(57)【要約】  熱空気機関（１０）が、圧縮機（１２）と、加熱室（１４）と、ロータリ変位式作動エンジン（１６）と、駆動手段（２２）とを備える。圧縮機（１２）は、入口（１２ａ）および出口（１２ｂ）を備える。加熱室（１４）は、圧縮機（１２）の出口（１２ｂ）に該出口からの流体が流れるように接続する入口（１４ａ）および出口（１４ｂ）を備える。作動エンジン（１６）は、燃焼室（１４）の出口（１４ｂ）に該出口からの流体が流れるように接続する入口（１６ａ）および出力軸（１６ａ）を備える。駆動手段（２２）は、作動エンジン１６を圧縮機（１２）に接続して、作動エンジン（１６）の作動が圧縮機（１２）を作動させるようになる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口および出口を備える圧縮機と、
前記圧縮機の前記出口に該出口からの流体が流れるように接続する入口と、出口と、を備える加熱室と、
前記加熱室の前記出口に該出口からの流体が流れるように接続する入口と、出口軸と、を備えるロータリ容積型作動エンジンと、
前記作動エンジンの作動によって前記圧縮機が作動するように、前記作動エンジンを前記圧縮機に接続する駆動手段と
を備える熱空気機関。
【請求項２】
前記ロータリ容積型作動エンジンが、ルーツ式ブロワ作動エンジンである、請求項１に記載の熱空気機関。
【請求項３】
前記ロータリ容積型作動エンジンが、スクリュー式作動エンジンである、請求項１に記載の熱空気機関。
【請求項４】
前記ロータリ容積型作動エンジンが、改良型ルーツ式ブロワまたはスクロール式圧縮機である、請求項１に記載の熱空気機関。
【請求項５】
前記圧縮機が、ロータリ式圧縮機である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の熱空気機関。
【請求項６】
前記ロータリ式圧縮機が、２つのロータを有する圧縮機である、請求項５に記載の熱空気機関。
【請求項７】
前記２つのロータを有する圧縮機が、ルーツ式ブロア圧縮機、改良型ルーツ式ブロア圧縮機、またはスクリュー式圧縮機である、請求項６に記載の熱空気機関。
【請求項８】
前記ロータリ式圧縮機が、単一のロータを有する圧縮機である、請求項５に記載の熱空気機関。
【請求項９】
前記単一のロータを有する圧縮機が、軸流型タービン、径流型タービン、ベーン圧縮機、またはスクロール式圧縮機である、請求項８に記載の熱空気機関。
【請求項１０】
前記圧縮機が、ピストン往復圧縮機である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の熱空気機関。
【請求項１１】
前記作動エンジンが、前記圧縮機の容量よりも約２０〜５０％以上の容量を有する、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の熱空気機関。
【請求項１２】
前記加熱室が、燃焼室である、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の熱空気機関。
【請求項１３】
前記燃焼室が、内燃機関または外燃機関によって加熱される、請求項１２に記載の熱空気機関。
【請求項１４】
前記加熱室が、１つまたは複数の太陽熱収集器によって加熱される、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の熱空気機関。
【請求項１５】
前記作動エンジンが、出口を備える、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の熱空気機関。
【請求項１６】
前記作動エンジンの前記出口が、前記圧縮機の前記入口と流体連通している、請求項１５に記載の熱空気機関。
【請求項１７】
前記圧縮機の前記出口と前記加熱室の前記入口との間に少なくとも１つの第１のダクトを備える、請求項１６に記載の熱空気機関。
【請求項１８】
前記加熱室の前記出口と前記作動エンジンの前記入口との間に少なくとも１つの第２のダクトを備える、請求項１７に記載の熱空気機関。
【請求項１９】
前記作動エンジンの前記出口と前記圧縮機の前記入口との間に少なくとも１つの第３のダクトを備え、これにより、この熱空気機関が閉鎖型サイクルで作動する、請求項１８に記載の熱空気機関。
【請求項２０】
前記圧縮機の前記入口の上流における前記第３のダクト内に残留熱除去熱交換器を備える、請求項１９に記載の熱空気機関。
【請求項２１】
前記作動エンジンの前記出口と大気との間に少なくとも１つの第３のダクトを備える、請求項１８に記載の熱空気機関。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの第１のダクトの一部分と前記少なくとも１つの第３のダクトの一部分との間に熱交換器を備える、請求項１９、２０、または２１に記載の熱空気機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外燃機関、内燃機関、太陽エネルギーまたは他の熱源からの熱を機械的仕事に変換する熱空気機関に関する。
【０００２】
本発明は、様々な熱源からの低位熱から中位熱を機械的エネルギーに変換する際に使用するために主として開発された。１つの具体的に有益な用途は、太陽エネルギーから電気を生成することである。しかし、本発明はこの具体的な用途に限定されず、また、輸送機、およびハイブリッド車を含む他の自動車用途にも適していると理解されたい。
【背景技術】
【０００３】
熱空気機関は周知である。最も初期の熱空気機関の例として、１８０７年にＳｉｒ  Ｇｅｏｒｇｅ  Ｃａｙｌｅｙによって提案されたものがあり、その例ではピストン往復膨張エンジンに結合された往復ピストン圧縮機を使用していた。より近代的な型の周知の熱空気機関としては、熱空気タービンエンジンがある。
【０００４】
周知の熱空気機関は、特に比較的低温のエネルギー源によって駆動される場合、機械効率が低いこと、熱効率が低いこと、出力量に対して相対的に物理的な大きさが大きいこと、およびコストが比較的高いことなどの、多くの不都合がある。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の目的は、１つまたは複数の上記の不都合を実質的に克服し、または少なくとも改良することである。
【０００６】
そのため、第一の態様において、本発明は、入口および出口を備える圧縮機と、前記圧縮機の前記出口に該出口からの流体が流れるように接続する入口と、出口と、を備える加熱室と、前記加熱室の前記出口に該出口からの流体が流れるように接続する入口と、出口軸と、を備えるロータリ容積型作動エンジンと、前記作動エンジンの作動によって前記圧縮機が作動するように、前記作動エンジンを前記圧縮機に接続する駆動手段とを備える熱空気機関を提供する。
【０００７】
一形態では、前記ロータリ容積型作動エンジンはルーツ式ブロワ作動エンジンである。ルーツ式ブロワ作動エンジンは、ポンプまたは圧縮機として作動する場合に使用される方向とは逆の方向に作動するルーツ式ブロアポンプまたは圧縮機であると理解されるであろう。
【０００８】
別の形態では、ロータリ容積型作動エンジンはスクリュー式作動エンジンである。スクリュー式作動エンジンは、逆方向に作動されるスクリュー式圧縮機またはポンプであると理解されるであろう。
【０００９】
別の形態では、ロータリ容積型作動エンジンは、改良型ルーツ式ブロワ（例えば、イートン式（Ｅａｔｏｎ  ｔｙｐｅ））またはスクロール式圧縮機である。改良型ルーツ式ブロワ作動エンジンまたはスクロール式圧縮機作動エンジンは、逆方向に作動されるルーツ式ブロワスクリュー式圧縮機またはポンプ、あるいはスクロール式圧縮機であることを理解されたい。
【００１０】
一形態では、圧縮機はロータリ式圧縮機である。この形態の一例では、ロータリ式圧縮機は２つのロータを有する圧縮機である。２つのロータを有する圧縮機は、好適には、ルーツ式ブロワ圧縮機、改良型ルーツ式ブロワ圧縮機またはスクリュー式圧縮機である。この形態の別の例では、ロータリ式圧縮機は単一のロータを有する圧縮機である。単一のロータを有する圧縮機は、好適には、軸流型タービン、径流型タービン、ベーン圧縮機またはスクロール式圧縮機である。
【００１１】
別の形態では、圧縮機はピストン往復圧縮機である。
【００１２】
作動エンジンが、好適には、圧縮機の容量よりも約２０〜５０％以上の容量を含む。
【００１３】
一形態では、加熱室は燃焼室であり、内燃機関または外燃機関によって加熱されることが好ましい。別の形態では、加熱室は、ソーラパネルなど、１つまたは複数の太陽熱収集器によって加熱される。
【００１４】
作動エンジンは、好適には、出口を備える。作動エンジンの出口が、好適には、圧縮機の入口と流体連通している。
【００１５】
この熱空気機関は、好適には、圧縮機の出口と加熱室の入口との間に少なくとも１つの第１のダクトを備える。この熱空気機関は、好適には、加熱室の出口と作動エンジンの入口との間に少なくとも１つの第２のダクトを備える。
【００１６】
この熱空気機関は、好適には、作動エンジンの出口と圧縮機の入口との間に少なくとも１つの第３のダクトを備え、それによって、この熱空気機関が閉鎖型サイクルで作動することができる。
【００１７】
この熱空気機関は、好適には、圧縮機の入口の上流において、第３のダクト内に残留熱除去熱交換器を備える。一方、この熱空気機関は、好適には、作動エンジンの出口と大気との間に少なくとも１つの第３のダクトを備える。熱空気機関は、好適には、前記少なくとも１つの第１のダクトの一部分と前記少なくとも１つの第３のダクトの一部分との間に熱交換器を備える。
【００１８】
次に、添付の図面を参照して、単なる例示として、本発明の好ましい実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の熱空気機関の第１の実施形態の概略横側面図である。
【図２】本発明の熱空気機関の第２の実施形態の概略横側面図である。
【図３】本発明の熱空気機関の第３の実施形態の概略横側面図である。
【図４】本発明の熱空気機関の第４の実施形態の概略横側面図である。
【図５】本発明の熱空気機関の第５の実施形態の概略横側面図である。
【図６】本発明の熱空気機関の第６の実施形態の概略横側面図である。
【図７】本発明の熱空気機関の第７の実施形態の概略横側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、ルーツ式ブロア圧縮機１２と、燃焼室１４の形態の加熱室と、ルーツ式ブロワ容積型作動エンジン１６とを備える熱空気機関１０の第１の実施形態を概略的に示す。ルーツ式ブロワ変位作動エンジン１６が、ポンプまたは圧縮機として作動する場合に使用される方向とは逆方向に作動されるルーツ式ブロワポンプまたは圧縮機であることを当業者なら理解するであろう。
【００２１】
燃焼室１４は、外燃機関の工程を使用して空気を加熱する。しかし、内燃機関もまた使用可能である。燃焼室１４は、圧縮機１２によって供給される空気の圧力および体積を増加させ、次いでその空気が作動エンジン１６に作用する。
【００２２】
作動エンジン１６の容量は、用途に応じて異なる。具体的な動力出力に対して、作動エンジン１６の容量は、一般的に、より低温の用途に対しては大きく、より高温の用途（自動車の用途など）に対しては小さい。
【００２３】
加えて、作動エンジン容量に対する圧縮機容量の比率は、用途、特に作動温度によって変化する。例えば、最大動力を生成するために、約３００℃で作動する作動エンジン１６は、圧縮機１２の容量の約３０％以上の容量を有するであろう。別の例として、最大動力を生成するために、約８００℃から１０００℃で作動する作動エンジン１６は、圧縮機１２の容量の約５０％以上の容量を有するであろう。
【００２４】
圧縮機は、入口１２ａおよび出口１２ｂを備え、燃焼室は入口１４ａおよび出口１４ｂを備え、作動エンジン１６は入口１６ａおよび出口１６ｂを備える。第１のダクト１８は、出口１２ｂを入口１４ａに接続し、第２のダクト２０は、出口１４ｂを入口１６ａに接続する。
【００２５】
作動エンジン１６は、機械的に圧縮機１２に結合されている駆動軸２２を備え、これにより、作動エンジン１６の作動が圧縮機１２を作動させる。作動エンジン１６は、例えば、発電のための発電機に接続することができる出力軸２４を更に備える。
【００２６】
次に、熱空気機関１０の作動を説明する。最初に、燃焼室１４が起動されて、その中の空気を約３００℃まで加熱し、燃焼室１４内の圧力を増加させる。加熱された空気、および加熱された燃焼生成物は、燃焼室１４の出口１４ｂから作動エンジン１６の入口１６ａに第２のダクト２０を通って連通されて、作動エンジン１６に作用し、作動エンジン１６を回転させる。作動エンジン１６の回転によって、圧縮機１２が回転し、更にそれによって空気が入口１２ａに引き込まれ、次いでその空気が圧縮機１２内で圧縮され、その後、出口１２ｂから入口１４ａに第１のダクト１８を通って運ばれる。
【００２７】
この熱空気機関１０の利点は、作動エンジン１６が、冷却をほとんどされずに、または冷却をまったくされずに比較的に高温で作動することができるので、熱効率が改善されたということである。このことは、ルーツ式ブロワ作動エンジン１６が相対的に低い摩擦を有し、ほとんどまたはまったく潤滑を必要とせず（したがって、潤滑油冷却の必要による、熱損失がほとんどない、あるいはまったくない）、その外面を冷却する必要がまったくない。圧縮機１２のために、および作動エンジン１６のために、ルーツ式ブロワ圧縮機を使用することもまた、摩擦を最小にすることができ、これによって機械的効率を効果的に改善することができる。ルーツ式ブロワ圧縮機は、より大きなエンジンに合わせて容易に大きさを調整可能であるという点と、非常に低いレベルの振動を生ずるという点で、圧縮機１２のためのルーツ式ブロワ圧縮機（および他のロータリ式圧縮機）を使用することは、更に有利である。
【００２８】
図２は、第２の実施形態の熱空気機関３０を概略的に示す。熱空気機関１０に関して説明される特徴と同様の特徴が、同様の参照符号で示されている。熱機関３０が、作動エンジン１６の出口１６ｂを圧縮機１２の入口１２ａに接続する第３のダクト３２を備える点を除いて、熱空気機関３０の構成および作動は、熱空気機関１０の構成および作動に類似している。エンジン３０は、第１のダクト１８の一部分と第３のダクト３２の一部分との間に熱交換器３４を更に備える。エンジン３０は、圧縮機１２の入口１２ａの上流において、第３のダクト３２中に残留熱除去熱交換器３６を更に備える。
【００２９】
熱交換器３４は、燃焼室１４に供給される空気の温度を上昇させることによって熱効率を改善する。熱交換器３４を使用することによって、熱空気機関３０の理論上の熱効率が最大約２８％から最大約７２％まで上げることが可能になり、または動力消費においてより高い効率となるよう構成されるのであれば、より高くすることが可能である。
【００３０】
残留熱除去熱交換器３６は、燃焼室１４に供給される空気の温度を加熱するために熱交換器３４で使用することができない熱を除去して、その結果、圧縮機１２の入口１２ａに入る空気の温度を周囲空気の温度または周囲空気の温度近くに低下させる。
【００３１】
この熱空気機関３０は、閉鎖型サイクルで作動する。作動ガスが圧縮可能であるので、熱空気機関３０の動力は、所与のエンジンの大きさに対して効率的に増加される。
【００３２】
図３は、第３の実施形態の熱空気機関５０を概略的に示す。前述の実施形態の特徴の説明で使用される特徴に対する参照符号が、再び同様の特徴を示すために使用される。熱空気機関５０では、燃焼室１４は熱交換器５２に置き換えられており、熱交換器５２は、入口５４および出口５６を介して、１つまたは複数の太陽パネル（図示せず）などの太陽エネルギー源に接続されている。太陽エネルギーが利用できない場合は、熱交換器５２は貯蔵された太陽熱エネルギーまたは他の熱エネルギー源によって加熱され得る。
【００３３】
加えて、第１のダクト１８、第２のダクト２０および第３のダクト３２は、それぞれ絶縁体５８、６０および６２によって被覆されている。このことによって、熱損失を回避し、効率を改善する。
【００３４】
この熱空気機関５０は、熱交換器３４、熱交換器５２および作動エンジン１６を１つの絶縁された筐体内に格納して、熱損失を防止する。熱空気機関５０は、更に有利なことに、熱交換器３４および熱交換器５２を垂直方向の温度勾配を利用して配置する。この熱空気機関５０は、作動エンジン１６からの圧縮された空気が膨張することができる膨張領域を更に含む。このことによって、空気からの任意の運動エネルギーを増加した熱エネルギーに効率的に変換することができる。
【００３５】
図４は、図３に示す熱空気機関５０に非常に類似する第４の実施形態の熱空気機関７０を概略的に示す。同様の特徴が、同様の参照符号で示される。しかし、熱機関７０では、圧縮機は径流式タービン圧縮機７２の形態である。軸流式タービン圧縮機もまた使用可能である。
【００３６】
図５は、図４に示す熱空気機関７０に非常に類似する第５の実施形態の熱空気機関９０を概略的に示す。同様の特徴が、同様の参照符号で示される。しかし、熱空気機関９０では、圧縮機はベーン圧縮機９２の形態である。
【００３７】
図６は、図１および図２に示す熱空気機関１０および熱空気機関３０に非常に類似する第６の実施形態の熱空気機関１１０を概略的に示す。同様の特徴が、同様の参照符号で示される。しかし、熱空気機関１１０は、開放型サイクルで作動し、残留熱除去熱交換器３６を使用しない。
【００３８】
図７は、図１に示す熱空気機関１０に非常に類似する第７の実施形態の熱空気機関１３０を概略的に示す。同様の特徴が、同様の参照符号で示される。しかし、熱空気機関１３０は、ピストン往復圧縮機１３２を使用する。
【００３９】
上記に説明する熱空気機関の各実施形態は、ピストン往復熱空気エンジンおよび熱空気タービンエンジンの両方に、多くの利点をもたらす。ピストン往復膨張エンジンに結合されるピストン往復圧縮機を使用する熱空気機関と比較すると、上記に説明する実施形態は、改善された効率、より低い維持管理要求、より高い耐久性、より低い生産コストをもたらす。ガス・タービン・エンジンと比較すると、上記に説明する実施形態は、低い、または中間程度の温度で運転可能であり、固形（再生可能）燃料で運転可能であり、最大出力での改善された効率を有し、最大出力未満の作動時に熱効率を維持、または増大することが可能である。
【００４０】
本発明を好ましい実施形態に関して説明してきたが、本発明が多くの他の形態で実施可能であることを当業者なら理解するであろう。
【００４１】
例えば、１５０℃を超える温度で燃焼室を使用する適用例では、作動エンジンは軸受潤滑油のための冷却器を利用することができ、ならびに／あるいは外部の連動ギヤまたは外部の軸受（すなわち、作動エンジンの高温領域の外側に配置されている）を有することができ、ならびに／あるいは絶縁体、および／または熱障壁をロータと軸受との間に備えて、ロータから軸受へのヒートソークを防止することができる。絶縁体および／または熱障壁は、軸受のハウジングと作動エンジン本体との間にも使用することができて、ハウジングから軸受へのヒートソークを防止することができる。これらの特徴は、燃焼室温度が１５０℃未満である場合にも使用可能である。
【００４２】
一方向弁を圧縮機の出口に使用して、圧縮機に戻る、作動エンジンからの逆流を止めることができる。
【００４３】
例えば、連続可変型のギヤボックスを膨張エンジンと圧縮機との間に嵌合して、作動エンジン速度に対して圧縮機速度を制御することができる。
【００４４】
空気よりも低いガンマ線比率を有する空気以外の気体（例えば、アンモニア、二酸化炭素またはブタノール）もまた、閉鎖型サイクルの実施形態内で使用可能であり、約１５％から２０％まで効率を高めることができる。
【００４５】
圧縮機を、ヴァンケル式（Ｗａｎｋｅｌ  ｔｙｐｅ）ロータリ圧縮機とすることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口および出口を備える圧縮機と、
前記圧縮機の前記出口に該出口からの流体が流れるように接続する入口と、出口と、を備える加熱室と、
前記加熱室の前記出口に該出口からの流体が流れるように接続する入口と、出口軸と、を備えるロータリ容積型作動エンジンと、
前記作動エンジンの作動によって前記圧縮機が作動するように、前記作動エンジンを前記圧縮機に接続する駆動手段と、を備え、
前記作動エンジンが、前記圧縮機の容量よりも約２０〜５０％以上の容量を有する熱空気機関。
【請求項２】
前記ロータリ容積型作動エンジンが、ルーツ式ブロワ作動エンジンである、請求項１に記載の熱空気機関。
【請求項３】
前記ロータリ容積型作動エンジンが、スクリュー式作動エンジンである、請求項１に記載の熱空気機関。
【請求項４】
前記ロータリ容積型作動エンジンが、改良型ルーツ式ブロワまたはスクロール式圧縮機である、請求項１に記載の熱空気機関。
【請求項５】
前記圧縮機が、ロータリ式圧縮機である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の熱空気機関。
【請求項６】
前記ロータリ式圧縮機が、２つのロータを有する圧縮機である、請求項５に記載の熱空気機関。
【請求項７】
前記２つのロータを有する圧縮機が、ルーツ式ブロア圧縮機、改良型ルーツ式ブロア圧縮機、またはスクリュー式圧縮機である、請求項６に記載の熱空気機関。
【請求項８】
前記ロータリ式圧縮機が、単一のロータを有する圧縮機である、請求項５に記載の熱空気機関。
【請求項９】
前記単一のロータを有する圧縮機が、軸流型タービン、径流型タービン、ベーン圧縮機、またはスクロール式圧縮機である、請求項８に記載の熱空気機関。
【請求項１０】
前記圧縮機が、ピストン往復圧縮機である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の熱空気機関。
【請求項１１】
前記加熱室が、燃焼室である、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の熱空気機関。
【請求項１２】
前記燃焼室が、内燃機関または外燃機関によって加熱される、請求項１１に記載の熱空気機関。
【請求項１３】
前記加熱室が、１つまたは複数の太陽熱収集器によって加熱される、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の熱空気機関。
【請求項１４】
前記作動エンジンが、出口を備える、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の熱空気機関。
【請求項１５】
前記作動エンジンの前記出口が、前記圧縮機の前記入口と流体連通している、請求項１４に記載の熱空気機関。
【請求項１６】
前記圧縮機の前記出口と前記加熱室の前記入口との間に少なくとも１つの第１のダクトを備える、請求項１５に記載の熱空気機関。
【請求項１７】
前記加熱室の前記出口と前記作動エンジンの前記入口との間に少なくとも１つの第２のダクトを備える、請求項１６に記載の熱空気機関。
【請求項１８】
前記作動エンジンの前記出口と前記圧縮機の前記入口との間に少なくとも１つの第３のダクトを備え、これにより、この熱空気機関が閉鎖型サイクルで作動する、請求項１７に記載の熱空気機関。
【請求項１９】
前記圧縮機の前記入口の上流における前記第３のダクト内に残留熱除去熱交換器を備える、請求項１８に記載の熱空気機関。
【請求項２０】
前記圧縮機の前記出口と前記加熱室の前記入口との間に設けられた少なくとも１つの第１のダクトと、前記加熱室の前記出口と前記作動エンジンの前記入口との間に設けられた少なくとも１つの第２のダクトと、前記作動エンジンの前記出口と大気との間に設けられた少なくとも１つの第３のダクトを備える、請求項１４に記載の熱空気機関。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの第１のダクトの一部分と前記少なくとも１つの第３のダクトの一部分との間に熱交換器を備える、請求項１８、１９、または２０に記載の熱空気機関。
【国際調査報告】
2014517189.tif 000010
2014517189.tif 000011