(57)【要約】  本発明は、少なくとも１種の農業的に活性な成分を含む油状小球を含む、水中油型エマルジョンに関する。この水中油型エマルジョンにおいて、エマルジョンの油状小球はポリマー系吸着層で被膜されている。油状小球を被膜しているポリマー系吸着層は、（１）ＨＬＢ値が約１６〜約１８の範囲にある少なくとも１種のポリマー系表面活性剤と、（２）少なくとも１種のイオン性表面活性剤と、を含む。エマルジョンの油状小球は、平均粒子直径が約８００ナノメートル未満で、オストワルド熟成に対して耐性を示し、植物の処置に十分に適している。エマルジョンに使用できる農業的に活性な成分としては、農薬、除草剤、殺真菌剤、殺ダニ剤、殺菌剤、およびこれらに類するものが挙げられる。本発明は更に、本発明の水中油型エマルジョンを使用して、植物、および植物に隣接する表面、病虫害、または他の有害生物を処置する方法を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の農業的に活性な化合物を有する水中油型エマルジョン組成物であって、前記水中油型エマルジョン組成物が
Ａ）少なくとも１種の農業的に活性な成分を含む油相であって、本質的に油状小球からなり、平均粒子直径が約８００ナノメートル未満である油相と、
Ｂ）水相と、を含み、
前記油状小球が前記水相中に分散し、
前記水相中に分散された前記油状小球のうちの少なくとも一部がポリマー系吸着層で被膜されており、
前記ポリマー系吸着層が
（１）ＨＬＢ値が約１６〜約１８の範囲にある少なくとも１種のポリマー系表面活性剤と、
（２）少なくとも１種のイオン性表面活性剤と、を含む水中油型エマルジョン組成物。
【請求項２】
前記水相が、ＨＬＢが約１２〜約１４の範囲にある第２のポリマー系表面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリマー系表面活性剤が、両親媒性ブロックコポリマーおよびグラフトコポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記水相は、非イオンの、非ポリマー系表面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記イオン性表面活性剤が、（ａ）中和されたアニオン性表面活性剤、（ｂ）両性表面活性剤、（ｃ）アルキルスルホン誘導体および（ｄ）カチオン表面活性剤からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記イオン性表面活性剤は、リン酸ジセチルおよびジミリスチルホスフェートのアルカリ金属塩、特にナトリウム塩およびカリウム塩；硫酸コレステリルおよびリン酸コレステリルのアルカリ金属塩、特にナトリウム塩；リポアミノ酸およびそれらの塩、例えばモノナトリウムおよびジナトリウムアシルグルタミン酸、例えばＮ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸のジナトリウム塩、フォスファチジン酸のナトリウム塩；リン脂質；アシルグルタミン酸のモノナトリウム塩およびジナトリウム塩、特に、Ｎ−ステアロイルグルタミン酸；およびアルキルエーテルクエン酸塩からなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記イオン性表面活性剤はリン脂質である、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
前記イオン性表面活性剤がアルキルスルホン誘導体である、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
前記イオン性表面活性剤が第四級アンモニウム塩、脂肪族アミンおよびその塩からなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物中のポリマー系表面活性剤（１）の量は、（１）および（２）の両方の合計の約３０重量％から約９５重量％までの範囲にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物中のポリマー系表面活性剤（１）の量は、（１）および（２）の両方の合計の約５０重量％から約９５重量％までの範囲にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物中のイオン性表面活性剤（２）の量は、（１）と（２）を合わせた総重量の約５重量％から約５０重量％の範囲にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物中のイオン性表面活性剤（２）の量は、（１）と（２）を合わせた総重量の約１０重量％から約５０重量％の範囲にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記油状小球上の被膜は、前記水中油型エマルジョンの総重量を基準として約０．５重量％から約２０重量％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記油状小球上の被膜は、前記水中油型エマルジョンの総重量を基準として約０．５重量％から約１０重量％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記油状小球上の被膜は、前記水中油型エマルジョンの総重量を基準として約０．５重量％から約２．５重量％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記水中油型エマルジョンは、殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺生物剤、白蟻防除剤、殺鼠剤、殺節足動物剤、除草剤、殺菌剤、およびバクテリアスタット（ｂａｃｔｅｒｉａ  ｓｔａｔｓ）からなる群から選択される少なくとも１種の農業的に活性な成分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記活性成分は２，４−Ｄ、アミノピラリド、クロピラリド、シハロホップ、フルロキシピル、ハロキシホップ、ハロキシホップ−Ｐ、ピクロラムおよびトリクロピルからなる群から選択される除草剤である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記活性成分は、ビフェントリン、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、シフルトリン、ベータ・シフルトリン、シハロトリン、ガンマ・シハロトリン、ラムダ・シハロトリン、シペルメトリン、アルファ・シペルメトリン、ベータ・シペルメトリン、フェンバレレートおよびペルメトリンからなる群から選択される殺虫剤である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
前記活性成分は、ジノカップ、フェンブコナゾール、メプチル・ジノカップ、ミクロブタニルおよびプロピコナゾールからなる群から選択される殺真菌剤である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
請求項１に記載の水中油型エマルジョンを提供する工程を備える、植物を処置する方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の水中油型エマルジョンを表面に施用する工程を備える、植物を処置する方法。
【請求項２３】
前記表面が植物の表面である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記表面が植物に隣接している、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記表面が病虫害または植物病原菌の表面である、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願に対する相互参照
本出願は２０１１年１月１４日に出願の米国仮出願番号第６１／４３２，８７８号の利益を主張するものであり、この米国仮出願の内容全体は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、安定した農業用の水中油型エマルジョン組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
農業用組成物には、他の製剤タイプを凌ぐ特定の利益が得られるようにする目的から、液体活性成分（即ち、溶媒に溶解された活性成分）を濃縮した水中油型エマルジョンが一般的に使用されている。エマルジョンは水を主成分とし、溶媒を少量しか含有しないかまたは全く含有せず、活性成分の混合物を化合して単一の製剤を生じることが可能であり、多様な包装材料と適合する。ただし、そのような農業用エマルジョンにはいくつか不利な点もある。例えば、それらは安定させるために大量の表面活性剤を要する複合的な製剤であることが多く、一般に非常に粘着性があり、エマルジョン小球にオストワルド熟成の傾向があり、かつ経時的に分離するなどの点である。ゆえに、農業分野においては、そのようなエマルジョン製剤の改良が必要とされている。
【０００４】
化粧品および皮膚科学的用途に対応した一部の水中油型エマルジョン組成物は、米国特許第５，６５８，５７５号明細書、米国特許第５，９２５，３６４号明細書、米国特許第５，７５３，２４１号明細書、米国特許第５，９２５，３４１号明細書、米国特許第６，０６６，３２８号明細書、米国特許第６，１２０，７７８号明細書、米国特許第６，１２６，９４８号明細書、米国特許第６，６８９，３７１号明細書、米国特許第６，４１９，９４６号明細書、米国特許第６，５４１，０１８号明細書、米国特許第６，３３５，０２２号明細書、米国特許第６，２７４，１５０号明細書、米国特許第６，３７５，９６０号明細書、米国特許第６，４６４，９９０号明細書、米国特許第６，４１３，５２７号明細書、米国特許第６，４６１，６２５号明細書、および米国特許第６，９０２，７３７号明細書の特許に記載されており、それらはすべて参照により本明細書に組み込まれる。一方、これらの種類のエマルジョンは、パーソナルケア製品に使用するのが有利であることが見出されてきた。にもかかわらず、これらの種類のエマルジョンにおいては、一般に化粧料活性成分に比べてはるかに高い濃度でエマルジョン中に存在する農業的に活性な化合物の使用が普及してこなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５，６５８，５７５号明細書
【特許文献２】米国特許第５，９２５，３６４号明細書
【特許文献３】米国特許第５，７５３，２４１号明細書
【特許文献４】米国特許第５，９２５，３４１号明細書
【特許文献５】米国特許第６，０６６，３２８号明細書
【特許文献６】米国特許第６，１２０，７７８号明細書
【特許文献７】米国特許第６，１２６，９４８号明細書
【特許文献８】米国特許第６，６８９，３７１号明細書
【特許文献９】米国特許第６，４１９，９４６号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，５４１，０１８号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，３３５，０２２号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，２７４，１５０号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，３７５，９６０号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，４６４，９９０号明細書
【特許文献１５】米国特許第６，４１３，５２７号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，４６１，６２５号明細書
【特許文献１７】米国特許第６，９０２，７３７号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一部の実施形態は、少なくとも１種の農業的に活性な化合物を有する、水中油型エマルジョン組成物を含む。この水中油型エマルジョン組成物は、Ａ）少なくとも１種の農業的に活性な成分を含む油相であって、本質的に油状小球からなり、油状小球の平均粒子直径が約８００ナノメートル未満である油相と、Ｂ）水相と、を含み、油状小球が水相中に分散し、水相中に分散された油状小球のうちの少なくとも一部がポリマー系吸着層で被膜されており、前記ポリマー系吸着層が（１）ＨＬＢ値が約１６〜約１８の範囲にある少なくとも１種のポリマー系表面活性剤と、（２）少なくとも１種のイオン性表面活性剤と、を含む。一部の実施形態において、水相は、ＨＬＢが約１２〜約１４の範囲にある第２のポリマー系表面活性剤を含む。一部の実施形態において、ポリマー系表面活性剤は、両親媒性ブロックコポリマーおよびグラフトコポリマーからなる群から選択される。
【０００７】
いくつかの実施形態では、水相は非イオン性の、非ポリマー系表面活性剤を含んでいる。いくつかの実施形態では、組成物中のイオン性表面活性剤は、（ａ）中和されたアニオン性表面活性剤、（ｂ）両性表面活性剤、（ｃ）アルキルスルホン誘導体および（ｄ）カチオン表面活性剤からなる群から選択される。
【０００８】
いくつかの実施形態では、組成物中のイオン性表面活性剤は、リン酸ジセチルおよびジミリスチルホスファートのアルカリ金属塩、特にナトリウムおよびカリウム塩；硫酸コレステリルおよびリン酸コレステリルのアルカリ金属塩、特にナトリウム塩；リポアミノ酸およびその塩、例えばモノナトリウムおよびジナトリウムアシルグルタミン酸、例えばＮ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸のジナトリウム塩、フォスファチジン酸のナトリウム塩；リン脂質；アシルグルタミン酸のモノナトリウム塩およびジナトリウム塩、特にＮ−ステアロイルグルタミン酸；およびアルキルエーテルクエン酸塩からなる群から選択される。いくつかの実施形態において、イオン性表面活性剤はリン脂質であることを特徴とする、請求項４の組成物。いくつかの実施形態では、イオン性表面活性剤はアルキルスルホン誘導体である。また、いくつかの実施形態では、イオン性表面活性剤は、第四級アンモニウム塩、脂肪族アミンおよびそれらの塩からなる群から選択される。
【０００９】
本発明のいくつかの実施形態では、組成物中のポリマー系表面活性剤（１）の量は、（１）と（２）の両方の合計の約３０〜約９５重量％の範囲にある。本発明の更に別の実施形態では、組成物中のポリマー系表面活性剤（１）の量は、（１）と（２）の両方の合計の約５０〜約９５重量％の範囲にある。本発明のまた更に別の実施形態では、組成物中のイオン性表面活性剤（２）の量は、（１）と（２）を合わせた合計重量の約５〜約５０重量％の範囲にある。
【００１０】
本発明のいくつかの実施形態では、組成物中のイオン性表面活性剤（２）の量は、（１）と（２）を合わせた合計重量の約１０〜約５０重量％の範囲にある。
【００１１】
本発明のいくつかの実施形態では、油状小球上の被覆は、水中油型エマルジョンの総重量を基準として、約０．５重量％〜約２０重量％の範囲を含む。更に別の実施形態では、油状小球上の被覆は、水中油型エマルジョンの総重量を基準として、約０．５重量％〜約１０重量％の範囲を含む。一方で、更に別の実施形態では、油状小球上の被覆は、水中油型エマルジョンの総重量を基準として、約０．５重量％〜約２．５重量％の範囲を含む。
【００１２】
本発明のいくつかの実施形態では、組成物中の水中油型エマルジョンは、殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺生物剤、白蟻防除剤、殺鼠剤、殺節足動物剤、除草剤、殺菌剤、およびバクテリアスタット（ｂａｃｔｅｒｉａ  ｓｔａｔｓ）からなる群から選択される少なくとも１種の農業的に活性な成分を含む。
【００１３】
本発明のいくつかの実施形態において、水中油型エマルジョンは、殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺生物剤、白蟻防除剤、殺鼠剤、殺節足動物剤、除草剤、殺菌剤、およびバクテリアスタット（ｂａｃｔｅｒｉａ  ｓｔａｔｓ）からなる群から選択される少なくとも１種の農業的に活性な成分を含む。いくつかの実施形態では、活性成分は、２，４−Ｄ、アミノピラリド、クロピラリド、シハロホップ、フルロキシピル、ハロキシホップ、ハロキシホップ−Ｐ、ピクロラムおよびトリクロピルからなる群から選択される除草剤である。いくつかの実施形態では、活性成分は、ビフェントリン、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、シフルトリン、ベータ・シフルトリン、シハロトリン、ガンマ・シハロトリン、ラムダ・シハロトリン、シペルメトリン、アルファ・シペルメトリン、ベータ・シペルメトリン、フェンバレレート、およびペルメトリンからなる群から選択される殺虫剤である。また、ある実施形態では、本発明による製剤は、ジノカップ、フェンブコナゾール、メプチル・ジノカップ、ミクロブタニルおよびプロピコナゾールからなる群から選択される殺真菌剤である活性成分を含む。
【００１４】
一部の実施形態は、本発明における少なくとも１つの他の実施形態による水中油型エマルジョンを提供する工程を備える、植物を処置する方法を含む。一部の実施形態において植物を処置する方法は、少なくとも１種の植物および／または少なくとも１種の植物と隣接する表面の一部分である表面に、本発明による水中油型エマルジョンを施用する工程を備える。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明における一部の態様は、油および水のエマルジョンを含む、農業的に活性な成分の新規製剤を提供している。この製剤は、農業での利用のために調合された現在利用可能な多くのエマルジョンよりも安定性が高いことが実証されている。例えば、本発明における一部の態様には、水中油型エマルジョン組成物が含まれている。
【００１６】
本組成物は、少なくとも１種の農業的に活性な化合物を含む油状小球を含む油相と、水相と、を含んで構成され、油状小球が水相中に分散されてポリマー系吸着層を介して安定しており、このポリマー系吸着層は（１）ＨＬＢ値が１６〜１８の間である少なくとも１種のポリマー系表面活性剤と、（２）少なくとも１種のイオン性表面活性剤と、を含み、油状小球の平均粒子直径が８００ナノメートル未満である。
【００１７】
特に明記しない限り、本明細書において用いられている用語「約」は±２０％を意味し、例えば約２．０は１．６〜２．４の間の値を含む。
【００１８】
本発明の水中油型エマルジョンの油相（Ａ）は、油の形態である農業的に活性な化合物、あるいは油中に溶解または混合された農業的に活性な化合物を利用して、油状小球を生ずる。油は、水と混和しない液体である。本発明において、農業的に活性な化合物と相容性のあるほとんどの油は、種類を問わず、本発明の水中油型エマルジョン中に使用できる。特に明記しない限り、用語「相容性」は、油が農業的に活性な化合物と溶解するかまたは均一に混合され、本発明の水中油型エマルジョンの油状小球を生じ得ることを意味する。このように使用される例示的な油としては、短鎖脂肪酸トリグリセリド、シリコンオイル、石油留分または炭化水素、例えば高沸点芳香族ナフサ溶媒、低沸点芳香族ナフサ溶媒、水素化処理された石油エーテル留分、パラフィンの溶媒、鉱油、アルキルベンゼン、パラフィンオイル、およびこれらに類するもの；植物油、例えば大豆油（ｓｏｙ  ｏｉｌ）、菜種油、ココナッツ油、綿実油、パーム油、豆油（ｓｏｙｂｅａｎ  ｏｉｌ）、およびこれらに類するもの；アルキル化植物油および脂肪酸アルキルエステル、例えばオレイン酸メチル、およびこれらに類するものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１９】
特に明示または暗示しない限り、農業的に活性な化合物は、本明細書において任意の油、油溶性化合物および／または疎水性化合物で、少なくとも多少の殺虫性、または殺菌性活性を呈するものとして定義されており、それ自体が油である場合、あるいは活性化合物が油中に溶解される場合、それ自体活性な化合物を指すものと理解される。そのような化合物または農薬には、抗真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、白蟻防除剤、殺鼠剤、殺節足動物剤、除草剤、殺生物剤、およびこれらに類するものが含まれる。そのような農業的に活性な成分の例は、The Pesticide Manual, 12th Editionに見ることができる。本発明の水中油型エマルジョンの中で利用することができる例示的な殺虫剤としては、ベンゾフラニル・メチルカルバメート系殺虫剤、例えばベンフラカルブおよびカルボスルファン；オキシム・カルバメート系殺虫剤、例えばアルジカルブ；くん煙殺虫剤、例えばクロロピクリン、１，３−ジクロロプロペンおよび臭化メチル；幼若ホルモン類似体、例えばフェノキシカルブ；有機リン系殺虫剤、例えばジクロルボス；脂肪族オルガノチオホスファート系殺虫剤、例えばマラチオンとテルブホス；脂肪族アミド・オルガノチオホスファート系殺虫剤、例えばジメトエート；ベンゾトリアジン・オルガノチオホスファート系殺虫剤、例えばアジンホス・エチルおよびアジンホス・メチル；ピリジン・オルガノチオホスファート系殺虫剤、例えばクロルピリホスおよびクロルピリホスメチル；ピリミジン・オルガノチオホスファート系殺虫剤、例えばダイアジノン；フェニル・オルガノチオホスファート系殺虫剤、例えばパラチオンおよびパラチオン・メチル；ピレスロイドエステル殺虫剤、例えばビフェントリン、シフルトリン、ベータ・シフルトリン、シハロトリン、ガンマ・シハロトリン、ラムダ・シハロトリン、シペルメトリン、アルファ・シペルメトリン、ベータ・シペルメトリン、フェンバレレートおよびペルメトリン；およびこれらに類するものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２０】
本発明の水中油型エマルジョンの中で使用することができる例示的な除草剤としては、アミド系除草剤、例えばジメテナミドおよびジメテナミド−Ｐ；アニリド系除草剤、例えばプロパニル；クロロアセトアニリド系除草剤、例えばアセトクロル、アラクロール、ブタクロル、メトラクロルおよびＳ−メトラクロル；シクロヘキセン・オキシム系除草剤、例えばセトキシジム；ジニトロアニリン系除草剤、例えばベンフルラリン、エタルフルラリン、ペンジメタリンおよびトリフルラリン；ニトリル系除草剤、例えばオクタン酸ブロモキシニル；フェノキシ酢酸系除草剤、例えば４−ＣＰＡ、２，４−Ｄ、３，４−ＤＡ、ＭＣＰＡおよびＭＣＰＡ−チオエチル；フェノキシブチル系除草剤、例えば４−ＣＰＢ、２，４−ＤＢ、３，４−ＤＢおよびＭＣＰＢ；フェノキシプロピオン酸系除草剤、例えばクロプロップ、４−ＣＰＰ、ジクロルプロップ、ジクロルプロップ−Ｐ、３，４−ＤＰ、フェノプロップ、メコプロップおよびメコプロップ−Ｐ；アリールオキシフェノキシプロピオン酸系除草剤、例えばシハロホップ、フルアジホップ、フルアジホップ−Ｐ、ハロキシホップ、ハロキシホップ−Ｐ；ピリジン系除草剤、例えばアミノピラリド、クロピラリド、フルロキシピル、ピクロラムおよびトリクロピル；トリアゾール系除草剤、例えばカルフェントラゾン・エチル；およびこれらに類するものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２１】
本発明を実施するために使用することができる除草剤の多くもまた、既知の除草剤薬害軽減剤、例えばベノキサコール、クロキントセット、シオメトリニル、ダイムロン、ジクロルミド、ジシクロノン、ジエトレート、フェンクロラゾール、フェンクロラゾールエチル、フェンクロリム、フルラゾール、フルキソフェニム、フリラゾール、イソオキサジフェン、イソオキサジフェンエチル、メフェンピル、メフェンピルジエチル、ＭＧ１９１、ＭＯＮ４６６０、Ｒ２９１４８、メフェナート、ナフタル酸無水物、Ｎ−フェニルスルホニル安息香酸アミドおよびオキサベトリニルと組み合わせて一般に使用することができる。
【００２２】
本発明の水中油型エマルジョンの中で使用することができる例示的な殺真菌剤としては、ジフェノコナゾール、ジメトモルフ、ジノカップ、ジフェニルアミン、ドデモルフ、エジフェンホス、フェナリモル、フェンブコナゾール、フェンプロピモルフ、メプチル・ジノカップ、ミクロブタニル、プロピコナゾール、テブコナゾールおよびこれらに類するものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２３】
安定した有効なエマルジョンが依然として得られる限り、農業的に活性な化合物の任意の組み合わせもまた本発明の水中油型エマルジョンに使用できることは、当業者によって理解されよう。
【００２４】
水中油型エマルジョンにおいて農業的に活性な成分の量は、実際の活性成分に応じて異なり、農業的に活性な成分の施用、および適切な施用レベルは当業者に周知されている。典型的には、水中油型エマルジョン中の農業的に活性な成分の総質量は、水中油型エマルジョンの総重量を基準として、約１重量パーセントから、一般的には約５重量パーセントから、好ましくは約１０重量パーセントから、より好ましくは約１５重量パーセントから、最も好ましくは約２０重量パーセントから約４５重量パーセントまで、一般的には約４０重量パーセントまで、好ましくは約３５重量パーセントまで、および最も好ましくは約３０重量パーセントまでの範囲にある。
【００２５】
一部の実施形態において、ポリマー系表面活性剤は、ＨＬＢが約１６〜約１８の範囲にある。頭字語ＨＬＢは、水または油中の乳化剤の溶解性を同定する用語「親水性親油性バランス」を指す。本発明の水中油型エマルジョンに使用できるポリマー系表面活性剤は、両親媒性ブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーを含む。ポリマー界面活性剤は、好ましくは、ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーであるが、それらに限定されるものではない。エチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）とのブロックコポリマー、およびエチレンジアミン由来のＥＯとＰＯとのコポリマーは、様々な調合法で、様々な供給元から入手できる。ＢＡＳＦ（商標）のＴ’ｅｔｒｏｎｉｃ（商標）およびＰｌｕｒｏｎｉｃ（商標）ポリマー、Ｓｔｅｐａｎ（商標）のＴｏｘｉｍｕｌ（商標）ポリマー、Ｕｎｉｑｅｍａ（商標）のＡｔｌａｓ（商標）ポリマー、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＨａｒｔｐｏＸ（商標）ポリマー、および他の供給元を含む。
【００２６】
以下は、本明細書において役立ち得る非イオン性ブロックコポリマーの非限定的な説明である。構造上、非イオン性ブロックコポリマーは、ＥＯ−ＰＯ−ＥＯアレンジメントで特徴づけられ、総親水性（ＥＯ）含有率が少なくとも総分子量の約３０％以上であり得る。非イオン性ブロックコポリマーの親水性／親油性バランス（ＨＬＢ）は、約１６〜１８である。ポリマー系界面活性剤の分子量は通常約２，０００〜１５，０００、好ましくは約３，０００〜８，０００である。好ましいＥＯ−ＰＯポリマーの例は、限定はされないが、Ｔｏｘｉｍｕｌ（商標）８３２３、Ａｔｌａｓ（商標）Ｇ５０００、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（商標）Ｐ１０５、およびＰｌｕｒｏｎｉｃ（商標）Ｐ８５である。
【００２７】
ポリマー系表面活性剤だけでなく、イオン性表面活性剤（２）も同様に、油状小球の外部表面に物理的に吸着されるポリマー系吸着層を備える。本発明の水中油型エマルジョンに使用できるイオン性表面活性剤には、化合物、例えば（ａ）中和されたアニオン性表面活性剤、（ｂ）両性表面活性剤、（ｃ）アルキルスルホン誘導体および（ｄ）カチオン表面活性剤が含まれる。
【００２８】
中和されたアニオン性表面活性剤（ａ）は、例えば、リン酸ジセチルおよびジミリスチルホスファートのアルカリ金属塩、特にナトリウム塩およびカリウム塩；硫酸コレステリルおよびリン酸コレステリルのアルカリ金属塩、特にナトリウム塩；リポアミノ酸およびそれらの塩類、例えばモノナトリウムおよびジナトリウムアシルグルタミン酸、例えばＮ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸のジナトリウム塩、フォスファチジン酸のナトリウム塩；リン脂質；およびアシルグルタミン酸のモノナトリウム塩およびジナトリウム塩、特にＮ−ステアロイルグルタミン酸を含むが、これらに限定されない。
【００２９】
本発明の水中油型エマルジョン中に使用できるアルキルエーテルシトレートおよびこれらの混合物から選択される一部のアニオン性表面活性剤は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，４１３，５２７号明細書において開示されている。アルキルエーテルシトレートは、クエン酸および少なくとも１種のオキシエチレン化脂肪族アルコールによって形成される、８〜２２個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和、直鎖または分岐アルキル鎖、および３〜９個のオキシエチレン基を含むモノエステルまたはジエステル、ならびにこれらの混合物を含む。本発明を実施する目的に使用できるシトレートとしては、クエン酸とエトキシル化ラウリルアルコールとのモノエステルおよびジエステルで、３〜９個のオキシエチレン基を含むものからなる群から選択されるシトレートが挙げられる。アルキルエーテルシトレートは好ましくは、約ｐＨ７で中和された形態にて使用される。中和剤は、無機塩基、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムまたはアンモニア、および有機塩基、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、およびトリエタノールアミン、アミノメチル−１，３−プロパンジオール、Ｎ−メチルグルカミン、塩基性アミノ酸、例えばアルギニンおよびリシン、およびそれらの混合物から選択することができる。
【００３０】
両性表面活性剤（ｂ）は、リン脂質および特に純大豆からのホスファチジルエタノールアミンを含むが、これらに限定されない。
【００３１】
アルキルスルホン誘導体（ｃ）としては、限定はされないが、次式の化合物が挙げられる。
【化１】
2014505691.tif 000002
式中、ＲはラジカルＣ１６Ｈ３３およびＣ１８Ｈ３７を表し、混合物または別個のものと見なされ、Ｍはアルカリ金属、好ましくはナトリウムである。
【００３２】
カチオン性表面活性剤（ｄ）は、限定はされないが、表面活性剤、例えば参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，４６４，９９０号明細書において開示されている表面活性剤を含み、典型的には、第四級アンモニウム塩、脂肪族アミンおよびその塩の群から選択される。第四級アンモニウム塩としては、例えば、次式を呈するものが含まれる。
【化２】
2014505691.tif 000003
式中、Ｒ１〜Ｒ４ラジカルは同一であっても異なっていてもよく、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖または分岐脂肪族ラジカル、または芳香族ラジカル、例えばアリールもしくはアルキルアリールを表す。脂肪族ラジカルは、ヘテロ原子、例えば酸素、窒素、硫黄およびハロゲンを含むことができる。脂肪族ラジカルは、アルキル、アルコキシ、ポリオキシ（Ｃ２−Ｃ６）アルキレン、アルキルアミド、（Ｃ１２−Ｃ２２）アルキル−アミド（Ｃ２−Ｃ６）アルキル、（Ｃ１２−Ｃ２２）アルキル・アセタートと、約１から３０個の炭素原子を含むヒドロキシアルキルのラジカルを含み；Ｘは、ハロゲン化物、リン酸、アセタート、乳酸塩、（Ｃ２−Ｃ６）アルキル硫酸塩、およびアルキルスルホン酸塩またはアルキルアリールスルホン酸塩から選択されるアニオンである。テトラアルキルアンモニウムクロリドへの第四級アンモニウム塩としては、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリド、およびアルキルトリメチルアンモニウムクロリドが好ましく、この場合に、アルキルラジカルは、約１２から２２個の炭素原子を含み、特に、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、およびベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロリド、あるいは、ステアラミドプロピル−ジメチル（ミリスチルアセタート）アンモニウムクロリド；以下の式のもののようなイミダゾリニウム第四級アンモニウム塩が好ましく：
【化３】
2014505691.tif 000004
式中、Ｒ５は、例えば、牛脂脂肪酸に由来して、８〜３０個の炭素原子を含むアルケニルラジカルまたはアルキルラジカルを表し；Ｒ６は、水素原子、１〜４個の炭素原子を含むアルキルラジカル、または、８〜３０個の炭素原子を含むアルケニルラジカルまたはアルキルラジカルを表し；Ｒ７は、１〜４個の炭素原子を含むアルキルラジカルを表し；Ｒ８は、水素原子を表すか、または１〜４個の炭素原子を含むアルキルラジカルを表し；および、Ｘは、ハロゲン化物、リン酸、アセタート、乳酸塩、アルキル硫酸塩、またはアルキル、およびアルキルアリールスルホン酸塩の群から選択されるアニオンである。Ｒ５とＲ６は、好ましくは、１２〜２１個の炭素原子を含むアルケニルラジカルまたはアルキルラジカルの混合物を示し、例えば、牛脂脂肪酸に由来しており、Ｒ７は、好ましくはメチルラジカルを示し、およびＲ８は、好ましくは水素を示す。第四級ジアンモニウム塩（例えば、プロパン獣脂ジアンモニウムジクロライド）もまた、思量される。
【００３３】
脂肪族アミンとしては、限定はされないが、次式のものが挙げられる。
Ｒ９（ＣＯＮＨ）ｎ（ＣＨ２）ｍＮ（Ｒ１１）Ｒ１０
式中、Ｒ９は任意選択的に飽和および／または分岐炭化水素鎖であり、８〜３０個の炭素原子、好ましくは１０〜２４個の炭素原子を有し；Ｒ１０およびＲ１１はＨから選択され、任意選択的に飽和および／または分岐炭化水素鎖であり、１〜１０個の炭素原子；好ましくは１〜４個の炭素原子を有し；ｍは１〜１０、好ましくは１〜５の間の整数であり；ｎは０または１のいずれかである。
【００３４】
本発明を実施するために使用することができる脂肪族アミンの例としては、ステアリルアミン、アミノエチル−エタノールアミドステアレート、ジエチレントリアミンステアレート、パルミタミドプロピルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジエチルアミン、パルミタミドエチルジエチルアミン、パルミタミドエチルジメチルアミンが挙げられるが、これらに限定されない。市販されている脂肪族アミンは、Ｃｒｏｄａ製のＩｎｃｒｏｍｉｎｅ（商標）ＢＢ、Ｎｉｋｋｏｌ製のアミドアミン（商標）ＭＳＰ、Ｉｎｏｌｅｘ製のＬｅｘａｍｉｎｅ（商標）シリーズ、Ｋａｏ  Ｃｏｒｐ．製のアセトアミン・シリーズ；Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ製のＢｅｒｏｌ  ３８０、３９０、４５３および４５５、およびＥｔｈｏｍｅｅｎ（商標）シリーズ、およびＣｏｎｄｅａ  Ｃｈｅｍｉｅ製のＭａｒｌａｚｉｎ（商標）Ｌ１０、ＯＬ２、ＯＬ２０、Ｔ１５／２、Ｔ５０を含むが、これらに限定されない。
【００３５】
（１）および（２）の表面活性剤によって、本発明の水中油型エマルジョンの水相中に懸濁された油状小球を囲繞するポリマー系吸着層が形成される。本発明の水中油型エマルジョンに利用される表面活性剤（１）の量は、水中油型エマルジョンの総重量を基準として典型的には０．１〜２０重量％、好ましくは約０．５〜約１０重量％、より好ましくは多くて約２重量％である。本発明の水中油型エマルジョンに利用される表面活性剤（２）の量は、水中油型エマルジョンの総重量を基準として典型的には０．１〜２０重量％、好ましくは約０．２〜約５重量％、より好ましくは多くて約０．５重量％である。
【００３６】
表面活性化合物（１）および（２）の総重量対油の総重量の比率は、典型的に約１：２．５〜約１：３０である。
【００３７】
水相（Ｂ）は典型的には水、例えば、脱イオン水である。水相もまた、他の添加物、例えば氷点を降下させる化合物、例えば、アルコール、例えばイソプロピルアルコールおよびプロピレングリコール；ｐＨ緩衝剤、例えば、アルカリホスフェート、例えばナトリウムホスフェート一塩基一水和物、二塩基ナトリウムホスフェート、殺生物剤（例えば、Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ）；および消泡剤、例えば、オクタメチルシクロテトラシロキサン（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ製の消泡剤Ａ）を含有していてもよい。水中油型エマルジョンの安定性が依然として維持される限り、他の添加物および／または補助剤もまた、水相（Ｂ）中に存在し得る。他の添加物もまた、農業的に活性な水溶性化合物を含む。
【００３８】
油相、または被膜された油状小球は、水中油型エマルジョン組成物の総重量を基準として典型的には約０．１〜約５５重量％、好ましくは約１０〜約５０重量％、より好ましくは約２０〜約４５重量％、最も好ましくは約３０〜約４０重量％である。油／水比率は、典型的には１以下である。
【００３９】
水中油型エマルジョンの安定性と活性が依然として得られる限り、他の添加物および／または補助剤もまた、本発明の水中油型エマルジョン中に存在し得る。本発明の水中油型エマルジョンのいくつかは、更にポリマー系表面活性剤（３）を含有してもよく、エマルジョンのパフォーマンス、例えばエマルジョン安定性、および低温安定性パフォーマンスを向上させる。好適なポリマー表面活性剤は、ＨＬＢ値が１２〜１４の非イオンポリマー系界面活性剤、例えば、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ（商標）７９６／Ｐ（Ｒｈｏｄｉａ製のエトプロポキシル化ポリアリールフェノール）を含み得るが、これに限定されるものではない。本発明の水中油型エマルジョンによっては、更に、農業的に活性な成分の沈殿、湿潤および透過を標的部位（例えば、作物、雑草、または生物）にて増強するための補助表面活性剤を含有するものもあり得る。これらの補助表面活性剤は、任意選択的に相ＡもしくはＢ中でエマルジョンの成分として、またはタンク混合成分として用いてもよく、その所望の使用法および量は当業者に周知されている。好適な補助表面活性剤は、エトキシル化ノニルフェノール類、エトキシル化合成アルコール類もしくは天然アルコール類、エステル類またはスルホコハク酸の塩類、エトキシル化オルガノシリコン類、エトキシル化脂肪族アミン類、および表面活性剤と鉱物油または植物油との配合物を含むが、これに限定されるものではない。
【００４０】
本発明の水中油型エマルジョンは、米国特許第５，９２５，３６４号明細書に記載されているプロセスに部分的に従って調製できる。その教示は参照によって本明細書に組み込まれる。高圧ホモジナイザーを使用したキャビテーションによって混合物を均質化し、小粒子の大きさに調整された油状小球を提供できる。レーザー回折粒度分析と走査電子顕微鏡法を使用して定量される被膜油状小球の平均サイズは、典型的に約８００ナノメートル未満、好ましくは約５００ナノメートル未満、より好ましくは約２００ナノメートルである。
【００４１】
一実施形態においては、１）農業的に活性な化合物と場合により油とを含む（Ａ）油相を、水とポリマー系界面活性剤とイオン界面活性剤とを含む（Ｂ）水相に混合して混合物を得る工程と、２）例えば、混合物をキャビテーションによって均質化する工程と、を介して水中油型エマルジョンを調製する。
【００４２】
第１の工程では、従来の撹拌によって、例えば、高剪断ホモジナイザーを使用し、およそ２，０００〜７，０００ｒｐｍの速度で約５〜約１５分間回転させて、およそ２０℃〜５０℃の間の温度で混合物を生じ得る。
【００４３】
当業者に周知されているように、およそ２００〜１，０００ｂａｒの間の圧力で作動する高圧力ホモジナイザーを使用して均質化工程を行うことができる。連続したパス（一般的には、１〜４のパス）を通して圧力を上げながらプロセスを実施してもよく、混合物を各パス間で徐々に通常の（一般的には周囲）圧力に戻していく。第２の工程の均質化はまた、他の技術、例えば超音波を使用して、またはローター／ステーター型ヘッドを備えたホモジナイザーを使用して行うこともできる。
【００４４】
本発明の他の実施形態は、農業用途において望ましくない生物、例えば、真菌、雑草、昆虫、細菌もしくは他の微生物、および他の有害生物を防除、阻止、または除去することを目的とした水中油型エマルジョンの使用を含み得る。本使用は、植物病原性有機体を介して、または植物病原性有機体が既に感染した植物を処置することによって、植物を攻撃から保護するための使用を含み、水中油型エマルジョン組成物を病害抑制のための植物学的に許容可能な量にて土壌、植物、植物の一部、葉、花、果実および／もしくは種子に、または植物に隣接する任意の表面に施用する工程を含む。用語「病害抑制のための植物学的に許容可能な量」とは、防除が所望される植物の病害を、処置対象の植物に著しく毒性のない量にて死滅させるか抑制する化合物の量を指す。当分野において周知のように、必要とされる活性化合物の正確な濃度は、防除の対象となる菌類病、使用される製剤の種類、施用方法、特定の植物化学種、気候条件、およびこれらに類するものに応じて異なる。
【００４５】
加えて、本発明の水中油型エマルジョンは、昆虫または他の有害生物（例えば、齧歯動物）の防除に役立つ。ゆえに、本発明はまた、昆虫、または他の有害生物、例えばダニを抑制する方法にも関する。本方法は、昆虫を抑制する量の農業的に活性な化合物を含む水中油型エマルジョンを、かかる用途のために昆虫または有害生物の所在場所（ｌｏｃｕｓ）に施用する工程を含む。昆虫または有害生物の「所在場所」は、昆虫もしくは他の有害生物が生息するかまたはそれらの卵子が存在する（それらを取り巻く大気、それらが食する食物、もしくはそれらが接触する物体を含む）環境を指すために、本明細書に用いられている用語である。例えば、植物の一部（例えば、植え付けられる種子、幼殖物、もしくは挿し木、葉、幹、果実、穀粒、または根茎）、根茎が成長する土壌、または所望の植物に隣接する任意の表面に活性化合物を施用することによって、作物もしくは他の所望の植物を食するかまたはその植物に接触する昆虫を防除できる。農業的に活性な化合物およびそれを含有する水中油型エマルジョンはまた、編織布、紙、貯蔵された穀粒、種子、家畜動物、建物あるいは人間に、またはその近辺に活性化合物を施用することによってこの種の物体の保護に役立てることができると考えられている。用語「昆虫または有害生物の抑制」は、生息する昆虫または他の有害生物の数がそのライフサイクルの任意のステージにおいて減少すること、または生存可能な昆虫または他の有害生物の卵子の数が減少することを指す。化合物によって達成される減少の度合いが、化合物の施用率、使用された特定の化合物、および標的昆虫または有害生物化学種、ならびにこれらに類するものを含めた要因に依存するのは当然である。少なくとも不活性化量を少なくとも１回の材料の施用で使用する必要がある。用語「昆虫または有害生物の不活性化量」は、当分野において周知のように、処置対象の昆虫または有害生物個体数を有意に減らすのに十分な量を示すために用いられる。
【００４６】
化合物または組成物が施用される所在場所は、昆虫、ダニ、または有害生物が宿る任意の所在場所、例えば、植物の作物、果実および堅果の樹、葡萄の木、観賞植物、家畜動物、燃料用に栽培された植物、木材または繊維、建物の内面または外面、ならびに建物周辺の土壌であり得る。
【００４７】
多くの殺虫剤および殺ダニ剤に当てはまるように、昆虫卵子および他の有害生物が産んだ卵子は毒物処置に対する特有の耐久力があるため、新たに発生した幼虫を防除するには繰り返し施用することが望ましい。
【００４８】
加えて、本発明は、除草剤である農業的に活性な化合物を含む水中油型エマルジョンの使用に関する。用語「除草剤」は、少なくとも１種の植物を死滅させるか、防除するか、さもなければ成長を不利に改質する活性成分を意味するために、本明細書に用いられている。除草剤において、除草的に有効量、または植生防除量は、植物の自然な生長からの逸脱、死滅、調節、乾燥、遅滞、およびこれらに類するものを含めた不利な改質作用を生じる活性成分の量である。用語「植物」および「植生」は、新生の幼殖物のほか、定着した植生および休眠中の植生も含む。
【００４９】
雑草の出現の前または任意の成長段階にて、望ましくない植物の所在場所に化合物を直接施用したときに、殺草力を呈し得る。観測される作用は、施用された化学物質の量はもとより、防除の対象となる植物化学種、植物の成長の段階、固体成分の粒度、使用の時点での環境条件、使用された特定の補助剤および担体、土壌の種類、およびこれらに類するものなどの要因に依存する。当分野において公知のように、これらのおよび他の要因は、選択的な殺草作用を促進するように調整できる。雑草を最大限に防除できるようにするためには一般に、所望されない植生が出芽した後または比較的未熟なうちに、この種の除草剤を施用することが好ましい。
【００５０】
本発明の更に他の態様は、有害生物、ネマトーダ、ダニ、節足動物、齧歯動物、白蟻、細菌、または他の微生物を防止または防除する方法を含み、本方法は、適切な活性化合物（例えば、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺節足動物剤、殺鼠剤、テルダニ駆除剤または殺生物剤）を含む本発明の組成物を、防除または防止が所望される所在場所に施用する工程を備える。
【００５１】
農業的に活性な化合物が病害、昆虫およびダニ、雑草、または他の有害生物の所在場所に実際に施用される量は当分野において周知であり、当業者であれば、上述の教示を鑑みて容易に定量できる。
【００５２】
本発明の組成物は、驚くべきことに、低粘度および長期貯蔵寿命を有する農業用の安定した水中油型エマルジョンを提供する。加えて、本発明の水中油型エマルジョンは、昆虫または他の有害生物（例えば、齧歯動物）の防除にも役立ち得る。
【００５３】
次の実施例は、本発明を例示する目的で提供されるものである。実施例は、本発明の範囲を制限することを意図するものではなく、そのように解釈すべきでもない。特に明記しない限り、量の単位は重量部または重量％とする。
【００５４】
次の実施例は、発明を更に例示するために提供されたものであり、限定を意図するものと解釈すべきではない。
【実施例】
【００５５】
本明細書中に開示されているように、すべての温度は摂氏の度数で示されており、特に明記しない限りすべてのパーセンテージを重量％とする。
【００５６】
本明細書に開示される具体的な例では、次の手順に従って例示的なエマルジョンを作製する。
【００５７】
油相Ａおよび水相Ｂを別個に所望の温度になるまで加熱してもよい。Ｓｑｕａｒｅ  Ｈｏｌｅ  Ｈｉｇｈ  Ｓｈｅａｒ  Ｓｃｒｅｅｎを装備したＳｉｌｖｅｒｓｏｎ  Ｌ４ＲＴ高剪断ホモジナイザーで３，０００〜７，０００ｒｐｍにて撹拌を行い、相Ｂを相Ａに注入した。撹拌および温度条件を約５〜約１５分間維持する。
【００５８】
Ｎｉｒｏ  Ｓｏａｖｉ高圧力Ｐａｎｄａ２Ｋ型の二段式ホモジナイザーに混合物を導入し、１〜４の連続パス間で約５００〜約１，０００ｂａｒの圧力に調整した。
【００５９】
このようにして、安定した水中油型エマルジョンを得た。その油状小球の平均径は典型的に約２００ｎｍであった。
【００６０】
製剤１の成分は、表１に要約されている。
【表１】
2014505691.tif 000005
【００６１】
製剤１は、良好な物理的安定性を実証した。例えば、製剤１は、約５４℃、循環温度約４０℃〜約−１０℃で、８週間の加速・貯蔵試験条件の下で、油状小球の大きさに変化がなく、かつ沈降またはシネレシスを生じることもなく安定であった。
【００６２】
製剤２の成分は、表２に要約されている。
【００６３】
本明細書に開示されている例示的な製剤２および３は、本発明を植物油改質相と組み合わせて、オストワルド熱成を抑止し、保管に対して優れた物理的安定性を実現できることを実証するために開発されたものである。
【表２】
2014505691.tif 000006
【００６４】
製剤２は、約５４℃、循環温度約４０℃〜約−１０℃で、２週間の加速・貯蔵試験条件の下で、油状小球の大きさに変化がなく、かつ沈降またはシネレシスを生じることもなく安定であった。
【００６５】
製剤３の成分は、表３に要約されている。
【表３】
2014505691.tif 000007
【００６６】
製剤３は、約５４℃、循環温度約４０℃〜約−１０℃で、２週間の加速・貯蔵試験条件の下で、油状小球の大きさに変化がなく、かつ沈降またはシネレシスを生じることもなく安定であった。
【００６７】
製剤４の成分は、表４に要約されている。
【００６８】
製剤４は、本発明が固有の耐塩性安定性を有することを実証するために設計されたものである。この実施例では、トリクロピルブトキシエチルエステル（ＢＥＥ）エマルジョンをアミノピラリドトリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ）塩なしで最初に調製した。次に、トリクロピルＢＥＥエマルジョンを、水およびプロピレングリコールを含むアミノピラリドＴＩＰＡの予混合物と配合し、最終的な製剤を生成する。
【表４】
2014505691.tif 000008
【００６９】
その後、上述のエマルジョンをアミノピラリドＴＩＰＡ塩の予混合物と配合し、表５に要約されている製剤を作製する。
【表５】
2014505691.tif 000009
【００７０】
表５に開示されている製剤は、約５４℃および循環温度約４０℃〜約−１０℃で、４週間の加速・貯蔵試験条件の下で、油状小球の大きさに変化がなく、かつ沈降またはシネレシスを生じることもなく安定であった。
【００７１】
製剤５の成分は、表６に要約されている。
【００７２】
製剤５は一部には、現行の水中油技術およびポリマー改質油相に本発明を組み込めることを実証するために設計されたものである。結果として得られた製剤は、保管中に安定であった。試料調製プロセスは、上に記載されている製剤４の場合と同様であった。
【表６】
2014505691.tif 000010
【００７３】
製剤５（表６）を最初にＴｏｘｉｍｕｌ８３２３およびＳｏｐｒｏｐｈｏｒ７９６／Ｐと１〜２時間混合し、十分に撹拌した。続いて、アミノピラリドカリウム（Ｋ）塩の予混合物（アミノピラリドＫ、プロピレングリコールおよび水）を製剤にゆっくり添加し、十分に撹拌して、表７に示す最終的な製剤を得る。
【表７】
2014505691.tif 000011
【００７４】
表７の製剤は、約５４℃および循環温度約４０℃〜約−１０℃で、５週間の加速・貯蔵試験条件の下で、油状小球の大きさに変化がなく、かつ沈降またはシネレシスを生じることもなく安定であった。
【００７５】
新規な技術を例示し、図および前述の説明に詳述してきたが、これは特徴を制限するものでなく例証と考えるべきである。これまで一部の実施形態に限定して示し説明してきたことと、新規な技術の趣旨内に含まれるすべての変更および修正を保護することが望ましいことを理解されよう。同様に、具体的な例、理論的な概要、説明および例証を用いて新規な技術を例示したが、いかなる場合も、これらの例証および付随的な考察を、技術を制限するものと解釈すべきでない。本出願中に参照されているすべての特許、特許出願、およびテキストの参照、科学論文、公告、ならびにこれらに類するものは、その内容全体が本明細書において参照により組み込まれる。
【国際調査報告】
2014505691.tif 000012