(57)【要約】【課題】衝突時の不所望の操作を高い信頼性で防止可能な、閉鎖装置を作動させる作動装置および作動方法を提供する。【解決手段】車両の閉鎖装置を作動させる作動装置は、操作可能なハンドル部（２０）と、ハンドル部に連結した作動要素（２５）とを備える。作動要素には、錘（４１）およびロック手段（４２）を有する安全装置（４）が接続されている。錘は、ハンドル部を操作した際に作動要素と共に運動する伝動手段に設置されている。通常動作状態において、作動要素の運動時に、錘およびロック手段の、操作方向（Ｖ３，Ｖ４）に沿った相対運動が可能である。異常負荷状態において、錘およびロック手段は、操作方向を横切る方向（Ｓ１，Ｓ２）へと相対的に偏位し、前記錘とロック手段との、操作方向に沿った相対運動が妨げられることにより、作動要素が閉鎖装置を作動させるように運動することが不能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の閉鎖装置を作動させる作動装置であって、
操作可能なハンドル部と、
前記ハンドル部に連結されており、前記ハンドル部を操作することによって前記閉鎖装置を作動させるように運動可能である作動要素と、
を備えた作動装置において、
前記作動要素（２５）に、錘（４１）およびロック手段（４２，４２’，４２’’，４２’’’）を有する安全装置（４）が動作可能に接続されており、
前記錘（４１）は、前記ハンドル部（２０）の操作に伴って前記作動要素（２５）と共に運動するように前記作動要素（２５）に連結された伝動手段（４０，３００）に設置されており、
通常動作状態において、前記作動要素（２５）の運動時に、前記錘（４１）と前記ロック手段（４２，４２’，４２’’，４２’’’）とは、操作方向（Ｖ３，Ｖ４）に沿った相対運動が可能であり、
前記錘（４１）および前記ロック手段（４２，４２’，４２’’，４２’’’）が前記操作方向（Ｖ３，Ｖ４）を横切る方向（Ｓ１，Ｓ２）に相対的に偏位する状態である異常負荷状態において、前記錘（４１）とロック手段（４２，４２’，４２’’，４２’’’）との前記操作方向（Ｖ３，Ｖ４）に沿った相対運動が妨げられることにより、前記作動要素（２５）の、前記閉鎖装置（３）を作動させる運動が不能となる、
ことを特徴とする、作動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作動装置において、前記ハンドル部（２０）および前記作動要素（２５）が配置された支持ブラケット（２１）を備えていることを特徴とする、作動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の作動装置において、前記安全装置（４）が、前記支持ブラケット（２１）に配置されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の作動装置において、前記安全装置（４）が、前記閉鎖装置（３）に配置されているか、または前記閉鎖装置（３）と前記作動装置（２）との間の動力伝達系（３０）に配置されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の作動装置において、前記伝動手段（４０，３００）が、牽引力を伝達する弾性の牽引手段として形成されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の作動装置において、前記伝動手段（４０）が、前記作動要素（２５）と、前記作動要素（２５）が運動可能に取り付けられる固定部位（２１）との間に延設され、前記固定部位（２１）に弾性的に保持されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項７】
請求項５に記載の作動装置において、前記作動要素（２５）から前記閉鎖装置（３）に作動力を伝達する前記伝動手段（３００）が、これら作動要素（２５）と閉鎖装置（３）との間に延設されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか一項に記載の作動装置において、前記伝動手段（４０，３００）が、牽引力を伝達する牽引手段として形成されているか、または連結リンク機構として形成されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の作動装置において、前記錘（４１）が、前記操作方向（Ｖ３，Ｖ４）に垂直な平面内で偏位可能であることを特徴とする、作動装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の作動装置において、前記ロック手段（４２，４２’，４２’’，４２’’’）が開口（４２０，４２１’，４２７’’，４２４’’’）を形成しており、この開口（４２０，４２１’，４２７’’，４２４’’’）は、前記通常動作状態において前記錘（４１）が前記開口（４２０，４２１’，４２７’’，４２４’’’）を通って運動可能であることにより、前記錘（４１）および前記ロック手段（４２，４２’，４２’’，４２’’’）を前記操作方向（Ｖ３，Ｖ４）に沿って相対位置を調整することができるように、前記錘（４１）に対して配置されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の作動装置において、前記ロック手段（４２，４２’，４２’’，４２’’’）の前記開口（４２０，４２１’，４２７’’，４２４’’’）が、前記ロック手段（４２，４２’，４２’’，４２’’’）の振動体（４２３，４２５’’，４２１’’’）に形成されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の作動装置において、前記振動体（４２３）が、前記操作方向（Ｖ３，Ｖ４）に垂直な平面内で回動可能であることを特徴とする、作動装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の作動装置において、前記振動体（４２３）が、軸要素（４２２）を介して回動可能に取り付けられていることを特徴とする、作動装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の作動装置において、前記振動体（４２３）は、ばね要素（４２１）によって静止位置に弾性的に保持されており、荷重によって前記静止位置から回動可能に設けられていることを特徴とする、作動装置。
【請求項１５】
請求項１１から１４のいずれか一項に記載の作動装置において、前記異常負荷状態において前記振動体（４２３，４２５’’，４２１’’’）と前記錘（４１）とが互いに異なる方向に偏位することにより、前記錘（４１）と振動体（４２３，４２５’’，４２１’’’）との、前記操作方向（Ｖ３，Ｖ４）に沿った相対運動が妨げられるように、前記振動体（４２３，４２５’’，４２１’’’）および錘（４１）が形成され、かつ取り付けられていることを特徴とする、作動装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の作動装置において、前記振動体（４２３，４２５’’，４２１’’’）の質量と前記錘（４１）の質量とが互いに異なることを特徴とする、作動装置。
【請求項１７】
請求項１１から１６のいずれか一項に記載の作動装置において、前記ロック手段（４２’，４２’’）がハウジング（４２Ａ’’〜４２Ｆ’’，４２０’’’）を有しており、このハウジング（４２Ａ’’〜４２Ｆ’’，４２０’’’）に、前記開口（４２７’’，４２４’’’）を形成する前記振動体（４２５’’，４２１’’’）が保持されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の作動装置において、前記振動体（４２５’’，４２１’’’）が、前記操作方向（Ｖ３，Ｖ４）に垂直な平面内で偏位可能に前記ハウジング（４２Ａ’’〜４２Ｆ’’，４２０’’’）に弾性的に保持されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の作動装置において、前記振動体（４２５’’，４２１’’’）が、少なくとも１つのばね要素（４２０’’，４２２’’’）を介して前記ハウジング（４２Ａ’’〜４２Ｆ’’，４２０’’’）に保持されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項２０】
請求項１７から１９のいずれか一項に記載の作動装置において、前記振動体（４２５’’，４２１’’’）が、前記操作方向（Ｖ３，Ｖ４）に垂直な平面内の少なくとも３つのばね要素（４２０’’，４２２’’’）を介して前記ハウジング（４２Ａ’’〜４２Ｆ’’，４２０’’’）に保持されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項２１】
請求項１７または１８に記載の作動装置において、前記振動体（４２１’’’）が、少なくとも１つのモールド部（４２５’’’）を介して前記ハウジング（４２０’’’）に保持されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の作動装置において、前記少なくとも１つのモールド部（４２５’’’）が所定の破壊ポイントを有しており、前記破壊ポイントは、その少なくとも１つのモールド部（４２５’’’）を破壊することによって前記振動体（４２１’’’）を前記ハウジング（４２０’’’）から取り外せるように構成されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項２３】
請求項１７から２２のいずれか一項に記載の作動装置において、前記ハウジング（４２Ａ’’〜４２Ｆ’’，４２０’’’）に対して前記振動体（４２５’’，４２１’’’）が前記操作方向（Ｖ３，Ｖ４）に沿って偏位しないように前記振動体（４２５’’，４２１’’’）を支持する少なくとも１つの軸方向安全要素（４２４’’，４２３’’’）が、前記ハウジング（４２Ａ’’〜４２Ｆ’’，４２０’’’）に設けられていることを特徴とする、作動装置。
【請求項２４】
請求項１０に記載の作動装置において、前記ロック手段（４２’，４２’’）がハウジング（４２Ａ’〜４２Ｆ’，４２Ａ’’〜４２Ｆ’’，４２０’’’）を有しており、前記ハウジング（４２Ａ’〜４２Ｆ’，４２Ａ’’〜４２Ｆ’’，４２０’’’）に、前記開口（４２１’，４２７’’，４２４’’’）が形成されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の作動装置において、前記開口（４２１’）が、前記ロック手段（４２’）の前記ハウジング（４２Ａ’〜４２Ｆ’）に設けられた少なくとも１つのモールド部（４２０’）によって画定されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項２６】
請求項２を引用する請求項１７から２５のいずれか一項に記載の作動装置において、前記ハウジング（４２Ａ’〜４２Ｆ’，４２Ａ’’〜４２Ｆ’’，４２０’’’）が、前記支持ブラケット（２１）に取り付けられていることを特徴とする、作動装置。
【請求項２７】
請求項１から２６のいずれか一項に記載の作動装置において、前記作動要素（２５）が、回動軸心（２３０）を中心として回動可能であり、前記ハンドル部（２０）を操作した際に前記回動軸心（２３０）を中心として回動するように前記ハンドル部（２０）に連結棒（２２）を介して連結されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の作動装置において、前記作動要素（２５）が、衝突時の慣性力による前記ハンドル部（２０）の操作を打ち消すように設けられた釣合い錘（２４）に接続されていることを特徴とする、作動装置。
【請求項２９】
車両の閉鎖装置を作動させる作動方法であって、
操作可能なハンドル部と、
前記ハンドル部に連結されており、前記ハンドル部を操作することによって前記閉鎖装置を作動させるように運動可能である作動要素と、
を備えた作動装置を用いて、車両の閉鎖装置を作動させる作動方法において、
通常動作状態において、前記作動要素（２５）の運動時に、前記作動要素（２５）に動作可能に接続された安全装置（４）の錘（４１）とロック手段（４２，４２’，４２’’，４２’’’）とが、操作方向（Ｖ３，Ｖ４）に沿った相対運動が可能であり、
前記錘（４１）および前記ロック手段（４２，４２’，４２’’，４２’’’）が前記操作方向（Ｖ３，Ｖ４）を横切る方向（Ｓ１，Ｓ２）に相対的に偏位する状態である異常負荷状態において、前記錘（４１）とロック手段（４２，４２’，４２’’，４２’’’）との前記操作方向（Ｖ３，Ｖ４）に沿った相対運動が妨げられることにより、前記作動要素（２５）の、前記閉鎖装置（３）を作動させる運動が不能となる、
ことを特徴とする、作動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部に記載されているとおり、車両の閉鎖装置を作動させる作動装置に関し、さらに、車両の閉鎖装置を作動させる作動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような作動装置の一具体例として、車両ドアの外側ドアハンドルが挙げられる。このような作動装置は、操作可能なハンドル部および前記ハンドル部に連結した作動要素を備える。その作動要素は、前記ハンドル部を操作することにより、閉鎖装置（例えば、車両ドアのドアロックなど）を作動させるように運動することができる。具体的には、前記ハンドル部を操作することにより、作動力が前記作動要素から適切な伝動手段（例えば、ボーデンケーブル、リンク機構など）を介して閉鎖装置に伝達され、これにより、閉鎖装置を作動させることができる。
【０００３】
車両ドアのドアロックの場合、原則として、衝突時に車両ドアのロックが解除されないようにしなければならない。例えば、衝突によって車体が回転しているあいだに車両ドアが開放されると、車両に乗っている人間が投げ出さる可能性があるので、負傷の可能性が大幅に増加する。
【０００４】
意図しないロックの作動による車両ドアの開放の原因として、衝突によってドアハンドルが誤って操作され、ドアロックが解除されるという可能性が考えられる。したがって、原則として、衝突によってドアハンドルが不所望に作動する可能性は最小限に抑えられるのが望ましい。
【０００５】
衝突時（特に、車両サイドドアへの側方衝突時）には、ドアハンドルに慣性力が働く。この慣性力は、ドアロックを解除作動させる開放操作方向にドアハンドルを操作させる可能性がある。従来、このような衝突時の慣性力によるドアハンドルの作動を防ぐ目的で、ドアハンドルの開放操作方向に働く慣性力を打ち消す釣合い錘が設けられる。これにより、慣性力が前記開放操作方向に働くことによってドアハンドルが不所望に作動するのを防いでいた。
【０００６】
釣合い錘が１つ設けられている場合、その錘は、ドアロックを解除作動させるドアハンドルの開放操作方向に向いた慣性力の逆方向に特に作用する。この場合の釣合い錘は、車両が側方（横方向）から衝撃を受けた衝突時に、特に高い信頼性で機能する。
【０００７】
さらに、側方（横方向）から若干ずれた方向からの衝撃による慣性力を吸収するためには、複数の釣合い錘を、角度方向に互いにずらして配置させる。これにより、複数の相異なる方向の慣性力を打ち消すことができる。しかしながら、このような配置構成にすると、必要な設置スペースが増え、さらに作動装置の重量も増えるので不利である。
【０００８】
いずれにせよ、満足のいく衝突安全性を確保するためには、釣合い錘を微調整しなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上を踏まえて、どのような種類の衝突時にも作動装置のハンドル部の不所望の操作を安全に且つ高い信頼性で防ぐことができ、例えば、衝突時に働く衝突力による車両ドアの開放を防止することができる安全装置が所望されている。
【００１０】
本発明の目的は、衝突時の不所望の操作を高い信頼性で防止可能な、閉鎖装置を作動させる作動装置および作動方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的は、請求項１の構成を備えた発明によって達成される。
【００１２】
つまり、作動装置において、前記作動装置の作動要素に、錘およびロック手段を具備する安全装置が動作可能に接続され、前記錘が、ハンドル部の操作に伴って、前記作動要素と共に運動するように前記作動要素に対して連結された伝動手段に設置されており、
通常動作状態において、前記作動要素の運動時に、前記錘と前記ロック手段とは、操作方向に沿った相対運動が可能であり、
前記錘および前記ロック手段が前記操作方向を横切る方向に相対的に偏位する状態である異常負荷状態において、これら錘およびロック手段の、前記操作方向に沿った相対運動が妨げられることにより、前記作動要素が、前記閉鎖装置を作動させるように運動することができないものとする。
【００１３】
本発明は、作動装置に、衝突力を受けた際に相対運動を生じる錘およびロック手段を具備した安全装置を追加することを基本的着想としている。前記作動装置を適切に使用することのできる通常動作状態において、前記錘および前記ロック手段が協動することにより、操作方向に沿った相対運動を容易に行える。他方で、衝突時には、前記錘および前記ロック手段は、その衝突によって働く衝突力や慣性力により、前記操作方向を横切る方向へと相対的に偏位する。これにより、前記錘および前記ロック手段を（もはや）前記操作方向に沿って相対的に操作できなくなる。これにより、前記作動要素が誤って作動せずに済む。
【００１４】
通常動作状態において前記作動装置が通常作動する場合、前記ハンドル部の作動によって前記作動要素がシフトすると、前記錘および前記ロック手段が前記操作方向（好ましくは、前記作動装置の前記ハンドル部の開放操作方向と異なる方向）に沿って運動する。他方で、異常負荷状態において（衝突時には）、前記錘が、前記ロック手段に対して前記操作方向を横切る方向に偏位（場合によっては、振動）が生じる。このようにして生じた変位により、これら錘およびロック手段の相対運動が妨げられる。
【００１５】
有利なことに、このように錘とロック手段とを協動させることにより、衝突時に、前記錘は、前記ロック手段に対して前記操作方向（前記通常動作状態において前記錘が前記ロック手段に対して運動する方向）を横切るあらゆる方向に偏位することができる。このような前記操作方向を横切るあらゆる方向への偏位により、衝突時に働く衝突力および慣性力を吸収することができる。具体的に説明すると、衝突力や慣性力前記操作方向から若干ずれて作用する場合にも、それに合わせて前記錘が変位するので、前記錘の前記ロック手段に対する運動が妨げられ、これにより、前記作動要素の作動が阻止される。
【００１６】
なお、衝突時の偏位は、動的に反復して生じるものである。前記錘および／または前記安全装置は、パルス状の衝突荷重を受けることによって振動状態となり、その振動が前記安全装置の偏位を引き起こし、これによって前記安全装置の阻止機能が発揮される。
【００１７】
好ましくは、前記作動要素が操作された際に前記錘および前記ロック手段が相対運動を生じる前記操作方向は、前記作動要素が通常作動時に動かされる開放操作方向と異なる方向である。例えば、前記操作方向は、作動力を前記作動装置の前記作動要素から閉鎖装置に伝達する動力の作用方向に沿った方向である。
【００１８】
好ましくは、前記作動装置は、前記ハンドル部および前記作動要素が配置された支持ブラケットを備えている。これにより、モジュール式に取り付け可能な小型の構造ユニットを構築することができる。同様に、前記安全装置も、前記支持ブラケットに配置されていてもよい。また、前記安全装置は、前記閉鎖装置に配置されてもよいし、前記作動装置と前記閉鎖装置との間の動力伝達系内の別の構成品（例えば、ボーデン式の力伝達システムなど）に配置されてもよい。
【００１９】
前記錘は、前記作動要素に連結された伝動手段に設置されている。そのような伝動手段は、例えば、牽引力のみを伝達するケーブルの形態の牽引手段、または剛体の連結リンク機構を具備する。
【００２０】
前記錘は、前記作動要素に直接連結された伝動手段に設置されている。したがって、前記伝動手段は、前記ハンドル部の操作に伴って前記作動要素と共に運動する。このような構成とすることにより、前記作動要素の運動を、この作動要素の運動が生じる前に阻止することができる。また、前記伝動手段は、前記作動要素に動作可能に連結されている。これにより、前記作動要素に運動を生じると、これに伴って前記錘にも運動を生じるが、衝突時には後者の運動が妨げられる。
【００２１】
例えば、前記伝動手段は、前記作動要素と固定部位との間に延設されて前記固定部位に弾性的に保持され、この固定部位には、前記作動要素が運動可能に配置される。変形例として、前記伝動手段は、作動力を前記作動要素から前記閉鎖装置に伝達するように前記作動要素と前記閉鎖装置との間に延設され、このような伝動手段に前記錘が設置される。前者の場合、前記作動要素と前記固定部位との間に追加の伝動手段が取り付けられ、この追加の伝動手段が前記錘を保持する。後者の場合、前記作動要素と前記閉鎖装置との間で作動力を伝達するように延設された既存の伝達手段を利用するので、追加のケーブルなどを設けずに済む。
【００２２】
前記錘を、前記作動要素と前記固定部位との間に又は前記作動要素と前記閉鎖装置との間に設置した場合、前記錘は、前記伝動手段の延設方向を横切るようにして偏位することができる。前記伝動手段の延設方向とは、前記作動装置の通常作動時に前記錘が前記ロック手段に対して操作される前記操作方向に相当する。通常動作状態において、前記錘および前記ロック手段は偏位を生じていないので、前記作動要素を作動させると、例えば前記伝動手段が牽引されることにより、これら錘およびロック手段が前記操作方向に沿った相対運動を生じることができる。他方で、衝突によって衝突力が働くと、前記錘は、前記操作方向を横切るようにして、すなわち、前記伝動手段の前記延設方向を横切るようにして前記ロック手段に対して偏位を生じる。これにより、それら錘およびロック手段の、前記操作方向における相対運動が妨げられる。
【００２３】
一具体例として、前記ロック手段が開口を形成しており、この開口を、前記通常動作状態において前記錘が前記開口を通って運動可能であることにより、前記錘および前記ロック手段を前記操作方向に沿って相対位置を調整することができるように、前記錘に対して配置されたものとしてもよい。前記異常負荷状態において、前記錘が前記ロック手段に対して前記操作方向を横切るように偏位するので、前記錘は、前記開口を通って運動することができない。このようにして、それら錘およびロック手段の相対運動が妨げられる。これにより、前記作動要素が前記閉鎖装置を作動させるように操作されるのを防ぐことができる。
【００２４】
詳細な構成として、前記ロック手段の前記開口は、前記ロック手段の振動体に形成されていてもよい。例えば、前記振動体は、前記操作方向に垂直な平面において回動可能であるように、例えば軸要素を介して、前記支持ブラケットに配置される。衝突時に働く慣性力や衝突力によって前記錘および前記振動体が動くが、この際の前記錘の偏位と前記振動体の偏位は互いに異なる。このように前記錘および／または前記振動体が偏位した状態において、前記錘を、前記振動体に対して前記操作方向に沿って操作することができない。これにより、前記錘および振動体の前記操作方向に沿った相対運動が妨げられる。
【００２５】
前記通常動作状態において前記振動体の前記開口が前記錘と確実に揃い）、さらに、前記錘が確実に前記振動体の前記開口を通って運動できるようにするために、例えば、前記振動体を静止位置に付勢することによって前記通常動作状態において前記振動体がその静止位置に保持されるようにするばね要素が設けられてもよい。荷重がかかると、前記振動体は、前記静止位置から偏位して、前記操作方向（前記通常動作状態において前記錘および前記ロック手段を相対的に操作することのできる方向）を横切る回動方向に回動することができる。
【００２６】
前記ロック手段が前記振動体を有する場合、好ましくは、前記異常負荷状態において前記振動体と前記錘とが互いに異なる方向に偏位することにより、前記錘と振動体との、前記操作方向に沿った相対運動が妨げられるように、前記振動体および前記錘が形成・取付されている。この構成によれば、衝突時の前記錘の偏位及び振動運動と前記振動体の偏位及び振動運動とを互いに異ならせることができるので、衝突時に前記振動体の前記開口と前記錘とが互いに揃うのを防ぐことができる。これにより、衝突時に前記ロック手段は阻止機能を確実に発揮することができる。
【００２７】
例えば、前記振動体の質量と前記錘の質量とを互いに異ならせてもよい。この構成の代わりに、あるいは、この構成に加えて、前記振動体の支承部における（ばね）付勢および前記錘の支承部における（ばね）付勢を、衝突時の偏位が確実に互いに異なるように調整してもよい。
【００２８】
好適な構成として、前記ロック手段がハウジングを有しており、このハウジングに、前記開口を形成する前記振動体が保持されていてもよい。この場合、前記開口は前記ハウジングによって形成されるのではなく、そのハウジングに保持された振動体によって形成される。また、前記振動体は、前記操作方向に垂直な平面において偏位可能であるように前記ハウジング内に配置されていてもよい。これは、前記振動体を少なくとも１つのばね要素（好ましくは、少なくとも３つのばね要素）を介して前記ハウジングに保持することによって達成される。これにより、前記振動体は、前記操作方向に垂直な平面内において前記ハウジングに弾性的に保持される。
【００２９】
ばね要素を用いて前記振動体を前記ハウジングに保持する代わりに、前記振動体を前記操作方向に垂直な平面において前記ハウジングに強固に保持する少なくとも１つのモールド部を用いるようにしてもよい。
【００３０】
前記モールド部は、前記ハウジングの壁に一体的にモールドされて前記振動体を前記ハウジングと連接させるものであってもよい。前記モールド部は、それぞれ所定の破壊ポイントを有するものであってもよく、前記破壊ポイントは、例えば衝突時に働く衝突力が、前記モールド部を破壊することで前記振動体を前記ハウジングから取り外せるように構成されている。これにより、前記振動体は、適切な軸方向安全要素によって軸方向に保持されながら径方向に（少なくともわずかには）移動可能な状態となる。
【００３１】
このようなモールド部を用いる構成では、前記ハウジングおよび前記振動体を、一回の作業及び金型により、例えばプラスチック射出成形法で、単一物として作製することが可能である。
【００３２】
そのような単一物構造の代わりに、前記モールド部を、切り離し可能なクリップ接続部を介して前記ハウジングの壁に取り付けるようにしてもよい。各クリップ接続部を切り離すのに必要な力は、動作中に不所望に解除されることがないように、特に、衝突時の衝突力を吸収できるようにすると同時に、閾値を超える力（十分に大きい力）が印加することで前記振動体を前記ハウジングから切り離せるように調整され得る。
【００３３】
振動体が前記操作方向に垂直な平面において前記ハウジングに強固に保持される構成、および振動体が前記操作方向に垂直な平面において前記ハウジングに弾性的に保持される構成のいずれの場合においても、そのハウジングに対して前記振動体が前記操作方向に沿って偏位しないように前記振動体を支持することによって前記振動体を前記ハウジングに軸方向固定する少なくとも１つの軸方向安全要素を、前記ハウジングに設けるようにしてもよい。例えば、前記軸方向安全要素は、前記振動体に軸方向に当接することによって前記振動体を軸方向に支持する突出部として形成される。
【００３４】
他の構成として、前記ロック手段がハウジングを有しており、このハウジングに、前記開口を直接形成するようにしてもよい。例えば、この開口は、前記ハウジングの壁に設けられた少なくとも１つのモールド部によって形成される。この場合の前記モールド部は、前記開口を画定するようにして前記ハウジングに強固に設けられる。
【００３５】
前記ロック手段がハウジングを有する場合、そのハウジングを利用することにより、前記ロック手段を実質的なモジュラー構造ユニットとして構成することができる。このようなモジュラー構造ユニットは、例えば、前記支持ブラケット又はその他の構成品にクリップ接続することにより、前記支持ブラケット又はその他の構成品に取り付けることができる。
【００３６】
例えば、前記作動要素は、回動軸心を中心として回動可能であり、前記ハンドル部を操作した際にその回動軸心を中心として回動するように前記ハンドル部に連結棒を介して連結されている。この場合、好ましくは、その作動要素に、さらに、衝突時の慣性力による不所望の操作を打ち消すように形成・配置された釣合い錘が接続されている。
【００３７】
好ましくは、前記釣合い錘は、前記操作方向に沿って前記ハンドル部に働く慣性力を吸収するように調整されている。この構成によれば、その釣合い錘に加えて、前記錘および前記ロック手段を用いた前記安全装置も安全システムとして機能するので、衝突時の前記閉鎖装置の意図しない操作を防ぐ保護対策を多重に設けることができる。これにより、衝突時の慣性力による前記ハンドル部の不所望の操作をさらに困難にすることができる。
【００３８】
前述した目的は、上記の作動装置を用いて車両の閉鎖装置を作動させる作動方法によっても達成される。この作動方法では、前記錘が、前記作動要素に対して前記ハンドル部を操作した際に前記作動要素と共に運動するように連結された伝動手段に設置されており、
−通常動作状態において、前記作動要素の運動時に、前記作動要素に動作可能に接続された安全装置の錘およびロック手段が、操作方向に沿った相対運動を生じ、
−異常負荷状態において、前記錘および前記ロック手段は、前記操作方向を横切る方向へと相対的に偏位し、これら錘およびロック手段の、前記操作方向に沿った相対運動が妨げられるので、前記作動要素が、前記閉鎖装置を作動させるように運動することができない。
【００３９】
この作動方法の利点および有利な構成については、これまでに説明した内容を参照されたい。
【００４０】
本発明の基礎をなす発明思想を、図面の例示的な実施形態を参照しながら以下で詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】車両ドアの概略図である。
【図２】車両ドアのドアハンドルの形態の作動装置を示す概略図である。
【図３】ドアハンドルの形態の作動装置の具体的な構成を示す図である。
【図４】同作動装置の安全装置を示す拡大図である。
【図５】同安全装置を示す他の図である。
【図６】安全装置の異なる構成を示す図である。
【図７Ａ】図６の安全装置のハウジングを示す図である。
【図７Ｂ】図６の安全装置のハウジングを示す他の図である。
【図７Ｃ】図６の安全装置のハウジングを示すさらなる他の図である。
【図８】安全装置の他の例示的な実施形態を示す図である。
【図９】図８の安全装置を、ハウジングを開いて示した図である。
【図１０】安全装置の他の構成を示す図である。
【図１１】図１０の安全装置を示す他の図である。
【図１２】安全装置のさらなる他の構成を示す図である。
【図１３】図１２の安全装置を示す他の図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
図１は車両ドア１の概略図である。図示の車両ドア１は、周知の構成のものであり、操作可能なハンドル部２０を備えたドアハンドル２を具備している。このハンドル部２０を作動させることにより、車両ドア１を開くことができる。
【００４３】
図２に概略的に示すように、このような種類のハンドル部２０は、例えば、車両ドア１に、回動軸心２００を中心として回動可能に設置される。このハンドル部２０に、連結棒２２が連結ポイント２０１で連結されており、ハンドル部２０は、連結棒２２および関節接続ポイント２２１を介してレバー要素２３に連結されている。レバー要素２３は、支持ブラケット２１に回動軸心２３０を中心として回動可能に設けられると共に、作動要素２５に強固に連結されている。作動要素２５は、閉鎖装置３に接続するボーデンケーブル３０の牽引手段３００に作用する。図示の例において、閉鎖装置３は車両ドア１のドアロックである。
【００４４】
レバー要素２３は、支持ブラケット２１に回動軸心２３０を中心として回動可能に設けられている。よって、ドアハンドル２０を操作することにより、レバー要素２３を運動させることができる。これにより、作動要素２５の作動力が牽引手段３００に作用して、閉鎖装置３を作動させて車両ドア１を開く。つまり、ハンドル部２０が開放操作方向Ｖ１に操作されると、レバー要素２３が作動要素２５と共に操作方向Ｖ２に回動し、これにより、牽引手段３００が操作方向Ｖ３に牽引される。このようにして作動力が牽引手段３００を介して閉鎖装置３に伝達されて、閉鎖装置３が作動される。
【００４５】
基本的な前提条件として、図１及び図２に概略的に示す種類のドアハンドル２は、衝突時に不所望に操作されず、誤って閉鎖装置３のロックを解除したり車両ドア１を開放したりしないものでなければならない。特に、側方衝突時に働く慣性力によってハンドル部２０が誤って自動的に開放操作方向Ｖ１に操作されることにより、作動要素２５の作動及び閉鎖装置３のロック解除が不所望に起こることがないようにしなければならない。
【００４６】
そのような慣性力を打ち消す第１の安全手段として、図２に概略的に示す配置構成では、レバー要素２３の、関節接続ポイント２２１とは反対側の端部に、釣合い錘２４が設けられている。すなわち、関節接続ポイント２２１と釣合い錘２４は、レバー要素２３の回動軸心２３０を挟んで前記レバー要素２３のそれぞれ相異なる端部に設けられている。釣合い錘２４は、側方衝突時にレバー要素２３に作用して、ハンドル部２０の開放操作方向にトルクを発生させる慣性力を打ち消すように機能する。これは、慣性力に起因するトルクを相殺する、場合によっては過剰に打ち消す逆方向のトルクを発生させることによって達成される。これにより、ハンドル部２０が自動的に操作されることが防止される。
【００４７】
図３に示すドアハンドル２の具体的な構成では、図２に概略的に示した例示的な実施形態と同様に、レバー要素２３が、支持ブラケット２１に回動軸心２３０を中心として回動可能に設けられると共に、牽引手段３００に連結された作動要素２５と一体的に形成されている。また、レバー要素２３は、一方の端部の関節接続ポイント２２１を介してハンドル部２０（図３には示さず）に連結されると共に、他方の端部において釣合い錘２４を保持しており、釣合い錘２４は、回動軸心２３０に対して関節接続ポイント２２１の反対側に位置している。
【００４８】
図３の配置構成の動作方法は、図２を参照しながら説明したものと同様である。ハンドル部２０によってレバー要素２３が回動軸心２３０を中心として開放操作方向Ｖ１に回動されると、作動要素２５が回動軸心２３０を中心として操作方向Ｖ２に運動して牽引手段３００を操作方向Ｖ３に牽引する。これにより、牽引手段３００に接続された閉鎖装置３が作動される。
【００４９】
図３の構成では、作動要素２５は、レバー要素２３と一体的に形成された連結要素２５０，２５１によって形成されている。これにより、作動要素２５は、レバー要素２３と共に回動軸心２３０を中心として回動可能である。一方の連結要素２５０には、牽引手段３００が連結されている。他方の連結要素２５１には、衝突時に作動要素２５が不所望に操作されるのを防ぐ追加の保護対策を行う、追加の安全装置４が係合している。
【００５０】
図３に示す例示的な実施形態において、前記追加の安全装置４は、主要な構成要素として、牽引ケーブルの形態の伝動手段４０に設置された錘４１、および支持ブラケット２１に回動可能に設けられた振動体４２３の形態のロック手段４２を具備する。
【００５１】
前記牽引ケーブルの形態の伝動手段４０は、フックとして形成された一方の端部４００において、ばね要素４０２を介して支持ブラケット２１の固定部２１０に取り付けられると共に、他方の端部４０１において、作動要素２５の連結要素２５１に係合している。このようにして、伝動手段４０は、支持ブラケット２１の固定部２１０と作動要素２５の連結要素２５１との間に取り付けられている。
【００５２】
図４及び図５の拡大図から分かるように、振動体４２３は、支持ブラケット２１の掛け止め要素２１２に、軸要素４２２を介して回動可能に保持されている。さらに、振動体４２３は、前記軸要素４２２を中心として回動方向Ｓ１に回動できるように、支持ブラケット２１において突出部の形態の支持部２１１間に設けられている。
【００５３】
振動体４２３は、下方に開いた開口４２０を有するＵ字形状を有する。伝動手段４０は、この開口４２０を通って延設されている。また、この開口４２０は、錘４１の直径よりも（僅かに）大きい内法幅を有する。
【００５４】
安全装置４は、衝突時には作動要素２５の作動を阻止するが、衝突力が働いていない通常動作状態において作動要素２５の作動を妨げない。
【００５５】
安全装置４の動作方法は以下のとおりである。
【００５６】
通常動作状態において、伝動手段４０は、振動体４２３の開口４２０を通って延びているので、作動要素２５を作動させて閉鎖装置３を開放する際には、（図４のように連結要素２５１が操作方向Ｖ２に回動することによって）伝動手段４０が操作方向Ｖ４に略直線状に操作され、錘４１が前記開口４２０を通って運動する。通常動作状態において、振動体４２３は、軸要素４２２に配設されて前記振動体４２３を支持ブラケット２１に対して弾性的に付勢するばね要素４２１により、静止位置に保持されている。
【００５７】
このようにして、通常動作状態において、作動要素２５は、安全装置４に妨げられることなく容易に運動することができる。
【００５８】
他方で、衝突時には、その衝突によって働く力により、錘４２および／または振動体４２３が偏位を生じる。錘４１は、操作方向Ｖ４を横切る空間のあらゆる方向（図５に示す運動方向Ｓ２に対応する方向））に動くことができ、振動体４２３は、軸要素４２２を中心として操作方向Ｖ４を横切る運動方向Ｓ１に沿って動くことができる。衝突によって衝撃が生じると、これに伴って錘４１および振動体４２３に慣性力が発生し、（少なくともこの慣性力が操作方向Ｖ４からずれて作用する場合には常に）錘４１および／または振動体４２３に偏位が生じる。これにより、振動体４２３と錘４１とは相対的に偏位し、作動要素２５を作動させても、錘４１が振動体４２３に当たるので、（もはや）錘４１を前記開口４２０を通って案内することができなくなる。
【００５９】
錘４１の偏位と振動体４２３の偏位が全く同じになるのを防ぐために、錘４１の質量と振動体４２３の質量および、（伝動手段４０を付勢する）ばね要素４０２のばね付勢と（振動体４２３を付勢する）ばね要素４２１のばね付勢を、衝突時の偏位が互いに異なるように適宜調整してもよい。
【００６０】
図３に示すように、伝動手段４０は、連結要素２５０から延びる牽引手段３００とほぼ同じ方向に、かつ、ドアロック３を作動させる際にハンドル部２０が運動する前記開放操作方向Ｖ１に対して垂直な方向に延設されている。これにより、安全装置４は、特に（前記開放操作方向Ｖ１に沿った衝撃方向の）側方衝突時に阻止機能を発揮するが、それだけでなく、慣性力による錘４１および／または振動体４２３の偏位を引き起こす方向成分（牽引手段４０の操作方向Ｖ４を横切る方向成分）を少なくとも有する、どのような衝撃方向に対しても阻止機能を発揮する。
【００６１】
図６及び図７Ａ〜図７Ｃに、安全装置４の他の例示的な実施形態を示す。この実施形態では、安全装置４に、異なる構成のロック手段４２’が設けられている。
【００６２】
ロック手段４２’は、６つの壁４２Ａ’〜４２Ｆ’によって形成されたハウジングを有している。これら６つの壁４２Ａ’〜４２Ｆ’は、フィルムヒンジによって互いに連結されている。前記ハウジングは、そのうちの４つの長辺壁４２Ａ’〜４２Ｄ’の内側に、共同で開口４２１’を形成するモールド部４２０’を支持している。
【００６３】
作動装置２の通常動作状態において、作動要素２５を作動させると、錘４１は、前記開口４２１’を通って操作方向Ｖ４に沿って運動することができる。そのため、作動要素２５の作動が妨げられたり阻止されたりすることがない。他方で、衝突時には、前述した構成と同様に、錘４１が、操作方向Ｖ４を横切る空間において前記開口４２１’に対して偏位を生じるので、作動要素２５を作動させようとしても、錘４１が少なくとも１つの前記モールド部４２０’に当たる。これにより、錘４１の操作方向Ｖ４に沿った運動および伝動手段４０の操作方向Ｖ４に沿った運動が妨げられるので、作動要素２５の作動が阻止される。
【００６４】
前記壁４２Ａ’〜４２Ｆ’によって形成された前記ハウジングの端面であって、壁４２Ｅ’側の端面には、伝動手段４０をばね要素４０２を介して支持ブラケット２１の固定部２１０に取り付けるための貫通開口４２４’が設けられており、壁４２Ｆ’側の端面には、伝動手段４０を挿入するためのスロット４２３’及び開口４２２’が設けられている。
【００６５】
このような箱形のハウジングを設けることにより、支持ブラケット２１にモジュール式に取り付け可能なモジュラーユニットを構築することができる。このモジュラーユニットは、例えば、支持ブラケット２１に対してクリップ接続可能なものとされる。
【００６６】
図３〜図５の例示的な実施形態ならびに図６及び図７Ａ〜図７Ｃの例示的な実施形態では、伝動手段３００とは別に、作動要素２５と支持ブラケット２１との間に取り付けられる追加の伝動手段４０が作動要素２５に連結されている。
【００６７】
図８及び図９に示す例示的な実施形態では、安全装置４が、作動要素２５と閉鎖装置３とを接続する伝動手段３００に設置されている。この安全装置４は、壁４２Ａ’’〜４２Ｆ’’によって形成されたハウジングを有している。このハウジングは、長辺壁４２Ａ’’〜４２Ｄ’’に一体的にモールドされたばね要素４２０’’を介して振動体４２５’’を保持している。振動体４２５’’は、伝動手段３００を周方向に取り囲む。
【００６８】
図８及び図９に示す安全装置４の動作方法は、前述した構成の動作方法と同様である。通常動作状態において、作動要素２５を作動させると、伝動手段３００に設置された錘４１が、振動体４２５’’の開口４２７’’を通って、前記伝動手段３００が直線状に運動する操作方向Ｖ３に沿って運動することができる。そのため、作動要素２５の作動が妨げられない。他方で、衝突時には、錘４１および／または振動体４２５’’が、操作方向Ｖ３を横切る方向に偏位を生じる。この場合、錘４１は、振動体４２５’’の前記開口４２７’’を通って運動することができない。このようにして、安全装置４は、牽引手段３００の運動を妨げ、作動要素２５の作動を防ぐ。
【００６９】
錘４１は、伝動手段３００に設置されているので、牽引手段３００の力の作用方向に直接作用することができ、これにより、閉鎖装置３を作動させる力の作用を直接妨げることができる。
【００７０】
図３〜図５の例示的な実施形態についての説明でも述べたように、衝突時の錘４１の偏位と振動体４２５’’の偏位が全く同じにならないように、つまり、衝突時に錘４１と振動体４２５’’との操作方向Ｖ３に横切る方向に相対運動が生るように、ばね要素４２０’’、伝動手段３００の張力、錘４１の質量、および振動体４２５’’の質量を調整してもよい。
【００７１】
図９に示すように、長辺壁４２Ａ’’〜４２Ｄ’’には、さらに、振動体４２５’’の両側の軸方向安全要素４２４’’が設けられている。軸方向安全要素４２４’’は、前記壁４２Ａ’’〜４２Ｆ’’によって形成されたハウジング内で、振動体４２５’’を操作方向Ｖ３に沿って軸方向に固定する。これにより、振動体４２５’’を、前記ハウジング内の操作方向Ｖ３に垂直な平面内においてのみ動けるように構成することができる。
【００７２】
図９に示すように、壁４２Ｅ’’側の端面および壁４２Ｆ’’側の端面には、伝動手段３００を入り込ませて前記ハウジングを前記伝動手段３００に取り付けるためのスロット４２２’’，４２３’’がそれぞれ設けられている。
【００７３】
図１０及び図１１に示す他の例示的な実施形態では、ロック手段４２’’’が、操作方向Ｖ３を横切る断面が円形状であるハウジング４２０’’’を有している。このハウジング４２０’’’は、周方向に互いに１２０°オフセットした３つのばね要素４２２’’’を介して、中央に開口４２４’’’を有する振動体４２１’’’を保持している。この振動体４２１’’’は、軸方向安全要素４２３’’’によって軸方向固定されているので、操作方向Ｖ３に垂直な平面内においてのみ動くことができる。
【００７４】
図１０及び図１１の例示的な実施形態では、図８及び図９の例示的な実施形態と同様に、錘４１が、作動要素２５と閉鎖装置３とを接続する伝動手段３００に設置されている。図１０及び図１１には、さらに、ロープニップル３０１が示されている。（ボーデンケーブルの牽引手段として形成された）伝動手段３００は、このロープニップル３０１を介して作動要素２５の連結要素２５０に連結され、牽引力を伝達する。
【００７５】
図１０及び図１１に示す安全装置４の動作方法は、前述した構成の動作方法と同様なので、その説明を参照されたい。
【００７６】
図１２及び図１３に示す例示的な実施形態は、図１０及び図１１の例示的な実施形態と僅かながら異なる。具体的には、図１２及び図１３の例示的な実施形態は、振動体４２３’’’が、ばね要素ではなく、ハウジング４２０’’’に一体的にモールドされたモールド部４２５’’’を介して前記ハウジング４２０’’’に保持されている点が、図１０及び図１１の例示的な実施形態と異なる。モールド部４２５’’’は三角形状であり、前記ハウジング４２０’’’の内側に、周方向に互いに１２０°オフセットして設けられている。モールド部４２５’’’は、振動体４２１’’’とハウジング４２０’’’とを互いに強固に連接させる。これにより、衝突時には錘４１のみが偏位を生じ、振動体４２１’’’は偏位を生じない。
【００７７】
図１２及び図１３の例示的な実施形態では、ハウジング４２０’’’を、射出成形法（例えば、二色成形技術など）の一回の作業により、モールド部４２５’’’、軸方向安全要素４２３’’’および振動体４２１’’’と単一物として作製されたものとすることが可能である。このようにして作製された振動体４２１’’’は、既に前記ハウジング４２０’’’内の適切な位置に配置されている。これにより、振動体４２１’’’の取付工程を省略することができる。
【００７８】
また、モールド部４２５’’’、振動体４２１’’’間で、衝突時に破壊される所定の破壊ポイントが設けられていてもよい。このような破壊ポイントが衝突時に破壊されることにより、振動体４２１’’’は、軸方向安全要素４２３’’’によって軸方向に支持されながら径方向に移動可能な状態となる。
【００７９】
この構成に代えて、あるいは、この構成に加えて、軸方向安全要素４２３’’’が、所定の破壊ポイントを有するものであってもよい。以上のような破壊ポイントを設けることにより、衝突後、十分に大きい作動力を印加することで、モールド部４２５’’’および／または軸方向安全要素４２３’’’を破壊することができ、これにより、車両ドア１を開放することができる。
【００８０】
本発明の基礎をなす発明思想は、これまでに説明した例示的な実施形態に限定されず、それらと全く異なる実施形態にも適用可能である。
【００８１】
具体的には、既述した構成の安全装置の用途はドアハンドルに限定されず、その他の作動装置にも利用可能である。
【００８２】
原則として、既述した構成以外にも、衝突時の不所望の作動を確実に阻止しながら通常動作状態での作動は妨げない、錘およびロック手段（振動体の有無にかかわらず）のさらなる取付形態及び懸架形態も想定され得る。
【符号の説明】
【００８３】
１                        車両ドア
２                        ドアハンドル
２０                      ハンドル部
２００                    回動軸心
２０１                    連結ポイント
２１                      破壊ポイント
２１０                    固定部
２１１                    支持部
２１２                    掛け止め要素
２２                      連結棒
２２１                    関節接続ポイント
２３                      レバー要素
２３０                    回動軸心
２４                      釣合い錘
２５                      作動要素
２５０，２５１            連結要素
３                        ドアロック
３０                      ボーデンケーブル
３００                    牽引手段
３０１                    ロープニップル
４                        安全装置
４０                      牽引手段
４００，４０１            伝動手段の端部
４０２                    ばね要素
４１                      錘
４２                      ロック手段
４２０                    開口
４２１                    ばね要素
４２２                    軸要素
４２３                    振動体
４２’                    ロック手段
４２Ａ’〜４２Ｆ’        壁
４２０’                  モールド部
４２１’                  開口
４２２’                  開口
４２３’                  挿入用のスロット
４２４’                  貫通開口
４２’’                   ロック手段
４２Ａ’’〜４２Ｆ’’      壁
４２０’’                 ばね要素
４２２’’，４２３’’       挿入用のスロット
４２４’’                 軸方向安全要素
４２５’’                 振動体
４２６’’                 スロット
４２７’’                 開口
４２’’’                  ロック手段
４２０’’’                ハウジング
４２１’’’                振動体
４２２’’’                ばね要素
４２３’’’                軸方向安全要素
４２４’’’                開口
４２５’’’                モールド部
Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４    操作方向
Ｓ１，Ｓ２                運動方向
【図１】
2014535016.tif 000003
【図２】
2014535016.tif 000004
【図３】
2014535016.tif 000005
【図４】
2014535016.tif 000006
【図５】
2014535016.tif 000007
【図６】
2014535016.tif 000008
【図７Ａ】
2014535016.tif 000009
【図７Ｂ】
2014535016.tif 000010
【図７Ｃ】
2014535016.tif 000011
【図８】
2014535016.tif 000012
【図９】
2014535016.tif 000013
【図１０】
2014535016.tif 000014
【図１１】
2014535016.tif 000015
【図１２】
2014535016.tif 000016
【図１３】
2014535016.tif 000017
【国際調査報告】
2014535016.tif 000018
2014535016.tif 000019
2014535016.tif 000020
2014535016.tif 000021
2014535016.tif 000022
2014535016.tif 000023