(57)【要約】【解決手段】関連商品情報を表示することは、要求された主商品の主商品情報を表示する要求を受信し、要求された主商品に対する複数の関連商品に関する関連商品情報を商品関連付けセンターから検索し、要求された主商品と要求された主商品に対する複数の関連商品との間の関連強さに少なくとも部分的に基づいて所定数の関連商品を選択し、選択した関連商品の商品情報を表示することを備える。【選択図】  図２
2014517405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連商品情報を表示する方法であって、
要求された主商品の主商品情報を表示する要求を受信し、前記要求された主商品は第１の売り手ユーザによって販売用にリストアップされており、
前記要求された主商品に対する複数の関連商品に関する関連商品情報を商品関連付けセンターから検索し、    
前記商品関連付けセンターは、複数の商品に関する商品情報と、複数の商品関連付けと、を保存し、
各商品関連付けは、主商品と関連商品との間の関連と、関連強さと、を示し、
前記関連強さは、前記関連商品の売り手ユーザによる関連付け要求に対する前記主商品の売り手ユーザの応答に少なくとも部分的に基づいて決定され、
１つ以上のプロセッサを用いて、前記要求された主商品と前記要求された主商品に対する複数の関連商品との間の関連強さに少なくとも部分的に基づいて、所定数の関連商品を選択し、
前記選択された関連商品の商品情報を表示すること、を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、主商品とその関連商品との間の関連強さは、
前記主商品に対する複数の関連商品候補の複数の売り手ユーザからの複数の関連付け要求を受信し、各関連付け要求は、関連商品候補に関して買い手ユーザが行動を起こした場合に、前記主商品の売り手ユーザに対して前記関連商品候補の第２の売り手ユーザが提示する手数料の額を表わす要求パラメータを含み、
前記主商品の売り手ユーザから、各前記関連付け要求に対する承認または拒否を受信し、
前記主商品と、その関連商品であって前記主商品の売り手ユーザが関連付け要求に対して承認した関連商品と、の間の関連強さを決定する、
ことによって決定される、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記主商品と関連商品候補との間の関連強さは、以下の式により決定され、
【数３】
2014517405.tif 000006
ここで、Ｔiは、売り手ユーザｉにより所有される商品ｉに対する関連強さを示し、ｄiは売り手ユーザｉの要求パラメータの値を示し、前記複数の売り手ユーザは、合計でｎ人の売り手ユーザを含む、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、前記関連商品候補に対して起こした行動は、前記関連商品候補の商品情報ページにアクセスすること、前記関連商品候補の購入取引を完了すること、又はその両方を含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記選択された関連商品の商品情報は、前記主商品と前記選択された関連商品との間の関連強さに少なくとも部分的に基づく順序で表示される、方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法であって、主商品とその関連商品との間の関連強さは、過去の取引記録に基づいて決定される、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、過去の取引記録に基づいて関連強さを決定することは、
ある期間内に前記主商品の商品情報ページにアクセスした買い手ユーザの総数を求め、
前記期間内に前記主商品の商品情報ページから前記主商品に対する関連商品の商品情報ページにリンクした買い手ユーザの総数を求め、
前記期間内に前記主商品の商品情報ページにアクセスした買い手ユーザの総数に対する、前記期間内に前記主商品の商品情報ページから前記関連商品の商品情報ページにリンクした買い手ユーザの総数の比を求める、ことを含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記主商品の商品情報ページから前記関連商品の商品情報ページにリンクした買い手ユーザの総数には、前記主商品の商品情報ページから前記関連商品の商品情報ページに複数回ジャンプしてアクセスした買い手ユーザが含まれ、ジャンプは、第１の商品の第１の商品情報ページから第２の商品の第２の商品情報ページへ直接アクセスすることである、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、前記主商品の商品情報ページから前記関連商品の商品情報ページにリンクした買い手ユーザの総数には、バウンス除外率が含まれ、前記バウンス除外率は、前記関連商品の商品情報ページにアクセスしても前記関連商品に関して行動を起こさなかった買い手ユーザの数を示す度合いである、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
複数の商品に関する商品情報と複数の関連強さとを含むデータを電子商取引ウェブサイトから受信し、
前記受信したデータに少なくとも部分的に基づいて商品発生グラフを生成し、
前記商品発生グラフのノードは主商品又は関連商品を表わし、
前記商品発生グラフのラインは、主商品ノードと関連商品ノードとを接続するものであって、前記主商品と前記関連商品との間の関連強さを示し、
前記商品関連付けセンターに前記商品発生グラフを保存すること、を備える方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、さらに、
前記データの変化に対応して、前記商品関連付けセンターに保存される前記商品発生グラフを更新することを備え、前記データの変化は、商品の追加または削除と、主商品と関連商品との間の関連強さの変化と、を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
関連商品に対して買い手ユーザが行動を起こした場合に、前記主商品の売り手ユーザの登録口座に手数料の額を送ることを備え、前記手数料の額は、前記第２の売り手ユーザにより提示された前記関連付け要求の要求パラメータに少なくとも部分的に基づいて送られる、方法。
【請求項１３】
関連商品情報を表示するシステムであって、
１つ以上のプロセッサであって、
要求された主商品の主商品情報を表示する要求を受信し、前記要求された主商品は第１の売り手ユーザによって販売用にリストアップされており、
前記要求された主商品に対する複数の関連商品に関する関連商品情報を商品関連付けセンターから検索し、前記商品関連付けセンターは、複数の商品情報と複数の商品関連付けとを保存し、
各商品関連付けは、主商品と関連商品との間の関連強さを示し、
前記関連強さは、複数の関連商品に対する前記主商品の売り手ユーザの応答に少なくとも部分的に基づいて決定され、
前記要求された主商品と複数の関連商品との間の関連強さに少なくとも部分的に基づいて、所定数の関連商品を選択し、
前記選択された関連商品の商品情報を表示する、ように構成されている１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサに接続され、前記プロセッサに命令を与えるように構成されている記憶装置と、を備えるシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムであって、前記１つ以上のプロセッサは、さらに、
前記主商品に対する複数の関連商品候補の複数の売り手ユーザからの複数の関連付け要求を受信し、各関連付け要求は、関連商品候補に関して買い手ユーザが行動を起こした場合に、前記主商品の売り手ユーザに対して前記関連商品候補の第２の売り手ユーザが提示する手数料の額を表わす要求パラメータを含み、
前記主商品の売り手ユーザから、各前記関連付け要求に対する承認または拒否を受信し、
前記主商品と、その関連商品であって前記主商品の売り手ユーザが関連付け要求に対して承認した関連商品と、の間の関連強さを決定する、ように構成される、システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムであって、前記１つ以上のプロセッサは、さらに、
前記主商品と関連商品候補との間の関連強さを、以下の式により決定するように構成され、
【数４】
2014517405.tif 000007
ここで、Ｔiは、売り手ユーザｉにより所有される商品ｉに対する関連強さを示し、ｄiは売り手ユーザｉの要求パラメータの値を示し、前記複数の売り手ユーザは、合計でｎ人の売り手ユーザを含む、システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載のシステムであって、前記関連商品候補に対して起こした行動は、前記関連商品候補の商品情報ページにアクセスすること、前記関連商品候補の購入取引を完了すること、を含む、システム。
【請求項１７】
請求項１３に記載のシステムであって、前記選択された関連商品の商品情報は、前記主商品と前記選択された関連商品との間の関連強さに少なくとも部分的に基づく順序で表示される、システム。
【請求項１８】
請求項１３に記載のシステムであって、前記１つ以上のプロセッサは、さらに、
前記関連強さを過去の取引記録に基づいて決定するように構成されている、システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシステムであって、前記１つ以上のプロセッサは、さらに、
ある期間内に前記主商品の商品情報ページにアクセスした買い手ユーザの総数を求め、
前記期間内に前記主商品の商品情報ページから前記主商品に対する関連商品の商品情報ページにリンクした買い手ユーザの総数を求め、
前記期間内に前記主商品の商品情報ページにアクセスした買い手ユーザの総数に対する、前記期間内に前記主商品の商品情報ページから前記関連商品の商品情報ページにリンクした買い手ユーザの総数の比を求める、ように構成されている、システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のシステムであって、前記主商品の商品情報ページから前記関連商品の商品情報ページにリンクした買い手ユーザの総数には、前記主商品の商品情報ページから前記関連商品の商品情報ページに複数回ジャンプしてアクセスした買い手ユーザが含まれ、ジャンプは、第１の商品情報ページから第２の商品情報ページへ直接アクセスすることである、システム。
【請求項２１】
請求項１９に記載のシステムであって、前記主商品の商品情報ページから前記関連商品の商品情報ページにリンクした買い手ユーザの総数には、バウンス除外率が含まれ、前記バウンス除外率は、前記関連商品の商品情報ページにアクセスしても前記関連商品に関して行動を起こさなかった買い手ユーザの数を示す度合いである、システム。
【請求項２２】
請求項１３に記載のシステムであって、前記１つ以上のプロセッサは、さらに、
複数の商品に関する商品情報と複数の関連強さとを含むデータを電子商取引ウェブサイトから受信し、
前記受信したデータに少なくとも部分的に基づいて商品発生グラフを生成し、
前記商品発生グラフのノードは主商品又は関連商品を表わし、
前記商品発生グラフのラインは、主商品ノードと関連商品ノードとを接続し、前記主商品と前記関連商品との間の関連強さを示し、
前記商品関連付けセンターに前記商品発生グラフを保存する、ように構成されている、システム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のシステムであって、前記１つ以上のプロセッサは、さらに、
前記データの変化に対応して、前記商品関連付けセンターに保存される前記商品発生グラフを更新するように構成され、前記データの変化は、商品の追加または削除と、主商品と関連商品との間の関連強さの変化と、を含む、システム。
【請求項２４】
請求項１３に記載のシステムであって、前記１つ以上のプロセッサは、さらに、
関連商品に対して買い手ユーザが行動を起こした場合に、前記主商品の売り手ユーザの登録口座に手数料の額を送るように構成され、前記手数料の額は、前記第２の売り手ユーザにより提示された前記関連付け要求の要求パラメータに少なくとも部分的に基づいて送られる、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、あらゆる目的のために参照により本明細書に組み込まれる、発明の名称を「関連商品情報を表示する方法及びシステム（A METHOD AND SYSTEM OF DISPLAYING RELATED PRODUCT INFORMATION）」とする２０１１年６月２日に出願された中国特許出願No.201110147430.5に基づく優先権を主張する。
【０００２】
本出願は、ネットワークデータ処理の分野に関し、特に、関連商品情報を表示する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
電子商取引は、インターネットを介した商品情報との相互作用を伴う処理である。電子商取引は、コンピュータネットワークの基盤上に構築され、電子及び電気技術手段を介して実現する。電子商取引の実施プラットフォームは、オンライン商取引プラットフォームである。オンライン商取引プラットフォーム上に表示される商品をオンライン商品と称する。どのようなオンライン商品にも多数の類似商品が存在する。同一カテゴリー内の同等商品が、異なる製造者によって製造され、異なる商品名の下で市販される。そうは言うものの、このような商品は、外見、材料、機能及びユーザエクスペリエンスにおいて、類似している。
【０００４】
システムによっては、ある商品がウェブページ上に現在表示されている場合には、その商品情報が表示インターフェースのプライマリコンテンツであり、これを主商品情報と称する。主商品情報に加えて、関連商品情報の表示に用いることができる領域がある。関連商品情報を表示することによって、主商品情報を閲覧しているユーザに対して、関連商品を表示するウェブページをクリックして関連商品を購入するように勧めることができる。
【０００５】
図１は、関連商品情報表示システムの例を示すシステム構成図である。この表示システムにおいて、買い手ユーザ１１０は、まず、関連商品情報表システムに対して、主商品情報の表示要求を出す。買い手ユーザ取引データ検索部１０２は、買い手ユーザの過去の取引記録を検索する。買い手ユーザの過去の取引記録を用いて、所定期間取引活動算出部１０４は、相関ルール及び他のアルゴリズムに基づいて主商品に対する関連商品情報をマイニングして、主商品と関連商品との間の関連強さを算出する。関連商品選択部１０６は、次に、算出された関連強さに基づいて、適当な関連商品情報を選択する。最後に、関連商品情報表示部１０８は、主商品情報表示ページ上に、選択された関連商品情報を表示する。
【０００６】
このシステム１００では、ユーザに対して関連商品情報を表示するために、毎回、過去の取引記録に基づいて、主商品とその関連商品との間の関連強さを算出する。表示要求のたびに関連強さをマイニングするため、表示システムの効率が低下する。さらに、関連商品情報の表示が長期にわたる処理になる場合、買い手ユーザと表示システムとの間で要求の送信と応答とが繰り返される可能性が高い。これは、ネットワーク送信資源の無駄遣いであるばかりでなく、表示システムの性能劣化にもつながる。
【発明の概要】
【０００７】
本発明のさまざまな実施形態を、添付の図面と共に以下に詳細に記載する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】関連商品情報表示システム１００の例を示すシステム構成図。
【０００９】
【図２】関連商品情報表示システムの実施形態を示すシステム構成図。
【００１０】
【図３】関連商品情報を表示する処理の実施形態を示すフロー図。
【００１１】
【図４】主商品と関連商品との間の関連強さを決定する処理の実施形態を示すフロー図。
【００１２】
【図５Ａ】主商品と関連商品との間の関連強さを決定する処理の実施形態を示すフロー図。
【００１３】
【図５Ｂ】２つの商品情報ウェブページ間での第１のジャンプの例を示す説明図。
【００１４】
【図５Ｃ】２つの商品情報ウェブページ間での第２のジャンプの例を示す説明図。
【００１５】
【図５Ｄ】２つの商品情報ウェブページ間での第３のジャンプの例を示す説明図。
【００１６】
【図６】関連商品情報を表示する処理の実施形態を示すフロー図。
【００１７】
【図７】商品発生グラフの実施形態を示すブロック図。
【００１８】
【図８】関連商品情報を表示する処理の実施形態を示すフローチャート。
【００１９】
【図９】関連商品情報を表示するシステムの実施形態を示すブロック図。
【００２０】
【図１０】関連強さ検索モジュールの実施形態を示すブロック図。
【００２１】
【図１１】関連商品情報を表示するシステムの実施形態を示すブロック図。
【００２２】
【図１２】関連商品情報を表示するシステムの実施形態を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、プロセス、装置、システム、組成、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体上に実現されるコンピュータプログラム製品、及び／又は、プロセッサに接続される記憶装置上に保存される、及び／又は、プロセッサに接続される記憶装置により提供される命令を実行するように構成されるプロセッサ等のプロセッサを含む、さまざまな態様で実施可能である。本明細書において、これらの態様又は本発明を実施する他のあらゆる形態を、手法とも称する。一般に、本明細書で開示する処理の各工程の順序は、本発明の要旨の範囲内で変更可能である。他に明記しない限り、あるタスクを実行するように構成されるものとして記載されるプロセッサまたは記憶装置等の構成要素は、任意の時点でそのタスクを実行するように一時的に構成される一般的な構成要素として実現されるものでもよいし、そのタスクを実行するように製造された専用の構成要素として実現されるものでもよい。本明細書において用いられる「プロセッサ」という用語は、コンピュータプログラム命令等のデータを処理するように構成される１つ以上のデバイス、回路及び／又は処理コアを示す。
【００２４】
本発明の１つ又は複数の実施形態の詳細を、本発明の原理を例示する添付の図面と共に、以下に記載する。本発明を実施形態に関連して説明するが、本発明はいかなる実施形態にも限定されるものではない。本発明の範囲は請求項によってのみ限定されるものであり、本発明には、多数の変形例、変更例及びそれらの等価物が包含される。以下、本発明が十分に理解されるように、数多くの具体的な詳細を説明するが、これらの詳細は例示に過ぎず、これらの具体的な詳細の一部または全部を省略した形態でも請求項に従って本発明を実施可能である。理解を容易にするために、本発明に関連する技術分野で周知の技術要素に関しては、本発明を不要に不明確にすることがないように、詳細に説明しない。
【００２５】
関連商品（製品）情報を表示する方法及びシステムを開示する。一実施形態は、商品関連付けセンターに関する。商品関連付けセンターに、主商品と関連商品との間の関連が、予め保存される。
【００２６】
本発明の一つの態様において、関連商品情報を表示することは、主商品情報を表示する要求を買い手ユーザから受信することを備える。主商品と関連商品との間の関連強さに基づいて、要求された主商品情報と共に表示される関連商品情報が選択される。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、関連付け要求に対する主商品の売り手ユーザの応答に基づく。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、主商品と関連商品とが関与する過去の取引記録に基づく。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、関連付け要求に対する主商品の売り手ユーザの応答と、過去の取引記録と、に基づく。一部の実施形態において、主商品情報、関連商品情報及び関連強さは、商品関連付けセンターにおいて、商品発生グラフに保存される。
【００２７】
図２は、関連商品情報表示システム２００の実施形態を示すシステム構成図である。パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、携帯端末又は携帯機器、フラットパネル型装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサ搭載システム、セットトップボックス、プログラム可能な家電装置、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、大型コンピュータ、専用装置、上述したシステム又は装置のいずれかを含む分散コンピューティング環境、又は、１つ以上のプロセッサとプロセッサに接続されてプロセッサに命令を出すように構成される記憶装置とを備えるその他のハードウェア／ソフトウェア／ファームウェアの組み合わせ等、１つ以上のコンピューティング装置を用いて、システム２００を実現することができる。
【００２８】
図示した例において、関連商品情報表示システム２００は、一部の実施形態において、１つ以上の記憶装置に接続される１つ以上のプロセッサを有する１つ以上の装置を備える、商品関連付けセンター２１０を備える。商品間れ付センター２１０は、インターネットやその他の通信ネッツワーク等のネットワーク２３０を介してクライアント装置２２０により送信されるユーザ入力等のユーザ入力を受信するように構成される１つ以上のインターフェースを備える。通信インターフェースの例としては、以下に限定されるものではないが、ポート、ケーブル、有線又は無線ネットワークインターフェースカード等の外部接続部、及び、通信バス等の内部接続部が挙げられる。一部の実施形態において、クライアント装置は、コンピュータ又はネットワーク構築機能を備える携帯機器等のコンピューティング装置である。商品関連付けセンター２１０は、商品情報を保存するユーザフィードバック・データベース２４０にアクセスできる。
【００２９】
図３は、関連商品情報を表示する処理３００の実施形態を示すフロー図である。処理３００は、２００等のシステム上で実行される。
【００３０】
ステップ３０２では、買い手ユーザから、主商品情報を表示する要求を受信する。一部の実施形態において、買い手ユーザは、主商品（たとえば、iPod（登録商標）ヘッドフォン）を検索することによって、主商品情報を表示する要求を出す。主商品は、買い手ユーザが具体的に検索した商品である。主商品情報は、ウェブページのプライマリコンテンツとして表示される、主商品に関する情報を示す。主商品情報を表示する領域に加えて、ウェブページは、所定の関連商品（たとえば、iPod（登録商標）用のカバー及び充電器）に関する情報を表示する領域も備える。ブランド認知のため、買い手ユーザは、通常、ブランド品をより意識するようになり、ブランド品を最初に検索する傾向がある。結果として、ブランド品は主商品になる可能性が高い。関連商品情報を提供することにより、買い手ユーザの商品検索の選択の幅が広がる。ウェブページ上に関連商品情報を表示することにより、主商品を検索し主商品のウェブページを見ている買い手ユーザは、買い手ユーザの興味を引く可能性のある関連商品を表示する他のウェブページをクリックすることが可能になる。関連商品を買い手ユーザが購入する可能性を考えると、関連商品情報は、追加の又は代替の販売機会を与えることになる。
【００３１】
ステップ３０４では、主商品に対する関連商品情報を商品関連付けセンターから検索する。商品関連付けセンターには、商品情報と、主商品と関連商品との間の関係と、が保存される。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関係は、０から１の範囲の関連強さによって表わされる。関連強さの値が１に近いほど、主商品に関心を持つ買い手ユーザが関連商品を購入する可能性が高くなる。関連強さ値１は、主商品に対してただ１つの関連商品しかないことを示す。逆に、主商品と関連商品との間の関連強さ値が０である場合には、２つの商品は無関係と考えられる。通常の状況下では、関連強さの値は０と１の間の範囲である。
【００３２】
一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、関連付け要求に対する主商品売り手ユーザの応答に基づく。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、主商品と関連商品とが関与する過去の取引記録に基づく。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、関連付け要求に対する主商品売り手ユーザの応答と過去の取引記録とに基づく。
【００３３】
ステップ３０６では、関連強さの大きさに基づいて、所定数の関連商品を表示用に選択する。一部の実施形態において、最も高い関連強さを有する所定数の関連商品のみが表示用に選択される。たとえば、主商品Ｘには１０個の関連商品があるが、主商品と共に表示される関連商品の所定数が４であるとする。この場合には、主商品Ｘに対して最も高い関連強さを有する４つの関連商品が表示用に選択される。
【００３４】
ステップ３０８では、選択された関連商品の商品情報を、主商品のウェブページ上でユーザに表示する。ステップ３０６において選択された関連商品に関する関連商品情報が、主商品情報と共に表示される。一部の実施形態において、関連商品情報を表示する領域はフレキシブルにフォーマット可能である。一部の実施形態において、関連商品情報は、フレキシブルな順位付け法に従って表示される。たとえば、第１の関連商品Ａと主商品Ｘとの間の関連強さが０．９であり、第２の関連商品Ｂと主商品Ｘとの間の関連強さが０．５であるとする。主商品Ｘの表示ページ上で、関連商品Ａは関連商品Ｂよりも前に位置付けられる。
【００３５】
一部の実施形態において、商品関連付けセンターには、商品情報と、主商品と関連商品との関係とが保存される。主商品情報を表示する要求を買い手ユーザから受信すると、主商品に対する関連商品情報を関連強さとを商品関連付けセンターから直接検索することができる。主商品情報と共に表示される関連商品情報は、関連強さに基づいて選択されるものでもよい。関連強さの再計算が不要なため、表示効率が実質的に増大する。さらに、表示処理を促進させることにより、買い手ユーザと表示システムとの間での要求と応答の繰り返しを避けることができるため、ネットワーク通信資源の節約と表示システムの性能向上につながる。
【００３６】
図４は、主商品と関連商品との間の関連強さを決定する処理４００の実施形態を示すフロー図である。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、他の売り手ユーザからの関連付け要求に対する主商品の売り手ユーザの応答に基づく。
【００３７】
ステップ４０２では、売り手ユーザが主商品を掲示後に、関連商品候補を販売し、関連商品候補に関する商品情報を提供している別の売り手ユーザから関連付け要求を受信する。他の売り手ユーザからの関連付け要求は、関連商品候補を特定すると共に、主商品と関連商品候補との間の関係構築を申し出るものである。買い手ユーザが主商品の関連商品として関連商品候補にアクセスして、関連商品候補に関して行動を起こした（たとえば、関連商品を購入する、関連商品の商品情報を見る）場合に、主商品の売り手ユーザに対して関連商品候補の売り手ユーザが提示する手数料の額（たとえば、仮想ポイントや実際のお金）を示す要求パラメータが、関連付け要求に含まれる。
【００３８】
ステップ４０４では、主商品の売り手ユーザが関連付け要求を処理する。一部の実施形態において、主商品を所有する売り手ユーザは、ユーザインターフェースを介して、関連商品候補の売り手ユーザからの関連付け要求を承認または拒否することができる。そうすることによって、主商品を所有する売り手ユーザは、他の売り手ユーザからの何れの商品を、関連商品として、主商品のウェブページを見ている買い手売り手に対して表示するかを独立に制御することができる。一部の実施形態において、関連商品候補に対する関連付け要求を主商品の売り手ユーザが承認した場合にのみ、主商品と関連商品候補との間の関連強さが決定される。
【００３９】
一部の実施形態において、主商品を所有する売り手ユーザは、関連商品候補の売り手ユーザから提示された手数料の額に少なくとも部分的に基づいて、主商品と共に表示される関連商品を独立に選択することができる。さまざまな実施形態において、手数料の額は、ポイント又は現金価値で表示可能である。一部の実施形態において、手数料の額は、関連商品の価格に対する割合として定義するものでもよいし、定額としてもよい。
【００４０】
ステップ４０６では、主商品の売り手ユーザが関連商品に対する関連付け要求を承認した場合に、主商品と関連商品との間の関連強さを決定する。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、式（１）により求められる。
【００４１】
【数１】
2014517405.tif 000003
【００４２】
ここで、Ｔiは、売り手ユーザｉにより所有される商品ｉに対する関連強さを示し、ｄiは売り手ユーザｉの要求パラメータの値を示し、複数の売り手ユーザは、合計でｎ人の売り手ユーザを含む。
【００４３】
たとえば、アリスとボブが両方とも売り手ユーザと仮定する。まず、アリスが、彼女の商品Ａを（売り手ユーザチャーリーにより販売される）主商品Ｍに関連付けるように関連付け要求を提示する。アリスの関連付け要求には、要求パラメータ＄１（又は１％）が含まれる。チャーリーは、商品Ａに対するアリスからの関連付け要求を承認する。Ａは今のところＭに対する唯一の関連商品であるため、主商品Ｍとアリスの関連商品Ａとの間の関連強さの値は１である。次に、ボブが主商品Ｍを見て、彼の商品Ｂと主商品Ｍとの間にも関連があると考える。ボブは、ＢとＭとの間により強い関連を構築したいと思い、＄２（又は２％）の要求パラメータを含む関連付け要求を主商品の売り手ユーザに提示する。主商品Ｍの売り手ユーザは、ボブの要求も承認すると共に、主商品Ｍの表示ページ上で、アリスの関連商品Ａの前にボブの関連商品Ｂを位置付ける。これは、ボブの要求パラメータに基づいて、ＡよりもＢの方が関連強さ値が大きくなるためである。この場合、ＡとＭとの間の関連強さ値は１／（１＋２）すなわち０．３３であり、ＢとＭとの間の関連強さ値は２／（１＋２）すなわち０．６６である。
【００４４】
図５Ａは、主商品と関連商品との間の関連強さを決定する処理５００の実施形態を示すフロー図である。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、過去の取引記録に基づいて決定するようにしてもよい。一部の実施形態において、他の売り手ユーザからの商品に対する関連付け要求が提示されない場合、主商品と関連商品との間の関連強さを過去の取引記録に基づいて決定するようにしてもよい。一部の実施形態において、計算資源を節約するために、この決定を限定的及び定期的にのみ実行するようにしてもよい。
【００４５】
ステップ５０２では、所定期間内に主商品のウェブページから直接関連商品のウェブページにアクセスした買い手ユーザの数と主商品のウェブページを訪問した買い手ユーザの総数とを検索する。
【００４６】
主商品と他の関連商品との間の関係は、過去の取引記録から取得される。主商品Ａを見た買い手ユーザが次に関連商品Ｂを購入すると、ＡとＢとの間に関係が構築される。ＡとＢとの間の関連強さは、「ジャンプ」数に基づく一連の所定相関ルールを用いて決定される。買い手ユーザが１つの商品情報ウェブページから別の商品情報ウェブページにアクセスした場合に（たとえば、商品Ａの商品情報ウェブページに関連商品Ｂのウェブページへのリンクが表示されており、商品Ａの閲覧を始めた買い手ユーザが商品Ａのウェブページ上に表示されたリンクを介して商品Ｂのウェブページにアクセスした場合に）「ジャンプ」が生じる。買い手ユーザが２つのウェブページ間で１回だけジャンプした場合、その買い手ユーザは、第１の商品情報ウェブページから第２の商品情報ウェブページに直接アクセスしたことになる。買い手ユーザが第３の商品情報ウェブページを介して第１の商品情報ウェブページから第２の商品情報ウェブページにアクセスした場合には、第１のウェブページと第２のウェブページとの間で２回ジャンプが生じることになる。
【００４７】
図５Ｂは、２つの商品情報ウェブページＡ及びＢ間の第１のジャンプの例を示す説明図である。図５Ｂの例では、第１のジャンプにより、買い手ユーザは、商品ウェブページＡから直接商品ウェブページＢにアクセスしている。
【００４８】
図５Ｃは、２つの商品情報ウェブページＡ及びＢ間の第２のジャンプの例を示す説明図である。この例では、買い手ユーザは、２回ジャンプをして、最初に商品ウェブページＡにアクセスし、次に、商品ウェブページＣにアクセスし、最後に商品ウェブページＢにアクセスしている。
【００４９】
図５Ｄは、２つの商品情報ウェブページＡ及びＢ間の第３のジャンプの例を示す説明図である。図５Ｄに示す例では、買い手ユーザは、商品ウェブページＡから商品ウェブページＢまで３回ジャンプをして、最初に商品ウェブページＡに、次に、商品ウェブページＣ及びＤに、最後に商品ウェブページＢにアクセスしている。
【００５０】
図５Ａに戻って、５０４で、主商品と関連商品との間の関連強さを決定する。一部の実施形態において、所定期間内に商品ページＡを見た買い手ユーザの総数に対する、同じ期間内に商品ページＡから商品ページＢに直接的に又は間接的にアクセスした後に関連商品Ｂを購入した買い手ユーザの数に基づいて、主商品Ａと関連商品Ｂとの間の関連強さが決定される。たとえば、ある期間内に総数Ｙの買い手ユーザが商品ページＡを見た場合に、商品ページＡを見た後で第１のジャンプで商品ページＢにアクセスした買い手ユーザの数がＸ１、第２のジャンプで商品ページＢにアクセスした買い手ユーザの数がＸ２、第３のジャンプで商品ページＢにアクセスした買い手ユーザの数がＸ３とする。この場合、ＢとＡとの間の関連強さは、（Ｘ１＋Ｘ２＊バウンス除外率１＋Ｘ３＊バウンス除外率２）／Ｙである。一部の実施形態において、所定のジャンプに対するバウンス除外率は、あるウェブページに入った後、そのページ上に表示されている商品に関して何の行動も起こすことなく、直ちにそのページから出たユーザの割合を示す経験値である。たとえば、Ｘ１＝３０、Ｘ２＝２０、Ｘ３＝１０、Ｙ＝１００でバウンス除外率が５０％と４０％であれば、ＢとＡとの関連強さは０．４４である。
【００５１】
主商品と関連商品との間の関連強さは変動するものでもよい。一部の実施形態において、買い手ユーザの過去の取引記録からのデータマイニングにより、主商品と関連商品との間の関連強さを増大させるものでもよい。一部の実施形態において、関連商品の売り手ユーザは、売り手ユーザの要求パラメータの値を増大させることによって、たとえば、主商品の売り手ユーザに対してより高い手数料又は料金を支払うことによって、主商品に対する関連強さを増大させることができる。
【００５２】
一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、関連付け要求に対する主商品の売り手ユーザの応答と、関連商品の過去の取引記録との両方に基づいて、決定される。主商品と関連商品との関連強さには、過去の取引記録に基づく関連強さと、関連付け要求に基づく関連強さと、の両方が含まれる。たとえば、過去の取引記録から取得される主商品Ａと関連商品Ｂとの関連強さは、０．５である。すなわち、主商品あを購入した買い手ユーザの５０％が関連商品Ｂも購入している。さらに、Ｂの売り手ユーザは、Ａの売り手ユーザに関連付け要求を送信し、Ｂの売り手ユーザによって送信された関連付け要求に基づいて算出される関連強さはＴｉ＝１／（１＋２＋３＋４）＝０．１である。したがって、商品Ａと商品Ｂとの間の関連強さは０．５＋０．１＝０．６になる。
【００５３】
図６は、関連商品情報を表示する処理の実施形態を示すフロー図である。
【００５４】
ステップ６０２では、売り手ユーザが主商品を掲示した後、関連商品候補の売り手ユーザから関連付け要求と関連商品候補情報とを受信する。他の売り手ユーザからの関連付け要求は、関連商品候補を特定すると共に、主商品と関連商品候補との間の関係構築を申し出るものである。買い手ユーザが主商品の関連商品として関連商品候補にアクセスして、関連商品候補に関して行動を起こした場合に、主商品の売り手ユーザに対して関連商品候補の売り手ユーザが提示する手数料の額を示す要求パラメータが、関連付け要求に含まれる。
【００５５】
ステップ６０４では、主商品とさまざまな関連商品との関連強さを検索する。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、関連付け要求に対する主商品の売り手ユーザの応答に基づく。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、主商品と関連商品とが関与する過去の取引記録に基づく。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、関連付け要求に対する主商品の売り手ユーザの応答と、過去の取引記録と、に基づく。
【００５６】
ステップ６０６では、電子商取引ウェブサイトにより提供されるデータを記録する。一部の実施形態において、電子商取引ウェブサイトからのデータには、主商品識別子、関連商品識別子及び関連強さが含まれる。一部の実施形態において、電子商取引ウェブサイトからのデータは、以下のフィールドを持つデータ構造に含まれる。
【００５７】
thirdparty_siteid, Main_product_id->[Related_product_id_list]
【００５８】
ここで、thirdparty_siteidは、ウェブサイトの識別子、Main_product_idは、主商品の識別子、Related_product_id_listは、関連商品の識別子と主商品に対する関連商品の関連強さとを含む関連商品リストである。
【００５９】
ステップ６０８では、主商品識別子、関連商品識別子及び関連強さに基づいて、商品発生グラフを生成する。一部の実施形態において、商品発生グラフのノードは、主商品と関連商品とを表わし、ノード対を接続するラインは、関連強さを表示する。一部の実施形態において、商品発生グラフは、定期的に更新される。一部の実施形態において、商品発生グラフの定期的な更新には、電子商取引ウェブサイトにより提供されるデータ構造内の所定の記録に関して、主商品のノードと関連商品のノードとを追加することが含まれる。さらに、主商品と関連商品との間に関連がある場合には、対応する商品ノードを接続すると共に関連強さの大きさも追加する。
【００６０】
一部の実施形態において、ノードの数は、各主商品に対して可能な関連商品の最大数を示す制限で調整されるものでもよい。許可されるノードの最大数は、主商品のウェブページ上に関連商品情報を表示するのに利用可能なスペースの大きさに応じて決められるものでもよい。
【００６１】
ステップ６１０では、商品関連付けセンターに商品発生グラフを保存する。いったん商品発生グラフを生成して商品関連付けセンターに保存すれば、商品発生グラフにアクセスするだけで、関連商品情報と関連強さとを迅速に検索することができる。
【００６２】
一部の実施形態において、最初に、商品関連付けセンターにブランクの商品発生グラフを保存して、次に、電子商取引ウェブサイトにより提供されるデータ構造からの情報を用いて、継続的に更新を行うことによりデータを追加する。たとえば、ＯＥＭではないiPodイヤホンの売り手ユーザが、主商品「Apple 社のiPod（登録商標）」の表示ウェブページの下部に自分の製品を載せたいと希望する場合、ＯＥＭではないiPodイヤホンの売り手ユーザは、関連付け要求を出す。「Apple 社のiPod」の売り手ユーザが関連付け要求を承認すれば、ＯＥＭではないiPodイヤホンと「Apple 社のiPod」との間の関連強さが決定されて、商品関連付けセンターに保存される。
【００６３】
ステップ６１２では、主商品情報を表示する要求を売り手ユーザから受信する。たとえば、対象となる主商品を示すユーザ・クエリー文字列を要求に含むようにしてもよい。
【００６４】
ステップ６１４では、主商品に対するすべての関連商品の商品情報を商品関連付けセンターで検索する。
【００６５】
ステップ６１６では、主商品とさまざまな関連商品との間の関連強さに少なくとも部分的に基づいて、買い手ユーザに対して表示する所定数の関連商品を選択する。
【００６６】
ステップ６１８では、ステップ６１６で選択した関連商品に関する商品情報を、主商品情報と共に、買い手ユーザに対して表示する。
【００６７】
図７は、商品発生グラフの実施形態を示すブロック図である。ノードは商品を表わす。ノードに向かう矢印を有するノードは主商品ノードであり、ノードから出る矢印を有するノードは関連商品ノードである。たとえば、ノード１０は、商品関連付けセンターのデータベース内の１０番目の記録を表わす。ノード１０は、主商品ノードであり、ノード２、４、５及び９で表わされる４つの関連商品に関連付けられている。ノード２は、データベース内の２番目の商品を表わす。これは、ノード３、６及び１０で表わされる３つの主商品の関連商品である。１つのノードが主商品と関連商品の両方である場合もある。たとえば、ノード３は、ノード２で表わされる関連商品に対して主商品であると同時に、ノード９の関連商品でもある。図７において、２つのノードを接続するライン上の数値は、１つのノードの主商品と別のノードの関連商品との間の関連強さの値を示す。たとえば、ノード１０の商品とノード２、４、５及び１０の商品との間の関連強さは、それぞれ０．５５、０．４、０．９及び０．７である。
【００６８】
図８は、関連商品情報を表示する処理８００の実施形態を示すフローチャートである。
【００６９】
ステップ８０２では、売り手ユーザが主商品を掲示した後、関連商品候補の売り手ユーザから関連付け要求と関連商品候補情報とを受信する。他の売り手ユーザからの関連付け要求は、関連商品候補を特定すると共に、主商品と関連商品候補との間の関係構築を申し出るものである。買い手ユーザが主商品の関連商品として関連商品候補にアクセスして、関連商品候補に関して行動を起こした場合に、主商品の売り手ユーザに対して関連商品候補の売り手ユーザが提示する手数料の額を示す要求パラメータが、関連付け要求に含まれる。
【００７０】
ステップ８０４では、主商品とさまざまな関連商品との関連強さを検索する。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、関連付け要求に対する主商品の売り手ユーザの応答に基づく。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、主商品と関連商品とが関与する過去の取引記録に基づく。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、関連付け要求に対する主商品の売り手ユーザの応答と、過去の取引記録と、に基づく。
【００７１】
ステップ８０６では、電子商取引ウェブサイトにより提供されるデータを記録する。一部の実施形態において、電子商取引ウェブサイトからのデータには、主商品識別子、関連商品識別子及び関連強さが含まれる。
【００７２】
ステップ８０８では、主商品識別子、関連商品識別子及び関連強さに基づいて、商品発生グラフを生成する。一部の実施形態において、商品発生グラフのノードは、主商品と関連商品とを表わし、ノード対を接続するラインは、関連強さを表示する。
【００７３】
ステップ８１０では、商品関連付けセンターに商品発生グラフを保存する。一部の実施形態において、商品関連付けセンターに保存した商品発生グラフは、以下の表に示す特定のデータ記憶構造を有する。
【表１】
2014517405.tif 000004
【００７４】
この表に保存された商品関連付けセンターの一次データ結果に関して、内部メモリレベルキャッシュを用いて、(thirdparty_site_id, Main_product_id)に対応するRelated_product_id_list and S_main_id等の指定情報を記憶するようにしてもよい。一部の実施形態において、field thirdparty_siteidは、実際のドメイン名で特定される第３者のウェブサイトを示す。一部の実施形態において、第３者のウェブサイトを数値コードを用いて特定する。field Related_product_id listは、関連強さを含む。一部の実施形態において、データは以下のフォーマットで保存される。｛関連商品 pk_id1, 関連商品売り手ユーザid1, 関連強さ1; 関連商品pk_id2, 関連商品売り手ユーザid2, 関連強さ2;...。記憶資源を節約するために、一部の実施形態において、所定の閾値未満の関連強さを有する関連商品を無視するようにしてもよい。一部の実施形態において、このリストの長さを所定数の関連商品に限定してもよい。一部の実施形態において、性能を向上させるために、商品発生グラフを示す表を内部メモリキャッシュに保存するようにしてもよい。
【００７５】
ステップ８１２では、生じた変化を反映するように、商品関連付けセンターに保存した関連強さをリアルタイムで更新する。売り手ユーザが関連付け要求を出す場合、同じ主商品と関連商品との組み合わせでも、その関連強さは、いつでも変化する可能性がある。たとえば、特定の関連商品の売り手ユーザが主商品との間の既存の関連付けを終了させることがあり得る。また、買い手ユーザの取引活動の結果として、主商品と関連商品との間の関連強さが変化する可能性もある。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さに変化が生じた場合に、商品関連付けセンターに保存した関連強さをリアルタイムで更新する。
【００７６】
ステップ８１４では、主商品情報を表示する要求を受信する。
【００７７】
ステップ８１６では、ステップ８１４で要求された主商品に対するすべての関連商品情報を商品関連付けセンターで検索する。
【００７８】
ステップ８１８では、関連強さに基づいて、表示する所定数の関連商品を選択する。
【００７９】
ステップ８２０では、選択された関連商品に関する商品情報を、主商品ウェブページ上でユーザに対して表示する。
【００８０】
ステップ８２２では、関連商品に対して買い手ユーザが行動を起こすと、関連商品の売り手ユーザによりステップ８０２において提出された関連付け要求の要求パラメータに基づく額の手数料を主商品の売り手ユーザの口座に支払う。一部の実施形態において、主商品表示ページ上に関連商品情報を表示する。主商品ウェブページから関連商品のウェブページに買い手ユーザがアクセスして関連商品に関して行動を起こすと、主商品の売り手ユーザの登録口座に手数料が支払われる。一部の実施形態において、主商品の売り手ユーザに支払われる手数料の額は、８０２で関連商品の売り手ユーザにより出された関連付け要求の要求パラメータに対応する。一部の実施形態において、関連商品候補の商品ウェブページへのアクセス及び／又は関連商品候補の購入を含む行動を買い手ユーザが起こす。たとえば、関連商品Ｂが主商品Ａに関連付けられる。関連商品Ｂの売り手ユーザは、主商品Ａの売り手ユーザに対して関連付け要求を出し、商品Ｂの購入者がＡの商品ウェブページを経由してきた場合に主商品Ａの売り手ユーザに取引ごとに＄２の手数料を提示する。主商品Ａの売り手ユーザが要求を承認すると、受け取る権利がある手数料の額が算出され、登録口座に定期的に（たとえば、毎月末に）支払われる。一部の実施形態において、関連商品Ｂの売り手ユーザから主商品Ａの売り手ユーザが徴収する権利がある手数料の額は、その月の間に、主商品Ａを介して関連商品Ｂにアクセスして関連商品Ｂを購入したユーザの数に基づくものである。
【００８１】
図９は、関連商品情報を表示するシステム９００の実施形態を示すブロック図である。図９に示すように、関連情報表示システムは、買い手ユーザから主商品情報を表示する要求を受信する表示要求受信部９０２と、商品関連付けセンターにおいて主商品に対する関連商品情報を検索する商品情報検索部９０４と、主商品と関連商品との間の関連強さを検索する関連強さ検索部９０６と、関連強さに基づいて所定数の関連商品を選択する関連商品選択部９０８と、買い手ユーザに対して主商品情報と関連商品情報とを表示する表示部９１０と、を備える。
【００８２】
図１０は、関連強さ検索モジュール１０００の実施形態を示すブロック図である。関連強さ検索モジュール１０００を用いて、図９の構成部９０６を実現するようにしてもよい。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関係は、主商品と関連商品との間の関連強さにより表わされる。図１０に示す関連強さ検索モジュールは、主商品と関連商品との間の関連強さを検索する。図１０に示すように、検索モジュール１０００は、売り手ユーザが主商品を掲示した後他の売り手ユーザから関連付け要求を受信する受信部１０２０を備える。他の売り手ユーザからの関連付け要求は、関連商品候補を特定すると共に、主商品と関連商品候補との間の関係構築を申し出るものである。買い手ユーザが主商品の関連商品として関連商品候補にアクセスして、関連商品候補に関して行動を起こした場合に、主商品の売り手ユーザに対して関連商品候補の売り手ユーザが提示する手数料の額を示す要求パラメータが、関連付け要求に含まれる。
【００８３】
図１０に示すように、検索モジュールは、さらに、主商品と関連商品との間の関連強さを決定する関連強さ決定部１０４０を備える。一部の実施形態において、主商品と関連商品との間の関連強さは、関連付け要求に対する主商品の売り手ユーザの応答と過去の取引記録との少なくともいずれか一つに基づくものである。
【００８４】
関連強さが関連付け要求に対する主商品の売り手ユーザの応答に基づく場合、関連強さ検索部１０４０は、以下の式（１）に従って、関連商品の関連強さを算出するように構成されるものでもよい。
【００８５】
【数２】
2014517405.tif 000005
【００８６】
ここで、Ｔiは、売り手ユーザｉにより所有される商品ｉに対する関連強さを示し、ｄiは売り手ユーザｉの要求パラメータの値を示し、複数の売り手ユーザは、合計でｎ人の売り手ユーザを含む。
【００８７】
主商品と関連商品との間の関連強さが過去の取引記録に基づくものである場合、関連強さ検索部１０４０は、所定の期間に、主商品情報ページから関連商品情報ページにアクセスした後に行動を起こした買い手ユーザの数と、主商品情報ページにアクセスしたユーザの数とを求めるように構成されるものでもよい。関連強さ検索部１０４０は、さらに、関連商品に関して行動を起こした買い手の数と主商品情報ページにアクセスした買い手の数との比に基づいて、関連強さを算出するように構成されるものでもよい。
【００８８】
本適用例の実施形態において、商品関連付けセンターには、商品情報と、主商品と関連商品との間の関係と、が保存される。買い手ユーザから主商品情報を表示する要求を受信すると、商品関連付けセンターから関連強さを直接検索して、表示する関連商品情報を選択するようにしてもよい。関連強さの再計算が不要なため、表示効率が実質的に増大する。さらに、関連商品情報の表示を促進させることにより、買い手ユーザと表示システムとの間での要求と応答の繰り返し送信を防止でき、ネットワーク送信資源の節約と表示システムの性能向上につながる。
【００８９】
さらに、主商品の売り手ユーザは、他の売り手ユーザからの関連付け要求を承認又は拒否できるため、主商品表示ページ上に表示する関連商品を独立に制御可能である。関連付け要求に対する売り手ユーザの応答と過去の取引記録とを組み合わせることにより、本適用例の実施形態は、買い手ユーザに対して、よりフレキシブルで的確で関連性のある関連製品情報の表示を行うことができる。
【００９０】
図１１は、関連商品情報を表示するシステム１１００の実施形態を示すブロック図である。図１１に示すように、システム１１００は、関連商品候補の売り手ユーザにより出された関連付け要求と商品情報とを受信する情報受信部１１０２と、主商品と関連商品との間の関連強さを検索する関連強さ検索部１１０４と、電子商取引ウェブサイトにより提供されるデータを記録するデータ記録部１１０６と、電子商取引ウェブサイトにより提供されるデータに基づいて商品発生グラフを生成する商品発生グラフ生成部１１０８と、商品関連付けセンターに商品発生グラフを保存する保存部１１１０と、買い手ユーザから主商品情報を表示する要求を受信する表示要求受信部１１１２と、商品関連付けセンターにおいて主商品に対する関連商品情報を検索する商品情報検索部１１１４と、関連強さに基づいて所定数の関連商品を選択する関連商品選択部１１１６と、買い手ユーザに対して主商品情報と関連商品情報とを表示する表示部１１１８と、を備える。
【００９１】
商品関連付けセンターは、すべてのオンライン商品を保持する集中型オンライン情報源である。表示システムの個々の構成部はすべて、商品関連付けセンターと情報をやり取りすることができる。この結果、主商品と関連商品との間の関連を、各表示システム間で共有できると共に、各システム構成部間でも効率よく共有できる。
【００９２】
図１２は、関連商品情報を表示するシステム１２００の実施形態を示すブロック図である。図１２に示すように、システム１２００は、関連商品候補の売り手ユーザにより出された関連付け要求と商品情報とを受信する情報受信部１２０２と、主商品と関連商品との間の関連強さを検索する関連強さ検索部１２０４と、電子商取引ウェブサイトにより提供されるデータを記録するデータ記録部１２０６と、電子商取引ウェブサイトにより提供されるデータに基づいて商品発生グラフを生成する商品発生グラフ生成部１２０８と、商品関連付けセンターに商品発生グラフを保存する保存部１２１０と、商品関連付けセンターに保存した関連強さをリアルタイムで更新するリアルタイム更新部１２１２と、買い手ユーザから主商品情報を表示する要求を受信する表示要求受信部１２１４と、商品関連付けセンターにおいて主商品に対する関連商品情報を検索する商品情報検索部１２１６と、関連強さに基づいて所定数の関連商品を選択する関連商品選択部１２１８と、買い手ユーザに対して主商品情報と関連商品情報とを表示する表示部１２２０と、買い手ユーザに対して表示された関連商品に関して買い手ユーザが行動を起こした場合に、主商品の売り手ユーザの登録口座に手数料を送付する仮想ポイント送付部１２２２と、を備える。
【００９３】
上述したモジュールは、１つ以上の汎用プロセッサ上で実行されるソフトウェア要素として、所定の機能を実行するように設計されたプログラム可能な論理デバイス及び／又は特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）等のハードウェアとして、又は、その組み合わせとして、実現可能である。一部の実施形態において、モジュールは、（光ディスク、フラッシュメモリ型記憶装置、可動式ハードディスク等の）不揮発性記憶媒体に保存可能であって、（パーソナルコンピュータ、サーバ、ネットワーク装置等の）コンピュータ装置に本発明の実施形態に記載した方法を実現させる多数の命令を含む、ソフトウェア製品の形態で実施されるものでもよい。モジュールは、単一の装置上で実現されるものでもよいし、あるいは、複数の装置に分散されるものでもよい。モジュールの機能を統合するようにしてもよいし、複数のサブモジュールにさらに分割するようにしてもよい。
【００９４】
以上、理解を助ける目的で実施形態を詳細に説明したが、本発明は上述した詳細に限定されるものではなく、本発明は多くの別の形態で実施可能である。上述した実施形態は例示に過ぎず、限定するものではない。
【図１】
2014517405.tif 000008
【図２】
2014517405.tif 000009
【図３】
2014517405.tif 000010
【図４】
2014517405.tif 000011
【図５Ａ】
2014517405.tif 000012
【図５Ｂ】
2014517405.tif 000013
【図５Ｃ】
2014517405.tif 000014
【図５Ｄ】
2014517405.tif 000015
【図６】
2014517405.tif 000016
【図７】
2014517405.tif 000017
【図８】
2014517405.tif 000018
【図９】
2014517405.tif 000019
【図１０】
2014517405.tif 000020
【図１１】
2014517405.tif 000021
【図１２】
2014517405.tif 000022
【国際調査報告】
2014517405.tif 000023