(57)【要約】本発明においては、キャリア（例えばインク）中に含ませて基材（例えば書類）上のセキュリティー機構として施す（例えば印刷する）ことができる黄色及び黄緑色の蛍光化合物が提供される。この化合物は、湿度に対するそれらの抵抗性に基づいて選択することができ、好ましくは、高い初期蛍光強度、及び比較的高い蛍光強度、並びに長期間の湿潤状態への曝露の後に低い相対強度損失を示す。【選択図】図１
2014500808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光顔料を少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度への少なくとも約４０時間の曝露にかけた後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に、曝露前の蛍光顔料の絶対蛍光強度である初期強度の約４０％未満の蛍光強度損失を有する蛍光顔料を選択し；
この蛍光顔料を含むインクを製造し；そして
このインクを書類上に印刷する；
工程を含む、書類上に印刷セキュリティー機構を形成する方法。
【請求項２】
蛍光顔料が、少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度に少なくとも４０時間曝露した後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に初期強度の約２０％未満の蛍光強度損失を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
蛍光顔料が、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に約１００ｃｄ／ｍ２より大きい初期絶対蛍光強度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
蛍光顔料が２−（５−クロロ−２−ヒドロキシフェニル）−４（３）−キナゾロンである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
蛍光顔料が２−（３，５−ジクロロ−２−ヒドロキシフェニル）−４（３）−キナゾロンである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
蛍光顔料を少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度への少なくとも約４０時間の曝露にかけた後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に、曝露前の蛍光顔料の絶対蛍光強度である初期強度の約４０％未満の蛍光強度損失を有する蛍光顔料を含むセキュリティー機構。
【請求項７】
基材；及び
蛍光顔料を少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度への少なくとも約４０時間の曝露にかけた後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に、曝露前の蛍光顔料の絶対蛍光強度である初期強度の約４０％未満の蛍光強度損失を有する蛍光顔料を含むセキュリティー機構；
を含む物品。
【請求項８】
蛍光顔料が２−（３，５−ジクロロ−２−ヒドロキシフェニル）−４（３）−キナゾロンである、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
基材が、紙、カード用紙、フィルム、及びプラスチックからなる群から選択される基材を含む、請求項７に記載の物品。
【請求項１０】
セキュリティー機構が、印刷セキュリティー機構及び埋封セキュリティー機構からなる群から選択されるセキュリティー機構を含む、請求項７に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本出願は、２０１０年１０月１３日出願の共に係属している米国仮出願６１／３９２，７９４に対する優先権を主張する。
[0002]本発明は、高湿度条件下で安定性を示す蛍光性の黄色及び黄緑色の顔料を、キャリア（例えば、インク、顔料、被覆、又は塗料）中においてセキュリティー部材として使用することに関する。
【背景技術】
【０００２】
[0003]Lumilux CD397及びCD302（Honeywell International Inc.から入手できる）のような着色有機蛍光顔料は、紙幣、小切手、株券、パスポート、ビザ、証明書類などのようなラベル又は重要な書類上に印刷されるインク中において、これらの製品の偽造をより困難にするために、セキュリティー機構として用いられている。一般に、かかる顔料は、普通の日光条件下では人間の眼によって検出することができないが、特定の波長を有する放射線を吸収すると検出できるようになる隠されたセキュリティー機構を与えるのに用いられている。
【０００３】
[0004]現行の黄色及び黄緑色の蛍光化合物及びそれを製造する方法は、Rodgersらの米国特許３，１６９，１２９（その全部を参照として本明細書中に包含する）に開示された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許３，１６９，１２９
【発明の概要】
【０００５】
[0005]本発明においては、蛍光顔料、特に黄色又は黄緑色の蛍光顔料を有するキャリアを用いる、基材（例えば、身分証明書カード、運転免許証、パスポート、証明書類、紙幣、小切手、書類、紙、株券、包装材、クレジットカード、キャッシュカード、ラベル、シール、郵便切手、トークン、液体、人体、動物、及び生物学的試料の一部）の上に施された（例えば印刷された）セキュリティー機構を生成させる方法が提供される。
【０００６】
[0006]一形態においては、蛍光顔料を少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度への少なくとも約４０時間の曝露にかけた後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に、曝露前の蛍光顔料の絶対蛍光強度である初期強度の約４０％未満の蛍光強度損失を有する蛍光顔料を選択して、蛍光強度を有する黄色の蛍光顔料を選択することを含む。この方法は、黄色の蛍光顔料を含むキャリア（例えば、インク、顔料、被覆、又は塗料）を製造し、キャリア及び顔料を基材（例えば、身分証明書カード、運転免許証、パスポート、証明書類、紙幣、小切手、書類、紙、カード用紙、フィルム、株券、包装材、クレジットカード、キャッシュカード、ラベル、シール、郵便切手、トークン、液体、人体、動物、及び生物学的試料の一部）の上又は中に導入（例えば、印刷、被覆、噴霧、接着、結合、又は埋封）することを更に含む。黄色の蛍光顔料は、好ましくは、３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に約１００ｃｄ／ｍ２より大きい初期絶対蛍光強度を有する。
【０００７】
[0007]例示及び説明の目的のために具体的な例を選択し、明細書の一部を形成する添付の図面において示す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】[0008]図１は、種々の試験試料の測定された絶対蛍光強度ｖｓ時間のプロットである。
【図２】[0009]図２は、それぞれの試験試料の時間に伴う相対強度のプロットである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[0010]本発明においては、蛍光化合物、特に黄色及び黄緑色の蛍光化合物、並びにセキュリティー機構としてかかる化合物を使用する方法が提供される。幾つかの例においては、蛍光化合物をキャリア（例えば、インク（例えばオフセットインク）、顔料、被覆、又は塗料）中に導入し、基材の上又は中に施すか又は導入（例えば、印刷、被覆、噴霧、接着、結合、又は埋封）してセキュリティー機構を形成することができる。
【００１０】
[0011]本発明の蛍光化合物を含むセキュリティー機構をその中又は上に導入する基材は、任意の好適な基材であってよい。幾つかの例においては、基材は、紙、カード用紙、フィルム、プラスチック、又は他の基材であってよい。他の例においては、セキュリティー機構は、人体、動物、生物学的試料、液体試料、及び一態様の蛍光化合物をその中又は上に施すか又は含ませることができる実質的に任意の他の対象物又は材料の上又は中に導入することができる。本発明の蛍光化合物を用いるセキュリティー機構は、例えば重要書類のために特に有用である可能性がある。例えば、蛍光化合物を任意の所望のパターンで重要書類の上に印刷することができ、而して、重要書類を真正証明するために用いることができる隠されたセキュリティー機構にすることができる。或いは、蛍光化合物を、基材（例えば、紙パルプ、プラスチックベースの樹脂など）を含む材料中、或いは基材内に埋封されている偽造防止糸又は他の部材中に導入することができる。重要書類は公の場で取り扱われる傾向があり、而して、温度変動及び極端な温度、並びに高い湿度などの厳しい条件に曝される可能性がある。したがって、隠された機構の有効性を維持するために、本発明の蛍光化合物は、高い湿度及び温度の条件下で現在入手できる製品よりも安定であるように製造及び選択する。本発明の蛍光化合物は、他の蛍光化合物よりも高い湿度に対する抵抗性を示す。
【００１１】
[0012]本明細書において用いる蛍光とは、光源と異なる波長、通常はより低い波長の光エネルギーによって化合物を励起させた際に化合物によって１つ又は複数の波長の光エネルギーが放出されることを指す。
【００１２】
[0013]好ましくは、蛍光化合物は、白色光に曝露した際には目に見える色を僅かしか示さないか又は全く示さないが、紫外光に曝露した際には蛍光を発する。幾つかの例においては、蛍光化合物は黄色又は黄緑色の蛍光を発する。幾つかの例においては、本発明の蛍光化合物は、約３６５ナノメートル（ｎｍ）の波長を有する光によって励起させた際に約１００カンデラ／平方メートル（ｃｄ／ｍ２）より大きい初期蛍光強度を有することができる。好ましくは、蛍光化合物は、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に約１００ｃｄ／ｍ２〜約１３０ｃｄ／ｍ２、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に約１１０ｃｄ／ｍ２〜約１２５ｃｄ／ｍ２、又は約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に約１１５ｃｄ／ｍ２〜約１２５ｃｄ／ｍ２の初期蛍光強度を有する。
【００１３】
[0014]本発明の蛍光化合物は、湿度に対する抵抗性を示すように選択することができる。例えば、本発明の蛍光化合物は、少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度に少なくとも約４０時間曝露した後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に８０ｃｄ／ｍ２より大きい蛍光強度を有することができ、好ましくは、少なくとも約８０時間のかかる曝露の後にそのような蛍光強度を有する。一例においては、本発明の蛍光化合物は、少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度に少なくとも約４０時間曝露した後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に９０ｃｄ／ｍ２より大きい蛍光強度を有することができ、好ましくは、少なくとも約８０時間のかかる曝露の後にそのような蛍光強度を有する。
【００１４】
[0015]総合的に、本発明の蛍光化合物は、好ましくは高い湿度レベルへの長時間の曝露後に低いレベルの相対強度損失を示す。相対強度損失は、初期強度値が曝露によって時間と共に減少する割合である。例えば、本発明の蛍光化合物は、８５℃の温度及び１００％の相対湿度に少なくとも２０時間曝露した後に約１０％未満の相対強度損失を有することができる。好ましくは、本発明の蛍光化合物は、８５℃の温度及び１００％の相対湿度に少なくとも４０時間曝露した後に約２０％未満の相対強度損失を有することができ、より好ましくは、８５℃の温度及び１００％の相対湿度に少なくとも８０時間曝露した後に約２０％未満の相対強度損失を示す。
【００１５】
[0016]本発明の幾つかの蛍光化合物は、一般に、式：
【００１６】
【化１】
2014500808.tif 000003
【００１７】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ、水素、或いはハロゲン、ヒドロキシル、１〜４炭素のアルキル又はアルコキシのような置換基を表し；Ｒ５は、水素又は１〜４炭素のアルキルを表す）
によって表すことができる。かかる化合物は、米国特許３，１６９，１２９に開示されているもののような公知の一般的な合成方法によって製造することができる。
【００１８】
[0017]例えば、かかる化合物を製造する１つの方法は、五酸化リンの存在下でアロイルアニリドをウレタン（アミノギ酸のエチルエステル）と反応させることによって行うことができる。これは次の反応式によって示すことができる。
【００１９】
【化２】
2014500808.tif 000004
【００２０】
[0018]本方法による収率は、一般に望ましい程には高くはないが、本方法は、より容易に入手できるか又はより容易に製造される出発材料から種々の置換誘導体を得る手順を提供する。而して、適当に置換されているアニリドを選択することによって、所望の置換キナゾロンを製造することができる。本方法において用いることができる代表的なアロイルアニリドとしては、
ｐ−アニスアニリド；
４’−ブチル−ｐ−アニスアニリド；
４’−クロロ−ｐ−アニスアニリド；
４’−ブロモ−ｐ−アニスアニリド；
４’−メチル−ｐ−アニスアニリド；
ベンズアニリド；
４’−メチルベンズアニリド；
４’−クロロベンズアニリド；
２’−クロロベンズアニリド；
ｐ−ベンズアニシジド；
ｐ−アニス−ｏ−アニシジド；
ｐ−アニス−ｐ−アニシジド；
４，４’−ジクロロベンズアニリド；
２，４’−ジクロロベンズアニリド；
２−メチル−４’−クロロベンズアニリド；
２−メチル−４’−ブチルベンズアニリド；
が挙げられる。
【００２１】
[0019]かかる化合物を製造する他の方法は、エタノールのような溶媒の存在下で加熱することによってアントラニルアミドを芳香族アルデヒドと反応させて、アニルタイプの化合物を与えることによって行うことができ、これは次に苛性物質の存在下でジヒドロキナゾロンに閉環することができ、ジヒドロキナゾロンは次に対応するキナゾロンに酸化することができる。これは次の反応式によって示すことができる。
【００２２】
【化３】
2014500808.tif 000005
【００２３】
[0020]この手順を用いて、適当な置換出発材料を用いることによって置換誘導体を得ることもできる。代表的なアントラニルアミドとしては、例えば、４又は５位にクロロ又はブロモ置換基を有するものが挙げられる。代表的なアルデヒドとしては、例えば
ベンズアルデヒド；
ｏ−アニスアルデヒド；
ｐ−アニスアルデヒド；
ｍ−アニスアルデヒド；
２，４−ジメトキシベンズアルデヒド；
２−クロロベンズアルデヒド；
４−クロロベンズアルデヒド；
４−ブロモベンズアルデヒド；
が挙げられる。
【００２４】
[0021]かかる化合物を製造する第３の方法は、下記の反応式で示されるようにアルカリ性条件下でＮ−アロイルアントラニルアミドを環化することによって行うことができる。
【００２５】
【化４】
2014500808.tif 000006
【００２６】
ここでも、置換誘導体は、出発材料中に適当な置換基を有するようにすることによって製造することができる。
[0022]上記記載の方法にしたがって製造することができる本発明の好ましい蛍光化合物は、２−（２−ヒドロキシフェニル）−４（３）−キナゾロン類である。例えば、本発明の特に好ましい蛍光化合物は、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に黄色又は黄緑色の蛍光を発する２−（３，５−ジクロロ−２−ヒドロキシフェニル）−４（３）−キナゾロンである。
【実施例】
【００２７】
実施例１：２−（３，５−ジクロロ−２−ヒドロキシフェニル）−４（３）−キナゾロンの製造：
[0023]１／２モル（１０３．５ｇ）の３，５−ジクロロサリチル酸、塩化チオニル（１５０ｃｃ），ピリジン（０．５ｃｃ）を、約３０℃〜約４０℃の温度において３時間撹拌した。４０℃より低い温度において真空蒸留することによって、過剰のＳＯＣｌ２を除去した。得られた酸塩化物を、ベンゼン（２００ｃｃ）及びジエチルエーテル（４５０ｇ）中のアントラニルアミド（５５ｇ）及び無水炭酸カリウム（７０ｇ）の混合物に１／２時間かけて加えた。混合物を一晩撹拌し、次に５％水酸化ナトリウム水溶液（１４００ｃｃ）で処理した。反応混合物を約９０℃の温度に１時間加熱し、冷却し、酢酸で中和した。濾過によって２−（３，５−ジクロロ−２−ヒドロキシフェニル）−４（３）−キナゾロンを回収し、フェノールから再結晶させた。
【００２８】
実施例２：湿度試験：
[0024]粒子分布を標準化するために、３ロールミル（例えば、Oklahoma City, OklahomaのExakt Technologies, Inc.によって製造されているEXAKT 80E ３ロールミル）を用いて、幾つかの黄色及び黄緑色の蛍光化合物を予備粉砕し、アルキド樹脂中に３０重量％の化合物を配合することによって、それぞれの予備粉砕化合物をオフセットインクにした。このインクを、試験プリンター（例えば、Amsterdam,オランダのIGT Testing Systemsによって製造されているIGT C1印刷性試験器）を用いて、光学光沢剤を含まない紙の上に１ｇ−インク／ｍ２（０．３ｇ−顔料／ｍ２）で縞模様として印刷した。印刷されたインクを室温において２日間乾燥させた。輝度計（例えば、Ramsey, New JerseyのKonica Minolta Sensing Inc.によって製造されているLS-100輝度計）を用いて、印刷されたインクの初期絶対蛍光強度を約３６５ｎｍ下での励起によって測定し（ｃｄ／ｍ２）、次に印刷されたインクを高湿度条件下で試験した。
【００２９】
[0025]次に、印刷されたインクを、８５℃の温度及び１００％の相対湿度への８０時間の曝露にかけ、曝露時間中にわたってそれらの絶対蛍光強度を測定した。具体的には、印刷されたインクを、１００％の相対湿度を達成するために底部に多少の水を充填したデシケーター中に配置した。デシケーターを、オーブンによって８５℃の温度において合計で８０時間加熱した。印刷されたインクの蛍光強度を、Minolta輝度計LS-100を用いて、約３６５ｎｍ下での励起によって周期的に測定した（ｃｄ／ｍ２）。
【００３０】
[0026]曝露時間（時間で規定する、［ｈ］）に伴う複数の異なる試料（ＡＶ１０１、ＢＶ１０２、ＣＶ１０３、ＤＶ１０４、ＥＶ１０５、ＦＶ１０６、ＧＶ１０７、ＨＶ１０８、及びＱＶ１０９として示す）の測定された絶対蛍光強度を図１に与える。時間に伴う強度の測定は、同じ装置及び同じ励起条件を用いて行った。ＤＶ１０４と表示されている試料は２−（５−クロロ−２−ヒドロキシフェニル）−４（３）−キナゾロンであり、ＦＶ１０６と表示されている試料は２−（２−ヒドロキシフェニル）−４（３）−キナゾロンであり、ＱＶ１０９と表示されている試料は２−（３，５−ジクロロ−２−ヒドロキシフェニル）−４（３）−キナゾロンであった。図１に示すように、試料ＤＶ１０４は、曝露の前において約１３５ｃｄ／ｍ２の初期絶対強度、及び８０時間の曝露後において約１０５ｃｄ／ｍ２の最終絶対強度を有していた。試料ＦＶ１０６は、曝露の前において約７７ｃｄ／ｍ２の初期絶対強度、及び８０時間の曝露の後において約５４ｃｄ／ｍ２の最終絶対強度を有していた。試料ＱＶ０９は、曝露の前において約１２０ｃｄ／ｍ２の初期絶対強度、及び８０時間の曝露の後において９８ｃｄ／ｍ２の最終絶対強度を有していた。
【００３１】
[0027]それぞれの試料の相対強度（即ち、時間［ｈ］における強度×（１００／初期強度））を計算し、曝露時間（時間で規定する、［ｈ］）に伴う種々の試料（ここでも、ＡＶ１０１、ＢＶ１０２、ＣＶ１０３、ＤＶ１０４、ＥＶ１０５、ＦＶ１０６、ＧＶ１０７、ＨＶ１０８、及びＱＶ１０９として示す）の相対強度を図２に示す。時間に伴う強度（相対強度値はこれをベースとしていた）の測定は、同じ装置及び同じ励起条件を用いて行った。図２に示すように、８０時間の曝露後において、試料ＱＶ１０９は、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に、その初期強度（即ち、曝露前の蛍光顔料の絶対蛍光強度）の２０％未満の蛍光強度損失を有していた。
【００３２】
[0028]一態様によれば、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に約１００ｃｄ／ｍ２より大きい初期絶対蛍光強度（例えば、約１００ｃｄ／ｍ２〜約１３０ｃｄ／ｍ２の範囲の初期絶対蛍光強度）を有する蛍光顔料を、基材と共に用いるように選択する。図１に示す結果によれば、試料ＡＶ１０１、ＢＶ１０２、ＣＶ１０３、ＤＶ１０４、及びＱＶ１０９は、この基準を満足する。しかしながら、下記に説明するように、蛍光顔料の選択は、蛍光顔料も比較的高い温度及び湿度への曝露（例えば、加速環境曝露）の後の比較的低いパーセントの絶対強度損失を有することを特徴とするように行うことができる。
【００３３】
[0029]より具体的には、一態様によれば、蛍光顔料を少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度への少なくとも約４０時間の曝露にかけた後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に、その初期強度の約２０％未満の蛍光強度損失を有する蛍光顔料を、基材と共に用いるように選択する。図２に示す結果によれば、試料ＱＶ１０９、ＣＶ１０３、及びＤＶ１０４は、この基準を満足する。他の態様によれば、蛍光顔料を少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度への少なくとも約８０時間の曝露にかけた後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に、その初期強度の約２０％未満の蛍光強度損失を有する蛍光顔料を、基材と共に用いるように選択する。図２に示す結果によれば、試料ＱＶ１０９及びＤＶ１０４は、この基準を満足する。
【００３４】
[0030]更に他の態様においては、蛍光顔料を少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度への少なくとも約４０時間の曝露にかけた後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に、その初期強度の約４０％未満の蛍光強度損失を有する蛍光顔料を、基材と共に用いるように選択する。図２に示す結果によれば、試料ＱＶ１０９、ＡＶ１０１、ＣＶ１０３、ＤＶ１０４、ＥＶ１０５、及びＦＶ１０６は、この基準を満足する。更に他の態様においては、蛍光顔料を少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度への少なくとも約８０時間の曝露にかけた後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に、その初期強度の約４０％未満の蛍光強度損失を有する蛍光顔料を、基材と共に用いるように選択する。図２に示す結果によれば、試料ＱＶ１０９、ＣＶ１０３、ＤＶ１０４、及びＦＶ１０６は、この基準を満足する。
【００３５】
実施例３：耐化学薬品性：
[0031]また予期しなかったことに、２−（３，５−ジクロロ−２−ヒドロキシフェニル）−４（３）−キナゾロンは、数多くの通常は分解性の化学薬品に曝露した際に良好な抵抗性を示すことも見出された。
【００３６】
[0032]上記から、例示の目的のために具体的な例を本明細書に記載したが、本発明の精神又は範囲から逸脱することなく種々の修正を行うことができることが認められるであろう。したがって、上記の詳細な説明は限定ではなく例示とみなされ、特許請求する主題を特に指摘し明確に主張することを意図するものは、特許請求の範囲（全ての均等物を包含する）であると理解されると意図される。
【図１】
2014500808.tif 000007
【図２】
2014500808.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光顔料を少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度への少なくとも約４０時間の曝露にかけた後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に、曝露前の蛍光顔料の絶対蛍光強度である初期強度の約４０％未満の蛍光強度損失を有する蛍光顔料を選択し；
この蛍光顔料を含むインクを製造し；そして
このインクを書類上に印刷する；
工程を含む、書類上に印刷セキュリティー機構を形成する方法。
【請求項２】
蛍光顔料が２−（３，５−ジクロロ−２−ヒドロキシフェニル）−４（３）−キナゾロンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基材；及び
蛍光顔料を少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度への少なくとも約４０時間の曝露にかけた後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に、曝露前の蛍光顔料の絶対蛍光強度である初期強度の約４０％未満の蛍光強度損失を有する蛍光顔料を含むセキュリティー機構；
を含む物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
[0032]上記から、例示の目的のために具体的な例を本明細書に記載したが、本発明の精神又は範囲から逸脱することなく種々の修正を行うことができることが認められるであろう。したがって、上記の詳細な説明は限定ではなく例示とみなされ、特許請求する主題を特に指摘し明確に主張することを意図するものは、特許請求の範囲（全ての均等物を包含する）であると理解されると意図される。
本発明は以下の態様を含む。
［１］
蛍光顔料を少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度への少なくとも約４０時間の曝露にかけた後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に、曝露前の蛍光顔料の絶対蛍光強度である初期強度の約４０％未満の蛍光強度損失を有する蛍光顔料を選択し；
この蛍光顔料を含むインクを製造し；そして
このインクを書類上に印刷する；
工程を含む、書類上に印刷セキュリティー機構を形成する方法。
［２］
蛍光顔料が、少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度に少なくとも４０時間曝露した後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に初期強度の約２０％未満の蛍光強度損失を有する、［１］に記載の方法。
［３］
蛍光顔料が、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に約１００ｃｄ／ｍ２より大きい初期絶対蛍光強度を有する、［１］に記載の方法。
［４］
蛍光顔料が２−（５−クロロ−２−ヒドロキシフェニル）−４（３）−キナゾロンである、［１］に記載の方法。
［５］
蛍光顔料が２−（３，５−ジクロロ−２−ヒドロキシフェニル）−４（３）−キナゾロンである、［１］に記載の方法。
［６］
蛍光顔料を少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度への少なくとも約４０時間の曝露にかけた後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に、曝露前の蛍光顔料の絶対蛍光強度である初期強度の約４０％未満の蛍光強度損失を有する蛍光顔料を含むセキュリティー機構。
［７］
基材；及び
蛍光顔料を少なくとも８５℃の温度及び１００％の相対湿度への少なくとも約４０時間の曝露にかけた後において、約３６５ｎｍの波長を有する光によって励起させた際に、曝露前の蛍光顔料の絶対蛍光強度である初期強度の約４０％未満の蛍光強度損失を有する蛍光顔料を含むセキュリティー機構；
を含む物品。
［８］
蛍光顔料が２−（３，５−ジクロロ−２−ヒドロキシフェニル）−４（３）−キナゾロンである、［７］に記載の物品。
［９］
基材が、紙、カード用紙、フィルム、及びプラスチックからなる群から選択される基材を含む、［７］に記載の物品。
［１０］
セキュリティー機構が、印刷セキュリティー機構及び埋封セキュリティー機構からなる群から選択されるセキュリティー機構を含む、［７］に記載の物品。
【国際調査報告】
2014500808.tif 000009
2014500808.tif 000010