(57)【要約】内容物を簡便に加熱又は冷却することができるポーチを開示する。開示されたポーチは、内容物を収容可能な内容物収容部と、該内容物収容部を基準にして前方側及び後方側の少なくとも一方に設けられた温度調節空間に配置された温度調節体と、前記内容物収容部の上端よりも下側に配置され、前記温度調節体と発熱又は吸熱反応するように前記温度調節空間に反応液体を投入するための反応液体投入部を有している温度調節部と、前記反応液体投入部をシーリングし、一定の大きさ以上の力が加えられる場合に前記反応液体投入部を開放可能なシーリング部と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容可能な内容物収容部と、
前記内容物収容部を基準にして前方側及び後方側の少なくとも一方に設けられた温度調節空間に配置された温度調節体と、
前記内容物収容部の上端よりも下側に配置され、前記温度調節体と発熱又は吸熱反応するように前記温度調節空間に反応液体を投入するための反応液体投入部を有している温度調節部と、
前記反応液体投入部をシーリングし、一定の大きさ以上の力が加えられる場合に前記反応液体投入部を開放可能なシーリング部と、
を備えていることを特徴とするポーチ。
【請求項２】
前記反応液体投入部の上端は、前記内容物収容部から所定間隔だけ離隔しており、
前記シーリング部は、前記離隔空間の下部の前記内容物収容部と前記温度調節部との間に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のポーチ。
【請求項３】
前記反応液体投入部は、前記シーリング部よりも上側に配置され、前記反応液体投入部を開放するための把持部を有していることを特徴とする、請求項１に記載のポーチ。
【請求項４】
前記シーリング部は、前記反応液体投入部の上端をシーリングし、一側が把持可能に延びた延長部を有する接着テープを有することを特徴とする、請求項１に記載のポーチ。
【請求項５】
前記内容物収容部の密封有無を肉眼で確認するための透明窓をさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載のポーチ。
【請求項６】
前記内容物収容部が起立可能なように、前記内容物収容部及び前記温度調節部の少なくとも一方の下側に結合されたポーチ起立部をさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載のポーチ。
【請求項７】
内容物が収容される内容物収容部と、
前記内容物収容部の前方側及び後方側の少なくとも一方に配置されて前記内容物を加熱又は冷却するための温度調節体と、前記内容物収容部の上端よりも下側に設けられ、前記温度調節体と発熱又は吸熱反応を起こし得る反応液体を投入するための反応液体投入部を有しており、前記内容物収容部の前方側及び後方側の少なくとも一方に配置され、前記温度調節体を収容する温度調節空間を形成する温度調節空間形成部材と、を備えた温度調節部と、
前記反応液体投入部と前記内容物収容部との間に介在され、熱により前記反応液体投入部と前記内容物収容部間をシーリングし、前記反応液体投入部と前記内容物収容部間を離隔させる力が一定大きさ以上である場合に前記反応液体投入部が開放されるように設けられたシーリング部と、
を備えていることを特徴とするポーチ。
【請求項８】
前記シーリング部の接着強度は、２００ｇｆ／ｃｍ２以上５ｋｇｆ／ｃｍ２以下であることを特徴とする、請求項７に記載のポーチ。
【請求項９】
前記反応液体投入部は、前記シーリング部よりも上側に配置され、前記反応液体投入部を把持するための把持部を有していることを特徴とする、請求項７に記載のポーチ。
【請求項１０】
前記把持部は、前記シーリング部により前記内容物収容部とシーリングされていない、前記温度調節空間形成部材の上端部であることを特徴とする、請求項９に記載のポーチ。
【請求項１１】
前記シーリング部による前記反応液体投入部と前記内容物収容部との接着強度は、前記反応液体投入部以外の前記温度調節空間形成部材と前記内容物収容部との接触強度よりも小さいことを特徴とする、請求項７乃至１０のいずれかに記載のポーチ。
【請求項１２】
内部に内容物を収容可能な内容物収容部と、前記内容物収容部の前方側及び後方側の少なくとも一方に配置され、その上端が前記内容物収容部の上端よりも低い位置に位置する温度調節空間形成部材と、前記温度調節空間形成部材と前記内容物収容部との間に挿入された少なくとも一つのシーリング部と、を重ね合わせる段階と、
前記シーリング部が介在された前記温度調節空間形成部材の上端領域を前記内容物収容部に、第１温度に加熱されたシーリングバーで熱接着する段階と、
前記温度調節空間形成部材と前記内容物収容部との間に温度調節体を挿入する段階と、
前記温度調節体が挿入された前記温度調節空間形成部材の左右側端及び下側端の領域を前記内容物収容部に、第２温度に加熱されたシーリングバーで熱接着する段階と、
を具備することを特徴とするポーチ製造方法。
【請求項１３】
前記第１温度が前記第２温度よりも低いことを特徴とする、請求項１２に記載のポーチ製造方法。
【請求項１４】
前記第１温度は１５０℃以上２２０℃以下であり、前記第２温度は２３０℃以上３００℃以下であることを特徴とする、請求項１３に記載のポーチ製造方法。
【請求項１５】
内容物を収容可能な内容物収容部と、
前記内容物収容部を基準にして前方側及び後方側の少なくとも一方に設けられた温度調節空間に配置された温度調節体、前記温度調節空間に配置され、前記温度調節体と発熱又は吸熱反応する反応液体を内蔵した反応液体容器、及び前記内容物収容部の上端よりも下側に配置され、前記温度調節空間から前記反応液体容器を取り出し、前記反応液体容器に内蔵された前記反応液体を投入するための反応液体投入部を有している温度調節部と、
前記反応液体投入部をシーリングし、一定の大きさ以上の力が加えられる場合に前記反応液体投入部を開放可能なシーリング部と、
を備えていることを特徴とするポーチ。
【請求項１６】
前記反応液体投入部の上端が前記内容物収容部から所定間隔だけ離隔していることを特徴とする、請求項１５に記載のポーチ。
【請求項１７】
前記シーリング部よりも上側に配置され、前記反応液体投入部を開放するための把持部をさらに備えていることを特徴とする、請求項１５に記載のポーチ。
【請求項１８】
前記反応液体容器に内蔵された前記反応液体の量は前記温度調節体の量に比例し、
前記反応液体容器は、使用者が直接手で破たんする場合にのみ裂けるように設けられたことを特徴とする、請求項１５に記載のポーチ。
【請求項１９】
前記内容物収容部の密封有無を肉眼で確認するための透明窓をさらに備えていることを特徴とする、請求項１８に記載のポーチ。
【請求項２０】
内容物が収容される内容物収容部と、
前記内容物収容部の前方側及び後方側の少なくとも一方に配置されて前記内容物を加熱又は冷却するための温度調節体と、前記内容物収容部の上端よりも下側に設けられ、前記温度調節体と発熱又は吸熱反応を起こし得る反応液体を投入するための反応液体投入部を有しており、前記内容物収容部の前方側及び後方側の少なくとも一方に配置され、前記温度調節体を収容する温度調節空間を形成する温度調節空間形成部材と、を備えた温度調節部と、
を備えており、
前記反応液体投入部は、前記温度調節空間形成部材が内側又は外側に折れ曲がった第１折曲部と、前記第１折曲部を破たんするための第１破たん部と、を有していることを特徴とする、ポーチ。
【請求項２１】
前記温度調節空間形成部材は、前記温度調節空間で前記発熱反応により生成される水蒸気により膨脹可能なように折れ曲がった第２折曲部をさらに有していることを特徴とする、請求項２０に記載のポーチ。
【請求項２２】
前記内容物収容部の上端部をシーリングする上端シーリング部と、
前記上端シーリング部と前記第１折曲部との間に配置され、投入された前記反応液体が前記温度調節空間の外部に流下することを防止するための反応液体流出防止部と、
前記上端シーリング部と前記反応液体流出防止部との間に配置され、前記上端シーリング部を前記内容物収容部から破たんさせて前記内容物収容部を開封するための第２破たん部と、
をさらに備えていることを特徴とする、請求項２０に記載のポーチ。
【請求項２３】
前記反応液体流出防止部は、
前記第１折曲部から縦方向に離隔した位置で横方向に沿って前記内容物収容部と前記温度調節空間形成部材との間をシーリングする反応液体流出防止用シーリング部を有することを特徴とする、請求項２２に記載のポーチ。
【請求項２４】
前記温度調節体の量に対応する量の反応液体が内蔵され、前記温度調節空間の内部に配置される反応液体部をさらに備えていることを特徴とする、請求項２０乃至２３のいずれかに記載のポーチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポーチ及びその製造方法に係り、特に、内容物を簡便に加熱又は冷却することができるポーチ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ポーチは、被温度調節物を収容する収容部と、収容部とは別個の容器に包装され、収容部の内部に収容された被温度調節物を加熱又は冷却するための温度調節体と、温度調節体と発熱又は吸熱反応を起こすための反応液体が内蔵された反応液体封筒と、を備えている。
【０００３】
使用者が上記反応液体封筒を破砕すると発熱又は吸熱反応が起こり、内容物が加熱又は冷却されるようになる。
【０００４】
従来のポーチは、温度調節体と反応する反応液体が内蔵された反応液体封筒を備える場合に、該反応液体封筒が破たんし易い構造となっているため、反応液体封筒が破損してしまい、不所望の発熱又は吸熱反応が発生することがあった。
【０００５】
一方、発熱体の収容された発熱空間が開放されている場合には、この空間に、ポーチ中に内容物を投入したのち殺菌する過程で水のような反応液体が侵入することもあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、運搬及び保管が容易なポーチ及びその製造方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、不所望の発熱反応又は吸熱反応が発生することを根本的に排除することができるポーチ及びその製造方法を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、内容物を投入したのち殺菌する過程で異物が発熱空間（温度調節空間）に侵入することを防止できるポーチ及びその製造方法を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、ポーチ製造時にシーリング作業を容易に行うことができるポーチ及びその製造方法を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、最適の発熱反応又は吸熱反応が起きるようにすることができるポーチ及びその製造方法を提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、ポーチを逆さまにした場合に、反応後に残った反応液体がポーチの外部に流れ出ることを防止できるポーチ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的は、本発明により、内容物を収容可能な内容物収容部と、前記内容物収容部を基準にして前方側及び後方側の少なくとも一方に設けられた温度調節空間に配置された温度調節体と、前記内容物収容部の上端よりも下側に配置され、前記温度調節体と発熱又は吸熱反応するように前記温度調節空間に反応液体を投入するための反応液体投入部を有している温度調節部と、前記反応液体投入部をシーリングし、一定の大きさ以上の力が加えられる場合に前記反応液体投入部を開放可能なシーリング部と、を備えていることを特徴とするポーチによって達成可能である。
【００１３】
ここで、前記反応液体投入部の上端は、前記内容物収容部から所定間隔だけ離隔しており、前記シーリング部は、前記離隔空間の下部の前記内容物収容部と前記温度調節部との間に配置されていてもよい。
【００１４】
また、前記反応液体投入部は、前記シーリング部よりも上側に配置され、前記反応液体投入部を開放するための把持部を有していてもよい。
【００１５】
そして、前記シーリング部は、前記反応液体投入部の上端をシーリングし、一側が把持可能に延びた延長部を有する接着テープを有してもよい。
【００１６】
ここで、前記ポーチは、前記内容物収容部の密封有無を肉眼で確認するための透明窓をさらに備えていてもよい。
【００１７】
また、前記ポーチは、前記内容物収容部が起立可能なように、前記内容物収容部及び前記温度調節部の少なくとも一方の下側に結合されたポーチ起立部をさらに備えていてもよい。
【００１８】
前記目的は、本発明により、内容物が収容される内容物収容部と、前記内容物収容部の前方側及び後方側の少なくとも一方に配置されて前記内容物を加熱又は冷却するための温度調節体と、前記内容物収容部の上端よりも下側に設けられ、前記温度調節体と発熱又は吸熱反応を起こし得る反応液体を投入するための反応液体投入部を有しており、前記内容物収容部の前方側及び後方側の少なくとも一方に配置され、前記温度調節体を収容する温度調節空間を形成する温度調節空間形成部材と、を備えた温度調節部と、前記反応液体投入部と前記内容物収容部との間に介在され、熱により前記反応液体投入部と前記内容物収容部間をシーリングし、前記反応液体投入部と前記内容物収容部間を離隔させる力が一定大きさ以上である場合に前記反応液体投入部が開放されるように設けられたシーリング部と、を備えていることを特徴とするポーチによっても達成可能である。
【００１９】
ここで、前記シーリング部の接着強度は、２００ｇｆ／ｃｍ２以上５ｋｇｆ／ｃｍ２以下であればよい。
【００２０】
また、前記反応液体投入部は、前記シーリング部よりも上側に配置され、前記反応液体投入部を把持するための把持部を有していてもよい。
【００２１】
また、前記把持部は、前記シーリング部により前記内容物収容部とシーリングされていない、前記温度調節空間形成部材の上端部であってもよい。
【００２２】
また、前記シーリング部による前記反応液体投入部と前記内容物収容部との接着強度は、前記反応液体投入部以外の前記温度調節空間形成部材と前記内容物収容部との接触強度よりも小さくなっていればよい。
【００２３】
前記目的は、本発明により、内部に内容物を収容可能な内容物収容部と、前記内容物収容部の前方側及び後方側の少なくとも一方に配置され、その上端が前記内容物収容部の上端よりも低い位置に位置する温度調節空間形成部材と、前記温度調節空間形成部材と前記内容物収容部との間に挿入された少なくとも一つのシーリング部と、を重ね合わせる段階と、前記シーリング部が介在された前記温度調節空間形成部材の上端領域を前記内容物収容部に、第１温度に加熱されたシーリングバーで熱接着する段階と、前記温度調節空間形成部材と前記内容物収容部との間に温度調節体を挿入する段階と、前記温度調節体が挿入された前記温度調節空間形成部材の左右側端及び下側端の領域を前記内容物収容部に、第２温度に加熱されたシーリングバーで熱接着する段階と、を具備することを特徴とするポーチ製造方法によっても達成可能である。
【００２４】
ここで、前記第１温度が前記第２温度よりも低くなっていればよい。
【００２５】
前記第１温度は１５０℃以上２２０℃以下であり、前記第２温度は２３０℃以上３００℃以下であればよい。
【００２６】
前記目的は、本発明により、内容物を収容可能な内容物収容部と、前記内容物収容部を基準にして前方側及び後方側の少なくとも一方に設けられた温度調節空間に配置された温度調節体、前記温度調節空間に配置され、前記温度調節体と発熱又は吸熱反応する反応液体を内蔵した反応液体容器、及び前記内容物収容部の上端よりも下側に配置され、前記温度調節空間から前記反応液体容器を取り出し、前記反応液体容器に内蔵された前記反応液体を投入するための反応液体投入部を有している温度調節部と、前記反応液体投入部をシーリングし、一定の大きさ以上の力が加えられる場合に前記反応液体投入部を開放可能なシーリング部と、を備えていることを特徴とするポーチによっても達成可能である。
【００２７】
ここで、前記反応液体投入部の上端が前記内容物収容部から所定間隔だけ離隔していてもよい。
【００２８】
また、前記ポーチは、前記シーリング部よりも上側に配置され、前記反応液体投入部を開放するための把持部をさらに備えていてもよい。
【００２９】
ここで、前記反応液体容器に内蔵された前記反応液体の量は前記温度調節体の量に比例し、前記反応液体容器は、使用者が直接手で破たんする場合にのみ裂けるように設けられていてもよい。
【００３０】
そして、前記ポーチは、前記内容物収容部の密封有無を肉眼で確認するための透明窓をさらに備えていてもよい。
【００３１】
前記目的は、本発明により、内容物が収容される内容物収容部と；前記内容物収容部の前方側及び後方側の少なくとも一方に配置されて前記内容物を加熱又は冷却するための温度調節体と、前記内容物収容部の上端よりも下側に設けられ、前記温度調節体と発熱又は吸熱反応を起こし得る反応液体を投入するための反応液体投入部を有しており、前記内容物収容部の前方側及び後方側の少なくとも一方に配置され、前記温度調節体を収容する温度調節空間を形成する温度調節空間形成部材と、を備えた温度調節部と；を備えており、前記反応液体投入部は、前記温度調節空間形成部材が内側又は外側に折れ曲がった第１折曲部と、前記第１折曲部を破たんするための第１破たん部と、を有していることを特徴とするポーチによっても達成可能である。
【００３２】
また、前記温度調節空間形成部材は、前記温度調節空間で前記発熱反応により生成される水蒸気により膨脹可能なように折れ曲がった第２折曲部をさらに有していてもよい。
【００３３】
また、前記ポーチは、前記内容物収容部の上端部をシーリングする上端シーリング部と、前記上端シーリング部と前記第１折曲部との間に配置され、投入された前記反応液体が前記温度調節空間の外部に流下することを防止するための反応液体流出防止部と、前記上端シーリング部と前記反応液体流出防止部との間に配置され、前記上端シーリング部を前記内容物収容部から破たんさせて前記内容物収容部を開封するための第２破たん部と、をさらに備えていてもよい。
【００３４】
ここで、前記反応液体流出防止部は、前記第１折曲部から縦方向に離隔した位置で横方向に沿って前記内容物収容部と前記温度調節空間形成部材との間をシーリングする反応液体流出防止用シーリング部を有すしてもよい。
【００３５】
また、前記ポーチは、前記温度調節体の量に対応する量の反応液体が内蔵され、前記温度調節空間の内部に配置される反応液体部をさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
上記のように構成されたポーチ及びその製造方法によれば、下記の少なくとも一つの効果が得られる。
【００３７】
第一、運搬及び保管が容易てある。
【００３８】
第二、不所望の発熱反応又は吸熱反応が発生することを防止できる。
【００３９】
第三、内容物を投入したのち殺菌する過程で異物が発熱空間温度調節空間に侵入することを防止できる。
【００４０】
第四、ポーチ製造時にシーリング作業を容易に行うことができる。
【００４１】
第五、最適の発熱反応又は吸熱反応を起こさせることができる。
【００４２】
第六、ポーチを逆さまにした場合に、反応後に残った反応液体がポーチの外部に流れ出ることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施例に係るポーチの概略斜視図である。
【図２】図１のポーチの背面図である。
【図３】図１のポーチのＡ−Ａ線に沿う概略断面図である。
【図４】図１のポーチの反応液体投入部の変形実施例を説明するための概略断面図である。
【図５】本発明の第２実施例に係るポーチの縦断面図である。
【図６】本発明の第３実施例に係るポーチの概略斜視図である。
【図７】図５のポーチのＢ−Ｂ線に沿う概略断面図である。
【図８】本発明の第４実施例に係るポーチの縦断面図である。
【図９】本発明の第５実施例に係るポーチの縦断面図である。
【図１０】本発明の第６実施例に係るポーチの斜視図である。
【図１１】図１０に示したＡ２−Ａ２線に沿う断面図である。
【図１２】図１１に示したポーチに被温度調節物が充填された断面図である。
【図１３】図１１に示したポーチの温度調節空間に反応液体を投入するためにシーリング部を開放した断面図である。
【図１４】本発明の第７実施例に係るポーチの断面図である。
【図１５】図１４に示したポーチに被温度調節物が充填された断面図である。
【図１６】本発明の第８実施例に係るポーチの斜視図である。
【図１７】本発明の第９実施例に係るポーチの断面図である。
【図１８】本発明の第１０実施例に係るポーチの斜視図である。
【図１９】図１８のポーチのＡ３−Ａ３線に沿う断面図である。
【図２０】図１８のポーチに被温度調節物（内容物）を充填した状態を示す概略断面図である。
【図２１】図２０のポーチの温度調節空間を開放した状態を示す概略断面図である。
【図２２】本発明の第１６実施例に係るポーチの概略断面図である。
【図２３】本発明の第１２実施例に係るポーチの概略断面図である。
【図２４】本発明の第１３実施例に係るポーチの概略断面図である。
【図２５】本発明の第１４実施例に係るポーチの概略断面図である。
【図２６Ａ】本発明の第１５実施例に係るポーチの中央部及び該中央部から離隔した一側部を切開した縦断面図である。
【図２６Ｂ】本発明の第１５実施例に係るポーチの中央部及び該中央部から離隔した一側部を切開した縦断面図である。
【図２７Ａ】本発明の第１６実施例に係るポーチの概略斜視図である。
【図２７Ｂ】図２７Ａのポーチの概略縦断面図である。
【図２８Ａ】本発明の第１４実施例に係るポーチの製造方法を説明するための分解斜視図である。
【図２８Ｂ】本発明の第１４実施例に係るポーチの製造方法を説明するための組立斜視図である。
【図２８Ｃ】本発明の第１４実施例に係るポーチの製造方法を説明するための組立斜視図である。
【図２９】本発明に係るポーチの製造方法を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第１７実施例に係るポーチの概略斜視図である。
【図３１】図３０のポーチのＡ４−Ａ４線に沿う概略断面図である。
【図３２】図３０のポーチに被温度調節物（内容物）を充填した状態を示す概略断面図である。
【図３３】図３０のポーチの温度調節空間を開放した状態で反応液体を投入する過程を説明するための概略断面図である。
【図３４】図３０のポーチに内蔵された反応液体容器の概略断面図である。
【図３５】本発明の第１８実施例に係るポーチの概略斜視図である。
【図３６】図３５のポーチの背面図である。
【図３７】図３５のＡ５−Ａ５線に沿う概略断面図である。
【図３８】本発明の第１９実施例に係るポーチの概略斜視図である。
【図３９】図３８のＡ６−Ａ６線に沿う概略断面図である。
【図４０】本発明の第２０実施例に係るポーチの概略断面図である。
【図４１】本発明の第２１実施例に係るポーチの概略断面図である。
【図４２】本発明の第２２実施例に係るポーチの概略断面図である。
【図４３】本発明の第２３実施例に係るポーチの概略斜視図である。
【図４４】図４３のＡ８−Ａ８線に沿う概略縦断面図である。
【図４５】図４３のポーチを使用する方法を説明するための概略縦断面図である。
【図４６】図４３のポーチを使用する方法を説明するための概略縦断面図である。
【図４７】図４３のポーチを使用する方法を説明するための概略縦断面図である。
【図４８】図４３のポーチに選択的に内蔵される反応液体部の拡大平面図である。
【図４９】本発明の第２４実施例に係るポーチの概略斜視図である。
【図５０】図４９のＡ１０−Ａ１０線に沿う概略縦断面図である。
【図５１】図４９のポーチの使用方法を説明するための概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施例に係るポーチを詳細に説明する。
【００４５】
〈第１実施例〉
本発明の第１実施例に係るポーチ２００は、図１乃至図３に示すように、内容物を収容する内容物収容空間Ｓ１を有する内容物収容部２１０と、該内容物収容部２１０を加熱又は冷却するために、内容物収容部２１０を基準にして前方側及び後方側の少なくとも一方に設けられた温度調節部２２０と、該温度調節部２２０の内部の温度調節空間Ｓ２，Ｓ３と連通する反応液体投入部２２２をシーリングするシーリング部２３０と、を備えている。
【００４６】
ここで、内容物としては、ご飯、ビビンパ、スープ、お汁、粉ミルクのような食べ物、冷湿布又は温湿布のための薬物成分が含有されたパッド、又は美容成分が含有されたマスクパッドが挙げられる。勿論、列挙したものに限定されず、即席の加熱又は冷却を必要とするいかなる内容物であってもよい。
【００４７】
内容物収容部２１０は、内容物収容空間Ｓ１を形成するために、前方及び後方にそれぞれ配置された第１前方フィルム２１１及び第１後方フィルム２１３を備えている。
【００４８】
第１前方フィルム２１１及び第１後方フィルム２１３は、プラスチックフィルムで製造可能である。より詳細には、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のようなプラスチックフィルムで作られるとよい。勿論、その他、公知の様々な材質の合成樹脂フィルムで製造されてもよい
【００４９】
温度調節部２２０は、内容物収容部２１０、具体的には内容物収容空間Ｓ１を基準にして前方側及び後方側の少なくとも一方に設けられた温度調節空間Ｓ２，Ｓ３を形成するように内容物収容部２１０に結合する。
【００５０】
図１乃至図３では温度調節空間Ｓ２，Ｓ３が前後方にそれぞれ形成されているが、場合によっては、いずれか一方にのみ温度調節空間Ｓ２，Ｓ３が形成されてもよい。
【００５１】
温度調節部２２０は、内容物収容部２１０の前方に結合されて前方側に温度調節空間Ｓ２を形成する第２前方フィルム２２１と、内容物収容部２１０の後方に結合されて後方側に温度調節空間Ｓ３を形成する第２後方フィルム２２４と、を備えている。
【００５２】
第２前方フィルム２２１及び第２後方フィルム２２４は、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のようなプラスチックフィルムで作られるとよい。勿論、その他、公知の様々な材質の合成樹脂フィルムで製造されてもよい。
【００５３】
ここで、温度調節空間Ｓ２，Ｓ３は内容物収容空間Ｓ１と隔離される。
【００５４】
前後方の温度調節空間Ｓ２，Ｓ３は、連通空間Ｓ４を通して互いに連絡すればよい。連通空間Ｓ４は、内容物収容部２１０の下端部２１１ｃが温度調節部２２０の下端部Ｃ１と離隔するように内容物収容部２１０を配置することによって形成されるとよい。この場合、温度調節部２２０の下端部Ｃ１は、第２前方フィルム２２１及び第２後方フィルム２２４の各下端部が互いに超音波又は熱融着により結合された部分である。勿論、プラスチックフィルム同士の結合は、上述した超音波又は熱融着の他、様々な公知方法によって行われてもよい。
【００５５】
一方、内容物収容部２１０及び温度調節部２２０は、左右側端部Ｃ１，Ｃ２で互いに超音波又は熱融着により結合されるとよい。
【００５６】
温度調節部２２０は、複数の温度調節空間Ｓ２，Ｓ３にそれぞれ配置された複数の温度調節体２２３，２２５を含んでいる。
【００５７】
上述した通り、温度調節空間Ｓ２，Ｓ３が前方側及び後方側のいずれか一方にのみ形成される場合に、これに対応して温度調節体２２３，２２５もいずれか一方にのみ配置されればよい。
【００５８】
ここで、温度調節体２２３，２２５は、反応液体と発熱反応する発熱体２２３ａ，２２５ａ、及び発熱体２２３ａ，２２５ａを包むとともに反応液体を吸収して発熱反応を円滑にする吸湿布２２３ｂ，２２５ｂと、を備える。
【００５９】
場合によって、吸湿布２２３ｂ，２２５ｂは省かれてもよい。
【００６０】
また、発熱体２２３ａ，２２５ａの代わりに反応液体と吸熱反応する吸熱体が使用されることもある。これらの発熱体及び吸熱体はそれぞれ反応液体と反応し、内容物収容空間Ｓ１に収容された内容物を加熱又は冷却する。
【００６１】
発熱体としては、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、塩化マグネシウム、鉄及びアルミニウムのうち少なくとも一つを使用可能である。これに限定されず、発熱体は、反応液体と発熱反応するいかなる物質に置換又は変更してもよい。
【００６２】
吸熱体としては、硝酸アンモニウム（ＮＨ４ＮＯ３）、酢酸ナトリウム（ＣＨ３ＣＯＯＮａ）及び尿素（ｕｒｅａ）のうち少なくとも一つを使用可能である。
【００６３】
ここで、複数の温度調節体２２３，２２５は両方とも、発熱体のみを含んでもよく、吸熱体のみを含んでもよい。
【００６４】
場合によっては、複数の温度調節体２２３，２２５のうち、前方温度調節体２２３は発熱体のみを含み、後方温度調節体２２５は吸熱体のみを含んでもよい。この場合、前後方温度調節空間Ｓ２，Ｓ３は互いに連通せずに、内容物収容空間Ｓ１を挟んで互いに隔離することが好ましい。
【００６５】
温度調節部２２０は、温度調節空間Ｓ２，Ｓ３に反応液体を投入するための反応液体投入部２２２をさらに備えてもよい。
【００６６】
反応液体投入部２２２は、温度調節体２２３，２２５と反応できる反応液体を投入するためのものである。
【００６７】
反応液体投入部２２２は、後述するシーリング部２３０に開封可能にシーリングされる。
【００６８】
また、反応液体投入部２２２は、内容物収容部２１０の上端よりも下側に配置される。すなわち、反応液体投入部２２２の上縁が内容物収容部２１０の上端よりも下側に配置されているため、使用者にとって肉眼で反応液体投入部２２２の位置が容易に確認できる。
【００６９】
反応液体投入部２２２は、温度調節部２２０の第２前方フィルム２２１の上端の一部区間Ｇが第１前方フィルム２１１に結合されずに形成されている。このとき、上端の残余区間Ｃ３の第２前方フィルム２２１は第１前方フィルム２１１に永久的にシーリングされてもよい。
【００７０】
ここでは、反応液体投入部２２２が第２前方フィルム２２１の上端の一部区間Ｇで形成される例が図示されているが、場合によっては、第２前方フィルム２２１の上端の全区間に形成されてもよい。
【００７１】
また、反応液体投入部２２２のポーチ下端からの高さが、第２前方フィルム２２１の残余区間Ｃ３のポーチ下端からの高さよりも大きくなっている。勿論、反応液体投入部２２２と第２前方フィルム２２１の残余区間Ｃ３の高さは同一であってもよい。
【００７２】
反応液体投入部２２２は、使用者が手でつかむことができるように前方に延びた把持部２２２ａを有している。これにより、使用者が反応液体投入部２２２を容易に開放することができる。
【００７３】
ここで、把持部２２２ａは、図３に示すように、第１前方フィルム２１１から下方に折れ曲がるように形成されている。
【００７４】
場合によって、図３の把持部２２２ａは、図４に示すように、第２前方フィルム２２１の上端が内容物収容部２１０、具体的には第１前方フィルム２１１から所定間隔Ｋだけ離隔するように設けられてもよい。使用者は、離隔空間Ｋに指を入れて反応液体投入部２２２を広げることによって反応液体投入部２２２を開放することができる。
【００７５】
一方、シーリング部２３０は反応液体投入部２２２をシーリングする。これにより、ポーチ２００の内容物収容部Ｓ１に内容物を投入したのち滅菌処理する過程で反応液体投入部２２２に異物が侵入することを防止することができる。このような滅菌処理過程は、ポーチ２００にスープ、お汁、ご飯のような即席食品を投入してレトルト食品を作る時に必須に行う過程である。
【００７６】
したがって、本発明に係るポーチ２００を使用すれば、レトルト食品を容易に製造することができる。
【００７７】
シーリング部２３０は、図３に示すように、反応液体投入部２２２の把持部２２２ａよりも下側において第２前方フィルム２２１と第１前方フィルム２１１との間に配置されている。
【００７８】
シーリング部２３０は、一定大きさ以上の力が加えられると、第１前方フィルム２１１及び第２前方フィルム２２１間の開放を許容するように設けられるとよい。言い換えると、シーリング部２３０は、所定大きさ以上の外力が加えられると、反応液体投入部２２２を開放するようになっている。これにより、使用者が把持部２２２ａを把持して所定大きさ以上の力で引くことによって反応液体投入部２２２を開放することができる。
【００７９】
使用者は、開放された反応液体投入部２２２に反応液体（例えば、水）を投入することによって、内容物収容空間Ｓ１に収容された内容物を加熱又は冷却することができる。
【００８０】
特に、反応液体を投入する時、反応液体投入部２２２を容易に開放できるため、使用者の便宜性が増大する。
【００８１】
シーリング部２３０は、接着剤又は両面接着テープを備えることがある。場合によって、シーリング部２３０は、第１前方フィルム２１１と第２前方フィルム２２１とを熱融着又は超音波融着して形成してもよい。このとき、シーリング部２３０は、一定大きさの外力が加えられる場合に第１前方フィルム２１１と第２前方フィルム２２１とが互いに分離されるような程度に融着されるとよい。
【００８２】
勿論、シーリング部２３０は、上に列挙したものに限定されず、一定大きさ以上の外力が加えられない場合には反応液体投入部をシーリングし、異物、特に液体（例えば、水）が侵入することを防止できる多様なものに変更されてもよい。
【００８３】
一方、ポーチ２００は、内容物収容部２１０の上部を選択的に密封するためのジッパーロック２６０をさらに備えてもよい。
【００８４】
ジッパーロック２６０は、第１前方フィルム２１１の内面に形成された雌ジッパー２６１及び第１後方フィルム２１３の内面に形成された雄ジッパー２６３を備えている。勿論、雌ジッパー２６１と雄ジッパー２６３の位置は上記と逆にしてもよい。
【００８５】
勿論、ジッパーロック２６０に限定されず、内容物収容部２１０を選択的に密封できる様々な公知の密封手段が採用されてもよい。
【００８６】
一方、ポーチ２００は、内容物収容空間Ｓ１の密閉有無を確認するための透明窓２１５，２１６，２１７をさらに備えてもよい。すなわち、透明窓２１５，２１６，２１７を通して内容物収容部２１０の異常有無を肉眼で判別することができる。
【００８７】
図１を参照すると、透明窓２１５は、反応液体投入部２２２と第１前方フィルム２１１の上端との間に配置されている。透明窓２１５を通して、第１前方フィルム２１１とその内部に収容された内容物間の密着状態を肉眼で確認し、製品の不良有無を判別できる。例えば、固体状の食べ物が内容物収容部２１０に投入された後、内容物収容空間Ｓ１が真空処理された場合に、透明窓２１５を通して肉眼で真空処理に問題があるか否かを確認することができる。
【００８８】
一方、透明窓２１６は、図１及び図２に示すように、ポーチ２００の下部に形成されている。内容物収容部２１０に収容される内容物が液体である場合に、内容物収容部２１０に異常があって液体が漏れ出た場合に、下部の透明窓２１６を通して製品の不良有無を肉眼で判別できる。ここで、下部の透明窓２１６を通して内容物収容部２１０の密閉有無を肉眼でより確認できるように、下部透明窓２１６が形成される第２前方フィルム２２１の対応領域は透明に形成し、第１前方フィルム２２１の対応領域は不透明に形成してもよい。一例として、第２前方フィルム２２１全体が透明なフィルムで作られ、第１前方フィルム２２１全体が不透明なフィルムで作られてもよい。
【００８９】
また、縦方向の透明窓２１７は、図１に示すように、ポーチ２００の左右側の少なくとも一方に長さ方向に沿って形成されるとよい。使用者は、ポーチ２００を傾け、内容物収容部２１０に収容された内容物が漏れ出たか否かを透明窓２１７を通して肉眼で確認することによって、製品の不良有無を判別できる。
【００９０】
複数の透明窓２１５，２１６，２１７は、内容物収容部２１０の内容物収容空間Ｓ１と温度調節空間Ｓ２，Ｓ３とが確実に隔離しているか否かを確認するためのものである。複数の透明窓２１５，２１６，２１７を通して確認した結果、製品に異常がないと、温度調節空間Ｓ２，Ｓ３内の発熱反応又は吸熱反応により発生した副産物が内容物収容空間Ｓ１の内容物に影響を与えない。
【００９１】
ここでは複数の透明窓２１５，２１６，２１７を形成した例を図示したが、透明窓２１５，２１６，２１７の個数及びその配置位置は様々に変更されてもよい。
【００９２】
一方、以上では、反応液体投入部２２２が前方側及び後方側のいずれか一方にのみ形成された例を説明したが、場合によっては、前方側、後方側の両方に形成されてもよい。
【００９３】
〈第２実施例〉
一方、本発明の第２実施例に係るポーチ２００ａは、図５に示すように、内容物収容部２１０ａ、温度調節部２２０及びシーリング部２３０を備えている。
【００９４】
第１実施例ポーチ２００の内容物収容部２１０ａは、図３に示すように、その下端２１１ｃが温度調節部２２０の下端から離隔している。これに対し、第２実施例のポーチ２００ａでは、図５に示すように、内容物収容部２１０ａの下端が温度調節部２２０の下端まで延びており、下端領域において内容物収容部２１０ａ及び温度調節部２２０が互いに超音波又は熱融着により結合されている。
【００９５】
前方側及び後方側の温度調節空間Ｓ２，Ｓ３が互いに連通するように連通孔２１１ｂ，２１３ｂが内容物収容部２１０ａに形成されている。ここで、内容物収容空間Ｓ１に収容された内容物が連通孔２１１ｂ、２１３ｂから漏れないように、連通孔２１１ｂ，２１３ｂの周縁部はシーリング処理される。
【００９６】
〈第３実施例〉
本発明の第３実施例に係るポーチ２００ｂは、図６及び図７に示すように、内容物収容部２１０、温度調節部２２０及びシーリング部２４０を備えている。
【００９７】
この第３実施例は、第１実施例に比べてシーリング部２４０が異なるだけで、内容物収容部２１０及び温度調節部２２０は同一になっている。
【００９８】
第３実施例のシーリング部２４０は、反応液体投入部２２２の上端をシーリングする接着テープ２４０で構成されている。これにより、内容物を内容物収容部Ｓ１に投入し、内容物収容部Ｓ１の上端を密封した後これを滅菌処理する過程中に異物（特に、液体）が温度調節空間Ｓ２，Ｓ３に侵入することを防止できる。
【００９９】
一方、接着テープ２４０は、一側が把持可能に延びた延長部２４１を有する。そのため、使用者が延長部２４１を引っ張って接着テープ２４０を除去することによって、反応液体を容易にポーチ２００ｂ内に投入することができる。
【０１００】
〈第４実施例〉
本発明の第４実施例に係るポーチ２００ｃは、図８に示すように、内容物収容部２１０、温度調節部２２０、シーリング部２３０及びポーチ起立部２５０を備えている。
【０１０１】
第４実施例のポーチ２００ｃは、第１乃至第３実施例のポーチ２００、２００ａ、２００ｂとは違い、内容物収容部２１０が別個の起立装置なしにも自ら起立することができる。
【０１０２】
ポーチ起立部２５０は、ポーチ２００ｃが起立可能にポーチ２００ｃの下側に結合される。
【０１０３】
さらにいうと、ポーチ起立部２５０の一端が第２前方フィルム２２１ａの下端部に結合されて前方下縁が形成される。また、ポーチ起立部２５０の他端が第２後方フィルム２２４ａの下端に結合され、前方下縁と離隔した後方下縁が形成される。これにより、ポーチ２００ｃの下縁が広がり、ポーチ２００ｃが別個の道具なしにも自ら起立可能になる。
【０１０４】
ここで、図４のようなポーチ２００ａを起立可能な形態に変形しようとする場合は、ポーチ起立部２５０を第１前方フィルム２１１ａの下端と第１後方フィルム２１３ａの下端との間に配置して結合させることによって具現可能である。
【０１０５】
一方、ポーチ起立部２５０は、ポーチ２００ｃの内部が見えるように透明な透明窓２５３を有してもよい。上述の第１実施例で説明した複数の透明窓２１５，２１６，２１７の他、第４実施例のような起立可能なスタンディングポーチ２００ｃでは、ポーチ起立部２５０により形成される底面にも透明窓２５３を形成可能である。透明窓２５３は、ポーチ起立部２５０の少なくとも一領域を透明な材質にして形成するとよい。場合によって、ポーチ起立部２５０全部が透明な材質で作られてもよい。したがって、使用者は、ポーチ２００ｃの底面に形成された透明窓２５３を通して製品の不良有無を肉眼で判別可能になる。
【０１０６】
内容物収容部２１０に内容物が満たされる場合に、内容物収容部２１０の下部がポーチ起立部２５の方向に拡張されるようにしてもよい。さらにいうと、内容物収容部２１０の下部に蛇腹を形成することによって、内容物収容部２１０に内容物が満たされる場合に内容物収容部２１０がポーチ起立部２５の方向に拡張されるようにしてもよい。
【０１０７】
また、内容物収容部２１０の下部をポーチ起立部２５の内面に近接するように配置することによって、内容物収容部２１０に収容された内容物の自重により、ポーチ起立部２５と内容物収容部２１０が共にポーチ２００ｃの支持されている床面に向けて拡張されるようにしてもよい。
【０１０８】
〈第５実施例〉
本発明の第５実施例に係るポーチ２００ｄは、図９に示すように、内容物収容部２１０ｂ、温度調節部２２０、シーリング部２３０及びポーチ起立部２５０を備えている。
【０１０９】
この第５実施例の内容物収容部２１０ｂは、第１前方フィルム２１１ｂ、下面内部フィルム２１８及び第１後方フィルム２１３ｂがシーリングされて形成されている。さらにいうと、下面内部フィルム２１８の一端及び他端がそれぞれ、第１前方フィルム２１１ｂの下端及び第１後方フィルム２１３ｂの下端とシーリング結合されることによって、内容物収容部２１０ｂが形成されている。下面内部フィルム２１８の存在により、内容物収容部２１０ｂの下部空間を確実に確保することができ、より多量の内容物を内容物収容空間Ｓ１に満たすことができる。
【０１１０】
〈第６実施例〉
図１０は、本発明の第６実施例に係るポーチの斜視図であり、図１１は、図１０に示したＡ２−Ａ２線に沿う断面図である。図１２は、図１１に示したポーチに被温度調節物が充填された断面図である。そして、図１３は、図１１に示したポーチの温度調節空間に反応液体を投入するためにシーリング部を開放した断面図である。
【０１１１】
図１０乃至図１３に示すように、本発明の第６実施例に係るポーチ１００は、収容部１１０、温度調節体１３１を有している温度調節部１３０、シーリング部１４０、把持部１５０、支持部１６０、シーリングバー付着防止部１７０、及び破たん部１８０を備えている。本発明の第６実施例に係るポーチ１００は、温度調節体１３１と発熱反応又は吸熱反応を起こす反応液体Ｗは備えていない。すなわち、反応液体Ｗは、被温度調節物１０の温度調節のために外部からポーチ１００に投入される。
【０１１２】
ここで、被温度調節物１０は、レトルト食品のような様々な即席食品などを含む。例えば、被温度調節物１０としては、ご飯、ビビンパ、スープ、お汁、粉ミルクのような食べ物、冷湿布と温湿布のための薬物成分が含有されたパッド、又は美容成分が含有されたマスクパッドが挙げられる。勿論、列挙されたものに限定されず、即席の加熱又は冷却を必要とするいかなる被温度調節物であってもよい。。
【０１１３】
収容部１１０は、第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４を備えている。第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４の間には、被温度調節物１０が収容される収容空間１１６が形成されている。ここで、第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４は、耐熱性を有するプラスチックフィルムで製造可能である。
【０１１４】
より詳細には、収容部１１０は、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のようなプラスチックフィルムで作られるとよい。勿論、これらの種類に限定されず、収容部１１０を構成する第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４は、公知の様々な材質の合成樹脂フィルムで製造されてもよい。
【０１１５】
一例として、第１収容部フィルム１１２は、厚さ６０μｍ（マイクロメートル）のＣＰＰフィルム、厚さ９μｍのアルミニウムフィルム、厚さ１５μｍのナイロンフィルム、及び厚さ６０μｍのＣＰＰフィルムを貼り合わせた合紙フィルムであってもよい。勿論、これは一例に過ぎず、様々な材質の合紙フィルムであってもよく、場合によっては単一材質のフィルムであってもよい。第２収容部フィルム１１４は、第１収容部フィルム１１２と同一の材質にすればよい。
【０１１６】
第１収容部フィルム１１２と第２収容部フィルム１１４は、一側部が開口されるように、他側部、及び一側部と他側部とを連結する両側部が相互に接着密封されて封筒形状をなす。このように第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４の接着により、被温度調節物１０が収容される収容空間１１６が形成される。収容部１１０の開口側から被温度調節物１０が収容空間１１６に充填され、被温度調節物１０の充填完了後、後述するシーリングバー付着防止部１７０により収容部１１０の開口領域は密封される。
【０１１７】
温度調節部１３０は、収容部１１０の両側面のいずれか一側面に形成されている。収容部１１０の外側面との間に温度調節体１３１を収容し、温度調節体１３１と投入される反応液体Ｗとの発熱又は吸熱反応により、被温度調節物１０を加熱又は冷却することができる。
【０１１８】
本発明の第６実施例の温度調節部１３０は、収容部１１０の前方側及び後方側の少なくとも一方に配置され、被温度調節物（内容物）を加熱又は冷却するための温度調節体１３１と、収容部１１０の上端よりも下側に設けられて反応液体Ｗが投入されるようになっている反応液体投入部１３６を有し、且つ発熱又は吸熱反応が発生する温度調節空間１３４を形成する温度調節空間形成部材１３２と、を備えている。
【０１１９】
温度調節体１３１は、反応体１３１ｂ及び反応体収容部１３１ａを備えている。温度調節体１３１は本発明の第６実施例では、収容部１１０の両側のいずれか一側に配置される。温度調節体１３１は、例えば第１収容部フィルム１１２側に配置される。温度調節体１３１は、外部から投入された水のような反応液体Ｗと反応する。
【０１２０】
反応体１３１ｂは、収容部１１０に収容された被温度調節物１０を加熱すか冷却するかによってそれぞれ発熱体又は吸熱体を含有する。反応体１３１ｂは、発熱体として、酸化カルシウム（ＣａＯ）、水酸化カルシウム（ＣａＯＨ２）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、鉄（Ｆｅ）及びアルミニウム（Ａｌ）のち少なくとも一つを含むとよい。これらの物質に限定されず、反応体１３１ｂは、反応液体Ｗと発熱反応する他の物質に置換又は変更されてもよい。
【０１２１】
一方、反応体１３１ｂは、吸熱体として、硝酸アンモニウム（ＮＨ４ＮＯ３）、酢酸ナトリウム（ＣＨ３ＣＯＯＮａ）及び尿素（ｕｒｅａ）のうち少なくとも一つを含むとよい。これらの物質に限定されず、反応体１３１ｂは、反応液体Ｗと吸熱反応できる他の物質に置換又は変更されてもよい。
【０１２２】
反応体収容部１３１ａは、反応体１３１ｂを収容する。反応体収容部１３１ａは、ボディー１３１ａ１及び区画部１３１ａ２を有する。反応体収容部１３１ａは、反応液体Ｗを素早く吸収するために吸収布で作られる。場合によって、反応体収容部１３１ａは、吸収布以外の材質で作られてもよい。
【０１２３】
ボディー１３１ａ１は、反応体１３１ｂを収容するように作られている。ここで、ボディー１３１ａ１は、本発明の一実施例として、区画部１３１ａ２により４個の収容領域に区画される。このように、反応体１３１ｂは区画部１３１ａ２により区画された複数の収容領域にそれぞれ収容されることによって、反応体１３１ｂが自重により偏る現象を防止する利点がある。また、反応体１３１ｂは複数の区画された収容領域に収容されることによって、それぞれ区画された反応体１３１ｂが反応液体Ｗと個別的に接触し、温度調節反応を素早くできるという利点もある。
【０１２４】
温度調節空間形成部材１３２は、第１収容部フィルム１１２との間に、温度調節体１３１を収容する温度調節空間１３４を形成する。温度調節空間１３４は、反応液体Ｗが投入されると発熱又は吸熱反応がおきる空間で、温度調節体１３１の他、投入される反応液体Ｗも収容できる余裕空間が存在する。
【０１２５】
ここで、温度調節空間形成部材１３２は、投入される反応液体Ｗ及び温度調節体１３１を肉眼で確認できるように透明合成樹脂フィルムで製作されるとよい。勿論、温度調節空間形成部材１３２は、肉眼で確認可能な一部分のみが透明な透明合成樹脂フィルムで製造されてもよい。勿論、肉眼で確認可能にするか否かは選択事項であり、必要時には不透明フィルムで作られてもよい。温度調節部１３０は、被温度調節物１０が投入される収容部１１０の上端側開口が露出されるように、収容部１１０よりも小さくなっていればよい。温度調節空間形成部材１３２は、例えば、収容部１１０の高さの８／１０程度でよい。
【０１２６】
温度調節空間形成部材１３２は、上端が内容物収容部１１０の上端よりも低く配置されている。
【０１２７】
温度調節空間形成部材１３２はプラスチックフィルムで製造可能である。一例として、温度調節空間形成部材１３２は、１２μｍ厚のＰＥＴフィルムと６０μｍ厚のＣＰＰフィルムを貼り合わせたプラスチックフィルムであるとよい。勿論、これは一例に過ぎず、て、公知の様々な材質のフィルムを貼り合わせたものであてもよく、単一材質のフィルムであってもよい。
【０１２８】
一方、収容部１１０の開口側に隣接した温度調節部１３０には、温度調節空間１３４を開閉でき、反応液体の投入が可能な反応液体投入部１３６が備えられている。反応液体投入部１３６は、後述するシーリング部１４０により内容物収容部１１０に結合されて温度調節空間１３４を密閉させる。
【０１２９】
反応液体投入部１３６は、温度調節空間１３４への反応液体Ｗの投入のために、所定大きさ以上の力が加えられるとシーリング部１４０又は第１収容部フィルム１１２から離隔すればよい。これにより、温度調節空間１３４の上側が開放され、反応液体Ｗを温度調節空間１３４の内部に投入することができる。
【０１３０】
シーリング部１４０は、温度調節空間１３４が密閉されるように、収容部１１０と温度調節部１３０、具体的には反応液体投入部１３６との間をシーリングする。ここで、シーリング部１４０は、反応液体投入部１３６を収容部１１０から離隔させる所定大きさ以上の力が加えられるとき、温度調節空間１３４が開放されるように収容部１１０及び反応液体投入部１３６を所定の接着強度でシーリングする。すなわち、反応液体投入部１３６を所定大きさ以上の力で引っ張って接着力を克服すると、温度調節空間１３４が開放される。逆に、所定大きさ以上の力が加えられない場合にはシーリングが維持され、反応液体を含めて異物が温度調節空間１３４に流入しない。
【０１３１】
ここで、シーリング部１４０の接着強度は、２００ｇｆ／ｃｍ２以上〜５kｇｆ／ｃｍ２以下であればよい。実験結果、２００ｇｆ／ｃｍ２未満の接着強度では、被温度調節物１０が充填後に加熱されて温度調節空間１３４が膨脹する場合に、シーリング状態が維持されない可能性がある。一方、接着強度が５kｇｆ／ｃｍ２を超過すると、一般成人が温度調節空間１３４を開放するのが困難である。
【０１３２】
シーリング部１４０の接着強度は、好ましくは５００ｇｆ／ｃｍ２〜３kｇｆ／ｃｍ２であるとよい。
【０１３３】
シーリング部１４０は一実施例として、第１収容部フィルム１１２の板面に配置され、温度調節部１３０の反応液体投入部１３６と第１収容部フィルム１１２とをシーリングする。このようにシーリング部１４０は、第１収容部フィルム１１２と反応液体投入部１３６間をシーリングすることによって、収容部１１０の収容空間１１６に被温度調節物１０を充填後に滅菌処理する過程で温度調節空間１３４へ異物が侵入することを遮断することができる。このような滅菌処理過程は、ポーチ１００中のスープ、お汁のような液状の即席食品を滅菌するためのもので、レトルト食品ポーチを製造する時に必須に使われる。
【０１３４】
一方、シーリング部１４０は、被温度調節物１０の温度調節が要求され、温度調節空間１３４に反応液体Ｗが投入されるように一定の大きさ以上の力が加えられると、反応液体投入部１３６との結合（シーリング）が解除される。すると、反応液体投入部１３６の開放により温度調節空間１３４が開放され、反応液体Ｗは温度調節空間１３４に投入され、これにより温度調節体１３１と反応液体Ｗとが発熱又は吸熱反応する。
【０１３５】
ここで、シーリング部１４０には、第１収容部フィルム１１２と反応液体投入部１３６とを接着する液状の接着剤、固相の接着テープ、及び第１収容部フィルム１１２と反応液体投入部１３６との間に配置されたイージーピールフィルム（ｅａｓｙ  ｐｅｅｌ  ｆｉｌｍ）のうち少なくとも一つを用いるとよい。
【０１３６】
ここで、固相の接着テープは、一面又は両面に接着剤が塗布されたフィルム材質のテープであってもよい。
【０１３７】
イージーピールフィルムは、所定温度範囲の熱が加えられると、所定の熱接着力でイージーピールフィルム両側のフィルムを互いに結合させる。ここで、イージーピールフィルムに加えられる熱の温度範囲を調節することによって、結合力又は接着力を調節することができる。
【０１３８】
ここで、シーリング部１４０による反応液体投入部１３６と収容部１１０との接着強度は、反応液体投入部１３６以外の温度調節空間形成部材１３２と収容部１１０との接触強度よりも小さくなっている。
【０１３９】
さらにいうと、反応液体投入部１３６は、反応液体を温度調節空間１３４に投入するために開封が予定されているので、反応液体投入部１３６と収容部１１０間のシーリング部分Ｃ６の接着強度が、温度調節空間形成部材１３２と収容部１１０間の周縁領域のシーリング部分Ｃ７の接着強度よりも小さくなっている。これは、シーリング部分Ｃ７、Ｃ６をシーリングする時、使用されるシーリングバーの温度範囲を異なるようにすることによって実現すればよい。このような温度範囲については後述する。
【０１４０】
一方、把持部１５０は、温度調節部１３０の反応液体投入部１３６を把持するために備えられる。把持部１５０は、反応液体投入部１３６から延びて反応液体投入部１３６と一体に形成されている。
【０１４１】
把持部１５０は、反応液体投入部１３６から突出した形態で設けられている。把持部１５０は、反応液体投入部１３６の中央領域に設けられるとよい。把持部１５０は、反応液体投入部１３６の中央領域に突出配置され、使用者が把持できるようになっている。特に、把持部１５０は、反応液体投入部１３６が収容部１１０からシーリング解除されるように、使用者により把持されて使用者の力が反応液体投入部１３６に伝達されるようになっている。使用者が容易に把持部１５０を把持して效率的に力を伝達するためには、反応液体投入部１３６の中央部において突出して設けられることが好ましい。
【０１４２】
勿論、把持部１５０は、反応液体投入部１３６の両側に設けられてもよい。
【０１４３】
支持部１６０は、温度調節空間１３４を形成する収容部１１０の外側面と温度調節部１３０の内側面のいずれか一方に設けられる。支持部１６０は、温度調節空間１３４で温度調節体１３１を支持して温度調節体１３１が動くことを防止する。すなわち、支持部１６０は、ポーチ１００の運搬過程で温度調節体１３１が動くのを防止できる。支持部１６０は、本発明のポーチ１００に必須に要求される構成要素ではなく、必要時は省略されてもよい。
【０１４４】
本発明の一実施例として、支持部１６０は温度調節空間形成部材１３２の内側面に配置されて温度調節体１３１を支持する。勿論、支持部１６０は、第１収容部フィルム１１２の外側面に配置されて温度調節体１３１を支持してもよい。支持部１６０は、温度調節空間形成部材１３２に温度調節体１３１を支持させられるような接着テープなどの様々な接着物質で構成すればよい。
【０１４５】
一方、シーリングバー付着防止部１７０は、収容部１１０の上側を密閉するために第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４の上端を所定シーリング温度のシーリングバーでシーリングする場合に、第１収容部フィルム１１２がシーリングバーにくっついて離れないことがある。
【０１４６】
さらにいうと、第１収容部フィルム１１２は、上述した通り、ＣＰＰフィルムの単一フィルム又はＣＰＰフィルムが露出されるように貼り合わせられた合紙フィルムである。ＣＰＰフィルムは、シーリングバーにくっついてよく離れないことがあり、これを防止するためにシーリングバー付着防止部１７０がシーリングバーと接触する部位の収容部１１０に配置されていればよい。
【０１４７】
シーリングバーによくくっつかない材質としてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）材質がある。シーリングバー付着防止部１７０は、前面に露出された部位にＰＥＴフィルムが貼り合わせられたフィルム、又はＰＥＴフィルム単独のフィルムであればよい。
【０１４８】
一例として、シーリングバー付着防止部１７０は、上述した温度調節空間形成部材１３２と同一の材質である、１２μｍ厚のＰＥＴフィルムと６０μｍ厚のＣＰＰフィルムが貼り合わせられたプラスチックフィルムでよい。ここで、ＰＥＴフィルムがシーリングバーと接しなければならず、ＰＥＴフィルムが前面に露出されるように配置する必要がある。
【０１４９】
ここで、シーリングバー付着防止部１７０の材質をＰＥＴにしたのは一例に過ぎず、て、シーリングバーによくくっつかない様々な公知材質のプラスチックフィルムにしてもよいことは無論である。
【０１５０】
破たん部１８０は、反応液体投入部１３６とシーリングバー付着防止部１７０との間に配置される。
【０１５１】
破たん部１８０は、一定の大きさ以上の横方向の力が加えられると収容部１１０を破たんできるように、収容部１１０の一側又は両側に横方向に切り込まれたノッチ（ｎｏｔｃｈ）を有するとよい。
【０１５２】
ノッチにより破たんされる部位がよく裂けるように、破たん部位は相対的に薄い厚さを有することが好ましい。
【０１５３】
図１１に示すように、ノッチが形成された破たん部位ＡＡ１には第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４が存在しているため、収容部１１０の上側に存在するシーリングバー付着防止部材１７０、第１及び第２収容部フィルム１１２，１１４の３層のフィルムよりは相対的に薄い厚さになっている。
【０１５４】
また、破たん部位ＡＡ１の下側には、温度調節空間形成部材１３２、シーリング部１４０、第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４の総４層のフィルムが存在しているため、２層のフィルムを有する破たん部位ＡＡ１が相対的に薄くなっている。これにより、破たん部位ＡＡ１はより容易に破たん可能である。
【０１５５】
一方、以上で説明した、支持部１６０、シーリングバー付着防止部１７０及び破たん部１８０は本発明の必須の構成要素ではなく、必要時には、これらの構成要素１６０，１７０，１８０の全部又は一部が省略されてもよい。
【０１５６】
一方、以上では、収容部１１０の第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４の側縁Ｃ７を直接シーリングするとしたが、場合によっては、使用者がポーチ１００の側面をより容易に把持できるように、側縁の横断面を「Σ」のような蛇腹状にしてもよい。そのためには、第１収容部フィルム１１２の側縁と第２収容部フィルム１１４の側縁との間に別個のフィルムを介在させ、両側縁が広がるようにすればよい。
【０１５７】
〈第７実施例〉
図１４は、本発明の第７実施例に係るポーチの断面図であり、図１５は、図１４に示したポーチに被温度調節物が充填された断面図である。
【０１５８】
図１４及び図１５に示すように、本発明の第７実施例に係るポーチ３００は、収容部１１０の第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４にそれぞれ配置された複数の温度調節体１３１を有する温度調節部３３０を備えている。ここで、本発明の第７実施例に係るポーチ３００の構成のうち、収容部１１０、温度調節体１３１、支持部１６０、シーリングバー付着防止部１７０及び破たん部１８０は、本発明の第６実施例と同一であり、その説明は省略する。
【０１５９】
温度調節部３３０は、第１温度調節空間形成部材３３１、第２温度調節空間形成部材３３２、第１反応液体投入部３３７及び第２反応液体投入部３３８を備えている。第１温度調節空間形成部材３３１及び第２温度調節空間形成部材３３２は、第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４をそれぞれ収容する。第１温度調節空間形成部材３３１及び第２温度調節空間形成部材３３２と第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４との間にはそれぞれ第１温度調節空間３３４及び第２温度調節空間３３５が形成される。ここで、第１温度調節空間３３４及び第２温度調節空間３３５にはそれぞれ温度調節体１３１が収容されている。
【０１６０】
そして、第１温度調節空間形成部材３３１及び第２温度調節空間形成部材３３２の上部領域には、それぞれの温度調節空間３３４、３３５を開閉する第１反応液体投入部３３７及び第２反応液体投入部３３８がそれぞれ設けられている。
【０１６１】
シーリング部３４０は、第１反応液体投入部３３７及び第２反応液体投入部３３８が第１温度調節空間３３４及び第２温度調節空間３３５をそれぞれシーリングするように設けられる。シーリング部３４０は、第１収容部フィルム１１２と第１反応液体投入部３３７間をシーリングする第１シーリング部３４２、及び第２収容部フィルム１１４と第２反応液体投入部３３８間をシーリングする第２シーリング部３４４を有する。ここで、第１シーリング部３４２及び第２シーリング部３４４には、本発明の第６実施例のシーリング部１４０と同様に、液状の接着剤、固相の接着テープ又はイージーピールフィルムが使用されるとよい。
【０１６２】
把持部３５０は、第１反応液体投入部３３７及び第２反応液体投入部３３８が第１温度調節空間３３４及び第２温度調節空間３３５をそれぞれ開封する時に把持される第１把持部３５２及び第２把持部３５４を有している。第１把持部３５２は第１反応液体投入部３３７の中央領域に配置されており、第２把持部３５４は第２反応液体投入部３３８の中央領域に配置されている。このような第１把持部３５２及び第２把持部３５４は、本発明の第６実施例における把持部１５０と同じ形状を有する。勿論、第１把持部３５２及び第２把持部３５４は、本発明の第６実施例における把持部１５０と異なる形状を有してもよい。
【０１６３】
上述した通り、本発明の第７実施例に係るポーチ３００は、本発明の第６実施例とは違い、２個の温度調節空間３３４，３３５に２個の温度調節体１３１を収容することによって、本発明の第６実施例に係るポーチ１００に比べて、被温度調節物１０の温度調節をより素早くできるという利点がある。
【０１６４】
〈第８実施例〉
次に、図１６は本発明の第８実施例に係るポーチの斜視図である。
【０１６５】
本発明の第８実施例に係るポーチ５００は、図１６に示すように、本発明の第１及び第７実施例に係るポーチ１００，３００とは異なる把持部５５０を備えている。
【０１６６】
本発明の第８実施例の把持部５５０は、把持ボディー５５２及び破たん線５５４を備えている。把持ボディー５５２は、温度調節空間１３４の上部開口側、すなわちシーリング部１４０によりシーリングされる領域に、図面上、横方向に沿って設けられている。破たん線５５４は、一定大きさ以上の力が把持ボディー５５２に加えられる時に温度調節空間１３４が開放されるように形成される。すなわち、破たん線５５４は、把持ボディー５５２に横方向の力が加えられると温度調節部１３０から除去され、温度調節空間１３４を開放するものである。
【０１６７】
この第８実施例のポーチは、滅菌処理過程中に破たん線５５４を通して異物が温度調節空間１３４に侵入する恐れがあるため、ポーチ５００の収容部１１０に被温度調節物（内容物）を充填した後、滅菌処理過程を行う必要がない場合に使用されるとよい。一例として、被温度調節物（内容物）が固体状の乾燥食品であるか、液体又は固体状の美容製品である場合には滅菌処理過程を行わなくて済む。
【０１６８】
ここで、把持ボディー５５２の一部領域は、使用者が把持しやすいように、収容部１１０の一側部から延出しているのが好ましい。
【０１６９】
本発明の第８実施例の把持部５５０は、温度調節部１３０の開口側に破たん線５５４を持って配置されるため、温度調節空間１３４の密封力及び温度調節空間１３４の開放時の便宜性を向上させることができる。
【０１７０】
〈第９実施例〉
図１７は、本発明の第９実施例に係るポーチの断面図である。
【０１７１】
本発明の第９実施例に係るポーチ７００は、第１乃至第８実施例に係るポーチ１００，３００，５００に適用可能である。本発明の第９実施例に係るポーチ７００は、収容部１１０が起立できるようにポーチ起立部７９０を備えている。
【０１７２】
ポーチ起立部７９０は、一実施例として、収容部１１０の第１収容部フィルム１１２と第２収容部フィルム１１４との間に配置される。ここで、ポーチ起立部７９０は、収容部１１０を構成する第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４に比べてより厚いフィルムで作られるとよい。勿論、ポーチ起立部７９０は、収容部１１０と温度調節部１３０との間に配置されてもよいが、ポーチ７００のスタンディング状態を安定して維持するためには、本発明の一実施例の通り、収容部１１０を構成する第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４の間に配置されることが好ましい。
【０１７３】
このようにポーチ７００をスタンディングせしめられるポーチ起立部７９０が設けられることによって、ポーチ７００中の被温度調節物の温度調節を安定して行うことが可能になる。
【０１７４】
〈第１０実施例〉
本発明の第１０実施例に係るポーチ１００ａは、図１８乃至図２１に示すように、収容部１１０と、温度調節体１３１、反応液体投入部１３６及び温度調節空間形成部材１３２を有している温度調節部１３０と、シーリング部１４０と、破たん部１８０と、ポーチ起立部７９０とを備えている。
【０１７５】
この第１０実施例のポーチ１００ａは、第６実施例のポーチ１００と比較して、支持部１６０及びシーリングバー付着防止部１７０が省かれている。
【０１７６】
図１９に示すように、第１及び第２収容部フィルム１１２，１１４の上端部が互いにシーリングされておらず、収容部１１０の上部が開放された状態で、被温度調節物１０が投入方向Ｄに沿って収容部１１０の内部に投入される。
【０１７７】
収容部１１０に収容された被温度調節物１０を加熱又は冷却するために、使用者は、図２１に示すように、まず把持部１５０を把持し、反応液体投入部１３６をＦ方向に引っ張って収容部１１０から離隔させる。この時、反応液体投入部１３６を収容部１１０から離隔させる力が所定大きさ以上であると反応液体投入部１３６が開放される。そのために、上述した通り、シーリング部１５０によるシーリング領域Ｃ６の熱接着強度を収容部１１０の周縁部Ｃ７の熱接着強度よりも小さくすることによって、反応液体投入部１３６が他の部位に比べて容易に開封されるようにすればよい。
【０１７８】
温度調節空間１３４が開放された状態で、反応液体をＨ方向に投入する。これにより、温度調節空間１３４内で反応液体と温度調節体１３１が互いに発熱又は吸熱反応をし、収容空間１１６に収容された被温度調節物１０を加熱又は冷却させる。
【０１７９】
使用者は、所定時間が経過すると、把持部１８０を用いて収容部１１０の上端を切り取る。これにより、上部が開放された収容部１１０から加熱又は冷却された被温度調節物１０を摂取したり、取り出して使用する。
【０１８０】
〈第１１実施例〉
本発明の第１１実施例に係るポーチ３００ａは、図２２に示すように、収容部１１０と、第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４にそれぞれ配置された複数の温度調節体１３１を有する温度調節部３３０と、複数の温度調節体１３１が収容された複数の温度調節空間３３４，３３５をシーリングするためのシーリング部１４０ａと、を備えている。
【０１８１】
図１４に示した第７実施例のポーチ３００と比較して、この第１１実施例のポーチ３００ａは、第７実施例の支持部（図１４の１６０）及びシーリングバー付着防止部（図１４の１７０）が省かれている。また、第１１実施例のポーチ３００ａは、第７実施例のポーチ３００と比較して、ポーチ起立部７９０を備えることによってスタンディング可能にしたという点で異なる。
【０１８２】
シーリング部１４０は、第１温度調節空間３３４をシーリングする第１シーリング部１４１、及び第２温度調節空間３３５をシーリングする第２シーリング部１４３を備えている。
【０１８３】
第１及び第２シーリング部１４１，１４３は、上述したシーリング部１４０と同じ材質で作られるとよい。
【０１８４】
第１及び第２シーリング部１４１，１４３は、第１及び第２反応液体投入部３３７，３３８と内容物収容部１１０とを離隔させる力が一定大きさ以上である場合に、第１及び第２反応液体投入部３３７，３３８が開放されるように、第１温度調節空間形成部材３３１と第１収容部フィルム１１２との間及び第２温度調節空間形成部材３３２と第２収容部フィルム１１４との間をシーリングする。
【０１８５】
ここで、使用者は、図２２に示すように、複数の第１把持部３５２及び第２把持部３５４を用いてそれぞれ第１及び第２温度調節空間３３４，３３５を開放させ、その内部に反応液体を投入することによって、収容空間１１６内の被温度調節物を加熱又は冷却することができる。
【０１８６】
〈第１２実施例〉
本発明の第１２実施例に係るポーチ３００ｂは、図２３に示すように、第１収容部フィルム１１２、第２収容部フィルム１１４、及びポーチ起立部７９０から離隔した離隔フィルム１１５を備えた収容部１１０ａと、第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４にそれぞれ配置された複数の温度調節体１３１を有する温度調節部２３０と、複数の温度調節体１３１が収容された複数の温度調節空間２３４，２３５のいずれか一方をシーリングするためのシーリング部１４０と、把持部１５０と、破たん部（図１０の１８０）と、を備えている。
【０１８７】
この第１２実施例に係るポーチ３００ｂは、図１４に示した第７実施例のポーチ３００と比較して、第７実施例の支持部（図１４の１６０）が省かれている。また、第１２実施例のポーチ３００ｂは、第７実施例のポーチ３００と比較して、ポーチ起立部７９０を備えることによってスタンディング可能になっている点、収容部１１０ａの下部がポーチ起立部７９０から離隔している点、シーリング部１４０が複数の温度調節空間２３４，２３５のいずれか一方にのみ配置されている点、シーリングバー付着防止部１７０がポーチ３００ｂの前面及び背面のいずれか一方にのみ配置されている点、複数の温度調節空間２３４，２３５が互いに連通するという点が異なる。
【０１８８】
収容部１１０ａの第１及び第２収容部フィルム１１２，１１４及び離隔フィルム１１５は、単一のフィルムで作られるとよいが、場合によっては、別々のフィルムがシーリングされて作られてもよい。
【０１８９】
温度調節部２３０は、第１及び第２温度調節空間２３４，２３４を形成するために第１及び第２収容部フィルム１１２，１１４とそれぞれシーリングされる第１及び第２温度調節空間形成部材２３１，２３２と、第１及び第２温度調節空間２３１，２３２にそれぞれ収容された複数の温度調節体１３１と、備えている。
【０１９０】
第１温度調節空間形成部材２３１は、その上端が内容物収容部１１０の上端よりも下側に配置される。
【０１９１】
第１温度調節空間形成部材２３１は、第１温度調節空間２３１に温度調節体１３１と発熱又は吸熱反応を起こし得る反応液体を投入可能になっている反応液体投入部２３７を備えている。
【０１９２】
シーリング部１４０は、第１温度調節空間形成部材２３１の反応液体投入部２３７と第１収容部フィルム１１２との間に配置されている。
【０１９３】
反応液体投入部２３７、シーリング部１４０及び第１収容部フィルム１１２は互いに熱により熱接着されることによってシーリング可能である。
【０１９４】
収容部１１０ａが開放された状態で被温度調節物（内容物）を充填した後、シーリングバー付着防止部１７０側に所定温度で加熱されたシーリングバーが収容部１１０の上側縁に沿って熱を加え、収容部１１０の上端をシーリングする。これにより、収容部１１０がシーリングバーに付着することを防止することができる。
【０１９５】
シーリングバー付着防止部１７０、第１温度調節空間形成部材２３１及び第２温度調節空間形成部材２３２はいずれも同一の材質で形成されるとよい。一例として、シーリングバー付着防止部１７０、第１温度調節空間形成部材２３１及び第２温度調節空間形成部材２３２は、それぞれ、１２μｍ厚のＰＥＴフィルムと６０μｍ厚のＣＰＰフィルムとが貼り合わせられたプラスチックフィルムであればよい。
【０１９６】
被温度調節物の加熱又は冷却のために、使用者は把持部１５０を把持して反応液体投入部２３７に力を加えることによって第１温度調節空間２３４を開放する。そして、開放された第１温度調節空間２３４に反応液体を投入する。第１温度調節空間２３４に投入された反応液体は、収容部１１０とポーチ起立部７９０間の連通空間Ｊを通って第２温度調節空間２３５にも流入する。これにより、第２温度調節空間２３５でも反応液体と温度調節体１３１間の発熱又は吸熱反応が起きることが可能になる。
【０１９７】
この第１２実施例のポーチ３００ｂによれば、使用者が温度調節空間２３４，２３５両方を開放するのではなく、一方のみ開放して反応液体を投入しても、投入された反応液体が開放されていない空間にも伝達されるので、使用者がより便利に使用することができる。
【０１９８】
〈第１３実施例〉
本発明の第１３実施例に係るポーチ１００ｂは、図２４に示すように、収容部１１０、温度調節部１３０、シーリング部２４０、把持部１５０、シーリングバー付着防止部１７０及び破たん部（図１０の１８０参照）を備えている。
【０１９９】
第６実施例のポーチ１００と比較して、この第１３実施例のポーチ１００ｂは、支持部１６０が省かれており、第６実施例のシーリング部１４０とその形状が異なる。また、第６実施例のポーチ１００に比べて、ポーチ起立部７９０をさらに備え、スタンディング可能な構造となっている。
【０２００】
シーリング部２４０は、収容部１１０の第１収容部フィルム１１２全部をカバーするようになっている。
【０２０１】
第６実施例のポーチ１００ではシーリング部１４０が、図２に示すように所定の幅のサイズになっているが、この第１３実施例のシーリング部２４０は収容部１１０の前面全体をカバーするようになっている。
【０２０２】
ここで、シーリング部２４０には、第１収容部フィルム１１２と反応液体投入部１３６間を接着する液状又は固相の接着テープ、及び第１収容部フィルム１１２と反応液体投入部１３６間に配置されたイージーピールフィルムのうち少なくとも一つが用いられるとよい。
【０２０３】
ここで、固相の接着テープは、一面又は両面に接着剤が塗布されたフィルム材質のテープであればよい。
【０２０４】
イージーピールフィルムは、所定温度範囲の熱が加えられると、所定の熱接着強度でイージーピールフィルム両側のフィルムを互いに結合させる。ここで、イージーピールフィルムをシーリングするシーリング温度を調節することによって結合力又は接着力を調節すればよい。
【０２０５】
この第１３実施例によれば、シーリング部２４０が第１収容部フィルム１１２の前面全体をカバーするようになっているため、シーリング部２４０を反応液体投入部１３６と第１収容部フィルム１１２との間に介在するための別個の位置合わせ装置が不要である。
【０２０６】
〈第１４実施例〉
本発明の第１４実施例に係るポーチ３００ｃは、図２５に示すように、収容部１１０、温度調節部３３０、シーリングバー付着防止部１７０、破たん部（図１０の１８０参照）、シーリング部２４０ａ、及び把持部３５０を備えている。
【０２０７】
図１４に示した第７実施例のポーチ３００と比較して、この第１４実施例のポーチ３００ｃはポーチ起立部７９０をさらに備え、スタンディング可能な構造となっている。また、この第１４実施例のシーリング部２４０ａは、図１４に示した第７実施例におけるシーリング部３４０とその形状が異なる。
【０２０８】
シーリング部２４０ａは、第１収容部フィルム１１２の外面、すなわち前面を全部カバーする第１シーリング部２４１と、第２収容部フィルム１１４の外面、すなわち背面を全部カバーする第２シーリング部２４３と、を備えている。
【０２０９】
〈第１５実施例〉
本発明の第１５実施例に係るポーチ３００ｃは、図２６Ａ及び図２６Ｂに示すように、被温度調節物を収容可能な収容部１１０ｂと、温度調節部４３０と、シーリング部２４５と、シーリングバー付着防止部１７０と、破たん部（図１０の１８０）と、把持部１５０と、を備えている。
【０２１０】
収容部１１０ｂは、被温度調節物を収容する収容空間１１６を形成するように設けられた第１収容部フィルム１１５及び第２収容部フィルム１１７を備えている。
【０２１１】
第１及び第２収容部フィルム１１５，１１７の材質は、第６実施例における第１及び第２収容部フィルム１１２，１１４と同一である。
【０２１２】
第１及び第２収容部フィルム１１５，１１７は、後述する温度調節部４３０の第１温度調節空間４３４及び第２温度調節空間４３６を互いに連通させるために設けられた連通孔１１５ａ，１１７ａを有する。
【０２１３】
温度調節部４３０は、被温度調節物を加熱又は冷却するために収容部１１０ｂの両側にそれぞれ配置された複数の温度調節体１３１と、温度調節体１３１と発熱又は吸熱反応を起こし得る反応液体を投入可能になっている反応液体投入部４３７と、複数の温度調節体１３１をそれぞれ収容する第１及び第２温度調節空間４３４，４３６を形成する第１及び第２温度調節空間形成部材４３１，４３２と、を備えている。
【０２１４】
シーリングバー付着防止部１７０は、上述した通り、収容部１１０ｂの上端を所定の温度で加熱したシーリングバーで熱接着させる時、シーリングバーに収容部１１０ｂが付着するのを防止する機能を担う。
【０２１５】
シーリングバー付着防止部１７０は、上述した通り、第１温度調節空間形成部材４３１と同一の材質とすればよい。
【０２１６】
シーリング部２４５は、第１３実施例のシーリング部２４０と同様に、第１収容部フィルム１１５の外面、すなわち前面の全体をカバーするように設けられるとよい。
【０２１７】
シーリング部２４５も、第１温度調節空間４３４と第２温度調節空間４３６とが互いに連通するように、収容部１１０ａに形成された連通孔１１５ａ，１１７ａに対応する位置に形成されたシーリング部連通孔２４５ａを有している。
【０２１８】
これにより、把持部１５０を把持して反応液体投入部４３７を収容部１１０ｂから離隔させ、第１温度調節空間４３４に反応液体を投入すると、投入された反応液体が連通孔２４５ａ，１１５ａ，１１７ａを通って第２温度調節空間４３６に流入する。
【０２１９】
〈第１６実施例〉
本発明の第１６実施例に係るポーチ１００ｃは、図２７Ａ及び図２７Ｂに示すように、被温度調節物を収容する収容部１１０と、温度調節部１３０と、シーリング部１４０、把持部１５０と、ポーチ起立部７９０と、スパウトキャップ１７０と、を備えている。
【０２２０】
この第１６実施例のポーチ１００ｃは、第６実施例のポーチ１００と比較して、第６実施例の破たん部１８０、支持部１６０及びシーリングバー付着防止部１７０が省かれている。
【０２２１】
この第１６実施例のポーチ１００ｃは、破たん部（図１０の１８０）に代え、スパウトキャップ１７０を備えている。第６実施例のように破たん部（図１０の１８０）が存在する場合に、使用者は破たん部（図１０の１８０）を切り取って収容部１１０を開放し、その内部に存在する被温度調節物１０ａを摂取又は使用すればよい。これに対し、この第１１実施例では、使用者は、破たん部（図１０の１８０）を切り取る代わりに、スパウトキャップ１７０を開け、収容部１１０中の被温度調節物１０ａを摂取すればよい。
【０２２２】
ここで、スパウトキャップ１７０の代わりに、ストロー（ｓｔｒａｗ）を差し込み可能なストロー差込孔（図示せず）、及び該孔に付着された軟質のテープを備えてもよい。この場合、使用者は、テープにストローを指し込み、孔から収容部１１０内の被温度調節物１０ａを摂取すればよい。
【０２２３】
被温度調節物１０ａは、コーヒー又はスープのような液状の飲み物又は食べ物であればよい。
【０２２４】
一方、以下では、本発明の第１４実施例に係るポーチ１００ａを製造する方法について、図２５、及び図２８Ａ乃至図２８Ｃを参照して説明する。
【０２２５】
まず、第１温度調節空間形成部材３３１、第１シーリング部２４１及び第１収容部フィルム１１２を重ね合わせて前面外皮を形成する。ここで、シーリングバー付着防止部１７０も第１シーリング部２４１の上面に配置される。
【０２２６】
第１温度調節空間形成部材３３１及びシーリングバー付着防止部１７０が互いに同じ材質のＰＥＴフィルムで製造される場合に、ＰＥＴフィルムを重ね合わせる前にカットして所定位置に配置することによって、第１温度調節空間形成部材３３１及びシーリングバー付着防止部１７０を配置することができる。
【０２２７】
ポーチ起立部７９０を挟んで前面外皮に対向するように背面外皮を形成する。背面外皮は、ポーチ起立部７９０を挟んで前面外皮に対称に形成されるが、上方から順に、第２収容部フィルム１１４、第２シーリング部２４３及び第２温度調節空間形成部材３３２が配置されている。
【０２２８】
ここで、第１シーリング部２４１と第１温度調節空間形成部材３３１との間、及び第２シーリング部２４３と第２温度調節空間形成部材３３２との間には温度調節体１３１が挿入されるとよい。
【０２２９】
一方、第１及び第２温度調節空間形成部材３３１，３３２、温度調節体１３１及びシーリングバー付着防止部１７０は、後工程で配置されてもよい。すなわち、ポーチ起立部７９０、第１及び第２収容部フィルム１１２，１１４及び第１及び第２シーリング部２４１，２４３が、その上部領域以外の周縁部が全部シーリングされた封筒形態にまず製作された後、第１及び第２温度調節空間形成部材３３１，３３２及びシーリングバー付着防止部１７０を封筒の外面にそれぞれ配置し、２次でシーリングする工程で取り付けてもよい。
【０２３０】
図２８Ａのように重ね合わせられた状態で、図２８Ｂに示すように、内容物収容空間の上部開口となる領域に該当する部分の縁Ｄ１を除いた残り領域の縁Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４をシーリングする。この時、シーリングは、所定の第２温度範囲以内に加熱されたシーリングバーで熱接着により行えばよい。これにより、第１及び第２収容部フィルム１１２，１１４による内容物収容空間１１６が形成される。
【０２３１】
ここで、所定の第２温度範囲は、２３０℃以上３００℃以下でよい。
【０２３２】
その後、第１温度調節空間形成部材３３１の上端領域Ｌを、所定の第１温度範囲以内に加熱されたシーリングバーで、第１シーリング部２４１及び第１収容部フィルム１１２に熱接着する。具体的には、シーリングバーによりシーリングされる領域は、第１温度調節空間形成部材３３１の上端３３１ａから所定幅Ｋ１だけ離隔した位置から温度調節体３３１の方向への所定区間Ｓ５である。
【０２３３】
ここで、第１温度調節空間形成部材３３１の上端３３１ａから所定幅Ｋ１で離隔した区間は、シーリングバーによってシーリングされない区間であるから、この領域が上述した把持部１５０に相当する。温度調節空間形成部材３３１の中央領域上端部３３１ｂを突出した形態にすることで、中央部が突出した形態の把持部（図１０の１５０）を形成してもよい。
【０２３４】
ここで、第１温度範囲は１５０℃以上２２０℃以下でよい。
【０２３５】
第１温度範囲が第２温度範囲よりも低くなっているため、第１温度調節空間形成部材３３１の第１温度範囲のシーリングバーでシーリングされたシーリング領域Ｊは、第２温度範囲のシーリングバーでシーリングされた縁領域（図２８ＢのＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４）に比べて熱接着強度が相対的に小さい。
【０２３６】
第１温度調節空間形成部材３３１のシーリング領域Ｊは、上述した反応液体投入部３３７に該当する。これにより、使用者は、熱接着強度が相対的に小さい反応液体投入部３３７をより容易に開封できる。
【０２３７】
第１温度調節空間形成部材３３１のシーリング領域Ｊをシーリングした後、縁Ｄ１領域はまだシーリングされずに開放された状態であるから、この開放された開口から被温度調節物を投入する。
【０２３８】
続いて、被温度調節物の投入が完了した後、開放された縁Ｄ１領域を第２温度範囲以内に加熱されたシーリングバーで熱接着する。
【０２３９】
ここで、所定の第２温度範囲は、２３０℃以上３００℃以下でよい。
【０２４０】
一方、第２温度調節空間形成部材３３２を第２収容部フィルム１１４及び第２シーリング部２４３に熱接着する方式は、第１温度調節空間形成部材３３２のそれと同一であり、その詳細な説明は省略する。
【０２４１】
一方、以上では、温度調節体１３１を第１温度調節空間形成部材３３１及び第１シーリング部２４１との間に挿入し、縁Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４をシーリングした後、被温度調節物を第１及び第２収容部フィルム１１２，１１４の間に形成された収容空間に充填する例を説明した。
【０２４２】
しかし、第１及び第２収容部フィルム１１２，１１４の縁Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４がまずシーリング作業された後、第１及び第２シーリング部２４１，２４３及び第１及び第２温度調節空間形成部材３３１，３３２が後工程でシーリング作業される場合には、既に内容物収容空間が形成されているため、被温度調節物がまず収容空間に充填された後、温度調節体１３１が挿入され、縁Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４のシーリング作業がさらに行われてもよい。すなわち、内容物充填及び密封の工程と温度調節体挿入及び密封の工程の順序が変わってもよい。
【０２４３】
ここで、被温度調節物（内容物）がコーヒー飲料、スープのような滅菌処理が必要な液状の食品である場合は、内容物充填過程でより安全を期するために、内容物充填及び密封の工程が温度調節体挿入及び密封の工程よりも先に行われるとよい。
【０２４４】
ポーチの上縁Ｄ１領域のシーリングは、被温度調節物（内容物）が充填された後に行われるとよい。場合によって、被温度調節物（内容物）が外部環境にほとんど影響を受けない品目であるか、その属性上、保存期限が短いため、敢えて内容物収容空間を密閉する必要がない場合には、上縁Ｄ１をシーリングしなくてもよい。
【０２４５】
一方、以下では、本発明に係るポーチ製造方法を、図１８乃至図２１、及び図２９を参照して説明する。
【０２４６】
まず、内部に内容物を収容可能な内容物収容部１１０と、内容物収容部１１０の前方側及び後方側の少なくとも一方に配置され、その上端が内容物収容部の上端よりも低い位置に配置される温度調節空間形成部材１３２と、温度調節空間形成部材と内容物収容部との間に挿入された少なくとも一つのシーリング部１４０と、を重ね合わせる（Ｓ１０）。
【０２４７】
その後、シーリング部１４０が介在された温度調節空間形成部材１３２の上端領域を内容物収容部１１０に、第１温度に加熱されたシーリングバーで熱接着させる（Ｓ２０）。ここで、上端領域は、温度調節空間形成部材１３２の反応液体投入部１３６に該当する部分であり、これにより反応液体投入部１３６がシーリングされる。
【０２４８】
ここで、第１温度は１５０℃以上２２０℃以下であればよい。上端領域を熱接着するシーリングバーの加熱温度である第１温度が１５０℃未満であれば、反応液体投入部１３６の熱接着強度が低いため、温度調節空間形成部材１３１と内容物収容部１１０間の温度調節空間１３４の密閉性が低下し、外部の異物（湿気など）が侵入することがある。
【０２４９】
一方、第１温度が２２０℃を超過すると、反応液体投入部１３６の熱接着強度が大きすぎ、使用者が温度調節空間１３４を開放し難くなる。
【０２５０】
その後、温度調節空間形成部材１３２と内容物収容部１１０との間に温度調節体１３１を挿入する（Ｓ３０）。
【０２５１】
その後、温度調節体１３１が挿入された温度調節空間形成部材１３２の左右側端及び下側端の領域を内容物収容部１１０に、第２温度に加熱されたシーリングバーで熱接着する（Ｓ４０）。
【０２５２】
ここで、第２温度は２３０℃以上３００℃以下でよい。
【０２５３】
ここで、第１温度が第２温度よりも低い。これは、上述した通り、開封する予定である反応液体投入部１３６の熱接着強度を、他の部位（左右側及び下側の縁）よりも小さくすることによって、温度調節空間１３４の密閉性は維持する一方で、使用者が容易に開封できるようにするためである。
【０２５４】
一方、Ｓ１０段階の重ね合わせる段階は、内容物収容部１１０とシーリング部１４０とを重ね合わせ、内容物収容部１１０の上端が開封されるようにして内容物収容部１１０及びシーリング部１４０の左右側及び下側の縁を１次シーリングする段階（Ｓ１１と）と、１次シーリングされたシーリング部１４０の前方側に温度調節空間形成部材１３２を貼り合わせる段階Ｓ１２と、を含むとよい。これにより、内容物収容部１１０の上端が開放された状態で被温度調節物１０を収容可能な収容空間１１６が形成される。
【０２５５】
ここで、１次シーリングする段階（Ｓ１１）で、シーリング部１４０無しに内容物収容部１１０のみを重ね合わせてシーリングしてもよい。この場合、シーリング部１４０は、上記貼り合わせる段階（Ｓ１２）で、温度調節空間形成部材１３２と共に内容物収容部１１０に順次に貼り合わせられるとよい。
【０２５６】
一方、１次シーリングする段階（Ｓ１１）と温度調節空間形成部材１３２を貼り合わせる段階（Ｓ１２）との間に、１次シーリングにより形成された収容空間１１６に被温度調節物１０を投入する段階が行われてもよい。
場合によっては、被温度調節物１０を投入する段階は、温度調節空間形成部材１３２の左右側端及び下側端の領域を熱接着する段階（Ｓ４０）の次の段階で行われてもよい。
【０２５７】
〈第１７実施例〉
図３０乃至図３２に示すように、本発明の第１７実施例に係るポーチ２１００は、内容物収容部２１１０と、温度調節体２１３１及び反応液体容器２１９０を有している温度調節部２１３０と、シーリング部２１４０と、把持部２１５０と、ポーチ破たん部２１８０と、を備えている。
【０２５８】
内容物収容部２１１０は、内容物、すなわち被温度調節物１０を収容するように備えられる。
【０２５９】
ここで、被温度調節物１０としては、レトルト食品のような様々な即席食品などを含む。例えば、被温度調節物１０としては、ご飯、ビビンパ、スープ、お汁、粉ミルクのような食べ物、冷湿布と温湿布のための薬物成分が含有されたパッド、又は美容成分が含有されたマスクパッドが挙げられる。勿論、列挙されたものに限定されず、即席の加熱又は冷却を必要とするいかなる被温度調節物であってもよい。。
【０２６０】
内容物収容部２１１０は、第１収容部フィルム２１１２及び第２収容部フィルム２１１４を備えている。第１収容部フィルム２１１２及び第２収容部フィルム２１１４との間には、被温度調節物１０が収容される収容空間２１１６が形成される。ここで、第１収容部フィルム２１１２及び第２収容部フィルム２１１４は、耐熱性のプラスチックフィルムで製造可能である。
【０２６１】
より詳細には、内容物収容部２１１０は、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のようなプラスチックフィルムで作られるとよい。勿論、これらの種類に限定されず、内容物収容部２１１０を構成する第１収容部フィルム２１１２及び第２収容部フィルム２１１４は、公知の様々な材質の合成樹脂フィルムで製造されてもよい。
【０２６２】
一例として、第１収容部フィルム２１１２は、厚さ６０μｍのＣＰＰフィルム、厚さ９μｍのアルミニウムフィルム、厚さ１５μｍのナイロンフィルム及び厚さ６０μｍのＣＰＰフィルムを貼り合わせたフィルムでよい。勿論、これは一例に過ぎず、様々な材質の合紙フィルムであってもよく、場合によっては単一材質のフィルムであってもよい。第２収容部フィルム２１１４は第１収容部フィルム２１１２と同一の材質とすればよい。
【０２６３】
第１収容部フィルム２１１２と第２収容部フィルム２１１４とは、一側部が開口されるように、他側部、及び一側部と他側部とを連結する両側部が相互に接着密封されて封筒形状をなす。このように第１収容部フィルム２１１２及び第２収容部フィルム２１１４の接着により被温度調節物１０の収容される収容空間２１１６が形成される。内容物収容部２１１０の開口側から被温度調節物１０が収容空間２１１６に充填され、被温度調節物１０の充填完了後に、後述するシーリングバー付着防止部２１７０により内容物収容部２１１０の上側開口された領域は密封される。
【０２６４】
温度調節部２１３０は、内容物収容部２１１０の両側面のいずれか一方に形成されている。
【０２６５】
本発明の第１７実施例の温度調節部２１３０は、図３０乃至図３２、及び図３４に示すように、内容物収容部２１１０の前方側及び後方側の少なくとも一方に設けられた温度調節空間２１３４に配置され、被温度調節物（内容物）を加熱又は冷却するための温度調節体２１３１と、温度調節空間２１３４に配置され、温度調節体２１３１と発熱又は吸熱反応する反応液体を内蔵した反応液体容器２１９０と、発熱又は吸熱反応が発生する温度調節空間２１３４を形成する温度調節空間形成部材２１３２と、を備えている。
【０２６６】
温度調節体２１３１は、反応体２１３１ｂ及び反応体収容部２１３１ａを有する。温度調節体２１３１は、本発明の第１７実施例として、内容物収容部２１１０の両側面のいずれか一方に配置されている。温度調節体２１３１は一実施例として、第１収容部フィルム２１１２側に配置されている。温度調節体２１３１は、外部から投入された水のような反応液体Ｗ１と反応する。
【０２６７】
反応体２１３１ｂは、内容物収容部２１１０に収容された被温度調節物１０を加熱するか、冷却するかによって、それぞれ、発熱体又は吸熱体を含む。反応体２１３１ｂは、発熱体として、酸化カルシウム（ＣａＯ）、水酸化カルシウム（ＣａＯＨ２）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、鉄（Ｆｅ）及びアルミニウム（Ａｌ）のうち少なくとも一つを含むとよい。ここで、反応体２１３１ｂは、反応液体Ｗ１と発熱反応する他の様々な物質に置換又は変更されてもよい。
【０２６８】
一方、反応体２１３１ｂは、吸熱体として、硝酸アンモニウム（ＮＨ４ＮＯ３）、酢酸ナトリウム（ＣＨ３ＣＯＯＮａ）及び尿素（ｕｒｅａ）のうち少なくとも一つを含むとよい。勿論、反応体２１３１ｂは、反応液体Ｗ１と吸熱反応できる他の様々な物質に置換又は変更されてもよい。
【０２６９】
反応体収容部２１３１ａは反応体２１３１ｂを収容する。反応体収容部２１３１ａはボディー２１３１ａ１及び区画部２１３１ａ２を備えている。反応体収容部２１３１ａは、反応液体Ｗ１を素早く吸収するように吸収布で作られる。場合によって、反応体収容部２１３１ａは、吸収布以外の材質で作られてもよい。
【０２７０】
ボディー２１３１ａ１は、反応体２１３１ｂを収容するように形成されている。ここで、ボディー２１３１ａ１は、本発明の一実施例として、区画部２１３１ａ２により４個の収容領域に区画されている。このように、反応体２１３１ｂは区画部２１３１ａ２により区画された複数の収容領域にそれぞれ収容されることによって、反応体２１３１ｂが自重により偏る現象を防止することができる。また、反応体２１３１ｂは、複数の区画された収容領域に収容されることによって、それぞれ区画された反応体２１３１ｂが反応液体Ｗ１と個別に接触し、温度調節反応が素早くできる。
【０２７１】
温度調節空間形成部材２１３２は、図３０に示すように、内容物収容部２１１０の上端よりも下側に配置される。具体的に、温度調節空間形成部材２１３２の上端が内容物収容部２１１０の上端よりも下側に配置される。
【０２７２】
温度調節空間形成部材２１３２は、温度調節空間２１３４から反応液体容器２１９０を取り出し、反応液体容器２１９０に内蔵された反応液体Ｗ１を投入するための反応液体投入部２１３６を有している。
【０２７３】
温度調節空間形成部材２１３２は、第１収容部フィルム２１１２との間で温度調節体２１３１及び反応液体容器２１９０を収容するように温度調節空間２１３４を形成する。温度調節空間２１３４は、反応液体容器２１９０に収容された反応液体Ｗ１が投入される場合に発熱又は吸熱反応がおきる空間で、温度調節体２１３１に加えて、投入される反応液体Ｗ１も収容できる余裕空間が存在する。
【０２７４】
ここで、温度調節空間形成部材２１３２は、投入される反応液体Ｗ１、反応液体容器２１９０及び温度調節体２１３１を肉眼で確認できるように、透明合成樹脂フィルムでに製作されるとよい。勿論、温度調節空間形成部材２１３２は、肉眼で確認可能な一部分のみが透明な透明合成樹脂フィルムで製造されてもよい。勿論、肉眼で確認可能にするか否かは選択事項であり、必要時には不透明フィルムで製造されてもよい。温度調節部２１３０は、被温度調節物１０が投入される内容物収容部２１１０の上端側開口が露出されるように内容物収容部２１１０よりも下側に設けられるとよい。
【０２７５】
温度調節空間形成部材２１３２は、その上端が内容物収容部２１１０の上端よりも低く配置されるとよい。温度調節空間形成部材２１３２は、一実施例として、内容物収容部２１１０の下端の位置から温度調節空間形成部材２１３２上端までの高さが、同位置から内容物収容部２１１０の上端までの高さよりも２０％程度低くなるようにして配置されている。
【０２７６】
温度調節空間形成部材２１３２はプラスチックフィルムで製造可能である。一例として、温度調節空間形成部材２１３２は、１２μｍ厚のＰＥＴフィルムと６０μｍ厚のＣＰＰフィルムとを貼り合わせたプラスチックフィルムでよい。勿論、これは一例に過ぎず、公知の様々な材質のフィルムを貼り合わせたものであっても、単一材質のフィルムであってもよい。
【０２７７】
反応液体容器２１９０は、図３４に示すように、反応液体Ｗ１が収容される収容空間を形成する反応液体収容部２１９１と、収容された反応液体が流出されるための反応液体流出部２１９３と、反応液体流出部２１９３を破たんするための反応液体容器破たん部２１９５と、を備えている。
【０２７８】
反応液体容器２１９０は、軟質又は硬質のプラスチックフィルムで製造可能である。一実施例として、反応液体容器２１９０は、軟質プラスチックフィルムからなる封筒であってもよい。場合によって、反応液体容器２１９０は、硬質プラスチックフィルム又はプレートと軟質プラスチックフィルムが互いにシーリングされた形態のものであってもよい。
【０２７９】
反応液体流出部２１９３は、反応液体収容部２１９１よりも小幅になっていればよい。これにより、相対的に小幅の反応液体流出部２１９３を通して所定方向に、内蔵された反応液体Ｗ１を容易に流出させることができる。
【０２８０】
反応液体容器破たん部２１９５は、反応液体流出部２１９３の一側に形成されたノッチ（ｎｏｔｃｈ）を有している。ノッチの代わりに、破たん方向に沿う破たん溝を有していてもよい。その他にも、反応液体流出部２１９３を手で把持して破たんできる様々な形態に変更してもよい。
【０２８１】
反応液体容器破たん部２１９５は、使用者が人為的に両手を用いて幅方向にせん断力を加える時に破たんされるようにすればよい。これにより、ポーチ２２１００ａの運搬中に誤って反応液体容器破たん部２１９５が破たんすることを防止することができる。
【０２８２】
反応液体投入部２１３６は、後述するシーリング部２１４０により内容物収容部２１１０に結合され、温度調節空間２１３４を密閉させる。
【０２８３】
また、反応液体投入部２１３６は、反応液体容器２１９０を取り出し、反応液体容器２１９０中の反応液体Ｗ１を投入できるように、シーリング部２１４０により密閉された温度調節空間２１３４を開封可能になっている。
【０２８４】
さらにいうと、反応液体投入部２１３６は、温度調節空間２１３４から反応液体容器２１９０を取り出し、反応液体容器２１９０に内蔵された反応液体Ｗ１を投入するために、所定大きさ以上の力が加えられると、シーリング部２１４０又は第１収容部フィルム２１１２から離隔する。これにより、温度調節空間２１３４の上側が開放され、反応液体Ｗ１を温度調節空間２１３４内に投入可能となる。
【０２８５】
シーリング部２１４０は、温度調節空間２１３４が密閉されるように内容物収容部２１１０と温度調節部２１３０、具体的には反応液体投入部２１３６との間をシーリングする。ここで、シーリング部２１４０は、反応液体投入部２１３６を内容物収容部２１１０から離隔させる所定大きさ以上の力が加えられると温度調節空間２１３４が開放されるように、内容物収容部２１１０及び反応液体投入部２１３６を所定の接着強度でシーリングする。すなわち、反応液体投入部２１３６をシーリング部２１４０による接着強度以上の力で引っ張ると、温度調節空間２１３４が開放される。逆に、シーリング部２１４０による接着強度以上の力が加えられない場合には、シーリング部２１４０によるシーリングが維持され、温度調節空間２１３４が密閉状態を維持する。
【０２８６】
ここで、シーリング部２１４０の接着強度は２２００ｇｆ／ｃｍ２以上５ｋｇｆ／ｃｍ２以下であればよい。実験結果、接着強度２２００ｇｆ／ｃｍ２未満では、被温度調節物１０が充填後に滅菌のために加熱されて温度調節空間２１３４が膨脹する場合に、シーリング状態が維持されない可能性がある。一方、接着強度が５ｋｇｆ／ｃｍ２を超過すると、一般成人が温度調節空間２１３４を開放するのが困難である。
【０２８７】
シーリング部２１４０の接着強度は、好ましくは５００ｇｆ／ｃｍ２〜３ｋｇｆ／ｃｍ２であるとよい。
【０２８８】
シーリング部２１４０は一実施例として、第１収容部フィルム２１１２の板面に配置され、温度調節部２１３０の反応液体投入部２１３６と第１収容部フィルム２１１２とをシーリングする。このようにシーリング部２１４０は、第１収容部フィルム２１１２と反応液体投入部２１３６間をシーリングすることによって、収容部２１１０の収容空間２１１６に被温度調節物１０を充填後に滅菌処理する過程で温度調節空間２１３４内へ異物が侵入することを遮断することができる。このような滅菌処理過程は、ポーチ２１００中のスープ、お汁のような液状の即席食品を滅菌するためのもので、レトルト食品ポーチを製造する時に必須に使われる。
【０２８９】
一方、被温度調節物１０の温度調節が要求され、温度調節空間２１３４に反応液体Ｗが投入され得るように一定の大きさ以上の力で把持部２１５０を引っ張ると、シーリング部２１４０と反応液体投入部２１３６との結合（シーリング）が解除される。これにより、温度調節空間２１３４が開放され、反応液体容器２１９０中の反応液体Ｗは温度調節空間２１３４に投入され、これにより温度調節体２１３１と反応液体Ｗとが発熱又は吸熱反応する。
【０２９０】
ここで、シーリング部２１４０には、第１収容部フィルム２１１２と反応液体投入部２１３６とを接着する液状の接着剤、固相の接着テープ、及び第１収容部フィルム２１１２と反応液体投入部２１３６との間に配置されたイージーピールフィルム（ｅａｓｙ  ｐｅｅｌ  ｆｉｌｍ）のうち少なくとも一つを用いるとよい。
【０２９１】
ここで、固相の接着テープは、一面又は両面に接着剤が塗布されたフィルム材質のテープであってもよい。
【０２９２】
イージーピールフィルムは、所定温度範囲の熱が加えられると、所定の熱接着力でイージーピールフィルム両側のフィルムを互いに結合させる。ここで、イージーピールフィルムに加えられる熱の温度範囲を調節することによって、結合力又は接着力を調節することができる。
【０２９３】
ここで、シーリング部２１４０による反応液体投入部２１３６と内容物収容部２１１０間の接着強度は、反応液体投入部２１３６以外の温度調節空間形成部材２１３２と内容物収容部２１１０間の接触強度よりも小さい。
【０２９４】
さらにいうと、反応液体投入部２１３６は、反応液体を温度調節空間２１３４に投入するために開封が予定されているため、反応液体投入部２１３６と内容物収容部２１１０間のシーリング部分Ｃ１０の接着強度が、温度調節空間形成部材２１３２と内容物収容部２１１０間の周縁領域のシーリング部分Ｃ９の接着強度よりも小さくなっている。これは、シーリング部分Ｃ９，Ｃ１０をシーリングする時に使われるシーリングバーの温度範囲を異なるようにすることによって実現すればよい。このような温度範囲については後述する。
【０２９５】
シーリング部２１４０が介在されている温度調節空間形成部材２１３２の上端領域と内容物収容部２１１０とを第１温度に加熱されたシーリングバーで熱接着させるとよい。ここで、上端領域は、温度調節空間形成部材２１３２の反応液体投入部２１３６に該当する部分であり、これにより反応液体投入部２１３６がシーリングされる。
【０２９６】
ここで、第１温度は１５０℃以上２２０℃以下であればよい。上端領域を熱接着するシーリングバーの加熱温度である第１温度が１５０℃未満であれば、反応液体投入部２１３６の熱接着強度が低いため、温度調節空間形成部材２１３１と内容物収容部２１１０間の温度調節空間２１３４の密閉性が低下し、外部の異物（湿気など）が流入することがある。
【０２９７】
一方、第１温度が２２０℃を超過すると、反応液体投入部２１３６の熱接着強度が大きすぎ、使用者が温度調節空間２１３４を開放し難くなる。
【０２９８】
一方、温度調節空間形成部材２１３２と内容物収容部２１１０間の左右側及び下側の縁領域のシーリング部分Ｃ９は、第２温度に加熱されたシーリングバーで熱接着すればよい。
【０２９９】
ここで、第２温度は、２３０℃以上２３００℃以下であればよい。
【０３００】
ここで、第１温度が第２温度よりも低い。これは、上述した通り、開封する予定である反応液体投入部２１３６の熱接着強度を、他の部位（左右側及び下側の縁）よりも小さくすることによって、温度調節空間２１３４の密閉性は維持する一方で、使用者が容易に開封できるようにするためである。
【０３０１】
一方、把持部２１５０は、温度調節部２１３０の反応液体投入部２１３６を容易に把持するようになっている。把持部２１５０は、反応液体投入部２１３６から延びて反応液体投入部２１３６と一体に形成されている。
【０３０２】
把持部２１５０は反応液体投入部２１３６から延出した形態とすればよい。把持部２１５０は、反応液体投入部２１３６の中央領域に形成されるとよい。把持部２１５０は、反応液体投入部２１３６の中央領域で突出配置され、使用者により把持されるようになっていればよい。特に、把持部２１５０は、反応液体投入部２１３６が内容物収容部２１１０からシーリング解除されるように、使用者により把持され、使用者の力が反応液体投入部２１３６に伝達されるようになっていてもよい。使用者が容易に把持部２１５０を把持し、效率的に力を伝達するためには、反応液体投入部２１３６の中央部で突出して形成されるのが好ましい。
【０３０３】
勿論、把持部２１５０は、反応液体投入部２１３６の両側に複数個が設けられていてもよい。
【０３０４】
図３１に示すように、第１及び第２収容部フィルム２１１２，２１１４の上端部が互いにシーリングされておらず、内容物収容部２１１０の上部が開放された状態で、被温度調節物１０が投入方向Ｂ１に沿って内容物収容部２１１０内に投入される。
【０３０５】
内容物収容部２１１０に収容された被温度調節物１０を加熱又は冷却するために、使用者は、図３３に示すように、まず把持部２１５０を把持し、反応液体投入部２１３６をＦ１方向に引っ張って収容部２１１０から離隔させる。この時、反応液体投入部２１３６を収容部２１１０から離隔させる力が所定大きさ以上であると、すなわち、シーリング部２１４０による接着強度よりも大きいと、反応液体投入部２１３６が開放される。そのためには、上述した通り、シーリング部１５０によるシーリング領域Ｃ１０の接着強度を、収容部２１１０の周縁部Ｃ９のそれよりも相対的に小さくすることによって、反応液体投入部２１３６が他の部位に比べてより容易に開封されるようにすればよい。
【０３０６】
温度調節空間２１３４が開放された状態で、反応液体容器２１９０を温度調節空間２１３４から取り出し、反応液体容器２１９０の反応液体容器破たん部２１９５を用いて反応液体容器２１９０を破たんさせる。破たんした反応液体容器２１９０から反応液体を温度調節空間２１３４内に投入する。これにより、温度調節空間２１３４内で反応液体と温度調節体２１３１とが互いに発熱又は吸熱反応し、収容空間２１１６に収容された被温度調節物１０が加熱又は冷却される。反応液体容器２１９０に内蔵された適正量の反応液体と温度調節体２１３１とを互いに反応させることによって、最適の発熱又は吸熱反応がおきるようにすることができる。
【０３０７】
使用者は所定時間が経過すると、ポーチ破たん部２１８０を用いて内容物収容部２１１０の上端を切り取る。これにより、上部が開放された内容物収容部２１１０から、加熱又は冷却された被温度調節物１０を摂取したり、取り出して使用する。
【０３０８】
一方、以上では、収容部２１１０の第１収容部フィルム２１１２及び第２収容部フィルム２１１４の側縁Ｄ６を直接シーリングするとしたが、場合によっては、使用者がポーチ２１００の側面をより容易に把持できるように、側縁の横断面を「Σ」のような蛇腹状にしてもよい。そのためには、第１収容部フィルム２１１２の側縁と第２収容部フィルム２１１４の側縁との間に別個のフィルムを介在させ、両側縁が広がるようにすればよい。
【０３０９】
〈第１８実施例〉
本発明の第１８実施例に係るポーチ２２００は、図３５乃至図３７に示すように、内容物を収容する内容物収容空間Ｓ６を有する内容物収容部２２１０と、内容物収容部２２１０を加熱又は冷却するために内容物収容部２２１０を基準にして前方側及び後方側の少なくとも一方に設けられた温度調節部２２２０と、温度調節部２２２０内の温度調節空間Ｓ７，Ｓ８と連通する反応液体投入部２２２２をシーリングするシーリング部２２３０と、を備えている。
【０３１０】
内容物収容部２２１０は、内容物収容空間Ｓ６を形成するために前方及び後方にそれぞれ配置された第１収容部フィルム２２１１及び第２収容部フィルム２２１３を備えている。
【０３１１】
第１収容部フィルム２２１１及び第２収容部フィルム２２１３は、プラスチックフィルムで製造可能である。より詳細には、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のようなプラスチックフィルムで作られるとよい。勿論、その他、公知の様々な材質の合成樹脂フィルムで製造されてもよい
【０３１２】
温度調節部２２２０は、内容物収容部２２１０、具体的には内容物収容空間Ｓ６を基準にして前方側及び後方側の少なくとも一方に設けられた温度調節空間Ｓ７，Ｓ８を形成するように内容物収容部２２１０と結合されている。
【０３１３】
図３５乃至図３７では、温度調節空間Ｓ７，Ｓ８が前後方にそれぞれ形成されているとしたが、場合によっては、一方にのみ温度調節空間Ｓ７，Ｓ８が形成されてもよい。
【０３１４】
温度調節部２２２０は、内容物収容部２２１０の前方に結合され、前方側に温度調節空間Ｓ７を形成する第１温度調節空間形成部材２２２１と、内容物収容部２２１０の後方に結合され、後方側に温度調節空間Ｓ８を形成する第２温度調節空間形成部材２２２４と、を有する。
【０３１５】
第１温度調節空間形成部材２２２１及び第２温度調節空間形成部材２２２４は、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のようなプラスチックフィルムで作られるとよい。勿論、その他、公知の様々な材質の合成樹脂フィルムで製造されてもよい。
【０３１６】
ここで、温度調節空間Ｓ７，Ｓ８は、内容物収容空間Ｓ６と隔離している。
【０３１７】
前後方の温度調節空間Ｓ７，Ｓ８は、連通空間Ｓ９を通して互いに連通している。連通空間Ｓ９は、内容物収容部２２１０の下端部２２１１ｃが温度調節部２２２０の下端部Ｄ６と離隔するように内容物収容部２２１０を配置することによって形成すればよい。ここで、温度調節部２２２０の下端部Ｄ６は、第１温度調節空間形成部材２２２１及び第２温度調節空間形成部材２２２４の各下端部が互いに超音波又は熱融着により結合された部分である。勿論、プラスチックフィルム同士の結合は、上述した超音波又は熱融着の他、様々な公知方法により行われてもよい。
【０３１８】
一方、内容物収容部２２１０及び温度調節部２２２０は、左右側端部Ｄ６，Ｄ７で互いに超音波又は熱融着により結合されている。
【０３１９】
温度調節部２２２０は、複数の温度調節空間Ｓ７，Ｓ８のそれぞれに配置された複数の温度調節体２２２３，２２２５を有している。
【０３２０】
上述した通り、温度調節空間Ｓ７，Ｓ８が前方側及び後方側のいずれか一方にのみ形成される場合は、温度調節体２２２３、２２２５もそれに彼に対応して一方にのみ配置されればよい。
【０３２１】
ここで、温度調節体２２２３，２２２５は、反応液体と発熱反応する発熱体２２２３ａ，２２２５ａ、及び発熱体２２２３ａ，２２２５ａを包み、反応液体を吸収して発熱反応を円滑にする吸湿布２２２３ｂ，２２２５ｂを備えている。
【０３２２】
場合によって、吸湿布２２２３ｂ，２２２５ｂは省かれてもよい。
【０３２３】
また、発熱体２２２３ａ，２２２５ａの代わりに、反応液体と吸熱反応する吸熱体が使用されることもある。発熱体及び吸熱体はそれぞれ反応液体と反応して、内容物収容空間Ｓ６に収容された内容物を加熱又は冷却する。
【０３２４】
発熱体としては、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、塩化マグネシウム、鉄及びアルミニウムのうち少なくとも一つを用いればよい。発熱体は、反応液体と発熱反応する様々な他の物質に置換又は変更されてもよい。
【０３２５】
吸熱体としては、硝酸アンモニウム（ＮＨ４ＮＯ３）、酢酸ナトリウム及び尿素（ｕｒｅａ）のうち少なくとも一つを用いればよい。
【０３２６】
ここで、複数の温度調節体２２２３，２２２５は両方とも、発熱体のみを含む場合もあり、吸熱体のみを含む場合もある。
【０３２７】
場合によっては、複数の温度調節体２２２３，２２２５のうち、前方温度調節体２２２３は発熱体のみを含み、後方温度調節体２２２５は吸熱体のみを含んでもよい。この場合、前後方温度調節空間Ｓ７，Ｓ８は互いに連通せず、内容物収容空間Ｓ６を挟んで互いに隔離しているのが好ましい。
【０３２８】
温度調節部２２２０は、温度調節空間Ｓ７，Ｓ８に配置された反応液体容器２１９０をさらに有している。
【０３２９】
温度調節空間Ｓ７，Ｓ８が互いに連通する場合には、後述する反応液体投入部２２２２が形成された側の温度調節空間Ｓ７にのみ反応液体容器２１９０が配置されるとよい。後述する反応液体投入部２２２２が複数の温度調節空間Ｓ７，Ｓ８の両側にそれぞれ形成される場合には、反応液体容器２１９０はそれぞれの温度調節空間Ｓ７，Ｓ８に配置されてもよい。
【０３３０】
温度調節部２２２０は、反応液体容器２１９０を温度調節空間Ｓ７，Ｓ８から取り出し、反応液体容器２１９０中の反応液体（図３４のＷ１）を投入するための反応液体投入部２２２２をさらに有している。
【０３３１】
反応液体投入部２２２２は、後述するシーリング部２２３０により開封可能にシーリングされる。
【０３３２】
また、反応液体投入部２２２２は、内容物収容部２２１０の上端より下側に配置される。すなわち、反応液体投入部２２２２の上縁が内容物収容部２２１０の上端よりも下側に配置されることによって、使用者にって反応液体投入部２２２２の位置が肉眼で容易に確認できる。
【０３３３】
反応液体投入部２２２２は、温度調節部２２２０の第１温度調節空間形成部材２２２１の上端の一部区間Ｇ１が第１収容部フィルム２２１１に結合されないことから形成されるとよい。この場合、上端の残余区間Ｄ８における第１温度調節空間形成部材２２２１は、第１収容部フィルム２２１１に永久的にシーリングされるとよい。
【０３３４】
ここでは、反応液体投入部２２２２が第１温度調節空間形成部材２２２１の上端一部区間Ｇ１に形成される例が図示されているが、場合によっては、第１温度調節空間形成部材２２２１の上端全区間に形成されてもよい。
【０３３５】
また、反応液体投入部２２２２のポーチ２２００の下端からの高さが、第１温度調節空間形成部材２２２１の残余区間Ｄ８のポーチ２２００の下端からの高さよりも大きくなっている。勿論、反応液体投入部２２２２と第１温度調節空間形成部材２２２１の残余区間Ｄ８の高さが同一になっていてもよい。
【０３３６】
ポーチ２２００は、反応液体投入部２２２２を使用者が手で容易に把持できるように、前方に延出された把持部２２２２ａを備えている。これにより、使用者が反応液体投入部２２２２を把持して容易に開放することができる。
【０３３７】
ここで、把持部２２２２ａは、図３７に示すように、第１収容部フィルム２２１１から下方に折れ曲がるように形成されるとよい。
【０３３８】
場合によって、図３７の把持部２２２２ａの代わりに、第１温度調節空間形成部材２２２１の上端が内容物収容部２２１０、具体的には第１収容部フィルム２２１１から所定間隔だけ離隔していてもよい。この場合、使用者は、この離隔空間に指を入れて反応液体投入部２２２２を広げることによって反応液体投入部２２２２を開放すればいい。
【０３３９】
一方、シーリング部２２３０は、所定大きさ以上の力で反応液体投入部２２２２を内容物収容部２２１０から離隔させない限り、反応液体投入部２２２２をシーリングする。これにより、ポーチ２２００の内容物収容部Ｓ６に内容物を投入したのち滅菌処理する過程で、反応液体投入部２２２２に異物が侵入することを防止できる。このような滅菌処理過程は、ポーチ２２００にスープ、お汁、ご飯のような即席食品を投入してレトルト食品を作る時に必須の過程である。
【０３４０】
したがって、本発明に係るポーチ２２００を使用すれば、レトルト食品を容易に製造することができる。
【０３４１】
シーリング部２２３０は、図３７に示すように、反応液体投入部２２２２の把持部２２２２ａよりも下側において第１温度調節空間形成部材２２２１と第１収容部フィルム２２１１との間に配置されるとよい。
【０３４２】
シーリング部２２３０は、一定大きさ以上の力が加えられるとき、第１収容部フィルム２２１１及び第１温度調節空間形成部材２２２１間の開放を許容するように設けられていればよい。言い換えると、シーリング部２２３０は、所定大きさ以上の外力が加えられるとき、反応液体投入部２２２２を開放するようになっている。これにより、使用者が把持部２２２２ａを把持した後、所定大きさ以上の力で引っ張ると、反応液体投入部２２２２が開放される。
【０３４３】
使用者は、開放された反応液体投入部２２２２から反応液体容器２１９０を取り出してそれを破たんさせた後、その内部の反応液体（図３４のＷ１、例えば、水）を温度調節空間Ｓ７に投入することによって、内容物収容空間Ｓ６に収容された内容物を加熱又は冷却させることができる。
【０３４４】
ここで、温度調節空間Ｓ７に投入された反応液体（図３４のＷ１）は、連通空間Ｓ９を通して他の温度調節空間Ｓ８へ移動しながら発熱反応又は吸熱反応が連鎖的に起きる。
【０３４５】
また、反応液体を投入するとき、反応液体投入部２２２２を容易に開放できるので、使用者の便宜性が増大する。
【０３４６】
シーリング部２２３０は、上述した第１７実施例のシーリング部２１４０と同じ材質にすればよい。さらにいうと、液状の接着剤、固相の接着テープ、及び第１収容部フィルム２１１２と反応液体投入部２１３６間に配置されたイージーピールフィルム（ｅａｓｙ  ｐｅｅｌ  ｆｉｌｍ）のうち少なくとも一つを使用すればよい。
【０３４７】
場合によって、シーリング部２２３０は、第１収容部フィルム２２１１と第１温度調節空間形成部材（第２温度調節空間形成部材）とを熱融着又は超音波融着することによって形成されてもよい。この時、シーリング部２２３０は、一定大きさの外力が加えられるとき、第１収容部フィルム２２１１と第１温度調節空間形成部材２２２１とが互いに分離される程度に融着されるとよい。
【０３４８】
これに限定されず、シーリング部２２３０は、一定大きさ以上の外力が加えられない限り、反応液体投入部をシーリングし、異物、特に液体（例えば、水）が侵入することを防止できるならば様々に変更されてもよい。
【０３４９】
一方、ポーチ２２００は、内容物収容部２２１０の上部を選択的に密封するためのジッパーロック２２６０をさらに備えてもよい。場合によって、ジッパーロック２２６０は省かれてもよい。
【０３５０】
ジッパーロック２２６０は、第１収容部フィルム２２１１の内面に形成された雌ジッパー２２６１、及び第２収容部フィルム２２１３の内面に形成された雄ジッパー２２６３を備える。勿論、雌ジッパー２２６１及び雄ジッパー２２６３の位置は上記と逆にしてもよい。
【０３５１】
勿論、ジッパーロック２２６０に限定されず、内容物収容部２２１０を選択的に密封できる様々な公知の密封手段が採用されてもよい。
【０３５２】
一方、ポーチ２２００は、内容物収容空間Ｓ６の密閉有無を確認するための透明窓２２１５，２２１６，２２１７をさらに備えてもよい。すなわち、透明窓２２１５，２２１６，２２１７を通して内容物収容部２２１０の異常有無を肉眼で判別できる。
【０３５３】
図３５に示すように、透明窓２２１５は、反応液体投入部２２２２と第１収容部フィルム２２１１の上端との間に配置されている。透明窓２２１５を通して第１収容部フィルム２２１１とその内部に収容された内容物との密着状態を肉眼で確認し、製品の不良有無を判別できる。例えば、固体状の食べ物が内容物収容部２２１０に投入された後、内容物収容空間Ｓ６が真空処理された場合に、透明窓２２１５を通して肉眼で真空処理に問題が発生したか否かを確認することができる。
【０３５４】
一方、透明窓２２１６は、図３５及び図３６に示すように、ポーチ２２００の下部に形成されている。内容物収容部２２１０に収容された内容物が液体であり、内容物収容部２２１０に異常があって液体が流れ出た場合に、下部の透明窓２２１６を通して製品の不良有無を肉眼で判別できる。ここで、下部の透明窓２２１６を通して内容物収容部２２１０の密閉有無を肉眼でより容易に確認できるように、下部透明窓２２１６が形成される第１温度空間形成部材２２２１の該当領域は透明に形成し、第１収容部フィルム２２１１の対応領域は不透明に形成してもよい。一例として、第１温度空間形成部材２２２１全体が透明なフィルムで作られ、第１収容部フィルム２２１１全体が不透明なフィルムで作られてもよい。
【０３５５】
また、縦方向の透明窓２２１７は、図３５に示すように、ポーチ２２００の左右側の少なくとも一方に長さ方向に沿って形成されている。使用者は、ポーチ２２００を傾け、内容物収容部２２１０に収容された内容物が漏れ出たか否かを透明窓２２１７を通して肉眼で確認することによって、製品の不良有無を判別できる。
【０３５６】
複数の透明窓２２１５，２２１６，２２１７は、内容物収容部２２１０の内容物収容空間Ｓ６と温度調節空間Ｓ７，Ｓ８とが確実に隔離しているか否かを確認するためのものである。複数の透明窓２２１５，２２１６，２２１７を通して確認した結果、製品に異常がないと、温度調節空間Ｓ７，Ｓ８内の発熱反応又は吸熱反応により発生した副産物が内容物収容空間Ｓ６の内容物に影響を与えない。
【０３５７】
図面では複数の透明窓２２１５，２２１６，２２１７を図示しているが、これに限定されず、透明窓２２１５，２２１６，２２１７の個数及びその配置位置は様々に変更されてもよい。
【０３５８】
一方、以上では反応液体投入部２２２２が前方側及び後方側のいずれか一方にのみ形成された例を説明したが、場合によっては、前方側及び後方側の両方に形成されてもよい。
【０３５９】
〈第１９実施例〉
本発明の第１９実施例に係るポーチ２２００ａは、図３８及び図３９に示すように、内容物収容部２２１０、温度調節部２２２０及びシーリング部２２４０を備えている。
【０３６０】
この第１９実施例は、第１８実施例と比較して、ジッパーロック２２６０が省かれている点、シーリング部２２４０の配置位置が変更されている点を除けば、第１８実施例と同一である。
【０３６１】
第１９実施例のシーリング部２２４０には、反応液体投入部２２２２の上端外面に付着されて温度調節空間Ｓ７をシーリングする接着テープ２２４０を用いてもよい。これにより、内容物を内容物収容部Ｓ６に投入し、内容物収容部Ｓ６の上端を密封した後、これを滅菌処理する過程中に、異物（特に、液体）が温度調節空間Ｓ７，Ｓ８に侵入することを防止することができる。
【０３６２】
一方、接着テープ２２４０は、一側が把持可能に延びたテープ把持部２２４１を有している。これにより、使用者がテープ把持部２２４１を引っ張って接着テープ２２４０を除去することによって、温度調節空間Ｓ７内に収容された反応液体容器２１９０を取り出し、その内部の反応液体を容易にポーチ２２００ｂ内に投入することができる。
【０３６３】
〈第２０実施例〉
本発明の第２０実施例に係るポーチ２３００は、図４０に示すように、内容物収容部収容部２１１０と、第１収容部フィルム２１１２及び第２収容部フィルム２１１４にそれぞれ配置された複数の温度調節体２１３１を備えた温度調節部２３３０と、複数の温度調節体２１３１及び複数の反応液体容器２１９０が収容された複数の温度調節空間２３３４，２３３５をシーリングするためのシーリング部２１４０と、第１収容部フィルム２１１２及び第２収容部フィルム２１１４の下部に配置されてポーチ２３００を起立可能にするポーチ起立部２７９０と、を備えている。
【０３６４】
温度調節部２３３０は、第１温度調節空間形成部材２３３１、第２温度調節空間形成部材２３３２、第１反応液体投入部２３３７、及び第２反応液体投入部２３３８を備えている。
【０３６５】
第１温度調節空間形成部材２３３１及び第２温度調節空間形成部材２３３２は、第１収容部フィルム２１１２及び第２収容部フィルム２１１４にそれぞれ対向して配置されている。第１温度調節空間形成部材２３３１と第１収容部フィルム２１１２間、及び第２温度調節空間形成部材２３３２と第２収容部フィルム２１１４間にはそれぞれ、第１温度調節空間２３３４及び第２温度調節空間２３３５が形成される。ここで、第１温度調節空間２３３４及び第２温度調節空間２３３５にはそれぞれ、温度調節体２１３１及び反応液体容器２１９０が収容されている。
【０３６６】
そして、第１温度調節空間形成部材２３３１及び第２温度調節空間形成部材２３３２の上部領域には、それぞれの温度調節空間２３３４，２３３５を開閉する第１反応液体投入部２３３７及び第２反応液体投入部２３３８がそれぞれ備えられている。
【０３６７】
シーリング部２１４０は、第１反応液体投入部２３３７及び第２反応液体投入部２３３８が第１温度調節空間２３３４及び第２温度調節空間２３３５をそれぞれシーリングするように設けられている。シーリング部２１４０は、第１収容部フィルム２１１２と第１反応液体投入部２３３７間をシーリングする第１シーリング部２１４１、及び第２収容部フィルム２１１４と第２反応液体投入部２３３８間をシーリングする第２シーリング部２１４３を備えている。ここで、第１シーリング部２１４１及び第２シーリング部２１４３には、本発明の第１７実施例のシーリング部２１４０と同様に、液状の接着剤、固相の接着テープ又はイージーピールフィルムを使用すればよい。
【０３６８】
把持部２３５０は、それぞれ、第１反応液体投入部２３３７及び第２反応液体投入部２３３８に連結され、第１温度調節空間２３３４及び第２温度調節空間２３３５を開封できるように把持される第１把持部２３５２及び第２把持部２３５４を備えている。第１把持部２３５２は、第１反応液体投入部２３３７の中央領域に配置され、第２把持部２３５４も第２反応液体投入部２３３８の中央領域に配置されるとよい。このような第１把持部２３５２及び第２把持部２３５４は、本発明の第１７実施例の把持部２１５０と同一の形状を有する。勿論、第１把持部２３５２及び第２把持部２３５４は、本発明の第１７実施例の把持部２１５０と異なる形状を有してもよい。
【０３６９】
上述した通り、本発明の第２０実施例に係るポーチ２３００は、本発明の第１７実施例とは違い、２個の温度調節空間２３３４，２３３５に２個の温度調節体２１３１を収容することによって、本発明の第１７実施例に係るポーチ２１００に比べて被温度調節物１０の温度調節がより素早くできるという利点がある。
【０３７０】
一方、シーリング部２１４０は、第１温度調節空間２３３４をシーリングする第１シーリング部２１４１及び第２温度調節空間２３３５をシーリングする第２シーリング部２１４３を備えている。
【０３７１】
第１及び第２シーリング部１４１，１４３は、上述した第１７実施例のシーリング部２１４０と同一の材質にすればよい。
【０３７２】
第１及び第２シーリング部２１４１，２１４３は、第１及び第２反応液体投入部２３３７，２３３８と内容物収容部２１１０間を離隔させる力が一定大きさ以上である場合に、第１及び第２反応液体投入部２３３７，２３３８が開放されるように、第１温度調節空間形成部材２３３１と第１収容部フィルム２１１２間、及び第２温度調節空間形成部材２３３２と第２収容部フィルム２１１４間をシーリングする。
【０３７３】
ここで、使用者は、図４０に示すように、複数の第１把持部２３５２及び第２把持部２３５４を用いてそれぞれ第１及び第２温度調節空間２３３４，２３３５を開放させることができる。第１及び第２温度調節空間２３３４，２３３５が開放された状態で、その内部の反応液体容器２１９０を取り出してそれを破たんし、その内部の反応液体を第１及び第２温度調節空間２３３４，２３３５にそれぞれ投入する。これにより、第１及び第２温度調節空間２３３４，２３３５で発熱又は吸熱反応が発生し、収容空間２１１６内の被温度調節物を加熱又は冷却することができる。
【０３７４】
〈第２１実施例〉
本発明の第２１実施例に係るポーチ２３００ａは、図４１に示すように、第１収容部フィルム２１１２、第２収容部フィルム２１１４及びポーチ起立部２７９０から離隔した離隔フィルム１１５を有している内容物収容部２１１０ａと、第１収容部フィルム２１１２及び第２収容部フィルム２１１４にそれぞれ配置された複数の温度調節体２１３１を有している温度調節部２２３０と、複数の温度調節体２１３１が収容された複数の温度調節空間２２３４，２２３５のいずれか一方をシーリングするためのシーリング部２１４０と、把持部２１５０と、シーリングバー付着防止部２１７０と、ポーチ破たん部（図３０の２１８０）と、を備えている。
【０３７５】
内容物収容部２１１０ａの第１及び第２収容部フィルム２１１２，１１４及び離隔フィルム１１５は、単一のフィルムで作られるとよいが、場合によっては、別々のフィルムがシーリングされて作られてもよい。
【０３７６】
温度調節部２２３０は、第１及び第２温度調節空間２２３４，２２３４を形成するように、第１及び第２収容部フィルム２１１２，１１４とそれぞれシーリングされる第１及び第２温度調節空間形成部材２２３１，２２３２と、第１及び第２温度調節空間２２３１，２２３２にそれぞれ収容される複数の温度調節体２１３１及び第１温度調節空間２２３１に収容される反応液体容器２１９０と、を備えている。
【０３７７】
第１温度調節空間形成部材２２３１は、その上端が内容物収容部２１１０の上端よりも下側に配置されている。
【０３７８】
第１温度調節空間形成部材２２３１は、第１温度調節空間２３１に温度調節体２１３１と発熱又は吸熱反応を起こし得る反応液体が投入されるための反応液体投入部２２３７を有している。
【０３７９】
シーリング部２１４０は、第１温度調節空間形成部材２２３１の反応液体投入部２２３７と第１収容部フィルム２１１２との間に配置されている。
【０３８０】
反応液体投入部２２３７、シーリング部２１４０及び第１収容部フィルム２１１２は互いに熱により熱接着してシーリングされるとよい。
【０３８１】
内容物収容部２１１０の上側を密閉するために第１収容部フィルム２１１２及び第２収容部フィルム２１１４の上端を所定シーリング温度（第２温度）のシーリングバーでシーリングするとき、第１収容部フィルム２１１２がシーリングバーにくっついて離れないことがある。
【０３８２】
シーリングバー付着防止部２１７０は、第１収容部フィルム２１１２がシーリングバーにくっついて離れないことを防止する機能を担う。
【０３８３】
さらにいうと、第１収容部フィルム２１１２は、上述した通り、ＣＰＰフィルムの単一又はＣＰＰフィルムが露出されるように貼り合わせられたフィルムであればよい。ＣＰＰフィルムであると、シーリングバーにくっついてよく離れない場合もあり、これを防止するには、シーリングバー付着防止部２１７０がシーリングバーと接する部位の第１収容部フィルム２１１２の上面に配置されればよい。
【０３８４】
シーリングバーによくくっつかない材質として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）材料を使用すればよい。シーリングバー付着防止部２１７０は、シーリングバーが加圧される方向、すなわち、前面方向に露出されたＰＥＴフィルムが貼り合わせられたものであってもよく、単一のＰＥＴフィルムであってもよい。
【０３８５】
一例として、シーリングバー付着防止部２１７０は、上述した温度調節空間形成部材２１３２と同一の材質である、１２μｍ厚のＰＥＴフィルムと６０μｍ厚のＣＰＰフィルムとが貼り合わせられたプラスチックフィルムであってもよい。ここで、ＰＥＴフィルムがシーリングバーに接しなければならず、ＰＥＴフィルムは前面に露出されるように配置される必要がある。
【０３８６】
ここで、シーリングバー付着防止部２１７０の材質としてＰＥＴを使用したのは一例に過ぎず、シーリングバーによくくっつかない様々な公知材質のプラスチックフィルムにしてもよいことは無論である。
【０３８７】
収容部２１１０ａが開放された状態で被温度調節物（内容物）を充填した後、シーリングバー付着防止部２１７０側に、所定温度に加熱されたシーリングバーが収容部２１１０の上縁に沿って熱を加えることで収容部２１１０の上端をシーリングすることができる。これにより、収容部２１１０がシーリングバーに付着されるのを防止することができる。
【０３８８】
シーリングバー付着防止部２１７０、第１温度調節空間形成部材２２３１及び第２温度調節空間形成部材２２３２はいずれも同一の材質で形成されるとよい。一例として、シーリングバー付着防止部２１７０、第１温度調節空間形成部材２２３１及び第２温度調節空間形成部材２２３２は、それぞれ、１２μｍ厚のＰＥＴフィルムと６０μｍ厚のＣＰＰフィルムとが貼り合わせられたプラスチックフィルムであってもよい。
【０３８９】
一方、ポーチ破たん部２１８０は、反応液体投入部２２３７とシーリングバー付着防止部２１７０との間に配置されるとよい。
【０３９０】
ポーチ破たん部２１８０は、一定の大きさ以上の横方向の力が加えられると内容物収容部２１１０を破たんできるように、内容物収容部２１１０の一側又は両側に横方向に切り込まれたノッチ（ｎｏｔｃｈ）を有するとよい。
【０３９１】
ノッチによりよく裂けるように、ポーチ破たん部（図３０の２１８０参照）は、相対的に厚さの薄い部位に配置されるとよい。
【０３９２】
さらにいうと、図４１に示すように、ノッチを有するポーチ破たん部（図３０の２１８０参照）の配置される破たん領域Ａ７の厚さが相対的に薄くなるように、シーリングバー付着防止部材２１７０と反応液体投入部２２３７とが互いに離隔していればよい。
【０３９３】
すなわち、破たん領域Ａ７には、第１収容部フィルム２１１２及び第２収容部フィルム２１１４のみ存在するため、内容物収容部２１１０の上側に存在するシーリングバー付着防止部材１７０、第１及び第２収容部フィルム２１１２，２１１４の３層のフィルムに比べてより薄い厚さをしている。
【０３９４】
また、破たん領域Ａ７の下側には、温度調節空間形成部材２２３１、シーリング部２１４０、第１収容部フィルム２１１２及び第２収容部フィルム２１１４の総４層のフィルムが存在するため、２層のフィルムを有する破たん領域Ａ７が相対的に薄い。このように破たん領域Ａ７に配置されたポーチ破たん部（図３０の２１８０）により内容物収容部２１１０ａをより容易に破たんできる。
【０３９５】
被温度調節物の加熱又は冷却のために、使用者は把持部２１５０を把持して反応液体投入部２２３７に力を加えることによって第１温度調節空間２２３４を開放する。そして、開放された第１温度調節空間２２３４からその内部の反応液体容器２１９０を取り出して破たんし、反応液体容器２１９０中の反応液体を第１温度調節空間２２３４に投入する。第１温度調節空間２２３４に投入された反応液体は、収容部２１１０とポーチ起立部２７９０との間の連通空間Ｈ１を通って第２温度調節空間２２３５にも流入する。これにより、第２温度調節空間２２３５でも反応液体と温度調節体２１３１間の発熱又は吸熱反応がおきることとなる。
【０３９６】
この第２１実施例のポーチ２３００ａは、使用者が温度調節空間２２３４，２２３５の両方を開放するのではなく、一方のみ開放して反応液体を投入しても、投入された反応液体が開放されない空間にも伝達されるため、使用者がより便利に使用することができる。
【０３９７】
一方、以上で説明した、シーリングバー付着防止部２１７０及びポーチ破たん部２１８０は本発明の必須の構成要素ではなく、必要時には、これら構成要素２１７０，２１８０の全部又は一部が省かれてもよい。
【０３９８】
〈第２２実施例〉
本発明の第６実施例に係るポーチ２１００ｂは、図４２に示すように、内容物収容部２１１０、温度調節部２１３０、シーリング部２２４０、把持部２１５０、シーリングバー付着防止部２１７０、及び破たん部（図３０の２１８０参照）を備えている。
【０３９９】
第１７実施例のポーチ２１００と比較して、この第２２実施例のポーチ２１００ｂは、第１７実施例のシーリング部２１４０とその形状が異なる。
【０４００】
シーリング部２２４０は、内容物収容部２１１０の第１収容部フィルム２１１２の全部をカバーするようになっている。
【０４０１】
第１７実施例のポーチ２１００は、シーリング部２１４０が、図３１に示すように、所定の幅のサイズになっているのに対し、この第８実施例のシーリング部２２４０は、内容物収容部２１１０の前面全体をカバーするようになっている。
【０４０２】
ここで、シーリング部２２４０には、第１収容部フィルム２１１２と反応液体投入部２１３６間を接着する液状又は固相の接着テープ、及び第１収容部フィルム２１１２と反応液体投入部２１３６との間に配置されたイージーピールフィルム（ｅａｓｙ  ｐｅｅｌ  ｆｉｌｍ）のうち少なくとも一つを使用すればよい。
【０４０３】
ここで、固相の接着テープは、一面又は両面に接着剤が塗布されたフィルム材質のテープであってもよい。
【０４０４】
イージーピールフィルムは、所定温度範囲の熱が加えられる場合に所定の熱接着強度でイージーピールフィルム両側のフィルムを互いに結合させる。ここで、イージーピールフィルムをシーリングするシーリング温度を調節することによって、結合力又は接着力を調節することができる。
【０４０５】
この第２２実施例ではシーリング部２２４０が第１収容部フィルム２１１２の前面をカバーするようになっているため、シーリング部２２４０を反応液体投入部２１３６と第１収容部フィルム２１１２との間の特定位置に配置するための位置合わせ作業が不要である。参考として、図３１に示した第１７実施例のシーリング部２１４０は特定位置にのみ存在するから、当該位置にシーリング部２１４０を配置するための作業が必要である。
【０４０６】
〈第２３実施例〉
本発明の第２３実施例に係るポーチ１０００は、図４３及び図４４に示すように、内容物が収容される内容物収容部１１００と、温度調節体１２１０及び反応液体投入部１２３０，１２４０を有している温度調節部１２００と、を備えている。
【０４０７】
内容物ＣＡ１としては、固体状のご飯、ビビンパ、液状のスープ、お汁、粉ミルクのようなレトルト食品、冷湿布と温湿布のための薬物成分が含有されたパッド、又は美容成分が含有されたマスクパッドが挙げられる。勿論、列挙されたものに限定されず、即席の加熱又は冷却を必要とするものであれば、その種類及び形状にかかわらずに様々に採択されてもよい。上述したレトルト食品に限定されず、保存期限を増やすために殺菌を必要とする食品であれば、その種類や形態にかかわらずに内容物ＣＡ１として採択されてもよい。
【０４０８】
内容物収容部１１００は、内容物ＣＡ１が収容される内容物収容空間ＳＰ１を形成する。
【０４０９】
内容物収容部１１００は、第１収容部フィルム１１１０及び第２収容部フィルム１１２０を備えている。
【０４１０】
第１収容部フィルム１１２及び第２収容部フィルム１１４は、プラスチックフィルムで製造可能である。
【０４１１】
より詳細には、第１収容部フィルム１１１０及び第２収容部フィルム１１２０は、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のようなプラスチックフィルムで作られるとよい。勿論、これらの材質の他、様々な材質の合成樹脂フィルムで製造されてもよい。
【０４１２】
一例として、第１収容部フィルム１１１０は、厚さ６０μｍのＣＰＰフィルム、厚さ９μｍのアルミニウムフィルム、厚さ１５μｍのナイロンフィルム及び厚さ６０μｍのＣＰＰフィルムを貼り合わせたフィルムであればよい。勿論、これは一例に過ぎず、他の材質を貼り合わせたフィルムであってもよく、場合によっては単一材質のフィルムであってもよい。第２収容部フィルム１１２０は第１収容部フィルム１１１０と同一の材質で作られてもよく、必要によって、第２収容部フィルム１１２０は第１収容部フィルム１１１０と異なる材質で作られてもよい。
【０４１３】
第１収容部フィルム１１１０と第２収容部フィルム１１２０の左右側端ＳＡ２，ＳＡ３及び下端ＳＡ４をシーリングすることで内容物収容空間ＳＰ１が形成される。
【０４１４】
内容物収容空間ＳＰ１の上端は、内容物ＣＡ１が投入され得るように開放されていればよい。内容物ＣＡ１が内容物収容空間ＳＰ１に投入された後には、内容物収容空間ＳＰ１の上端がシーリングされるとよい。シーリング方式は、シーリングバーを用いて熱で２個のフィルム１１１０，１１２０を融着させる方式、又は超音波やマイクロウェーブを加えて２個のフィルム１１１０、１１２０を融着させる方式を採用可能である。その他にも、内容物が飲食物でない場合は、２個のフィルム１１１０，１１２０が接着剤や接着フィルムによってシーリングされてもよい。また、上述したシーリング方式の他、公知の様々なシーリング方式が採用されてもよいことは勿論である。
【０４１５】
場合によって、内容物ＣＡ１が固体状の食べ物、美容又は治療用パッドであると、内容物収容空間ＳＰ１の上端がシーリングされなくてもよい。また、ポーチ１０００の内容物収容空間ＳＰ１に加熱又は冷却する所定の食べ物を投入した直後に、温度調節部１２００により形成された温度調節空間ＳＰ２に反応液体を投入する方式の場合にも、内容物収容空間ＳＰ１の上端がシーリングされなくてもよい。
【０４１６】
温度調節部１２００は、図４４に示すように、内容物収容部１１００の前方側に配置されて温度調節空間ＳＰ２を形成する。勿論、場合によって、温度調節部１２００は、前方側の他に後方側にも配置され、内容物収容部１１００を挟んで両側に温度調節空間を形成してもよい。
【０４１７】
温度調節部１２００は、温度調節空間ＳＰ２内に収容される温度調節体１２１０と、発熱又は吸熱反応が起きる温度調節空間ＳＰ２を形成する温度調節空間形成部材１２２０と、を有している。
【０４１８】
温度調節体１２１０は、温度調節空間ＳＰ２内に投入される反応液体（図４５のＷ２）と反応して発熱又は吸熱反応を起こす。ここで、反応液体（図４５のＷ２）としては水を使用すればよい。
【０４１９】
温度調節体１２１０は、反応液体（図４５のＷ２）と発熱又は吸熱反応する反応体１２１１及び反応体収容部１２１３を備えている。反応体１２１１としては、発熱又は吸熱反応を起こす発熱体又は吸熱体を含む。
【０４２０】
反応体１２１１は、発熱体として、酸化カルシウム（ＣａＯ）、水酸化カルシウム（ＣａＯＨ２）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、鉄（Ｆｅ）及びアルミニウム（Ａｌ）のうち少なくとも一つを含むとよい。ここで、反応体１２１１は、反応液体Ｗ２と発熱反応するものであれば、上述した以外の物質に置換又は変更されてもよい。
【０４２１】
一方、反応体１２１１は、吸熱体として、硝酸アンモニウム（ＮＨ４ＮＯ３）、酢酸ナトリウム（ＣＨ３ＣＯＯＮａ）及び尿素（ｕｒｅａ）のうち少なくとも一つを含むとよい。勿論、反応体１２１１は、反応液体Ｗ２と吸熱反応できるものであれば、上述した以外の物質に置換又は変更されてもよい。
【０４２２】
反応体収容部１２１３は、反応体１２１１を収容する。反応体収容部１２１３は、反応液体Ｗ２を吸収したり又は透過させるような不織布で作られる。これに限定されず、反応体収容部１２１３は、反応液体Ｗ２を吸収したり透過させる様々な材質で作られてもよい。
【０４２３】
温度調節空間形成部材１２２０は、内容物収容部１１００の第１収容部フィルム１１１０に対向して配置され、その間に温度調節体１２１０を収容する温度調節空間１３４を形成する。
【０４２４】
温度調節空間形成部材１２２０は、投入される反応液体Ｗ２及び温度調節体１２１０を肉眼で確認できるように透明フィルムで作られるとよい。勿論、温度調節空間形成部材１２２０は肉眼で確認可能な一部分のみが透明な透明合成樹脂フィルムで製造されてもよい。勿論、肉眼で確認可能にするか否かは選択事項であり、場合によっては不透明フィルムで作られてもよい。
【０４２５】
温度調節空間形成部材１２２０と第１収容部フィルム１１１０との上端シーリング領域ＳＡ１は、図４４に示すように、それらの上端が一致するようにシーリングされている。場合によっては、図示とは違い、温度調節空間形成部材１２２０の上端が第１収容部フィルム１１１０の上端よりも低い位置において第１収容部フィルム１１１０に結合されてもよい。
【０４２６】
温度調節空間形成部材１２２０は、ＰＰ、ＰＥ、又はＰＥＴなどのプラスチックフィルムで製造可能である。一例として、温度調節空間形成部材１２２０は、１２μｍ厚のＰＥＴフィルムと６０μｍ厚のＣＰＰフィルムとを貼り合わせたプラスチックフィルムであってもよい。勿論、これは一例に過ぎず、公知の様々な材質のフィルムを貼り合わせたフィルムであってもよく、単一材質のフィルムであってもよい。
【０４２７】
一方、温度調節空間形成部材１２２０は、内容物収容部１１１０の上端よりも下側に配置され、反応液体（図４５のＷ２）を投入可能になっている反応液体投入部１２３０，１２４０を備えている。
【０４２８】
反応液体投入部１２３０，１２４０は、温度調節空間形成部材１２２０が外側に折れ曲がった第１折曲部１２３０、及び第１折曲部１２３０を破たんするための第１破たん部１２４０を有している。
【０４２９】
ここで、第１折曲部１２３０は、図４４とは違い、内側に折れ曲がってもよい。この場合、使用者が第１折曲部１２３０を破たんする前に、内側に折れ曲がっている第１折曲部１２３０を外側に引き出すように、第１折曲部１２３０の一部分を外側方向に露出させてもよい。
【０４３０】
第１折曲部１２３０は、図４４に示すように、その端部が下方に次第に傾斜するように突出しているとよい。これにより、後述する、反応後に残った反応液体が、破たんされた第１折曲部１２３０を通して外部に抜け出ることを防止することができる。
【０４３１】
第１破たん部１２４０は、第１折曲部１２３０の両側縁にそれぞれ配置されたノッチ（ｎｏｔｃｈ）を有している。場合によって、ノッチは一側にのみ形成されてもよい。
【０４３２】
第１破たん部１２４０は、図示したノッチの代わりに、切り取り方向に沿って延在している破たん溝（図示せず）を備えてもよい。破たん溝（図示せず）から異物が温度調節空間ＳＰ２に侵入しないように、破たん溝（図示せず）は、温度調節空間形成部材１２２０を完全に貫通する貫通スリットではなく、温度調節空間形成部材１２２０の厚さが相対的に薄い溝の形態にすることが好ましい。
【０４３３】
一方、温度調節空間形成部材１２２０は、温度調節空間ＳＰ２での発熱反応により生成される水蒸気により膨脹できるように、外側に第２折曲部１２５０をさらに備えてもよい。ここで、必要時には、第２折曲部１２５０は省かれてもよい。
【０４３４】
以下では、上述した第２３実施例に係るポーチ１０００の使用過程を、図４５乃至図４７を参照して説明する。
【０４３５】
まず、上述した通り、内容物ＣＡ１は、メーカーが投入したものである場合もあり、ポーチ１０００の開放された内容物収容部１１００に使用者が直接投入したものである場合もある。被温度調節物である内容物ＣＡ１が内容物収容部１１００に収容された状態で、使用者は第１破たん部１２４０を用いて第１折曲部１２３０を破たんする。
【０４３６】
これにより、図４５に示すように、第１折曲部１２３０は、第１上部折曲片１２３１及び第１下部折曲片１２３３として分離される。これで、温度調節空間ＳＰ１が開放される。分離された第１上部及び第１下部折曲片１２３１，１２３３の間から反応液体Ｗ２を投入する。
【０４３７】
図４６に示すように、投入された反応液体は温度調節体１２１０と発熱又は吸熱反応する。ここで、発熱反応が発生する場合は、水蒸気が発生し、発生した水蒸気は、第２折曲部１２５０を膨脹させながら、分離された第１上部及び第１下部折曲片１２３１，１２３３の間から外部に排出される。
【０４３８】
ここで、発熱過程で爆発的に水蒸気が突然発生する異常状況が発生しても、第２折曲部１２５０が膨脹することによって緩衝可能である。これにより、温度調節空間形成部材１２２０が水蒸気圧に耐えられずに裂けたり、反応液体投入部１２３０，１２４０以外のシーリング部位において温度調節空間ＳＰ２が開放されたりして反応液体Ｗ２が漏れ出ることを防止することができる。
【０４３９】
使用者は、発熱反応又は吸熱反応により加熱又は冷却された内容物ＣＡ１を別の外部容器Ａ９に注いで摂取しようとする場合がある。この場合、図４７に示すように、温度調節空間ＳＰ２に反応後に残った反応液体Ｗ３は、温度調節空間形成部材１２２０と第１収容部フィルム１１１０との上端シーリング領域ＳＡ１に塞がれて外部に流出しない。上述した通り、破たんした第１折曲部１２３１，１２３３が下方に傾斜するように突出しているため、図４７に示すようにポーチ１０００を逆さまにしたとき、第１折曲部１２３１，１２３３が上方に傾斜し、反応液体Ｗ３が流出するのをさらに防止することができる。
【０４４０】
ここで、温度調節空間形成部材１２２０と第１収容部フィルム１１１０との上端シーリング領域ＳＡ１が、反応液体流出防止部の役割を担う。
【０４４１】
一方、以上では、反応液体がポーチ１０００内に収容されない場合を説明したが、場合によっては、ポーチ１０００の温度調節空間ＳＰ２内に密封された形態で収容されてもよい。
【０４４２】
さらにいうと、図４８に示すように、反応液体Ｗ２と、反応液体Ｗ２を密封するための反応液体封筒１３１０とを備える反応液体部１３００が、温度調節空間ＳＰ２の内部に配置されてもよい。
【０４４３】
反応液体封筒１３１０は、反応液体Ｗ２を収容する収容空間を形成する収容空間部１３１３と、収容された反応液体Ｗ２を排出するための反応液体排出部１３１１と、反応液体排出部１３１１の上端を切り取るための切取部１３１４と、を備えている。反応液体排出部１３１１は、収容空間部１３１３よりも小幅になっている。これにより、反応液体を所定のターゲットに向けて容易に排出することができる。
【０４４４】
温度調節体１２１０と最適の反応をする反応液体の量が定められているが、一般使用者が反応液体を温度調節空間ＳＰ２に投入すると、任意の量が投入され、本来設計された分の発熱又は吸熱反応が発生しない可能性がある。
【０４４５】
そこで、温度調節空間ＳＰ２に配置された温度調節体１２１０と反応を起こし得る最適量の反応液体を内蔵した反応液体部１３００を温度調節空間ＳＰ２に内蔵することが要求される場合もある。
【０４４６】
反応液体部１３００は、温度調節空間ＳＰ２内に温度調節体１２１０と一緒に配置されることがある。この場合、反応液体部１３００と温度調節体１２１０が共に配置された状態で温度調節空間ＳＰ２は密閉されるとよい。
【０４４７】
反応液体部１３００は、切取部１３１４を使用者が人為的に切り取らない限りでは開封されないため、反応液体が反応液体封筒１３１０から流出することはない。
【０４４８】
使用者が反応液体部１３００と温度調節体１２１０が共に内蔵されたポーチを使用する方法を簡略に説明すると、次の通りである。まず、図４３に示した第１破たん部１２４０を用いて第１折曲部１２３０を破たんし、温度調節空間ＳＰ２を開封する。
【０４４９】
開封された温度調節空間ＳＰ２から反応液体封筒１３１０を取り出し、その切取部１３１４を切り取った後、反応液体封筒１３１０に内蔵された反応液体Ｗ２を温度調節空間ＳＰ２内に投入する。
【０４５０】
これにより、温度調節空間ＳＰ２内では発熱又は吸熱反応が発生し、内容物収容部１１１０に内蔵された内容物ＣＡ１が加熱又は冷却される。
【０４５１】
反応液体の内蔵されている反応液体部１３００を取り出してその反応液体を投入する以外は、上述したポーチ使用過程と同一であり、重複説明は省略する。
【０４５２】
一方、以上では、反応液体部１３００が温度調節空間ＳＰ２内に収容された例を説明したが、場合によって、反応液体部１３００は、ポーチ１０００の外面に接着剤などで脱着可能に付着されてもよい。これに限定されず、反応液体部１３００は、ポーチ１０００と一緒に運搬可能な様々な形態でポーチ１０００に結合されてもよい。
【０４５３】
〈第２４実施例〉
本発明の第２４実施例に係るポーチ１０００ａは、図４９及び図５０に示すように、内容物収容部１１００ａ、温度調節部１２００ａ、反応液体部１３００、及びポーチ起立部１４００を備えてもよい。
【０４５４】
この第２４実施例のポーチ１０００ａは、上述した第２３実施例と比較して、内容物収容部１１００ａが一体に形成されるという点、内容物収容部１１００ａを挟んで前方側及び後方側の両側に温度調節空間ＳＰ３，ＳＰ４及び温度調節体１２１０が配置されるという点、及びポーチ１０００ａが自らスタンディング可能な構造であるという点が異なる。ここで、反応液体部１３００は、ポーチ１０００ａ内に収容されない場合もあることは、上述した通りである。
【０４５５】
内容物収容部１１００ａは、第１収容部フィルム１１１０ａ及び第２収容部フィルム１１２０ａを備えている。第１及び第２収容部フィルム１１１０ａ，１１２０ａは、一体に形成されている。すなわち、内容物収容部１１００ａは、一枚のフィルムを内容物収容空間ＳＰ１が形成されるように折り曲げた形態をしている。第２３実施例の内容物収容部１１００ａは、第１収容部フィルム１１１０及び第２収容部フィルム１１２０の２枚のフィルムを熱でシーリングすることによって形成されたのに対し、第２４実施例の内容物収容部１１００ａは一体に形成されている。
【０４５６】
内容物収容部１１００ａの下端１１３０は起立部１４００から離隔している。これにより、温度調節部１２００ａに投入された反応液体は、内容物収容部１１００ａの下端１１３０と起立部１４００との間の連通空間ＳＰ５を通って、後述する第１温度調節空間ＳＰ３から第２温度調節空間ＳＰ４に流れることができる。
【０４５７】
第２４実施例の温度調節部１２００ａは、内容物収容部１１００の第１収容部フィルム１１１０に対向して配置されて第１温度調節空間ＳＰ３を形成する第１温度調節空間形成部材１２２０と、内容物収容部１１００の第２収容部フィルム１１２０に対向して配置されて第２温度調節空間ＳＰ４を形成する第２温度調節空間形成部材１２６０と、第１及び第２温度調節空間ＳＰ３，ＳＰ４にそれぞれ配置された複数の温度調節体１２１０と、第１温度調節空間形成部材１２２０に形成された反応液体投入部１２３０，１２４０と、第２折曲部１２５０と、を備えている。
【０４５８】
反応液体投入部１２３０は、上述した通り、複数の第１折曲部１２３０と、複数の第１折曲部１２３０をそれぞれ破たんするための第１破たん部（図４３の１２４０参照）と、を有している。ここで、複数の第１折曲部１２３０をそれぞれ破たんし、その内部に反応液体を投入して発熱反応を起こす場合に、発生する反応気体が、第１及び第２温度調節空間内に存在する冷気を、両側の破たんした複数の第１折曲部１２３１，１２３３から外部に排出させることができる。これにより、内容物ＣＡ１を速かに加熱でき、熱效率を高めることができる。
【０４５９】
複数の第１折曲部１２３０は、第１温度調節空間形成部材１２２０及び第２温度調節空間形成部材１２６０にそれぞれ突出して形成されている。
【０４６０】
場合によって、複数の第１折曲部１２３０は、第１温度調節空間形成部材１２２０及び第２温度調節空間形成部材１２６０のいずれか一方にのみ設けられてもよい。
【０４６１】
複数の第１折曲部１２３０は、その端部が下方に傾斜するように突出しているとよい。
【０４６２】
ここで、第２折曲部１２５０は、上述した通り、場合によって省かれてもよい。
【０４６３】
第２４実施例に係るポーチ１０００ａは、図４９及び図５０に示すように、内容物収容部１１００ａの上端部をシーリングする上端シーリング部ＳＡ１と、上端シーリング部ＳＡ１と第１折曲部１２３０との間に配置され、投入された反応液体が温度調節空間ＳＰ３の外部に流下することを防止するための反応液体流出防止部ＳＡ５と、上端シーリング部ＳＡ１と反応液体流出防止部ＳＡ５との間に配置され、上端シーリング部ＳＡ１を内容物収容部１１００ａから破たんさせて内容物収容部１１００ａを開封するための第２破たん部１０１０と、をさらに備えている。
【０４６４】
上端シーリング部ＳＡ１は、図５０に示すように、内容物収容部１１０の他、第１及び第２温度調節空間形成部材１２１０，１２６０の上端部ともシールリング結合されてもよい。
【０４６５】
場合によっては、同図とは違い、第１及び第２温度調節空間形成部材１２１０，１２６０の上端が内容物収容部１１００ａの上端よりも下側に配置されてもよい。第１及び第２温度調節空間形成部材１２１０，１２６０の上端は反応液体流出防止部ＳＡ５の上端であってもよい。
【０４６６】
反応液体流出防止部ＳＡ５は、第１折曲部１２３０から縦方向に離隔した位置で横方向に沿って内容物収容部１１００ａと第１温度調節空間形成部材１２２０との間をシーリングする反応液体流出防止用シーリング部を有する。
【０４６７】
内容物収容部１１００ａ、第１及び第２温度調節空間形成部材１２１０，１２６０は、それぞれの左右側端部ＳＡ２，ＳＡ３が互いにシーリングされて結合される。
【０４６８】
起立部１４００は、第１及び第２温度調節空間形成部材１２１０，１２６０の下端部が互いに離隔するように第１及び第２温度調節空間形成部材１２１０，１２６０の間に配置される。これにより、この第２４実施例のポーチ１０００ａの下部領域が閉曲線を形成するようになるため、ポーチ１０００ａは別個の機構なしにも自ら起立できる。
【０４６９】
具体的には、起立部１４００の一端ＳＡ４は第１温度調節空間形成部材１２１０とシーリング結合され、起立部１４００の他端ＳＡ６は第２温度調節空間形成部材１２６０とシーリング結合される。
【０４７０】
上述した第２４実施例のポーチ１０００ａを使用する過程を図５１を参照して説明すると、次の通りである。まず、第１破たん部１２４０を用いて第１折曲部１２３０を破たんする。
【０４７１】
破たんした第１折曲部１２３１，１２３３の間から第１温度調節空間ＳＰ３中の反応液体部１３００を取り出す。
【０４７２】
取り出された反応液体部１３００の切取部（図４８の１３１４）を破たんする。そして、反応液体封筒１３１０を絞ってその内部に内蔵された反応液体Ｗ２を、破たんした第１折曲部１２３１，１２３３の間から第１温度調節空間ＳＰ３内に注入する。
【０４７３】
注入された反応液体Ｗ２により第１温度調節空間ＳＰ３で発熱又は吸熱反応が発生する。一方、反応せずに残った反応液体Ｗ２は、連通空間ＳＰ５を通して第２温度調節空間ＳＰ４に流れる。該流れた反応液体と第２温度調節空間ＳＰ４内に配置された温度調節体１２１０とが再び発熱又は吸熱反応する。
【０４７４】
これにより、内容物収容部１１００ａに収容された内容物ＣＡ１を加熱又は冷却することができる。
【０４７５】
このように加熱又は冷却された内容物ＣＡ１を取り出したり摂取するために、第２破たん部（図４９の１０１０）を破たんして内容物収容部１１００ａを開放する。
【０４７６】
この時、内容物収容部１１００ａに収容された内容物ＣＡ１を別の外部容器（図４７のＡ９）に移すためにポーチ１０００ａを逆さまにした場合、第１温度調節空間ＳＰ３内に反応後に残存する反応液体Ｗ３は、反応液体流出防止部ＳＡ５に塞がられて外部に流出しなくなる。
【０４７７】
図示された実施例を参照して本発明を説明してきたが、これは例示に過ぎず、当該技術の分野における通常の知識を有する者にとっては、その様々な変形及び実施例の変形が可能であろう。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲とその均等物により定められるべきである。
【符号の説明】
【０４７８】
２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ  ポーチ
２１０  内容物収容部
２１１，２１１ａ  第１前方フィルム
２１３，２１３ａ  第１後方フィルム
２２０  温度調節部
２２１，２２１ａ  第２前方フィルム
２２２  反応液体投入部
２２２ａ  把持部
２２３，２２５  温度調節体
２２４，２２４ａ  第２後方フィルム
２３０，２４０  シーリング部
２４１  延長部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【国際調査報告】
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