(57)【要約】（１）タッチセンサに非ポリマの保護コーティング溶液を塗布する段階と、（２）この保護コーティング溶液を硬化させることによって交差結合したポリマ構造を形成する段階とを有するような耐スクラッチ性タッチセンサスクリーンを製造する方法である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な誘電体基板と、
この基板の第１のサイドに形成された第１の導電層と、
前記基板の第２のサイドに形成された第２の導電層と、
前記第１および第２の導電層の少なくとも一方へ塗布された耐スクラッチ性保護コーティングと、
を有し、
前記コーティングが交差結合したポリマ構造からなる耐スクラッチ性タッチセンサ。
【請求項２】
前記第１の導電層が第１の複数の導電性ラインからなり、
前記第２の導電層が第２の複数の導電性ラインからなる請求項１に記載の耐スクラッチ性タッチセンサ。
【請求項３】
前記耐スクラッチ性保護コーティングの交差結合濃度が少なくとも50%である請求項１に記載の耐スクラッチ性タッチセンサ。
【請求項４】
耐スクラッチ性タッチセンサを製造する方法であって、
タッチセンサに非ポリマの保護コーティング溶液を塗布する段階と、
前記保護コーティング溶液を硬化させることによって交差結合したポリマ構造を形成する段階と、
を有する方法。
【請求項５】
前記非ポリマの保護コーティングを塗布する段階が、モノおよび多官能性のアクリルモノマとオリゴマの溶液を塗布する段階からなる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記保護コーティング溶液を硬化させる段階が、不活性ガスの環境中で実施される請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記交差結合したポリマ構造を形成する段階が、50%あるいはそれ以上の交差結合濃度を達成している請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記耐スクラッチ性タッチセンサの上に第１の複数の導電性ラインを形成する段階と、
前記耐スクラッチ性タッチセンサの上に第２の複数の導電性ラインを形成する段階と、
をさらに有し、
前記第１の複数の導電性ラインと第２の複数の導電性ラインが、透明な誘電体基板のそれぞれ第１および第２のサイドに配置されている請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記非ポリマの保護コーティング溶液を塗布する段階が、第１の複数の導電性ラインのみに保護コーティング溶液を塗布する段階からなる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記非ポリマの保護コーティング溶液を塗布する段階が、保護コーティング溶液を収容する容器の中へタッチセンサスクリーンを浸す段階からなる請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記非ポリマの保護コーティング溶液を塗布する段階が、フレキソ印刷プロセスからなる請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記非ポリマの保護コーティング溶液を塗布する段階が、スロットダイコーティング法あるいはグラビアコーティング法からなる請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
前記保護コーティング溶液を硬化させる段階が、280から480nmの波長を有するUV光源を印加する段階からなる請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
前記保護コーティング溶液を硬化させる段階が、保護コーティング溶液に電離放射線を印加する段階からなる請求項４に記載の方法。
【請求項１５】
前記電離放射線を印加する段階が、0.5から5Mradsの範囲の処方量の電子を印加する段階からなる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項４に記載の方法にしたがって製造される耐スクラッチ性タッチセンサスクリーン。
【請求項１７】
前記非ポリマの保護コーティング溶液の交差結合濃度が、保護コーティング溶液を硬化させたあと、50%より大きいか、等しいような請求項１６に記載の耐スクラッチ性タッチセンサスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連特許願の相互参照
この特許願は、2011年10月25日に登録された“耐スクラッチ性層を有するタッチセンサパターン電極”なる名称を有する米国仮特許願No. 61/551,030に対する優先権を請求するものであり、前記仮特許願は参考のためにここに組み入れられている。
【背景技術】
【０００２】
タッチスクリーン技術はタブレットコンピュータや携帯電話などの、現代の多くの電子装置において重要な要素となっている。一般に、タッチスクリーン技術はディスプレイの一部を構成する抵抗性あるいは容量性のセンサ層を用いている。こうした技術を利用するデバイスのスクリーンは、ユーザがスクリーンに直接触れる頻度が高いために、多くの場合、損傷を受けやすい。そうした損傷には、使用されている材料やその使用法に応じて、一般に、スクリーン自身に引っ掻き傷が付く場合と破損する場合の両方がある。その結果として、通常、抵抗式および容量式のタッチセンサには、タッチパネルセンサを、周囲環境の状態や摩耗、酸素、および有害な化学物質から保護し隔離するために、ディスプレイ構造の上に透明な電気的絶縁性を備えたカバーが設置されている。
【０００３】
抵抗式および容量式のタッチスクリーン技術は、機能上、透明性と導電性の両方が要求される。インジウムスズ酸化物（ITO）は、タッチスクリーンセンサ用途に対して今日もっとも広く用いられている金属酸化物である。その理由は、それが光学的に透明であり、かなりの導電性を有しているからである。ITOは、液晶ディスプレイやフラットパネルディスプレイ、タッチパネル、ソーラパネル、および航空機のウィンドウ用の透明な導電性コーティングを製造するために一般的に用いられている。抵抗式タッチスクリーンにおいては、ユーザが指やスタイラスでスクリーンにタッチすると、ITOフィルムが押されてITOガラスと接触させられて電圧信号が発生し、それによってプロセッサがタッチイベントの座標を計算することで、タッチ個所に対して適切な応答を処理することが可能となる。ITOの利用は周知のことであり、受け入れられた技術ではあるが、それは理想的なものではない。ITOにおける主要な課題は、脆弱性やフレキシビリティ性のなさ、他の金属に比べて導電性が低いことに加えて、インジウムの供給が限られており、コストが上昇していることである。
【０００４】
前述したように、タッチスクリーンパネルでは保護カバーとしてガラスあるいはポリエステルのフィルムが用いられている。ポリエステルフィルムはフレキシブルであるが、最低限の硬さレベルしか得られない。具体的に言えば、そうしたフィルムの表面硬度は約2Hから4Hの範囲である。したがって、ポリエステルフィルムはスクラッチ、すなわち引っ掻き傷を被りやすい。一方、7H以上の鉛筆硬度測定値が得られるガラスのカバーは、実際にスクラッチに対して非常に優れた保護性能を提供してくれる。しかし、こうしたガラスカバーはフレキシブル性が高くなく、したがって硬い面に当たると割れやすい。
【発明の概要】
【０００５】
この発明は耐スクラッチ性のタッチセンサに関する。このタッチセンサは、透明な誘電体基板と、この基板の第１のサイドに形成された第１の導電層と、前記基板の第２のサイドに形成された第２の導電層と、前記第１および第２の導電層の少なくとも一方に塗布された耐スクラッチ性の保護コーティングからなり、前記コーティングは交差結合したポリマ構造からなっている。
【０００６】
別の実施の形態は、耐スクラッチ性のタッチセンサを製造する方法に関するものである。この方法は、（１）保護コーティング溶液をタッチセンサへ塗布する段階と、（２）この保護コーティング溶液を硬化させることによって、交差結合したポリマ構造を形成する段階とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
この発明の実施の形態をさらに詳しく説明するために、ここで添付の図面を参照する。
【図１】一般的な容量式タッチスクリーンの断面図を示している。
【図２】別の容量式タッチセンサスクリーンの平面図を示している。
【図３】図２に示されている容量式タッチセンサスクリーンの斜視図を示している。
【図４】この発明の実施の形態による直線状ポリマ構造(A)と交差結合したポリマ構造(B)の両方を示している。
【図５】この発明の実施の形態による透明な耐スクラッチ性コーティングを塗布するためのコーティング塗布システムの概略図を示している。
【図６】この発明の実施の形態による硬化プロセスを示している。
【図７】この発明の実施の形態による透明な耐スクラッチ性コーティングを有するタッチセンサスクリーンの斜視図を示している。
【図８】この発明の実施の形態による透明な耐スクラッチ性コーティングを塗布するためのコーティング塗布システムの別の実施の形態の斜視図を示している。
【図９】この発明の実施の形態によるマスタロールの実施の形態を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態による透明な耐スクラッチ性コーティングを有するタッチセンサスクリーンの別の実施の形態の斜視図を示している。
【図１１】耐スクラッチ性スクリーンの表面上で鉛筆硬度試験を実施するための装置を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下では本発明のさまざまな実施の形態を説明する。これらの実施の形態のうちの一つ、あるいは複数のものが好ましいけれども、記載されている実施の形態は請求項を含めてこの発明の範囲を限定しているものとして解釈されるべきはなく、又用いられるべきでもない。また、当該分野における技術者には、以下の説明が広い応用を有していることや、実施の形態に対する説明はその実施の形態の典型的な例に過ぎず、請求項を含めて、発明の範囲がその実施の形態に限定されるということを意図するものではないことは理解できるであろう。
【０００９】
ここで用いられている“おおよそ”という用語は“プラスマイナス10%”であることを意味している。また、ここで用いられている“透明な”という用語は、90%あるいはそれ以上の透過率で光波を透過させられる任意の材料を意味している。
【００１０】
図１は一般的な容量式タッチスクリーン１００の断面図を示している。タッチスクリーン１００は透明な誘電体基板１０２を有し、基板の両側には透明な導電性材料１０４の二つの層が上にコーティングされている。一般的な配置においては、透明な導電性材料１０４はITOからなっているが、この透明な導電性材料１０４は導電性プラスチックや銀（Ag）、金（Au）、アルミニウム合金、およびその他の材料から構成されていてもよい。
【００１１】
透明な導電性材料１０４の上の方の層には上部の透明な電気絶縁性カバー１０６が、透明な電気絶縁性接着剤１０８によって接着されている。透明で電気絶縁性を備えたカバー１０６に適した材料の例としては、ポリエステルフィルム、ガラス、およびポリカーボネートプラスチックが含まれる。また、透明な電気絶縁性接着剤１０８に適している一つの例は3M#8142である。
【００１２】
ここで図２を参照する。図にはこの発明による容量式タッチセンサスクリーン２００の実施の形態の平面図が示されている。スクリーン２００は一般に薄くてフレキシブルで透明な誘電体基板２１０と、水平軸２０３と、垂直軸２０１と、透明で電気伝導性を有する容量性グリッド２０２と、透明で電気伝導性を有する容量性テール２０４からなっている。
【００１３】
図２および図３にもっともよく示されているように、グリッド２０２はさらに、水平軸２０３に平行な方向に延びる第１の複数の導電性ライン２０８を誘電体基板２１０の一方のサイドに有する。誘電体基板２１０の反対側のサイドには垂直軸２０１と平行な方向に第２の複数の導電性ライン２１２が延びている。第１の複数の導電性ライン２０８と第２の複数の導電性ライン２１２は誘電体基板２１０によって絶縁されていて、グリッド２０２を形成している。このグリッド２０２はユーザがスクリーンに作用した個所を認識できるようにしてくれる。導電性の容量性グリッド２０２の一つの例は、9×16あるいはそれ以上の導電性ラインのアレイであり、その表面積が約2.5×2.5mmから2.1×2.1mの範囲のものである。
【００１４】
グリッド２０２は相互容量を原理として動作し、第１の複数の導電性ライン２０８の各々と、第２の複数の導電性ライン２１２の各々の各交叉点においてグリッド２０２がキャパシタを形成するようになっていてもよい。例えば、9×16のアレイは144の独立したキャパシタを有する。その上で、第１の複数の導電性ライン２０８と第２の導電性ライン２１２へ電圧を印加して、センサの表面近くに指や導電性スタイラスを持っていくと、局所的に電界が変化して相互容量が低下する。グリッド上の個々の点すべての容量変化を測定して、水平軸２０３と垂直軸２０１の両方の電圧を測定することによってタッチ位置を正確に決定することが可能である。その結果、相互容量によって複数のタッチ動作が可能となり、多数の指や、手のひら、あるいはスタイラスを同時に正確に追跡することができる。
【００１５】
ここで図２の参照に戻る。テール２０４は電気リード２１４と電気コネクタ２１６を有している。それらは誘電体基板２１０の一方のサイドに配置されており、第１の複数の導電性ライン２０８と接続されている。同様に、テール２０４は電気リード２１５と電気コネクタ２１７を有している。それらは誘電体基板２１０の反対側のサイドに配置されていて、第２の複数の導電性ライン２１２へ接続されている。
【００１６】
ある実施の形態においては、スクリーン２００の第１の複数の導電性ライン２０８と、第２の複数の導電性ライン２１２と、電気リード２１４と、電気コネクタ２１６と、電気リード２１５と、電気コネクタ２１７は、銅、銀、金、ニッケル、スズ、パラジウム、および導電性ポリマから形成されている。また、ある実施の形態においては、誘電体基板２１０はポリエチレンテレフタレート（PET）フィルム、金属、紙、あるいはガラスからなっている。具体的に言えば、基板２１０に適した材料としては、デュポン／テイジン（Dupont/Teijin）のMelinex454（Melinexは登録標章）とデュポン／テイジンのMelinexST505（Melinexは登録標章）が含まれる。後者は、熱処理が含まれるプロセス用に特別に設計された熱的に安定化されたフィルムである。
【００１７】
タッチスクリーンデバイスに応用される大部分のコーティングフィルムはポリマをベースとした分子構造を有している。ポリマは、モノマと呼ばれる比較的小さな分子が何千も化学的に結合することによってできる比較的大きな分子のことである。モノマは比較的分子間力が弱いために、気体や液体、あるいは構造的に弱い分子構造の形で存在することができる。
【００１８】
図４は、直線状のポリマ構造Aと交差結合したポリマ構造Bの例を示している。ここで用いられている“交差結合した”という用語は、あるモノマあるいはポリマの鎖を別のものに結合している化学的結合（共有結合あるいはイオン結合）のことを指している。典型的な重合反応においては、二つの官能基を有するモノマは互いに合体して直線状のポノマ構造Aを有するポリマを形成する。しかし、直線状のポリマ構造Aを含むポリマをベースとしたコーティングフィルムで製造されたフィルムは、通常は耐スクラッチ性を有していない。したがって、そのコーティングフィルムの耐スクラッチ性を向上させるためには、ポリマコーティングの機械的強度を増強する必要がある。
【００１９】
交差結合したポリマ構造Bは三次元構造で一体に結合されており、ポリマ鎖内部における分子間力（通常は共有結合）が増強されており、圧力が加わると通常はくぼみや穴として発現するポリマ鎖の緩和が低減する。したがって、交差結合したポリマ構造Bを含んだポリマをベースとしたコーティングフィルムは耐スクラッチ性を有する傾向にある。
【００２０】
交差結合したポリマ構造については、分子強度は高いけれども、溶液プロセスによって基板の上にポリマを塗布あるいはコーティングすることはできないかもしれない。これは、交差結合したポリマは溶液の中で溶解せず、またその中に入れられると一般に膨潤するという事実があるためである。より効率的に分子が移動し反応できるようにするためには、コーティング組成を通常、液体状態にする必要がある。低濃度の交差結合したネットワークを有する材料は粘性を有する液体状のゲルのように振る舞い、一方で高濃度の交差結合したネットワークを有する材料は固体状態では非常に堅固である。したがって、基板あるいはスクリーンの上に液体状態で塗布したあとに交差結合構造を実現するためには、コーティングを塗布したあとに交差結合構造を形成する必要がある。
【００２１】
この発明の実施の形態は、ポリマ鎖から由来したものではない交差結合構造に基づいた透明な耐スクラッチ性コーティングを用いている。その代わりに、コーティングは、異なるさまざまな連結点において同時に反応して、交差結合の濃度が非常に高く、したがって耐スクラッチ性を有している交差結合した三次元ポリマ構造を形成するようなモノマからなっていてもよい。具体的に言えば、透明な耐スクラッチ性コーティングはモノ(mono)かつ多官能性のアクリルモノマおよびオリゴマからなっていてもよい。このコーティングはタッチセンサスクリーンの上に塗布されて、環境状態や化学物質、摩耗、摩擦、引っ掻き傷からスクリーンを保護することによって、図１に示されているような余分な絶縁用ガラスやPETカバー１０６などを使用する必要性をなくしている。
【００２２】
ここで、図５を参照する。図にはタッチセンサスクリーン２００に透明な耐スクラッチ性コーティング５０４を塗布するためのコーティング塗布システム５００が示されている。コーティング塗布システム５００は一般に、液体状態の透明なコーティング溶液５０３を収容した容器５０２を有している。保護コーティング５０４をスクリーン２００へ塗布するには、スクリーン２００を容器５０２の中に収容されたコーティング溶液５０３に浸して、つぎに、ジッターが生じないように一定の速度および温度で引き出す。ある実施の形態においては、保護コーティング５０４が必要なのはグリッド２０２だけである。なぜなら、そこがユーザが触るエリアだからである。したがって、電気リード２１４、２１５および電気コネクタ２１６，２１７は、ユーザがそこには触れないため、保護は必要ないであろう。しかし、他の実施の形態においては、耐スクラッチ性コーティング５０４は電気リード２１４，２１５および電気コネクタ２１６，２１７の少なくとも一部に塗布される。
【００２３】
ここで図７を簡単に参照する。図には、上の図５に記載されているコーティング塗布システム５００の中を通過したあとの、スクリーン２００とコーティング５０４の組み合わせの斜視図が示されている。
【００２４】
再び図５を参照する。耐スクラッチ性コーティング５０４の厚みは容器５０２からスクリーン２００を引き出す速度によって少なくとも部分的には決まる。さらに詳しく説明すると、引き出す速度をより速くすると、流体が容器５０２の中へ流れ落ちて戻るまえに、スクリーン２００の表面上により多くの流体が引き上げられる。ある実施の形態においては、引き出し速度は約1インチ／分（2.54cm/min）から1フィート／分（30.48cm/min）の間で変わり、一方、厚みは約5から50ミクロンの範囲であり、20ミクロンであることが好ましい。耐スクラッチ性コーティング５０４の厚みに影響する他の要因には、使用する溶剤の粘性、濃度、揮発性や、コーティング溶液５０３の固体含有量が含まれる。ある実施の形態においては、耐スクラッチ性コーティング５０４は、粘性を調節するために、約20%から30%の溶剤と、約1%から約6%の範囲の光−開始剤濃度を有する70%から80%の固体含有物を組み合わせたものからなっている。溶剤は塗布のあと蒸発するため、コーティング溶液５０３に溶剤を添加することによって、耐スクラッチ性コーティング５０４の特性が影響を被ることはない。
【００２５】
ここで図６を参照する。透明な耐スクラッチ性コーティング５０４がコーティング塗布システム５００（図５を参照のこと）を介してスクリーン２００へ塗布されたあと、コーティング５０４は硬化プロセス６００を介して硬化させられる。硬化プロセス６００は一般にコンベヤ６０１と紫外線（UV）光源６０２を有する。動作時にはスクリーン２００とコーティング５０４の組み合わせはコンベヤ６０１に沿って移動され、それが通過するときにUV光源６０２がコーティング５０４を硬化させる。ある実施の形態においては、UV光源６０２は、非常に短い時間のあいだにコーティング５０４を硬化させることが可能な工業用グレードのUVA光源である。具体的に言えば、硬化は約0.1から2.0秒のオーダで行われる。また、ある実施の形態においては、UV光源６０２は約280から480nmの波長を有し、約0.5から20.00J/cm2のターゲット強度を有する。高レベルの交差結合濃度を実現するためには、上述したUV光源硬化プロセスは不活性ガス雰囲気中、あるいはほぼ酸素がない環境で実施する必要がある。このプロセスに適した不活性ガスの一例は窒素である。
【００２６】
他の実施の形態においては、耐スクラッチ性コーティング５０４の硬化は熱−硬化プロセスを用いて実施される。熱−硬化プロセスの間に、スクリーン２００とコーティング５０４の組み合わせはサーマルオーブン内部のラインコンベヤの中を進み、それによって熱放射が加えられて耐スクラッチ性コーティング５０４が硬化させられ、その中に交差結合したポリマ構造が形成される。耐スクラッチ性コーティング５０４の上に加えられる熱放射は、およそ5から300秒の時間の間で約70℃から100℃の範囲である。さらに、高レベルの交差結合濃度を実現するためには、上述した熱−硬化プロセスは不活性ガス雰囲気中、あるいはほぼ酸素がない環境で実施する必要がある。このプロセスに適した不活性ガスの一例は窒素あるいは二酸化炭素である。
【００２７】
さらに別の実施の形態においては、耐スクラッチ性コーティング５０４の硬化はコーティング５０４へ電離放射線を印加することによって実施される。例えば、図の実施の形態においては、電子ビーム（Eビーム）硬化プロセスを用いてコーティング５０４を硬化させている。Eビーム硬化プロセスは電子放射４０４を印加して、耐スクラッチ性コーティングを硬化させる。さらに詳しく言えば、Ｅビーム硬化プロセスは、急速に重合を行いポリマ材料を交差結合させるために、処方量が制御された高エネルギ電子を利用している。Ｅビーム硬化プロセスを用いるときには、溶剤内の電子が開始剤として作用するため、透明な耐スクラッチ性コーティング５０４の中に熱あるいは光の開始剤を使用する必要がない。耐スクラッチ性コーティング５０４の上に印加されるＥビームの処方量は、約0.5から5Mrads（ミリラド）の範囲である。他の硬化法におけるように、高レベルの交差結合濃度を実現するためには、上述した熱−硬化プロセスは不活性ガス雰囲気中、あるいはほぼ酸素がない環境で実施する必要がある。このプロセスに適した不活性ガスの一例は窒素である。
【００２８】
交差結合濃度とは、与えられたポリマ内部における交差結合した結合の割合を指している。この濃度は反応時間と温度に関係する。一般的に、より高い強度とより速い反応によりより高い交差結合濃度になる。コーティング５０４に対する交差結合濃度は、UV硬化プロセス（例：図６に示されているコーティング塗布システム６００）に対しては約60%から70%の範囲であり、熱硬化プロセスに対しては50%から60%の範囲であり、Ｅビーム硬化プロセスに対しては80%の範囲にまで及ぶ。前述したことを考慮すると、製造の観点からは、処理速度やコストおよび電力の要件を考慮したとき、UV硬化プロセスが有効な硬化方法であろう。
【００２９】
ここで図８を参照する。図にはコーティング塗布システム８００の別の実施の形態が示されている。コーティング塗布システム５００（図５）はディップコーティング法を用いていたが、この別のコーティング塗布システム８００は、フレキソ印刷プロセスあるいはgrauve印刷プロセスを用いて第１の複数の導電性ライン２０８にコーティング溶液５０４を塗布する。コーティング塗布システムは一般に供給ロール８０２と、ウェブクリーナ８０４と、フレキソ印刷モジュール８０９と、UV光源８１６と、巻き取りロール８０３を有している。動作時には、スクリーン２００は供給ロール８０２から解かれて、ウェブクリーナ８０４の中を通過し、そこで埃の粒子や不純物が除去され、フレキソ印刷モジュール８０９の中に入って、そこでスクリーン２００の表面にコーティング５０４が付着される。つぎに、スクリーン２００とコーティング５０４の組み合わせはUV光源８１６を通過する。コーティング５０４はそこで硬化させられ、上述したように、交差結合したポリマ構造が形成される。最後に、スクリーン２００とコーティング５０４の組み合わせは巻き取りロール８０３の上に巻き取られる。以下では上述した段階およびモジュールについて詳しく説明する。
【００３０】
フレキソ印刷モジュール８０９は一般にコーティングパン８０８と、トランスファロール８１０と、アニロックスロール８１２と、ドクタブレード８１４と、マスタプレート８０６を有している。コーティングパン８０８はある量のコーティング溶液５０３を収容しており、トランスファロール８１０が固定軸上で回転するときにコーティングパン８０８の中に収容されているコーティング溶液５０３のいくらかがトランスファロールの上に付着するように配置されている。つぎに、アニロックスロール８１２がトランスファロール８１０へ接触する個所で、コーティング溶液５０３はトランスファロール８１０からアニロックスロール８１２へ移される。ある実施の形態においては、アニロックスロール８１２はスチールあるいはアルミニウムのコアから構成されており、その外側表面は工業用セラミックスで被われていて、表面にはセルと呼ばれる非常に細かい多数のディンプルが設けられている。
【００３１】
つぎに余分なコーティングがドクタブレード８１４を用いて削り取られる。ドクタブレード８１４は固定された位置に設置されているため、余分なコーティングを削り取ったあとは指定された所望の量のコーティング溶液５０３しかアニロックスロール８１２の上に残らない。つぎに、計量された量のコーティング溶液５０３がマスタロール８０６の上に付着される。マスタロールは、回転してコーティング溶液５０３をスクリーン２００の表面上に付着させる。マスタロール８０６はその外側表面に沿って印刷パターン９０２を有している。この印刷パターンはスクリーン２００の上に配置された第１の複数の導電性ライン２０８の方向と合っていて、スクリーン２００のユーザがタッチするエリア上にしかコーティング溶液５０３が分布しないようになっている。他の実施の形態においては、コーティング溶液５０３はスクリーン２００の表面全体に均一に印刷される。ここで、図９を簡単に参照する。図には、印刷パターン９０２がより詳しく見えるような形でマスタロール８０６の実施の形態の斜視図が示されている。図８の参照に戻ると、スクリーン２００とコーティング５０４の組み合わせはフレキソ印刷モジュール８０９を離れると、UV光源８１６の方へ移動し、上述したのと同様にしてコーティング溶液５０３が硬化させられる。
【００３２】
ここで、図１０を参照する。図には、上述した図８に示されているコーティング塗布システム８００の中を通過したあとの、スクリーン２００とコーティング５０４の組み合わせに対する斜視図が示されている。
【００３３】
ここで、図１１を参照する。図には、コーティング５０４の表面硬度を測定するための、試験方法ASTM D 3363に準拠した鉛筆硬度試験１１００が示されている。この試験を実施するために、6Bから9Hの範囲の硬度を有する鉛筆セットから鉛筆１１０４が選択される。最高から最低までの硬度を選択して、最初の鉛筆１１０４が測定用カート１１０６の中に装着される。この試験に使用される測定用カート１１０６は、BMAR社から市販で入手可能なElcometer3080である。この測定装置では、鉛筆１１０４を約7.5Nの一定の圧力と適切な角度に維持することができ、試験の再現性を向上させることができる。鉛筆１１０４を装着して測定用カート１１０６をコーティング５０４の表面にわたって移動する。もしこの鉛筆１１０４が引っ掻き傷を残したら、次に軟らかい鉛筆１１０４が使用されて、プロセスが繰り返される。跡を残さないような最初の鉛筆１１０４がコーティング５０４の鉛筆硬度であると考えられる。
【００３４】
5から50ミクロンまでの厚みを用いてPETから形成された基板フィルム１１０２上のコーティング５０４の鉛筆硬度を2Hから8Hまで測定する。PET基板１１０２へ塗布されたコーティング５０４の性能特性を表１に示す。
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【００３５】
上述した説明は、この発明の原理やさまざまな実施の形態を説明するためのものである。いったん上述の説明を完全に理解すれば、当該分野の技術者にはさまざまな変形や修正が明らかとなろう。以下の請求項は、そうした変形や修正のすべてを包含するものと解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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