(57)【要約】【課題】脊椎変性の治療に使用する装置、システムおよび方法を提供する【解決手段】治療される箇所において、制御された、律することができる運動範囲を提供する一方で、脊椎の運動を動的に安定化または維持し、かつ隣接の、非隣接の、または単独の脊椎セグメントの変性を抑える、医療用の装置及びキット、並びに該システムの外科的使用のための方法を提供する。【選択図】図２１
2014534862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の隣接する棘突起の間をつなぐ方向に伸長し、第１の端部、第２の端部、および、所定の引張剛性を有する弾性部材と、
前記弾性部材の端部をそれぞれ棘突起に接続する複数の接続要素と、を備え
前記複数の接続要素は、棘突起の穴を通過するよう形成され、
前記弾性部材の前記引張剛性は臨床的に適切かつ実質的に生理学的な範囲の運動を提供するよう選択された脊椎安定化装置。
【請求項２】
前記弾性部材がコイルばね、湾曲した物、弾性コード、弾性プレート、および弾性プレートからなる群より選択される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記接続要素が雄コネクタと、対応する雄コネクタを受け入れ、保持するよう形成された雌コネクタからなる請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記弾性部材が複数の弾性部材からなり、前記弾性部材が前記棘突起と対向する位置に配置され、前記接続要素により、前記棘突起の前記穴を通して互いに接続される請求項１に記載の装置。
【請求項５】
各前記弾性部材の端部が、実質的に不変に前記接続要素が一体形成された端部材に固定された請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の弾性部材のうちの一つが、雌コネクタが一体形成された第１の端部材に固定された請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の弾性部材のうちの他の一つが、雄コネクタを受け入れ、保持するよう一体に形成された雌コネクタを有する第２の端部材に固定された請求項６に記載の装置。
【請求項８】
所定の引張剛性を有する弾性部材と、
前記弾性部材の端部に結合され、前記弾性部材を対象の脊椎の棘突起に取り付け、前記棘突起の穴を通過する接続要素と、
前記脊椎に取り付けるために形成された剛性ロッドと、
前記弾性部材を前記剛性ロッドに接続するさらなる接続要素と、を含み
各前記弾性部材の前記引張剛性は臨床的に適切かつ実質的に生理学的な範囲の運動を提供するよう選択される脊椎安定化システム。
【請求項９】
前記さらなる接続要素は、複数の前記剛性ロッドに取り外し可能に結合されるよう形成されたクロスリンク部材を含み、
前記クロスリンク部材は、前記弾性部材の端部に固定された下側端部材に取り外し可能に噛み合う請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記剛性ロッドは、脊椎に取り付けるための、少なくとも一つの椎弓根スクリュー、外側塊スクリュー、または、層状フックを用いてしっかりと脊椎に取り付けられるよう形成された請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記弾性部材は、第１および第２の分岐足部を含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記接続要素は、前記第１および第２の分岐足部の端部それぞれに結合された複数の接続要素を含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記分岐足部の端部は、実質的に不変に前記接続要素が一体形成された端部材に、固定された請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記弾性部材の前記分岐足部のうちの一つが、雄コネクタが一体形成された第１の端部材に固定された請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記分岐足部のうちの他の一つが、前記雄コネクタを受け入れ、保持するように雌コネクタが一体形成された第２の端部材に固定された請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
各前記分岐足部の他の端部が実質的に不変に下側端部材に固定された請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記さらなる接続要素は、複数の前記剛性ロッドに取り外し可能に結合されるよう形成されたクロスリンク部材を含み、
前記クロスリンク部材は、前記弾性部材に固定された前記下側端部材に取り外し可能に噛み合う請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記さらなる接続要素は、前記クロスリンク部材を前記剛性ロッドに結合させるよう形成された多軸コネクタを含む請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記多軸コネクタは、第１の軸に沿って延び、かつ、前記クロスリンク部材の端部を受け入れる第１の穴と、
前記第１の軸に実質的に垂直な第２の軸に沿って延びる第２の穴と、
前記ハウジングの端部に設けられ、実質的に前記第１および前記第２の軸に垂直な方向に延びる凹部と、を含むハウジングを備え、
前記第２の穴は、前記クロスリンク部材を前記第１の穴に固定するため締め部材を受け入れるよう形成され、
前記凹部は、前記剛性ロッドを受け入れるよう形成された請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記多軸コネクタはさらに、前記凹部に隣接するようにハウジングに保持される実質的に球形のボールを含み、前記ボールは、前記剛性ロッドの一つを受け入れるよう形成された実質的に円柱状の凹部を有する請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記多軸コネクタは、前記ボールを保持し、かつ、回転を制限するために、前記ボール上の対応するスロットに噛み合う少なくとも１つのピンをさらに含む請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記球形ボールは、前記円柱状の凹部が、曲げ開いて前記剛性ロッドを受け入れることができるように、前記球体ボールをたわみやすくするために設計された湾曲切片をさらに含む請求項２０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊椎変性の治療に使用する装置、システムおよび方法に関する。特に、本発明は、変性した脊柱の動きの安定化および維持に使用する装置に関するものであり、後方靭帯の安定化および脊柱の再建のシステムおよび方法をも含む。
【背景技術】
【０００２】
近年、脊柱における椎弓根スクリュー器具類の使用は、３本柱の固定で得られる優れた生体力学的特性により注目を集めている。これらの生体力学的利点により手術対象の脊椎セグメントに対する構造上の安定性が改善された一方で、運動の低減ももたらし、隣接するセグメントの変性の進行の要因ともなっている。このような隣接するセグメントの変性は、特に構造体の長さを増大させており、また軽度の変性が既に上側および／または、下側の隣接セグメントに存在しているときにもあてはまる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
隣接セグメントの変性の問題に対する取組の一つとして、椎弓根スクリューをベースにして設計された装置が使用されてきた。この設計の問題点の一つは、所望のセグメントでの運動が非生理的な方法で減少し、装置の不具合をもたらす傾向にある点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ここで開示される発明の主題は、脊柱に用いられる後方ベースのセグメント間運動維持システムを提供する。本システムは、全ての実施形態において弾性要素を含み、当該弾性要素により、所望の運動の範囲内、望ましくは実質的に生理学的な運動の範囲を維持しつつ治療される脊椎部位を安定させる。
【０００５】
一つの側面からは、本システムは、隣接する棘突起への取り付けにより、または脊椎器具類構造体（例えば、クロスリンク、ロッド、椎弓根スクリュー、層状スクリュー、外側塊スクリュー等）から隣接する棘突起への直接の取り付けにより、治療される脊椎部位に互いに対向するように二つ以上配置される引張弾性部材を含む装置を提供する。
【０００６】
さらなる側面において、セグメント間の運動維持システムは、隣接する棘突起への取り付けにより、または脊椎器具類構造体（例えば、クロスリンク、ロッド、椎弓根スクリュー、層状スクリュー、外側塊スクリュー等）から隣接する棘突起への直接の取り付けにより、治療される脊椎部位において単一の引張弾性部材を含む装置を提供する。
【０００７】
特に好ましい実施形態において、引張弾性部材は弾性力を有し、後方靭帯複合体を生理学的に硬化させることによって、脊椎の運動に対し勾配のある抵抗を提供する。有利な点としては、本発明の使用が提供する運動の範囲は、脊椎固定術により達成可能な範囲よりも大きく、治療される患者（例えば、種々の箇所で脊柱が治療されたかまたは損傷を受けた患者は、患っている機能障害が本発明の使用によって治療される機能障害のみである患者よりも、さらなるけがを防ぐためにはより限定された運動範囲を必要とするかもしれない）の臨床的に示された限界の範囲まである。最も有利な点としては、本発明の使用によって提供される運動の範囲は、脊椎固定術に比べ実質的に生理学的である。
【０００８】
本発明の装置はまた、最小限の侵襲的アプローチにより患者に迅速に効率的に埋め込むことができ、それにより隣接セグメントの不安定化を抑える。このように本発明は、脊椎のすべてのレベルにおいて隣接セグメントまたは非隣接セグメントの手術固定後の運動範囲及び潜在的変性を抑える、非常に重要なツールを脊椎外科医に提供しつつ、治療部位周辺の実質的な生理学的運動範囲を提供している。
【０００９】
これらの側面において、本発明の装置はまた、治療が必要な患者に対し、患者の脊椎に本発明のシステムを設置することで（１）隣接する骨を安定化させる；（２）隣接するレベルの脊椎を接続する；および／または（３）脊椎後弯、例えば、近位もしくは遠位関節脊椎後弯、または隣接セグメント／非隣接セグメント変性（椎間板／椎間の変性またはすべり症）を治療するための方法を提供する。
【００１０】
これらの目的を達成するために、本発明のシステムの装置の、一つまたは複数の引張弾性部材は、治療される部位の周囲に患者の脊椎の屈曲、軸方向の回転、または横方向への曲げにより生じる引張力が働くと伸び、その後働いていた力が解放されると元の形状に戻る。接続部材に働く張力及びそれらの剛性は、治療される部位の状態について望ましい運動範囲を越えることなく、必要に応じて脊椎を安定させるために変化され得る。
【００１１】
本発明を脊椎変性の治療にすぐに使用できるように、本発明のシステムは、好ましくは本明細書に開示された装置を含む外科的なキットとして提供され、任意で、異なるサイズの患者及び種々の状態の患者で使用するための弾性部材の選択肢、装置の埋め込みに使用するツール、及び外科医に参照されるユーザ指示書を含む。
【００１２】
上記で説明された、ここで開示された主題のある側面は、ここで開示された主題により全体的にまたは部分的に扱われており、他の側面は、下記の最良の添付の実施例及び図面を関連付けることで、記載が進むにつれて明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
以上で開示される主題について一般的に記載したので、次に添付の図面について言及する。それらの図面は必ずしも正寸でなく、以下の通りである。
【図１】本発明の一実施形態に係る装置の後外側を示した概略図である。この装置は一対の対向する弾性部材（帯）１００及び１００'を含み、弾性部材は、棘突起１０に取り付けるために同じ平面に配置された第１及び第２の端部をそれぞれ有する。
【図２】図１で示した装置において、弾性部材１００及び１００'が隣接する棘突起１０の離間により伸長している状態を示している。
【図３】図１で示した装置の分解立体図を示す概略図である。一対の関節状取り付け要素が雄コネクタ１５２からなり、雄コネクタ１５２は、棘突起１０において穴１２を通して雌コネクタ１６０の連結器に嵌め込むためのものである。
【図４】本発明の一実施形態に係る装置の後外側を示した概略図である。この装置は一対の対向する弾性部材（帯）１１４及び１１４'を含み、弾性部材は、棘突起１０に取り付けるために同じ平面に配置された第１及び第２の端部をそれぞれ有し、それらの間は波状で表面が変形可能である。
【図５】図４で示した装置において、弾性部材１１４及び１１４'が隣接する棘突起１０の離間により伸長している状態を示している。
【図６】図４の装置の分解立体図を示す概略図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の一実施形態に係る装置の後外側を示した概略図である。この装置は弾性部材２００を含み、弾性部材２００は、補強部材および／または変位リミッタとして作用するコードを含み、また、棘突起１０に取り付けるために同じ平面に配置された第１及び第２の端部をそれぞれ有する。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示した弾性部材２００の概略図であり、伸長した状態を示すことでコード２０４の作用を示している。
【図８】図８（ａ）は、本発明の一実施形態に係る装置の後外側を示した概略図である。この装置はばねからなる弾性部材３００を含み、弾性部材３００は、棘突起１０に取り付けるために同じ平面に配置された第１及び第２の端部をそれぞれ有する。図８（ｂ）は、図８（ｂ）に示した弾性部材３００の概略図であり、伸長した状態を示している。
【図９】本発明の一実施形態に係る装置の後外側を示した概略図である。この装置は一対の対向する弾性部材４００及び４００'を含み、弾性部材は平らな弾性チューブを含み、棘突起１０に取り付けるために同じ平面に配置された第１及び第２の端部をそれぞれ有する。
【図１０】本発明の一実施形態に係る装置の後外側を示した概略図である。この装置は一対の対向する弾性部材５００及び５００'を含み、弾性部材は一対の弾性コードを含み、棘突起１０に取り付けるために同じ平面に配置された第１及び第２の端部をそれぞれ有する。
【図１１】本発明の一実施形態に係る装置の後外側を示した概略図である。この装置は一対の弾性部材６００及び６００'を含み、弾性部材は一対のテザーを含み、棘突起１０に取り付けるために同じ平面に配置された第１及び第２の端部をそれぞれ有する。
【図１２】本発明の一実施形態に係る装置の後外側を示した概略図である。この装置は一対の対向する弾性部材１１０および１１０'を含み、弾性部材は２つより多い棘突起１０に取り付けるための手段をそれぞれ有する。
【図１３】本発明の一実施形態に係る装置の弾性部材を、１つまたは複数の棘突起１０に取り付けるのに用いられる、雄／雌コネクタの取り付けメカニズムの後外側を示した概略図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る装置の概略図であり、装置が患者の脊椎に取り付るための一対のフック６５６に取り付けられる弾性部材６０３を含むことを示している。
【図１５】本発明の一実施形態に係る３つの椎骨および装置の後方からみた概略図である。当該装置では、一対の弾性部材７０２および７０２'が、ロッド７００および７００'並びに棘突起１０に取り付けられている。
【図１６】本発明の一実施形態に係る３つの椎骨および装置の後方からみた概略図である。当該装置は、弾性部材７０３が、クロスリンク７８６および棘突起１０に取り付けられている。
【図１７】本発明の一実施形態に係る装置の後方からみた概略図であり、当該装置は、一対の弾性部材８００および８００'が、一対のクランプ８２０とともに一対の棘突起１０に取り付けられている。
【図１８】図１７で示した装置の別の実施形態の分解立体図である。
【図１９】本発明の別の実施形態における装置の後外側を示した概略図であり、当該装置は、１つの弾性部材１００が棘突起１０に取り付けられている。
【図２０】図１９で示した装置の別の実施形態の分解立体図である。
【図２１】本発明の別の実施形態における後方靭帯を安定させ、再建させる装置１０００を後方からみた図である。当該装置は、弾性部材１００２がクロスリンク（図示せず）によりロッド１２００および１２００'に、並びに棘突起１０に取り付けられるよう配置されている。
【図２２】図２１に示す装置１０００を、患者の脊柱に取り付けた状態を示す。
【図２３】クロスリンク１１００と多軸コネクタ１１２０を含む図２１―２２に示す装置１０００の分解立体図を示している。
【図２４】図２４（ａ）は、図２３に示す装置１０００を組み立てた状態の斜視図である。図２４（ｂ）は、実施例の図２１―２４（ａ）における装置１０００の棘突起取り付け部の横断面図である。
【図２５】図２１−２４ｂの示す装置１０００の分解立体図を示す。
【図２６】図２５に示す装置１０００を組み立てた状態の斜視図である。
【図２７】本発明の他の実施形態における２つの分離した要素２０００、２００１を含む、後方靭帯を安定させ、再建させる装置１０００の斜視図である。
【図２８】クロスリンク１１００と図２２、２３および図２４（ａ）の多軸コネクタ１１２０がロッド１２００に連結された状態の斜視図である。
【図２９】多軸コネクタ１１２０がクロスリンク１１００とロッド１２００に固定され、ロッド１２００とクロスリンク１１００がほぼ普通に互いに伸びている状態の断面図である。
【図３０】患者の棘突起に穴を形成するために組立てられ、形づくられたツールの、いくつかの可能性ある実施形態の１つである。
【図３１】患者の棘突起に穴を形成するために組立てられ、形づくられたツールの、いくつかの可能性ある実施形態の１つである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ここで開示した主題は、この後、幾つかの実施形態が示されている添付の図面を参照して、よりに充分に述べられる。添付の図面には、ここで開示した主題の全てではないが、いくつかの実施形態が示されている。同じ番号は、全体を通して同じ要素をさす。ここで開示した主題は多様な形で具体化されてよく、ここで述べられる実施形態に限定されて解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態はこの開示が適用される法的要件を満たすために提供されている。実際、多くの修正、およびここで開示された主題の実施形態以外の他の実施形態が、ここで開示した主題が属する分野の当業者に、続く説明および添付の図面に示された教示の利点を伴って想到されるであろう。したがって、ここで開示された主題は、開示された特定の実施形態に限定されるべきでなく、修正及び他の実施形態が、添付の特許請求の範囲内に含まれることが意図されると理解されるべきである。
【００１５】
本明細書で参照されるすべての刊行物及び他の印刷物は、参照によって本明細書に組み入れられる。
【００１６】
本発明の実施形態によれば、本装置は、後方靭帯複合体を生理学的に硬化させる、または、一つまたは複数の引張弾性部材を含むセグメント間運動維持システムで置き換えることによって脊椎の運動に対し勾配のある抵抗を提供する。さらに、ここで開示された装置および方法は、生体内に存在する棘上／棘間靭帯および黄色靭帯複合体を再現することにより、脊椎セグメントを生理学的な方法で硬化させるため、あるいは、靭帯複合体の一部または全部を置換するために用いられる。このため、本装置は、装置の接続要素に加えられる力に応える、決定可能な勾配のある引張抵抗を提供し、いったん加えられた負荷が取り除かれたら、ベースラインの形に再び戻る。有利な点としては、本発明の使用が提供する運動の範囲は、脊椎固定術により達成可能な範囲よりも大きく、治療される患者（例えば、脊椎の異なる部分を治療されたかまたは損傷した患者は、さらなるけがを防ぐために、損傷が本発明の使用により治療された部分のみの人よりも、より限られた運動範囲を必要とすることがある）の臨床的に示された限界の範囲まである。最も有利な点としては、本発明の使用によって提供される運動の範囲は、脊椎固定術に比べ実質的に生理学的である。
【００１７】
本明細書で開示された装置の別の特徴は、最小限の侵襲または切開による方法で埋め込まれることであり、椎間関節の手術切開を必要とせず、あるいは棘上／棘間靭帯複合体の破損をもたらさない。本装置の一つまたは複数の帯はまた、屈曲、軸方向の回転、および横方向への曲げによる負荷の際に、脊椎後部引張帯による生理学的な固定を提供し、脊椎セグメント変性の最も高い頻度で起こる損傷状態（過剰運動による脊柱後弯またはすべり症）を直接的に防ぐ。
【００１８】
本発明の実施形態における、一つまたは複数の引張弾性部材を用いる装置において、以下でより詳細に説明されるように、引張部材はそれぞれ、帯、ばね、チューブ、ロッドまたは類似の構造であり、患者のサイズ及び脊椎の部位によって種々の長さで提供される。本装置が一旦、棘突起間、または脊椎器具類構造体（例えば、クロスリンク、ロッド、椎弓根スクリュー、層状スクリュー、外側塊スクリュー等）と隣接する棘突起との間に埋め込まれたら、一つまたは複数の帯は生理学的負荷のもとで伸長し、その後負荷が取り除かれればベースラインの形に再び戻る。
【００１９】
各引張弾性部材の伸長能は、その材質、幾何学的形状及び／または剛性を変えることによって最適化されうる。すなわち、脊椎の運動を実質的に生理学的な程度に許容する大きな柔軟性を提供する低い剛性から、治療箇所の周りに運動をほとんど、または全く許容しない高い剛性まで、最適化されうる。
【００２０】
一つの実施形態において、各引張弾性部材の対向する端部で、棘突起内に、棘突起を貫いて、棘突起を覆って、または棘突起の周りに提供される一対の接続要素により、各引張弾性部材は、隣接する棘突起に治療箇所において固定される。あるいは、引張弾性部材の一つの端部は、直接的に脊椎器具類（例えば、クロスリンク、ロッド、椎弓根スクリュー、層状スクリュー、外側塊スクリュー等）に取り付けられ、引張弾性部材の他の端部は、隣接する棘突起に取り付けられる。接続要素としては、例えば、生体適合性金属または剛性ポリマー（例えば、両端部におけるMRI画像の乱れを避けるためのポリエーテルエーテルケトン（PEEK））で形成された雄雌一対のつなぎが用いられうる。接続要素はまた、骨結合または棘突起への接着を向上させるために、ハイドロキシアパタイト、または他の材質を用いたコーティング、または表面の改良をするようにしてもよい。雄コネクタは好ましくは、接続要素を保持し、成長表面に骨を提供し、およびレンチまたはインサータのような手術器具との相互作用のための表面を提供するために、頭部またはベースを有する。各々の一対の接続要素は、治療箇所の寸法（例えば、個々の棘突起の幅）に合う種々の長さで提供される。
【００２１】
一つの側面において、保持リングは、引張弾性部材を棘突起に回転不可能に固定する。滑り接続要素としては、例えばコッターピン、リンチピン、またはクリップのようなものもまた使用される。しかし、さらなる側面において、雄コネクタおよび雌コネクタは、例えば、ねじ式接続や、らせん状ロッキングリングのように、回転可能に接続されうる。また、さらなる実施形態において、例えば、コッターピン、縫合糸、ケーブル、ワイヤ、または圧着して閉じる開環などの単一の接続部材が、引張弾性部材の取り付けのために用いられる。
【００２２】
棘突起での装置の埋め込みのために、ドリル、錐、または他の機械を用いて棘突起を貫く穴が形成される。適切な長さのコネクタを選択するため棘突起の幅が測定される。当該コネクタは、棘突起を越えて過度に伸びることなく確実にロックされる。隣接する棘突起間（複数が装置を固定するのに用いられるならば）の距離、または、埋め込まれた脊椎器具類（例えば、クロスリンク、ロッド、椎弓根スクリュー、層状スクリュー、外側塊スクリュー等）および隣接する棘突起に固定するための距離は中立の位置で測定される。測定値は適切なサイズの引張弾性部材を選択するために使用され、この部材は本明細書で述べられているように、好適な剛性を提供するように選択される。
【００２３】
次に、引張弾性部材は一つまたは複数の棘突起に取り付けられ、その後所定の場所に固定される。一旦、固定されると、引張弾性部材と接続部材は結合して最終的な装置を形成し、後方靭帯複合体を破損することなく、棘上／棘間靭帯複合体を支持し固める。本装置は、後方靭帯構造（棘上靭帯、および／または棘間靭帯、および／または黄色靭帯、および／または椎間関節包靭帯）の椎弓切除および／または摘出の場合には、隣接するレベルの棘突起および脊椎器具類（例えば、クロスリンク、ロッド、椎弓根スクリュー、層状スクリュー、外側塊スクリュー等）に取り付けられることによって、後方靭帯複合体の再建のために働く。最終的に、切開部は標準的な方法で閉じられる。
【００２４】
本装置における剛性は、引張剛性を低度から高度まで（０．１N/mmから１，０００N/mmまで）のいかなる程度でも許容するように、種々の長さ、幅、厚さ、直径、及び弾性部材の材質を損傷に応じて、選択して決定されうる。例えば、引張剛性は、１，０００、９００、８００、７００、６００、５００、４００、３００、２００、または１００N/mm未満でありうる。一般に、本発明の使用に好適な材料は生体適合性のものであり、例えば、ナイロン、PEEK、シリコーン、ウレタン、アラミド、ポリエチレン及びポリプロピレンのような生体適合性ポリマー、並びにチタン及びその合金、ステンレス鋼及びコバルトクロム合金のような金属、カーボンファイバーのような合成物、カーボンファイバーで補強されたPEEKのような先に述べた材質の組み合わせ、および先述の基準に合う性質を持つ他の材質を含み、それらは、当業者に公知であるか容易に確認できるであろう。材質の選択は、最も好ましくは、実質的に生理学的な運動範囲と同等な（または臨床的な要求に応じてより少ない）運動範囲を提供するようになされる。一般に、引張剛性が低い範囲にある材質はより大きい運動範囲を提供し、より剛性の高い材質は、より制御され、限定された運動範囲を提供する。
【００２５】
本発明の装置は、既存の脊椎構造の上部または下部のいずれかに設置することができ、または、現在変性を示しており、かつ将来的に変性のさらなる進行が心配される非隣接レベルに設置することができる。本発明の装置は、近位／遠位関節後弯（PJK/DJK）、または、隣接セグメント変性の発生を減らすために、脊椎構造の上部、または、下部の、上側の隣接セグメント、または、下側の隣接セグメントに用いることが適しており、脊椎構造の上部または下部、または脊椎器具類を使用していない場合を含む、脊椎のいかなるレベルにも設置し得ることが、当業者に理解される。他の実施形態において、本発明の装置は、脊椎疾患のさらなる進行を遅らせるために、変性の兆候を有する非隣接セグメントにも設置しうる。
【００２６】
図１〜３に示すように、本明細書で開示された主題の一つの実施形態は、２つの弾性部材１００及び１００'を含み、それぞれ、２つの棘突起１０に、雄コネクタ１５２とそれに対応する雌コネクタ１６０によって取り付けるための第１の端部及び第２の端部を有する。以下の図に示すように、弾性部材１００及び１００'は、弾性を有する帯であるが、弾性部材は、例えば、コード（図１０および１１）、ばね(図８（ａ）および８（ｂ）)、帯(図４〜６)、テザー、ストラップ、ベルト、チューブ(図９)、針金、テープ、ケーブル、縫合糸のような、一つまたは複数の他の構造であってもよい。図３に示すように、雄コネクタ１５２及び雌コネクタ１６０は相補的であり、これらは関節状に連結または結合され得、嵌め込み式の継ぎ目を形成する。雄コネクタ１５２は、頭部１５０、シャフト１５４、および一つまたは複数の溝１５３を有する。シャフト１５４は、雌コネクタ１６０の穴１６２を通るようにサイズが決められており、雌コネクタ１６０は棘突起１０に穴を開けた、または他の方法で形成した穴１２の直径に相当するようにサイズが決められている。
【００２７】
雌コネクタ１６０は、雄コネクタ１５２のシャフト１５４に設けられた一つまたは複数の溝１５３と関節状に結合する、例えば連結する穴１６２を有する。互いに連結した弾性部材１００及び１００'が取り付けられると、雄コネクタ（アダプタ）１５２において対応する溝１５３上に穴１６２を配置して雄コネクタ及び雌コネクタを結合することで、棘上／棘間靭帯複合体を損傷することなく、一対の棘突起の両側に、切れ目のない結合部材を形成する。図に示すように、コネクタ１５２及び１６０は概して、円柱状または円形状である。しかし、アダプタが骨を貫いて（例えば、棘突起を貫いて）結合する限り、他の形も使用されうることが理解されるであろう。
【００２８】
図４〜６に弾性結合部材の他の構成例を示す。図に示すように、弾性部材１１４及び１１４'は波状の帯である。本装置は、帯の波状形状により、生理学的な力に応じた運動に対するさらなる適応力を提供し、弾性部材１１４及び１１４'が、例えば、チタン合金またはステンレス鋼などの比較的固い生体適合性材料で製造されることを許容する。したがって、弾性部材１１４及び１１４'は、板バネのように波状に屈曲した形で伸長する。
【００２９】
図７（ａ）および７（ｂ）に本発明の装置の接続部材として用いられる、他のさらなる構成例を示す。図に示すように、帯２０４が、弾性部材２００内に埋め込まれている。弾性部材２００の機能は、弾性部材１００及び１００'で述べたものとほとんど同じであるが、帯２０４を追加することによって、装置を硬化させる、または装置の変位を制限するよう作用する。弾性部材２００の開放端同士を対向させると、例えば雌雄コネクタ１５２、１６０等による棘突起に容易に接続することができる。図７（ｂ）は、図７（ａ）と同じ装置が、引き伸ばされた状態を示す。
【００３０】
図８（ａ）および８（ｂ）に本発明の装置の弾性部材として用いられる、他のさらなる構成例を示す。図に示すように、弾性部材は、伸長可能はコイルばね３００が穴３０４とともにらせん状湾曲部３０６を形成するようにしてもよい。このようなバネは、例えばワイヤをらせん状に曲げること(図示せず)、または、円柱にらせん状の切れ目を加工することのいずれかによって、製造される。伸長可能なコイルバネ３００の開放端３０２同士を対向させると、棘突起１０への接続が容易となる。図８（ｂ）は、図８（ａ）と同じ装置が引き伸ばされた状態を示す。
【００３１】
図９に本発明の装置の弾性部材として用いられる、他のさらなる構成例を示す。図に示すように、弾性部材４００及び４００'は、中空の平らな筒である。当該筒は、望ましい臨床的運動範囲、例えば、実質的に生理学的である運動を提供するのに必要な程度の柔軟性で、伸縮自在に変形可能である。簡単な代替アダプタ、または、コネクタとして例えば、ねじ状雄コネクタ４０４および、ねじ状雌コネクタ４１０が使用される。
【００３２】
図１０に本発明の装置の接続部材として用いられる、他のさらなる構成例を示す。図に示すように、弾性部材は、実質的に伸縮自在の一対のコード５００および５００'である。当該コードは、ねじ状雄端５０４とそれに対応するねじ状雌端５１０によって接続され、これらは簡単な埋め込み、および、製造が可能となるように、波形をつけられるか、かしめられるか、そうでなければ、それぞれのコードに取り付けられる。好ましくは、コード５００および５００'を回転させることなく、ねじ状雌端５１０およびねじ状雄端５０４が、回転することで、ねじ状雄端５０４をねじ状雌端５１０に挿入する間にコードがねじれるのを防ぐようにする。
【００３３】
図１１に本発明の装置の接続部材として用いられる、他のさらなる構成例を示す。図に示すように、弾性部材６００及び６００'は弾性テザーであり、雄アダプタ１５２および、溝１５３に係合するつまみを有する保持リング１６０'によって接続可能である。
【００３４】
図１２に本発明の装置の接続部材として用いられる、他のさらなる構成例を示す。図に示すように、接続部材１１０及び１１０'は二つを超える棘突起１０に接続していること（図に示されたケースにおいては三つ）を除き、上記の接続部材１００及び１００'と類似している。
【００３５】
図１３に雄コネクタ６５２および雌コネクタ６６０の他の代替例を示す。雄コネクタ６５２は、頭部６５０及び、２つの爪６５３及び６５３'を形成するスロットを有するシャフト６５４を備えている。雌コネクタ６６０は、穴６６２及び凹部６６３を有する。操作において、雄コネクタ６５２は、棘突起１０の穴１２に、頭部６５０が棘突起１０に接触するまで挿入される。雌コネクタ６６０が雄コネクタ６５２の先に押し付けられることで、爪６５３及び６５３'が穴６６２を通過するまで押し込まれると、爪は元の位置に戻り、凹部６６３内にとどまる。
【００３６】
図１４に、本発明の他の実施形態を示す。弾性架橋部材６０３が、各又は両端部で、突起６５４'への取り付けによってフック６５６に取り付けられている。フック６５６はそれぞれ、例えば、骨スクリューをそれぞれのフックを通して、椎骨の椎弓板または棘突起に設置することによって、骨に固定される。
【００３７】
図１５に、本発明の他の実施形態を示す。ここでは、コネクタ７１４を有する従来の椎弓根スクリュー７２０へ取り付けることによって、二つの椎骨がロッド７００及び７００'で安定化されている。弾性要素７０２及び７０２'はロッド７００および７００'に接続され、その後雄コネクタ１５２および雌コネクタ１６０によって、図３に示した本発明の実施形態において議論したコネクタと同様の方法で、棘突起１０に接続される。
【００３８】
図１６に、本発明の他の実施形態を示す。ここでは、コネクタ７１４を有する従来の椎弓根スクリュー７２０へ取り付けることによって、二つの椎骨がロッド７００及び７００'で安定化されている。クロスリンク７８６は、クロスリンクコネクタ７０８を用いて、ロッド７００および７００'に当業者に周知の方法で取り付けられる。弾性部材７０３はクロスリンク７８６から伸びて、回転可能に、または回転不可能に、例えばクロスリンク７８６を弾性部材７０３の穴７０７に通してすべり込ませることによって、クロスリンク７８６に接続されている。弾性要素をクロスリンク７８６に取り付けるための多くの他の取り付け方法が、容易に想起される。これらは、クロスリンクの中央での取り付けを確実にするためにワッシャーを適用することを含むが、これに限定されない。クロスリンク７８６への接続の反対側では弾性要素７０３が複数の爪７０６に分かれており、これらは棘突起１０のそれぞれの側面に設置される。爪は、棘突起１０に、任意の好適な接続方法、例えば、図３に示した本発明の実施形態において述べられた雄コネクタ１５２および雌コネクタ１６０のような雄／雌接続、により固定される。
【００３９】
図１７および図１８に、本発明の他の実施形態を示す。クランプ８２０は、突起８２４、ぎざぎざの付けられた表面８２６、および、取り付けねじ８０２を収容するねじ状穴８２２を備えている。各クランプ８２０は、取り付けねじ８０２の六角頭８０４を回転することで接続されている。これにより、取り付けねじをねじ状穴８２２にねじこみ、クランプ８２０を棘突起１０上に締め付ける。弾性部材８００および８００'は、クランプ８２０の突起８２４に接続される。
【００４０】
図１９および図２０に、単一の弾性部材を使用した本発明の他の実施形態を示す。弾性部材１００は、雄コネクタ１５２を、弾性部材１００の穴、棘突起１０における穴１２、ワッシャー９５０における穴９５２および、雌コネクタ１６０の穴に通すことによって、棘突起１０に取り付けられる。雌コネクタ１６０は、上述したように雄コネクタ１５２に取り付けられる。ワッシャー９５０は、弾性部材１００の棘突起１０への取り付けをさらに安定化するのに必要であれば、任意で設けられる。
【００４１】
図２１は、本発明の実施形態における後方靭帯を安定させ、再建させる装置１０００の斜視図であり、本装置が患者の脊椎部位に外科手術による接続がなされる前、または間の状態を示している。図に示すように、装置１０００は、例えば所定の剛性と弾性を有し、第１および第２の分岐足部１００２ａ、１００２ｂを有する可撓性弾性部材１００２を含む。弾性部材１００２は、弾性ポリマー材質、例えばシリコーン、ウレタン、または他の同様の実質的に弾性、耐久性および生体耐性を有する材質から構成されるが、これらに限定されるものではない。それぞれの分岐足部の第１の端部は、中央下側端部材１００４に確実に結合される。第１の端部の反対側に位置する、それぞれの分岐足部１００２ａ、１００２ｂの第２の端部は、それぞれ上側端部材１００６、１００６'に確実に結合される。端部材１００６は、その上に一体に形成された雄コネクタ１００８、これに限られないが、例えば伸長ピンを含み、椎骨の棘突起１０の穴１２を貫通して伸長し、装置１０００を棘突起１０に取り付ける。以下で詳述するように、端部材１００６に対向する端部材１００６'は、装置１０００を棘突起１０に接続するために、棘突起１０の反対側でピン１００８を受け入れ、固定するよう形成されている。図２１において、装置１０００は第１、第２および第３の椎骨１４、１５、１６のそれぞれと隣接している。図に示すように、第１および第２の椎骨１４、１５は、被椎弓切除部１８を有しているのに対し、椎骨１６は被椎弓切除部を有していない。第３の椎骨１６は、図２１に示す実施形態において上側隣接脊椎セグメントとして記載されているが、当業者であれば椎骨１６は、治療される部位の上側または下側に位置する、隣接または非隣接の椎骨であってもよいことが認識されるであろう。第１および第２の椎骨１４、１５は、椎弓根スクリュー１２０２およびロッド１２００、１２００'により安定化（即ち、互いに堅く連結または連合）される。ロッド１２００、１２００'は、ねじ状ロッキングキャップ１２０４を用いて椎弓根スクリュー１２０２に固定される。穴１２は、椎骨１６の棘突起１０に打ちあけられ、くり抜かれ、穴をあけられ、もしくは、形成される。中央（主）端部材１００４は、ねじ状の穴１００５を含む。
【００４２】
図２２は、装置１０００を椎骨１６の棘突起１０、および隣接椎骨１４、１５に固定されるロッド１２００、１２００'への取り付けを可能にするシステムを示している。まず、装置１０００は、第１の上側端部材１００６の伸長ピン１００８を棘突起１０の穴１２、および、第２の上側端部材１００６'の受け入れ穴１０１１（図２６参照）を通して滑らせる、または押すことにより椎骨１６に取り付けられる。次に、クロスリンク１１００は、装置１０００の下側端部材１００４のねじ状穴１００５を通してねじ状に延びる。クロスリンク１１００のそれぞれの端部１００４、１００６（図２３）は、取り外し可能にクロスリンク１１００をロッド１２００、１２００'へ接続する多軸コネクタ１１２０に、それぞれ受け入れられ、かつ固定される。椎骨１６の棘突起１０およびロッド１２００、１２００'に固定されると、装置１０００は、所望の運動範囲を維持しつつ（例えば、実質的に生理学的な運動の範囲）、治療された脊椎の部位を安定化させ、弾性要素１００２、により後方靭帯安定化をもたらす。
【００４３】
装置１０００の実施形態のさらなる詳細を図２３、２４ａ、２４ｂ、２５、および２６に示す。図２３は、例えば図２１、２２に示す装置１０００を含むシステム、およびクロスリンク１１００と多軸コネクタ１１２０の分解斜視図である。図２４は、図２３に示すシステムの組み立て、かつ接続した状態における斜視図である。図２３、２４（ａ）および２４（ｂ）に記載された実施例に示すように、装置１０００は、所定の剛性および弾性を有し、かつ第１および第２の分岐足部１００２ａ、１００２ｂを有する弾性部材１００２を含む。足部１００２ａ、１００２ｂのそれぞれの端部１００７ａ、１００７ｂは端部材１００６、１００６'に、例えば、端部材１００６、１００６'（図２４（ｂ）参照）の下側部分に位置する相補的凹部１０１７ａ、１０１７ｂにかたどられ、または堅く固定されることで、しっかりと接続される。端部材１００６、１００６'には、１つまたは複数の小さな穴１０１９が、凹部１０１７ａ、ｂに近接して、凹部１０１７ａ、ｂの中で端部１００７ａ、１００７ｂをしっかりと固定するために、かたどる間、弾性部材１００２を形成する材質が穴１０１９に流れ込み、かつ通過するよう形成される。代わりに、または付加的に隆起物または他の要素（図示せず）が、凹部１０１７ａ、１０１７ｂに、凹部１０１７ａ、ｂの中で端部１００７ａ、１００７ｂをしっかりと固定するために、かたどる間、弾性部材１００２を形成する材質がこのような要素の周りを流れるよう設けられる。
【００４４】
同様に、足部１００２ａ、ｂの下側端部（リブ）１００３ａ、ｂは、下側端部材１００４にしっかりと、例えば、下側端部材１００４の上部に位置する相補的凹部１０１５ａ、１０１５ｂにかたどられる、または、堅く固定されるよう接続される。１つまたは複数の小さな穴１０１９も、凹部１０１５ａ、ｂに近接して、凹部１０１５ａ、ｂの中で端部１００３ａ、ｂをしっかりと固定するために、かたどられる間、弾性部材１００２を形成する材質が穴１０１９に流れ込み、かつ通過するよう形成される。代わりに、または付加的に隆起物または他の要素（図示せず）が、凹部１０１５ａ、ｂに、凹部１０１５ａ、ｂの中で端部１００３ａ、１００３ｂをしっかりと固定するために、かたどる間、弾性部材１００２を形成する材質がこのような要素の周りを流れるよう設けられる。図２５の分解図は、弾性部材端部１００３ａ、ｂおよび１００７ａ、ｂを対応する凹部１０１５ａ、ｂおよび１０１７ａ、ｂにそれぞれ滑り込ませることによる、装置１０００の組み立てを示している。このような場合、ロッキング穴１０１９は、それぞれの凹部で弾性部材１００２をロックするため、例えば、ピン（図示せず）を収容する。代わりに、弾性部材１００２が端部材１００４、１００６、１００６'にかたどられ、かつ、弾性部材１００２が端部材から切り離されるのを防ぐために、かたどる間、ロッキング穴１０１９を弾性材質で満たすようにしてもよい。
【００４５】
端部材１００６はその上部に一体に形成された伸長ピン１００８を備え、伸長ピン１００８は、例えば、溝が彫られた外表面１００９を有する。ピン１００８は、装置１０００に取り付けるために、椎骨の棘突起１０にある穴１２を通して延びるよう配置され、形成されている。対向する端部材１００６'は、装置１０００を棘突起１０に接続するため、反対側の棘突起１０の側面にコネクタ（ピン）１００８を受け入れ、固定するよう形成される。例えば、上側端部材１００６'は雌コネクタ１０１１、例えば、ピン１００８の歯止め溝１００９に捉えられ、保持されるよう形成された保持リング１０１３（図２４（ｂ）参照）を含む貫通穴を有する。保持リング１０１３は、伸長ピン１００８が受け入れ穴１０１１を通して１つの方向にのみ移動することを許容するようにするため、第１の上側端部材１００６上の、伸長ピンまたは突起１００８上の、歯止め溝１００９は保持リング１０１３に噛み合う。したがって、保持リング１０１３はピン１００８を捉え、装置１０００の椎骨１６の棘突起１０への取り付けを維持する。
【００４６】
図２３に示すように、クロスリンク１１００のは実質的に円柱ロッドの実施形態であり、外側ねじ山１１０２と下側端部材１００４の内側ねじ状穴１００５を噛みあわせることで、装置１０００の下側端部材１００４に受け入れられ、取り付けられるよう形成された、端部１１０４、１１０６及び中央外側ねじ状部１１０２を有する。クロスリンク１１００は、道具（図示せず）による操作で、ねじ式噛み合いを容易にするよう設けられた六角面１１０８、１１１０を含むようにしてもよい。
【００４７】
クロスリンク１１００は、図２８、２９でさらなる詳細が示される多軸コネクタ１１２０を用いてロッド１２００、１２００'に取り付けられる。多軸コネクタハウジング１１２０は、内側ねじ山１１２８を含む中央穴１１２６、および多軸コネクタハウジング１１２０を穴１１２６の軸に垂直方向に貫通するよう延びる横断穴１１２２を含む。凹部１１２４はねじ状端１１２８の反対側に設けられており、凹部はロッド１２００、１２００'の１つを受け入れるよう、中央穴１１２６と横断穴１１２２の両方に垂直である角度を含む角度の範囲で形成される。止めねじ１１３０は、多軸コネクタハウジング１１２０の内側ねじ山１１２８に噛み合うよう形成された、ねじ山１１３２を有して、設けられている。
【００４８】
図２７は、本発明の他の実施形態における２つの分離した要素２０００、２００１を含む、後方靭帯を安定させ、再建させる装置１０００の斜視図である。図２７の他の実施形態に示すように、本発明品では、クロスリンクは脊椎に固定するのに用いられていない。この点については、本実施形態における装置は、図１〜１４に示され、記載された実施形態における装置により類似している。図２７に示すように、本装置は第１および第２の並行要素２０００、２００１を含む。第１の要素２０００は、弾性部材２００２、および、その各端部で接続された２つの端部材２００４、２００６を含む。弾性部材２００２の端部２００５、２００７は、端部材２００４、２００６と、図２５、２６に示す実施形態を参照して上述した通り、充分な方法で結合される。第２の要素２００１もまた、弾性部材２００２、および、その各端部で接続された２つの端部材２００４'、２００６'を含む。弾性部材２００２の端部２００５、２００７は、端部材２００４、２００６に前述したように結合される。各端部材２００４と２００６は、上述したピン１００８と同様に一体に形成されたピン２００８と溝２００９を含む。各端部材２００４'、２００６'は、上述した穴１０１１と同様に構成された受け入れ貫通穴２０１１を含む。要素２０００と２００１との接続は、実質的に図２４（ｂ）で示した接続と同様であり、また、脊椎への接続には２つの隣接または非隣接の椎骨の棘突起１０にある穴１２が利用される。
【００４９】
図２８は、図２２、２３および図２４（ａ）に示すクロスリンク１１００と多軸コネクタ１１２０がロッド１２００に連結された状態の斜視図である。図２９は、多軸コネクタ１１２０がクロスリンク１１００とロッド１２００に固定され、ロッド１２００とクロスリンク１１００がほぼ普通に互いに伸びている状態の断面図である。図２９に示すように、ピン１１４２の、ボール１１４０にある対応するスロット１１４４への噛み合いにより球形ボール１１４０は多軸コネクタハウジング１１２０に配置される。これにより、球形ボール１１４０が多軸コネクタハウジング１１２０から脱落するのを防止し、球体ボール１１４０の回転を制限することができる。球体ボール１１４０は、ロッド１２００、１２００'に噛み合うよう寸法取りされた円柱状凹部１１４６、および、円柱状凹部１１４６が曲げ開いてロッド１２００、１２００'を受け入れることができるように、球体ボール１１４０をたわみやすくために設計された湾曲切片１１４８、を含むようにしてもよい。円柱状凹部１１４６は、図２９の断面図に示すように、ロッド１２００、１２００'に噛み合うときに、ロッド１２００、１２００'の周長の半分以上と接するよう、切り込まれ、形成される。止めねじ１１３０が、回転可能に多軸コネクタハウジング１１２０に締められると、クロスコネクタ１１００の端部１１０６は、球形ボール１１４０に押し当てられ、球形ボール１１４０は、同様に、中央穴１１２６の凹面の球形シートを押して、球形ボール１１４０を適切な位置にロックし、また、ロッド１２００の上にロックする。
【００５０】
図３０および３１は、患者の棘突起に穴を形成するために組立てられ、形づくられたツール３０００、３１００の、いくつかの可能性ある実施形態の１つである。棘突起１０（図２１参照）への穴１２の形成は、器具または図３０、３１で示したようなツール３０００、３００１によって達成される。図３１において、パンチ３００６は、中心点（ピン）３００３の周りに互いに回動可能に結合された、第１のハンドル３００１および第２のハンドル３００２から形成されたプライヤに取り付けられた鋭利な穴切り込みエッジ３００７を含んで提供される。パンチ３００６は手動で動かされ、ハンドル３００１および３００２をパンチ３００６が完全に棘突起１０を貫くまで押し込み、ガード３００５に接するまでしっかり握ることで、棘突起１０を貫く。図３１に示す他の実施形態においては、パンチに代えてドリルビット３１０６がプライヤに取り付けられる。棘突起１０は前例と同様に締められるが、ドリルビットをまっすぐ動かす代わりに、ハンドル３１０１および３１０２は、ドリルビット３１０６が完全に棘突起を貫く穴をあけ、ガード３１０５に接するまで、ドリルビット３１０６の軸周りに前後に円弧回転させられる。ドリルビット３１０６を作動させるには、電気的に、または空気圧により回転させるようにしてもよい。
【００５１】
本発明の装置を埋め込みかつ配置する方法は、以下の工程を含む。(i)隣接する骨を安定化させる；(ii)隣接するレベルの脊椎を接続する；および／または(iii)脊柱後弯、すべり症、または分節性脊椎不安定性をそれらの治療が必要な患者において、予防するかまたは治療する。このような方法のそれぞれにおいて、各工程は：隣接する棘突起を通過する２つの穴を形成する、隣接する棘突起にクランプを取り付ける、または、脊椎器具類（例えば、クロスリンク、ロッド、椎弓根スクリュー、層状スクリュー、外側塊スクリュー等）に直接接続する場合には、隣接する棘突起（またはクランプ）を通過する１つの穴を形成する工程；接続部材のそれぞれの端部を、接続可能なアダプタ（雄または雌要素）の適切な要素に接続する、ここで、接続部材は好ましくは、臨床的に好適な剛性のレベルを提供するようにあらかじめ選択されている、工程；および、棘突起を通過するよう、または一つの棘突起と隣接する一つの脊椎器具類構造体（例えば、クロスリンク、ロッド、椎弓根スクリュー、層状スクリュー、外側塊スクリュー等）との間に、アダプタ要素を結合して接続部材を棘突起または隣接する脊椎器具類上に固定する工程、を含む。
【００５２】
本明細書で特定の用語が使用されているが、それらは、一般的でかつ記述的な意味でのみ使用されるものであり、本発明を限定するものではない。特に定義されない限り、本明細書で使用されるすべての技術的及び科学的な用語は、本明細書で記載される主題が属する技術分野の当業者によって通常理解される意味と同じ意味を有する。
【００５３】
本明細書で開示された多くの実施形態における方法、および、装置によって治療される対象は、望ましくはヒト対象である。しかしながら、本明細書に記載された方法は、「対象(subject)」という用語に含まれると意図される、すべての脊椎動物に関して有効である。したがって、「対象」は、医療目的、例えば、現在の症状もしくは疾患の治療のため、または症状もしくは疾患の予防的治療のため等、のヒト対象、または、医学的、獣医学的目的、もしくは開発目的の動物対象を含みうる。好適な動物対象は哺乳動物を含み、例えば、ヒト、サル、類人猿等の霊長類；例えば、畜牛、雄ウシ等のウシ属；例えば、綿羊等のヒツジ類；例えばヤギ等のヤギ類；例えば、豚、雄豚等のブタ類；例えば、馬、ロバ、シマウマのようなウマ科動物；野生ネコ及び家ネコを含むネコ科動物；犬を含むイヌ科動物；ウサギ、野ウサギ等を含むウサギ目動物；マウス、ラット等を含む齧歯動物を含むが、これらに限定されるものではない。いくつかの実施形態では対象はヒトであり、胎児、新生児、幼児、青少年、及び大人の対象を含むが、これらに限定されるものではない。さらに「対象」は、ある症状または疾患に悩まされているか、悩まされることが疑われる患者を含みうる。したがって、「対象」及び「患者」は、本明細書内で交換可能に使用される。
【００５４】
本明細書で使用される「治療する(treat)」または「治療(treating)」という用語及びそれらの文法的派生語は、疾患または病気に悩まされる対象に利益を与える任意のタイプの治療をさし、対象の（例えば、一つまたは複数の症状における）症状の任意の測定可能な改善、症状の状態の減少、症状に関連する根本的原因またはメカニズムの抑制、症状の進行を遅らせること、疾患または病気の発症の予防または遅延、例えば、予防措置、通常の生理学的機能性の促進等をも含む。
【００５５】
本明細書および／または特許請求の範囲において使用される「効果的な(effective)」なる用語は、望ましい、期待された、または意図された結果を達成する、例えば、疾患の症状を防ぐ、緩和する、回復する、または、治療された対象の生存を引き延ばすこと等に適切なことを意味する。
【００５６】
長年の特許法上の慣習に従い、「一つの（a）」「一つの(an)」及び「その(the)」は、特許請求の範囲を含む本明細書で使われるとき、「一つまたは複数の」をさす。したがって、例えば「一つの対象」という言及は、文脈が明確にそれ（例えば、複数の対象）に反しない限り複数の対象を含む等である。
【００５７】
本明細書及び特許請求の範囲を通して、「含む(comprise)」「含む(comprises)」及び「含む(comprising)」なる用語は、文脈上の要求がない限り、非排他的な意味で使用される。同様に、「含む(include)」及びその文法的派生語は、非限定的であることが意図されていることから、リストへの用語の列挙により、リストの項目に置換または追加されうる他の同様な用語が除外されることはない。
【００５８】
本明細書及び添付の特許請求の範囲においては、特に断らない限り、本明細書及び特許請求の範囲で使用される量、サイズ、割合、形、配合組成、パラメータ、パーセンテージ、パラメータ、量、性質および他の数値を表すすべての数字は、「約(about)」なる用語が、明確にその値、量、または範囲に表わされていなくても、用語「約」によって、すべての例において、修飾されると理解されるべきである。したがって、特に断らない限り、明細書及び添付の特許請求の範囲に述べられた数値的パラメータは、正確にその値ではなくかつ正確にその値である必要もなく、誤差、因子の換算、四捨五入、測定誤差等、および本明細書で開示された主題によって得られると期待される望ましい性質に基づく、当業者に知られている他の要因を反映し、大体同じ値および／または希望に応じて大きい値か小さい値かでありうる。例えば「約」という用語は、ある数値に関しては、特定された数値から変動を包括することが意味され、その変動はいくつかの実施形態においては±１００%であり、いくつかの実施形態においては±５０%であり、いくつかの実施形態では±２０%であり、いくつかの実施形態では±１０%であり、いくつかの実施形態では±５%であり、いくつかの実施形態では±１%であり、いくつかの実施形態では±０.５%であり、いくつかの実施形態では±０.１%であり、そのような変動は、開示された方法を実行するか、または開示された構成物を使用するのに好適である。
【００５９】
さらに、「約」なる用語は、一つまたは複数の数値または数値範囲と関連して使用されるときは、そのような数値と、数値範囲の場合には範囲のすべての数値とを含むことを意味すると理解されるべきであり、示された数値の上限及び下限を伸ばすことによりその範囲を修正する。端点により言及された数値範囲は、その範囲に含められた、その端数を含む全整数等のすべての数値（例えば、１〜５なる言及は、１、２、３、４、及び５、並びにその端数、例えば、１.５、２.２５、３.７５、４.１等を含む）、及びその範囲内のいかなる範囲をも含む。
【００６０】
すべての出版物、特許出願、特許、および他の参照は、それぞれの出版物、特許出願、特許、及び他の参照が、特定してかつ個々に参照によって組み入れられているのと同じ程度に、本明細書に参照によって組み入れられる。幾つかの特許出願、特許、及び他の参照文献が、本明細書において参照されているが、このような参照は、これらのいかなる文献も本技術分野の通常の知識の一部分を構成するという承認を構成するものではないものと理解されるべきである。
【００６１】
前述の主題は、明瞭な理解のために図および実施例によって詳細に述べられたが、ある変更および修正が、添付の特許請求の範囲の範囲内において実行されうることが当業者に理解されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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