(57)【要約】  本発明は、遮断壁を前記壁の一方の側への物質の流れを阻止するために含む遮断システムであって、前記遮断壁は、前記物質の流れを通さない、高強度ポリオレフィン繊維を含有する布帛を含む、遮断システムに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断壁を前記壁の一方の側への物質の流れを阻止するために含む遮断システムであって、前記遮断壁は、前記物質の前記流れを通さない、高強度ポリオレフィン繊維を含有する布帛を含む、遮断システム。
【請求項２】
前記システムが、
ｉ．保護されるべき海底または地面に設置された基礎構造物と、
ｉｉ．浮揚力を与えるためのフロートであって；好ましくは、前記フロートは、前記遮断システムが使用されてないときは前記基礎構造物の上または内部に収容されている、フロートと、
ｉｉｉ．前記基礎構造物と前記フロートとの間に挟まれかつそれらに結合されている遮断壁であって；前記遮断壁は、高強度ポリオレフィン繊維を含有する布帛と、好ましくは、水不浸透性の遮断壁を形成するために前記布帛上に積層された熱可塑性材料とを含む、遮断壁と
を含む遮水システムであって、
前記フロートが前記基礎構造物の上または内部に収容されているときは、前記遮断壁は、前記基礎構造物の上または内部に折り畳んだ状態で置いておかれる、請求項１に記載の遮断システム。
【請求項３】
前記システムが、互いに一定の間隔を置いた少なくとも２つの所与の地点の間の空間に広がる地上レベルより上にある遮断壁を、洪水の危険下において、前記遮断壁の一方の側への水流を阻止するために提供するための遮水システムであり、前記システムは、
Ｉ．フロート収容チャンバーと、好ましくは、そうすることが可能にされた場合に地上液体が前記チャンバーを満たし得るように少なくとも１つの地上液体入口通路とを有するハウジング構造物であって、前記地上液体入口通路は、前記ハウジングの上部に入口を有しかつ前記ハウジング構造物の前記上部から前記チャンバーの底部までの間に延在する、ハウジング構造物と、
ＩＩ．前記チャンバー用のフロート構造物であって、水位が上昇した場合に、前記チャンバー内に水の集積が全くないときの前記チャンバー内の最低部位置から、所与のレベルまで、上方位置に前記チャンバー内を垂直に移動可能であるような大きさに作られている、フロート構造物と、
ＩＩＩ．前記フロート構造物と前記チャンバーとの間に挟まれかつそれらに結合されている遮断壁であって、前記遮断壁が、当初、前記フロート構造物が前記最低部位置にあるときは、地上レベルまたは地上レベルより下に位置し、そして前記フロート構造物がその上方位置にあるときは、少なくとも部分的に、好ましくは完全に、地上レベルより上にある、遮断壁と
を含み、
前記遮断壁は、高強度ポリオレフィン繊維を含有する布帛と、水不浸透性遮断壁を形成するために前記布帛上に積層された熱可塑性材料とを含む、請求項１に記載の遮断システム。
【請求項４】
前記ポリオレフィン繊維が、ポリエチレン繊維、特に高分子量ポリエチレン（ＨＭＷＰＥ）繊維または超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）繊維である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の遮断システム。
【請求項５】
前記ポリオレフィン繊維が、テープ状の形状を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の遮断システム。
【請求項６】
前記ポリオレフィン繊維が、少なくとも０．５ＧＰａの引張強さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の遮断システム。
【請求項７】
前記ポリオレフィン繊維が、少なくとも３０ＧＰａの引張係数を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の遮断システム。
【請求項８】
前記布帛が、織布、メリヤス布帛、編組布帛、ブレード布帛および不織布ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の遮断システム。
【請求項９】
前記布帛が、平織およびバスケット織布帛からなる群から選択される織布である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の遮断システム。
【請求項１０】
前記布帛に、熱可塑性材料、好ましくはプラストマーが積層されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の遮断システム。
【請求項１１】
前記布帛に、最大０．６ＧＰａの引張係数を有するプラストマーが積層されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の遮断システム。
【請求項１２】
前記布帛が、少なくとも１．５のカバーファクターを有する織布である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の遮断システム。
【請求項１３】
前記布帛に、プラストマーが積層されており、前記プラストマーは、エチレンまたはプロピレンの熱可塑性コポリマーであり、コモノマーとして２〜１２個のＣ原子を有する１種以上のα−オレフィン、特にエチレン、イソブテン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンを含有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の遮断システム。
【請求項１４】
前記布帛が好ましくは織布であり、前記布帛にはプラストマーが積層されており、かつ、プラストマーの量が、前記布帛の、好ましくは前記織布の、面密度（ＡＤ）よりも少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも５０％高いＡＤを有する遮断壁を生じるように選択される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の遮断システム。
【請求項１５】
前記遮断壁の厚さが０．２ｍｍ〜１０ｍｍの間である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の遮断システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、遮断壁を前記壁の一方の側への物質の流れを阻止するために含む遮断システムであって、前記遮断壁が布帛を含む、遮断システムに関する。
【０００２】
そのような遮断システムは、例えば米国特許第４，０３３，１３７号明細書から当該技術分野において知られており、そこには、流出油または水域表面上の他の残骸を取り囲むための遮断物が開示されている。前記遮断物は、矩形の骨組み上に張り渡された不浸透性布帛から構成され得る平面矩形パネルも含み得る。
【０００３】
しかしながら、公知の遮断システム（例えば、上に示した遮断システム）が改善され得ることが認められた。したがって、本発明の目的は、改善された遮断システムを提供すること、より特定的には、最適な強度および／または機械的安定度を有する遮断システムを提供することであり得る。
【０００４】
本発明は、遮断壁を前記壁の一方の側への物質の流れを阻止するために含む遮断システムであって、前記遮断壁が、前記物質の流れを通さない、高強度ポリオレフィン繊維を含有する布帛を含む、遮断システムを提供する。
【０００５】
本発明の遮断システムが、比較的大量の物質（例えば、芥、岩石、水、雪など）の流れを、失敗なく阻止し得ることが認められた。さらに、本発明の遮断システムは、温度、湿度および他の環境因子の変化にもかかわらず、その原形を維持し得ることが認められた。特に、本発明の遮断システムは、物質（例えば、上に述べたもの）の流れによって生じた多数の負荷に遭遇した後でさえもその原形を維持し得る。
【０００６】
一実施形態において、本発明の遮断システムは、例えば岩石なだれまたは雪崩で生じるもののような、岩石または雪の流れを阻止するために使用される。この実施形態のシステムの遮断壁を製造するために利用される布帛は、岩石および雪の流れを阻止する必要があるが、岩石の一部または雪の一部が遮断壁を通過し得ることはエネルギー散逸の理由から有利であり得る。これは、例えば、開口部をその中に有する布帛を用いることによって達成され得る。
【０００７】
別の実施形態において、本発明の遮断システムは、芥の流れを阻止するために使用される。
【０００８】
さらに別の実施形態において、本発明の遮断システムは、遮水システム、すなわち水の流れを阻止するために使用されるシステムである。好ましくは、前記システムに含まれる遮断壁は、高強度ポリオレフィン繊維を含有する布帛と、さらに、水不浸透性の遮断壁を形成するために前記布帛上に積層された熱可塑性材料とを含む。
【０００９】
本発明に従う遮断システムの利点は、その強度および／またはその引裂抵抗であり得る。当該遮断物に、例えば浮遊残骸、鋭利な岩石などにより、局所的に穴が開けられた場合でも、損傷はほとんどが局所に留まることが認められた。
【００１０】
好ましい一実施形態において、本発明の遮断システムは、
ｉ．保護されるべき海底または地面に設置された基礎構造物と、
ｉｉ．浮揚力を与えるためのフロートであって；好ましくは、前記フロートは、前記遮断システムが使用されてないときは前記基礎構造物の上または内部に収容されている、フロートと、
ｉｉｉ．基礎構造物とフロートとの間に挟まれかつそれらに結合されている遮断壁であって；遮断壁は、高強度ポリオレフィン繊維を含有する布帛と、好ましくは、水不浸透性の遮断壁を形成するために前記布帛上に積層された熱可塑性材料とを含む、遮断壁と
を含む遮水システムであり、フロートが前記基礎構造物の上または内部に収容されているときは、前記遮断壁は、前記基礎構造物の上または内部に折り畳んだ状態で置いておかれる。同様の遮断システムが、例えば、参照によりその全体が本明細書に援用される米国特許第５，１５４，５３７号明細書からも知られている。
【００１１】
取り付け手段（例えば、ロープ、金属または合成物質のチェーンまたはケーブル）は、前記壁にかかる水により及ぼされる荷重が少なくとも部分的に前記手段に伝達されるような具合に、遮断壁と、例えば地面、海底または基礎構造物上の、固定点とに連結され得る。
【００１２】
別の好ましい実施形態において、本発明の遮断システムは、互いに一定の間隔を置いた少なくとも２つの所与の地点の間の空間に広がる地上レベルより上にある遮断壁を、洪水の危険下において、前記遮断壁の一方の側への水流を阻止するために提供するための遮水システムであり、前記システムは、
ｉ．フロート収容チャンバーと、好ましくは、そうすることが可能にされた場合に地上液体が前記チャンバーを満たし得るように少なくとも１つの地上液体入口通路とを有するハウジング構造物であって、その地上液体入口通路は、前記ハウジングの上部に入口を有しかつ前記ハウジング構造物の上部から前記チャンバーの底部までの間に延在する、ハウジング構造物と、
ｉｉ．前記チャンバー用のフロート構造物であって、水位が上昇した場合に、チャンバー内に水の集積が全くないときのチャンバー内の最低部位置から、所与のレベルまで、上方位置にチャンバー内を垂直に移動可能であるような大きさに作られている、フロート構造物と、
ｉｉｉ．フロート構造物と前記チャンバーとの間に挟まれかつそれらに結合されている遮断壁であって、前記遮断壁が、当初、前記フロート構造物が前記最低部位置にあるときは、地上レベルまたは地上レベルより下に位置し、そして前記フロート構造物がその上方位置にあるときは、少なくとも部分的に、好ましくは完全に、地上レベルより上にある、遮断壁と
を含み、前記遮断壁は、高強度ポリオレフィン繊維を含有する布帛と、水不浸透性遮断壁を形成するために前記布帛上に積層された熱可塑性材料とを含む。同様の遮断システムが、参照によりその全体が本明細書に援用される米国特許第５，４６０，４６２号明細書から知られている。
【００１３】
本発明に従う遮水システムは、その柔軟性および薄さゆえに、比較的小さい体積の空洞に収容され得、さらに、コンパクトに折り畳まれ得ることが認められた。保護が必要とされている場合、前記システムは、比較的短い時間量で広がることにより展開され得る。当該遮断物を収容する空洞の体積が小さいことで、環境または周囲の建築物を著しく乱すことなく収納することが可能になり、代替的に、これは、海岸構造物、堤防などの中に含まれ得る。これはまた、水中に、例えば海岸から好都合な距離のところの海底に、局所的な水深を実質的に低減することなく、したがって船舶移動可能性または沿岸レジャー活動を損なわずに、収納され得る。しかし危険の際、例えば津波の到来が告げられた際には、本発明の遮断システムが展開され、適切な保護を提供し得る。既存の遮水システムは、硬質かつ嵩高であり、比較的大きな収納空洞を必要とし、したがって、地域の建築物および他の機能を妨げる可能性を有していることが認められた。しかしながら、そのような不利点は、本発明の遮水システムにより軽減され得る。
【００１４】
本発明によれば、遮断壁は、高強度ポリオレフィン繊維を含有する。本明細書において、繊維とは、長さ寸法および横断寸法（例えば、幅および厚さ）を有する細長体であって、その長さ寸法が横断寸法よりもはるかに大きいものと解釈される。繊維という用語はまた、種々の実施形態、例えば、規則的または不規則な横断面を有するフィラメント、リボン、ストリップ、バンド、テープなどを包含する。好ましくは、当該繊維は、不連続長を有するステープルファイバーと違って、連続長を有するものである。本発明において、糸とは、複数の繊維を含有する細長体である。
【００１５】
好ましい一実施形態において、ポリオレフィン繊維は、ポリエチレン繊維である。良好な結果は、ポリエチレン繊維が高分子量ポリエチレン（ＨＭＷＰＥ）繊維、より好ましくは超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）繊維である場合に得られ得る。ポリエチレン繊維は、当該技術分野において知られている任意の技術により、好ましくは溶融紡糸法またはゲル紡糸法により、製造され得る。溶融紡糸法が使用される場合、その製造に使用されるポリエチレン出発材料は、好ましくは２０，０００ｇ／ｍｏｌ〜６００，０００ｇ／ｍｏｌの間、より好ましくは６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜２００，０００ｇ／ｍｏｌの間の重量平均分子量を有するものである。溶融紡糸法の一例は、参照により本明細書に援用される欧州特許第１，３５０，８６８号明細書に開示されている。最も好ましいポリマー繊維は、ゲル紡糸されたＵＨＭＷＰＥ繊維（例えば、ＤＳＭ  ＤｙｎｅｅｍａによりＤｙｎｅｅｍａ（登録商標）の名で販売されているもの）である。前記繊維を製造するためにゲル紡糸法が使用される場合は、好ましくは少なくとも３ｄｌ／ｇ、より好ましくは少なくとも４ｄｌ／ｇ、最も好ましくは少なくとも５ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有するＵＨＭＷＰＥが使用されることが好ましい。好ましくは、このＩＶは、最大４０ｄｌ／ｇ、より好ましくは最大２５ｄｌ／ｇ、より好ましくは最大１５ｄｌ／ｇである。好ましくは、ＵＨＭＷＰＥは、Ｃ原子１００個当たり１本未満の側鎖、より好ましくはＣ原子３００個当たり１本未満の側鎖を有する。好ましくは、ＵＨＭＷＰＥ繊維は、欧州特許出願公開第０２０５９６０Ａ号明細書、欧州特許出願公開第０２１３２０８Ａ１号明細書、米国特許第４，４１３，１１０号明細書、英国特許出願公開第２０４２４１４Ａ号明細書、英国特許出願公開第Ａ−２０５１６６７号明細書、欧州特許第０２００５４７Ｂ１号明細書、欧州特許第０４７２１１４Ｂ１号明細書、国際公開第０１／７３１７３Ａ１号パンフレット、欧州特許第１，６９９，９５４号明細書を含む数多くの公報、および“Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｆｉｂｒｅ  Ｓｐｉｎｎｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”，Ｅｄ．Ｔ．Ｎａｋａｊｉｍａ，Ｗｏｏｄｈｅａｄ  Ｐｕｂｌ．Ｌｔｄ（１９９４），ＩＳＢＮ  １８５５７３  １８２  ７に記載されているようなゲル紡糸法に従って製造される。
【００１６】
特別な一実施形態において、本発明に従って使用されるポリオレフィン繊維は、テープ状の形状を有している、または換言すれば、前記ポリオレフィン繊維は、ポリオレフィンテープである。好ましくは、前記ポリオレフィンテープは、ＵＨＭＷＰＥテープである。本発明において、テープ（またはフラットテープ）とは、好ましくは少なくとも５：１、より好ましくは少なくとも２０：１、さらにより好ましくは少なくとも１００：１、なおさらにより好ましくは少なくとも１０００：１の横断面アスペクト比（すなわち、幅と厚さとの比）を有する繊維である。当該テープは、好ましくは、１ｍｍ〜６００ｍｍの間、より好ましくは１．５ｍｍ〜４００ｍｍの間、さらにより好ましくは２ｍｍ〜３００ｍｍの間、なおさらにより好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍの間、最も好ましくは１０ｍｍ〜１８０ｍｍの間の幅を有する。当該テープは、好ましくは、１０μｍ〜２００μｍの間、より好ましくは１５μｍ〜１００μｍの間の厚さを有する。本明細書において、横断面アスペクト比とは、幅と厚さとの比と解釈される。
【００１７】
好ましくは、本発明により使用されるポリオレフィン繊維は、０．５〜２０、より好ましくは０．７〜１０、最も好ましくは１〜５ｄｐｆの範囲内のデニールを有する。前記繊維を含有する糸は、好ましくは１００〜３０００、より好ましくは２００〜２５００、最も好ましくは４００〜１０００ｄｔｅｘの範囲内のデニールを有する。
【００１８】
本明細書において、高強度ポリオレフィン繊維とは、例えば少なくとも０．５ＧＰａの高い引張強さを有するポリオレフィン繊維と解釈される。当該ポリオレフィン繊維の引張強さは、好ましくは少なくとも１．２ＧＰａ、より好ましくは少なくとも２．５ＧＰａ、最も好ましくは少なくとも３．５ＧＰａである。好ましくは、当該ポリオレフィン繊維は、ポリエチレン繊維であり、より好ましくは、好ましくは少なくとも１．２ＧＰａ、より好ましくは少なくとも２．５ＧＰａ、最も好ましくは少なくとも３．５ＧＰａの引張強さを有するＵＨＭＷＰＥ繊維である。強いポリエチレン繊維を含有する遮断システムは、同様の構成を有しているがしかし例えばポリエステル、ナイロンまたはアラミドから製造された繊維を含有しているいかなる他のシステムに比べても、より良好な機械的安定度を有し、重量がより軽く、かつより強い。
【００１９】
好ましくは、ポリオレフィン繊維は、好ましくは少なくとも３０ＧＰａ、より好ましくは少なくとも５０ＧＰａ、最も好ましくは少なくとも６０ＧＰａの引張係数を有する。好ましくは、ポリオレフィン繊維は、ポリエチレン繊維、より好ましくはＵＨＭＷＰＥ繊維であり、当該ポリエチレン繊維、特にＵＨＭＷＰＥ繊維の引張係数は、少なくとも５０ＧＰａ、より好ましくは少なくとも６０ＧＰａ、最も好ましくは少なくとも８０ＧＰａである。そのような高強度のポリエチレン、より特定的にはそのような高強度のＵＨＭＷＰＥ繊維が本発明に従って使用される場合に、本発明の遮断システムは良好な機械的安定度、良好な耐用年数を有し得、それに作用するかなり大きな外部荷重に成功裏に耐えることができ得ることが認められた。
【００２０】
本発明の好ましい一実施形態において、遮断壁に含まれる繊維の少なくとも８０質量％、より好ましくは少なくとも９０質量％、最も好ましくは約１００質量％が、高強度ポリオレフィン繊維である。より好ましくは、遮断壁に含まれる繊維の少なくとも８０質量％、より好ましくは少なくとも９０質量％、最も好ましくは１００質量％が、ポリエチレン繊維、より好ましくはＵＨＭＷＰＥ繊維である。繊維の残りの質量％は、他のポリマー繊維からなり得る。増大した質量％のポリエチレン繊維を含有する遮断壁、特に、全てのポリマー繊維がポリエチレン繊維である遮断壁を用いることにより、本発明の遮断システムは、良好な耐直射日光性および耐ＵＶ分解性、高い引裂強さならびに小さな重量を示し得ることが認められた。
【００２１】
本発明に従って使用される遮断壁に含まれる高強度ポリオレフィン繊維は、布帛を構成している。前記布帛は、当該技術分野において知られている任意の構成のもの、例えば、織布、メリヤス布帛、編組布帛、ブレード布帛もしくは不織布またはそれらの組み合わせであり得る。メリヤス布帛は、緯編み（例えば、シングルジャージーまたはダブルジャージー布帛）または経編みであり得る。不織布の一例は、フェルト布帛、または、当該繊維が実質的に共通の方向に沿って実質的に平行に走る布帛である。織布、メリヤス布帛または不織布のさらなる例、ならびにそれらの製造方法が、“Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｔｅｘｔｉｌｅｓ”，ＩＳＢＮ  ９７８−１−５９１２４−６５１−０の第４章、第５章および第６章に記載されており、その開示内容は、参照により本明細書に援用される。ブレード布帛の説明および例は、同Ｈａｎｄｂｏｏｋの第１１章、より特定的には第１１．４．１段落に記載されており、その開示内容は、参照により本明細書に援用される。
【００２２】
好ましくは、本発明に従って使用される布帛は、織布である。好ましくは、前記織布は、小さな単位長さ当たり重量および全断面直径で構成される。織布の好ましい実施形態としては、平（タビー）織、畝織、斜子織（ｍａｔｔ  ｗｅａｖｅ）、綾織、バスケット織、千鳥綾織、および朱子織が挙げられるが、三軸織などのより複雑な織もまた使用され得る。より好ましくは、織布は平織であり、最も好ましくは、織布はバスケット織である。好ましくは、織布を製造するために使用される繊維はテープであり、より好ましくは、そうした繊維は丸味を帯びた横断面を有する繊維であり、前記横断面は、好ましくは最大４：１、より好ましくは最大２：１のアスペクト比を有する。
【００２３】
本発明の一部の実施形態によれば、遮断壁は、特に本発明の遮断システムが遮水システムとして使用される場合は、熱可塑性材料も含有し得る。しかしながら、本発明の全ての実施形態について、遮断壁は、熱可塑性材料を含有することが好ましい。好適な熱可塑性材料の非限定的な例としては、ポリオレフィン（例えば、低密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレン）、エチルビニルアセテート、ポリウレタン、ポリビニル、ポリアクリル、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド、ポリカーボネート、または熱可塑性エラストマーブロックコポリマー（例えば、ポリイソプロペン−ポリエチレン−ブチレン−ポリスチレンまたはポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロックコポリマー）が挙げられる。他の好適な熱可塑性材料は、例えば、参照により本明細書に援用される国際公開第９１／１２１３６Ａ１号パンフレット（第１５頁〜第２１頁）に列挙されている。熱可塑性材料は、遮断壁に含まれる布帛上に積層されて、前記壁が物質（例えば、水、雪、芥、岩石など）の流れを通さないようにする。好ましくは、熱可塑性材料は、プラストマーであり、前記プラストマーは、好ましくは、エチレンまたはプロピレンと１種以上のＣ２〜Ｃ１２α−オレフィンコモノマーとの半結晶質コポリマーであり、ここで、前記プラストマーは、８６０〜９３０ｋｇ／ｍ３の間のＩＳＯ１１８３に準じて測定される場合の密度を有する。
【００２４】
好ましくは、遮断壁は布帛を含有し、プラストマーが、好ましくは、前記布帛全体にわたって含浸されている。この含浸は、様々な形態およびやり方で（例えば、積層により、または布帛の糸および／もしくは繊維中に例えば加熱プレスでプラストマーを押し込むことにより）行われ得る。含浸布帛の製造方法の例は、例えば、参照により本明細書に援用される米国特許第５，７７３，３７３号明細書、米国特許第６，８６４，１９５号明細書および米国特許第６，０５４，１７８号明細書に開示されている。これらの方法は、本発明により利用される材料（例えば、繊維、プラストマー）に対してごく一般的に適合され得る。
【００２５】
良好な結果は、プラストマーが最大０．６ＧＰａ、より好ましくは最大０．４ＧＰａ、最も好ましくは最大０．２ＧＰａの引張係数を有する場合に得られ得る。好ましくは、前記プラストマーは、少なくとも０．０１ＧＰａ、より好ましくは少なくとも０．０５ＧＰａ、最も好ましくは少なくとも０．１ＧＰａの引張係数を有する。
【００２６】
そのような含浸布帛を本発明の遮断システムの遮断壁として用いた場合に、前記システムの機械的安定度が改善されることが認められた。特に、外部荷重下における当該システムの伸びおよび／またはその最終的な収縮が、最小限に抑えられた。
【００２７】
本発明に好適な遮断壁の好ましい例は、高強度ポリエチレン繊維、より好ましくは高強度ＵＨＭＷＰＥ繊維を含有しかつエチレンまたはプロピレンと１種以上のＣ２〜Ｃ１２α−オレフィンコモノマーとの半結晶質コポリマーであるプラストマーが含浸された織布を含む遮断壁であって、前記プラストマーが、８６０〜９３０ｋｇ／ｍ３の間のＩＳＯ１１８３に準じて測定される場合の密度を有するものである。本発明の遮断システムがそのような遮断壁を含む場合、前記システムは、向上した引裂抵抗；良好な取扱い；ならびに優れた耐薬品性および耐火性を示し得る。特に、ポリエチレン繊維および／または糸を含有する含浸織布は、優れた重量対強度比を示し、それらは軽く、かつ例えばポリエステル、ナイロンまたはアラミド繊維を含有するいかなる含浸布帛よりも強い。
【００２８】
本発明の好ましい実施形態において、遮断壁は、
（ｉ）ポリエチレン繊維、好ましくはＵＨＭＷＰＥ繊維を含有する糸を含む布帛、好ましくは織布と、
（ｉｉ）前記織布の少なくとも一方の表面に付着されたプラストマー層であって、前記プラストマーがエチレンまたはプロピレンと１種以上のＣ２〜Ｃ１２α−オレフィンコモノマーとの半結晶質コポリマーであり、前記プラストマーが、８６０〜９３０ｋｇ／ｍ３の間のＩＳＯ１１８３に準じて測定される場合の密度を有する、プラストマー層と
を含む。
【００２９】
本発明者らは、本発明の遮断システムがそのような遮断壁を含む場合、前記システムは、上述の利点に加えて、とりわけ長期の使用の間、適切な耐収縮性を示し得ることに気付いた。また、前記システムは軽量であり、良好な引裂抵抗および高い破壊強さ（ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｔｏ  ｂｒｅａｋ）を有することも認められた。さらには、前記システムは、寒冷環境におけるその利用の間、低温による損傷（例えば、割れなど）による影響をそれほど受けないことも認められた。
【００３０】
好ましくは、当該遮断壁は、
（ｉ）ポリエチレン繊維、好ましくはＵＨＭＷＰＥ繊維を含有する糸を含む織布と、
（ｉｉ）前記織布の一方の表面に付着された第１の部分と、前記布帛の糸間および／または繊維間に含浸された第２の部分とを有するプラストマー層であって、その第２の部分は、前記布帛全体にわたって広がりかつ前記第１の部分に凝集により連結（ｃｏｈｅｓｉｖｅｌｙ  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）されており、前記プラストマーは、エチレンまたはプロピレンと１種以上のＣ２〜Ｃ１２α−オレフィンコモノマーとの半結晶質コポリマーであり、前記プラストマーは、８６０〜９３０ｋｇ／ｍ３の間のＩＳＯ１１８３に準じて測定される場合の密度を有する、プラストマー層と
を含む。
【００３１】
さらに、プラストマー層が織布の両方の表面に付着し、したがって前記布帛を封入する場合に、本発明の遮断システムについてのさらにより良好な耐収縮性が得られ得るということに気付いた。したがって、好ましい一実施形態において、当該遮断壁は、
（ｉ）上表面と下表面とを有し、かつポリエチレン繊維、好ましくはＵＨＭＷＰＥ繊維を含有する糸を含む織布と、
（ｉｉ）前記布帛を封入するプラストマー層であって、前記プラストマー層は、前記上表面に付着された第１の部分と、前記下表面に付着された第３の部分と、前記布帛の糸間および／または繊維間に含浸され、前記布帛全体にわたって広がる第２の部分とを有し、前記第２の部分は、前記プラストマー層の前記第１および第３の部分に凝集により連結されており、前記プラストマーは、エチレンまたはプロピレンと１種以上のＣ２〜Ｃ１２α−オレフィンコモノマーとの半結晶質コポリマーであり、前記プラストマーは、８６０〜９３０ｋｇ／ｍ３の間のＩＳＯ１１８３に準じて測定される場合の密度を有する、プラストマー層と
を含む。
【００３２】
好ましくは、前記第２部分は、糸間および繊維間の両方に含浸されている。プラストマー層の第２の部分はまた、前記布帛全体にわたって広がっている。これは、プラストマーが布帛の横方向寸法に沿って分布しているだけでなく、布帛のその表面間の縦方向寸法に沿っても分布しているということを意味している。好ましくは、含浸は、縦方向寸法に沿って、プラストマー層の前記第２の部分が布帛の一方の表面からその反対側の表面まで完全に広がるように行われる。
【００３３】
本明細書において、布帛の表面に付着されたプラストマー層とは、プラストマーが、それが接触する布帛の繊維を物理的な力で把持しているということと解釈される。しかしながら、プラストマーが繊維の表面と実際に化学結合することは、本発明にとって必須ではない。本発明に従って使用されるプラストマーは、他の種類の熱可塑性材料と比較して、例えばポリエチレン繊維への、増大した把持力（ｇｒｉｐ）を有することが認められた。好ましい一実施形態において、プラストマーと繊維との間の把持を改善するために、ポリエチレン繊維の表面は波形であるか、突起もしくは窪みまたは他の不規則な表面形状を有する。
【００３４】
本明細書において、プラストマー層の２つの凝集により連結された部分とは、好ましくは、それらの間に境界線が何ら形成されず、かつ好ましくは、プラストマー層全体にわたって機械的性質または他の物理的性質の実質的な変化が何ら生じないような具合に、前記部分が互いに融合して単一体となっているということと解釈される。
【００３５】
また、用語「上表面」および「下表面」とは、単に織布に特有の２つの表面を特定するために使用されているにすぎず、実際に織布を、特定の上向きまたは下向きの配置に直面しているものに限定していると解釈されるべきではないことは言うまでもない。
【００３６】
本発明に従う使用のための好ましい織布は、少なくとも１．５、より好ましくは少なくとも２、最も好ましくは少なくとも３のカバーファクターを有する布帛である。好ましくは、前記カバーファクターは、最大３０、より好ましくは最大２０、最も好ましくは最大１０である。そのような布帛の使用は、空隙またはエアポケットの、例えば遮断壁に含まれる量を最小限に抑える、織布の最適な含浸に繋がることが認められた。さらには、より均一な遮断壁が得られ、これが延いては、本発明の遮断システムに、それの機械的性質のより少ない局所変化およびより良好な形状安定性を付与することが認められた。プラストマーでの含浸は、例えば前記繊維および／または糸中に溶融プラストマーを加圧して押し込むことにより、行われ得る。
【００３７】
本発明に従って使用されるプラストマーは、熱可塑性材料のクラスに属するプラスチック材料である。本発明によれば、前記プラストマーは、好ましくは、エチレンまたはプロピレンと１種以上のＣ２〜Ｃ１２α−オレフィンコモノマーとの半結晶質コポリマーであり、前記プラストマーは、８６０〜９３０ｋｇ／ｍ３の間の密度を有する。そのようなプラストマーを含有する遮断壁は、プラストマーがシングルサイト触媒重合法により製造され、好ましくは前記プラストマーがメタロセンプラストマーである場合、すなわちメタロセンシングルサイト触媒により製造されたプラストマーである場合に、良好な耐収縮性を示すことが認められた。エチレンが、特にプロピレンのコポリマーにおける好ましいコモノマーであり、ブテン、ヘキセンおよびオクテンが、エチレンコポリマーおよびプロピレンコポリマーの両方のための好ましいα−オレフィンコモノマーに含まれている。
【００３８】
好ましい一実施形態において、前記プラストマーは、エチレンまたはプロピレンの熱可塑性コポリマーであり、コモノマーとして２個〜１２個のＣ原子を有する１種以上のα−オレフィン、特にエチレン、イソブテン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンを含有する。エチレンがコモノマーとしての１種以上のＣ３〜Ｃ１２α−オレフィンモノマーと共に使用される場合、そのコポリマー中のコモノマー量は、通常１〜５０ｗｔ．％の間、好ましくは５〜３５ｗｔ．％の間にある。エチレンコポリマーの場合、好ましいコモノマーは１−オクテンであり、前記コモノマーは、５ｗｔ％〜２５ｗｔ％の間、より好ましくは１５ｗｔ％〜２０ｗｔ％の間の量で存在する。プロピレンコポリマーの場合は、コモノマー、特にエチレンコモノマーの量は、通常１〜５０ｗｔ．％の間、好ましくは２〜３５ｗｔ％の間、より好ましくは５〜２０ｗｔ．％の間にある。収縮に関する良好な結果は、プラストマーの密度が、８８０〜９２０ｋｇ／ｍ３の間、より好ましくは８８０〜９１０ｋｇ／ｍ３の間である場合に得られ得る。
【００３９】
より良好な耐収縮性は、本発明に従って使用されるプラストマーが、７０℃〜１２０℃の間、好ましくは７０℃〜１００℃の間、より好ましくは７０℃〜９５℃の間の、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準じて測定される場合のＤＳＣピーク融点を有する場合に得られ得る。
【００４０】
シングルサイト触媒重合法により製造されたプラストマー、特にメタロセンプラストマーは、その特有の密度により、他の重合技術（例えば、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒反応）を用いて製造されたエチレンおよびプロピレンのコポリマーと区別される。前記プラストマーはまた、狭い分子量分布Ｍｗ／Ｍｎであってその値は好ましくは１．５〜３．０の間である分子量分布によって、および限られた量の長鎖分岐によって、それ自体を差別化する。長鎖分枝数は、好ましくは、１０００個のＣ原子当たり最大３という数になる。本発明に従って利用される遮断壁において使用され得、メタロセン触媒系を用いて得られ得る、好適なプラストマーは、例えばＤＥＸＰｌａｓｔｏｍｅｒｓ、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ、ＭｉｔｓｕｉおよびＤＯＷにより、それぞれＥｘａｃｔ、Ｅｘｃｅｅｄ、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ、Ｔａｆｍｅｒ、Ｅｎｇａｇｅ、ＡｆｆｉｎｉｔｙおよびＶｅｒｓｉｆｙのような商標名で、商業規模で製造されている。プラストマー、特にメタロセンプラストマーの記述、ならびにそれらの機械的性質および物理的性質の概略は、例えば、参照により本明細書に援用されるＨａｒｕｔｕｎ  Ｇ．Ｋａｒｉａｎ編“Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ”（ＩＳＢＮ  ０−８２４７−４０６４−５）の第７．２章、より特定的にはその第７．２．１節、第７．２．２節および第７．２．５節〜第７．２．７節に見出され得る。
【００４１】
本発明に従って使用されるプラストマーおよび他の熱可塑性材料および／またはさらに他のプラストマー銘柄を含む組成物を使用することも可能である。好ましい一実施形態において、プラストマーと官能基化ポリオレフィンとを含有するブレンドが、本発明に従って使用される。好ましくは、官能基化ポリオレフィンは、ブレンド重量の１ｗｔ％〜９９ｗｔ％の間、より好ましくは２．５ｗｔ％〜５０ｗｔ％の間、より好ましくは５ｗｔ％〜２５ｗｔ％の間の量で存在する。官能基化ポリオレフィンは、好ましくは二官能性モノマーで官能基化されており、二官能性モノマーの量は、ポリオレフィンの重量の０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％の間、より好ましくは０．３５ｗｔ％〜５ｗｔ％の間、最も好ましくは０．７ｗｔ％〜１．５ｗｔ％の間である。好ましくは、官能基化に使用されるポリオレフィンもまたプラストマーであり、より好ましくは、前記ポリオレフィンは、本発明に従って使用されるプラストマーである。好ましくは、ポリオレフィンは、無水マレイン酸（ＭＡ）またはビニルトリメトキシシラン（ＶＴＭＯＳ）などの二官能性モノマーで官能基化される。ＭＡ官能基化ポリオレフィンおよびＶＴＭＯＳ官能基化ポリオレフィンは市販製品であり、また、ポリオレフィンの官能基化は、当該技術分野における公知の方法に従って（例えば、押出法で）、過酸化物を開始剤として用いて行われ得る。官能基化ポリオレフィン、好ましくは官能基化プラストマーを用いることの利点は、本発明に従って使用される遮断壁の機械的安定度が改善され得ることである。
【００４２】
良好な耐収縮性は、本発明に従って使用される遮断壁が布帛、好ましくは織布を含有する場合であって、プラストマーの量が、その遮断壁において利用される布帛の面密度（ＡＤ）よりも少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも５０％高いＡＤを有する遮断壁を生じるように選択された場合に得られ得る。好ましくは、当該遮断壁は、その遮断壁において利用される布帛、好ましくは織布の面密度（ＡＤ）よりも最大５００％、より好ましくは最大４００％、最も好ましくは最大３００％高いＡＤを有する。良好な結果は、当該プラストマーが、好ましくは織布であるところの布帛を封入し、プラストマーの量が、上に示されたように選択された場合に得られ得る。ＡＤはｋｇ／ｍ２で表され、ある特定の面積（例えば、０．０１ｍ２）を計量し、得られた質量をその試料の面積で除することにより求められる。
【００４３】
本発明に従って使用されるプラストマーはまた、以下に規定されるような種々の充填剤および／または添加剤も含有し得る。好ましい一実施形態において、遮断壁は、織布と、上に規定されたようなプラストマー層と、任意選択でプラストマーに添加される以下に規定されるような種々の充填剤および／または添加剤とを含む。しかしながら、好ましくは、当該プラストマーは、いかなる充填剤および／または添加剤も含まない。本発明の遮断システムがこの実施形態に従う遮断壁を含む場合、前記システムは、強力かつ軽量でありつつ減少した収縮を示し得ることが認められた。さらに、前記システム壁は、熱溶接により、継目に沿って容易にシールされ得、これにより、強力なシールが与えられ、全体的な時間および費用の節約が結果としてもたらされる。
【００４４】
充填剤の例としては、強化材および非強化材、例えば、カーボンブラック、炭酸カルシウム、粘土、シリカ、マイカ、タルク、およびガラスが挙げられる。添加剤の例としては、安定剤（例えば、ＵＶ安定剤）、顔料、酸化防止剤、難燃剤などが挙げられる。好ましい難燃剤としては、アルミニウム三水和物、マグネシウム二水和物、ポリリン酸アンモニウムなどが挙げられる。難燃剤の量は、遮断壁に含まれる熱可塑性材料の量の、好ましくは１〜６０重量パーセント、より好ましくは５〜３０重量パーセントである。最も好ましい難燃剤は、例えばＢｕｄｅｎｈｅｉｍ（Ｂｕｄｉｔ）およびＣｌａｒｉａｎｔ（Ｅｘｏｌｉｔ）により供給される、リン酸アンモニウムである。
【００４５】
積層布帛は、当該技術分野における公知の方法に従って製造され得る。そのような方法の例は、参照により本明細書に援用される米国特許第５，７７３，３７３号明細書および米国特許第６，０５４，１７８号明細書に開示されている。好ましくは、積層布帛は、例えば参照により本明細書に援用される米国特許第４，６７９，５１９号明細書に開示されている方法のような、積層法により製造され、前記方法は、本発明において使用される材料に、ごく一般的に適合される。
【００４６】
好ましくは、遮断壁の厚さは、０．２ｍｍ〜１０ｍｍの間、より好ましくは０．３ｍｍ〜５ｍｍの間である。前記遮断壁のＡＤは、好ましくは０．２ｋｇ／ｍ２〜３ｋｇ／ｍ２の間、より好ましくは０．２ｋｇ／ｍ２〜２ｋｇ／ｍ２の間である。
【００４７】
遮断壁がプラストマーにより封入された織布を含む場合、前記布帛は、前記遮断壁の中央に、または中央から外れて配置され得る。収縮に関する良好な結果は、布帛が可能な限り遮断壁の中央近くに配置された場合に得られ得る。
【００４８】
好ましくは、遮断壁は、以下に本書類の「測定方法」の項において開示される方法に従って測定された場合に、１．５％未満、より好ましくは１．２％未満、さらにより好ましくは１．０％未満、なおさらにより好ましくは０．８％未満、なおさらにより好ましくは０．６％未満、最も好ましくは０．４５％未満の全収縮、すなわち織布の経糸方向および緯糸方向の平均収縮を有する。好ましくは、当該遮断壁は、経糸方向に１％未満、より好ましくは０．６％未満の収縮を有する。好ましくは、当該遮断壁は、緯糸方向に１％未満、より好ましくは０．５％未満の収縮を有する。
【００４９】
以下の実施例を用いて本発明をさらに説明するが、本発明をそれらの実施例に限定するものではない。
【００５０】
［測定方法］
ＩＶ：ＵＨＭＷＰＥの固有粘度は、方法ＰＴＣ−１７９（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．Ｒｅｖ．Ａｐｒ．２９，１９８２）に従って、デカリン中１３５℃において、溶解時間を１６時間とし、２ｇ／Ｌ溶液の量のＤＢＰＣを酸化防止剤として用いて、異なる濃度で測定された粘度をゼロ濃度に外挿することにより求められる。
【００５１】
カバーファクター：織布のカバーファクターは、経糸および緯糸方向の１センチメートル当たりの個々の織り糸の平均数に個々の織り糸の線密度（単位はｔｅｘ）の平方根を乗じ、１０で除することにより計算される。
【００５２】
個々の織り糸は、単一の製造したままの糸を含有し得るか、それは、複数の製造したままの糸を、前記糸が製織工程前に個々の織り糸へと集合されて含有し得る。後者の場合、個々の織り糸の線密度は、その製造したままの糸の線密度の合計である。
【００５３】
したがって、カバーファクター（ＣＦ）は、式：
【数１】
2014517164.tif 000002
に従って算出され得、式中、ｍは、１センチメートル当たりの個々の織り糸の平均数であり、ｐは、１本の織り糸へと集合された製造したままの糸の数であり、ｔは、製造したままの糸の線密度（単位はｔｅｘ）であり、Ｔは、個々の織り糸の線密度（単位はｔｅｘ）である。
【００５４】
ｄｔｅｘ：繊維のｄｔｅｘは、１００メートルの繊維を計量することにより測定された。繊維のｄｔｅｘは、ミリグラムでの重量を１０で除することにより算出された。
【００５５】
収縮：長さ０．４ｍおよび幅０．４ｍの正方形試料を洗濯機のドラム中に入れ、水の不在下において、６０回転／分の回転速度で、７２時間にわたり、約２３℃の温度および約６５％の湿度にて、５個のクレイボールと一緒に回転させた。クレイボールは、それぞれ０．２２Ｋｇの質量および約５０ｍｍの直径を有しており、ボールをしっかりと収容する綿袋にボールを入れることにより、各ボールの表面を綿布帛で覆った。試料の寸法を、処理の前後において測定し、その差異（％で表す）を、試料の収縮を表すものと見なした。
【００５６】
ポリマー繊維の引張特性、すなわち強さおよび係数は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８５Ｍに規定されているように、マルチフィラメント糸について、５００ｍｍの繊維公称ゲージ長、５０％／分のクロスヘッド速度およびＦｉｂｒｅ  Ｇｒｉｐ  Ｄ５６１８Ｃ型のインストロン２７１４（Ｉｎｓｔｒｏｎ  ２７１４）クランプを用いて測定された。強さの計算については、測定された引張力を、１０メートルの繊維を計量することにより測定されるタイター（ｔｉｔｒｅ）で除する。ＧＰａでの値は、例えばＵＨＭＷＰＥについてのポリマーの本来の密度が０．９７ｇ／ｃｍ３であると仮定して計算される。
【００５７】
ポリマーテープの引張特性：引張強さおよび引張係数は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に規定されているように定義され、幅２ｍｍのテープについて、２５℃で、４４０ｍｍのテープ公称ゲージ長、５０ｍｍ／分のクロスヘッド速度を用いて測定される。
【００５８】
無機繊維、特にガラス繊維の引張強さおよび引張係数は、２２℃でＡＳＴＭ  Ｄ４０１８−８１に準じて測定された。
【００５９】
熱可塑性材料の引張係数は、２５℃でＡＳＴＭ  Ｄ−６３８（８４）に準じて測定された。
【００６０】
［実施例および比較実験］
［実施例］
遮断壁を、０．１９３ｋｇ／ｍ２のＡＤ、約０．６ｍｍの厚さおよび約１．７２ｍの幅を有し、Ｄｙｎｅｅｍａ（登録商標）ＳＫ  ６５として知られる８８０ｄｔｅｘのポリエチレン糸を含有する、Ｅｘａｃｔ（登録商標）０２０３を含浸させたバスケット織布から製造した。Ｅｘａｃｔ（登録商標）０２０３はＤＥＸＰｌａｓｔｏｍｅｒｓからのプラストマーであり、約１８％のオクタンを含み、９０２ｋｇ／ｍ３の密度および９５℃のＤＳＣピーク融点を有するエチレンベースのオクタンプラストマーである。
【００６１】
このプラストマーは約１４５℃の温度で溶融され、布帛の表面上に排出された。
【００６２】
約１２０℃の温度でプラストマーを布帛中に含浸させるために、約４５バールの圧力が印加された。
【００６３】
上記の方法を、織布の両方の表面を被覆するために繰り返した。得られた遮断壁は、約０．８ｍｍの厚さ、０．５５０ｋｇ／ｍ２のＡＤおよび４０％未満の空隙を有していた。この壁のＡＤは、織布のＡＤよりも２８０％大きかった。プラストマー層は、
・一方の表面を覆う約０．１７５ｋｇ／ｍ２のＡＤの第１の部分、
・布帛中のその糸間および繊維間に含浸された第２の部分、ならびに
・他方の表面を覆う約０．１７５ｋｇ／ｍ２のＡＤを有する第３の部分
になるように作製された。
【００６４】
結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2014517164.tif 000003
【国際調査報告】
2014517164.tif 000004
2014517164.tif 000005
2014517164.tif 000006