、７９０において、所定の再コーティング断面幅を持つ形成部材の選択を含む。例えば、本明細書に記載のような再コーティング装置は、複数の異なる断面サイズおよび／または形状を規定する形成通路を持つ複数の異なる形成部材に対応するように構成され得る。７９１において、選択された形成部材を再コーティング装置に連結し得る。７９２において、再コーティングされる剥離部分を持つ光ファイバーを再コーティング装置に連結し得る。７９３において、再コーティング装置に連結された光ファイバーに対して、再コーティング装置のキャリッジを移動させ得る。７９４において、散布された再コーティング材が光ファイバーの剥離部分の少なくとも一部分上に分配され、それを包囲するようにキャリッジを移動させながら、未硬化再コーティング材を形成通路内に散布し得る。例えば、本明細書に記載したように、ノズルは、キャリッジに連結され、キャリッジが光ファイバーに対して移動する際に、再コーティング材を形成部材の形成通路内に散布するように構成されてもよい。再コーティング材を散布する間、光ファイバーの剥離領域が実質的に所定の再コーティング断面幅を持つように、散布される未硬化再コーティング材の流量を制御することができる。７９５において、光ファイバーの剥離部分上に配置された未硬化再コーティング材に光源を当てることにより、再コーティング材を硬化させることができる。例えば、本明細書に記載のように、再コーティング装置は、再コーティング材の硬化に使用可能な１つまたは複数の光源を含み得る。一部の実施形態では、１つまたは複数の光源は、それらが光ファイバーに対してキャリッジと共に移動できるように、キャリッジに連結されてもよい。一部の実施形態では、１つまたは複数の光源は、再コーティングプロセス中は第１の位置へ、そして、再コーティング材がその中に配置された光ファイバーの付近に配置される第２の位置へと移動可能な別個の光源キャリッジに連結されてもよい。
【００６８】
[1082]本明細書に記載の一部の実施形態は、コンピュータにより実施される様々な動作を行うための命令またはコンピュータコードを備えた非一時的コンピュータ可読媒体（非一時的プロセッサ可読媒体とも呼ばれ得る）を備えたコンピュータストレージプロダクトに関する。コンピュータ可読媒体（またはプロセッサ可読媒体）は、それ自体が一時的な伝搬信号（例えば、空間またはケーブル等の伝達媒体に関する情報を運ぶ伝搬電磁波）を含まないという意味で非一時的である。媒体およびコンピュータコード（コードとも呼ばれ得る）は、１つまたは複数の特定の目的のために設計および構築されたものでもよい。コンピュータ可読媒体の例は、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、および磁気テープ等の磁気ストレージ媒体、コンパクトディスク／デジタルビデオディスク（ＣＤ／ＤＶＤ）、コンパクトディスクを使用した読み取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ホログラフィックデバイス等の光ストレージ媒体、光ディスク等の磁気光学ストレージ媒体、搬送波信号処理モジュール、および特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）デバイス等のプログラムコードを保存および実行するために特別に構成されたハードウェアデバイスを含むが、これらに限定されない。
【００６９】
[1083]コンピュータコードの例は、マイクロコードまたはマイクロ命令、コンパイラによって生成されるような機械命令、ウェブサービスを生み出すために使用されるコード、および解釈プログラムを用いてコンピュータによって実行される上位レベル命令を含むファイルを含むが、これらに限定されない。例えば、実施形態は、Java（登録商標）、C++、または他のプログラミング言語（例えば、オブジェクト指向プログラミング言語）および開発ツールを用いて実施され得る。コンピュータコードのさらなる例は、制御信号、暗号化コード、および圧縮コードを含むが、これらに限定されない。
【００７０】
[1084]様々な実施形態を上記に記載したが、これらは、限定としてではなく、ほんの一例として提示されたものであり、形態および詳細における様々な変更を行うことが可能であることを理解されたい。上記の方法が特定の順序で生じる特定の事象を記載している場合、特定の事象の順序は変更可能である。さらに、事象の幾つかは、上記のように順番に行われるだけではなく、可能であれば並行処理で同時に行うこともできる。本明細書に記載の装置および／または方法の何れの部分も、相互排他的な組み合わせを除いて、どのような組み合わせにも組み合わせることができる。本明細書に記載の実施形態は、記載した異なる実施形態の機能、構成要素、および／または特徴の様々な組み合わせ、および／またはサブコンビネーションを含み得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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