(57)【要約】  本発明による装置は、人の身長を測定するために用いる。建物内空間の内側画成部の領域に、一次信号を放出する少なくとも１つのエミッターと、測定信号を検出する少なくとも１つのセンサとが配置されている。前記エミッターと前記センサの双方が、表示機構に接続されている制御機構に接続されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の身長を測定する装置において、
建物内空間の内側画成部の領域に、一次信号を放出する少なくとも１つのエミッター（１４）と、測定信号を検出する少なくとも１つのセンサ（３）とが配置されていること、
前記エミッター（１４）と前記センサ（３）の双方が、表示機構に接続されている制御機構に接続されていること、
を特徴とする装置。
【請求項２】
さらに、被測定人（５）の体重を検出する計量器が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御機構が、被測定人の立ち面に対する前記センサ（３）の間隔を考慮する参照測定を評価するように構成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記センサ（３）が前記空間（１２）の天井（２）の領域に配置されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項５】
前記センサ（３）が前記空間（１２）の壁（９）の領域に配置されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】
前記センサ（３）が保持部を使用して設置されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
被測定人（５）の立ち位置マーキングを投影するためにプロジェクタ（１７）が設けられていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
前記センサ（３）が少なくとも特定の領域で少なくとも１つのカメラによって形成されていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】
側方からの三角測量が実現されていることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の身長を測定するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人の身長を測定するために、いわゆる身長測定棒が使用されることが多い。身長測定棒はたとえば自立性のものは足部分を備え、或いは、壁に取り付けられる。被測定人は典型的には背中をこの身長測定棒に当てて立ち、身体の正確な位置決めはいわゆるヘッドストッパーによって設定される。これにより被測定人は身体を測定装置と接触させるが、不快を感じたり、少なくとも好ましくないと感じることが多い。
【０００３】
無接触式の長さ測定装置または間隔測定装置もすでに知られている。この種の装置は部屋の床の領域に設置される。これによってたとえば超音波測定を介して距離を求めることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、冒頭で述べた種類の装置を、身長の無接触測定を簡単な操作性で行うことができるように構成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、本発明によれば、建物内空間の内側画成部の領域に、一次信号を放出する少なくとも１つのエミッターと、測定信号を検出する少なくとも１つのセンサとが配置されていること、前記エミッターと前記センサの双方が、表示機構に接続されている制御機構に接続されていることによって解決される。
【０００６】
本発明においては、センサという概念は広範囲に理解すべきである。特に、センサは１つまたは複数の送信器と１つまたは複数の受信器とから成ることが想定されている。また、センサの領域での送信器および受信器の機能を単一の構成要素によって実現することも可能である。
【０００７】
エミッターとセンサの双方を建物内空間の内側画成部の領域に配置することにより、非常に操作しやすい利用を可能にする定置の装置が提供される。特に、エミッターもセンサも、典型的には汚染しやすい領域の外に配置されている。従って、本発明よる無接触式身長測定装置は、清潔さに対する高度な要求がなされる医療行為領域または病院での使用に特に適している。
【０００８】
被測定人に関する付加情報は、被測定人の体重を検出する計量器がさらに設けられていることによって提供できる。
【０００９】
空間的条件に適合させるため、制御機構は、被測定人の立ち面に対するセンサの間隔を考慮する参照測定を評価するように構成されている。
【００１０】
典型的な実施態様によれば、センサは前記空間の天井の領域に配置されている。
【００１１】
他の実施態様によれば、センサは前記空間の壁の領域に配置されていてもよい。
【００１２】
実際の部屋の条件に個別に適合させるため、センサは保持部を使用して設置されている。
【００１３】
可能な限り正確な測定結果を得るため、被測定人の立ち位置マーキングを投影するためにプロジェクタが設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
図面には本発明のいくつかの実施形態が図示されている。
【図１】建物の天井に配置される測定機構と被測定人との概略側面図である。
【図２】測定機構用の台を補助的に使用した際の配置構成図である。
【図３】測定機構を建物の壁の領域に取り付けた他の実施形態の概略図である。
【図４】建物の壁の領域に配置される、側方から測定する構成の測定機構を備えた、他の実施形態の図である。
【図５】建物の床の領域にマーキングを生成させるための付加的な投影装置を使用した、図１の測定機構の変形実施形態の図である。
【図６】エミッターおよびセンサと制御機構との接続および表示機構の使用を説明するブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に図示した実施形態によれば、建物（１３）の内部空間（１２）は少なくとも部分的に床（１）と天井（２）とによって画成される。図示した実施形態の場合、天井（２）の領域にエミッター（１４）と少なくとも１つのセンサ（３）とが配置されている。エミッター（１４）とセンサ（３）とを使用して長さまたは間隔の測定を実施する際、センサ（３）と床（１）との間の間隔（４）が考慮される。被測定人（５）の身体の上限部（１５）は、床（１）に対し、特定される身長（６）に対応する間隔を有する。
【００１６】
図１と図５はセンサ（３）の典型的な検知範囲（７）をも例示したものである。
【００１７】
図２は図１の変形実施形態を示したもので、センサ（３）用の保持部としてスペーサ（８）を使用したものである。スペーサ（８）は、センサ（３）と被測定人（５）との間の間隔が大きすぎるような天井の高さの場合に使用することができる。しかし、変形実施形態では、スペーサ（８）は一般的にセンサ（３）および／またはエミッター（１４）のための保持部として形成されていてもよい。
【００１８】
図３は他の実施形態を示すもので、この実施形態では、センサ（３）は建物（１３）の壁（９）の領域に固定されている。図示した実施形態は、センサ（３）が壁ホールダ（１０）を使用して固定されているのを示している。図３の実施形態によれば、図１の実施形態および図２の実施形態と同様に、検知方向を鉛直方向において下向きにして身長の測定を行っている。従って、壁ホールダ（１０）は実質的にセンサ（３）の適当な位置決めのために用いられる。
【００１９】
図４の実施形態によれば、検知領域（７）はセンサ（３）を起点として水平方向成分でもって配向されている。従って、被測定人（５）の身長を側方から測定する。
【００２０】
図５の実施形態によれば、床（１）の領域にマーキング（１１）を投影するプロジェクタ（１７）が使用される。マーキングは被測定人（５）の最適立ち位置を設定する。
【００２１】
マーキング用のプロジェクタは、たとえばセンサ（３）の付近に配置されていてよい。しかし、マーキングの投影を側方から行うことも可能である。側方からの投影は、被測定人がマーキングに足を踏み入れたときに被測定人がマーキングを暗くするのを回避する。プロジェクタをセンサ（３）の領域に配置する場合、プロジェクタはセンサ（３）のケース内に一体に組み込むことができる。
【００２２】
図６は、エミッター（１４）およびセンサ（３）と制御機構（１８）との接続図である。接続は好ましくは無接触で、たとえば無線または光学的結合を介して行う。制御機構（１８）はさらに表示機構（１９）と連結されている。ここでも接続は好ましくは無接触で行う。
【００２３】
表示機構（１９）としては、たとえばコンピュータのディスプレイを使用できる。手で保持できる携帯機構、例えば携帯電話または遠隔操作に対応する携帯装置も考えられる。
【００２４】
それぞれの適用例に依存してエミッター（１４）は異なる一次信号を出力でき、たとえば超音波、レーダー波、またはレーザー波を出力できる。同様に、エミッター（１４）を照射機構としてのみ構成し、センサ（３）として、好ましくはパターン検知を実施するよう構成された制御機構と連結されるカメラを使用することも可能である。
【００２５】
たとえば赤色のレーザー光線を使用して床（１）の領域にマーキング（１１）を生成させるための特殊なプロジェクタ（１７）を使用する代わりに、マーキング（１１）をたとえば床（１）の上に接着するか、或いは、他の種類および態様で床の上に継続的に生じさせるようにしてもよい。
【００２６】
すでに述べたように、考慮すべき天井高さとしての間隔（４）を測定技術で検知することにより、測定装置は高さが異なる空間内で使用でき、制御機構（１８）はこのようにして検出した長さ参照値を修正値として考慮することができる。また、温度変化または空気湿度の変化によるセンサ（３）のドリフトを１つまたは複数の参照測定によって考慮してもよい。これらの修正値も、それぞれの被測定人（５）の身長を正確に検出する際に考慮することができる。
【００２７】
側方からの長さ測定の際には、三角測量を使用することができる。
【００２８】
使用する機器構成要素へのエネルギー供給は、既存の電流網を介して、或いは、バッテリーまたは光電変換装置を介して行うことができる。有向無線エネルギー伝送も使用可能である。
【００２９】
衛生学上の要請を厳守することに関連した前述の利点以外に、特殊な設置機構や設置スペースを必要としないという利点がある。さらに、利用者との身体接触がないので、測定装置をクリーニングしたり消毒したりする必要もない。
【００３０】
測定装置と計量器とを組み合わせる場合、特に、計量器がすでに設置されていれば、エミッター（１４）および／またはセンサ（３）の設置場所を計量器の既存の位置に適合させることも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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