(57)【要約】  本発明は、酸基を有する少なくとも１種のモノエチレン性不飽和モノマー、少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種の開始剤、及び少なくとも１種の界面活性剤を含有する水性混合物を発泡させること、得られた発泡体を合成繊維の少なくとも１つのウェブと接触させること、並びに複合材自体とするため、及び複合材が水性流体を吸収する用途のために重合すること、によって得られる吸水性複合材を備える婦人用衛生吸収性物品に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの超吸収性発泡体層及び少なくとも１つのウェブ層を備え、前記ウェブが合成繊維からなり、坪量が２００ｇ／ｍ２以下であり、厚みが５ｍｍ以下である吸水性複合材を含有する、婦人用衛生吸収性物品。
【請求項２】
前記発泡体が、前記ウェブにより完全に浸透される、請求項１に記載の婦人用衛生吸収性物品。
【請求項３】
前記ウェブが、前記発泡体により完全に浸透される、請求項１又は２に記載の婦人用衛生吸収性物品。
【請求項４】
前記発泡体が、少なくとも１つの酸基を有する少なくとも１種の重合したモノエチレン性不飽和モノマーを含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の婦人用衛生吸収性物品。
【請求項５】
前記重合したモノエチレン性不飽和モノマーの前記酸基が、少なくとも部分的に中和された状態である、請求項４に記載の婦人用衛生吸収性物品。
【請求項６】
前記発泡体が、少なくとも１種の重合した架橋剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の婦人用衛生吸収性物品。
【請求項７】
前記ウェブが、ポリエステル繊維からなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の婦人用衛生吸収性物品。
【請求項８】
前記ウェブが、機械的及び／又は熱的に固化される、請求項１及び７のいずれか一項に記載の婦人用衛生吸収性物品。
【請求項９】
前記発泡体が、多価カチオンの少なくとも１種の塩でコーティングされる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の婦人用衛生吸収性物品。
【請求項１０】
前記複合材が、酸基を有する少なくとも１種のモノエチレン性不飽和モノマー、少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種の開始剤、及び少なくとも１種の界面活性剤を含有する水性混合物を発泡させること、前記得られた発泡体を合成繊維からなるウェブに接触させること、前記ウェブ坪量が２００ｇ／ｍ２以下であり、厚みが５ｍｍ以下であること、及び重合すること、によって得られる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の婦人用衛生吸収性物品。
【請求項１１】
前記重合後に、前記複合材を多価カチオンの少なくとも１種の塩でコーティングする、請求項１０に記載の婦人用衛生吸収性物品。
【請求項１２】
前記複合材の含水率が、１重量％〜６０重量％の間の値に調節される、請求項１０又は１１に記載の婦人用衛生吸収性物品。
【請求項１３】
前記婦人用衛生吸収性物品が、トップシート、バックシート、及びそれらの間に備えられる吸収性コアを具備し、前記吸収性コアが前記複合材を含有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の婦人用衛生吸収性物品。
【請求項１４】
前記婦人用衛生吸収性物品が、生理用ナプキン又はパンティライナーである、請求項１３に記載の婦人用衛生吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸基を有する少なくとも１種のモノエチレン性不飽和モノマー、少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種の開始剤、及び少なくとも１種の界面活性剤を含有する水性混合物を発泡させる工程、得られた発泡体をウェブと接触させる工程、並びに複合材自体とするため、及び複合材が水性流体を吸収する用途のために重合する工程、によって得られる吸水性複合材を備える、婦人用衛生吸収性物品に関する。
【０００２】
本発明の更なる実施形態は、特許請求の範囲、発明を実施するための形態、及び実施例から認識可能である。以上で特定され、以下で更により具体的に記載される本発明の主題の特徴は、示される具体的な組み合わせにおいてのみではなく、また他の組み合わせにおいても、本発明の範囲を逸脱することなく利用可能であることが理解されるであろう。
【背景技術】
【０００３】
酸基を含有する架橋モノマーをベースとする超吸収性発泡体は公知であり、欧州特許第８５８  ４７８  Ｂ１号、ＰＴＣ公報ＷＯ  ９７／３１９７１  Ａ１号、同ＷＯ  ９９／４４６４８  Ａ１号、及び同ＷＯ  ００／５２０８７  Ａ１号を参照されたい。これらは、例えば５０モル％以上中和された酸官能性モノエチレン性不飽和モノマー、架橋剤、及び少なくとも１種の界面活性剤を含有する重合可能な水性混合物を発泡させ、続いて発泡した混合物を重合することにより調製する。重合可能な混合物は、例えばラジカルに対して不活性なガスの微細な気泡を分散させることにより、又はこのようなガスを高圧下で重合可能な混合物中に溶解させてから混合物を放圧することにより、発泡させることができる。発泡体の水分含有量は、例えば１重量％〜６０重量％の範囲に設定される。適する場合は、発泡した材料に架橋剤を噴霧すること、又は発泡体を架橋剤中に浸漬して、架橋剤を含んだ発泡体を高温に加熱することによって、発泡体を表面後架橋することができる。これらの発泡体は例えば衛生用品において、体液を取得、分散、及び貯蔵するために用いられる。
【０００４】
ＰＣＴ公報ＷＯ  ０３／０６６７１７  Ａ２号に、アミノ含有ポリマーを添加することで超吸収性発泡体の湿潤強度を強化し、残留モノマー量を低減させるプロセスが開示される。
【０００５】
ＰＣＴ公報ＷＯ  ２００４／００７５９８  Ａ１号に、表面に超微粒子状の親水性二酸化ケイ素及び／又は界面活性剤を含有する吸水性発泡体が開示される。発泡剤を処理することで液体の取り込み速度が上昇する。
【０００６】
ＰＣＴ公報ＷＯ  ２００４／０３５６６８  Ａ２号に、超吸収性繊維又は果実繊維、特にリンゴ繊維を含有する吸水性発泡体が開示される。
【０００７】
ＰＣＴ公報ＷＯ  ２００６／０９４９７７  Ａ２号に、木部繊維又は故紙繊維を含有する吸水性発泡体が説明される。
【０００８】
ＰＣＴ公報ＷＯ  ２００５／０４２  ０３９  Ａ２号に、疎水性化合物でコーティングすることによって血液吸収性が強化されたヒドロゲルが説明される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】欧州特許第８５８  ４７８  Ｂ１号
【特許文献２】ＰＴＣ公報ＷＯ  ９７／３１９７１  Ａ１号
【特許文献３】ＰＴＣ公報ＷＯ  ９９／４４６４８  Ａ１号
【特許文献４】ＰＴＣ公報ＷＯ  ００／５２０８７  Ａ１号
【特許文献５】ＰＣＴ公報ＷＯ  ０３／０６６７１７  Ａ２号
【特許文献６】ＰＣＴ公報ＷＯ  ２００４／００７５９８  Ａ１号
【特許文献７】ＰＣＴ公報ＷＯ  ２００４／０３５６６８  Ａ２号
【特許文献８】ＰＣＴ公報ＷＯ  ２００６／０９４９７７  Ａ２号
【特許文献９】ＰＣＴ公報ＷＯ  ２００５／０４２  ０３９  Ａ２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、特に水性流体への良好な吸収特性、保持特性、及び伝導特性を有し、特に湿潤状態での安定性があり、効率的に取り扱うことができ、効果的にプロセス可能であり、かつ調製の簡易な発泡体を提供することにより、超吸収性発泡体を含有する婦人用衛生吸収性物品の特性を改良することである。
【００１１】
本発明の更なる目的は、一次元的にのみ膨潤し、かつ乾燥しても収縮しない超吸収性発泡体を含有する、婦人用衛生吸収性物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
我々は、少なくとも１種の超吸収性発泡体層、及びウェブが合成繊維からなり、坪量が２００ｇ／ｍ２以下であり、厚みが５ｍｍ以下である少なくとも１つのウェブ層を含有する、吸水性複合材を備える婦人用衛生吸収性物品により、本発明の目的が達成されることを発見した。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書において用語「婦人用衛生吸収性物品」は、広義には経血、膣分泌物、及び尿などの体液／排泄物を、受容する、及び／又は吸収する、及び／又は、包含する、及び／又は保持することが可能なあらゆる物品を含んで使用される。本発明に関連した代表的な婦人用衛生吸収性物品は、使い捨て婦人用衛生吸収性物品である。本明細書では、用語「使い捨て」は、洗濯、又は別の方法で物品として復元若しくは再利用することを目的としない物品（すなわち、それらは１回の使用後に廃棄されることを目的とし、好ましくはリサイクルされるか、堆肥化されるか、又は環境に適した方式で処理されることを目的とする）を説明するために使用される。本発明の使い捨て婦人用衛生吸収性物品は、一般的には生理用ナプキン、パンティライナー、タンポン、低度又は中度の尿失禁用吸収性物品などである。本発明で使用するのに好適な吸収性物品は、単一吸収層から、より複雑な多層構造まで、あらゆる種類の構造を含む。特定の吸収性物品は、一般的には流体透過性のトップシート、流体不透過性であってよく、並びに／又は水蒸気透過性、及び／若しくは気体透過性であってよいバックシート、並びにそれらの間に備えられ、一般的に「コア」と称される吸収性要素を含む。
【００１４】
本発明の吸収性物品は、一般的にはトップシート、バックシート、及び吸収性コアを備え得る。
【００１５】
トップシートは、織布材料及び不織布材料；孔あき成形熱可塑性フィルム、孔あきプラスチックフィルム、及びハイドロフォーミングされた熱可塑性フィルムなどのポリマー材料；多孔質発泡体；網状発泡体；網状熱可塑性フィルム；並びに熱可塑性スクリムなど、広範囲の材料から製造されてもよい。好適な織布材料及び不織布材料には、天然繊維（例えば、木材繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、若しくはポリエチレン繊維などのポリマー繊維）が含まれてよく、また、天然繊維と合成繊維との組み合わせから作られてよい。一実施形態では、トップシートを通過した液体から着用者の皮膚を隔離するため、トップシートは疎水性材料から作られてよい。トップシートが疎水性材料から作られている場合、液体がトップシートを更に迅速に貫通するように、トップシートの少なくとも上面を処理して親水性にする。これにより、排泄物が、トップシートを通過して引き込まれて吸収性コアに吸収されずに、トップシートから流出する可能性が低減する。一実施形態では、トップシートを界面活性剤で処理して親水性を付与することができる。トップシートを界面活性剤で処置するための好適な方法としては、トップシート素材に界面活性剤を噴霧すること、及び素材を界面活性剤中に浸漬することが挙げられる。
【００１６】
例えば、トップシートは、表面湿潤性の傾向を低減し、その結果、湿潤後にコアに吸収された体液を使用者の皮膚から隔離した状態で維持することを容易にし得る不織布であり得る。好適なトップシート材料の１種は、コード番号Ｐ−８でＦｉｂｅｒｗｅｂ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｓｉｍｐｓｏｎｖｉｌｌｅ，Ｓ．Ｃ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から入手可能な熱結合カードウェブであり得る。別の好適なトップシート材料はＨａｖｉｘ  Ｃｏ．（Ｊａｐａｎ）からコード番号Ｓ−２３５５で入手可能である。更に別の好適なトップシート材料は、Ａｍｏｃｏ  Ｆａｂｒｉｃｓ，Ｉｎｃ．（Ｇｒｏｎａｕ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からコード番号Ｐｒｏｆｌｅｅｃｅ  Ｓｔｙｌｅ  ０４００１８００７で入手可能な熱結合カードウェブであり得る。
【００１７】
トップシートは孔あき成形フィルムを含んでよい。孔あき成形フィルムは、排泄物に対して透過性である上に非吸収性であり、液体を逆流させて着用者の皮膚を再び濡らす傾向が少ないため、トップシートに使用することができる。したがって、身体と接触している成形フィルムの表面は乾燥状態を維持するため、身体を汚すことが減少し、より快適な感触を着用者にもたらす。好適な成形フィルムが、米国特許第３，９２９，１３５号、「Ａｂｓｏｒｐｔｉｖｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｔａｐｅｒｅｄ  Ｃａｐｉｌｌａｒｉｅｓ」（１９７５年１２月３０日、Ｔｈｏｍｐｓｏｎ）、同第４，３２４，２４６号「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａ  Ｓｔａｉｎ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔ」（１９８２年４月１３日、Ｍｕｌｌａｎｅら）、同第４，３４２，３１４号「Ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｗｅｂ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｆｉｂｅｒ−Ｌｉｋｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ」（１９８２年８月３日、Ｒａｄｅｌら）、同第４，４６３，０４５号「Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃａｌｌｙ  Ｅｘｐａｎｄｅｄ  Ｔｈｒｅｅ−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｗｅｂ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｎｏｎ−Ｇｌｏｓｓｙ  Ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｓｕｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｃｌｏｔｈ−Ｌｉｋｅ  Ｔａｃｔｉｌｅ  Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ」，（１９８４年７月３１日、Ａｈｒら）、及び同第５，００６，３９４号「Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｆｉｌｍ」（１９９１年４月９日、Ｂａｉｒｄ）に記載されている。
【００１８】
吸収性コアは、一般的に圧縮性であり、柔軟性があり、着用者の皮膚を刺激せず、かつ体液を吸収し保持することが可能な任意の吸収性部材であってよい。吸収性コアは、多種多様な寸法及び形状（例えば、長方形、砂時計形、「Ｔ」字形、非対称形など）に調製することができ、また一般にエアフェルトと称される粉砕木材パルプなど、使い捨てプルオン衣料及び他の吸収性物品に一般的に使用される多種多様な液体吸収性材料から製造されてもよい。他の好適な吸収性材料としては、縮みセルロース詰め物；コフォームを包含するメルトブローンポリマー；化学的に剛化、変性又は架橋されたセルロースファイバー；ティッシュラップ及びティッシュ積層体を含むティッシュ；吸収性フォーム；吸収性スポンジ；超吸収性ポリマー；吸収性ゲル材料；又はあらゆる同等の材料若しくは材料の組み合わせが挙げられる。
【００１９】
吸収性コアの構成及び構造は変化してもよい（例えば、吸収性コアは、多様なキャリパーゾーン、親水性勾配、超吸収性勾配、又はより低い平均密度及びより低い平均坪量獲得区域を有してもよく、あるいは、１種以上の層又は構造を含んでもよい）。更に、吸収性コアの寸法及び吸収能力も、乳児から成人までに及ぶ着用者に適応するように変化してもよい。しかしながら、吸収性コアの全吸収能力は、吸収性物品の設計負荷及び目的の用途に適合したものでなければならない。
【００２０】
吸収性コアは他の任意の成分を含んでもよい。このような任意成分の１種はコアラップ、即ち、一般的には不織布材料であるが必ずしもそうとは限らない、コアを部分的に又は完全に包囲する材料である。好適なコアラップ材料には、セルロース、親水性に修飾された不織布材料、穿孔フィルム、及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。
【００２１】
バックシートは液体不透過性フィルムを備えることができる。バックシートは、液体（例えば体液）に対して不透過性であってよく、一般的には薄いプラスチックフィルムから製造することができる。しかしながら、一般的にはバックシートは使い捨て物品から蒸気を逃がすことができる。一実施形態では、ポリエチレン微多孔膜をバックシートに使用することができる。好適なポリエチレン微多孔膜は、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｎａｇｏｙａ，Ｊａｐａｎ）によって製造され、ＰＧ−Ｐの商標名で市販されている。
【００２２】
バックシートとして好適な材料の１種は、厚さ約０．０１２ｍｍ（０．５０ｍｉｌ）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ｍｉｌ）で、例えばポリエチレン又はポリプロピレンを含む液体不透過性熱可塑性フィルムである。一般的には、バックシートの坪量は約５ｇ／ｍ２〜約３５ｇ／ｍ２であってよい。しかしながら、他の可撓性液体不透過性材料をバックシートとして使用し得ることに注目すべきである。本明細書では、「可撓性」は、適合性があり、着用者の身体全体の形状及び輪郭に容易に適応する材料を指す。
【００２３】
バックシートは、一般的には吸収性コアの外側表面に隣接して配置してよく、当該技術分野において既知のあらゆる好適な取り付け手段によって吸収性コアの外側表面に接合してよい。例えば、バックシートは、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン層、又は接着剤の個別の線、螺旋、若しくは点の配列によって、吸収性コアに固定されてもよい。例示的な接着剤としては、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）が製造し、ＨＬ−１３５８Ｊとして市販される接着剤が挙げられるが、これに限定されない。接着剤のフィラメントの開放パターン網を含む好適な取り付け手段の一例が、米国特許第４，５７３，９８６号、名称「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｗａｓｔｅ−Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ  Ｇａｒｍｅｎｔ」（１９８６年３月４日、Ｍｉｎｅｔｏｌａら）に開示される。螺旋模様に巻かれた接着剤フィラメントの複数の線を含む別の好適な取り付け手段が、米国特許第３，９１１，１７３号（１９７５年１０月７日、Ｓｐｒａｇｕｅ，Ｊｒ．）、同第４，７８５，９９６号（１９７８年１１月２２日、Ｚｉｅｃｋｅｒら）、及び同第４，８４２，６６６号（１９８９年６月２７日、Ｗｅｒｅｎｉｃｚ）に示される装置及び方法によって例示されている。あるいは、取り付け手段は、熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、若しくは他の任意の好適な取り付け手段、又は当該技術分野で既知であるこれらの取り付け手段の組み合せを含んでよい。
【００２４】
バックシートは、上記のうち任意の取り付け手段によってトップシートに更に固着されてよい。
【００２５】
吸収性物品は、再閉止可能な締結装置、ローション、獲得層、分配層、湿り度インジケータ、センサ、伸縮性腰部バンド及びその他の類似する付加的な弾性要素など、ベルトなど、ウエストキャップ機構、収容性及び美的特性、並びにこれらの組み合わせ、を含むがこれらに限定されないこうした当該技術分野において既知のその他の特性を含んでもよい。
【００２６】
本発明の婦人用衛生吸収性物品は、生理用ナプキン、パンティライナー、タンポン、又は低度若しくは中度の成人の尿失禁用物品になり得る。例えば、本発明の婦人用衛生吸収性物品は生理用ナプキン又はパンティライナーになり得る。
【００２７】
本発明の婦人用衛生吸収性物品は一般的に、少なくとも１種の超吸収性発泡体層、及びウェブが合成繊維からなり、坪量が２００ｇ／ｍ２以下であり、厚みが５ｍｍ以下である少なくとも１つのウェブ層を含有する吸水性複合材を備える。
【００２８】
超吸収性発泡体は先行技術から公知される。本明細書で使用する時、「超吸収性発泡体」とは少なくとも３ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも４ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも５ｇ／ｇ、特には少なくとも６ｇ／ｇの遠心保持容量（ＣＲＣ、本明細書の「測定方法」の項で説明される測定方法）を有する発泡体を指す。
【００２９】
水吸収性複合材は、酸基を有し、任意で少なくとも部分的に中和された少なくとも１種のモノエチレン性不飽和モノマー、少なくとも１種の架橋剤、及び少なくとも１種の界面活性剤、並びに更に任意で可溶化剤、増粘剤、安定剤、充填材、繊維類及び／又はセル核形成剤などの添加剤若しくは補助剤を含有する水性混合物を発泡させ、得られた発泡体をウェブに接触させ、続いて重合することより便利に得ることができる。
【００３０】
本発明の一実施形態には、例えば以下を含有する水性混合物を発泡させることが含まれる。
ａ）酸基を含有し、少なくとも１０モル％が中和された、１０重量％〜９５重量％のモノエチレン性不飽和モノマー、
ｂ）任意で追加的に５０重量％以下のその他のモノエチレン性不飽和モノマー、
ｃ）０．００１重量％〜２０重量％の架橋剤、
ｄ）開始剤、
ｅ）０．０１重量％〜２０重量％の少なくとも１種の界面活性剤、
ｆ）任意で可溶化剤、並びに
ｇ）任意で、増粘剤、発泡安定剤、重合制御剤、充填材、繊維類及び／又はセル核形成剤。
上記はすべて混合物の総量を基準とする。この水性の重合可能な混合物も、「モノマー混合物」又は「モノマー溶液」と称することができる。
【００３１】
水性混合物は、例えば、ラジカルに対して不活性なガスの微細な気泡を混合物中に分散させることにより、又はこのようなガスを２００ｋＰａ〜４００００ｋＰａ（２ｂａｒ〜４００ｂａｒ）の範囲の圧力下で重合可能な混合物中に溶解させ、続いて混合物を大気圧まで放圧することにより、発泡させることができる。これによって成形型に充填、又はベルト上で硬化することが可能な流動性の発泡体が提供される。硬化は付加重合によって行う。
【００３２】
好適なモノマーａ）は、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、及びイタコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸である。アクリル酸及びメタクリル酸が、特に好ましいモノマーである。アクリル酸が最も好ましい。
【００３３】
モノマーａ）の全量におけるアクリル酸及び／又はその塩の割合は、好ましくは少なくとも５０モル％、より好ましくは少なくとも９０モル％、最も好ましくは少なくとも９５モル％である。
【００３４】
モノマーａ）及び特にアクリル酸は、好ましくは０．０２５重量％のヒドロキノン半エーテルを含有する。好適なヒドロキノン半エーテルは、ヒドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ）及び／又はトコフェロールである。
【００３５】
トコフェロールとは以下の式の化合物を指す。
【００３６】
【化１】
2014518716.tif 000002
式中のＲ１は水素又はメチルであり、Ｒ２は水素又はメチルであり、Ｒ３は水素又はメチルであり、Ｒ４は水素又は炭素原子数が１〜２０の酸基である。
【００３７】
好適なＲ４基は、アセチル、アスコルビル、スクシニル、ニコチニル、及びその他の生理学的に耐容可能なカルボン酸である。カルボン酸は、モノカルボン酸、ジカルボン酸、又はトリカルボン酸であってよい。
【００３８】
Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝メチルのα−トコフェロール、特にラセミ体α−トコフェロールが好ましい。Ｒ４はより好ましくは水素又はアセチルである。ＲＲＲ−α−トコフェロールが特に好ましい。
【００３９】
モノマー溶液は、すべてアクリル酸に基づいて、通常は最大約２００ｐｐｍ、好ましくは１３０重量ｐｐｍ以下、より好ましくは７０重量ｐｐｍ以下、好ましくは１０重量ｐｐｍ以上、より好ましくは３０重量ｐｐｍ以上、特に約５０重量ｐｐｍのヒドロキノン半エーテルを含有し、ここでアクリル酸塩はアクリル酸として計算される。例えば、このモノマー溶液は、適量のヒドロキノン半エーテル内容を有するアクリル酸を使用して調製することができる。
【００４０】
モノマーａ）の酸基は、一般的には２５モル％〜９５モル％、好ましくは４０モル％〜８５モル％、より好ましくは５０モル％〜８０モル％、特に好ましくは５５モル％〜７５モル％が中和されており、ここで例えばアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属酸化物、アルカリ金属炭酸塩、又はアルカリ金属重炭酸塩、及びこれらの混合物などの従来の中和剤を使用することができる。
【００４１】
しかしながら、中和はアンモニア、アミン、又はアルカノールアミン、例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、若しくはトリエタノールアミンで行うこともできる。好適な中和剤は第三級アルカノールアミン、例えばトリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ジメチルアミノジグリコール、ジメチルエタノールアミン、及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（ヒドロキシエチル）エチレンジアミンである。好適な中和剤は更なる中和剤と混合して使用することもできる。
【００４２】
本発明の好適な一実施形態では、中和されたモノマーａ）の１０モル％〜９０モル％、好ましくは２０モル％〜８０モル％、より好ましくは３０モル％〜７０モル％、最も好ましくは４０モル％〜６０モル％が、アルカノールアミンを用いて中和される。
【００４３】
アルカノールアミンの割合が高くなるにつれて、ポリマー性発泡体の可撓性及び抽出物の含有量の両方が増す。
【００４４】
モノマーａ）の量は、それぞれ中和されていないモノマーａ）に基づいて、及びモノマー溶液又はモノマー懸濁液に基づいて、好ましくは２０重量％〜９０重量％、より好ましくは３０重量％〜８５重量％、最も好ましくは３５重量％〜７５重量％である。本発明では「中和されていないモノマーａ）に基づいて」とは、中和前のモノマーａ）の割合が算出に用いられることを意味する。つまり、中和の寄与は考慮されない。
【００４５】
モノマーｂ）は、モノマーａ）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、クロトンアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート、ジエチルアミノプロピルアクリレート、ジメチルアミノブチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノネオペンチルアクリレート及びジメチルアミノネオペンチルメタクリレートである。
【００４６】
架橋剤ｃ）は、ポリマーネットワークに遊離ラジカル共重合し得る（interpolymerized）少なくとも２つの重合可能な基を有する化合物である。有用な架橋剤ｃ）には、例えばエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、テトラアリルオキシエタン（欧州特許第５３０  ４３８  Ａ１号で説明される）、ジアクリレート及びトリアクリレート（欧州特許第５４７  ８４７  Ａ１号、同第５５９  ４７６  Ａ１号、同第６３２  ０６８  Ａ１号、ＰＣＴ公報ＷＯ  ９３／２１２３７  Ａ１号、同ＷＯ  ０３／１０４２９９  Ａ１号、同ＷＯ  ０３／１０４３００  Ａ１号、同ＷＯ  ０３／１０４３０１  Ａ１号、及びドイツ国特許第１０３  ３１  ４５０  Ａ１号で説明される）、アクリレート基及び更なるエチレン性不飽和基を含有する混合アクリレート（ドイツ国特許第１０３  ３１  ４５６  Ａ１号及び同第１０３  ５５  ４０１  Ａ１号で説明される）、又は架橋剤混合物（例えばドイツ国特許第１９５  ４３  ３６８  Ａ１号、同第１９６  ４６  ４８４  Ａ１号、ＰＣＴ公報ＷＯ  ９０／１５８３０  Ａ１号、及び同ＷＯ  ０２／３２９６２  Ａ２号で説明される）が挙げられる。
【００４７】
有用な架橋剤ｃ）としては、特にＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド及びＮ，Ｎ’−メチレンビスメタクリルアミド、ジアクリレート又はトリアクリレートなどのポリオールの不飽和モノカルボン酸又はポリカルボン酸のエステル、例えばブタンジオールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート及び更にトリメチロールプロパントリアクリレート、並びにアリル化合物、例えばアリル（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルマレアート、ポリアリルエステル、テトラアリルオキシエタン、トリアリルアミン、テトラアリルエチレンジアミン、リン酸のアリルエステル、及び更に例えば欧州特許第３４３  ４２７  Ａ２号に記載されるようなビニルホスホン酸誘導体が挙げられる。有用な架橋剤ｃ）としては更に、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、エチレングリコールジアリルエーテル、グリセロールジアリルエーテル、グリセロールトリアリルエーテル、ソルビトールに基づくポリアリルエーテル、及び更にそれらのエトキシル化変異体が挙げられる。本発明のプロセスは、ポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリレートを使用する場合があり、使用されるポリエチレングリコールは、３００〜１０００の分子量を有する。
【００４８】
しかしながら、特に有利な架橋剤ｃ）は、３〜２０箇所がエトキシル化されたグリセロールの、３〜２０箇所がエトキシル化されたトリメチロールプロパンの、３〜２０箇所がエトキシル化されたトリメチロールエタンのジアクリレート及びトリアクリレート、特に２〜６箇所がエトキシル化されたグリセロールの、又は２〜６箇所がエトキシル化されたトリメチロールプロパンの、３箇所がプロポキシル化されたグリセロールの、３箇所がプロポキシル化されたトリメチロールプロパンの、更に及びに３箇所が混合エトキシル化又はプロポキシル化されたグリセロールの、３箇所が混合エトキシル化又はプロポキシル化されたトリメチロールプロパンの、１５箇所がエトキシル化されたグリセロールの、１５箇所がエトキシル化されたトリメチロールプロパンの、少なくとも４０箇所がエトキシル化されたグリセロールの、少なくとも４０箇所がエトキシル化されたグリセロール、少なくとも４０箇所がエトキシル化されたトリメチロールエタン、及び更に少なくとも４０箇所がエトキシル化されたトリメチロールプロパンのジアクリレート及びトリアクリレートである。
【００４９】
架橋剤ｃ）として使用するには、例えばＰＣＴ公報第ＷＯ  ０３／１０４３０１  Ａ１号に記載されるような、ジアクリレート化、ジメタクリレート化、トリアクリレート化、又はトリメタクリレート化した、多重エトキシル化した及び／又はプロポキシル化したグリセロールが特に極めて好適である。３〜１０個のエトキシ化グリセロールのジ−及び／又はトリアクリレートは特に有利である。特に極めて好ましいのは、１〜５個のエトキシル化及び／又はプロポキシル化グリセロールのジ−又はトリアクリレート類である。３〜５個のエトキシル化及び／又はプロポキシル化グリセロールのトリアクリレート類が最も好ましい。
【００５０】
架橋剤ｃ）の量は、それぞれ中和されていないモノマーａ）に基づいて好ましくは０．５重量％〜１５重量％、より好ましくは２重量％〜１０重量％、最も好ましくは３重量％〜８重量％である。架橋剤の含有量が増加するにつれて、遠心保持容量（ＣＲＣ）は低下し、圧力下の吸収能力は一般的には最大値を超える。
【００５１】
重合反応に有用な開始剤ｄ）には、重合条件下で崩壊してラジカルとなるすべての化合物、例えば過酸化物、ヒドロペルオキシド、過酸化水素、過硫酸塩、アゾ化合物、及びいわゆるレドックス触媒、更に並びにラジカルを発生させる任意のその他の既知の方法、例えば紫外線などの高エネルギー線が挙げられる。水溶性開始剤、又は紫外線の使用が好ましい。いくつかの場合には、多様な重合開始剤の混合物、例えば過酸化水素と、ペルオキソ２硫酸ナトリウム又はペルオキソ二硫酸カリウムとの混合物の使用が有利である。過酸化水素とペルオキソ二硫酸ナトリウムとの混合物は、任意の所望の割合で使用することができる。好適な有機過酸化物は、例えば、アセチルアセトン過酸化物、メチルエチルケトン過酸化物、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−アミルペルピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルネオヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルペル−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルイソノナノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート、ジ（２−エチルヘキシル）ペルオキシ二炭酸塩、ジシクロヘキシルペルオキシ二炭酸塩、ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシ二炭酸塩、ジミリスチルペルオキシ二炭酸塩、ジアセチルペルオキシ二炭酸塩、アリルパーエステル、クミルペルオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペル−３，５，５−トリ−メチルヘキサノエート、アセチルシクロヘキシルスルホニル過酸化物、ジラウリル過酸化物、ジベンゾイル過酸化物、及びｔｅｒｔ−アミルペルネオデカノエートである。特に好適な重合開始剤ｄ）はアゾ開始剤、例えば、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス−（Ｎ，Ｎ−ジメチレン）イソブチル−ラミジン（ramidine）−ジヒドロクロリド、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス［２−（２’−イミダゾリン−２−イル）プロパン］−ジヒドロクロリド、及び４，４’−アゾビス−（４−シアノペンタン酸）である。上記の重合開始剤は重合されるモノマーに基づいて通常量が、一般的には少なくとも０．０１モル％、好ましくは少なくとも０．０５モル％、更により好ましくは少なくとも１モル％、更に一般的には５モル％以下、好ましくは２モル％以下が使用される。
【００５２】
レドックス触媒は、酸化成分として、上記化合物のうち少なくとも１種を、還元成分として、例えば、アスコルビン酸、グルコース、ソルボース、亜硫酸水素アンモニウム、亜硫酸アンモニウム、チオ硫酸アンモニウム、次亜硫酸アンモニウム、ピロ硫酸アンモニウム、硫化アンモニウム、亜硫酸水素アルカリ金属塩、亜硫酸アルカリ金属塩、チオ硫酸アルカリ金属塩、次亜硫酸アルカリ金属塩、ピロ硫酸アルカリ金属塩、硫化アルカリ金属、金属塩、例えば鉄（ＩＩ）イオン若しくは銀イオン、又はヒドロキシメチルスルホキシル酸ナトリウムを含有する。レドックス触媒の還元成分は好ましくはアスコルビン酸、亜硫酸ナトリウム、又はピロ亜硫酸ナトリウムである。重合に使用されるモノマーの量に基づいて、一般的にレドックス開始剤の還元成分の３〜１０−６モル％、好ましくは少なくとも１・１０−５〜１モル％、一般的に酸化成分の少なくとも１・１０−５モル％、好ましくは少なくとも１・１０−３〜５モル％が使用される。酸化成分の代わりに、又は酸化成分に加えて、１種以上の水溶性アゾ開始剤を使用してもよい。
【００５３】
本発明の一実施形態では、過酸化水素、ペルオキソ二硫酸ナトリウム、及びアスコルビン酸からなるレドックス開始剤が使用される。これらの成分は、モノマーに基づいて例えば過酸化水素の１・１０−２モル％、ペルオキソ二硫酸ナトリウムの０．０８４モル％、及びアスコルビン酸の２．５・１０−３モル％の濃度で使用される。
【００５４】
しかしながら、光開始剤の存在下での高エネルギー線の作用により、上記の種類の開始剤がなくても重合を開始することができる。これらは例えばα−開裂剤、Ｈ−放射系（H-radiating systems）、又はアジ化物として知られるものであってよい。このような開始剤の例は、ベンゾフェノン誘導体、例えばミヒラーケトン、フェナントレン誘導体、フルオレン誘導体、アントラキノン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ベンゾインエーテルとその誘導体、アゾ化合物、例えば上記のフリーラジカル形成剤、置換されたヘキサアリールビスイミダゾール、又はアシルホスフィン酸化物である。アジ化物の例は、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル−４−アジドシンナメート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル−４−アジドナフチルケトン、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル−４−アジドベンゾアート、５−アジド−１−ナフチル−２’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルスルホン、Ｎ−（４−スルホニルアジドフェニル）マレイミド、Ｎ−アセチル−４−スルホニルアジドアニリン、４−スルホニルアジドアニリン、４−アジドアニリン、４−アジドフェナシルブロミド、ｐ−アジド安息香酸、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）シクロヘキサノン、及び２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）−４−メチルシクロヘキサノンである。光開始剤を使用する場合は、それぞれ重合される中和されていないモノマーａ）に基づいて、一般的には０．００１重量％〜５重量％、好ましくは０．００１重量％〜２重量％、より好ましくは０．０１重量％〜１重量％、最も好ましくは０．０５重量％〜０．２重量％の量で使用される。
【００５５】
水性モノマー溶液は、溶解又は分散した形態で開始剤を含有してよい。しかしながら、開始剤はモノマー溶液とは別に重合反応器に添加してもよい。
【００５６】
重合可能な水性混合物は、更なる成分として少なくとも１種の界面活性剤ｅ）を含有する。界面活性剤ｅ）は、発泡体を発泡させ、また安定化させる上で決定的な重要性を持つ。相互相容性のアニオン性、カチオン性、若しくは非イオン性の界面活性剤、又は界面活性剤混合物が使用できる。有利であると特定される低分子量又はポリマー性の界面活性剤、別種又は類似種の界面活性剤の組み合わせを使用することができる。非イオン性界面活性剤の例は、酸化アルキレンの付加生成物、特に酸化エチレン、酸化プロピレン、及び／又は酸化ブチレンが、アルコール、アミン、フェノール、ナフトール、又はカルボン酸に付加した付加生成物である。使用される界面活性剤は、有利には酸化エチレン及び／又は酸化プロピレンが、少なくとも１０の炭素原子を含有するアルコールに付加した付加生成物であり、付加生成物はアルコール１モルあたり３モル〜２００モルの酸化エチレン及び／又は酸化プロピレンを含有する。アルキレンオキシド単位は、ブロック又はランダム分布の形態で付加生成物内に存在する。有用な非イオン性界面活性剤の例は、獣脂アルコール１モルに酸化エチレン７モルが付加した付加生成物、獣脂アルコール１モルと酸化エチレン９モルとの反応生成物、及び獣脂アルコール１モルに酸化エチレン８０モルが付加した付加生成物である。更なる有用な市販の非イオン性界面活性剤は、オキソ法アルコール又はチーグラーアルコールと、アルコール１モルあたり５モル〜１２モル、特に７モルの酸化エチレンとの反応生成物を含有する。更なる有用な市販の非イオン性界面活性剤は、ひまし油のエトキシル化によって得られる。ひまし油１モルあたりに添加する酸化エチレンの量は、例えば１２モル〜８０モルの範囲である。更なる有用な市販の生成物は例えば、酸化エチレン１８モルと獣脂アルコール１モルとの反応生成物、酸化エチレン１０モルがＣ１３／Ｃ１５オキソ法アルコール１モルに付加した付加生成物、又は酸化エチレン７モル〜８モルとＣ１３／Ｃ１５オキソ法アルコール１モルとの反応生成物である。有用な非イオン性界面活性剤には、フェノールアルコキシレート、例えば９モルの酸化エチレンと反応させたｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、又は１モルのＣ１２〜Ｃ１８アルコールと７．５モルの酸化エチレンとの反応生成物のメチルエーテルが更に挙げられる。
【００５７】
例えば硫酸とのエステル化による上記の非イオン性界面活性剤は、相応する酸性硫酸エステル（acid sulfuric esters）に転換することができる。酸性硫酸エステルは、アルカリ金属塩又はアンモニウム塩の形態で、アニオン性界面活性剤として使用する。有用なアニオン性界面活性剤には例えば、酸化エチレン及び／又は酸化プロピレンが脂肪アルコールに付加した付加生成物の酸性硫酸エステルのアルカリ金属塩又はアンモニウム塩、アルキルベンゼンスルホン酸又は硫酸アルキルフェノールエーテルのアルカリ金属塩又はアンモニウム塩が挙げられる。上記の種類の製品は市販されている。例えば、１０６モルの酸化エチレンに反応させたＣ１３／Ｃ１５のオキソ法アルコールの酸性硫酸エステルのナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸のトリエタノールアミン塩、硫酸アルキルフェノールエーテルのナトリウム塩、及び１０６モルの酸化エチレンと１モルの獣脂アルコールとの反応生成物の酸性硫酸エステルのナトリウム塩が有用な市販のアニオン性界面活性剤である。有用なアニオン性界面活性剤には更に、Ｃ１３／Ｃ１５のオキソ法アルコールの酸性硫酸エステル、Ｃ１５のスルホン酸アルキルなどのパラフィンスルホン酸、アルキル置換ベンゼンスルホン酸、並びにドデシルベンゼンスルホン酸及びジ−ｎ−ブチルナフタレンスルホン酸などのアルキル置換ナフタレンスルホン酸、更に並びにＣ１５／Ｃ１８の脂肪アルコールホスフェートなどの脂肪アルコールホスフェートが挙げられる。重合可能な水性混合物は、非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との組み合わせ、又は非イオン性界面活性剤の組み合わせ、若しくはアニオン性界面活性剤の組み合わせを含有することができる。カチオン性界面活性剤も好適である。その例は、硫酸ジメチルで四級化された、６．５モルの酸化エチレンと１モルのオレイルアミンとの反応生成物、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、及び好ましくはカチオン性界面活性剤として用いられる、硫酸ジメチルで四級化されたステアリン酸トリエタノールアミンである。
【００５８】
中和されていないモノマーａ）に対する界面活性剤の量は、好適には０．０１重量％〜１０重量％、より好適には０．１重量％〜６重量％、最も好適には０．８重量％〜３重量％である。
【００５９】
重合可能な水性混合物は、任意で更なる成分として少なくとも１種の可溶化剤ｆ）を含有してよい。可溶化剤は水混和性有機溶剤、例えばジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、一価アルコール、グリコール、ポリエチレングリコール、又はこれらから誘導されるモノエーテルであるが、モノエーテルが分子中に二重結合を一切含有しないことを条件とする。有用なエーテルには、メチルグリコール、ブチルグリコール、ブチルジグリコール、メチルジグリコール、ブチルトリグリコール、３−エトキシ−１−プロパノール、及びグリセロールモノメチルエーテルが挙げられる。
【００６０】
可溶化剤ｆ）を使用する場合は、水性混合物中に最大５０重量％、より好ましくは１重量％〜２５重量％の範囲で、最も好ましくは５重量％〜１０重量％の範囲で含まれるのが好ましい。
【００６１】
水性混合物は任意で増粘剤、発泡安定剤、充填材、繊維類及び／又はセル核形成剤ｇ）を含有してよい。増粘剤は例えば、発泡構造を最適化するため、及び発泡安定性を向上させるために使用される。その結果、重合中の発泡体の収縮は最小限になる。有用な増粘剤としては、水性系の粘度を十分に向上させ、かつ塩基性ポリマーのアミノ基と反応しない、天然及び合成の、本開示の目的のために公知のあらゆるポリマーが挙げられる。本発明の合成及び天然ポリマーは水膨潤性又は水溶性であってよい。増粘剤の包括的な概要については、例えば、Ｒ．Ｙ．Ｌｏｃｈｈｅａｄ及びＷ．Ｒ．ＦｒｏｎのＣｏｓｍｅｔｉｃｓ  ＆  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，１０８，９５〜１３５（１９９３年５月）、及びＤ．Ｌａｂａ（編集）の「Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ」，Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｓｅｒｉｅｓ，Ｖｏｌ．１３，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９３年）の論文の中のＭ．Ｔ．Ｃｌａｒｋｅの「Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ」に見出すことができる。
【００６２】
増粘剤として有用な水膨潤性又は水溶性合成ポリマーには、例えば、高分子量ポリエチレングリコール、又はエチレングリコール及びプロピレングリコールのコポリマー、更に並びにデンプン、グアー粉、イナゴマメ粉などの高分子量ポリサッカライド、又はカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、及び混合セルロースエーテルなどの天然物質の誘導体が挙げられる。増粘剤の更なる群は、超微粒子ケイ素、ゼオライト、ベントナイト、セルロース粉末、及びその他の架橋ポリマーの超微粒子粉末などの非水溶性生成物である。水性混合物は増粘剤を３０重量％以下の量で含有してよい。このような増粘剤を使用する場合は、増粘剤は水性混合物中に０，１重量％、好ましくは０．５重量％、最大で２０重量％含まれる。
【００６３】
発泡構造を最適化するため、適切な場合は、水性反応混合物を分子中に少なくとも５の炭素原子を有する炭化水素と混合してよい。有用な炭化水素には例えば、ペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、デカン、及びドデカンが挙げられる。脂肪族炭化水素は、直鎖状、分枝鎖状、又は環状であり、発泡中の水性混合物の温度を上回る沸点を有するものが考えられる。脂肪族炭化水素は、未重合の発泡した水性反応混合物のポットライフを延長させる。これにより、未重合の発泡体の取り扱いが容易になり、プロセスの一貫性が向上する。炭化水素は、例えばセル核形成剤として作用し、また、既に発泡した発泡体を安定化させもする。それに加え、これらはモノマー発泡体の重合過程で、混合物を更に発泡させる。これらはその後、発泡剤の機能も有し得る。炭化水素の代わりに、又は炭化水素と混合して、任意に塩素化若しくはフッ化された炭化水素を、セル形成剤及び／又は発泡安定剤として使用することも可能であり、それは例えばジクロロメタン、トリクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、トリクロロフルオロメタン、又は１，１，２−トリクロロトリフルオロエタンである。炭化水素を使用する場合は、重合可能な水性混合物に基づいて、例えば０．１重量％〜２０重量％、好ましくは０．１重量％〜１０重量％を使用する。
【００６４】
発泡体の特性を変化させるため、重合可能な水性混合物には１種以上の充填材、例えば白亜、タルク、粘土、二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、親水性若しくは疎水性形態の沈殿シリカ、ドロマイト、及び／又は硫酸カルシウムが添加されていてもよい。充填材の粒径は、例えば１０μｍ〜１０００μｍの範囲、好ましくは５０μｍ〜８５０μｍの範囲である。充填材は、重合可能な水性混合物に最大３０重量％を含まれてよい。
【００６５】
最初に、必須成分としてモノマーａ）、架橋剤ｃ）、開始剤ｄ）、及び界面活性剤ｅ）を含有する上記の水性混合物を発泡させる。例えば、２００ｋＰａ〜４００００ｋＰａ（２ｂａｒ〜４００ｂａｒ）の圧力下で不活性ガスを重合可能な水性混合物に溶解し、続いて混合物を大気圧まで放圧してよい。ノズルから放圧することで流動性の発泡体が生成される。重合可能な水性混合物は、別の方法で、即ち不活性ガスの微細な気泡を重合可能な水性混合物に分散させることで、発泡させることもできる。重合可能な水性混合物の発泡は、研究室規模では、例えば泡立て器を備えたフードプロセッサー内で水性混合物を発泡させることで実施可能である。発泡は、不活性ガス雰囲気下にて不活性ガスを使用すること、例えば大気圧又は過圧下、例えば最大２５００ｋＰａ（２５ｂａｒ）下で窒素又は希ガスと混合し、その後放圧することにより実行することが好ましい。発泡体の稠度、気泡の大きさ、及び発泡体中の気泡の分布は、例えば界面活性剤ｅ）、可溶化剤ｆ）、発泡安定剤、セル核形成剤、増粘剤、及び充填材ｇ）の選択によって、幅広い範囲で変化し得る。結果として、密度、発泡体の開放気泡含有量、及び発泡体の壁厚は、特定の値に容易に調節が可能である。水性混合物は、好ましくは水性混合物の構成成分の沸点より低い温度、例えば室温から１００℃までの範囲、好ましくは２０℃〜５０℃の範囲で発泡させる。しかしながら、混合物を気密密封された容器内で発泡させることで、沸点が最も低い成分の沸点を超える温度で水性混合物を発泡させることもできる。流動性があり長期間安定な発泡した混合物が得られる。発泡した混合物の密度は２０℃下で例えば０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．９ｇ／ｃｍ３の範囲である。
【００６６】
プロセスの第２段階で、発泡した混合物をウェブに接触させる。例えば、超吸収性発泡体のシート又はロール製品を製造するには、ブレードコーター、又は放圧発泡に使用されるスリットノズルなどの一般的な手法で、発泡した混合物をウェブ上に広げる。発泡体の所望の厚さは、この工程で容易に設定することができる。
【００６７】
ウェブは、繊維からなる不織布製品であり、その一体性は一般的に繊維固有の粘着性によるものである。ウェブは好ましくは、例えば水又は空気の鋭い噴流による穿刺、編成、又は交絡などによって、機械的に固化される。ウェブは接着又は粘着によって固化することもできる。接着によって固化したウェブは、例えば液体結合剤を用いて、又は調製過程でウェブに添加されるバインダー繊維を溶解することで、繊維を相互に接着することにより得ることができる。粘着によって固化したウェブは、例えば適切な化学物質を使用して最初に繊維を溶解させ、続いて加圧することで調製が可能である。
【００６８】
合成繊維の例は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリスルホン、及び／又はポリエーテルケトンからなる繊維である。炭素又はガラス繊維からなる繊維を使用することもできる。ポリエステルウェブが特に好ましい。
【００６９】
ウェブの坪量は好ましくは１５０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは５ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２の範囲、最も好ましくは８ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２の範囲である。
【００７０】
ウェブの厚さは、好ましくは０．０１ｍｍ〜４ｍｍの範囲、より好ましくは０．０１ｍｍ〜１ｍｍの範囲、最も好ましくは０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲である。
【００７１】
モノマー発泡体を、事前に適切な支持体上に設置したウェブに添加してもよく、ウェブを事前に適切な支持体に適用したモノマー発泡体上に設置してもよい。しかし、第１にモノマー発泡体の一部を適切な支持体に適用し、その上面にウェブを配置し、続いてモノマー発泡体の残部を添加することもできる。例えば、発泡体は支持体上に所望の厚さでナイフコーティングすることができる。支持体は粘着防止コーティングされていることが有利である。
【００７２】
モノマー発泡体及びウェブの量は、モノマー発泡体がウェブによって完全に浸透されるように、即ちモノマー発泡体がすべて発泡体の総厚さに基づいて好ましくは２０％未満、より好ましくは１０％未満、最も好ましくは５％未満、ウェブを超えて伸長するように、選択することができる。これにより、膨潤状態にある本発明の複合材の安定性が強化される。あるいは、モノマー発泡体及びウェブの量は、ウェブがモノマー発泡体により完全に浸透されるように、即ちモノマー発泡体が完全なウェブの支持を受けるように、選択することができる。
【００７３】
特定の用途に所望され得る積層構造体を調製するには、２つのウェブを使用すること、即ち第１のウェブに添加されたモノマー発泡体上に第２のウェブを載せ、２つのウェブ間に発泡体層を生成することもできる第２のウェブは、モノマー発泡体の重合後、又はそれに続く任意の処理工程後に、ウェブ／発泡体構造体に添加することもできる。同様に、積層複合材は、より多くの発泡体及びウェブ層を加えて調製することができる。１種を超える発泡体層又はウェブ層を有するこうした複合材では、個々の発泡体及びウェブ層は、化学的又は構造的に同一であっても異なっていてもよい。
【００７４】
プロセスの第３段階では、ウェブの存在下でモノマーを重合する。重合は、従来のラジカル形成開始剤の存在下で実施する。これにより超吸収性の架橋ポリマーがもたらされる。これらのラジカルは例えば、加熱により（熱重合）、又は好適な波長の光を照射することにより（紫外線重合）発生させることができる。
【００７５】
厚みが最大約５ｍｍの層を有する本発明の複合材は、例えば、発泡した水性の重合した混合物又は水性の重合可能な混合物を、片側若しくは両側から加熱することにより、又は特に片側若しくは両側から照射することにより、調製する。より厚い複合材、例えば、厚さ数ｃｍの複合材を調製する場合は、比較的均一な加熱が可能なため、発泡した材料をマイクロ波で加熱することが、特に有利である。この場合、熱重合を、例えば温度２０℃〜１４０℃の範囲で、好ましくは４０℃〜１２０℃の範囲、より好ましくは６０℃〜１１０℃の範囲、最も好ましくは８０℃〜１００℃の範囲で実施する。より厚い複合材の場合は、発泡した混合物の両面を、例えば接触加熱により、照射により、又は乾燥機内で、熱処理する。ポリマー性発泡体は開放気泡を有する。開放気泡含有量は例えば少なくとも８０％、好ましくは９０％超である。発泡体は特に好ましくは、開放気泡含有量が１００％である。発泡体の開放気泡含有量は、例えば走査電子顕微鏡を使用して測定する。
【００７６】
発泡した混合物の重合後、又は重合中に、ヒドロゲル発泡体は乾燥される。これにより、架橋ヒドロゲル発泡体から水及びその他の揮発性成分が除去される。好適な乾燥法の例は、強制空気式乾燥などの熱対流乾燥、ロール乾燥などの熱接触乾燥、赤外線乾燥などの照射乾燥、マイクロ波乾燥などの誘電性乾燥、及び凍結乾燥である。乾燥温度は、一般的には５０℃〜２００℃、好ましくは６０℃〜１５０℃、より好ましくは８０℃〜１２０℃、最も好ましくは９０℃〜１１０℃の範囲である。この温度での乾燥機中の好適な滞留時間は、好ましくは少なくとも１分、より好ましくは少なくとも２分、最も好ましくは少なくとも５分であり、一般的には最大２０分である。不所望な分解反応及び架橋反応を避けるため、減圧下、保護ガス雰囲気下、及び／又は穏やかな熱条件（生成物の温度が１２０℃、好適には１００℃を超えない温度）で乾燥を行うことが、有利であり得る。特に好適な乾燥法は、（真空）ベルト乾燥法である。
【００７７】
本発明のプロセスにおける個々の又はすべての乾燥工程は、減圧下、即ち大気圧未満の圧力、好ましくは５０ｋＰａ（５００ｍｂａｒ）未満、より好ましくは２０ｋＰａ（２００ｍｂａｒ）未満で実施するのが好ましく、任意で、乾燥される生成物の質量に基づいて２０Ｌ／ｋｇｈ〜１０００Ｌ／ｋｇｈの範囲、好ましくは１００Ｌ／ｋｇｈ〜２５０Ｌ／ｋｇｈの範囲の速度の気体、好ましくは窒素の乾燥気流によって補完する。
【００７８】
乾燥工程後、複合材の含水率は通常は１０重量％未満となる。しかしながら、複合材の含水率は、液体水又は水蒸気で湿潤することにより、任意の所望の値に調節することができる。複合材の含水率は、通常は１重量％〜６０重量％の範囲、好ましくは２重量％〜１０重量％の範囲である。含水率は、複合材の可撓性を調節するために使用することができる。完全に乾燥した複合材はざらついて砕けやすいが、含水率が例えば５重量％〜２０重量％の発泡した材料は可撓性がある。
【００７９】
本発明のプロセスで使用されるウェブを使用することによって、水又は水性流体と接触した時に一次元的にのみ膨潤する、即ち膨潤が複合材の厚みの変化の形態を取り、面積が変化しない吸水性複合材が提供される。
【００８０】
本発明に従って調製した複合材は、従来の超吸収性発泡体と比較すると、乾燥時に収縮しない点、及び機械的安定性があるという点が注目に値する。
【００８１】
本発明の好適な実施形態では、複合材の特性は、表面上で錯体を形成することにより強化される。錯体は、少なくとも１種の錯化剤で処理することで複合材上に形成される。錯化剤は錯化カチオン（complexing cations）を含有する剤である。好ましくは、これは２（bi-）価以上のカチオンからなる溶液を噴霧することにより実施され、ここでカチオンはポリマー性発泡体の官能基、例えば酸基と反応して錯体を形成することができる。２価以上のカチオンの例は、形式的に全部若しくは一部がビニルアミンモノマーから構成されるポリマー、例えば一部若しくは全部が加水分解され、アミン基が常に（ｐＨ値が高い場合でも）アンモニウム基にプロトン化した状態で部分的に存在するポリビニルアミド（いわゆる「ポリビニルアミン」）、又は金属カチオン、例えばＭｇ２＋、Ｃａ２＋、Ａｌ３＋、Ｓｃ３＋、Ｔｉ４＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋／３＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋、Ｙ３＋、Ｚｒ４＋、Ｌａ３＋、Ｃｅ４＋、Ｈｆ４＋、及びＡｕ３＋である。好適な金属カチオンは、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ａｌ３＋、Ｔｉ４＋、Ｚｒ４＋及びＬａ３＋であり、特に好適な金属カチオンはＡｌ３＋、Ｔｉ４＋、及びＺｒ４＋である。金属カチオンは単独だけでなく、相互に混合しても使用することができる。アニオンは、原理的な制約を何ら受けない。上記の金属カチオンの中では、使用される溶剤に対して十分な可溶性を有するあらゆる金属塩が好適である。弱錯化アニオンを有する金属塩、例えば塩化物、硝酸塩及び硫酸塩、重硫酸塩、炭酸塩、重炭酸塩、窒素、リン酸塩、リン酸水素塩、リン酸二水素塩、並びにカルボン酸塩、例えば酢酸塩及び乳酸塩、が特に適している。硫酸アルミニウムＡｌ２（ＳＯ４）３を使用するのが特に好ましい。金属塩に有用な溶剤としては、水、アルコール、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、及び更にこれらの混合物が挙げられる。水及び水／アルコールの混合物、例えば水／メタノール、水／１，２−プロパンジオール、及び水／１，３−プロパンジオールが特に好ましい。水が特に極めて好ましい。
【００８２】
水溶液中の多価金属イオンの濃度は、通常は少なくとも１重量％、好ましくは少なくとも２重量％、更に通常は２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下である。使用される多価金属イオンの量は、錯化剤を適用する前の乾燥した複合材に基づいて、通常は少なくとも０．０５重量％、好ましくは少なくとも０．１重量％、より好ましくは少なくとも０．２重量％、例えば少なくとも０．８重量％、更に通常は１０重量％以下、好ましくは８重量％以下、より好ましくは５重量％以下、例えば３．２重量％以下である。本発明の目的では、複合材の含水率が５重量％以下の時、複合材は「乾燥」している。硫酸アルミニウムを使用する場合は、０．８重量％のカチオン含有量が５重量％のＡｌ２（ＳＯ４）３含有量に相応し、３．２重量％のカチオン含有量が２０重量％のＡｌ２（ＳＯ４）３含有量に相応する。
【００８３】
適用される錯化剤は、上記の通り複合材に適用され、好ましくは溶剤で、不溶性の場合は分散液又は固体で適用される。
【００８４】
表面錯化工程の後は、任意で乾燥を行う。乾燥は従来の方法、例えば反応装置の外殻を加熱することにより、又は反応装置内に熱風を吹き込むことにより、実施する。後処理されていない複合材を乾燥するためにも使用される下流乾燥機を使用することも同様に可能である。好適な乾燥温度は５０℃〜２５０℃、好ましくは５０℃〜２００℃、より好ましくは５０℃〜１５０℃の範囲である。この温度で乾燥機内に滞留する時間は、有利には３０分未満、好ましくは２０分未満である。
【００８５】
本発明の複合材は、任意で表面後架橋してよい。この目的に好適な後架橋剤は、複合材のカルボキシレート基と共有結合を形成することが可能な少なくとも２つの基を含有する化合物である。有用な化合物には、例えば、アルコキシシリル化合物、ポリアジリジン、ポリアミン、ポリアミドアミン、ジエポキシド又はポリエポキシド（欧州特許第８３  ０２２  Ａ２号、同第５４３  ３０３  Ａ１号、及び同第９３７  ７３６  Ａ２号に記載される）、二官能性又は多官能性アルコール（ドイツ国特許第３３  １４  ０１９  Ａ１号、同第３５  ２３  ６１７  Ａ１号、及び欧州特許第４５０  ９２２  Ａ２号に記載される）、又はβ−ヒドロキシアルキルアミド（ドイツ国特許第１０２  ０４  ９３８  Ａ１号、及び米国特許第６，２３９，２３０号に記載される）が挙げられる。
【００８６】
後架橋は、一般的には複合材に後架橋剤の溶液を噴霧することにより実施される。しかし、複合材を後架橋剤の溶液に浸漬することも可能である。続いて複合材を熱乾燥する。架橋反応は乾燥前だけでなく乾燥中にも発生し得る。乾燥温度は、一般的には１００℃〜２５０℃、好ましくは１２０℃〜２２０℃、より好ましくは１３０℃〜２１０℃、最も好ましくは１５０℃〜２００℃の範囲である。この温度における乾燥機中での好適な滞留時間は、好ましくは少なくとも１０分、より好ましくは少なくとも２０分、最も好ましくは少なくとも３０分であり、一般的には最大６０分である。不所望な分解反応及び架橋反応を避けるため、減圧下、保護ガス雰囲気下、及び／又は穏やかな熱条件（生成物の温度が１２０℃、好適には１００℃を超えない温度）で乾燥を行うことが、有利であり得る。特に好適な乾燥法は、（真空）ベルト乾燥法である。
【００８７】
特性を改善するため、複合材、特にその発泡体部分は、更にコーティング又は再湿潤化することができ、又は、他の添加剤を添加することができる。
【００８８】
発泡体内における液体吸収速度及び液体透過性を改善するための好適なコーティングは、例えば無機不活性物質、例えば水不溶性金属塩、有機ポリマー、カチオン性ポリマー、並び二価又は多価の金属カチオン、例えば硫酸アルミニウム、及び乳酸アルミニウムである。望ましくない凝結傾向を弱めるための好適なコーティングは、例えば、Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）２００などのヒュームドシリカ、及びＳｐａｎ（登録商標）２０などの界面活性剤である。
【００８９】
未転換のモノマー（残留モノマー）量を減少させるために好適な添加剤は、例えば、亜硫酸の塩、次亜リン酸の塩、及び／又は有機スルフィン酸の塩などの還元剤である。好適な還元剤は、二亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ５）、又は２−ヒドロキシ−２−スルフィナト酢酸のナトリウム塩と、２−ヒドロキシ−２−スルホネート酢酸（sulfonatoacetic acid）の二ナトリウム塩と、亜硫酸水素ナトリウムとの混合物である。このような混合物は、Ｂｒｕｇｇｏｌｉｔｅ（登録商標）ＦＦ６、及びＢｒｕｇｇｏｌｉｔｅ（登録商標）ＦＦ７（Ｂｒｕｇｇｅｍａｎｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｅｉｌｂｒｏｎｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ））の商品名で入手可能である。これらの還元剤を使用する場合は、一般的には乾燥した発泡体の量に基づいて少なくとも０．０１重量％、好ましくは少なくとも０．５重量％、より好ましくは少なくとも１重量％、５重量％以下、好ましくは４重量％以下、より好ましくは３重量％以下の量を添加する。ほとんどの場合において、２重量％〜２．５重量％、例えば２．２５重量％の２亜硫酸ナトリウムで、十分な残留モノマーの還元がもたらされる。これらの添加剤は、プロセス中の任意の適する段階、例えば、表面錯化工程、表面架橋工程、又は追加コーティング工程の間、又はそれらの後に添加してよい。
【００９０】
ほとんどの目的に好適な形態となる本発明の複合材中の発泡体の厚さは、一般的には０．０５ｍｍ〜４ｍｍの範囲、好ましくは０．２５ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲、より好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲、最も好ましくは０．６ｍｍ〜０．９ｍｍの範囲となり得る。
【００９１】
本発明の複合材中の発泡体の坪量は、一般的には６０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２、又は１５０ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２、更に又は２００ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２の範囲となり得る。
【００９２】
任意に表面後架橋された本発明の複合材はあらゆる目的、例えば、欧州特許第８５８  ４７８  Ｂ１号より公知される、酸基を含有するポリマー、例えば架橋ポリアクリレートなどをベースとした吸水性ヒドロゲル発泡体に使用することができる。本発明の複合材は、例えば体液を吸収するための衛生用品において有用であり得る。
【００９３】
本発明によれば、婦人用衛生吸収性物品は上記の吸水性複合材を、当該技術分野において既知のように、一般的には吸収性コア中に、例えば所望の形状と厚さからなる層として、更に又は吸水性複合材及びその他の層、例えば繊維性層を含有する複合構造体としても備えることができる。吸水性複合材は、従来の超吸収性ポリマー又は吸収性ゲル化材料に加えて、又はそれらの代替として、本発明の婦人用衛生吸収性物品に含有されてよい。
【００９４】
吸水性複合材は本発明の婦人用衛生吸収性物品に含有されてよく、ここで吸水性発泡体は、０．１ｇ〜２０ｇ、又は０．１５ｇ〜１５ｇ、又は０．２ｇ〜１０ｇ、更に又は０．３ｇ〜５ｇの量で存在する。
【００９５】
吸水性複合材中の吸水性発泡体の量は、当業者に周知される、例えば超吸収性ポリマー滴定法などの任意の好適な方法で、一般的にはそれを含有する婦人衛生吸収性製品中で測定することができる。
【００９６】
本発明の婦人用衛生吸収性物品におけるコアは一般的に、吸水性のコア、又は当該技術分野において既知のコアシステムのいずれからも選択されてよい。本明細書で使用する時、用語「吸収性コア」は、その主要な機能が流体を吸収、貯蔵、及び分散することにある、任意の材料、又は複数の材料の層を指す。
【００９７】
例えば吸収性コアは以下の成分を含んでよい。（ａ）例えば第１の流体分配層と第２の流体分配層とを合わせて備える任意の流体分配層、（ｂ）流体貯蔵層、（ｃ）貯蔵層の下にある任意の繊維質（「ダスティング」）層、及び（ｄ）その他の任意の成分。本発明によれば、吸水性複合材を前記の層のうち少なくとも１種に、例えば流体貯蔵層に提供することができる。例えば、吸水性複合材を、繊維質の第１の流体分配層と繊維質のダスティング層との間に備えられた、こうした複合コア構造体の貯蔵層内に含有することができる。吸水性複合材は例えば、このような複合コア構造体中で、貯蔵層の全体を構成することができる。
【００９８】
本発明に従って使用される吸水性複合材は、高い血液吸収能力及び高い自由膨潤速度を有するため、経血、膣分泌物、及び尿を吸収するための婦人衛生物品での使用に特に好適である。
【００９９】
これは、経血及び膣分泌物などの流体の粘度及び／又は複合的な性質のために、比較的にこれらの流体などの体液に対して最適を下回る吸収力及び保持容量を有し得る従来の超吸収体材料として特に望ましい。経血及び膣分泌物は、実際は水より高い分子量を持つ成分、更に並びに赤血球、白血球を含む血球成分、可溶性たんぱく質、細胞残屑及び粘液を含む水系の流体であり、これらのために、超吸収体によるこれら流体の吸収速度が低下する。経血及び膣分泌物は、どちらかと言えば粘度が高く、従来の吸収性ゲル材料を備える吸収性構造体中に吸収するのがより困難であり、その上、赤血球のような血球成分は、ある種の超吸収性粒子の吸収能力を低減させる場合がある。これは、超吸収性材料内、ひいては超吸収性材料を含む吸収性物品内への流体の初期取り込み速度の低下につながり、その結果、最終的な吸収能力及び保持能力の低下を招き得る。
【０１００】
それ故に、本発明の婦人用衛生吸収性物品は経血、膣分泌物、又は尿の改善された吸収及び保持能力を有する。
【０１０１】
方法：
測定は特に指示しない限り、周囲温度２３±２℃及び相対湿度５０±１０％にて行われたい。
【０１０２】
自由膨潤容量（ＦＳＣ）
吸水性複合材の自由膨潤容量は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １７１９０−５に従って測定する。
【０１０３】
遠心保持容量（ＣＲＣ）
吸水性複合材の遠心保持容量は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １７１９０−６に従って測定する。
【実施例】
【０１０４】
本発明の実施例は、本発明の婦人用衛生吸収性物品、一般的には例えば吸収性コアに含有され得る代表的な吸水性複合材について説明する。
【０１０５】
（実施例１〜４）
電磁攪拌器を使用して、ガラスビーカー中で以下の成分を混合した。
【０１０６】
【表１】
2014518716.tif 000003
【０１０７】
氷冷しながら、この溶液と２４０．５４ｇのトリエタノールアミンとをゆっくりと混合し、続いて１５℃まで冷却した。得られた溶液を圧力容器へと移し、１２００ｋＰａ（１２ｂａｒ）の圧力下の圧力容器内で２５分間、溶液に３００Ｌ／ｈの二酸化炭素流を通すことにより、二酸化炭素によって飽和させた。圧力下で、３重量％の２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド水溶液１６ｇを添加し、続いて反応混合物に二酸化炭素を更に５分間通過させた。次に反応混合物を１２００ｋＰａ（１２ｂａｒ）の圧力下で直径１．０ｍｍのダイから絞り出し、流動性の微細な気泡発泡体を形成した。
【０１０８】
ポリエステルウェブを、高さ３ｍｍの周縁部を有するＡ３サイズのガラスプレート上に設置した。得られたモノマー発泡体をポリエステルウェブに適用し、続いて第２のガラスプレートで覆った。この発泡体試料の両面に、上側からは１台のＵＶＡＳＰＯＴ  １０００／Ｔ  ＵＶ／ＶＩＳ放射器（Ｄｒ．Ｈｏｎｌｅ  ＡＧ（Ｇｒａｆｅｌｆｉｎｇ（Ｇｅｒｍａｎｙ））で、下側からは２台の同社製ＵＶＡＳＰＯＴ  ４００／Ｔ  ＵＶ／ＶＩＳ放射器で、同時に４分間紫外線を照射した。
【０１０９】
得られた発泡体層を８０℃の真空乾燥機内で乾燥させ、続いて水を噴霧することにより湿分含有量を５重量％に調節した。
【０１１０】
【表２】
2014518716.tif 000004
【０１１１】
吸水性複合材の特性を表１に記載した。
【０１１２】
（実施例５）
実施例１〜４の手順を再度実施した。モノマー発泡体の半分をガラスプレートに適用し、続いてポリエステルウェブを定位置に設置した。
【０１１３】
吸水性複合材の特性を表１に記載した。
【０１１４】
【表３】
2014518716.tif 000005
【０１１５】
【表４】
2014518716.tif 000006
【０１１６】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１１７】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願を含む、本願に引用される全ての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しないかぎりにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０１１８】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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2014518716.tif 000008
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