(57)【要約】  本発明は、満腹を促進するために使用し得る、改善されたコレシストキニン（ＣＣＫ）および／またはグルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）放出活性を有するタンパク質加水分解組成物と、タンパク質加水分解組成物が組み込まれた食品形態とを提供する。
2014518542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリペプチド断片の混合物を含んでなり、コレシストキニン（ＣＣＫ）およびグルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）放出活性を刺激する、タンパク質加水分解組成物。
【請求項２】
前記タンパク質加水分解組成物の可溶性画分中の約３０％〜約５０％のポリペプチドが、約２０ｋＤａを超える分子量を有する、請求項１に記載のタンパク質加水分解組成物。
【請求項３】
可溶性画分、不溶性画分、またはそれらの組み合わせを含有する、請求項１に記載のタンパク質加水分解組成物。
【請求項４】
可溶性画分から本質的になる、請求項１に記載のタンパク質加水分解組成物。
【請求項５】
植物タンパク質材料、動物タンパク質材料、またはそれらの組み合わせの加水分解産物である、請求項１に記載のタンパク質加水分解組成物。
【請求項６】
植物タンパク質材料の加水分解産物であり、前記植物タンパク質材料がマメ科または非マメ科植物である、請求項１に記載のタンパク質加水分解組成物。
【請求項７】
前記植物タンパク質材料がダイズに由来する、請求項６に記載のタンパク質加水分解組成物。
【請求項８】
前記植物タンパク質材料が、ダイズタンパク質単離物、ダイズタンパク質濃縮物、ダイズ粉、またはそれらの組み合わせである、請求項７に記載のタンパク質加水分解組成物。
【請求項９】
前記植物タンパク質材料がダイズタンパク質単離物である、請求項８に記載のタンパク質加水分解組成物。
【請求項１０】
ペプシンおよびパンクレアチンによる消化後に、ＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出活性を刺激する、請求項１に記載のタンパク質加水分解組成物。
【請求項１１】
ポリペプチド断片の混合物を含んでなり、ＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出活性を刺激するタンパク質加水分解組成物を含有する、食品。
【請求項１２】
前記タンパク質加水分解組成物の可溶性画分中の約３０％〜約５０％のポリペプチドが、約２０ｋＤａを超える分子量を有する、請求項１１に記載の食品。
【請求項１３】
前記タンパク質加水分解組成物が可溶性画分、不溶性画分、またはそれらの組み合わせを含有する、請求項１１に記載の食品。
【請求項１４】
前記タンパク質加水分解組成物が可溶性画分から本質的になる、請求項１１に記載の食品。
【請求項１５】
前記タンパク質加水分解組成物が植物タンパク質材料、動物タンパク質材料、またはそれらの組み合わせの加水分解産物である、請求項１１に記載の食品。
【請求項１６】
前記タンパク質加水分解組成物が植物タンパク質材料の加水分解産物であり、前記植物タンパク質材料がマメ科または非マメ科植物である、請求項１１に記載の食品。
【請求項１７】
前記植物タンパク質材料がダイズに由来する、請求項１６に記載の食品。
【請求項１８】
前記植物タンパク質材料が、ダイズタンパク質単離物、ダイズタンパク質濃縮物、ダイズ粉、またはそれらの組み合わせである、請求項１７に記載の食品。
【請求項１９】
前記植物タンパク質材料がダイズタンパク質単離物である、請求項１８に記載の食品。
【請求項２０】
ペプシンおよびパンクレアチンによる消化後に、前記タンパク質加水分解組成物がＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出活性を刺激する、請求項１１に記載の食品。
【請求項２１】
ポリペプチド断片の混合物を含んでなり、ＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出活性を刺激する、タンパク質加水分解組成物を摂取するステップを含んでなる、満腹を誘導する方法。
【請求項２２】
前記タンパク質加水分解組成物の可溶性画分中の約３０％〜約５０％のポリペプチドが、約２０ｋＤａを超える分子量を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記タンパク質加水分解組成物が可溶性画分、不溶性画分、またはそれらの組み合わせを含有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記タンパク質加水分解組成物が可溶性画分から本質的になる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記タンパク質加水分解組成物が植物タンパク質材料、動物タンパク質材料、またはそれらの組み合わせの加水分解産物である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記タンパク質加水分解組成物が植物タンパク質材料の加水分解産物であり、前記植物タンパク質材料がマメ科または非マメ科植物である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記植物タンパク質材料がダイズに由来する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記植物タンパク質材料が、ダイズタンパク質単離物、ダイズタンパク質濃縮物、ダイズ粉、またはそれらの組み合わせである、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記植物タンパク質材料がダイズタンパク質単離物である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
ペプシンおよびパンクレアチンによる消化後に、前記タンパク質加水分解組成物がＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出活性を刺激する、請求項２１に記載の方法。
【請求項３１】
ポリペプチド断片の混合物を含んでなり、ＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出活性を刺激するタンパク質加水分解組成物を含有する、食品を摂取するステップを含んでなる、満腹を誘導する方法。
【請求項３２】
前記タンパク質加水分解組成物の可溶性画分中の約３０％〜約５０％のポリペプチドが、約２０ｋＤａを超える分子量を有する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記タンパク質加水分解組成物が可溶性画分、不溶性画分、またはそれらの組み合わせを含有する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
前記タンパク質加水分解組成物が可溶性画分から本質的になる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
前記タンパク質加水分解組成物が植物タンパク質材料、動物タンパク質材料、またはそれらの組み合わせの加水分解産物である、請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
前記タンパク質加水分解組成物が植物タンパク質材料の加水分解産物であり、前記植物タンパク質材料がマメ科または非マメ科植物である、請求項３１に記載の方法。
【請求項３７】
前記植物タンパク質材料がダイズに由来する、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記植物タンパク質材料が、ダイズタンパク質単離物、ダイズタンパク質濃縮物、ダイズ粉、またはそれらの組み合わせである、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記植物タンパク質材料がダイズタンパク質単離物である、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
ペプシンおよびパンクレアチンによる消化後に、前記タンパク質加水分解組成物がＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出活性を刺激する、請求項３１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にタンパク質加水分解物に関する。特に、本発明のタンパク質加水分解物は、コレシストキニン（ＣＣＫ）および／またはグルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）放出活性を有する。タンパク質加水分解物は、栄養素を提供し、および／または満腹を促進するのに使用し得る。
【背景技術】
【０００２】
過体重および肥満者の数と率、体重増加関連疾患の数と率は、米国および世界中で上昇している。単一の根本的な原因はないものの、寄与因子は、多くの個人のほとんど体を動かさない生活習慣と、「ファストフード」をはじめとする高カロリー食の同時の摂取である場合もある。ほとんどの「ファストフード」は、脂肪および／または糖分が多い傾向がある。
【０００３】
体重増加の蔓延に取り組む１つの実現可能な標的が、ＣＣＫであってもよい。ＣＣＫは、摂取された栄養素、特にタンパク質または脂質に応えて、胃腸細胞によって循環内に放出されるペプチドホルモンである。ＣＣＫは、中枢および末梢神経系において、神経伝達物質および神経調節物質の機能を果たす。ＣＣＫは、食後に胃腸管腔に入る栄養素（例えばタンパク質および脂肪）に応えて、十二指腸および空腸のＩ腸内分泌細胞から放出される。ひとたび放出されると、ＣＣＫは、胆嚢からの胆汁排出の仲介、膵臓からの消化酵素の放出調節、幽門括約筋の調節による胃内容排出の制御、ならびに求心性迷走神経ニューロンを介した中枢神経系への神経シグナル伝達をはじめとする、消化を促進して食物摂取量を調節するように協調された、いくつかの応答を開始する。神経ＣＣＫは、ドーパミン作動性神経伝達および不安惹起作用の調節をはじめとする、ＣＮＳ内のいくつかの事象を媒介し、ならびに認知および侵害受容に影響を及ぼすと考えられる（例えばＪ．Ｎ．Ｃｒａｗｌｅｙ  ａｎｄ  Ｒ．Ｌ．Ｃｏｒｗｉｎ，１９９４，Ｐｅｐｔｉｄｅｓ，１５：７３１−７５５；Ｎ．Ｓ．Ｂａｂｅｒ，Ｃ．Ｔ．Ｄｏｕｒｉｓｈ，ａｎｄ  Ｄ．Ｒ．Ｈｉｌｌ，Ｐａｉｎ（１９８９），３９（３），３０７−２８；およびＰ．Ｄｅ  Ｔｕｌｌｉｏ，Ｊ．Ｄｅｌａｒｇｅ  ａｎｄ  Ｂ．Ｐｉｒｏｔｔｅ，Ｅｘｐｅｒｔ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｏｎ  Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎａｌ  Ｄｒｕｇｓ（２０００），９（１），１２９−１４６を参照されたい）。ＣＣＫは、ＣＣＫ−Ａ（ＣＣＫ−１）およびＣＣＫ−Ｂ（ＣＣＫ−２）サブタイプの２つの受容体サブタイプを通じて、その多様なホルモンおよび神経調節性機能を媒介することが示されている（例えばＧ．Ｎ．Ｗｏｏｄｒｕｆｆ  ａｎｄ  Ｊ．Ｈｕｇｈｅｓ，Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．Ｔｏｘｉｃｏｌ．（１９９１），３１：４６９−５０１を参照されたい）。ＣＣＫ−１およびＣＣＫ−２受容体サブタイプはどちらも、７回膜貫通Ｇタンパク質共役型の受容体スーパーファミリーに属する。いくつかの研究は、迷走神経求心路を介してＣＮＳに食後満腹シグナルを中継し満腹「感」を誘導するＣＣＫ−１受容体を通じて、ＣＣＫがその満腹効果を媒介することを提言する（例えばＧ．Ｐ．Ｓｍｉｔｈ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２１３（１９８１）ｐｐ．１０３６−１０３７；およびＪ．Ｎ．Ｃｒａｗｌｅｙ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．Ｅｘｐ．Ｔｈｅｒ．，２５７（１９９１）ｐｐ．１０７６−１０８０を参照されたい）。
【０００４】
ＣＣＫは、胃内容排出阻害、胃酸分泌阻害、および胆嚢収縮刺激をはじめとする、満腹を誘導するいくつかの直接作用を発現する。胃内容排出および腸内消化に対するこれらの直接効果を介して、または中枢神経系経路を介して、ＣＣＫは典型的により少ないカロリー摂取をもたらす満腹感を誘導する。
【０００５】
体重増加の蔓延に取り組む別の実現可能な標的は、ＧＬＰ−１である。ＧＬＰ−１は、多数の一連の効果があるインクレチンホルモンとして記載されている。ＧＬＰ−１は１９８４に発見され、重要なインクレチンであることが認められた（Ｎａｕｃｋ，Ｍ．Ａ．；Ｋｌｅｉｎｅ，Ｎ．；Ｏｒｓｋｏｖ，Ｃ．；Ｈｏｉｓｔ，Ｊ．Ｊ．；Ｗｉｌｌｍｓ，Ｂ．；Ｃｒｅｕｔｚｆｅｌｄｔ，Ｗ．，Ｄｉａｂｅｔｏｌｏｇｉａ  １９９３，３６，７４１−７４４）。ＧＬＰ−１は、グルコースおよび脂肪酸に応えて回腸遠位部のＬ細胞によって放出されるが、ペプチドがＧＬＰ−１放出を直接誘導し、および／または調節することが知られている（Ｈｉｒａ  Ｔ  ｅｔ  ａｌ．（２００９）Ａｍ  Ｊ  Ｐｈｙｓｉｏｌ  Ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔ  Ｌｉｖｅｒ  Ｐｈｙｓｉｏｌ  ２９７：Ｇ６６３−Ｇ６７１）。ＧＬＰ−１は食事に続いて循環内に放出され、グルコース依存様式で、膵臓のβ細胞からのインシュリン放出を強力に刺激する。インシュリン生合成の刺激、膵島のグルコース感受性の修復、およびグルコース輸送体ＧＬＵＴ−２とグルコキナーゼ発現増大の刺激をはじめとする多数の追加的な効果が、ＧＬＰ−１に帰するとされている。ＧＬＰ−１はまた、β細胞集団の調節、既存のβ細胞の複製および増殖の刺激、β細胞のアポトーシス阻害と管前駆細胞からの新生に対していくつかの効果を有し、これは肝臓のグルコース放出低下をもたらす。肝臓脂質含量低下および心臓機能改善に対する直接効果など、ＧＬＰ−１の有益な膵外性効果が報告されている。（Ａｂｕ−Ｈａｍｄａｈ  Ｒ．ｅｔ  ａｌ．Ｊ  Ｃｌｉｎ  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌ  Ｍｅｔａｂ．２００９  Ｊｕｎ；９４（６）：１８４３−５２．Ｅｐｕｂ  ２００９  Ｍａｒ  ３１）。腸内において、ＧＬＰ−１は、運動性および胃内容排出の強力な阻害剤であり、胃酸分泌を阻害することが示されている。胃内容排出の阻害は、徐々に食物摂取量低下と、体重低下をもたらす（Ｆｌｉｎｔ，Ａ．；Ｒａｂｅｎ，Ａ．；Ａｓｔｒｕｐ，Ａ．；Ｈｏｉｓｔ，Ｊ．Ｊ．，Ｊ  Ｃｌｉｎ  Ｉｎｖ  １９９８，１０１，５１５−５２０；Ｚａｎｄｅｒ，Ｍ．；Ｍａｄｓｂａｄ，Ｓ．；Ｍａｄｓｅｎ，Ｊ．Ｌ．；Ｈｏｉｓｔ，Ｊ．Ｊ．，Ｌａｎｃｅｔ  ２００２，３５９，８２４−８３０）。ＧＬＰ−１はまた、食欲を制御する視床下部中枢に対するＧＬＰ−１受容体の作用を通じて、食物摂取量に対する中枢効果を有することが示されている（Ｂａｒｂｅｒ  ＴＭ  ｅｔ  ａｌ．（２０１０）Ｍａｔｕｒｉｔａｓ  ｄｏｉ：１０．１０１６／ｊ．ｍａｔｕｒｉｔａｓ．２０１０．０６．０１８）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
肥満症蔓延と、それに取り組む効果的手段の欠乏に照らして、摂取されて体重減少または制御を促進し得る、栄養価が高く容易にアクセスできる成分または食品に対する必要性がある。食品は味覚が優れているだけでなく、栄養的にも健全であるべきであり；すなわち製品は、比較的低脂肪かつ高タンパク質で、必須微量栄養素（例えばビタミンおよびミネラル）を含有すべきである。これに加えて、成分または食品がＣＣＫおよび／またはＧＬＰ−１の放出を増大させれば、高度に有益でもある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明は、体重管理と満腹を促進できる、新規タンパク質加水分解物、および同物質を組み込んだ食物形態に関する。
【０００８】
本発明は、ＣＣＫおよび／またはＧＬＰ−１放出活性をシミュレートでき、体重管理と満腹を促進するのに使用し得る、タンパク質加水分解組成物を提供する。
【０００９】
特定の実施形態では、本発明は、ポリペプチド断片の混合物を含んでなり、ＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出活性を刺激するタンパク質加水分解組成物に関する。
【００１０】
他の特定の実施形態では、本発明は、ポリペプチド断片の混合物を含んでなり、ＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出活性を刺激するタンパク質加水分解組成物を含有する、食品に関する。
【００１１】
他の特定の実施形態では、本発明は、ポリペプチド断片の混合物を含んでなり、ＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出活性を刺激するタンパク質加水分解組成物を摂取する、満腹を誘導する方法に関する。
【００１２】
他の特定の実施形態では、本発明は、ポリペプチド断片の混合物を含んでなり、ＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出活性を刺激するタンパク質加水分解組成物を含有する食品を摂取する、満腹を誘導する方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】未消化または消化無処理タンパク質またはタンパク質加水分解物とのインキュベーション後に、ＳＴＣ−１細胞から放出されるＣＣＫである。
【図１Ｂ】未消化または消化無処理タンパク質またはタンパク質加水分解物とのインキュベーション後に、ＳＴＣ−１細胞から放出されるＧＬＰ−１である。
【図２】サイズ排除クロマトグラフィーに従った例証的クロマトグラムである。
【図３】一定のｐＨ範囲にわたるタンパク質加水分解組成物の溶解度である。
【図４】本明細書に記載される様々な酵素および処理条件で生成された、異なるダイズタンパク質加水分解物のＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出活性のプロットである。
【図５Ａ】ＧＬＰ−１放出もまた刺激する、ダイズ加水分解物とのインキュベーション後のＳＴＣ−１細胞によるＣＣＫ放出の用量応答である。
【図５Ｂ】ＣＣＫ放出もまた刺激する、ダイズ加水分解物とのインキュベーション後のＳＴＣ−１細胞によるＧＬＰ−１放出の用量応答である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
タンパク質は、一般にヒトをはじめとする動物の腸管内の腸内分泌細胞によるＣＣＫの放出を刺激し、グルコースは、ＧＬＰ−１の放出を刺激することが知られている。（Ｌｉｄｄｌｅ，Ｒ．Ａ．，ｅｔ  ａｌ．，（１９８６）Ａｍ．Ｊ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．Ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔ．Ｌｉｖｅｒ  Ｐｈｙｓｉｏｌ．２５１（１４）：Ｇ２４３−Ｇ２４８；Ｊａｎｇ  Ｈ−Ｊ  ｅｔ  ａｌ．（２００７）ＰＮＡＳ  １０４（３８）：１５０６９−１５０７４）。ダイズタンパク質加水分解物は、腸内分泌細胞モデルＳＴＣ−１中で、ＣＣＫの放出を刺激することが示されている（ＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００９／０６９８６７号明細書）。タンパク質はＧＬＰ−１の放出を調節すると考えられるので（Ｈｉｒａ  Ｔ  ｅｔ  ａｌ．（２００９）Ａｍ  Ｊ  Ｐｈｙｓｉｏｌ  Ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔ  Ｌｉｖｅｒ  Ｐｈｙｓｉｏｌ２９７：Ｇ６６３−Ｇ６７１）、ＧＬＰ−１放出を誘導するタンパク質加水分解物の効果が調べられ、本発明の主題である。
【００１５】
食後腸管に入るタンパク質は、低ｐＨでペプシンなどの胃の酵素による消化を受け、次に膵臓消化酵素（パンクレアチン）混合物によって上部腸管内でさらに消化される。図１において、ペプシンおよびパンクレアチンによる消化を受けたタンパク質加水分解物が、腸内分泌細胞上のＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出活性を誘導する能力を失わないことを我々は示す。ＣＣＫおよびＧＬＰ−１測定のために、生体外消化タンパク質またはタンパク質加水分解物の可溶性画分（２ｍｇ／ｍｌタンパク質濃度）を、ＳＴＣ−１細胞と共にそれぞれ４時間および２時間インキュベートした。細胞培養液を収集し、ＥＬＩＳＡによってＣＣＫおよびＧＬＰ−１についてアッセイした。対照ダイズタンパク質加水分解物は、ＦＸＰ９５０（ＳＵＰＲＯ（登録商標）ＦＰ９５０として、Ｓｏｌａｅ，ＬＬＣから市販される）であった。試験された無処理タンパク質は、Ｓｕｐｒｏ（登録商標）６６１ダイズタンパク質単離物、およびホエータンパク質単離物ＢｉＰｒｏ（登録商標）であった。加水分解ダイズタンパク質は、フザリウム・オキシスポラム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）（ＳＷＩＳＳＰＲＯＴ番号Ｐ３５０４９）（その内容全体をそれぞれ参照によって本明細書に援用する、米国特許第５，２８８，６２７号明細書および米国特許第５，６９３，５２０号明細書））からの酵素ＴＬ−１（トリプシン様プロテアーゼ（ＴＬ−１）での消化によって生成された。データを作成するために使用された、本明細書に記載されるタンパク質加水分解物を疑似消化する方法は、以前公表されたＳｃｈａｓｔｅｅｎの手順の修正であり、生体内胃腸消化を模倣する（Ｓｃｈａｓｔｅｅｎ，Ｃ．Ｓ．，ｅｔ  ａｌ．，（２００７）Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａｎ  Ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｅｄ  Ｄｉｇｅｓｔｉｖｅ  Ｅｎｚｙｍｅ  Ａｓｓａｙ  Ｗｉｔｈ  Ｐｏｕｌｔｒｙ  Ｔｒｕｅ  Ａｍｉｎｏ  Ａｃｉｄ  Ｄｉｇｅｓｔｉｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｓｏｙｂｅａｎ  Ｍｅａｌ．Ｐｏｕｌｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ８６（２），３４３−３４８）およびＨｉｇａｋｉ（［Ｈｉｇａｋｉ，Ｎ．，ｅｔ  ａｌ．，（２００６）Ｂｉｏｓｃｉ．Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．７０（１２），２８４４−２８５２）。タンパク質サンプルを２０体積の０．０１Ｍ  ＨＣｌ中で可溶化し、１：２００（ｗ／ｗ）の酵素基質比で、ペプシン（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  ＃Ｐ７０１２）によってｐＨ２．３および３７℃で１時間消化した。ペプシン消化後、２．５ＭのＮａＯＨを混合物に添加してｐＨを８．０に調節し、パンクレアチン（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  ＃Ｐ３２９２）を１：２００（ｗ／ｗ）の比率で添加して、消化をさらに４時間継続した。加水分解度は、酸加水分解（１１０℃で２４時間）後にサンプル中に存在する一級アミン総量に対する、前消化または消化サンプル中の一級アミン基とｏ−フタルアルデヒド（ＯＰＡ）との反応によって判定された（「ＯＰＡ法」として知られている）。
【００１６】
本明細書で教示され記載されるように、生体外消化加水分解物は、生体外消化無処理ダイズタンパク質対照と比較して、ＳＴＣ−１細胞中で、顕著により高いＣＣＫおよびＧＬＰ−１誘導を示す。０．０７〜６．０ｍｇ／ｍＬの範囲にわたる５つのタンパク質濃度でＣＣＫ放出について、０．２５〜４．０ｍｇ／ｍＬの範囲にわたるタンパク質濃度でＧＬＰ−１放出について、消化サンプルを試験した。生体外消化無処理ダイズタンパク質と比較して、（生体内消化を模倣する）生体外消化加水分解物で見られたより高レベルのＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出は、加水分解物が生体内で腸内の腸内分泌（ｅｎｔｅｒｏｅｎｄｏｒｃｉｎｅ）細胞によるより多くのＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出を誘導し、ヒトをはじめとする動物において満腹増大をもたらすことを示唆する。
【００１７】
さらに本発明のタンパク質加水分解物は、例えば酸性ｐＨ（例えば３〜４）における未加水分解ダイズタンパク質と比較して増大した溶解度をはじめとする、１つまたは複数の利点を実証し、感覚性のデータに基づく快不快スコアは、これらが多種多様な食品用途に適する成分であることを示唆する。したがって本発明のタンパク質加水分解物は、多種多様な食品に組み込み、または独立して使用され得る、有望な新規成分であり、それは食物摂取量を管理し、除脂肪体重を維持または増大させ、および／または非除脂肪体重を維持または低下させるのを助ける、改善された満腹効果がある食品を求める個人を標的とし、または彼らによって使用され得る。
【００１８】
Ｉ．タンパク質加水分解物を調製する方法
本発明の一態様は、タンパク質加水分解物、および同物質を調製する方法を提供する。本方法は、タンパク質材料を切断して、ＣＣＫおよび／またはＧＬＰ−１の放出を誘導するポリペプチド断片にする、１つまたは複数の酵素に、タンパク質材料を接触させるステップを含んでなる。本発明の特定の態様では、ポリペプチド断片はＣＣＫの放出を誘導する。本発明の他の態様では、ポリペプチド断片はＧＬＰ−１の放出を誘導する。本発明のさらなる態様では、ポリペプチド断片はＣＣＫおよびＧＬＰ−１の放出を誘導する。反応物質および反応パラメータについては、下でより詳しく記載される。
【００１９】
（ａ）タンパク質材料
適切なタンパク質材料の非限定的例としては、マメ科または非マメ科植物（例えばダイズおよびその他のマメ類、チャナマメ（ヒヨコマメ）、レンズマメ、トウモロコシ、エンドウマメ、カノーラ、ヒマワリ、ソルガム、イネ、アマランス、ジャガイモ、タピオカ、葛、カンナ、ルピナス、セイヨウアブラナ、コムギ、オートムギ、ライムギ、オオムギ、ソバ、キャッサバ、ライコムギ、キビ、麻など）などの植物、堅果および種子（例えばアーモンド、カシュー、ハシバミ、麻種子、落花生、カボチャ種子、ゴマ種子、ヒマワリ種子、クルミなど）、動物タンパク質（例えば卵タンパク質、乳タンパク質、筋肉タンパク質、ゼラチンなど）、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００２０】
特定の実施形態では、タンパク質材料はダイズに由来する。多様なダイズタンパク質材料を本発明の方法で使用して、ダイズタンパク質加水分解物を生成してもよい。一般にダイズタンパク質材料は、当該技術分野で公知の方法に従って丸ダイズから得られる。丸ダイズは標準ダイズ（すなわち非遺伝子組み換えダイズ）、遺伝子組み換えダイズ（例えば改変油があるダイズ、改変炭水化物があるダイズ、改変タンパク質サブユニットがあるダイズなど）、またはそれらの組み合わせであってもよい。適切なダイズタンパク質材料の例としては、ダイズ抽出物、豆乳、豆乳粉末、ダイズカード、脱脂ダイズ粉、部分的脱脂ダイズ粉、全脂肪ダイズ粉、ダイズタンパク質単離物、ダイズタンパク質濃縮物、ダイズホエータンパク質、および画分およびそれらの混合物が挙げられる。
【００２１】
一実施形態では、本方法で使用されるダイズタンパク質材料は、ダイズタンパク質単離物である（単離ダイズタンパク質またはＩＳＰとも称される）。一般にダイズタンパク質単離物は、無水ベースで少なくとも約９０％のダイズタンパク質のタンパク質含量を有する。ダイズタンパク質単離物は、無処理ダイズタンパク質を含んでなってもよく、またはそれは部分的加水分解ダイズタンパク質を含んでなってもよい。ダイズタンパク質単離物はまた、７Ｓ、１１Ｓ、２Ｓなどの様々なサブユニットを高含量で有してもよい。本発明で使用されてもよいダイズタンパク質単離物の非限定的例は、例えばＳｏｌａｅ，ＬＬＣ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）から市販され、ＳＵＰＲＯ（登録商標）５００Ｅ、ＳＵＰＲＯ（登録商標）６２０、ＳＵＰＲＯ（登録商標）７６０、ＳＵＰＲＯ（登録商標）６７０、ＳＵＰＲＯ（登録商標）７１０、ＳＵＰＲＯ（登録商標）ＥＸ３３、ＳＵＰＲＯ（登録商標）３１３が挙げられる。
【００２２】
別の実施形態では、ダイズタンパク質材料はダイズタンパク質濃縮物であり、無水ベースで約６５％〜約９０％未満のダイズタンパク質のタンパク質含量を有する。本発明で有用な適切なダイズタンパク質濃縮物の例としては、例えばＳｏｌａｅ，ＬＬＣから市販される、ＡＬＰＨＡ（登録商標）ＤＳＰ−Ｃ、Ｐｒｏｃｏｎ（商標）、ＡＬＰＨＡ（登録商標）１２、およびＡＬＰＨＡ（登録商標）５８００が挙げられる。代案としては、ダイズタンパク質濃縮物をダイズタンパク質単離物と混合して、タンパク質材料源として、ダイズタンパク質単離物の一部を置き換えてもよい。
【００２３】
別の実施形態では、ダイズタンパク質材料はダイズ粉であり、無水ベースで約４９％〜約６５％のダイズタンパク質のタンパク質含量を有する。ダイズ粉は、脱脂ダイズ粉、部分的脱脂ダイズ粉、または全脂肪ダイズ粉であってもよい。ダイズ粉は、ダイズタンパク質単離物またはダイズタンパク質濃縮物と混合してもよい。
【００２４】
ダイズ粉が使用される場合、出発原料は、典型的に脱脂ダイズ粉またはフレークである。全脂肪ダイズは、ほぼ４０重量％のタンパク質と、ほぼ２０重量％の油を含有する。脱脂ダイズ粉またはフレークが出発タンパク質材料を形成する場合、全脂肪丸ダイズは従来の処理を通じて脱脂されてもよい。例えばダイズを清浄にし、脱皮して挽き割り、一連の圧扁ロールを通過させ、次にヘキサンまたは他の適切な溶媒の使用によって溶媒抽出を施して油を抽出し、「スペントフレーク（ｓｐｅｎｔ  ｆｌａｋｅｓ）」を生成してもよい。脱脂フレークを粉砕して、ダイズ粉を生成してもよい。本方法は、全脂肪ダイズ粉ではまだ用いられていないが、全脂肪ダイズ粉もまた、タンパク質源としての役割を果たしてもよいと考えられる。しかし全脂肪ダイズ粉を加工する場合、油を除去する３段階遠心分離などの分離ステップの使用を要する見込みが高い。
【００２５】
別の実施形態では、ダイズタンパク質材料は、例えば遠心分離機内の沈降分離に基づいて、主要画分（１５Ｓ、１１Ｓ、７Ｓ、および２Ｓ）に分離された、１つまたは複数のダイズ貯蔵タンパク質である。一般に１１Ｓ画分は、高度にグリシニンに富み、７Ｓ画分は高度にβ−コングリシニンに富む。
【００２６】
別の実施形態では、タンパク質材料は、ダイズ以外の植物に由来してもよい。非限定的例として、適切な植物としては、その他の豆類、チャナマメ（ヒヨコマメ）、レンズマメ、トウモロコシ、エンドウマメ、カノーラ、ヒマワリ、ソルガム、イネ、アマランス、ジャガイモ、タピオカ、葛、カンナ、ルピナス、セイヨウアブラナ、コムギ、オートムギ、ライムギ、オオムギ、ソバ、キャッサバ、ライコムギ、キビ、麻、およびそれらの混合物が挙げられる。特定の実施形態では、植物タンパク質材料は、カノーラミール、カノーラタンパク質単離物、カノーラタンパク質濃縮物、またはそれらの組み合わせである。別の実施形態では、植物タンパク質材料は、トウモロコシ（ｍａｉｚｅ  ｏｒ  ｃｏｒｎ）タンパク質粉末、トウモロコシ（ｍａｉｚｅ  ｏｒ  ｃｏｒｎ）タンパク質濃縮物、トウモロコシ（ｍａｉｚｅ  ｏｒ  ｃｏｒｎ）タンパク質単離物、トウモロコシ（ｍａｉｚｅ  ｏｒ  ｃｏｒｎ）胚芽、トウモロコシ（ｍａｉｚｅ  ｏｒ  ｃｏｒｎ）グルテン、トウモロコシ（ｍａｉｚｅ  ｏｒ  ｃｏｒｎ）グルテンミール、コーン（ｍａｉｚｅ  ｏｒ  ｃｏｒｎ）フラワー、ゼインタンパク質、またはそれらの組み合わせである。なおも別の実施形態では、植物タンパク質材料は、オオムギ粉末、オオムギタンパク質濃縮物、オオムギタンパク質単離物、オオムギミール、オオムギ粉、またはそれらの組み合わせである。代案の実施形態では、植物タンパク質材料は、ルピナス粉、ルピナスタンパク質単離物、ルピナスタンパク質濃縮物、またはそれらの組み合わせである。別の代案の実施形態では、植物タンパク質材料は、オートミール、オートムギ穀粉、オートムギタンパク質粉、オートムギタンパク質単離物、オートムギタンパク質濃縮物、またはそれらの組み合わせである。さらに別の実施形態では、植物タンパク質材料は、エンドウマメ粉、エンドウマメタンパク質単離物、エンドウマメタンパク質濃縮物、またはそれらの組み合わせである。なおも別の実施形態では、植物タンパク質材料は、ジャガイモタンパク質粉末、ジャガイモタンパク質単離物、ジャガイモタンパク質濃縮物、ジャガイモ粉、またはそれらの組み合わせである。さらなる実施形態では、植物タンパク質材料は、米粉、ライスミール、米タンパク質粉末、米タンパク質単離物、米タンパク質濃縮物、またはそれらの組み合わせである。別の代案の実施形態では、植物タンパク質材料は、コムギタンパク質粉末、コムギグルテン、コムギ胚芽、小麦粉、コムギタンパク質単離物、コムギタンパク質濃縮物、可溶化コムギタンパク質、またはそれらの組み合わせである。
【００２７】
別の実施形態では、タンパク質材料は動物原料に由来する。一実施形態では、動物タンパク質材料は卵に由来する。適切な卵タンパク質の非限定的例としては、粉末卵、乾燥卵固形物、乾燥卵白タンパク質、液体卵白タンパク質、卵白タンパク質粉末、単離卵白アルブミンタンパク質、およびそれらの組み合わせが挙げられる。卵タンパク質は、例えばニワトリ、アヒル、ガチョウ、ウズラ、またはその他の鳥の卵に由来してもよい。代案の実施形態では、タンパク質材料は、乳製品原料に由来する。適切な乳製品タンパク質としては、例えば無脂肪乾燥粉乳、乳タンパク質単離物、乳タンパク質濃縮物、酸カゼイン、カゼイネート（例えばカゼイン酸ナトリウム、カゼイン酸カルシウムなど）、乳清タンパク質単離物、乳清タンパク質濃縮物、およびそれらの組み合わせが挙げられる。乳タンパク質材料は、例えばウシ、ヤギ、ヒツジ、ロバ、ラクダ、ラクダ科動物、ヤク、水牛などに由来してもよい。さらなる実施形態では、タンパク質は、陸生または水生動物の筋肉、臓器、結合組織、または骨格に由来する。特定の実施形態では、動物タンパク質は、畜牛またはその他の動物からの骨、結合組織、臓器などから抽出されるコラーゲンの部分的加水分解によって製造されるゼラチンである。
【００２８】
ダイズタンパク質材料と少なくとも１つのその他のタンパク質材料との組み合わせが、本発明で使用されてもよいこともまた想定される。すなわちタンパク質加水分解組成物は、ダイズタンパク質材料とその他の少なくとも１つのタンパク質材料との組み合わせから調製されてもよい。一実施形態では、タンパク質加水分解組成物は、ダイズタンパク質材料とその他の１つのタンパク質材料との組み合わせから調製される。別の実施形態では、タンパク質加水分解組成物は、ダイズタンパク質材料とその他の２つのタンパク質材料との組み合わせから調製される。さらなる実施形態では、タンパク質加水分解組成物は、ダイズタンパク質材料とその他の３つ以上のタンパク質材料との組み合わせから調製される。
【００２９】
別の実施形態では、タンパク質加水分解組成物は、タンパク質材料からの少なくとも１つの非加水分解タンパク質をさらに含んでなる。適切な非加水分解タンパク質の非限定的例としては、乾燥粉乳、無脂肪乾燥粉乳、乳タンパク質、酸カゼイン、カゼイネート（例えばカゼイン酸ナトリウム、カゼイン酸カルシウムなど）、乳清タンパク質濃縮物、乳清タンパク質単離物、およびダイズタンパク質単離物が挙げられる。
【００３０】
組み合わせで使用される、ダイズタンパク質材料からのタンパク質と、その他のタンパク質材料からのタンパク質の濃度は、変動し得て、また変動するであろう。ダイズタンパク質材料からのタンパク質の量は、組み合わせで使用される総タンパク質量の約１％〜約９９％の範囲であってもよい。特定の実施形態では、ダイズタンパク質材料からのタンパク質の量は、組み合わせで使用される総タンパク質量の約１％〜約９９％、約５％〜約９５％、約１０％〜約９０％、約１５％〜約８５％、約２０％〜約８０％、約２５％〜約７５％、約３０％〜約７０％、約３５％〜約６５％、約４０％〜約６０％、約４５％〜約５５％、または約５０％の範囲である。同様に、（少なくとも１つの）その他のタンパク質材料の量は、組み合わせで使用される総タンパク質量の約１％〜約９９％、約５％〜約９５％、約１０％〜約９０％、約１５％〜約８５％、約２０％〜約８０％、約２５％〜約７５％、約３０％〜約７０％、約３５％〜約６５％、約４０％〜約６０％、約４５％〜約５５％、または約５０％の範囲であってもよい。
【００３１】
（ｂ）タンパク質スラリー
本発明の方法では、タンパク質材料は、典型的に水に混合または分散されて、（現状基準で）重量で約１％〜約４０％のタンパク質を含んでなるスラリーを形成する。特定の実施形態では、スラリーは、（現状で）重量で約１％〜約４０％のタンパク質、約５％〜約３５％のタンパク質、約１０％〜約２５％のタンパク質、または約１５％〜約２０％のタンパク質を含んでなってもよい。特定の実施形態では、スラリーは、（現状で）約１０重量％未満のタンパク質を含んでなってもよい。さらなる特定の実施形態では、スラリーは、（現状で）重量で、約２％、約４％、約６％、約８％、または約１０％のタンパク質を含んでなってもよい。水は、エタノールやグリセロールなどの食品等級分散剤を含んでもよい。
【００３２】
タンパク質材料が水に分散された後、タンパク質材料のスラリーを約７０℃〜約９０℃で約２分間〜約２０分間（またはより高い温度である約１１０℃〜約１７７℃で約２秒間〜約３０秒間）加熱して、推定上の内在性プロテアーゼ阻害剤を不活性化してもよい。典型的に、タンパク質スラリーのｐＨおよび温度は、加水分解反応が最適化されて、特に加水分解反応で使用される消化酵素が、その最適活性レベル近くで機能することを確実にするように調節される。タンパク質スラリーのｐＨは、一般に当該技術分野で公知の方法に従って調節され、モニターされてもよい。タンパク質スラリーのｐＨは、約２．０〜約１１．０に調節され維持されてもよい。別の実施形態では、タンパク質スラリーのｐＨは、約２．０〜約３．０、約３．０〜約４．０、約４．０〜約５．０、約５．０〜約６．０、約６．０〜約７．０、約７．０〜約８．０、約８．０〜約９．０、約９．０〜約１０．０、または約１０．０〜約１１．０に調節され維持されてもよい。別の実施形態では、タンパク質スラリーのｐＨは、約６．０〜約９．０に調節され維持されてもよい。別の実施形態では、タンパク質スラリーのｐＨは、約７．０〜約８．０に調節され維持されてもよい。タンパク質スラリーの温度は、加水分解反応中に、当該技術分野で公知の方法に従って、約２５℃〜約８０℃に調節され維持され得る。特定の実施形態では、タンパク質スラリーの温度は、加水分解反応中に、当該技術分野で公知の方法に従って、約５０℃に調節され維持され得る。温度は、顕著な量の加水分解酵素が（例えば変性によって）不活性化する点に達してはならない。
【００３３】
（ｃ）酵素消化
加水分解反応は、通常、タンパク質材料スラリーに、酵素または酵素組み合わせを添加することで開始される。典型的に、酵素は、約２．０〜約１１．０のｐＨ、および約２５℃〜約８０℃の温度で最適活性を有する、食物等級酵素であってもよい。酵素は、植物、動物、または微生物起源であってもよい。
【００３４】
本発明の特定の実施形態では、酵素はエンドペプチダーゼである。エンドペプチダーゼは、ＮおよびＣ末端から離れたペプチド鎖の内側領域に優先的に作用する。いくつかのエンドペプチダーゼが、本発明を実施するための使用に適する。一実施形態では、ペプチダーゼはＴＬ−１である。別の実施形態では、ペプチダーゼは、ＮＥＵＴＲＡＳＥ（登録商標）の名称の下に販売される、バチルス・アミロリケファシエンス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）からの細菌プロテアーゼである。
【００３５】
本発明の別の実施形態では、エンドペプチダーゼは、ノカルディオプシス・プラシナ（Ｎｏｃａｒｄｉｏｐｓｉｓ  ｐｒａｓｉｎａ）からのセリンプロテアーゼである（国際公開第２００５０３５７４７号パンフレットの配列番号２）。別の実施形態では、エンドペプチダーゼは、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）からＡＬＣＡＬＡＳＥ（登録商標）として入手できる、バチルス・リケニフォルミス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）からのサブチリシンプロテアーゼである。さらに別の実施形態では、エンドペプチダーゼは、バチルス・リケニフォルミス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）からのグルタミルエンドペプチダーゼ（「ＧＥ」と称される）とも称される、セリンプロテアーゼである（その内容全体をそれぞれ参照によって援用する、米国特許第４，２６６，０３１号明細書、米国特許第５，８７４，２７８号明細書、および米国特許第５，４５９，０６４号明細書、および国際公開第０１／１６２８５号パンフレット、国際公開第９２／１３９６４号パンフレット、国際公開第９１／１３５５３号パンフレット、および国際公開第９１／１３５５４号パンフレットで開示され特性解析される、ＵＮＩＰＲＯＴ：Ｐ８００５７）。代案の実施形態では、エンドペプチダーゼは、アクロモバクター・リチカス（Ａｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ  ｌｙｔｉｃｕｓ）からのリシルエンドペプチダーゼ（「ＬＥ」と称される）（ＵＮＩＰＲＯＴ：Ｐ１５６３６）である。さらなる実施形態では、エンドペプチダーゼは、バチルス・リケニフォルミス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）からのさらに精製された形態のサブチリシンプロテアーゼである（「Ａｌｃａｌａｓｅ（登録商標）２」と称される）。なおも別の実施形態では、エンドペプチダーゼは、フザリウム・ソラニ（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｏｌａｎｉ）からのトリプシン様プロテアーゼ（ＧＥＮＥＳＥＱＰ：ＡＤＺ８０５７７）である。適切な酵素としては、例えばＳＰ１（国際公開第２００１／０５８２７６号パンフレットおよび国際公開第２００９／１５５５５７号パンフレットで開示されるノカルジオプシス（Ｎｏｃａｒｄｉｏｐｓｉｓ）種ＮＲＲＬ  １８２６２に由来するプロテアーゼ）、サブチリシンプロテアーゼ２（Ｓ２）、金属プロテアーゼ１（ＭＰ１）、およびアスパラギン酸プロテアーゼ１（ＡＳＰ−１）がさらに挙げられる。その他の適切な酵素としては、例えばブロメライン、サブチリシン、キモトリプシン、トリプシン、ペプシン、およびエラスターゼが挙げられる。本発明の別の実施形態では、エンドペプチダーゼの組み合わせが使用される。
【００３６】
本発明のさらなる実施形態では、エンドペプチダーゼは、少なくとも１つのエキソペプチダーゼと組み合わせられる。一般にエキソペプチダーゼは、ポリペプチド鎖のＮまたはＣ末端の近くのみに作用する。遊離Ｎ末端に作用するものは、例えば単一アミノ酸残基を遊離させ（すなわちアミノペプチダーゼ）、ジペプチドを遊離させ（すなわちジペプチジルペプチダーゼ）、またはトリペプチドを遊離させる（すなわちトリペプチジルペプチダーゼ）。遊離Ｃ末端に作用するエキソペプチダーゼは、例えば単一アミノ酸を遊離させ（すなわちカルボキシペプチダーゼ）またはジペプチドを遊離させる（すなわちペプチジル−ジペプチダーゼ）。いくつかのエキソペプチダーゼは、ジペプチドに対して特異的であり（すなわちジペプチダーゼ）、またはイソペプチド結合によって置換され、環化され、または連結される末端残基を除去する。イソペプチド結合は、α−アミノ基に対するカルボキシル基のペプチド結合を除くペプチド結合であり、この酵素群はωペプチダーゼによって特徴付けられる。
【００３７】
エキソペプチダーゼの非限定的例としては、例えばアスペルギルス・オリゼ（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）からのカルボキシペプチダーゼＤ（ＵＮＩＰＲＯＴ：Ｑ２ＴＺ１１）、アスペルギルス・オリゼ（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）からのカルボキシペプチダーゼＹ（ＵＮＩＰＲＯＴ：Ｑ２ＴＹＡ１）、アスペルギルス・オリゼ（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）からのアミノペプチダーゼ（参照によってその内容全体を援用する国際公開第９６／２８５４２号パンフレット）、およびバチルス・リケニフォルミス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）からのアミノペプチダーゼ（ＵＮＩＰＲＯＴ：Ｑ６５ＤＨ７）が挙げられる。
【００３８】
タンパク質材料に添加される酵素量は、所望の加水分解度と加水分解反応の長さに応じて、変動し得て、また変動するであろう。量は、固形分１キログラムあたり約１ｍｇ〜約５０００ｍｇの酵素タンパク質の範囲であってもよい。本発明の特定の実施形態では、酵素量は、固形分１キログラムあたり約１ｍｇ〜約１０００ｍｇの酵素タンパク質、固形分１キログラムあたり約１ｍｇ〜約９００ｍｇの酵素タンパク質、固形分１キログラムあたり約１ｍｇ〜約８００ｍｇの酵素タンパク質、固形分１キログラムあたり約１ｍｇ〜約７００ｍｇの酵素タンパク質、固形分１キログラムあたり約１ｍｇ〜約６００ｍｇの酵素タンパク質、固形分１キログラムあたり約１ｍｇ〜約５００ｍｇの酵素タンパク質、固形分１キログラムあたり約１ｍｇ〜約４００ｍｇの酵素タンパク質、および固形分１キログラムあたり約１ｍｇ〜約３００ｍｇの酵素タンパク質の範囲である。
【００３９】
その他の特定の実施形態では、酵素量は、固形分１キログラムあたり約１ｍｇ〜約２５０ｍｇの酵素タンパク質の範囲である。なおもさらに別の実施形態では、酵素量は、固形分１キログラムあたり約１ｍｇ〜約２００ｍｇの酵素タンパク質の範囲である。なおもさらに別の実施形態では、酵素量は、固形分１キログラムあたり約１ｍｇ〜約１００ｍｇの酵素タンパク質の範囲である。なおもさらに別の実施形態では、酵素量は、固形分１キログラムあたり約１ｍｇ〜約５０ｍｇの酵素タンパク質の範囲である。なおもさらに別の実施形態では、酵素量は、固形分１キログラムあたり約１ｍｇ〜約２５ｍｇの酵素タンパク質の範囲である。なおもさらに別の実施形態では、酵素量は、固形分１キログラムあたり約１ｍｇ〜約１０ｍｇの酵素タンパク質の範囲である。特定の実施形態では、酵素量は、固形分１キログラムあたり約７５ｍｇ〜約１５０ｍｇの酵素タンパク質の範囲である。その他の特定の実施形態では、酵素量は、固形分１キログラムあたり約７５ｍｇの酵素タンパク質である。さらにその他の特定の実施形態では、酵素量は、固形分１キログラムあたり約１００ｍｇの酵素タンパク質である。なおもさらにその他の特定の実施形態では、酵素量は、固形分１キログラムあたり約１５０ｍｇの酵素タンパク質である。
【００４０】
当業者には理解されるように、加水分解反応の長さは、酵素、タンパク質材料、および所望の加水分解度に応じて変動し得て、また変動するであろう。一般的に言えば、加水分解反応の長さは、約３０分間〜約４８時間など、数分間から数時間の範囲であってもよい。加水分解反応を終結させるために、酵素を不活性化するのに十分高い温度に組成物を加熱してもよい。例えばほぼ９０℃の温度に組成物を加熱することは、実質的にほとんどの酵素を熱不活性化するであろう。不活性化するその他の方法としては、使用される酵素に応じて、１０℃未満への冷却、および／または約２．０未満へのｐＨ低下が挙げられる、
【００４１】
ＩＩ．タンパク質加水分解物
本発明のタンパク質加水分解物組成物は、摂取されると、概してＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出を高め、それによって満腹を促進する。特定の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、可溶性画分、不溶性画分、またはそれらの組み合わせを含有する。別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、（例えば使用される酵素、ＤＨ、ＣＣＫ放出活性の効力、ＧＬＰ−１放出活性の効力、ＭＷ分布、溶解度、またはその他の特徴をはじめとする）本明細書に記載される１つまたは複数の特性を有する。
【００４２】
実施例で例証されるように、本発明のタンパク質加水分解組成物は、ＣＣＫおよび／またはＧＬＰ−１放出活性を刺激する。特に、ペプシンおよびパンクレアチン消化を受けた本発明のタンパク質加水分解組成物は、腸内分泌細胞上でＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出活性を誘導する能力を失わない。生体外消化無処理ダイズタンパク質と比較して、（生体内消化を模倣する）生体外消化加水分解物で見られたより高レベルのＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出は、加水分解物が生体内で腸内の腸内分泌（ｅｎｔｅｒｏｅｎｄｏｒｃｉｎｅ）細胞によるより多くのＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出を誘導し、ヒトをはじめとする動物において満腹増大をもたらすことを示唆する。
【００４３】
本発明の特定の実施形態では、本明細書に記載されるタンパク質加水分解組成物は、ＣＣＫ放出活性を刺激する。その他の特定の実施形態では、本明細書に記載されるタンパク質加水分解組成物は、ＧＬＰ−１放出活性を刺激する。さらにその他の特定の実施形態では、本明細書に記載されるタンパク質加水分解組成物は、ＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出活性を刺激する。特定の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、消化（すなわちペプシン−パンクレアチン消化）され、未消化（すなわちペプシン−パンクレアチン未消化）であり、またはそれらの組み合わせである。
【００４４】
本発明の一実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、２ｍｇ／ｍｌのＦＸＰ９５０で４時間刺激されたＳＴＣ−１細胞によって放出されるＣＣＫの約５０％〜約１０００％に、ＣＣＫ放出活性を刺激する。別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、２ｍｇ／ｍｌのＦＸＰ９５０で４時間刺激されたＳＴＣ−１細胞によって放出されるＣＣＫの約５０％〜約５００％に、ＣＣＫ放出活性を刺激する。別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、２ｍｇ／ｍｌのＦＸＰ９５０で４時間刺激されたＳＴＣ−１細胞によって放出されるＣＣＫの約５０％〜約４００％に、ＣＣＫ放出活性を刺激する。別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、２ｍｇ／ｍｌのＦＸＰ９５０で４時間刺激されたＳＴＣ−１細胞によって放出されるＣＣＫの約５０％〜約３００％に、ＣＣＫ放出活性を刺激する。別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、２ｍｇ／ｍｌのＦＸＰ９５０で４時間刺激されたＳＴＣ−１細胞によって放出されるＣＣＫの約５０％〜約２００％に、ＣＣＫ放出活性を刺激する。別の施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、２ｍｇ／ｍｌのＦＸＰ９５０で４時間刺激されたＳＴＣ−１細胞によって放出されるＣＣＫの約５０％〜約１００％に、ＣＣＫ放出活性を刺激する。
【００４５】
特定の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、２ｍｇ／ｍｌのＦＸＰ９５０で４時間刺激されたＳＴＣ−１細胞によって放出されるＣＣＫの約５０％、約６０％、約７０％、約８０％、約９０％、約１００％、約１１０％、約１２０％、約１３０％、約１４０％、約１５０％、約１６０％、約１７０％、約１８０％、約１９０％、または約２００％から、ＣＣＫ放出活性を刺激する。
【００４６】
本発明の別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、２ｍｇ／ｍｌのＦＸＰ９５０で２時間刺激されたＳＴＣ−１細胞によって放出されるＧＬＰ−１の約５０％〜約１０００％に、ＧＬＰ−１放出活性を刺激する。別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、２ｍｇ／ｍｌのＦＸＰ９５０で２時間刺激されたＳＴＣ−１細胞によって放出されるＧＬＰ−１の約５０％〜約５００％に、ＧＬＰ−１放出活性を刺激する。別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、２ｍｇ／ｍｌのＦＸＰ９５０で２時間刺激されたＳＴＣ−１細胞によって放出されるＧＬＰ−１の約５０％〜約４００％に、ＧＬＰ−１放出活性を刺激する。別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、２ｍｇ／ｍｌのＦＸＰ９５０で２時間刺激されたＳＴＣ−１細胞によって放出されるＧＬＰ−１の約５０％〜約３００％に、ＧＬＰ−１放出活性を刺激する。別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、２ｍｇ／ｍｌのＦＸＰ９５０で２時間刺激されたＳＴＣ−１細胞によって放出されるＧＬＰ−１の約５０％〜約２００％に、ＧＬＰ−１放出活性を刺激する。別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、２ｍｇ／ｍｌのＦＸＰ９５０で２時間刺激されたＳＴＣ−１細胞によって放出されるＧＬＰ−１の約５０％〜約１００％に、ＧＬＰ−１放出活性を刺激する。
【００４７】
特定の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、２ｍｇ／ｍｌのＦＸＰ９５０で２時間刺激されたＳＴＣ−１細胞によって放出されるＧＬＰ−１の約５０％、約６０％、約７０％、約８０％、約９０％、約１００％、約１１０％、約１２０％、約１３０％、約１４０％、約１５０％、約１６０％、約１７０％、約１８０％、約１９０％、または約２００％から、ＧＬＰ−１放出活性を刺激する。
【００４８】
タンパク質加水分解組成物加水分解度（ＤＨ）は、タンパク質材料の原料、使用されるプロテアーゼ、および加水分解反応条件に応じて変動し得て、また変動するであろう。ＤＨは、出発ペプチド結合数に対する、切断ペプチド結合の百分率を指す。例えば５００個のペプチド結合を含有する出発タンパク質が、５０個のペプチド結合が切断されるまで加水分解される場合、得られた加水分解物のＤＨは１０％である。ＤＨは、当業者に知られているトリニトロベンゼンスルホン酸（ＴＮＢＳ）法、またはオルトフタルアルデヒド（ｐｈｔｈａｌｄｉａｌｄｅｈｙｅ）（ＯＰＡ）法を使用して判定してもよい。ＤＨがより高いほど、タンパク質加水分解程度は高くなる。典型的にタンパク質がさらに加水分解される（すなわちより高いＤＨ）につれて、ペプチド断片の分子量は低下し、それに応じてペプチドプロファイルが変化する。ＤＨは、全加水分解物（すなわち全画分）中で測定されてもよく、またはＤＨは、加水分解物の特定画分（例えば可溶性画分、分子量画分など）中で測定されてもよい。
【００４９】
典型的に、本発明のタンパク質加水分解組成物はそれぞれ、約０．０１％〜約３５％の範囲の加水分解度を有する。一実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物のＤＨは、約０．０１％〜約２０％の範囲である。別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物のＤＨは、約０．０１％〜約１０％の範囲である。別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物のＤＨは、約０．０５％〜約１０％の範囲である。特定の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物のＤＨは、約０．０１％、約０．０５％、約０．１％、約０．２％、約０．３％、約０．４％約０．５％、約１．０％、約１．５％、約２．０％、約２．５％、約３．０％、約３．５％、約４．０％、約４．５％、約５．０％、約５．５％、約６．０％、約６．５％、約７．０％、約７．５％、約８．０％、約８．５％、約９．０％、約９．５％、約１０．０％、約１０．５％、約１１．０％、約１１．５％、約１２．０％、約１２．５％、約１３．０％、約１３．５％、約１４．０％、約１４．５％、約１５．０％、約１５．５％、約１６．０％、約１６．５％、約１７．０％、約１７．５％、約１８．０％、約１８．５％、約１９．０％、約１９．５％、約２０．０％、約２０．５％、約２１．０％、約２１．５％、約２２．０％、約２２．５％、約２３．０％、約２３．５％、約２４．０％、約２４．５％、約２５．０％、約２５．５％、約２６．０％、約２６．５％、約２７．０％、約２７．５％、約２８．０％、約２８．５％、約２９．０％、約２９．５％、約３０．０％、約３０．５％、約３１．０％、約３１．５％、約３２．０％、約３２．５％、約３３．０％、約３３．５％、約３４．０％、約３４．５％、または約３５．０％の範囲である。
【００５０】
一般に、本発明のタンパク質加水分解組成物は、タンパク質出発原料と比較して、様々な長さと分子量のポリペプチド断片の混合物を含んでなる。ペプチド断片の分子量は、例えばサイズ排除クロマトグラフィーによる測定で、７５ダルトン（すなわち遊離グリシン）から１００，０００ダルトンを上回る範囲であってもよい。一般に、本発明のタンパク質加水分解組成物のポリペプチド断片は、様々な長さと分子量のポリペプチド断片の画分を有する。加水分解物のそれぞれの代表的サンプルは、実施例に記載されるように調製され、固形分濃度２．５％でリン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ、ｐＨ７．４、Ｓｉｇｍａカタログ番号Ｐ５３６８）に再懸濁された。１６，０００×ｇで１０分間の遠心分離によって不溶性物質を除去し、得られた上清を０．４５ミクロンのシリンジフィルターに通過させて、あらゆる残留微粉を除去した。
【００５１】
一実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物の可溶性画分中の約３０％〜約５０％のポリペプチドは、約２０ｋＤａを超える分子量を有する。特定の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物の可溶性画分中のポリペプチドの約３０％、約３１％、約３２％、約３３％、約３４％、約３５％、約３６％、約３７％、約３８％、約３９％、約４０％、約４１％、約４２％、約４３％、約４４％、約４５％、約４６％、約４７％、約４８％、約４９％、または約５０％は、約２０ｋＤａを超える分子量を有する。
【００５２】
別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物の可溶性画分中の約１５％〜約２０％のポリペプチドは、約１０ｋＤａ〜約２０ｋＤａの分子量を有する。特定の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物の可溶性画分中のポリペプチドの約１５％、約１６％、約１７％、約１８％、約１９％、または約２０％は、約１０ｋＤａ〜約２０ｋＤａの分子量を有する。
【００５３】
別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物の可溶性画分中の約１５％〜約２０％のポリペプチドは、約５ｋＤａ〜約１０ｋＤａの分子量を有する。特定の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物の可溶性画分中のポリペプチドの約１５％、約１６％、約１７％、約１８％、約１９％、または約２０％は、約５ｋＤａ〜約１０ｋＤａの分子量を有する。
【００５４】
別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物の可溶性画分中の約１５％〜約２０％のポリペプチドは、約２ｋＤａ〜約５ｋＤａの分子量を有する。特定の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物の可溶性画分中のポリペプチドの約１５％、約１６％、約１７％、約１８％、約１９％、または約２０％は、約２ｋＤａ〜約５ｋＤａの分子量を有する。
【００５５】
別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物の可溶性画分中の約５％〜約１０％のポリペプチドは、約１ｋＤａ〜約２ｋＤａの分子量を有する。特定の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物の可溶性画分中のポリペプチドの約５％、約６％、約７％、約８％、約９％、または約１０％は、約１ｋＤａ〜約２ｋＤａの分子量を有する。
【００５６】
別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物の可溶性画分中の約５％未満のポリペプチドは、約１ｋＤａ未満の分子量を有する。特定の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物の可溶性画分中のポリペプチドの約１％未満、約２％未満、約３％未満、約４％未満、または約５％未満は、約１ｋＤａ未満の分子量を有する。
【００５７】
一般に、本発明のタンパク質加水分解組成物は、タンパク質出発原料と比較して増大した溶解度を有する、溶解度は、一連のｐＨにわたり異なる。
【００５８】
本発明の特定の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、約ｐＨ３〜約ｐＨ８で可溶性である。
【００５９】
その他の特定の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、約ｐＨ３〜約ｐＨ５で約１０％〜約６０％可溶性である。特定の実施形態では、このｐＨ範囲にわたる溶解度は、約３０％〜約６０％、約３５％〜約５５％、または約４０％〜約５０％である。その他の特定の実施形態では、このｐＨ範囲にわたる溶解度は、約１０％、約１５％、約２０％、約２５％、約３０％、約３５％、約４０％、約４５％、約５０％、約５５％、または約６０％である。さらにその他の特定の実施形態では、このｐＨ範囲にわたるｐＨは、約ｐＨ３．０、約ｐＨ３．２５、約ｐＨ３．５、約ｐＨ３．７５、約ｐＨ４．０、約ｐＨ４．２５、約ｐＨ４．５、約ｐＨ４．７５、または約ｐＨ５．０である。なおもさらに他の特定の実施形態では、このｐＨ範囲にわたるｐＨは、約ｐＨ３〜約ｐＨ４である。
【００６０】
さらに特定の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、約ｐＨ５〜約ｐＨ６で約２０％〜約７５％可溶性である。特定の実施形態では、このｐＨ範囲にわたる溶解度は、約２０％、約２５％、約３０％、約３５％、約４０％、約４５％、約５０％、約５５％、約６０％、約６５％、約７０％、または約７５％である。他の特定の実施形態では、このｐＨ範囲にわたるｐＨは、約ｐＨ５．０、約ｐＨ５．２５、約ｐＨ５．５、約ｐＨ５．７５、または約ｐＨ６．０である。
【００６１】
さらに特定の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、約ｐＨ６〜約ｐＨ８で約４０％〜約８５％可溶性である。特定の実施形態では、このｐＨ範囲にわたる溶解度は、約５５％〜約８５％、約６０％〜約８０％、または約６５％〜約７５％である。他の特定の実施形態では、このｐＨ範囲にわたる溶解度は、約４０％、約４５％、約５０％、約５５％、約６０％、約６５％、約７０％、約７５％、約８０％、または約８５％である。さらにその他の特定の実施形態では、このｐＨ範囲にわたるｐＨは、約ｐＨ６．０、約ｐＨ６．２５、約ｐＨ６．５、約ｐＨ６．７５、約ｐＨ７．０、約ｐＨ７．２５、約ｐＨ７．５、約ｐＨ７．７５、または約ｐＨ８．０である。
【００６２】
別の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物は、血液コレステロール低下効果を有し、全ての最終食品形態に必要な要件（例えば１食当たりのタンパク質量、１食当たりの飽和脂肪量など）が満たされるという条件で、ＦＤＡ認可の心臓健康強調表示ができるようにする。血液コレステロール低下効果を測定することは当該技術分野で公知であり、したがって本発明のタンパク質加水分解組成物または同組成物を組み込んだ食品について測定し得る。
【００６３】
ＩＩＩ．タンパク質加水分解物を含んでなる食品
本発明のさらなる態様は、食用材料と、本明細書に記載されるタンパク質加水分解組成物とを含んでなる食品である。
【００６４】
食用材料と組み合わせられる特定のタンパク質加水分解組成物の選択は、所望の食品に応じて変動し得て、また変動するであろう。
【００６５】
いくつかの実施形態では、食品に含まれるタンパク質加水分解組成物は、対象の胃内および／または腸管内のタンパク質分解消化によって「活性」ペプチドに変換される、「プレペプチド」を含んでなる。別の実施形態では、タンパク質加水分解組成物は、対象の胃または腸管内での追加的なタンパク質分解消化を要さない、「活性」ペプチドを含んでなる。
【００６６】
いくつかの実施形態では、所望の食品に含まれる本発明のタンパク質加水分解組成物は、例えば可溶性および不溶性画分の全てを含む、未分画の組成物全体である。例えば未分画の本発明のタンパク質加水分解組成物全体をベイクド製品で使用してもよい。別の実施形態では、所望の食品に含まれる本発明のタンパク質加水分解組成物は、例えば可溶性または不溶性画分を含む分画組成物である。例えば可溶性画分に関しては、本発明のタンパク質加水分解組成物の可溶性画分を酸性飲料で使用し得る。可溶性画分は、例えばｐＨを所望のレベルに調節して、例えば遠心分離、膜分画、およびそれらの組み合わせをはじめとする、当該技術分野で公知の方法により、あらゆる残留不溶性物質を除去することで、当業者によって判定され、所望の食品に組み込まれ得る。例えば不溶性画分に関しては、本発明のタンパク質加水分解組成物の不溶性画分をシリアルで使用し得る。
【００６７】
本発明の特定の実施形態では、本発明のタンパク質加水分解組成物の不溶性画分が重要である。発明者らは、本発明のタンパク質加水分解組成物の可溶性画分がＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出を誘導する能力に加えて、不溶性画分もまたこれらの生物学的活性を有することを見出した。したがって可溶性画分、不溶性画分、またはそれらの組み合わせは、ＣＣＫおよびＧＬＰ−１放出を誘導するものとして本発明に包含され、食用材料と本明細書に記載されるタンパク質加水分解組成物とを含んでなる食品で使用される。
【００６８】
適切な食用材料の選択もまた、所望の食品に応じて変動する。食用材料は、植物由来材料（例えば野菜ジュース、穀物製品など）、動物由来材料（例えば乳製品、卵製品など）、または植物由来材料または動物由来材料などから単離された生体材料（例えばタンパク質、炭水化物、脂質など）であってもよい。
【００６９】
本発明の食品としては、例えばホットまたはコールドシリアル、バー、ベイクド製品、飲料、ヨーグルト、デザート、スナック、パスタ、および食肉（家禽および海産食品を含む）が挙げられる。
【００７０】
一実施形態では、食品は液体飲料であってもよい。液体飲料の非限定的例としては、果汁、果実飲料、果実フレーバー飲料、野菜飲料、栄養飲料、エネルギー飲料、スポーツ飲料、豆乳飲料、フレーバーダイズ飲料、ライスミルクベースの飲料、フレーバー乳飲料、ヨーグルトベースの飲料、乳児用調製粉乳、茶ベースの飲料、コーヒーベースの飲料、食事代替飲料、プロテインシェーク、栄養補給飲料、体重管理飲料、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００７１】
飲料食品を含んでなる食用材料は、変動し得て、また変動するであろう。適切な食用材料の非限定的例としては、果汁、野菜ジュース、脱脂乳、低脂肪乳、２％乳、全乳、クリーム、無糖練乳、ヨーグルト、バターミルク、チョコレート、ココア粉末、コーヒー、茶などが挙げられる。
【００７２】
飲料食品は、天然および人工甘味剤（例えばグルコース、スクロース、果糖、マルトデキストリン、スクラロース、アスパルテーム、サッカリン、ステビア、コーンシロップ、蜂蜜、メープルシロップなど）、着香剤（例えばチョコレート、ココア、チョコレートフレーバー、バニラエッセンス、バニラフレーバー、果実フレーバーなど）、乳化剤または増粘剤（例えばレシチン、カラゲナン、セルロースガム、セルロースゲル、デンプン、アラビアガム、キサンタンガムなど）、安定剤、脂質材料（例えばカノーラ油、ヒマワリ油、高オレイン酸ヒマワリ油、脂肪粉末など）、保存料および抗酸化剤（例えばソルビン酸カリウム、ソルビン酸、ＢＨＡ、ＢＨＴ、ＴＢＨＱ、ローズマリー抽出物、ビタミンＡ、Ｃ、およびＥとその誘導体、抗酸化特性を有するカロテノイド、トコフェロールまたはフラボノイドを含有するものなどの様々な植物抽出物など）、着色剤、ビタミン、ミネラル、およびそれらの組み合わせをさらに含んでなってもよい。
【００７３】
別の実施形態では、食品は、グラノーラバー、シリアルバー、栄養バー、食事代替品バー、またはエネルギーバーなどのフードバーである。なおも別の実施形態では、食品は、穀物ベースの製品である。穀物ベース食品の非限定的例としては、朝食用シリアル、朝食用バー、パスタ、パン、ベイクド製品（例えばケーキ、パイ、ロール、クッキー、クラッカー）、およびスナック製品（例えばチップ、プレッツェルなど）が挙げられる。穀物ベース食品の食用材料は、例えばコムギ（例えば漂白小麦粉、全粒小麦粉、コムギ胚芽、小麦ふすまなど）、トウモロコシ（例えばコーンフラワー、コーンミール、コーンスターチなど）、オートムギ（例えば膨化オートムギ、オートミール、オートムギ粉など）、米（例えば膨化米、米粉、米デンプン）などに由来してもよい。別の実施形態では、食品は、「固体」乳製品ベースの製品であってもよい。適切な「固体」乳製品ベース食品の非限定的例としては、硬質チーズ製品、軟質チーズ製品、アイスクリーム製品、ヨーグルト製品、フローズンヨーグルト製品、ホイップ乳製品様製品、シャーベットなどが挙げられる。別の実施形態では、食品は栄養補給剤である。栄養補給剤は、液体または固体であってもよい。別の代案の実施形態では、食品は肉製品または肉類似物製品である。肉食品の例としては、例えば加工肉、挽肉、および塊肉製品が挙げられる。食肉材料は、動物肉または海産食品肉であってもよい。肉類似物は、歯触りが動物または海産食品肉に良く似た、テクスチャー加工された植物性または乳製品タンパク質であってもよい。肉類似物は、肉食品中の肉材料の一部または全部であってもよい。
【００７４】
ＩＶ．定義
本発明の理解を容易にするために、いくつかの用語を下で定義する。
【００７５】
「約」という用語は、明示的に示されるかどうかに関わらず、例えば整数、画分、および百分率をはじめとする、数値に言及する。「約」という用語は、一般に、当業者が、列挙された値と同等（例えば同一機能または結果を有する）と見なす、一連の数値（例えば列挙された値の＋／−５〜１０％）を指す。場合によっては、「約」という用語は、最も近い有効数字に端数を丸めた数値を含んでもよい。
【００７６】
「加水分解度」（ＤＨ）という用語は、加水分解された特定のペプチド結合（すなわち無処理タンパク質中に存在するペプチド結合総数から切断されたペプチド結合数）の百分率を指す。％ＤＨは、トリニトロベンゼンスルホン酸（ＴＮＢＳ）またはオルトフタルアルデヒド（ｐｈｔｈａｌｄｉａｌｄｅｈｙｄｅ）（ＯＰＡ）法のいずれかを使用して推定される。これらの手順は正確で再現可能であり、タンパク質加水分解物のＤＨを測定するのに概して適用可能な手順である。
【００７７】
「エンドペプチダーゼ」という用語は、オリゴペプチドまたはポリペプチド鎖中の内部ペプチド結合を加水分解する酵素を指す。エンドペプチダーゼのグループは、酵素サブクラスＥＣ３．４．２１−２５（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｕｎｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ酵素分類体系）を含んでなる。
【００７８】
「エキソペプチダーゼ」という用語は、アミノまたはカルボキシル末端でまたは近辺で、ペプチド結合を加水分解する酵素を指す。エキソペプチダーゼのグループは、酵素サブクラスＥＣ３．４．１１−１８（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｕｎｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ酵素分類体系）を含んでなる。
【００７９】
「食品等級酵素」は、一般に安全と認められる（ＧＲＡＳ）認可された酵素であり、ヒトなどの生物によって摂取された場合に安全である。典型的に、酵素と、酵素がそれに由来する製品は、適用可能な法的および規制ガイドラインに従って製造されてもよい。
【００８０】
「加水分解物」は、結合切断によって得られる反応生成物である。タンパク質加水分解物または加水分解タンパク質は、タンパク質のペプチド結合切断によって得られる反応生成物である。タンパク質加水分解物は、熱、化学、および／または酵素反応に引き続いて生じる。反応中に、タンパク質は、ポリペプチド、および／または遊離アミノ酸に分解される。これらの生成物は、水、または水性緩衝液に、可溶性または不溶性であってもよい。加水分解物は、ペプシン−パンクレアチンで消化されたタンパク質組成物と混同されるべきではない。
【００８１】
「ＯＰＡ法」は、本明細書の用法では以下の手順を指す。６５℃で５分間振盪して、０．２５ｇのタンパク質加水分解物を５０ｍｌの抽出緩衝液（０．０２５Ｎの水酸化ナトリウム中の１％ＳＤＳ、０．６ｍＭのＤＴＴ）に溶解し、次に２５℃に冷却する。次にサンプルを５０００×ｇで５分間遠心分離して、あらゆる不溶解物質を除去する。次にサンプルの０．２ｍｌアリコート、セリン標準（脱イオン水中の３．６ｍＭ）、および抽出緩衝液（空試験として使用される）を試験管に（三連で）移し、１０ｍｌのＯＰＡ呈色試薬（０．０１２ＭのＯＰＡ、０．１Ｍの四ホウ酸ナトリウム、２％ＳＤＳ）で希釈して、ボルテックスし混合する。反応を３０分間進行させ、その時点で分光光度計中で３４０ｎｍで吸光度を測定する。Ｎｉｅｌｓｅｎ（Ｎｉｅｌｓｅｎ，Ｐ．Ｍ  ｅｔ  ａｌ（２００１）”Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  Ｆｏｏｄ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｄｅｇｒｅｅ  ｏｆ  Ｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ”，Ｊ．Ｆｏｏｄ  Ｓｃｉ．６６（５）：６４２−６４６）によって記載されるようにして、各三連のサンプルの平均値を使用し、％ＤＨを判定する。
【００８２】
「ダイズタンパク質単離物」または「単離ダイズタンパク質」という用語は、本明細書の用法では、無水ベースで少なくとも約９０％のダイズタンパク質のタンパク質含量を有するダイズ材料を指す。ダイズタンパク質単離物は、子葉からダイズの外皮と胚芽を除去し、子葉を圧扁または粉砕して、圧扁または粉砕子葉から油を除去し、子葉繊維から子葉のダイズタンパク質と炭水化物を分離して、引き続いて炭水化物からダイズタンパク質を分離することで、ダイズから生成される。
【００８３】
「ダイズタンパク質濃縮物」という用語は、本明細書の用法では、無水ベースで約６５％〜約９０％未満のダイズタンパク質のタンパク質含量を有するダイズ材料を指す。ダイズタンパク質濃縮物は、典型的に、無水ベースの重量基準で約３．５％から最高約２０％のダイズ子葉繊維のダイズ子葉繊維もまた含有してもよい。ダイズタンパク質濃縮物は、ダイズの外皮と胚芽を除去し、子葉を圧扁または粉砕して、圧扁または粉砕子葉から油を除去し、子葉の可溶性炭水化物からダイズタンパク質とダイズ子葉繊維を分離することで、ダイズから生成される。
【００８４】
「ダイズ粉」という用語は、本明細書の用法では、全脂肪ダイズ粉、酵素活性ダイズ粉、脱脂ダイズ粉、部分的脱脂ダイズ粉、およびそれらの混合物を指す。脱脂ダイズ粉は、微粉砕形態の脱脂ダイズ材料を指し、好ましくは約１％未満の油を含有して、粒子が１００号メッシュ（米国規格）スクリーンを通過し得るようなサイズを有する粒子から形成される。ダイズケーク、チップ、フレーク、ミール、または材料混合物は、従来のダイズ粉砕処理を使用して微粉砕されてダイズ粉になる。ダイズ粉は、無水ベースで約４９％〜約６５％のダイズタンパク質含量を有する。好ましくは粉は微粉砕され、最も好ましくは約１％未満の粉が、３００メッシュ（米国規格）スクリーン上に保持される。全脂肪ダイズ粉は、通常は１８％〜２０％である元の油を全て含有する、粉砕丸ダイズを指す。粉は酵素活性であってもよく、またはそれは熱加工またはトーストされて、酵素活性が最小化されてもよい。酵素活性ダイズ粉は、天然酵素を中和しないよう、最小限度に加熱処理された全脂肪ダイズ粉を指す。
【００８５】
「豆乳」という用語は、本明細書の用法では、微粉砕ダイズ、ダイズ粉、ダイズフレーク、ダイズ濃縮物、単離ダイズタンパク質、ダイズホエータンパク質の任意の１つまたは複数の水性混合物、および不溶性物質が除去されたダイズ、ダイズ粉、またはダイズフレークの任意の１つまたは複数の水性抽出物を指す。豆乳は、例えば脂肪、炭水化物、甘味料、着色剤、安定剤、増粘剤、着香料、酸、および基剤をはじめとする、追加的成分を含んでなってもよい。
【００８６】
「豆乳粉末」という用語は、本明細書の用法では脱水豆乳を指す。豆乳は、例えば噴霧乾燥、トレー乾燥、トンネル乾燥、および凍結乾燥をはじめとする、多数の処理によって脱水されてもよい。
【００８７】
「簡易化トリニトロベンゼンスルホン酸（Ｓ−ＴＮＢＳ）法」という用語は、本明細書の用法では、正確で再現可能であり、タンパク質加水分解物のＤＨを測定するのに概して適用可能な手順を指す。この方法のために、０．１ｇのタンパク質加水分解物を１００ｍＬの０．０２５Ｎ  ＮａＯＨに溶解する。加水分解物溶液のアリコート（２．０ｍＬ）を８ｍＬの０．０５Ｍナトリウムホウ酸塩緩衝液（ｐＨ９．５）と混合する。２ｍＬの緩衝加水分解物溶液を０．２０ｍＬの１０％トリニトロベンゼンスルホン酸で処理し、室温において暗所で１５分間のインキュベーションがそれに続く。４ｍＬの０．１Ｍ亜硫酸ナトリウム−０．１Ｍリン酸ナトリウム溶液（１：９９の比率）を添加して反応をクエンチし、吸光度を４２０ｎｍで読み取る。０．１ｍＭのグリシン溶液が標準として使用される。以下の計算を使用して、グリシン標準溶液の回収百分率を判定する：［（４２０ｎｍにおけるグリシンの吸光度−４２０ｎｍにおける空試験の吸光度）×（１００／０．７１０）］。９４％以上の値が、許容可能と見なされた。（Ｊｅｎｓ  Ａｄｌｅｒ−Ｎｉｓｓｅｎ（１９７９）”Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｄｅｇｒｅｅ  ｏｆ  Ｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｆｏｏｄ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｈｙｄｒｏｌｙｓａｔｅｓ  ｂｙ  Ｔｒｉｎｉｔｒｏｂｅｎｚｅｎｅｓｕｌｆｏｎｉｃ  Ａｃｉｄ，”Ｊ．Ａｇｒｉｃ．Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍ．，２７（６）：１２５６−１２６２）。
【００８８】
本発明またはその実施形態の要素について言及する際、冠詞「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、および「ｓａｉｄ（前記）」は、１つまたは複数の要素があることを意味することが意図される。「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（含んでなる）」という用語、および（例えばｃｏｍｐｒｉｓｅ（含んでなる）およびｃｏｍｐｒｉｓｅｄ（含んでなる）をはじめとする）全てのその形式と時制は、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」、「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ（含有する）」、または「ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｅｄ  ｂｙ（によって特徴付けられる）」と同義であり、包括的であり、または制約がない言語であり、いかなる追加的な言及されない要素、ステップ、または成分も除外しない。「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ（からなる）」という用語、および（例えばｃｏｎｓｉｓｔ（からなる）およびｃｏｎｓｉｓｔｅｄ（からなる）をはじめとする）全てのその形式と時制は、閉じた言語であり、指定されないあらゆる要素、ステップ、または成分を除外する。「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ（から本質的になる）」という用語、および全てのその形式と時制は、指定される要素；ステップ；または成分；および特許請求される発明の基本的および新規特性に実質的に影響を及ぼさないものに、本発明の範囲を限定する。出願人らは、特定の実施形態が、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（を含んでなる）」という移行句を列挙することに留意する；出願人らがこの移行句を列挙した場合は必ず、「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ（からなる）」または「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ（から本質的になる）」という移行句が出願人らによって検討され、本発明の一部を形成する。
【００８９】
上記の組成物、生成物、および方法には、本発明の範囲を逸脱することなく様々な変更を加え得るので、上の記述および下の実施例に含有される全ての物質は、限定的でなく例証的な意味で解釈されることが意図される。
【実施例】
【００９０】
実施例１：ＴＬ１タンパク質加水分解物
Ｓ１加水分解物は、次のように調製された。室温で中程度のプロペラ羽根混合を使用して、２４０ｇのタンパク質（ロット番号Ｍ３１０００７６４４）を２７６０ｇの温水道水に再懸濁し、８％固形分濃度の３Ｌの水性Ｓｕｐｒｏ（登録商標）７６０単離ダイズタンパク質（ＩＳＰ）タンパク質溶液を調製した。懸濁液をホットプレート上で５０℃に加熱し、１Ｎの食物等級ＮａＯＨでｐＨ８に調節して、４つの等しい６５０ｍｌのアリコートに分割した。次にＴＬ１酵素（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  ＮＳ１２００１）を１５０ｍｇ酵素タンパク質／Ｋｇ固形分の最終濃度でそれぞれに添加し、Ｈａｎｓｏｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｓｔａｔｉｏｎを使用して、懸濁液を５０℃でインキュベートした。複製サンプルを１Ｌビーカーに３０分および６０分間隔で移し、アルミホイルで覆って、ホットプレート上で８０℃に加熱した。温度に達したらホイルを除去し、加熱を５分間継続してＴＬ−１酵素を不活性化した。最後に湿氷浴を使用して加水分解物を４０℃に冷却し、次に凍結乾燥前に−４０℃で冷凍した。
【００９１】
実施例２：Ｎｅｕｔｒａｓｅタンパク質加水分解物
Ｎｅｕｔｒａｓｅ加水分解物は、次のように調製された。１３８０ｇの水道水を２Ｌビーカーに入れて、次に水浴中でに５０℃に加熱した。次に１２０ｇのＳｕｐｒｏ（登録商標）７６０（ロット番号Ｍ３１０００７６４４）ＩＳＰを中程度の撹拌で水に再懸濁し、１Ｎの食物等級ＮａＯＨで懸濁液のｐＨを７または８．５に調節した。次にＮｅｕｔｒａｓｅ（登録商標）１．５ＭＧ（ロット番号ＰＷ２００９２１）を懸濁液に添加して、７５または１５０ｍｇ酵素タンパク質／Ｋｇ固形分の最終濃度にして、懸濁液を５０℃で１２０分間インキュベートした。いくつかの加水分解物では、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＬ５０  Ｇｒａｐｈｉｘ  Ｔｉｔｒａｔｏｒを使用してＮａＯＨを量り入れ、加水分解中にｐＨを一定に保った。インキュベーション期間の終わりに、ビーカーをホットプレートに移し、加水分解物を８０℃で５分間加熱して反応を停止させた。次にサンプルを水および氷浴中で冷却し、次に−４０℃で冷凍して、乾くまで凍結乾燥した。
【００９２】
実施例３：ＳＰ−１タンパク質加水分解物
ＳＰ−１加水分解物は、次のように調製された。９２０ｇの水道水を２Ｌビーカーに入れて、次に水浴中で７０℃に加熱した。次に８０ｇのＳｕｐｒｏ（登録商標）７６０（ロット番号Ｐ２２００１４９３５）ＩＳＰを中程度の撹拌で水に再懸濁し、１Ｎの食物等級ＮａＯＨで懸濁液のｐＨを９に調節した。次にセリンプロテアーゼＳＰ−１を懸濁液に添加して、１００ｍｇ酵素タンパク質／Ｋｇ固形分の最終濃度にして、懸濁液を７０℃で３０分間インキュベートした。インキュベーション期間の終わりに、ビーカーをホットプレートに移し、加水分解物を８０℃で５分間加熱して反応を停止させた。次にサンプルを水および氷浴中で冷却し、次に−４０℃で冷凍して、乾くまで凍結乾燥した。
【００９３】
実施例４：Ｓ２タンパク質加水分解物
Ｓ２加水分解物は、次のように調製された。１１５０ｇの水道水を２Ｌビーカーに入れて、次に水浴中で７０℃に加熱した。次に１２０ｇのＳｕｐｒｏ（登録商標）７６０（ロット番号Ｍ３１０００７６４４）ＩＳＰを中程度の撹拌で水に再懸濁し、１Ｎの食物等級ＮａＯＨで懸濁液のｐＨを７に調節した。次にサブチリシンファミリーのプロテアーゼ、Ｓ２を懸濁液に添加して、７５または１５０ｍｇ酵素タンパク質／Ｋｇ固形分の最終濃度にして、懸濁液を７０℃で３０分間または１２０分間のいずれかにわたりインキュベートした。Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＬ５０  Ｇｒａｐｈｉｘ  Ｔｉｔｒａｔｏｒを使用してＮａＯＨを量り入れ、加水分解中にｐＨを一定に保った。インキュベーション期間の終わりに、ビーカーをホットプレートに移し、加水分解物を８０℃で５分間加熱して反応を停止させた。次にサンプルを水および氷浴中で冷却し、次に−４０℃で冷凍して、乾くまで凍結乾燥した。
【００９４】
実施例５：Ｓ１タンパク質加水分解物
Ｓ１加水分解物は、次のように調製された。１１５０ｇの水道水を２Ｌビーカーに入れて、次に水浴中で７０℃に加熱した。次に１００ｇのＳｕｐｒｏ（登録商標）７６０（ロット番号Ｍ３１０００７６４４）ＩＳＰを中程度の撹拌で水に再懸濁し、１Ｎの食物等級ＮａＯＨで懸濁液のｐＨを８．０または９．０のいずれかに調節した。次にサブチリシンファミリーのプロテアーゼ、Ｓ１を懸濁液に添加して、１００ｍｇ酵素タンパク質／Ｋｇ固形分の最終濃度にして、懸濁液を７０℃で１２０分間にわたりインキュベートした。Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＬ５０  Ｇｒａｐｈｉｘ  Ｔｉｔｒａｔｏｒを使用してＮａＯＨを量り入れ、加水分解中にｐＨを一定に保った。インキュベーション期間の終わりに、蒸気釜を使用して加水分解物を９０℃に加熱して反応を停止させ、次にさらに２分間温度を維持した。次にサンプルを水および氷浴中で冷却し、次に−４０℃で冷凍して、乾くまで凍結乾燥した。
【００９５】
以下の表は、本発明の様々なタンパク質加水分解組成物について、加水分解条件および加水分解度を示す（Ｎｉｅｌｓｅｎ，Ｐｅｔｅｒｓｅｎ，ａｎｄ  Ｄａｍｄｍａｎｎ（２００１），Ｊ．Ｆｏｏｄ  Ｓｃｉ  ６６（５）：６４２−６４６）のＯＰＡ法を使用した判定による）。
【００９６】
【表１】
2014518542.tif 000003
【００９７】
実施例６：タンパク質加水分解物のＭＷ分布を判定する、サイズ排除クロマトグラフィー
実施例に記載されるように調製された加水分解物のそれぞれの代表的サンプルを、固形分濃度２．５％でリン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ、ｐＨ７．４、Ｓｉｇｍａカタログ番号Ｐ５３６８）に再懸濁した。１６，０００×ｇで１０分間の遠心分離によって不溶性物質を除去し、得られた上清を０．４５ミクロンのシリンジフィルターに通過させて、あらゆる残留微粉を除去した。次にＳｈｏｄｅｘタンパク質ＫＷ−８０３サイズ排除クロマトグラフィーカラム（Ｓｈｏｄｅｘ，Ｉｎｃ．）上に、３０μｌの各サンプルを順次注入した。ＰＢＳ中で予備平衡化し、０．７ｍｌ／分の流速で分離した。ペプチドを２１５ｎｍで検出して、それを継続的に記録し、時間に対してプロットした。一連の分子量標準物質の滞留時間を同様に決定した。これらを各標準のｌｏｇ分子量に対してプロットし、標準曲線を作成した。この曲線を使用して、選択された分子量範囲の滞留時間範囲を判定した。次に、指定分子量範囲の全曲線下面積を計算し、全曲線下面積で除して１００を乗じることで、各サンプル中に存在するペプチドの分子量分布データを判定した。図２は、この実験からの代表的クロマトグラムを描写する。特定の本発明のタンパク質加水分解組成物のデータが、以下の表に提供される。
【００９８】
【表２】
2014518542.tif 000004
【００９９】
実施例７：タンパク質加水分解物の溶解度
各加水分解物の溶解度を３〜８．５のいくつかのｐＨで測定した。１．２５ｇの各加水分解物を４８．７５ｇの脱イオン水と合わせて、材料が完全に再懸濁するまで撹拌プレート上で混合した。次に１ＮのＨＣｌまたは１ＮのＮａＯＨのいずれかを使用して、各サンプルのｐＨを３．０〜８．５に調節した。次に結果として生じたスラリーの２５ｍｌを、５００×ｇで１０分間遠心分離した。次に５ｍｌの各懸濁液および５ｍｌの各上清を予備秤量されたアルミ皿に移し、１３０℃で一晩インキュベートして乾燥させた。皿の重量について補正した後に、各サンプルの重量を記録した。各サンプルの可溶性部分の固形分重量を全固形分重量で除して、溶解度を判定した。ｐＨに対して％溶解度をプロットして、各サンプルの溶解度曲線を作成した。データは図３に描写される。
【０１００】
実施例８：ＣＣＫおよびＧＬＰ−１アッセイ
ＣＣＫまたはＧＬＰ−１放出活性をアッセイするために、タンパク質加水分解物またはタンパク質粉末（または凍結乾燥ペプシン−パンクレアチン消化加水分解物またはタンパク質）をダルベッコのリン酸緩衝食塩水（Ｄ−ＰＢＳ）中で一晩水和させた。結果として生じたタンパク質溶液を４℃および１６，０００×ｇで３０分間遠心分離して、あらゆる不溶性タンパク質を除去した。製造会社の使用説明書に従って、ビシンコニン酸法（Ｐｉｅｒｃｅ（登録商標）ＢＣＡ）によって、総タンパク質含量について上清をアッセイした。１：１のＤ−ＰＢＳ：ダルベッコ変法イーグル培地（ＤＭＥＭ−高グルコース）中のＳＴＣ−１細胞（継代培養２５〜２８代目）の培地に、培養上清（ｓｕｐｅｒｎａｎｔｓ）を２ｍｇ／ｍＬのタンパク質濃度で、または様々な実施例で示されるように添加した。加水分解物をＳＴＣ−１細胞と共に、３７℃で４時間（ＣＣＫ放出）または２時間（ＧＬＰ−１放出）インキュベートした。ペプシンおよびパンクレアチン消化タンパク質または加水分解物を細胞に添加する場合は、同等の希釈の対照反応混合物で酵素対照（タンパク質基質不在下でペプシンおよびパンクレアチンを含む）を添加した。陰性対照として、脂肪酸非含有ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）を２ｍｇ／ｍＬで添加した。ＣＣＫ放出アッセイの陽性対照は、著しいＣＣＫ放出活性を有することが以前示された、ダイズタンパク質加水分解物（２ｍｇ／ｍＬ）（加水分解ダイズタンパク質組成物ＦＸＰ９５０；例えばＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００９／０６９８６７号明細書を参照されたい）、および１００ｎＭホルボール−１２−ミリスチン酸（ｍｙｒｉｓａｔｅ）１３−酢酸（ＰＭＡ）（二次対照）であった。ＧＬＰ−１放出アッセイでは、ＢＳＡおよびＦＸＰ９５０（どちらも２ｍｇ／ｍＬ）をそれぞれ陰性および陽性対照として使用した。これに加えて、１０μＭのフォルスコリンおよび１００ｎＭのＰＭＡをＧＬＰ−１測定の二次アッセイ対照として使用した。加水分解物および対照をＳＴＣ−１細胞と共にインキュベートした後、培養液を収集した。ＣＣＫアッセイでは、０．６トリプシン阻害単位（ＴＩＵ）／ｍＬアプロチニンを培地に添加し、ＧＬＰ−１アッセイでは、０．５５ＴＩＵ／ｍＬアプロチニンと２９０μＭジペプチジルペプチダーゼ−４阻害剤（ＤＰＰ−ＩＶｉ）を培地に添加して、ペプチドホルモンのタンパク質分解（ｐｒｏｔｅｏｌｙｉｃ）を防止した。次に培地を４℃および５００×ｇで５分間遠心分離して、あらゆる細胞残骸をペレット化し、上清を９６ウェルのＶ字底マイクロタイタープレートに移して、ＣＣＫまたはＧＬＰ−１をＥＬＩＳＡによってアッセイするまで−８０℃で保存した。Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｂｕｒｌｉｎｇａｍｅ，ＣＡから市販される免疫測定キット（それぞれカタログ番号ＥＫ−０６９−０４およびＥＫ−０２８−１１）を使用して、ＳＴＣ−１細胞によって培地中に放出されるＣＣＫおよびＧＬＰ−１の濃度をアッセイした。０．４〜１０００ｐｇ／ウェルの一連の濃度をカバーする、より大規模な標準曲線を使用して、製造会社の使用説明書に従ってアッセイを実施した。吸光度は、４５０ｎｍの波長で測定される。
【０１０１】
結果は、（１００％に設定した）陽性対照ＦＸＰ９５０ダイズタンパク質加水分解物によって放出されるＣＣＫと比較した、試験サンプル（未消化またはペプシン−パンクレアチン消化加水分解物または無処理タンパク質）によって刺激された、ＳＴＣ−１細胞の培地中に放出された％ＣＣＫとして表される。各細胞培養ウェル内の培地中に放出された％ＣＣＫは、次のように計算される：
【数１】
2014518542.tif 000005
式中、ｎｇ  ＣＣＫBSAは、ＢＳＡ単独に応えて放出されたｎｇ／ウェルのＣＣＫであり、ｎｇ  ＣＣＫFXP950対照は、対照加水分解物ＦＸＰ９５０に応えて放出されたｎｇ／ウェルのＣＣＫである。同様に、各細胞培養ウェル内の培地中に放出された％ＧＬＰ−１は、次のように計算される：
【数２】
2014518542.tif 000006
【０１０２】
ペプチドがＣＣＫおよびＧＬＰ−１を刺激する機構は明確に同定されていないが、２つの異なる腸内分泌細胞が、これらの２つの異なるペプチドホルモンを生じることを所与として、それぞれを刺激する機構は異なるようである。これを考慮すると、単一加水分解物からのペプチドが、ＣＣＫおよびＧＬＰ−１の双方の放出を誘導する、著しい能力を示すことは意外であった。それでもなお、（２ｍｇ／ｍＬ濃度で）ＣＣＫ放出を誘導することが以前示されているダイズタンパク質加水分解物が、ＳＴＣ−１細胞中でＧＬＰ−１を刺激することが示されている１０μＭのフォルスコリンと同等のレベルで、ＧＬＰ−１の放出もまた誘導することを我々は示す（Ｉｓｌａｍ  Ｄ  ｅｔ  ａｌ．（２００９）Ａｍ  Ｊ  Ｐｈｙｓｉｏｌ  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌ  Ｍｅｔａｂ  ２９６：Ｅ１７４−Ｅ１８１）。さらに特異的タンパク質分解酵素切断と条件を通じて生成されるいくつかのダイズタンパク質加水分解物が、他の加水分解物と比較して、ＳＴＣ−１細胞からのＣＣＫおよびＧＬＰ−１の双方の放出を誘導する、改善された能力を確かに呈することを我々は示す。幅広いＣＣＫおよびＧＬＰ−１誘導能力は、図４の１７０個の異なるダイズタンパク質加水分解物について示される。ダイズタンパク質加水分解物は本明細書に記載されるようにして調製され、２ｍｇ／ｍＬの可溶性タンパク質画分がＳＴＣ−１細胞に施用され、２時間（ＧＬＰ−１）または４時間（ＣＣＫ）インキュベートされた。ＧＬＰ−１またはＣＣＫについて培養液をアッセイし、結果を２ｍｇ／ｍＬのＦＸＰ９５０（対照ダイズタンパク質加水分解物）によって放出されるものと比較して、放出されたＧＬＰ−１またはＣＣＫ百分率として表した。ＣＣＫおよびＧＬＰ−１誘導活性には非常に限定的な相関しかなく（ｒ2＝０．２４５３）、双方のホルモンを誘導するペプチドシグナルが、ペプチド加水分解物のユニークな小集団のみで重なることが示唆され、これは、加水分解物がＣＣＫおよびＧＬＰ−１の双方の放出を誘導するという、意外な結果を支持する。
【０１０３】
図５は、ＣＣＫおよびＧＬＰ−１双方の改善された放出を示す選択された加水分解物が、用量反応性様式でそうすることを実証する。理論により拘束されることなく、結果として生じる用量応答曲線は、加水分解物による、飽和性の、場合により受容体媒介性の、ＣＣＫおよびＧＬＰ−１双方の誘導機序を示唆すると考えられる。この場合もやはり理論により拘束されることなく、様々な加水分解物がＣＣＫおよびＧＬＰ−１を誘導する能力の絶対差のために、各加水分解物は誘導に要する異なる量の特定ペプチドから構成され、またはペプチドがホルモンを誘導する全体的効力は、各加水分解物で異なると考えられる。したがって加水分解物を生成するのに使用される、タンパク質分解特異性の差が、加水分解物の生物活性の相対差の主要因であり、特定ペプチド配列が、恐らく最大のＣＣＫおよびＧＬＰ−１誘導の原因であると結論し得る。
【０１０４】
実施例９：コムギパン
以下の実施例は、本発明のタンパク質加水分解物を含んでなる、コムギパン製品（約２６５Ｋｃａｌ／１００ｇ）に関する。
【０１０５】
コムギパンは、下の段階的工程に従って、「中種」法を使用して、典型的な工業加工技術に従って形成される。以下の表は、使用される成分およびグラム単位量の一例である。
【０１０６】
【表３】
2014518542.tif 000007
【０１０７】
成分を以下のステップに従って合わせ、加工して、コムギパン製品を製造する：
Ｉ．スポンジの製造：
Ａ．スポンジ成分を合わせ、ＭｃＤｕｆｆｉｅアタッチメント付きＨｏｂａｒｔ  Ａ−２００ミキサーを使用して、中速で１分間、速度２で３分間混合する。
Ｂ．スポンジ成分を合わせる間、温度を２６℃に保つ。
Ｃ．次にスポンジを３５℃および８５％相対湿度（ＲＨ）で、２．５〜３時間発酵させる。
ＩＩ．生地の製造：
Ａ．生地成分をこね鉢内で合わせ、速度１で１分間混合し；次にスポンジ混合物を添加して、速度２で４分間混合する。
Ｂ．生地混合物を１０分間休ませる。
Ｃ．生地混合物を５７０ｇの塊に分割する。
Ｄ．生地混合物塊をシートに載せて成形する。
Ｅ．生地混合物塊を４３℃および９０％ＲＨで６０分間発酵させる。
Ｆ．最後に、予熱したオーブン内で、生地混合物塊を２２１℃で２２分間焼く。
【０１０８】
結果は、即時摂取可能状態基準で、全エネルギーの約１０％の増大したダイズタンパク質加水分解物量を有するコムギパン組成物であるが、それは目下市場に出ている典型的なコムギパン製品の味覚、構造、香り、および口当たりを保っている。
【０１０９】
実施例１０：クラッカー
以下の実施例は、本発明のタンパク質加水分解物を含んでなる、クラッカー（約３７５Ｋｃａｌ／１００ｇ）に関する。
【０１１０】
クラッカーは、以下の方法に従って形成される。以下の表は、グラム重量単位の成分の一覧である。
【０１１１】
【表４】
2014518542.tif 000008
【０１１２】
成分を以下のステップに従って合わせ、加工して、クラッカーを製造する：
Ｉ．クラッカーの製造
Ａ．全ての乾燥成分を合わせて、５分間混合する。
Ｂ．配合水に予備溶解され取り分けておかれる炭酸水素アンモニウムと酵素を除いて、残りの成分を乾燥成分混合物に添加する。
Ｃ．この時点で炭酸水素アンモニウムと酵素溶液を添加し、次に生地を形成するために、混合物を１０〜１５分間にわたり長時間混合する。
Ｄ．生地を室温で３０分間寝かせて、落ち着かせる。
Ｅ．生地を落ち着かせた後、従来の手段によって、それを７５ｇの塊に分割して軽く丸める。
Ｆ．次に丸めた生地の塊を従来の手段によってプレスして、約１２ｍｍ（０．５インチ）厚のディスクにする。
Ｇ．間隙１を４．５に設定したシーティングマシンに、生地ディスクを通過させて加工する。次に生地片を３つに折りたたみ、端を裁断する。
Ｈ．次に生地片を９０度回転させ、２．５に設定したシーティングマシン間隙１に再度通過させる。次に生地片を３つに折りたたみ、端を裁断する。
Ｉ．次に生地片を９０度回転させて軽く小麦粉をまぶし、１．５〜１．７５に設定したシーティングマシン間隙２に通過させる。
Ｊ．生地片を所望の形状に切断し、完成時にクラッカーがパリパリするように、従来の手段によって各生地片に穴空けする。
Ｋ．生地片を２３０℃（４５０°Ｆ）で６分間焼いてオーブンから取り出し、冷却して密封プラスチックバッグに入れる。
【０１１３】
結果は、クラッカー全エネルギー値の約１０％の増大した量のダイズタンパク質加水分解物を有するクラッカーであるが、それは目下市場に出ている典型的なクラッカー製品の味覚、構造、香り、および口当たりを保っている。
【０１１４】
実施例１１：ベイクドバー
【０１１５】
【表５】
2014518542.tif 000009
【０１１６】
以下の実施例は、本発明のタンパク質加水分解物を含んでなる、ベイクドバー（約４０５Ｋｃａｌ／１００ｇ）に関する。
【０１１７】
ベイクドバーは、以下の方法に従って形成される。以下の表は、使用される成分およびキログラム単位量の一覧である。
【０１１８】
成分を以下のステップに従って合わせ、加工して、ベイクドバーを製造する：
単離ダイズタンパク質、加水分解ダイズタンパク質、米飴固形物（Ｎａｔｕｒａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｌａｔｈｒｏｐ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａから入手できる）、ココア粉末（ＤｅＺａａｎ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎから入手できる）、ビタミンおよびミネラルプレミックス（Ｆｏｒｔｉｔｅｃｈ（登録商標），Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋから入手できる）、および１．６グラムの塩をＷｉｎｋｗｏｒｔｈミキサー（Ｗｉｎｋｗｏｒｔｈ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ，Ｌｔｄ．，Ｒｅａｄｉｎｇ，Ｅｎｇｌａｎｄから入手できる）に入れて、４８毎分回転数（ｒｐｍ）の速度で１分間混合する。別個の容器内で、液糖シロップ、グリセリン、および液体着香剤を含有する第２の混合物を高出力の電子レンジによって約４５秒間、３７．８℃（１００°Ｆ）の温度に加熱する。液糖シロップは、６３ＤＥコーンシロップ（Ｒｏｑｕｅｔｔｅ（登録商標），ＬＥＳＴＲＥＭ  Ｃｅｄｅｘ，Ｆｒａｎｃｅから入手できる）と高果糖コーンシロップ５５（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｌａｓｓｅｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｒｏｃｈｅｌｌｅ  Ｐａｒｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙから入手できる）の５５：４５配合物、および５６６．０グラムのグリセリンからなる。液体着香剤は、４．１グラムのＥｄｌｏｎｇ（登録商標）チョコレートフレーバー６１０（Ｅｄｌｏｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｅｌｋ  Ｇｒｏｖｅ  Ｖｉｌｌａｇｅ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓから入手できる）、４．１グラムのＥｄｌｏｎｇ（登録商標）チョコレートフレーバー６１４（Ｅｄｌｏｎｇ（登録商標  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｅｌｋ  Ｇｒｏｖｅ  Ｖｉｌｌａｇｅ，  Ｉｌｌｉｎｏｉｓから入手できる）およびバニラ着香剤（Ｓｅｔｈｎｅｓｓ  Ｇｒｅｅｎｌｅａｆ，Ｉｎｃ．，Ｃｈｉｃａｇｏ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓから入手できる）からなる。次にＷｉｎｋｗｏｒｔｈミキサー内で、加熱された第２の混合物を第１の混合物に入れて、４８ｒｐｍの速度で３分４５秒間混合する。次に得られた生地を大理石スラブ上で延ばして、バーを約４５グラム〜約５５グラム重量片に切断する（個々のバーは、長さ約１０２ミリメートル、高さ約１０ミリメートル、および幅約３５ミリメートルである）。
【０１１９】
結果は、ダイズタンパク質加水分解物が、キロカロリーで測定されたベイクドバーの全エネルギーの約１５％に寄与する、ダイズタンパク質加水分解物で強化されたベイクドバーである。
【０１２０】
実施例１２：調合豆乳
以下の実施例は、本発明のタンパク質加水分解物を含んでなる、豆乳（約８０Ｋｃａｌ／２４０ｇの１回量）に関する。
【０１２１】
豆乳は、以下の方法に従って製造される。以下の表は、使用される成分およびグラム単位量の一覧である。
【０１２２】
【表６】
2014518542.tif 000010
【０１２３】
成分を以下のステップに従って合わせ、加工して、豆乳を製造する：
Ｉ．豆乳の製造
Ａ．中程度の剪断を使用して、ダイズタンパク質成分（Ｓｕｐｒｏ（登録商標）１２０および／またはダイズタンパク質加水分解物）を３８℃（１００°Ｆ）で水に溶解する。気泡レベルが問題になる場合は食品等級消泡剤を添加して、混合をさらに３０分間継続する。
Ｂ．温度を７７℃（１７０°Ｆ）に上昇させる。混合を低速で１５分間継続して、タンパク質スラリーを形成する。
Ｃ．次にタンパク質スラリーを２００バール（２８００ｐｓｉ）で均質化する。
Ｄ．バッチあたりの適量のタンパク質スラリーを秤量する。
Ｅ．スクロース、マルトデキストリン、安定剤、塩、およびリン酸マグネシウムを合わせて乾燥混合し、次にタンパク質スラリーに分散させる。混合を継続し、温度を７４℃〜７７℃（１６５°Ｆ〜１７０°Ｆ）に１０分間保つ。
Ｆ．ヒマワリ油をスラリーに添加して、均質な外観が生じるまで（ほぼ３分間）、中程度の速度で混合を継続する。５０％クエン酸または４５％ＫＯＨのどちらでも必要な方を使用して、７．０〜７．２の範囲にｐＨを調節し、次に生成物を熱処理する。
Ｇ．超高温（ＵＨＴ）法の加熱工程の条件は、次のようである：
ｉ．生成物を５００ｐｓｉ（３５バール）第２段階；２５００ｐｓｉ（１７３バール）第１段階で均質化し、次に１０４℃（２２０°Ｆ）に予熱して、次に１４１℃（２８６°Ｆ）で６秒間、間接的に加熱する。
ｉｉ．生成物を最初に７２℃（１６２°Ｆ）に、次に３℃（３７°Ｆ）に冷却して、即座に層流空気流キャビネット内で、２５０ｍｌ滅菌ボトルに無菌包装する。
ｉｉｉ．ボトルを氷水中に詰め、次に冷蔵貯蔵に移行させる。
【０１２４】
結果は、エネルギーの約３５％である大豆タンパク質加水分解物を提供する、中性ｐＨの調合豆乳である。
【０１２５】
実施例１３：乳製品／ダイズ飲料の組み合わせ
以下の実施例は、本発明のタンパク質加水分解物を含んでなる、乳製品／ダイズ飲料の組み合わせに関する。
配合：
【０１２６】
【表７】
2014518542.tif 000011
【０１２７】
工程：
Ａ．バッチに適するサイズの混合容器に、２０〜２５℃の水道水を入れる。中程度の剪断で、ダイズタンパク質を水に分散する。必要ならば食品等級消泡剤を添加して、気泡を制御する。
Ｂ．スラリーを７０〜８０℃に加熱し、次に２００バール（２８００ｐｓｉ）で均質化する。
Ｃ．カラゲナンとセルロースガムを砂糖の一部に乾燥混合し、タンパク質スラリーに添加する。次にスラリーを加熱して、８０℃の温度を保つ。
Ｄ．次に砂糖の残りとマルトデキストリンをプロセスタンクに添加して、分散し溶解するまで、完全に混合する。
Ｅ．油と香味料をバッチに添加して、混合物を激しく撹拌し、プレエマルションを形成する。
Ｆ．１８０バール（２５００ｐｓｉ）および３０バール（５００ｐｓｉ）の二段階でピストン型ホモジナイザーを使用して、バッチを均質化する。
Ｇ．１％脂肪乳を秤量して添加する前に、均質化バッチを±５℃に冷却する。混合物を均質にするには、穏やかな混合で十分である。
Ｈ．１４５℃で６秒間の間接加熱によって、乳製品／ダイズ飲料をＵ．Ｈ．Ｔ（超高温）処理し、次に＜５℃に冷却して、層流濾過気流下で５００ｍｌ容器に無菌包装する。
【０１２８】
結果は、約２０％のカロリーがダイズタンパク質加水分解物に由来する、組み合わせダイズ／乳製品飲料である。
【０１２９】
実施例１４：中性乾燥混合飲料
以下の実施例は、本発明のタンパク質加水分解物を含んでなる、中性乾燥混合飲料に関する。
配合：
【０１３０】
【表８】
2014518542.tif 000012
【０１３１】
工程：
Ａ．タンパク質成分Ｓｕｐｒｏ（登録商標）ＸＴ  ２１９Ｄ、ダイズタンパク質加水分解物、およびＷＰＩをｖブレンダーに入れて、１０分間混合する。
Ｂ．成分の残りをブレンダーに添加して、混合物をさらに１０分間混合する。
Ｃ．混合粉体をブレンダーから排出して個々の小袋に包装し、次にそれを熱融着させる。ほぼ５０ｇの混合物を各小袋に入れる。
Ｄ．得られた製品は、２３０ｍｌ（８液体オンス）の水中で滑らかになるまで（数分間）撹拌または振盪して、体重減少プログラムの一部として食事を置き換える。製品は、エネルギーの約３５％である大豆タンパク質加水分解物を提供する。
【０１３２】
実施例１５：高タンパク質乾燥混合飲料
配合：
【０１３３】
【表９】
2014518542.tif 000013
【０１３４】
工程：
Ａ．全成分をブレンダーに入れて、混合物を１０分間混合する。
Ｂ．混合粉体をブレンダーから排出し、１Ｋｇ多層缶に包装して密封する。
Ｃ．得られた製品は、２３０ｍｌ（８液体オンス）の水に約５０ｇの比率で滑らかになるまで（数分間）撹拌または振盪して、トレーニング中の運動選手にタンパク質補給剤として供する。これは、製品のエネルギーの約３５％の量で、大豆タンパク質加水分解物を提供する。
【０１３５】
実施例１６：食事代替飲料
以下の実施例は、本発明のタンパク質加水分解物を含んでなる、食事代替飲料に関する。
配合：
【０１３６】
【表１０】
2014518542.tif 000014
【０１３７】
工程：
Ａ．プロセス水（２０〜２５℃）をプロセスタンクに入れる。中程度の剪断を使用して、ダイズタンパク質加水分解物を水に分散し、タンパク質スラリーを形成する。必要に応じて、食品等級消泡剤を使用して気泡を崩す。
Ｂ．タンパク質スラリーを７０〜８０℃に加熱して、２００バール（２８００ｐｓｉ）で均質化する。ｐＨをｐＨ７．０〜７．２に調節する。
Ｃ．カラゲナンとセルロースガムを砂糖の一部に乾燥混合し、タンパク質スラリーに添加する。
Ｄ．カゼイネートを砂糖の残りと乾燥混合して、プロセスタンクに添加する。カゼイネートを水和させる（１０分間）。
Ｅ．残りの炭水化物とミネラルをプロセスタンクに添加して、５分間混合する。
Ｆ．油とレシチンを別々に混合し、６０℃（１４０°Ｆ）に加熱して、次にプロセスタンクに添加して５分間混合する。
Ｇ．ビタミン／ミネラルプレミックスとフレーバーを添加して、２分間混合する。
Ｈ．ｐＨおよび％固形分を記録する。ｐＨを調節して、７．２〜７．４の範囲にする。
Ｉ．次に１８０／３０バール（２５００／５００ｐｓｉ）でピストン型ホモジナイザーを使用して生成物全体を二段階で均質化し、１４４℃（２９２°Ｆ）で５秒間のＵＨＴ工程に通過させる。
Ｊ．飲料を２１〜３２℃（７０〜９０°Ｆ）で缶に収集し、缶内に１２ｍｍ（０．５インチ）の頭隙を残す。次に生成物を１２１℃（２５０°Ｆ）で７分間、レトルト処理する。
Ｋ．結果は、そのエネルギーの約２０％をダイズタンパク質加水分解物として提供する、栄養補給剤である。
【０１３８】
実施例１７：フードバー
以下の実施例は、本発明のタンパク質加水分解物を含んでなる、フードバーに関する。
配合：
【０１３９】
【表１１】
2014518542.tif 000015
【０１４０】
工程：
Ａ．単離ダイズタンパク質、加水分解ダイズタンパク質、米飴固形物（Ｎａｔｕｒａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｌａｔｈｒｏｐ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａから入手できる）、ココア粉末（ＤｅＺａａｎ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎから入手できる）、ビタミンおよびミネラルプレミックス（Ｆｏｒｔｉｔｅｃｈ（登録商標），Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋから入手できる）、および１．６グラムの塩をＷｉｎｋｗｏｒｔｈミキサー（Ｗｉｎｋｗｏｒｔｈ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ，Ｌｔｄ．，Ｒｅａｄｉｎｇ，Ｅｎｇｌａｎｄから入手できる）に入れて、４８毎分回転数（ｒｐｍ）の速度で１分間混合する。
Ｂ．別個の容器内で、液糖シロップ、グリセリン、および液体着香剤を含有する第２の混合物を高出力の電子レンジによって約４５秒間、３７．８℃（１００°Ｆ）の温度に加熱する。液糖シロップは、６３ＤＥコーンシロップ（Ｒｏｑｕｅｔｔｅ（登録商標），ＬＥＳＴＲＥＭ  Ｃｅｄｅｘ，Ｆｒａｎｃｅから入手できる）と高果糖コーンシロップ５５（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｌａｓｓｅｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｒｏｃｈｅｌｌｅ  Ｐａｒｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙから入手できる）の５５：４５配合物、および５６６．０グラムのグリセリンからなる。液体着香剤は、４．１グラムのＥｄｌｏｎｇ（登録商標）チョコレートフレーバー６１０（Ｅｄｌｏｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｅｌｋ  Ｇｒｏｖｅ  Ｖｉｌｌａｇｅ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓから入手できる）、４．１グラムのＥｄｌｏｎｇ（登録商標）チョコレートフレーバー６１４（Ｅｄｌｏｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，  Ｅｌｋ  Ｇｒｏｖｅ  Ｖｉｌｌａｇｅ，  Ｉｌｌｉｎｏｉｓから入手できる）およびバニラ着香剤（Ｓｅｔｈｎｅｓｓ  Ｇｒｅｅｎｌｅａｆ，Ｉｎｃ．，Ｃｈｉｃａｇｏ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓから入手できる）からなる。次にＷｉｎｋｗｏｒｔｈミキサー内で、この加熱された第２の混合物を第１の混合物に入れて、４８ｒｐｍの速度で３分４５秒間混合する。次に得られた生地を大理石スラブ上で延ばして、バーを約４５グラム〜約５５グラム重量片に切断する（個々のバーは、長さ１０２ミリメートル、高さ１０ミリメートル、および幅３５ミリメートルである）。
【０１４１】
実施例１８：タンパク質押出物
以下の実施例は、本発明のタンパク質加水分解物を含んでなる、押出されたタンパク質富化膨化穀物に関する。
乾燥混合物配合物：
【０１４２】
【表１２】
2014518542.tif 000016
【０１４３】
Ｉ．成分の混合：
Ａ．乾燥混合調合物の成分を秤量して、リボンブレンダーに入れる。
Ｂ．次に成分が一様に分布するまで、乾燥混合調合物を混合して混和材料を生成する。
Ｃ．次に混和材料をホッパーに移し、スクリューフィーダーによるプレコンディショナーへの送達のために保持する。
ＩＩ．成分の押出：
Ａ．プレコンディショナーに送達された混和材料を水または蒸気と混合して、調湿供給混合物を生成してもよい。
Ｂ．調湿供給混合物を生成するために添加される水または蒸気の量は、押出機からの所望の押出量に左右される。
Ｃ．次に調湿供給混合物をＷｅｎｇｅｒ  ＴＸ−５２Ｍａｇ押出機に移し入れる。
Ｄ．移された調湿供給混合物を機械的圧力によって加熱し、押出機内のスクリュー要素の形状から生じる剪断によって、溶融押出塊を形成する。
Ｅ．押出物は、それに形状を与えるダイを通り抜けて、押出機を出る。
Ｆ．押出物は、ダイを出る際の水蒸気フラッシュのために、膨化する。
Ｇ．回転ナイフまたは他のタイプの切断装置を使用して、膨化押出物を所望の長さに切断する。
ＩＩＩ．乾燥法
Ａ．膨化切断押出物を、単回通過単一ゾーンの蒸気加熱Ｐｒｏｃｔｏｒ乾燥機に移す。
Ｂ．所望の歯触りと微生物安定性を提供する水分または水分活性レベルに、押出物を乾燥する。
Ｃ．乾燥法は、トーストして色を暗くし、または押出片にフレーバーを添加するステップを含んでもよい。
【０１４４】
加工条件：
【０１４５】
【表１３】
2014518542.tif 000017
【０１４６】
製造された膨化ダイズタンパク質押出物の乾燥嵩密度は、０．１０ｇ／ｍＬ〜０．７０ｇ／ｍＬの範囲である。
【０１４７】
混和材料または押出物は、技術分野で周知の手段によって、着香料、着色剤、調味料、または栄養添加成分の包含を有してもよい。
【０１４８】
これらの押出膨化片は、技術分野で周知の手段によって、着香料、着色剤、調味料、または栄養添加成分で被覆されてもよい。
【０１４９】
実施例１９：酸性飲料
以下の実施例は、本発明のタンパク質加水分解物を含んでなる、酸性飲料に関する。
配合：
【０１５０】
【表１４】
2014518542.tif 000018
【０１５１】
本実施例では、加水分解ダイズタンパク質を酸性ｐＨで分画し、不溶性ペプチドを可溶性ペプチドから分離して、酸性飲料で使用される酸可溶性ペプチドを生成する。例えばオーバーヘッドミキサーを使用して、加水分解され噴霧乾燥されたダイズタンパク質を４０Ｌの脱イオン水に２％の固形分濃度で再懸濁し、ＨＣｌでｐＨを３．０に調節する。混合を環境温度（約２２℃）で１５分間継続して、サンプルの適切な水和を確実にした。次に懸濁液を５００×ｇで遠心分離して、不溶性物質の大半を除去する。約１０ｋＤａの孔径を有する再生セルロース（ＲＣ）限外濾過膜を有するＯＰＴＩＳＥＰ  ３０００濾過モジュールに、上清を装入する。限外濾過膜に上清を通過させて、ＭＷが約１０ｋＤａ未満の酸可溶性ペプチドを含有する透過液と、凝集（不溶性）ペプチドを含有する残余分とを形成する。
【０１５２】
工程：
Ａ．適切な混合容器内で、ダイズタンパク質加水分解物の可溶性画分を脱イオン水に添加し、中程度の剪断で撹拌する。必要ならば食品等級消泡剤を添加して、発泡を制御する。
Ｂ．ダイズタンパク質加水分解物が均等に分散するまで、混合を継続する。次に分散体を７４℃〜７９℃（１６５〜１７５°Ｆ）に加熱して、さらに１０分間混合する。
Ｃ．次に、高果糖コーンシロップ、リンゴ果汁濃縮物（６８ブリックス）、および無水クエン酸を連続的に混合しながら添加する。
Ｄ．８５％クエン酸溶液によって、３．８〜４．０の範囲にｐＨを調節する。
Ｅ．高圧ピストンホモジナイザーを使用して、１８０バール（２５００ｐｓｉ）で内容物を単段均質化する。
Ｆ．次に生成物を１０７℃で７秒間低温殺菌する。
Ｇ．生成物を無菌ボトルに熱間充填し、次に氷浴に入れて飲料温度をほぼ室温にする。次に瓶詰め製品を冷蔵庫内で±５℃で貯蔵する。
【０１５３】
結果は、カロリーの約２５％が大豆タンパク質加水分解物によって提供される、酸性の即席飲料である。
【０１５４】
実施例２０：強化果汁
以下の実施例は、本発明のタンパク質加水分解物を含んでなる、強化果汁に関する。
配合：
【０１５５】
【表１５】
2014518542.tif 000019
【０１５６】
工程：
Ａ．濃縮オレンジジュースを適切な混合容器に入れる。
Ｂ．２０〜２５℃の脱イオン水を第２の容器に入れる。
Ｃ．ダイズタンパク質加水分解物を添加して、中程度の撹拌によって混合し、スラリーを形成する。必要に応じて食品等級消泡剤を使用して、この段階で形成することもある気泡を制御する。
Ｄ．ダイズタンパク質加水分解物スラリーを７０〜８０℃に加熱し、次に２００バール（２８００ｐｓｉ）で均質化する。
Ｅ．中程度で剪断混合しながら、均質化ダイズタンパク質加水分解物スラリーを濃縮オレンジに添加して、ダイズタンパク質加水分解物−強化オレンジ果汁を生成する。撹拌を５分間、または混合物が均質に見えるまで継続する。
Ｆ．この時点で必要ならば、クエン酸または水酸化カリウムを使用して、ｐＨを３．５〜３．７の範囲に調節する。
Ｇ．強化オレンジジュースを７０〜８０℃に再度加熱して、２００バール（２８００ｐｓｉ）で均質化する。
Ｈ．次に製品を９０℃で低温殺菌して無菌容器に熱間充填し、次に氷水中で貯蔵して、その温度を＜５℃に低下させる。
【０１５７】
その結果は、約２０％のエネルギーが大豆タンパク質加水分解物に由来する、大豆タンパク質加水分解物強化オレンジジュースである。
【０１５８】
実施例２１：強化パスタ
以下の実施例は、本発明のタンパク質加水分解物を含んでなる、パスタ（約３６０Ｋｃａｌ／１００ｇ）に関する。
【０１５９】
パスタは、下の段階的工程に従って、パスタプレスを使用して、典型的な工業加工技術に従って形成される。以下の表は、使用される成分および配合百分率単位量の一覧である。
【０１６０】
【表１６】
2014518542.tif 000020
【０１６１】
成分を以下のステップに従って合わせ、加工して、パスタを製造する：
Ｉ．対照の製造
Ａ．押出機の前に混合チャンバー内で、デュラムセモリナを水と合わせる。十分な水を添加して、プレスを出る生成物の水分を（現状基準で）約３０〜３２％の水分にする。水和セモリナをダイを通して押出し、一定長さに切断する。
Ｂ．パスタのための典型的な高温乾燥サイクルを使用して、製品を乾燥させる。
ＩＩ．より低レベルの加水分解物の製造
Ａ．Ｖブレンダーを使用して、乾燥成分を混合する。
Ｂ．押出機の前に混合チャンバー内で、乾燥成分混合物を水と合わせる。十分な水を添加して、対照製品とほぼ同じモーター負荷で、パスタプレスを稼働させる。水和混合物をダイを通して押出し、一定長さに切断する。
Ｃ．パスタのための典型的な高温乾燥サイクルを使用して、製品を乾燥させる。
ＩＩＩ．より高レベルの加水分解物の製造
Ａ．Ｖブレンダーを使用して、乾燥成分を混合する。
Ｂ．押出機の前に混合チャンバー内で、乾燥成分混合物を水と合わせる。十分な水を添加して、対照製品とほぼ同じモーター負荷で、パスタプレスを稼働させる。水和混合物をダイを通して押出し、一定長さに切断する。
Ｃ．パスタのための典型的な高温乾燥サイクルを使用して、製品を乾燥させる。
【０１６２】
結果は、包装品基準で、全エネルギーの約１０％（より低レベルの加水分解物）から約２０％（より高レベルの加水分解物（ｈｙｄｒｏｌｙｓｔａｔｅ））の増大した大豆タンパク質加水分解物量を有するパスタである。
【０１６３】
実施例２２：ハム
以下の実施例は、本発明のタンパク質加水分解物を含んでなる、ハムに関する。
配合：
【０１６４】
【表１７】
2014518542.tif 000021
【０１６５】
鹹水の調製
リン酸塩を冷水に溶解して、適切な機能性を得るために、完全な分散がもたらされることを確実にする。
次に塩と、亜硝酸ナトリウム添加塩とを添加して、完全に溶解するまで混合する。
ダイズタンパク質加水分解物および調味料を添加して、均等に懸濁するまで混合する。
キュアリング促進剤（エリソルビン酸ナトリウムまたはアスコルビン酸ナトリウム）を最後に鹹水に添加して、亜硝酸塩が亜酸化窒素ガスに変換するのを防止する。
注入の前および最中に鹹水を撹拌して、成分の懸濁を最適化する。氷または冷水を使用して鹹水温度を−１２℃未満に保つ（−１１〜−１７℃が最適温度である）。
【０１６６】
注入および混転手順
ブタ筋肉を裁断して、過剰な脂肪と結合組織を除去する。
マルチニードル注入器を使用して、鹹水溶液をブタ筋肉に含浸させる。ブタ筋肉内の標的注入量と適切な鹹水分布を達成するのに、注入器に複数回通過させることが必要なこともある。
ブタ筋肉を６〜１２ｍｍ（０．２５〜０．５インチ）の深さに表面細断して、筋肉片の表面積を増大させる。適切な表面細断は、筋肉片を一緒に結合するのに必要である、鹹水吸収およびタンパク質抽出を増大させる。注入ステップが省かれる場合は、筋肉組織内の鹹水成分の一様な分布のために、より深い表面細断が必要である。
鹹水含浸が完了して塩可溶性タンパク質が筋肉表面に抽出されるまで、注入され表面細断された筋肉片を真空タンブラー（Ｉｎｊｅｃｔ  Ｓｔａｒタンブラー）内で混転する。所望ならば、混転工程中に、最大で全鮮肉重量の約１５％の細挽き無脂肪ハム切り落としを、切り落としをキュアリングするのに必要な鹹水溶液と共に添加してもよい。混転生成物は、ケーシング詰めの前に１２時間冷蔵して、調理収率を最適化してもよい。
次に混転生成物をケーシングに詰めて、最低６４．４℃の内部温度に熱処理する。
冷却後、製品を真空包装して冷蔵する。
【０１６７】
結果は、約１２．２５％のカロリーに寄与するダイズタンパク質加水分解物レベルを有するハムであるが、それは目下市場に出ている典型的な新鮮ハムの味覚、香り、構造、および口当たりを保っている。
【０１６８】
実施例２３：強化フレークシリアル
以下の実施例は、本発明のタンパク質加水分解物を含んでなる、タンパク質強化押出フレークシリアル（ＰＥＥＦＣ；約３２０Ｋｃａｌ／１００ｇ）に関する。
【０１６９】
押出フレークシリアルは、下の工程に従って、バレルベントがある、二軸スクリュー調理押出機を使用して、典型的な工業加工技術に従って成形される。
【０１７０】
【表１８】
2014518542.tif 000022
【０１７１】
乾燥混合物の調合：
Ｉ．成分の混合：
Ａ．乾燥混合物調合物の成分を秤量して、リボンブレンダーに入れる。
Ｂ．次に成分が一様に分布するまで、乾燥混合調合物を混合して混和材料を生成する。
Ｃ．次に混和材料をホッパーに移し、スクリューフィーダーによるプレコンディショナーへの送達のために保持する。
ＩＩ．成分の押出：
Ａ．プレコンディショナーに送達された混和材料を水または蒸気と混合して、調湿供給混合物を生成してもよい。
Ｂ．調湿供給混合物を生成するために添加される水または蒸気の量は、押出機からの所望の押出量に左右される。
Ｃ．次に調湿供給混合物を、ベントポート付きＷｅｎｇｅｒ  ＴＸ−５２Ｍａｇ押出機に移し入れる。
Ｄ．移された調湿供給混合物を機械的圧力によって加熱し、押出機内のスクリュー要素の形状から生じる剪断は溶融押出塊を形成する。
Ｅ．押出機のバレル内に収容されている間に、押出物を排出させる。
Ｆ．排出後の押出物は、押出物が圧縮され冷却される冷却ゾーンを通り抜けて、押出機を横断し続ける。
Ｇ．押出物は、それに形状を与える円形ダイ開口部を通り抜けて、押出機を出る。
Ｈ．回転ナイフまたは他のタイプの切断装置を使用して、成型押出物を所望の長さに切断する。
Ｉ．得られたペレットをテンパリングして、次に圧扁ロールに通過させて、所望のフレーク厚を生成する。
ＩＩＩ．乾燥法
Ａ．圧扁切断押出物を、単回通過単一ゾーンの蒸気加熱Ｐｒｏｃｔｏｒ乾燥機に移す。
Ｂ．得られたフレークを乾燥またはトーストして、所望の水分と外観を与える。
Ｃ．所望の歯触りと微生物安定性を提供する水分または水分活性レベルに、押出物を乾燥する。
加工条件：
【０１７２】
【表１９】
2014518542.tif 000023
【０１７３】
当業者は、本明細書に記載される方法および組成物が、例示的な実施形態を代表し、本発明の範囲の限界を意図しないことを容易に理解する。当業者は、本発明の精神と範囲を逸脱することなく、本明細書で開示される本発明に、様々な置換と修正を加えてもよいことを容易に理解するであろう。したがって本開示は実施形態および実施例によって特に開示されたが、当業者は、本明細書で開示される概念の修正および変動を用いてもよく、このような修正および変動は、添付の特許請求の範囲によって定義される、本発明の範囲内と見なされると理解すべきである。
【０１７４】
明細書で言及される全ての特許および刊行物は、本開示が関係する技術分野の当業者の通常の技術水準を示す。全ての特許および刊行物は、あたかも個々の刊行物が具体的にかつ個別に示されて参照によって援用されたかのように、参照によって本明細書に援用される。
【図１Ａ】
2014518542.tif 000024
【図１Ｂ】
2014518542.tif 000025
【図２】
2014518542.tif 000026
【図３】
2014518542.tif 000027
【図４】
2014518542.tif 000028
【図５Ａ】
2014518542.tif 000029
【図５Ｂ】
2014518542.tif 000030
【国際調査報告】
2014518542.tif 000031
2014518542.tif 000032
2014518542.tif 000033
2014518542.tif 000034