(57)【要約】  モジュール式カテーテルは、管状シースモジュールであって、管状シースの遠位端に１つまたは複数の電極が取り付けられている管状シースモジュールと、細長い形状付与機構モジュールとを備えている。形状付与機構モジュールは、管状部材によって画定される内腔内に取外し可能に受け入れられる。管状シースモジュールおよび形状付与機構モジュールは、ハンドルモジュールに解除可能に接続可能である。ハンドルは、複数の壁部材を備え、壁部材は、ハンドルに解除可能に接続された１つまたは複数のモジュールを収容しかつ壁部材を少なくとも分離することによってアクセス可能な空洞を画定する。管状シース、形状付与機構モジュールおよびハンドルは、独立して交換可能であり、後に続く使用のために滅菌することができる。【選択図】図１ａ
2014508556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再使用可能なモジュール式カテーテルにおいて、
近位端および遠位端を有する管状シースであって、前記管状シースの前記遠位端に１つまたは複数の電極が取り付けられている、管状シースと、
近位端および遠位端を有する細長い形状付与機構モジュールであって、前記形状付与機構モジュールの前記遠位端が前記管状シースの前記遠位端に実質的に位置合せされるように、前記管状部材によって画定される内腔内に受け入れられる形状付与機構モジュールと、
前記管状シースの前記近位端および前記形状付与要素の前記近位端に解除可能に接続可能なハンドルであって、複数の壁部材を備え、前記壁部材が、前記ハンドルに解除可能に接続された１つまたは複数のモジュールを収容し、かつ前記壁部材を少なくとも部分的に分離することによってアクセス可能である空洞を画定している、ハンドルと、
を具備することを特徴とするモジュール式カテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載のモジュール式カテーテルにおいて、前記管状シース、前記形状付与機構モジュールおよび前記ハンドルが、互いに脱着可能に接続可能であることを特徴とするモジュール式カテーテル。
【請求項３】
請求項１に記載のモジュール式カテーテルにおいて、前記管状シース、前記形状付与機構モジュールおよび前記ハンドルが、互いに独立して交換可能であることを特徴とするモジュール式カテーテル。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のモジュール式カテーテルにおいて、前記空洞によって収容される前記１つまたは複数のモジュールが、少なくとも１つの電子回路基板を含むことを特徴とするモジュール式カテーテル。
【請求項５】
請求項４に記載のモジュール式カテーテルにおいて、前記電子回路基板が信号処理を実行するように構成されていることを特徴とするモジュール式カテーテル。
【請求項６】
請求項４に記載のモジュール式カテーテルにおいて、前記電子回路基板が、前記モジュール式カテーテルを識別するように構成されていることを特徴とするモジュール式カテーテル。
【請求項７】
請求項４に記載のモジュール式カテーテルにおいて、前記電子回路基板が、外部デバイスにフィードバックを提供するように構成されていることを特徴とするモジュール式カテーテル。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のモジュール式カテーテルにおいて、前記複数の壁部材が互いから脱着可能であることを特徴とするモジュール式カテーテル。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載のモジュール式カテーテルにおいて、前記管状シース、前記形状付与機構モジュールおよび前記ハンドルが滅菌可能であることを特徴とするモジュール式カテーテル。
【請求項１０】
請求項９に記載のモジュール式カテーテルにおいて、前記ハンドルが、前記空洞にアクセスし、かつ滅菌可能でないあらゆるモジュールを取り除くことによって、前記空洞内から滅菌可能であることを特徴とするモジュール式カテーテル。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載のモジュール式カテーテルにおいて、前記形状付与機構が操縦機構を含むことを特徴とするモジュール式カテーテル。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のモジュール式カテーテルにおいて、前記ハンドルが、前記ハンドルの外面に解除可能に取り付けられた１つまたは複数のモジュールをさらに備えていることを特徴とするモジュール式カテーテル。
【請求項１３】
請求項１２に記載のモジュール式カテーテルにおいて、前記ハンドルの前記外面に接続された前記１つまたは複数のモジュールが、前記空洞によって収容された少なくとも１つのモジュールと係合するように構成されていることを特徴とするモジュール式カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、カテーテルアセンブリに関する。たとえば、本明細書は、再使用可能なモジュールまたは交換可能なモジュールから分解し再度組み立てることができる、再加工可能なモジュール式カテーテルアセンブリについて記載する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書を通しての従来技術のいかなる説明も、こうした従来技術が広く知られているか、または共通の一般知識の一部を形成することを認めるものとして決してみなされるべきではない。
【０００３】
電気生理学カテーテルは、医療行為において心臓を検査し治療するために一般に使用されている。それらカテーテルを、患者の心血管系内に皮膚の小さい穴を通して挿入することができる。その後、それらカテーテルは、静脈を通して心臓まで伸びることができ、心臓において、心臓の電気的活動を検知する。電気生理学カテーテルのうちのいくつかは、いくつかのタイプの異常な電気的活動の場合に心臓の適切な部位を焼灼することにより、心臓を治療することができる可能性がある。カテーテルは、一般に、先端に１つまたは複数の電極が取り付けられているプラスチックチューブ等の管状構造体と、管状構造体に接続されたハンドルとを備えている。電極は、導体を介して、モニターまたは刺激装置等の器具に接続される。
【０００４】
カテーテルは、医療処置で使用される間、人体内の生体液に晒される。カテーテルは、これらの体液と接触するため、一般に、ウイルスまたは細菌が患者から患者に移るのを回避するために、使い捨てデバイスであるように設計されている。処置の度にカテーテルを廃棄することにより、患者および医療制度に著しい費用がかかるとともに、大量の医療廃棄物がもたらされる。カテーテル、特にカテーテルのハンドルおよびシースは、通常、器具の高価な部品である。それらは、白金−イリジウム電極、偏向機構の構造で使用される構成要素、および機能性を向上させるためにハンドルで使用される固有の電子機器回路等の高価な構成要素および材料を備えている。これらの貴重な構成要素は、デバイスが１回使用後に廃棄される時に失われる。カテーテルは高価であり、それらの使用により大量の廃棄物がもたらされるため、医療機関によっては、カテーテルを再使用するために滅菌するかまたは再加工する。使い捨てデバイスを再加工することにより、処置のコストが低減し、発生する医療廃棄物が最小限になる。
【０００５】
しかしながら、カテーテルは、通常１回の使用にしか設計されていないため、再加工されたデバイスは意図されるようには機能しない可能性がある。多くの場合、再加工されたカテーテルの１つの部品がそれ以上機能しなくなると、デバイス全体を廃棄しなければならない。
【０００６】
さらに、カテーテルは、通常、実質的に一体的なデバイスとして製作され、大部分の構成要素は、永久的な接続およびシールを用いて合わせて接合される。これらのタイプのカテーテルは、確実に再滅菌することは困難であるかまたは不可能である。さらに、電気生理学カテーテルの複雑性が増大することにより、カテーテルの再滅菌プロセスがより困難になる。カテーテルの精密な部品のうちのいくつかは、滅菌プロセス中に劣化する可能性があり、それによりカテーテルが誤動作することになる可能性がある。場合によっては、カテーテルが再使用される時にカテーテルの小さい部品が外れる可能性があり、それは患者の安全性の影響を与える。さらに、滅菌プロセスの後でさえも、カテーテル内に生体物質の小さい粒子が捕捉される可能性がある。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、従来技術の不都合のうちの少なくとも１つを克服するかあるいは改善するか、または有用な代替物を提供することである。
【０００８】
１つの実施形態によれば、再使用可能なモジュール式カテーテルにおいて、近位端および遠位端を有する管状シースであって、管状シースの遠位端に１つまたは複数の電極が取り付けられている、管状シースと、近位端および遠位端を有する細長い形状付与機構モジュールであって、形状付与機構モジュールの遠位端が管状シースの遠位端に実質的に位置合せされるように、管状部材によって画定される内腔内に受け入れられる形状付与機構モジュールと、管状シースの近位端および形状付与要素の近位端に解除可能に接続可能なハンドルであって、複数の壁部材を備え、壁部材が、ハンドルに解除可能に接続された１つまたは複数のモジュールを収容し、かつ壁部材を少なくとも部分的に分離することによってアクセス可能である空洞を画定している、ハンドルとを備えるモジュール式カテーテルが提供される。
【０００９】
１つの実施形態では、管状シース、形状付与機構モジュールおよびハンドルは、互いに脱着可能に接続可能である。さらに、管状シース、形状付与機構モジュールおよびハンドルは、互いに独立して交換可能である。
【００１０】
１つの実施形態では、空洞によって収容される１つまたは複数のモジュールは、少なくとも１つの電子回路基板を含む。電子回路基板は、好ましくは、信号処理を実行するように構成されており、かつ、電子回路基板を、モジュール式カテーテルを識別するように、かつ／または外部デバイスにフィードバックを提供するように構成することができる。
【００１１】
本発明の１つの実施形態によれば、複数の壁部材は互いから脱着可能である。
【００１２】
本発明の１つの実施形態によれば、管状シース、形状付与機構モジュールおよびハンドルは滅菌可能である。空洞にアクセスし、かつ滅菌可能でないあらゆるモジュールを取り除くことによって、ハンドルを空洞内から滅菌可能とすることも可能である。ハンドルは、ハンドルの外面に解除可能に取り付けられた１つまたは複数のモジュールをさらに備えることができる。ハンドルの外面に接続された１つまたは複数のモジュールを、空洞によって収容された少なくとも１つのモジュールと係合するようにさらに構成することができる。本発明の一実施形態によれば、形状付与機構は操縦機構を含む。
【００１３】
本明細書を通して、「１つの実施形態」あるいは「一実施形態」または「いくつかの実施形態」と言及する場合、それは、その実施形態に関連して説明する特定の特徴、構造または特性が、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書を通してさまざまな場所において「１つの実施形態において」あるいは「一実施形態において」または「いくつかの実施形態において」という句が現れる場合、それらは必ずしもすべて同じ実施形態を指しているとは限らないが、指している場合もある。さらに、特定の特徴、構造または特性を、１つまたは複数の実施形態において、本開示から当業者には明らかであるように、あらゆる好適な方法で組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１ａ】図１ａは、互いから脱着されたモジュール式カテーテルアセンブリのモジュールを示す
【図１ｂ】図１ｂは、モジュールが合わせて組み立てられた時のモジュール式カテーテルの側断面図を示す。
【図１ｃ】図１ｃは、モジュールカテーテルの組み立てられた時の側面図を示す。
【図２ａ】図２ａは、管状シースの遠位端に電極を配置する種々の代替形態を示す。
【図２ｂ】図２ｂは、管状シースの遠位端に電極を配置する種々の代替形態を示す。
【図２ｃ】図２ｃは、管状シースの遠位端に電極を配置する種々の代替形態を示す。
【図２ｄ】図２ｄは、管状シースの遠位端に電極を配置する種々の代替形態を示す。
【図３ａ】図３ａは、カテーテルコネクターと一体化される管状シースを有するモジュール式カテーテルの実施形態のモジュールを示す。
【図３ｂ】図３ｂは、結合された操縦機構およびハンドルモジュールと、カテーテルコネクターと一体化される管状シースとを有する、モジュール式カテーテルの別の実施形態を示す。
【図４ａ】図４ａは、操縦機構の先端に取り付けられたセンサーと、カテーテルのハンドルに埋め込まれた電子回路基板とを有する、モジュール式カテーテルの実施形態を示す。
【図４ｂ】図４ｂは、操縦機構の先端に取り付けられたセンサーと、カテーテルのハンドルに埋め込まれた電子回路基板とを有する、モジュール式カテーテルの実施形態を示す。
【図４ｃ】図４ｃは、操縦機構の先端に取り付けられたセンサーと、カテーテルのハンドルに埋め込まれた電子回路基板とを有する、モジュール式カテーテルの実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１ａ、図１ｂおよび図１ｃは、管状電極シース１０と、脱着可能な形状付与機構または操縦機構２０と、脱着可能なハンドル３０とを有するモジュール式カテーテルを示す。管状電極シース１０は、シース１０の先端すなわち遠位端に１つまたは複数の電極が取り付けられている。本明細書において、「遠位」という用語は、概して、カテーテルの使用者から最も離れている方向を指す。それぞれ、本明細書における「近位」という用語は、概して、カテーテルが使用されている時に使用者に最も近い方向を指す。
【００１６】
図１ａにおいて、カテーテルのモジュール式構成要素は、それら構成要素が互いから脱着された時に別個に示されている。電極シース１０は、遠位端における電極１１と、電極からシース１０の近位端におけるコネクター素子１３まで電気信号を伝達するワイヤー１２とを支持する、管状部材である。コネクター１３は、電気プラグ型構成、スリップ−リング型構成、または雄嵌合コネクター体および雌嵌合コネクター体を有するコネクター等、あらゆる好適な形態の電気コネクターであり得る。ハンドルモジュール３０はまた、ハンドルに対して移動することができる偏向つまみ３１も収容している。コネクターモジュール４０により、カテーテルを、患者延長ケーブルを介して電気器具に、たとえばモニター、刺激装置、またはアブレーションに使用されるＲＦエネルギー源等のエネルギー源に接続することができる。コネクターモジュール４０は、管状シースモジュール１０のコネクターワイヤー１２との接続／切断を可能にするように、内部コネクター４１にさらに接続される。
【００１７】
カテーテルはまた、操縦機構モジュール２０の形態の形状付与機構も備えている。図１ａ〜図１ｃは、カテーテルが使用されている時に患者の心血管系においてカテーテルを誘導するスタイレット等の別個の操縦機構モジュール２０を有している。操縦機構モジュールは、患者の心血管系における所望の位置にカテーテル先端を配置することができるように、電極シース１０の遠位端の横方向変位およびそれに続く曲率半径を制御することができる。
【００１８】
図１ｂは、モジュール式カテーテルの構成要素が合わせて組み立てられた時のカテーテルの概略断面を示す。操縦機構モジュール２０は、管状シース１０によって画定された内腔内部に、操縦機構モジュールの遠位端が管状シース１０の遠位先端と実質的に位置合せされるように挿入される。操縦機構モジュール２０は、結合末端部２１を介して偏向つまみ３１および／またはハンドル３０に接続される。管状シース１０の導電ワイヤー１２はコネクター１３に通じており、コネクター１３は、内部コネクター４１を介して後部コネクター４０と係合する。
【００１９】
電極シース１０および操縦機構モジュール２０は、各々、互いに独立してハンドル３０に解除可能に接続可能である。しかしながら、操縦機構２０および電極シース１０を本明細書では別個の構造体として示すが、それらを互いに取り付けることも、その単一構造体が後にハンドル３０に脱着可能に接続可能である限り、可能である。操縦機構モジュール２０は、ワイヤー、またはワイヤーおよびチューブから構成され得る。結合末端部２１が引っ張られると、カテーテルの遠位端が偏向し、カテーテルの遠位端を誘導する。管状シース１０および操縦機構モジュール２０が、偏向つまみ３１および／またはハンドル３０に結合されると、操縦機構２０およびハンドル３０の相対移動により、カテーテルの遠位先端が横方向に変位する。偏向つまみ３１は、好ましくは、ハンドル３０に沿って長手方向に変位可能な一対のアクチュエータまたはスライドを備えている。操縦機構ユニット２０の近位端はアクチュエータに接続されており、それにより、ハンドルに沿ってつまみ３１を摺動させることにより、操縦機構の先端すなわち遠位端が屈曲または偏向し、したがって使用時にカテーテル先端を所望の方向に誘導する。
【００２０】
図１ｃは、電極１１、電極シース１０、偏向つまみ３１、ハンドル３０およびコネクター４０を備えた、組み立てられたカテーテルを示す。ハンドルの近位端におけるコネクター４０は、スリップリング構成、またはカテーテルをモニタリングシステムに接続するケーブルを回転させることなくハンドルの回転を可能にする同様の接続構成を組み込むことができる（図１ａ〜図１ｃにはケーブルおよびモニタリングシステムは示していない）。
【００２１】
モジュール式カテーテルは、各々が異なる用途に対して異なる電極構成を有している複数の管状シースから、管状シース１０を選択するのを可能にする。図２ａ〜図２ｃは、種々のカテーテルタイプに対する、複数の検知電極１４を備えた管状シースモジュール１０の変形を示す。これらは、診断カテーテル先端１５（図２ａ）、アブレーションカテーテル先端１６（図２ｂ）および灌注アブレーションカテーテル先端１７（図２ｃ）を備えたカテーテルと、複数の電極１９を備えたループ状電極領域１８を有するループカテーテル（図２ｄ）とを含む。
【００２２】
図３ａおよび図３ｂは、他のモジュール構成を備えたモジュール式カテーテルアセンブリの変形を示す。図３ａは、操縦機構モジュール５０と、ハンドルモジュール５１と、結合された管状電極シースおよびコネクターモジュール５２とを示す。この例では、コネクター４０を、ハンドルの近位端に配置することができ、または、結合された管状電極シースおよびコネクターモジュール５２を、カテーテルをモニタリングシステム（図示せず）に接続するケーブルに直接接続することができる。図３ｂは、結合されたハンドルおよび操縦機構モジュール５０とともに、結合された電極シースおよびコネクターモジュール５２を示す。図３ｂでは、ハンドルおよび操縦機構は合わせて取り付けられており、結合された電極シースおよびコネクターモジュール５２を、ハンドルに、または患者モニタリングシステムにつながるケーブルに直接、取外し可能に取り付けることができる。２つ以上のモジュールを備えた他の変形が可能である。図３ａおよび図３ｂの管状電極シースを、異なる電極の構成を有する種々の電極シースから選択することができる。
【００２３】
図４ａ、図４ｂおよび図４ｃは、カテーテルのハンドルに位置する電子回路基板を有するモジュール式カテーテルを示す。
【００２４】
図４ａにおいて、カテーテルのモジュール式構成要素は、それら構成要素が互いから脱着された時に別個に示されている。図１ａと同様に、参照番号１０は、電極１１と電極からコネクター素子１３に電気信号を伝達するワイヤー１２とを支持する管状部材である、電極シースを示している。コネクター１３は、好ましくは、図２ａ〜図２ｄに示す種々の範囲の電極構成に対応するように汎用型コネクターである。操縦機構モジュール２０は、シース１０の先端すなわち遠位端の偏向を可能にし、かつ、ワイヤーまたはスタイレット等のワイヤーおよびチューブから構成され得る。操縦機構モジュール２０は、図４ｂに示すようにシース１０内に挿入され、操縦機構モジュール２０の近位端に位置する末端部２１を介してハンドル３０に接続される。カテーテル先端の偏向をもたらす、カテーテルシース１０に対する末端部２１の長手方向移動は、ハンドル３０の好適な操作によって達成される。管状シース１０は、ハンドル３０の調節つまみ３１に係留され、末端部２０は、ハンドル３０に、または調節つまみ３１およびハンドル３０に係留され、それにより、末端部２１の移動によりカテーテルの先端が偏向する。調節つまみ３１および管状シース１０は、操縦機構モジュールが管状シース１０に適切な偏向を与えるように、ハンドル３０に対して移動する。
【００２５】
図４ａおよび図４ｂに示すように、モジュール式カテーテルはまた、１つまたは複数の導体６０および好適な内部コネクター６２を有するセンサー６１も備えることができる。センサー６１を、温度の検知、接触力の検知、および／または先端の位置の確定等の用途に使用することができる。センサー６１は、シース１０内に配置され、導体６０およびコネクター６２を介して電子基板７０に接続される。電子回路基板７０を、たとえば、デバイスを識別し、電極シース１０および／またはセンサー６１からの信号を処理し、かつ撮像モニター、コンピュータ等の外部デバイスにフィードバックを提供するために使用することができる。図４ｂにおいて、管状シース１０のコネクター１３は電子基板７０に接続され、電子基板７０は、内部コネクター４１および後部コネクター４０を介して、取り付けられたコンピュータまたはモニタリングシステムにさらに接続される。電子基板７０からの信号は、外部デバイスが理解可能な形態で伝達される。
【００２６】
ハンドル３０は、ハンドル内に空洞を形成する１つまたは複数の壁部材を備えている。壁部材は、好ましくは、あらゆる好適なコネクター対によって合わせて接続することができる一対のシェルである。コネクターは、スナップロック型コネクター、無料のピンおよびソケット、または摺動コネクター構成であり得る。さらに、シェルを、一方の側のヒンジと、一対の解除可能に接続されたコネクターとによって接続することも可能であり、それにより、シェルを開放し、またはシェルを互いから部分的に分離することにより、ハンドル内部の空洞にアクセスすることができる。ハンドルは、好ましくは、耐久性のあるかつ剛性材料から作製され、使用者がカテーテルをより容易に操作するのを可能にするように人間工学的に形成されている。電子基板７０は、ハンドルからの回路基板７０の容易な接続／切断を可能にする好適なコネクターによって、ハンドルに取外し可能に接続されている。カテーテルハンドルに埋め込まれている電子回路基板は、カテーテルのコストの増大の一因となるため、脱着可能な回路基板を有することが有利であり、それにより、回路基板を、ハンドルの何らかの他の部品をそれ以上使用することができない場合に再使用することができるか、または古い回路基板が適切に機能しなくなった場合に新たな回路基板と交換することができる。さらに、ハンドルが滅菌されている場合、回路基板を取り除くことができる。ハンドルは、本明細書に記載するモジュール式カテーテルのいずれに対しても、種々の多様なタイプの調節つまみおよび形状を有することができる。使用者は、特定の医療処置に対して使用したい調節ハンドルのタイプを選択することができる。
【００２７】
図４ｃは、電極１１、電極シース１０、偏向つまみ３１、ハンドル３０およびコネクター４０を備えた、完成したカテーテルを示す。
【００２８】
使用後、患者の体内からカテーテルが取り除かれると、ハンドルからコネクターを切断し、ハンドル３０から結合部材を分離することにより、カテーテルを分解することができる。患者に接触していた管状シース１０を、廃棄して新たな管状シースと交換するか、または別法として後の使用のために滅菌することができる。ハンドル３０を、ハンドルから回路基板７０ならびにコネクター４１および４０等の構成要素を脱着することなく、管状シース１０および操縦機構２０から脱着し再使用し、必要な場合は滅菌することができる。別法として、ハンドルを開放することができ、ハンドル内部の構成要素を、より適切な滅菌結果を確保するために滅菌プロセスのために取り外すことができる。さらに、必要な場合は、操縦機構モジュール２０をハンドルから脱着し、滅菌の後に再使用することができる。
【００２９】
操縦機構モジュールは、管状シース１０およびハンドル３０から脱着可能であるため、種々の異なる解決法を含むことができることが、モジュール式カテーテルの利点である。操縦機構モジュール２０をスタイレットとすることができ、それは管状シース１０に形状を与えることができる。形状を、湾曲またはループの形態の予め定められた形状とすることができ、それにより、操縦機構モジュールを異なる形状を有する別のものに変化させることにより、管状シースの形状を変更することができる。さらに、操縦機構の形状を、形状の曲率半径を変更するか、または形状を別の形状または湾曲に変化させることによって制御することができる。
【００３０】
カテーテルの任意のモジュールを、他のものとは無関係に廃棄するかまたは滅菌することができることが、モジュール式カテーテルのさらなる利点である。これは、操縦機構モジュール２０またはハンドル３０等、使用および／または滅菌中に特に耐久性があるユニットを、多数回再使用することができることを意味する。モジュール式シース１０等、より急速に劣化する可能性があるモジュールを、それらが滅菌プロセスを耐える回数と同じ回数再使用し、その後、カテーテルの他のモジュールとは無関係に廃棄することができる。さらに、いずれかのモジュールが適切に機能しなくなった場合、それを、依然として意図されるように機能している他のモジュールを廃棄することなく、新たなものと交換することができる。これにより、経時的にカテーテルのコストが大幅に低減する。
【００３１】
カテーテルのモジュール式構造により、モジュールの接続または切断が容易になり、異なる機能を有する種々のモジュールを、所定の医療処置において必要に応じて合わせてまたは別個に使用することができる。使用者は、特定の医療処置に使用したいシース、操縦機構またはハンドルのタイプを選択することができる。使用者は、後に続く使用に対してカテーテルのいずれのモジュールを再加工して滅菌したいかを選択することができる。カテーテルのモジュール性はまた、カテーテルのモジュールのうちのいくつかまたはすべてを再使用し、それらを使用して別のカテーテル、特に別のタイプのカテーテルを製造することにより、心臓カテーテルの再製造も可能にする。
【００３２】
さらに、生体物質がモジュールに、特にモジュールの接続箇所に捕捉されないことを確実にするために、モジュールを互いから脱着することができるため、モジュール式カテーテルの再加工は、より容易でありかつより信頼性が高い。さらに、ハンドルのモジュール性により、特にハンドルが開放されてハンドルの内側から同様に滅菌される場合、ハンドルのより信頼性の高い滅菌が可能になる。ハンドルはシェル状構成要素からなるため、水密シールが不要であり、それにより製造プロセスがより複雑でなくなる。
【００３３】
再使用可能モジュールから作製されるデバイスは経済的にもより優れており、環境に対してもより優れているということが、モジュール式カテーテルのさらなる利点である。さらに、デバイスの寿命を最大限にすることにより、これらのコストおよび環境的利益もまた最大限になる。これらの利益は、カテーテルを使用者が交換可能なモジュールで構成することにより向上する。
【００３４】
再加工されるように特別に設計されたカテーテルは、より安全でより信頼性の高い再加工カテーテルとなる。このカテーテルはまた、高価な部品を再使用することができるため、処置毎のコストを節約し、環境的な影響を低減し、発生する医療廃棄物を最小限にする。
【００３５】
本明細書を通して、「１つの実施形態」、「いくつかの実施形態」または「一実施形態」と言及する場合、それは、その実施形態に関連して説明する特定の特徴、構造または特性が、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書を通してさまざまな場所において「１つの実施形態において」、「いくつかの実施形態において」または「一実施形態において」という句が現れる場合、それらは必ずしもすべて同じ実施形態を指しているとは限らないが、指している場合もある。さらに、特定の特徴、構造または特性を、１つまたは複数の実施形態において、本開示から当業者には明らかであるように、あらゆる好適な方法で組み合わせることができる。
【００３６】
特に指定しない限り、本明細書で使用する、共通の対象を述べる「第１」、「第２」、「第３」等の順序を示す形容詞の使用は、単に、同様の対象の異なる例が言及されていることを示し、そのように記述されている対象が、時間的に、空間的に、順位付けにおいて、または他の何らかの方法で所与の順序でなければならないことを意味するようには意図されていない。
【００３７】
以下の特許請求の範囲および本明細書において、具備するまたは備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）、〜から構成される（ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ  ｏｆ）または具備する〜あるいは備える〜（ｗｈｉｃｈ  ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）という用語のうちのいずれも、少なくとも続く要素／特徴を含むが他のものを排除しないことを意味する非限定用語（ｏｐｅｎ  ｔｅｒｍ）である。したがって、具備するまたは備えるという用語を、特許請求の範囲で使用される場合、その後に列挙する手段あるいは要素またはステップに限定するものとして解釈されるべきではない。たとえば、ＡおよびＢを備える装置という表現の範囲は、要素ＡおよびＢのみからなる装置に限定されるべきではない。本明細書で用いる、含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）または含む〜（ｗｈｉｃｈ  ｉｎｃｌｕｄｅｓまたはｔｈａｔ  ｉｎｃｌｕｄｅｓ）という用語のいずれもまた、少なくともその用語に続く要素／特徴を含むが他のものを排除しないことを意味する非限定用語である。したがって、含むは、備えると同義であり、備える、を意味する。
【００３８】
本発明の例示的な実施形態の上記説明において、本発明のさまざまな特徴が、本開示を簡素化し、さまざまな発明の態様のうちの１つまたは複数の理解に役立つ目的で、単一の実施形態、図またはその説明において合わせてグループ化されている場合があることが理解されるべきである。しかしながら、この開示の方法は、請求項に記載の発明が、各請求項において明示的に列挙されているより多くの特徴を必要とするという意図を反映しているものと解釈されるべきではない。むしろ、以下の特許請求の範囲が反映するように、発明の態様は、単一の前述の開示した実施形態のすべての特徴にあるとは限らない。したがって、発明を実施するための形態に続く特許請求の範囲は、本明細書において、この発明を実施するための形態に明示的に組み込まれており、各請求項は、本発明の別個の実施形態として独立している。
【００３９】
さらに、本明細書に記載したいくつかの実施形態は、他の実施形態に含まれるいくつかの特徴を含むが他の特徴を含まない一方で、当業者には理解されるように、種々の実施形態の特徴の組合せが、本発明の範囲内にあり、かつ種々の実施形態を形成するように意図されている。たとえば、以下の特許請求の範囲において、請求項に記載されている実施形態のいずれをいかなる組合せで使用することも可能である。
【００４０】
本明細書に提供する説明において、多数の所定の詳細が示されている。しかしながら、本発明の実施形態を、これらの所定の詳細なしに実施することができることが理解される。他の場合では、本明細書の理解を不明瞭にしないために、周知の方法、構造および技法は詳細には示していない。
【００４１】
同様に、結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ）という用語は、特許請求の範囲で使用される場合、直接的な接続のみに限定されるものと解釈されるべきではないことが留意されるべきである。「結合された」および「接続された」という用語が、それらの派生語とともに使用される場合がある。これらの用語は、互いに対して同義語として意図されていないことが理解されるべきである。したがって、装置Ｂに結合された装置Ａという表現の範囲は、装置の出力が装置Ｂの入力に直接接続されている装置またはシステムに限定されるべきではない。それは、Ａの出力とＢの入力との間に、他の装置または手段を含む経路であり得る経路が存在することを意味する。「結合された」とは、２つ以上の要素が直接物理的にまたは電気的に接触していることか、または２つ以上の要素が互いに直接接触していないが、依然として互いに協働するかあるいは相互作用することを意味する場合がある。
【００４２】
したがって、本発明の好ましい実施形態であると考えられるものについて説明したが、当業者は、本発明の趣旨から逸脱することなく、それに対して他のおよびさらなる変更を行うことができ、こうした変形および変更のすべてを本発明の範囲内にあるものとして請求するように意図されていることを理解するであろう。たとえば、上に示したいかなる手順（ｆｏｒｍｕｌａ）も、単に、使用することができる手続きを代表するものである。ブロック図に機能を追加するかまたはブロック図から機能を削除することができ、機能ブロックの間で動作を入れ替えることができる。本発明の範囲内に記載されている方法に対してステップを追加するかまたは削除することができる。
【００４３】
当業者により、広く説明した本開示の範囲から逸脱することなく、所定の実施形態に示すような開示に対して、多数の変形および／または変更を行うことができることが理解されよう。したがって、本実施形態は、すべての点において限定するものとしてではなく例示するものとして見做されるべきである。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ）】
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【図２ｂ）】
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【図２ｃ）】
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【図２ｄ）】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【国際調査報告】
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