(57)【要約】本発明は、冷却システム内またはそれに近接した冷媒源および発火源への、または冷媒源および発火源からの火炎の伝播を減じる方法であって、その冷媒源とその発火源間に金属メッシュ火炎防止器を配置することを含む方法を提供する。この方法によって、火災の危険を減じて、可燃性冷媒を用いることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却システム内またはそれに近接した冷媒源および発火源への、または冷媒源および発火源からの火炎の伝播を減じる方法であって、前記冷媒源と前記発火源との間に金属メッシュ火炎防止器を配置することを含む方法。
【請求項２】
前記冷媒源が、空調またはヒートポンプシステムである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記冷媒源が、１つ以上のテトラフルオロプロペンを含み、前記防止器が、前記テトラフルオロプロペンに晒される火炎の伝播を減じる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記冷媒が、１つ以上のテトラフルオロプロペンとジフルオロメタンまたは１，１−ジフルオロエタンの混合物を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記テトラフルオロプロペンが、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、シス−１，２，３，３−テトラフルオロプロペン、トランス−１，２，３，３−テトラフルオロプロペン、１，１，２，３−テトラフルオロプロペン、１，１，３，３−テトラフルオロプロペンまたはこれらの混合物を含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記冷媒源が、ジフルオロメタンを含み、前記防止器が、前記ジフルオロメタンに晒される火炎の伝播を減じる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記冷媒源が、１，１−ジフルオロエタンを含み、前記防止器が、前記１，１−ジフルオロエタンに晒される火炎の伝播を減じる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記金属メッシュが、３１６ステンレス鋼、３０４ステンレス鋼、炭素鋼またはアルミニウムである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記金属メッシュが、約６０％以下の開口面積を有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属メッシュが、約０．２ｍｍ〜約２．６ｍｍの開口幅を有する請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属メッシュが、前記発火源に巻き付いている請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
２つ以上の金属メッシュ火炎防止器が、配置され、各防止器のメッシュホールが、オフセット位置で並んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記発火源が、エンジンの排気マニホルド、フューズ、電気ヒーター、触媒コンバータまたはターボチャージャーである請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記発火源が、加熱素子または炉からの火炎である請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示される発明は、冷媒および空調システム、特に、可動および固定の冷媒および空調システムで用いる火炎防止器の分野にある。
【背景技術】
【０００２】
冷媒業界では、過去数十年間、モントリオール議定書の結果として段階的に廃止されるオゾン層破壊クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ：ｃｈｌｏｒｏｆｌｕｏｒｏｃａｒｂｏｎ）およびハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ：ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｏｆｌｕｏｒｏｃａｒｂｏｎ）の代替冷媒を見出すことに取り組んできた。大半の冷媒製造業者にとっての解決策は、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒の商業化であった。ＨＦＣ−１３４ａをはじめとする新たなＨＦＣ冷媒は、オゾン層破壊係数がゼロであるため、モントリオール議定書を受けての、現在の規制による段階的廃止に影響されない。
【０００３】
さらなる環境規制により、最終的に、特定のＨＦＣ冷媒は世界的規模で段階的に廃止となり得る。現在、業界は、モバイル空調に用いる冷媒の地球温暖化係数（ＧＷＰ）に関する規制に直面している。今後、規制がより広く、例えば、固定空調や冷媒システムに適用された場合、冷媒および空調業界の全ての領域に用いることのできる冷媒がより必要とされるであろう。低ＧＷＰを達成するために、様々なレベルのハイドロフルオロカーボンおよびハイドロカーボン冷媒が提案されてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可燃性冷媒を用いた空調、冷蔵またはヒートポンプシステム等の冷媒システムは、自動車事故やシステム故障により、冷媒容器または管から漏れる、または他の方法で出て行く場合がある。冷媒が、自動車エンジン室内等、潜在的な発火源に晒されると、火災の可能性が存在する。例えば、冷媒ラインまたは容器が、自動車事故等により、切断、穿刺、破壊またはその他破損した場合、可燃性冷媒が、いくつかの発火源と接触して火災に結び付く場合がある。システムにより、冷媒の発火を防ぐ必要があり、さもなければ、発火周辺の財産や材料をさらに損傷する恐れのあるその他隣接する可燃性材料に火が広がることや通行人に危害が及ぶことを軽減する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、冷却システム内またはそれに近接した冷媒源および発火源への、または冷媒源および発火源からの火炎の伝播を減じる方法であって、その冷媒源とその発火源間に金属メッシュ火炎防止器を配置することを含む方法を提供する。
【０００６】
概要および以下の詳細な説明は例示および説明のためのみであり、添付の請求項に定義される本発明を限定しない。
【０００７】
本発明を解説するために、図面に本発明の例示の実施形態を示すが、本発明は開示された特定の方法、組成およびデバイスに限定されない。さらに、図面は必ずしも一定の縮尺ではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】マニホルドコンポーネントが火炎防止器でカバーされた、自動車排気マニホルドに関する本発明の一実施形態を示す。
【図２】火炎防止器が、炉の熱源と蒸発器の間に配置された、例えば、住居用炉／空調装置のための固定加熱冷却システムに関する本発明の一実施形態を示す。
【図３】実施例１および２で用いたカップ形火炎防止器の写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、本明細書に記載および／または示した特定のデバイス、方法、用途、条件またはパラメータに限定されず、本明細書で用いた用語は、もっぱら例示のために、特定の実施形態を説明するためのものであって、請求した発明を限定しようとするものではないと考えられる。また、添付の請求項を含む明細書で用いる、単数形（「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」）には複数が含まれ、特定の数値の参照には、文脈から判断して明らかにそうでないと分かる以外は、少なくともその特定の値が含まれる。本明細書で用いる「複数」は２つ以上を意味する。値の範囲が表わされているときは、他の実施形態に、一方の値から、かつ／または他方の特定の値まで含まれる。同様に、「約」が先行するおおよそで値が表わされるときは、特定の値が他の実施形態に使われるものと考えられる。全ての範囲は包括的であり、かつ組み合わせることができる。
【００１０】
本明細書において、明確にするために個別の実施形態で記載された本発明の特定の特徴はまた、単一の実施形態において組み合わせても提供できるものと考えられる。反対に、単一の実施形態で記載された本発明の様々な特徴は、簡潔にするために、個別に、または任意のサブコンビネーションでも提供され得る。さらに、範囲で示す値の参照には、その範囲の全ての範囲が含まれる。
【００１１】
様々な発火源が、冷媒作動流体を用いる冷却システムに存在する可能性がある。一例を挙げると、冷媒は、自動車のエンジン室に含まれる自動車のための空調システムに含有されている。これらの発火源としては、例えば、フューズ、電気ヒーター、エンジン排気マニホルド、触媒コンバータまたはターボチャージャーおよびかかる発火源と関連する高温面が含まれる。これらの発火源は、火や火花が出る、または広がるところ、あるいは潜在的には火炎が通り抜け得るところであり得る。
【００１２】
冷却システムには、冷媒システム、空調システムおよびヒートポンプシステム、同じく、炉を含む複合加熱／冷却システム等の空調と加熱システムを組み合わせたものが含まれる。これらのシステムには、空調装置、フリーザー、冷蔵庫、ヒートポンプ、水冷器、フラッド蒸発冷却器、直接膨張冷却器、ウォークインクーラー、ヒートポンプ、モバイル冷蔵庫、モバイル空調ユニットおよびこれらの組み合わせが含まれる。
【００１３】
本明細書で用いるモバイル伝熱システムとは、道路、鉄道、海上または陸上での輸送ユニットに組み込まれる任意の冷蔵、空調または加熱装置を指す。さらに、モバイル冷蔵または空調ユニットには、任意の移動キャリアから独立した「インターモーダル」システムとして知られた装置が含まれる。かかるインダーモーダルシステムには、「容器」（複合海上／陸上輸送）および「スワップボディ」（複合道路／鉄道輸送）が含まれる。
【００１４】
本明細書で用いる固定伝熱システムは、操作中適所に固定されるシステムである。固定伝熱システムは、様々なビル内に結合されたり、取り付けられたり、あるいは、飲料はスナック自動販売機等の屋外に位置する独立型デバイスであってもよい。これらの固定用途としては、固定空調およびヒートポンプ（これらに限られるものではないが、冷却器、高温ヒートポンプ、住居用空調、商業または工業空調システム、窓、ダクトレス、ダクト、パッケージ型ターミナル、冷却器およびルーフトップシステム等のビルに接続されたエクステリア）がある。固定冷蔵用途においては、開示された組成物は、商業、工業または住居用冷蔵庫およびフリーザー、製氷機、自給式クーラーおよびフリーザー、フラッド蒸発冷却器、直接膨張冷却器、ウォークインおよびリーチインクーラーおよびフリーザーならびに複合システムをはじめとする設備に有用であり得る。ある実施形態において、開示された組成物は、スーパーマーケットの冷蔵システムに用いられてよい。さらに、固定システムには、一次冷媒および二次伝熱流体を利用する二次ループシステムが含まれる。
【００１５】
可燃性冷媒は、空気の存在下で発火する、かつ／または火炎を伝播する能力のある冷媒である。冷媒の可燃性は、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ））Ｅ６８１に指定された試験条件下で決まる。試験データは、指定した温度で組成物が可燃性かどうかを示す（ＡＳＨＲＡＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ３４においてＡＳＨＲＡＥ（米国暖房冷凍空調学会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｈｅａｔｉｎｇ，  Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ａｉｒ−Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ））により指定）。
【００１６】
冷媒源としては、自動車空調またはヒートポンプシステムおよび固定炉または空調／炉複合システムが例示される。かかるシステムは、１つ以上のテトラフルオロプロペンを含む冷媒を含んでいてよい。本発明は、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（シス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（トランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、シス−１，２，３，３−テトラフルオロプロペン（シス−ＨＦＯ−１２３４ｙｅ）、トランス−１，２，３，３−テトラフルオロプロペン（トランス−ＨＦＯ−１２３４ｙｅ）、１，１，２，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｃ）および１，１，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｃ）等の低ＧＷＰテトラフルオロプロペン冷媒に晒される火炎の伝播を防止するのに特に有用である。エンジン室で使われるその他の種類の可燃性冷媒としては、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）およびジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）が挙げられる。さらに、エンジン室で使われる可燃性冷媒としては、テトラフロロプロペンとジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）および／または１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）の混合物が挙げられる。一実施形態において、冷媒は、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含む。他の実施形態において、冷媒は、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含む。他の実施形態において、冷媒は、ジフルオロメタンを含む。他の実施形態において、冷媒は、１，１−ジフルオロエタンを含む。
【００１７】
可燃性冷媒の発火を防ぐ、あるいは冷媒の発火から火炎の広がりを抑制するために、抑制システムが必要である。例えば、冷媒は、冷媒を保持する管または容器から漏れる恐れがあり、冷媒は、炎、高温面または火花に晒されると発火する恐れがある。本開示は、上述したテトラフルオロプロペンやその他可燃性冷媒に晒された火炎の伝播を防ぐのに有用な特定の火炎防止器の使用に関する。
【００１８】
火炎防止器は、火炎を存続させるには狭すぎるチャネルに火炎前面を押しこむことにより機能する。これらの通路は、穿孔ホールを有する金属メッシュ（例えば、ワイヤメッシュ）またはシート金属板のような規則的なもの、あるいは、ランダムなパッキングのような不規則なものとすることができる。火炎前面を停止するのに必要なチャネルの必要なサイズは、漏れている冷媒の可燃特性によって大きく異なり得る。
【００１９】
金属メッシュ火炎防止器は、本発明に関連して特に有用である。これらの防止器は、平面シートを典型的に含むが、当該の用途に応じたその他形状も採り得る。例えば、金属メッシュ火炎防止器は、特定の発火または冷媒源に巻き付くよう可撓性であってよい。
【００２０】
本発明の火炎防止器は、３１６ステンレス鋼、３０４ステンレス鋼、炭素鋼、アルミニウムまたは銅等の金属で構成してよい。一実施形態において、メッシュは、約６０％以下、より好ましくは、５２％以下の開口面積を有する。特定の実施形態において、対称的なホールサイズの金属メッシュ火炎防止器は、．０２８インチ以下、より好ましくは、０．０２３インチ以下の開口幅を有している。
【００２１】
メッシュサイズは、「１インチ当たりのメッシュ」で示される。１インチ当たりのメッシュ寸法は、ワイヤシート１インチ内の開口（または上述したチャネル）の数である。この寸法は、２つの数で表わされ、例えば、３×３だと、１インチに３つの水平な開口部と３つの垂直な開口部があることを意味している。開口面積（または開放空間）は、メッシュ中の開口（またはチャネル）でできたスクリーン面積のパーセントである。
【００２２】
本発明の他の実施形態において、２つ以上の金属メッシュシートを用いてよい。例えば、２つ以上の金属メッシュシートは、各シートのメッシュホールがオフセット位置で並ぶように配置してよく、火炎の伝播を減じるのに有効な様々な開口幅および開口面積を定義してよい。特定の実施形態において、２つ以上の金属メッシュスクリーンを並べて、金属メッシュ火炎防止器全体を作製してよく、メッシュの好ましい開口面積は約６３％以下、開口幅は約０．１３２インチ以下、メッシュのより好ましい開口面積は約５６％以下、幅は約０．０７５インチ以下である。
【００２３】
火炎防止器は、冷媒源と発火源の間に典型的に配置され、好ましくは、発火源に近くして、火炎が大きく伝播するのを防いで、発火源から離れるようにする。例えば、火炎が自動車排気マニホルドから伝播するのを防ぐことによって、エンジン損傷の可能性を減じることができる。これは、金属メッシュフレーム防止器を、排気マニホルドに巻き付け、それにより、温マニホルドが漏れている冷媒に晒され、発火した場合に、排気マニホルドから離れる方向に火炎が移動しないようにすることにより達成される。
【００２４】
ある実施形態において、発火源からの金属メッシュの距離は、数ミリメートルから数センチメートルまで異なるであろう。一実施形態において、金属メッシュと発火源の距離は、約２ｍｍ〜約５ｃｍである。他の実施形態において、金属メッシュと発火源の距離は、約５ｍｍ〜約３ｃｍである。他の実施形態において、金属メッシュと発火源の距離は、約１ｃｍ〜約２ｃｍである。図１に、金属メッシュ火炎防止器がマニホルドに巻き付いた実施形態を示す。従って、空調システムからの漏れがあり、冷媒蒸気または液体が、火炎防止器メッシュを通りぬけて、排気マニホルド（またはその他発火源）等の高温面により発火する場合、火炎前面は広がろうとするが、ホールサイズが、例えば、直面する火炎の種類に合うよう正しく設計されていれば、金属メッシュ火炎防止器の裏を通るのを止めることができる。
【００２５】
図１を参照すると、冷媒を含有する空調を含むモバイルシステムの一実施形態における火炎防止器が示されている。特に、火炎防止器の取り付けられた自動車の排気マニホルドが図１に示されている。エンジンブロック１１０は、排気のための複数の出口を有している。これらの出口は、排気マニホルド１１２に接続されている。排気は、エンジンブロックを出て、出口から排気マニホルドへ流れる。複数の排気ストリームが、排気管１１６に流れる単一のストリームへと統合される。金属メッシュ火炎防止器１２０は、エンジンブロックの接続部１１８から排気管の接続部１１４まで、排気マニホルド１１２全体をカバーする。他の実施形態において、金属メッシュ火炎防止器は、排気管１１６の少なくともある部分をカバーするよう、図１に１２０ａとして示すように、任意で延長してもよい。金属メッシュ火炎防止器は、それを適所に保持するのに十分な任意の手段により取り付けられればよい。金属メッシュ火炎防止器を排気マニホルドに接続する手段としては、例えば、溶接（例えば、連続溶接またはスポット溶接）、ろう付けおよびネジやボルト等の締め具が含まれる。一実施形態において、既存の締め具、例えば、排気マニホルドを、図１の１１８でエンジンブロックに取り付けるのに用いるボルトを利用してよい。他の実施形態において、火炎防止器は、新たなシステムの設計に組み込んでよい。図１は、排気マニホルド全体をカバーする単一金属メッシュ火炎防止器を示しているが、他の実施形態において、個別の金属メッシュ火炎防止器が、排気マニホルドの各管に巻き付いていてもよい。
【００２６】
図２は、固定加熱／空調システム１０（複合加熱／冷却ユニットと呼ばれることもある）への火炎防止器の適用を示す。図２において、１２は、加熱または冷却される空間、例えば、家からの還気ダクトである。空間からの還気は、ダクト１２から、フィルタ１４を通って、ブローユニット２０へと流れる。ブローユニットは、空気を炉３０へ、そして、そこから蒸発器ユニット４０を通って、加熱される家やその他空間へと空気を送る配管へ、空気を送るブロワーまたはファンを含んでいる。炉は、ガス（例えば、プロパンまたは天然ガス）または油炎または発熱体またはコイルであってよい加熱素子１８を含んでいる。蒸発器ユニット４０は、金属メッシュ火炎防止器２２と冷媒を含有する蒸発器２４を含んでいる。冷媒は、コンプレッサおよび凝縮器を含む外部ユニットから蒸発器へ、ライン２６を通って流入し、蒸気圧縮冷却／加熱回路を完成し、ライン２８を通って外部ユニットへ戻るように流れる。冷媒が漏れた場合、炉ユニットからの炎は防止され、金属メッシュ火炎防止器を通って広がらないようにされる。
【００２７】
図２に示すシステムの蒸発器ユニットは、専用空調システム（冷却のみ）の一部、または冷却と加熱を行う（外部温度が許容すれば）ヒートポンプシステムの一部となり得る。ヒートポンプの場合には、炉は、外部温度が低い条件でのバックアップ加熱システムとして作用する。
【００２８】
代替的実施形態において、金属メッシュ火炎防止器は、冷媒源を封入していてもよく、可燃性冷媒材料が循環する管からの漏れがある場合には、金属メッシュは、冷媒の発火による損傷を、実質的に冷媒源内に限定して、冷媒源を超えた領域への損傷を軽減することができるようになっている。
【００２９】
メッシュサイズ等の物理特性について範囲を本明細書で用いるときは、特定の実施形態についての範囲の全ての組み合わせまたはサブコンビネーションが含まれるものとする。
【００３０】
当業者であれば、数多くの変更および修正を本発明の好ましい実施形態について行うことができ、かかる変更および修正は、本発明の精神から逸脱することなく行えることが理解されるであろう。従って、添付の請求項は、本発明の真の思想および範囲に含まれるかかる均等の変形形態の全てをカバーするものとする。
【実施例】
【００３１】
実施例１
冷媒火炎防止器試験
８ｏｚの錫めっきエアロゾル缶を、約１７５グラムの冷媒組成物で充填し、Ａｃｃ−Ｕ−Ｓｏｌアクチュエータ（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｖａｌｖｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）を取り付けた。高さ３．５インチの標準ｐｌｕｍｂｅｒろうそくを燃やした。密閉された、高さ４５ｍｍ、ベース直径４０ｍｍ、０．５ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲のホールサイズのカップ形火炎防止器（図３参照）を、火炎の上に配置して、火炎と芯を覆った。冷媒組成物を、火炎の高さで、ろうそくから約１０インチ離して、水平に液相にスプレーし、火炎の広がりを観察した。結果を以下の表１に示す。
【００３２】
【表１】
2014508570.tif 000003
【００３３】
結果によれば、火炎防止器は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆまたはＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−１５２ａ混合物に晒された火炎を抑制することができ、それによって、これらの冷媒組成物の安全性が改善されることが分かる。
【００３４】
実施例２
冷媒／潤滑剤火炎防止器試験
８オンスの錫めっきエアロゾル缶を、約１７５グラムの冷媒組成物で充填し、Ａｃｃ−Ｕ−Ｓｏｌアクチュエータを取り付けた。高さ３．５インチの標準ｐｌｕｍｂｅｒろうそくを燃やし、実施例１の火炎防止器を、火炎の上に配置して、火炎と芯を覆った。冷媒組成物を、火炎の高さで、ろうそくから約１０インチ離して、水平に液相にスプレーし、火炎の広がりを観察した。結果を以下の表２に示す。
【００３５】
【表２】
2014508570.tif 000004
【００３６】
結果によれば、火炎防止器は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／潤滑剤混合物に晒された火炎を抑制するのに有効であり、それによって、これらの冷媒／潤滑剤組成物の安全性が改善されることが分かる。ＵＣＯＮ−２４４は、Ｄｏｗ（ミシガン州ミッドランド（Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ））より供給されたポリアルキレングリコールコンプレッサー潤滑剤である。
【００３７】
実施例３
ステンレス鋼平織りスクリーン火炎防止器試験
８オンスの錫めっきエアロゾル缶を、約１７５グラムの冷媒組成物で充填し、Ａｃｃ−Ｕ−Ｓｏｌアクチュエータを取り付けた。高さ３．５インチの標準ｐｌｕｍｂｅｒろうそくを燃やした。異なるメッシュサイズ、開口径およびワイヤ直径の平織り３０４ステンレス鋼ワイヤスクリーン（ＭｃＭａｓｔｅｒ−Ｃａｒｒ，イリノイ州エルムハースト（Ｅｌｍｈｕｒｓｔ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ））を、エアロゾル缶から離れた側で、ろうそくの隣に垂直に配置した。冷媒組成物を、火炎の高さで、ろうそくから約１０インチ離して、水平に液相にスプレーした。炎が、スクリーンを通りぬけたか、スプレー時に防止されたか、火炎の広がりを観察した。結果を以下の表３に示す。
【００３８】
【表３】
2014508570.tif 000005
【００３９】
結果によれば、約６０％以下の開口面積を有するステンレス鋼ワイヤメッシュは、比較的低い火炎伝播特性（１０ｃｍ／秒未満の燃焼速度）を有するトランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２から火炎を防止するであろうことが分かる。この開口面積は、８×８以上のスクリーンメッシュサイズに対応する。
【００４０】
実施例４
アルミニウム平織りスクリーン火炎防止器試験
８オンスの錫めっきエアロゾル缶を、約１７５グラムの冷媒組成物で充填し、Ａｃｃ−Ｕ−Ｓｏｌアクチュエータを取り付けた。高さ３．５インチの標準ｐｌｕｍｂｅｒろうそくを燃やした。異なるメッシュサイズ、開口径およびワイヤ直径の平織りアルミニウムワイヤスクリーン（ＭｃＭａｓｔｅｒ−Ｃａｒｒ，イリノイ州エルムハースト）を、エアロゾル缶から離れた側で、ろうそくの隣に垂直に配置した。冷媒組成物を、火炎の高さで、ろうそくから約１０インチ離して、水平に液相にスプレーした。炎が、スクリーンを通りぬけたか、スプレー時に防止されたか、火炎の広がりを観察した。結果を以下の表４に示す。
【００４１】
【表４】
2014508570.tif 000006
【００４２】
結果によれば、約６０％以下の開口面積を有するアルミニウムワイヤメッシュは、トランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよびＨＦＣ−３２から火炎を防止し、一方、約５６％以下（１０×１０メッシュ以上）の開口面積を有するメッシュは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを防止するであろうことが分かる。
【００４３】
実施例５
火炎防止器としてのモスキートスクリーン
８オンスの錫めっきエアロゾル缶を、約１７５グラムの冷媒組成物で充填し、Ａｃｃ−Ｕ−Ｓｏｌアクチュエータを取り付けた。高さ３．５インチの標準ｐｌｕｍｂｅｒろうそくを燃やした。平アルミニウムモスキートスクリーンを、エアロゾル缶から離れた側で、ろうそくの隣に垂直に配置した。冷媒組成物を、火炎の高さで、ろうそくから約１０インチ離して、水平に液相にスプレーした。炎が、スクリーンを通りぬけたか、スプレー時に防止されたか、火炎の広がりを観察した。結果を以下の表５に示す。
【００４４】
【表５】
2014508570.tif 000007
【００４５】
結果によれば、モスキートスクリーンという単純なデザインも、トランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２の火炎を防止するのに有効であることが分かる。
【００４６】
実施例６
２層火炎防止器試験
８オンスの錫めっきエアロゾル缶を、約１７５グラムの本発明の冷媒組成物で充填し、Ａｃｃ−Ｕ−Ｓｏｌアクチュエータを取り付けた。高さ３．５インチの標準ｐｌｕｍｂｅｒろうそくを燃やした。２つの平３０４  ＳＳ織スクリーンを、スクリーンが互いに重なり、ホールがオフセットとなるようにして、ろうそくの直ぐ隣に垂直に配置した。第２のワイヤスクリーンのワイヤ間の開口面積において１つのワイヤスクリーンの交点を中心にすることによりスクリーンをオフセットとした。この配置を、前の試験に落ちた単一スクリーンと比べた。冷媒組成物を、火炎の高さで、ろうそくから約１０インチ離して、水平に液相にスプレーした。炎が、スクリーンを通りぬけたか、スプレー時に防止されたか、火炎の広がりを観察した。結果を以下の表６に示す。
【００４７】
【表６】
2014508570.tif 000008
【００４８】
結果によれば、金属メッシュ火炎防止器は、ホールをオフセット位置で並べて、火炎抵抗性の追加の通路を与えて、２つのスクリーンを互いに重なるように配置しても有効であり得ることが分かる。オフセットワイヤスクリーンは、火炎防止器の開口面積を減じる働きをした。これは、トランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２に有効であった。
【図１】
2014508570.tif 000009
【図２】
2014508570.tif 000010
【図３】
2014508570.tif 000011
【国際調査報告】
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2014508570.tif 000013