(57)【要約】  容器クリーナーが、流体入口を有する本体、本体内の流体通路及びノズルアセンブリを備える。ノズルアセンブリは、スプレーヘッドと、スプレーヘッドに対して可動するプランジャーと、プランジャーの一部を収納する開口を有するストッパーとを含む。スプレーヘッドは、スプレーヘッドに形成された複数のスプレー孔を有することができる。スプレー孔は、容器クリーナーを覆って置かれる容器の部分に流体を向けるように角度付けされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器クリーナーであって、
流体入口を有する本体と、
前記流体入口と連通し前記本体内に延びる流体通路と、
ノズルアセンブリであって、
前記本体に接続し前記流体通路と流体連通する第１の開口と、第２の開口とを有するスプレーヘッドと、
前記第２の開口から突出し、第１の位置と第２の位置との間で可動であるプランジャーと、
開口を有し、当該開口を通して前記プランジャーを収納するように構成されるストッパーであって、当該ストッパーは、前記スプレーヘッドと前記本体との間の接続部をシールするように位置する、ストッパーとを含む、ノズルアセンブリと、
を備える、容器クリーナー。
【請求項２】
前記本体はベースを備える、請求項１に記載の容器クリーナー。
【請求項３】
前記ノズルアセンブリは、前記プランジャーが前記第１の位置から離れるように移動されるときにのみ流体の噴霧液を放出するように構成される、請求項１に記載の容器クリーナー。
【請求項４】
前記プランジャーは基部を更に備える、請求項３に記載の容器クリーナー。
【請求項５】
前記基部は、前記プランジャーが第１の位置にあるとき、前記ストッパーの前記開口を塞ぐように位置する、請求項４に記載の容器クリーナー。
【請求項６】
前記ノズルアセンブリは前記本体のねじ部分と係合するねじ部分を有する、請求項１に記載の容器クリーナー。
【請求項７】
前記スプレーヘッドと前記本体との間に位置するＯリングを更に備える、請求項１に記載の容器クリーナー。
【請求項８】
前記ストッパーの前記開口の面積は、０．５平方インチ未満である、請求項１に記載の容器クリーナー。
【請求項９】
前記ストッパーの前記開口の面積は、０．２平方インチである、請求項８に記載の容器クリーナー。
【請求項１０】
前記本体の外面から突出する１つ又は複数のフィンを更に備える、請求項１に記載の容器クリーナー。
【請求項１１】
容器クリーナーであって、
外壁を有し流体入口を有する本体と、
前記流体入口と連通し前記本体内に延びる流体通路と、
ノズルアセンブリであって、
前記本体に接続され前記流体通路と流体連通し、開口を有する、スプレーヘッドと、
前記スプレーヘッドの前記開口を通って突出し、第１の位置と第２の位置との間で可動であるプランジャーと、
前記スプレーヘッドの少なくとも１つの孔であって、当該孔は、流体の流れを放出するように前記本体の前記外壁に対して９０度から１８０度の間の角度で配置される、少なくとも１つの孔と、を含む、ノズルアセンブリと、
を備える、容器クリーナー。
【請求項１２】
前記孔は、流体の流れを放出するように前記本体の前記外壁に対して１６０度の角度で配置される、請求項１１に記載の容器クリーナー。
【請求項１３】
開口を有し、前記プランジャーの一部を収納するように構成されるストッパーを更に備える、請求項１１に記載の容器クリーナー。
【請求項１４】
前記ストッパーは、前記スプレーヘッドと前記本体との間の接続部をシールするように位置する、請求項１３に記載の容器クリーナー。
【請求項１５】
前記ストッパーはＬ字形状の断面形状を有する、請求項１３に記載の容器クリーナー。
【請求項１６】
前記プランジャーは、前記ストッパーの前記開口を通って突出する軸部を有する、請求項１３に記載の容器クリーナー。
【請求項１７】
前記軸部の端部に基部を更に有し、当該基部は、前記プランジャーが前記第１の位置にあるとき、前記ストッパーの前記開口を塞ぐように構成される、請求項１６に記載の容器クリーナー。
【請求項１８】
前記容器クリーナーは前記スプレーヘッドに４つの孔を有する、請求項１１に記載の容器クリーナー。
【請求項１９】
前記プランジャーは、当該プランジャーが第１の位置にあるとき、前記スプレーヘッドの前記開口とともにシールを形成することができる、請求項１１に記載の容器クリーナー。
【請求項２０】
前記本体の前記外壁に、Ｏリングを収納するように構成されるスロットを更に備える、請求項１１に記載の容器クリーナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器を洗浄する装置に関し、より詳細には、高圧噴霧液を放出して、ピッチャー、ブレンダー容器等のような液体食品容器の内部を洗浄することができる装置に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１１年５月２０日に出願された「CONTAINER CLEANER」と題する米国仮特許出願第６１／４８８，３５２号の優先権を主張し、この米国仮特許出願は引用することによりその全体が本明細書の一部をなす。
【背景技術】
【０００３】
ピッチャー、ブレンダー容器等のような多くの液体食品容器は、主としてそれらの深さのために洗浄するのが難しい。これらのタイプの容器は、例えば、ブレンダー容器が様々な飲料をブレンドするのに頻繁に使用される場合がある、レストラン又はカクテルラウンジ等の商用環境において頻繁な洗浄を必要とすることが多い。
【０００４】
これらの深い容器を洗浄する１つの可能な手法は、取水口すなわち流体入口に接続されるノズル状の装置を提供することである。しかしながら、そのような装置は、容器内の様々な場所に噴霧液を向けている間、容器を一方の手で保持し、ノズルを他方の手で保持しなくてはならない使用者の細心の注意が必要である。
【０００５】
代替的な設計では、水源と流体連通している上方に向けられたノズルとともに薄型プラットフォームを用いることができる。洗浄される容器が逆さにされ、容器の縁がプラットフォームに係合すると、噴霧液がノズルから放出される。しかしながら、特により大きな深さを有する容器の場合、そのような装置は容器全体を完全に洗浄することを保証しない。さらに、薄型ユニットは容器の底を洗浄するのに特に効果的でなく、ブレンダーの容器に見られるように容器の底が刃を備えている場合、刃の下側は特に洗浄するのが難しい。
【０００６】
結果として、ベースから上方に延びる縦置きタワーの頂部にノズルが位置する装置が開発されている。タワーは圧力下にある水と連通して配置することができる。逆さにされた容器内部の底がタワーの頂部に対して押圧されると、噴霧液がその場所において放出される。
【０００７】
このタイプの装置の現在の設計には幾つかの問題が存在する。そのような問題の１つは、ノズルのスプレー角度によって容器の内部全てに水を向けることができない場合があり、したがって容器の効率的な洗浄が妨げられることである。加えて、大量の圧力がノズルを作動させるのに必要である。さらに、現在の設計は多数のシールを必要とし、それによって総シール面積が増加し、より多くの液漏れの可能性をもたらす。
【０００８】
したがって、改善された容器洗浄装置に対する必要性が存在する。
【発明の概要】
【０００９】
容器クリーナーが包括的には提供される。容器クリーナーは本体内に流体入口及び管を有する本体を備え、流体を流体入口からノズルアセンブリへと通す。ノズルアセンブリは、スプレーヘッドと、スプレーヘッドに対して押し下げることができるプランジャーと、中に開口を有しプランジャーの一部を収納するストッパーとを備える。ストッパーはスプレーヘッドと本体との間の接続部をシールするように構成することができる。
【００１０】
一実施形態では、軸部がプランジャーに接続され、管とノズルアセンブリとの間のストッパーによりシールを形成する基部を有する。プランジャーを押し下げることによって基部とストッパーとの間のシールが破られ、管からスプレーヘッドへと流体が流れることを可能にする。
【００１１】
スプレーヘッドは、スプレーヘッドに形成された複数のスプレー孔を有することができる。スプレー孔は、容器クリーナーを覆って置かれる容器の部分に流体を向けるように角度付けされる。スプレー孔は容器クリーナーの側壁に対して９０度から１８０度の間、例えば１６０度の角度で配置することができる。
【００１２】
本発明の実施とともに目的及び利点は、以下の図面に関連して以下の詳細な説明を参照することによってよりよく理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】容器クリーナーの分解図である。
【図２】容器クリーナーの断面図である。
【図３】ノズルアセンブリの断面図である。
【図４】プランジャーが押し下げられているノズルアセンブリの断面図である。
【図５】シンクを伴った容器クリーナーの斜視図である。
【図６】シンクを伴った容器クリーナーの側面図である。
【図７】シンクを伴った容器クリーナーの底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ここで、本発明の例示的な実施形態を詳細に参照する。本発明の例は、添付の図面に示されている。本発明のそれぞれの範囲から逸脱することなく他の実施形態を利用することができ、構造的な変更及び機能的な変更を行うことができることは理解されたい。さらに、本発明の範囲から逸脱することなく様々な実施形態の特徴を組み合わせること又は変更することができる。したがって、以下の説明は単に例示のために提示され、示されている実施形態に対して行うことができ本発明の趣旨及び範囲内に依然としてあることができる様々な代替形態及び変更形態をいかようにも限定するべきではない。
【００１５】
容器洗浄装置１０の概略が提供される。容器洗浄装置１０の構成部品は、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ：acrylonitrile butadiene styrene）又は類似の材料等の好適なプラスチック材料から成型されるような任意の適切な材料から作製することができる。
【００１６】
容器洗浄装置１０はベース１２を備える。ベース１２は概して円筒形等の任意の適切なサイズ及び形状とすることができる。ベース１２は入口１４を有し、流体をベース１２に受け入れることができる。入口１４はパイプ又はホース等の流体移送装置と係合するようになっていることができる。
【００１７】
容器クリーナー１０は管１６を備えることができる。管１６は概して円筒形等の任意の適切な長さ及び形状とすることができる。管１６はベース１２と一体的に形成されるか又はベース１２に別様に接続されるように、ベース１２に接続することができる。管１６は、図１及び図２に示されているように、ベース１２又はベース１２を支持する構造体に対して略垂直すなわち直角等の任意の適切な向きで配置することができる。
【００１８】
管１６は入口１４と流体連通していることができる。ベース１２は、管、パイプ、及び入口１４と管１６との間の他の適切な連結部及び接続具を備え、入口１４と管１６との間の流体の通過を補助することができる。
【００１９】
容器クリーナー１０は外面２０を有することができる。外面２０は管１６を包囲し、管１６に支持を与えることができる。面２０はテーパー付けすることができ、ベース１２の付近にその最大部分を構成することができる。面２０は複数のテーパー状のフィン２１を更に備え、管１６に構造的な支持を与えることができる。
【００２０】
ノズルアセンブリ２２は容器クリーナー１０の上部付近に位置することができる。ノズルアセンブリ２２は、概して管１６から流体を受け取り洗浄される容器の部分に加圧された噴霧液を向けるように構成することができる。
【００２１】
ノズルアセンブリ２２は、スプレーヘッド２４をその外面に備えることができる。スプレーヘッド２４は、図３及び図４に示されているように、逆さにされたカップに類似の形状とすることができ、概して開いた内部を有する。スプレーヘッド２４は容器クリーナー１０の一部に、例えば直接管１６に接続することができる。例えば、スプレーヘッド２４はその内側周囲にねじ部分２６を有し、ねじ部分２６は管１６の外側の同様なねじ部分２８と係合するように構成することができる。しかしながら、ノズルアセンブリ２２は溶接、成型又は当該技術分野において既知の任意の手段によって管１６に別様に接続することができることが理解される。
【００２２】
スロット３０は、ねじ部分２８に近接して管１６の外壁に形成することができる。スロット３０は任意の適切なサイズ及び形状とすることができ、内部にＯリング（図示せず）を収納するように構成することができる。Ｏリングは、管１６とノズルアセンブリ２２との間の流体シールを提供することができる。
【００２３】
ストッパー３２はスプレーヘッド２４内で管１６の頂部付近に配置される。ストッパー３２は概して円筒形等の任意の適切なサイズ及び形状とすることができ、ゴム等の任意の適切な材料から構成することができる。一実施形態では、ストッパー３２はＬ字形状の断面を有することができる。Ｌ字形状のストッパー３２の下部は管１６の上端部内に広がることができる。Ｌ字形状のストッパー３２のより広い上部は管１６の頂部縁に重なるとともに、スプレーヘッド２４の内周内に広がることができる。したがって、Ｌ字形状のシールは、管１６とスプレーヘッド２４との間の境界とともに管１６の内周及びスプレーヘッド２４の内周の双方をシールする。
【００２４】
ストッパー３２は開口３４を有することができる。開口３４は任意の適切なサイズ及び形状とすることができ、任意の適切な位置に、例えば管１６の中心軸に沿って実質的に中心に設けることができる。開口３４は、管１６からの流体がノズルアセンブリ２２へと通過することを可能にすることができる。ワッシャー３６をストッパー３２の上に位置することができる。ワッシャー３６の開口はシール開口３４と概ね位置合わせすることができる。
【００２５】
ノズルアセンブリ２２はプランジャー３５を含むことができる。プランジャー３５は概して円筒形等の任意の適切なサイズ及び形状とすることができ、合成樹脂又はゴム等の任意の適切な材料から構成することができる。プランジャー３５の一部は、ノズルアセンブリ２２の頂部の上部開口３７を通って突出し、スプレーヘッド２４の上にプランジャー３５を露出させることができる。プランジャー３５は開口３７とともにシールを形成し、加圧された流体が開口３７を介して出ることを防ぐことができる。プランジャー３５は、以下で更に説明するように、開口３７内で可動であることができる。
【００２６】
軸部３８がプランジャー３５の底部から下方に延びることができる。軸部３８は任意の適切なサイズ及び長さとすることができる。軸部３８はプランジャー３５と一体的に形成することができるか又はプランジャー３５に別様に接続することができる。軸部３８はワッシャー３６の開口及びストッパー３２の開口３４を貫通することができる。軸部３８は、その遠位端に拡張した基部４０を有することができる。基部４０は概して円形等の任意の適切なサイズ及び形状とすることができる。基部４０は直径が開口３４よりも大きく、基部４０が開口３４を完全に覆うことを可能にし、管１６とスプレーヘッド２４との間に流体シールを提供することができる。軸部３８は拡張した基部４０に向かってテーパー付けすることができる。軸部３８のテーパー形状は、基部４０と開口３４との間のシールを形成することを更に補助することができる。
【００２７】
一実施形態において、開口３４の面積は０．５平方インチ未満、例えばおよそ０．２平方インチとすることができる。したがって、基部４０の面積は、開口３４を完全に覆うように０．２平方インチよりも大きいものとすることができる。
【００２８】
スプレーヘッド２４は１つ又は複数のスプレー孔４２を有することができる。例えば、スプレーヘッドは４つのスプレー孔４２を有することができる。スプレー孔４２は、スプレーヘッド２４に概して管状の開口を有することができる。スプレー孔４２の開口は概して円形等の任意の適切なサイズ及び形状とすることができる。
【００２９】
一実施形態において、スプレー孔４２は、流体を所望の角度に向けるように構成することができる。図２に示されているように、スプレー孔４２は管１６に対して角度４４で配置することができる。角度４４は管１６の外壁からおよそ１６０度とすることができる。しかしながら、スプレー孔４２は、管１６の外壁から、９０度から１８０度の間の任意の角度４４等の任意の適切な角度４４で配置することができることが理解される。
【００３０】
使用時、加圧された流体はベース１２内へ、そして管１６を通して給送することができる。管１６の頂部付近の加圧された流体は、軸部３８の基部４０をストッパー３２に対して係合させ、基部４０をストッパー３２に対して押し付けて、開口３４をシールすることができる。開口３４に形成されるシールは、流体が管１６を通ってノズルアセンブリ２２内へ移動することを防ぐ。
【００３１】
加圧された流体は、基部４０と開口３４との間にシールを形成するのに十分な力を提供することができる。基部４０の面積を低減することにより、ストッパー３２にシールを形成するのに必要とされる静水圧力は低くなる。開口３４の面積を０．５平方インチ未満に低減することにより、基部４０の面積も低減され、したがって必要とされるシール力が低くなることができる。結果として、基部４０と開口３４との間にシールをもたらすのに、ばね及び他の付勢部材等の追加の構成部品を必要としない。
【００３２】
プランジャー３５はスプレーヘッド２４に対して押し下げられ、流体が管１６からノズルアセンブリ２２内へ通過することを可能にすることができる。例えば、容器の底部がプランジャー３５に押し当たるように、容器を逆さにし、容器クリーナー１０を覆って置くことができる。プランジャー３５が押し下げられると、基部４０は開口３４から離れるように移動され、加圧された流体が管１６からスプレーヘッド２４内へ流れることを可能にする。次に、加圧された流体は、スプレーヘッド２４からスプレー孔４２を介して、容器内へ出ることができる。
【００３３】
容器クリーナー１０は、図５〜図７に示されているように、シンク４６内に取り付けることができる。シンク４６は概して四角形の槽を形成する等の任意の適切なサイズ及び形状とすることができる。
【００３４】
シンク４６は２つ以上の開口を有することができる。第１の開口が入口４８となるように構成することができる。入口は入口パイプ５０を備え、水等の流体を受け取ることができる。第２の開口は排水口５２とすることができる。排水口５２は排水口パイプ５４を備え、排水を適切な経路に向けることができる。ベース１２は、入口４８に又は入口４８の上に取り付けることができ、入口４８から流体を受けることができる。シンク４６は容器クリーナーから出る余分な排水を受け止め、流体を適切な排水口に向けることができる。
【００３５】
本発明の実施形態を添付の図面において説明し、また上述の詳細な説明において記載してきたが、本発明は開示されている実施形態のみに制限されるものではなく、本明細書において記載されている発明は、添付の特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく、数多くの再構成、変更及び交換が可能であることは理解されたい。添付の特許請求の範囲は、特許請求の範囲又はその等価物の範囲内にある限り、全ての変更形態及び代替形態を含むことが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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