(57)【要約】高速交通路に関する広帯域無線移動体通信システム、及びこのようなシステムを動作させる方法が開示され、広帯域無線移動体通信システムは、基地局と、そして前記交通路及び前記基地局と光ファイバ経由無線により通信するそれぞれの基地局から成るセクタ群に沿って分散配置されるリモートアンテナユニット群と、を含む。構成される自律型検出リモートアンテナユニットは、スタンバイモードと作動モードとの間で、移動体トランシーバ及び輸送手段のうちの一方または両方の存在が前記交通路に沿って自律的に検出されると切り替わるリモートアンテナユニット群のうちの１つ以上のリモートアンテナユニットとして使用される。
2014506029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速交通路に関する広帯域無線移動体通信システムにおいて：
基地局と、
前記基地局に接続される光ファイバ経由無線による分散型アンテナシステムであって、前記交通路に沿って分散配置されるリモートアンテナユニット群を含む、分散型アンテナシステムと、
を備え、
前記リモートアンテナユニット群のうちの少なくとも１つのリモートアンテナユニットは、スタンバイモードと作動モードとの間で、移動体トランシーバ及び輸送手段のうちの一方または両方の存在が前記交通路に沿って自律的に検出されると切り替わるように構成される自律型検出リモートアンテナユニットである、
広帯域無線移動体通信システム。
【請求項２】
前記リモートアンテナユニット群のうちの少なくとも１つのリモートアンテナユニットは、スタンバイモードと作動モードとの間で、輸送手段のみの存在が自律的に検出されると切り替わる、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記リモートアンテナユニット群のうちの少なくとも１つのリモートアンテナユニットは、移動体トランシーバのみの存在が自律的に検出されると、スタンバイモードと作動モードとの間で切り替わる、請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記リモートアンテナユニット群のうちの少なくとも１つのリモートアンテナユニットは、輸送手段または移動体トランシーバの何れかの存在が自律的に検出されると、スタンバイモードと作動モードとの間で切り替わる、請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記自律型検出リモートアンテナユニットは、前記スタンバイモードのときに給電停止され、そして前記作動モードのときに給電されるレーザ群及び光検出器群を含む、請求項１乃至４の何れかに記載の広帯域無線通信システム。
【請求項６】
前記自律型検出リモートアンテナユニットは、前記スタンバイモードのときに給電停止され、そして前記作動モードのときに給電される増幅器群を含む、請求項１乃至５の何れかに記載の広帯域無線通信システム。
【請求項７】
高速交通路に関する広帯域無線移動体通信システムを動作させる方法であって：
基地局を設けるステップと、
前記交通路に沿って分散配置されるリモートアンテナユニット群を含む、前記基地局に接続される分散型アンテナシステムを設けるステップと、
前記それぞれの移動体アンテナユニット群において、モバイル無線トランシーバ及び輸送手段のうちの一方、または両方の存在及び／又は非存在を、前記それぞれのリモートアンテナユニットの動作領域内の前記交通路に沿って検出するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
更に、前記それぞれのリモートアンテナユニットを、モバイル無線トランシーバ及び輸送手段のうちの一方、または両方が、前記それぞれのリモートアンテナユニットの動作領域内で検出されると作動モードにするステップ、及び／又は前記それぞれのリモートアンテナユニットを、モバイル無線トランシーバ及び輸送手段のうちの一方、または両方が、前記それぞれのリモートアンテナユニットの動作領域内で検出されない場合にスタンバイモードにするステップを含む、請求項７に記載の広帯域無線移動体通信システムを動作させる方法。
【請求項９】
スタンバイモードにする前記ステップでは、前記リモートアンテナユニット内のレーザ群、光検出器群、及び増幅器群への給電を停止し、そして作動モードにする前記ステップでは、前記リモートアンテナユニット内のレーザ群、光検出器群、及び増幅器群に給電する、請求項８に記載の広帯域無線移動体通信システムを動作させる方法。
【請求項１０】
前記それぞれの移動体アンテナユニット群において、モバイル無線トランシーバ及び輸送手段のうちの一方、または両方の存在及び／又は非存在を検出する前記ステップでは、無線電力センサで検出する、請求項７に記載の広帯域無線移動体通信システムを動作させる方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１０年１１月３０日に出願された米国仮特許出願第６１／４１８，３７０号の優先権の利益を米国特許法第１１９条（３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９）に基づいて主張するものであり、この仮特許出願の内容は、本明細書で参照することにより、当該出願の内容全体が援用され、そして本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、近接度に基づいた自律型スタンバイモードスイッチングリモートアンテナユニットに関する。
【背景技術】
【０００３】
広帯域無線アクセス（ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ａｃｃｅｓｓ：ＢＷＡ）は、近年著しく成長している分野である。ユーザの移動性が益々増すにつれて、このＢＷＡを行なえる新規領域のうちの１つの領域が、鉄道線路、高速道路、及び同様の交通輸送路のような移動プラットフォーム上に見出されている。分散型移動通信アンテナシステム（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＭＤＡＳ）を展開して、このような連続無線カバレッジを提供することにより、これらの輸送路でＢＷＡを行なえるようにする。ＭＤＡＳリモートアンテナユニット群（ＲＡＵ群）を、信号強度が弱い場所に設置して、カバレッジを向上させる。これらのＲＡＵは、基地局が設置されるセントラルヘッドエンドオフィスに戻るようにして、ファイバを介して接続される。これらのＲＡＵは基本的に、基地局がダウンリンク方向に生成する信号を複製するだけでなく、移動局がアップリンク方向に生成する信号を複製する。これらの複製信号は、ファイバを経由して、適切なアップリンク及びダウンリンク方向に送信される。これにより、ＭＤＡＳ（分散型移動通信アンテナシステム）コンセプトは、ファイバを利用した一対多通信（及び、多対一通信）リピータシステムである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＭＤＡＳコンセプトは、データの完全性を低下させてしまう過酷なマルチパス環境を生じさせてしまう。これは、受信機が、異なるＲＡＵ群によって送信される同じ信号の複数コピーを異なる時刻に受信する場合に生じ；このような遅延は、ファイバ及び無線距離が異なることにより生じる。結果的に生じる、前のデータのエコーが、受信機において現在のデータグラム（信頼できないサービスでのパケット）に干渉し、そして現在のデータのエコーが、次のデータグラムに干渉する。データが紛失する、そして／または肯定応答信号が紛失すると、総合データレートが低くなってしまう。
【０００５】
ＭＤＡＳシステムは、カバレッジエリアが通常、大きいので、大きい必要送信電力を有する。大きい電力消費は、このような高ワイヤレス電力伝送システムに関連している。ＤＡＳ（分散型アンテナシステム）が移動通信ＢＷＡ（広帯域無線アクセス）を行なうために極めて広範に展開されている場合、多くのＲＡＵが、第４世代ＢＷＡ（広帯域無線アクセス）に規定されている高いデータレートをサポートする十分高い信号対雑音比を確保するために必要となる。このように、電力消費が、多くのＲＡＵに対応して途方もなく大きくなる。従って、全体的なＤＡＳシステム電力消費を減らして運転コストを低減する必要がある。
【０００６】
ＤＡＳシステム内のＲＡＵの数が増えると、作動状態のアップリンクＲＡＵ回路の数が増えて、雑音がヘッドエンドの受信機に生じてしまう。これにより、当該システムのノイズフロアが高くなるので、全体的な性能が低下し、そして受信機感度が悪くなる。従って、当該システムの総合ノイズフロアは、作動状態のＲＡＵの数が増えるにつれて高くなる。より大規模のＤＡＳシステムでは、総合ノイズフロアのこの増大によって、受信機の感度が低下してしまい、そしてＲＡＵのカバレッジが狭くなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上に説明した従来のＲＡＵ設計に生じる問題に鑑みて、本文書では、従来のＲＡＵよりも高い性能を提供するＲｏＦ  ＲＡＵ（光ファイバ経由無線によるリモートアンテナユニット）を提供する装置及び方法を開示する。従来のＲＡＵは、移動体トランシーバが近傍に位置しているかどうかに関係なく、常に作動モードになっており、そして常に、基地局から送出されるダウンリンク信号を送信している。同様に、これらのＲＡＵは、移動体トランシーバが近傍に存在していない場合でも、常に雑音を基地局に戻る方向に送り出している。本開示によるこれらのＲＡＵは、ＲＡＵの近傍における移動体トランシーバの存在を気付き、そしてこの気付きを利用してこれらのＲＡＵ自体を作動モードまたはスタンバイモードにする。ＲＡＵが、輸送手段に搭載される移動体トランシーバを、近傍の交通輸送路に沿って検出すると、当該ＲＡＵは当該ＲＡＵ自体を作動モードに切り替える。これにより今度は、ダウンリンクパワーアンプ群及びアップリンクレーザ群が作動するので、ヘッドエンド基地局に至る通信経路、及び当該基地局からの通信経路が確立される。当該ＲＡＵは作動状態を、輸送手段が担当エリア内に留まっている期間に亘って保持する。移動体トランシーバが近傍から出て行くと、当該ＲＡＵはこの事象を検出し、そしてダウンリンクパワーアンプ群及びアップリンクレーザをスタンバイモードに復帰させ、そして次の移動体トランシーバがカバレッジエリアに進入するのを待機する。本開示は更に、移動体トランシーバ検出システムを含むことにより、移動体トランシーバを備える輸送手段の存在を検出する。このシステムは、移動体トランシーバの存在を検出し、そしてこのセンサ出力レベルを利用して、当該ＲＡＵを作動モードにし、そして／またはスタンバイモードにする時点を判断する。接近検出方法は、これらには限定されないが、無線周波数信号強度、ＲＦＩＤ（電子タグ）、レーダ、ＬｉＤＡＲ（ライダ）、振動、音響、光検出、マシンビジョン、ドップラー検出、無線ビーコン、及びＲＳＳＩ（受信信号強度表示）などを含むことができる。更に、検出形態は、幾つかの接近検出方法の組み合わせとすることもできる。
【０００８】
従来の光ファイバ経由無線（ＲｏＦ）によるＲＡＵ群（リモートアンテナユニット）では、接近している、または出て行く移動体トランシーバの存在を検出するようにはなっていない。その結果、これらのＲＡＵは、作動モードとスタンバイモードとの間で、移動局の接近により切り替わることができない。本開示は、ＲＡＵをスタンバイモードにすることができる新規のシステム及び方法を提供する。
【０００９】
従来のＲＡＵは、これらのＲＡＵが信号を通信相手に、通信相手が当該ＲＡＵの担当エリア内に位置しているときにだけ送信しているかどうかに関係なく、常に作動モードになっている。これは幾つかの問題を起こしてしまう。問題の一つが、マルチパスフェージングである。マルチエコーが、強め合うように干渉して干渉を発生させてしまう、または弱め合うように干渉し、そして受信地点宛の信号を、信号がファイバ及びエアインターフェースを介して伝送して宛先に到達してしまうマルチパスに起因して弱めてしまう。更に、マルチエコーがファイバ長及び空中距離が異なることに起因して遅延すると、同じデータパケットの種々のコピーが種々の時点で到着し、そして後続のデータパケット群に干渉する。このシンボル間干渉（ＩＳＩ）によって、現在のパケット及び後続のパケットを解読できなくなり、その結果、パケットを紛失し、そして再送信がリクエストされることになる。従って、これにより全体スループットが低下する。本開示によれば、ＲＡＵをデフォルトのスタンバイモードにする。接近センサを用いる場合、当該接近センサは、接近する輸送手段の存在を検出し、そして当該センサ自体を作動モードに切り替える。輸送手段がＲＡＵの担当エリアを出て行くと、ＲＡＵはこれを検出し、そしてＲＡＵ自体をスタンバイモードに復帰させる。この実施形態の利点によって、輸送手段の直ぐ傍、及び隣接する近傍に位置していない他のＲＡＵ群は送信を停止するので、マルチパス干渉の発生を低減することができる。これにより、アップリンクデータパケット及びダウンリンクデータパケットの両方に利点がもたらされる。
【００１０】
これの第２の利点は、電力を大幅に節約することができることである。１３−ＲＡＵ実施形態の場合、従来のＲＡＵ群は通常、１個のＲＡＵの電力消費量の１３倍を消費する。この例では、開示される装置及び方法は、輸送手段に最も近接する個々のＲＡＵだけでなく、２つの隣接するＲＡＵだけを作動モードにするので；全体電力消費量を従来のＲＡＵ群よりも７６．９％も減らすことができる。この電力節約により規模を、展開するＲＡＵ群の数をより多くして大きくすることができる。２４−ＲＡＵを展開する場合、代表的な電力削減量は、８７．５％になる。
【００１１】
第３の利点は、基地局に返送されるアップリンク信号の信号対雑音比が、従来の方法よりも向上することである。従来のＲＡＵ群では、基地局は、担当領域内の作動状態のＲＡＵ群の全てから給電される。このようなＲＡＵ群内のレーザ群が作動状態になっているが、データを送信していない場合、多数のＲＡＵからヘッドエンドユニット（ＨＥＵ）が集合的に受信する信号が組み合わされると、ノイズフロアが高くなり、そして受信機の感度が低下する。本開示の装置及び方法は、データを送信していないＲＡＵ群をスタンバイモードに切り替えることによりこの問題を改善する。これにより、輸送手段の近傍の１個のＲＡＵ、及び２つの隣接するＲＡＵだけが作動状態になるので、雑音の影響は、従来の事例におけるＲＡＵ群の全てからではなく、３個以下のＲＡＵからしか受けない。
【００１２】
つまり、本開示の装置、システム、及び方法は、ＲＡＵ群を、接近する移動体送信機が存在する場合に、自律的に検出し、そして作動させる能力を持つことができる。この能力により、基地局にＵＬ方向に供給される累積雑音の低減、全体的な電力の節約、及びシンボル間干渉の低減がもたらされるので、データレートが全体的に向上し、そして運転費用が低減する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】動作状態の従来のＤＡＳ  ＲＡＵを表わす概略図である。
【図２】本開示のシステム及び方法の１つの実施形態を表わす概略図である。
【図３ａ】２つの輸送手段が存在する状態で動作する本開示のシステム及び方法の１つの実施形態を表わす概略図である。
【図３ｂ】２つの輸送手段が存在する状態で動作する本開示のシステム及び方法の１つの実施形態を表わす概略図である。
【図３ｃ】２つの輸送手段が存在する状態で動作する本開示のシステム及び方法の１つの実施形態を表わす概略図である。
【図４】輸送手段が担当エリア外にある状態の本開示の１つの実施形態によるＲＡＵのブロック図である。
【図５】輸送手段が担当エリア内にある状態の本開示の１つの実施形態によるＲＡＵのブロック図である。
【図６】ＲＳＳＩ（受信信号強度表示）接近検出器を利用する本開示の１つの実施形態によるＲＡＵのブロック図である。
【図７】輸送手段が担当エリア外にある状態でＲＳＳＩ（受信信号強度表示）接近検出器を利用する本開示の１つの実施形態によるＲＡＵのブロック図である。
【図８】輸送手段が担当エリア内にある状態でＲＳＳＩ（受信信号強度表示）接近検出器を利用する本開示の１つの実施形態によるＲＡＵのブロック図である。
【図９】多数の接近センサを利用する本開示の１つの実施形態によるＲＡＵのブロック図である。
【図１０】多数の接近センサを利用する本開示の別の実施形態によるＲＡＵのブロック図である。
【図１１】輸送手段が担当エリア外にある状態の本開示の図１０の実施形態と同様の実施形態によるＲＡＵのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において開示されるＲＡＵは、ＷｉＭＡＸ信号をダウンリンク経路及びアップリンク経路で、自体をスタンバイモードに切り替える手段を用いて再送信するように機能する。光ファイバ経由無線（ＲｏＦ）による分散型アンテナシステム（ＤＡＳ）では、ＲＡＵ群２０の全ては、図１に示すように、基地局１００に接続されるヘッドエンドユニット（ｈｅａｄ−ｅｎｄ  ｕｎｉｔ：ＨＥＵ）１０に接続される。ダウンリンク方向では、ＨＥＵ１０は、無線信号を表わす光信号をＲＡＵ群２０に送信する。これは、アップリンク方向では逆になる。従来のＲＡＵ群２０は、それぞれのＲＡＵ群２０のカバレッジエリアを象徴的に表わす影付き三角形で表わされているように、常時、作動モードになっている。輸送手段３０が走行路線に沿って移動する場合、当該輸送手段のモバイル無線トランシーバは、ＲＡＵ群２０の全てから送信される信号を受信する。これにより、異なるＲＡＵ群２０から送出される同一信号の複製信号が、受信機に異なる時点に到着するようになるが、その理由は、ファイバ長及びエアインターフェースが異なる長さとなるからである。これにより、所定の無線規格プロトコルのマルチパス許容遅延時間を越えるマルチパス干渉の問題が生じる。長いファイバ長を有するＤＡＳでは、各複製データパケットが、異なる距離の経路を移動して、受信機に異なる時点に到着してしまう。移動する最短経路と最長経路との差は、所定のデータタイムスロットに割り当てたパケットが受信機に、当該タイムスロットに割り当てられていないタイムスロットで到達してしまうほど十分大きくなり得る。従って、１つのタイムスロットの末尾のデータパケットは受信機に、次の送信タイムスロットの先頭のデータパケットと同じ時点で到達する可能性がある。最悪の場合、遅れて到着するパケット群が間違ったタイムスロットで繰り返し到着するので、データリンク全体が、任意の有用データを一括して転送するのを停止してしまう。同様の問題が、データパケットのエコーを当該データパケットが到着するとは予測されていないタイムスロットで基地局が受信する場合にアップリンクデータ伝送に生じてしまう。
【００１５】
図２は、本開示において記載されるＲＡＵ実施形態を用いるＤＡＳシステムを示している。通常状態では、各ＲＡＵ２０は、デフォルトのスタンバイモード（これらのカバレッジエリアにおける送信を象徴的に表わす薄い影付き三角形で表わされる）になっている。各ＲＡＵ２０は個別に、当該ＲＡＵの近傍に接近している移動体送信機及び受信機が輸送手段３０に搭載されているかどうかを検出する。輸送手段３０の近傍に在るＲＡＵ群２０は作動モードになる。ＨＥＵ１０からの制御信号は、各ＲＡＵ２０が当該ＲＡＵ自体を自律的に監視し、そして作動状態にするので、ＲＡＵ群２０の作動状態を切り替えるためには必要ではない。帯域内移動無線装置が周りに存在しない場合、個々のＲＡＵ２０は、スタンバイモードを保持し続け、そしてダウンリンク（ＤＬ）回路及びアップリンク（ＵＬ）回路の或る部分が非作動状態になる。各ＲＡＵ２０は、当該ＲＡＵの該当する担当エリアを個別に、１つ以上の接近センサを用いて監視する。これらの接近センサは、例えば接近する輸送手段３０の短くなっていく距離に比例する強度を持つ出力信号を生成する。従って、この接近信号が所定の閾値を超える場合、当該ＲＡＵ２０は作動モードになる。この閾値レベルは、輸送手段３０が、ＲＡＵ２０のカバレッジエリア内に在るときの（または、当該カバレッジエリア内に入ろうとしているときの）接近センサ信号レベルに対応する。輸送手段３０が当該カバレッジエリアから出て行くと、当該接近信号はこの所定の閾値を下回り、そしてＲＡＵ２０はスタンバイモードに復帰する。従って、当該接近信号は、トリガー信号として作用して、ＲＡＵ２０をスタンバイモードまたは作動モードにする。移動体送信装置を備える輸送手段３０が走行路線に沿って走行していると、これらのＲＡＵ２０の各ＲＡＵは、輸送手段３０が、該当するＲＡＵ２０のカバレッジエリア内に在る場合には必ず、当該ＲＡＵ自体を作動モードに切り替える。一旦、作動モードになると、既に非作動状態になっているＤＬ回路及びＵＬ回路は、スタンバイから脱し、そして通常動作を再開し；ファイバ経由無線リンク（ＲｏＦリンク）１２を経由して信号を移動体送信装置から送信し、そして信号を移動体送信装置から受信する。一旦、輸送手段が当該ＲＡＵの該当するエリアから出て行くと、当該ＲＡＵは、この事象を、所定の閾値レベルを利用して、接近センサを介して検出し、そしてスタンバイモードに復帰する。これらのＲＡＵの閾値レベルは、１つの輸送手段当たり、せいぜい３つのＲＡＵが、任意の１つの時点で作動モードになるように設定される。輸送手段が２つ存在する別のシナリオにおいて；図３ａ〜３ｃは、ＲＡＵ群が、交通輸送路に沿って移動している輸送手段が２つ在るときに作動する様子を示している。
【００１６】
図４は、１つの接近センサ４０、双方向増幅器５０、レーザ群５２、光検出器群６０、マイクロコントローラ（ＭＣＵ）７０を備えるスタンバイモードのＲＡＵ２０の１つの実施形態の概要ブロック図を示している。このモードでは、接近センサ４０は、輸送手段３０の存在を未だ検出することができていない、または接近センサ４０内で生成される、または接近センサ４０により生成される（そしてＭＣＵ７０に供給される）少なくとも１つの信号は、輸送手段３０を検出するために設定される閾値に未だ達していない。従って、このモードでは、接近センサ４０は、輸送手段がＲＡＵ２０の担当エリアに存在しないことを表わす信号をＭＣＵ７０に中継する。ＭＣＵは、この信号を読み取り、そしてこれを、輸送手段が当該ＲＡＵの担当エリアに存在しないものとして解釈し、そしてスタンバイモードを保持し続ける。輸送手段３０がＲＡＵ２０の担当エリアに、図５に示すように進入すると、接近センサ４０は信号をＭＣＵ７０に中継し、そしてこの実施形態では、ＭＣＵ７０はこの受信信号の強度を、輸送手段３０がＲＡＵ２０の「担当エリア内に存在している」状態を表わす閾値レベルと比較する。輸送手段３０がカバレッジエリアまたは担当エリア内に、かつ図５に示す位置に在る場合、ＭＣＵ７０は、ＤＬ増幅器５９及びＵＬレーザ５２の両方をスタンバイモードから脱して作動モードにする。従って、この動作によって、データパケット群のダウンリンク（ＤＬ）経路、及びアップリンク（ＵＬ）経路を確立させて、これらのデータパケットを新たに作動するＲＡＵ２０に接続されるファイバリンク１２を介して、移動体送信機に送信し、そしてＨＥＵ１０に返信する。
【００１７】
別の実施形態では、ＲＡＵ２０の担当エリア内の輸送手段３０の存在を判断するために、無線信号強度を利用する。これを図６及び７に示す。移動体送信機から送信される当該信号の強度は、ＲＡＵ２０のアンテナ２２によって受信される。当該受信信号の一部を次に、電力検出回路２４に入力して近接検出に利用する。
【００１８】
図８は、ＲＡＵ２０の別の実施形態を示しており、この実施形態では、同じ種類の接近センサ群４０のうちの２つの接近センサの組み合わせを用いて、接近センサを１個しか用いない場合の当該センサの故障または誤作動に対する堅牢性を高める。この実施形態では、２つ以上の接近センサ４０をＭＣＵ７０の入力ピンに接続することができる。論理和関数を用いると、ＲＡＵ２０は、フェールセーフ冗長構成法を持つことができるので、確実にＲＡＵ２０が、幾つかの接近センサを余分に追加することによって作動状態になる。別の構成として、図９〜１０に示すように、ＭＣＵ７０は、異なる種類の接近センサ４２により作動させて、冗長度を更に高める、そして／または異なる接近ベクトルの向きに移動する輸送手段群３０を検出する手段としての機能を更に高めることができる。図１１は、多数の接近センサ４２を使用して検出される輸送手段３０が担当エリアから出て行く場合の実施形態を示している。輸送手段３０がＲＡＵ２０の担当エリアの外側に位置している状態では、ＭＣＵ７０は、信号群の組み合わせを集合的に解釈し、そしてＲＡＵ２０の関連部分をスタンバイモードに復帰させる。
【００１９】
本発明を記載し、そして定義するために、本明細書において或る変数が、或るパラメータの「関数」である、または別の変数の「関数」であるという表現は、当該或る変数が排他的に、列挙される当該或るパラメータまたは当該別の変数の「関数」であることを示しているのではないことに留意されたい。そうではなく、本明細書において、或る変数が、列挙されるパラメータの「関数」であるという表現は、限定的ではなく、当該或る変数が、単一のパラメータ、または複数のパラメータの関数であるとしてもよいことを意味している。
【００２０】
また、本明細書における「ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ（少なくとも１つの）」コンポーネント、エレメントなどの記述は、その代わりに冠詞「ａ」または「ａｎ」を使用することによって、単一のコンポーネント、エレメントなどに限定されなければならないという推定を生じさせるために用いられてはならないことに留意されたい。
【００２１】
本明細書における本開示のコンポーネントが特定の様式で「ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ（プログラムされて）」、すなわち「ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ（構成されて）」または「ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ（プログラムされて）」、特定の特性を具体化する、または特定の態様で機能するという記述は、所望の使用法の記述ではなく、構造的な記述であることに留意されたい。更に詳細には、本明細書において、コンポーネントが「ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ（プログラムされる）」、または「ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ（構成される）」ときの態様を指す表現は、当該コンポーネントの存続している物理的な状態を指しているのであり、従って当該コンポーネントの構造的な特徴の明確な記述として捉えられるべきである。
【００２２】
「ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ（好ましくは）」、「ｃｏｍｍｏｎｌｙ（広く）」、及び「ｔｙｐｉｃａｌｌｙ（通常）」のような用語は、本明細書において用いられる場合、請求する発明の範囲を制限するために利用されるのではない、または特定の特徴が、請求する発明の構造または機能にとって必須である、不可欠である、または極めて重要であることを意味するために利用されるのではないことに留意されたい。そうではなく、これらの用語は、本開示の１つの実施形態の特定の態様を特定するために用いられるに過ぎない、または本開示の特定の実施形態において利用することができるか、または利用しなくてもよい別の、または更に別の特徴を強調するために用いられるに過ぎない。
【００２３】
本発明を記載し、そして定義するために、「ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ（凡そ）」という用語は、本明細書において、任意の量的比較、値、測定値、または他の表現に起因する可能性のある本質的な不確定性の度合いを表すために利用されることに留意されたい。「ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ（凡そ）」という用語はまた、本明細書において、量的表現が、記載される基準値から、問題となっている主題の基本的機能の変化を伴なうことなく変化することができる度合いを表わすために利用される。
【００２４】
本開示の主題について詳細に、かつ主題の特定の実施形態を参照することにより記載してきたが、本明細書において開示される種々の詳細は、特定の要素が、本記述に添付されるこれらの図面の各図面に示される場合でも、これらの詳細が、本明細書において記載される種々の実施形態の不可欠な構成要素群である要素群に関するものであることを意味していると捉えられてはならないことに留意されたい。そうではなく、本明細書に添付される請求項が、本開示の広さ、及び本明細書において記載される種々の発明の対応する範囲を定める唯一の表現として捉えられるべきである。更に、変形及び変更は、添付の請求項に規定される本発明の範囲から逸脱しない限り加えることができることは明らかである。更に詳細には、本開示の幾つかの態様は、本明細書において、好適であるとして、または特に有利であるとして特定されるが、本開示は必ずしもこれらの態様には限定されないと考えられる。
【００２５】
以下の請求項群のうちの１つ以上の請求項では、「ｗｈｅｒｅｉｎ」という用語を移行用語として利用していることに留意されたい。本発明を定義するために、この用語は、これらの請求項に、構造の一連の特徴の記述を行なうために用いる非限定的な移行用語として導入され、そして「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」という更に広く用いられる非限定的な前置の単語と同様に解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００２６】
１０    ヘッドエンドユニット（ＨＥＵ）
１２    ファイバ経由無線リンク（ＲｏＦリンク）
２０    ＲＡＵ（リモートアンテナユニット）
２２    アンテナ
２４    電力検出回路
３０    輸送手段
４０    接近センサ
５０    双方向増幅器
５２    レーザ、ＵＬレーザ
５９    ＤＬ増幅器
６０    光検出器
７０    マイクロコントローラ（ＭＣＵ）
１００    基地局
【図１】
2014506029.tif 000003
【図２】
2014506029.tif 000004
【図３ａ】
2014506029.tif 000005
【図３ｂ】
2014506029.tif 000006
【図３ｃ】
2014506029.tif 000007
【図４】
2014506029.tif 000008
【図５】
2014506029.tif 000009
【図６】
2014506029.tif 000010
【図７】
2014506029.tif 000011
【図８】
2014506029.tif 000012
【図９】
2014506029.tif 000013
【図１０】
2014506029.tif 000014
【図１１】
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【国際調査報告】
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