(57)【要約】  消火、冷蔵等の多くの用途で有用な組成物について記載する。これらの組成物は、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン等のヒドロクロロフルオロカーボン、ＣＦ3Ｉ等の分散剤、およびアルゴン等の不活性ガスを含んでよく、いくつかの実施形態では圧力下で保持され得る。例えば、いくつかの消火組成物は、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン、ＣＦ3Ｉ、およびアルゴンで構成され得る。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器、バルブ、およびノズルを含む、消火ユニットであって、該容器は消火組成物を格納し、
該消火組成物は、約２０℃で約７０ｐｓｉｇ〜約８００ｐｓｉｇの圧力を有し、かつ、本質的に
２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン、
ＣＦ3Ｉ、および
アルゴン
から成る、消火ユニット。
【請求項２】
前記２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンが、前記アルゴンを除く前記消火組成物の約９５重量％である、請求項１に記載の消火ユニット。
【請求項３】
前記消火組成物が、約２０℃で約７０ｐｓｉｇ〜約２５０ｐｓｉｇの圧力を有する、請求項１に記載の消火ユニット。
【請求項４】
前記ＣＦ3Ｉが、前記アルゴンを除く前記消火組成物の約４重量％〜約６重量％である
、請求項１に記載の消火ユニット。
【請求項５】
２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン、ＣＦ3Ｉ、およびアルゴンを含
む、消火用組成物。
【請求項６】
ＳＦ6、ＣＦ4、ＣＨＦ3、およびＣＯ2を実質的に含まない、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ＣＦ4を実質的に含まない、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＣＦ3Ｉが、前記アルゴンを除く前記組成物の総重量に基づき約４重量％〜約６重
量％の範囲の濃度を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
アルゴンを除く前記組成物の重量に基づき、約９２重量％〜約９７重量％の２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンと、約３重量％〜約８重量％のＣＦ3Ｉと、を
含む、請求項５に記載の組成物であって、アルゴンを添加すると、約２０℃で組成物の圧力が約７０ｐｓｉｇ〜約１５０ｐｓｉｇとなる、組成物。
【請求項１０】
アルゴンを除く前記組成物の重量に基づき、約９４重量％〜約９６重量％の２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンと、約４重量％〜約６重量％のＣＦ3Ｉと、を
含む、請求項５に記載の組成物であって、アルゴンを添加すると、約２０℃で組成物の圧力が約１００ｐｓｉｇとなる、組成物。
【請求項１１】
消火組成物を含む消火ユニットであって、該消火組成物は請求項５に記載の組成物である、消火ユニット。
【請求項１２】
容器、バルブ、およびノズルをさらに含む、請求項１１に記載の消火ユニットであって、該容器は前記消火組成物を格納し、
該組成物は
前記２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンを含む主成分、
本質的にＣＦ3Ｉから成る分散剤、および
アルゴンを含む不活性ガス
をさらに含む、消火ユニット。
【請求項１３】
前記消火組成物がＣＦ4を実質的に含まない、請求項１２に記載の消火ユニット。
【請求項１４】
前記主成分が本質的に２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンから成る、請求項１２に記載の消火ユニット。
【請求項１５】
前記消火組成物が、約２０℃で約７０ｐｓｉｇ〜約２００ｐｓｉｇの圧力を有する、請求項１２に記載の消火ユニット。
【請求項１６】
前記消火組成物が、約２０℃で約１００ｐｓｉｇ〜約１５０ｐｓｉｇの圧力を有する、請求項１５に記載の消火ユニット。
【請求項１７】
前記消火組成物が、前記主成分と前記分散剤の総重量に基づき、約９４重量％〜約９６重量％の２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンと、約４重量％〜約６重量％のＣＦ3Ｉと、を含む、請求項１１に記載の消火ユニット。
【請求項１８】
圧力送達システム、容器、および前記組成物をさらに含む、請求項１１に記載の消火ユニットであって、前記消火組成物が、前記２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンと前記ＣＦ3Ｉの総重量に基づき、約９４重量％〜約９６重量％の２，２−ジクロ
ロ−１，１，１−トリフルオロエタンと、約４重量％〜約６重量％のＣＦ3Ｉと、約２０
℃で約１００〜約１９５ｐｓｉｇの組成物圧力をもたらすアルゴンと、から本質的に成る、消火ユニット。
【請求項１９】
前記消火組成物が、２０℃で約１００ｐｓｉｇ〜１５０ｐｓｉｇの圧力を有する、請求項１８に記載の消火ユニット。
【請求項２０】
前記消火組成物が、前記２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンと前記ＣＦ3Ｉの総重量に基づき、約９５重量％の２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロ
エタンと、約５重量％のＣＦ3Ｉと、約２０℃で約１００〜約１９５ｐｓｉｇの組成物圧
力をもたらすアルゴンと、から本質的に成る、請求項１８に記載の消火ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１０年１２月１０日に出願された米国特許仮出願第６１／４２２，１０７号の利益を主張するものであり、この米国特許仮出願は参照により全体が本明細書に組み入れられる。
【０００２】
分野
実施形態は、ヒドロクロロフルオロカーボン等の薬剤、分散剤、および不活性ガスを含む組成物を用いた火災鎮静に関する。
【背景技術】
【０００３】
関連技術の説明
米国では、１９９４年以降、消火ユニットにおける分散剤としてＣＦ4を利用した、ヒ
ドロクロロフルオロカーボンを含む組成物が市販されている。ＣＦ4による地球温暖化の
影響が懸念され、これらの組成物および関連組成物における代替分散剤の必要性が高まっている。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書に記載の組成物は、消火、冷蔵等の多くの用途において概して有用である。これらの組成物は、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン等のヒドロクロロフルオロカーボン、ＣＦ3Ｉ等の分散剤、およびアルゴン等の不活性ガスを含んでよく、
いくつかの実施形態では圧力下で保持され得る。いくつかの実施形態は、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン、ＣＦ3Ｉ、およびアルゴンを含む組成物を提供す
る。２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンは、低い値のオゾン層破壊係数および地球温暖化係数を有し得る。さらに、ＣＦ3Ｉは、低い値の地球温暖化係数を有し
得る。
【０００５】
いくつかの実施形態は、本明細書に記載の組成物等の消火組成物を含む消火ユニットを提供する。このような消火ユニットまたは消火組成物は、現在の消火ユニットまたは組成物に代わる、環境上有益な選択肢であり得る。いくつかの実施形態では、消火ユニットは、容器、および圧力送達システム、例えばバルブ、ホース、および／またはノズルを含む圧力送達システムを含んでよく、前記容器は、消火組成物を格納する。いくつかの実施形態では、消火組成物は圧力下にあってよく、例えば約７０ｐｓｉｇ〜約８００ｐｓｉｇの圧力を有することができる。
【０００６】
消火組成物は、本明細書に記載の任意の組成物であってよい。いくつかの実施形態では、消火組成物は、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンを含む主成分等の主成分と、ＣＦ3Ｉを含むか、または本質的にＣＦ3Ｉから成る分散剤等の分散剤と、アルゴンを含むガス等の不活性ガスと、を含んでよい。いくつかの実施形態では、消火組成物は、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン、ＣＦ3Ｉ、およびアルゴンを
含むか、または、本質的にこれらから成っていてよい。
【０００７】
いくつかの実施形態は、容器、および圧力送達システム、例えばバルブ、ホース、および／またはノズルを含む圧力送達システムを含む消火ユニットを提供する。この容器は、消火組成物を格納することができる。例えば、消火組成物は、約７０ｐｓｉｇ〜約８００ｐｓｉｇの圧力を有することができ、本質的に２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフル
オロエタン、ＣＦ3Ｉ、およびアルゴンから成っていてよい。
【０００８】
消火ユニットのいくつかの実施形態は、容器、バルブ、ホース、および／またはノズルを含んでよく、この容器は消火組成物を格納し、この消火組成物は、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンを含む主成分、本質的にＣＦ3Ｉから成る分散剤、およ
びアルゴンを含む不活性ガスを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ハンドヘルド型消火ユニットの一実施形態を示す。
【図２】ノズルの一実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
いくつかの実施形態の詳細説明
本明細書に記載の組成物は、消火組成物の主成分として適切なヒドロクロロフルオロカーボンと、分散剤と、不活性ガスと、を含んでよく、いくつかの実施形態では、圧力下で保持され得る。
【００１１】
ヒドロクロロフルオロカーボンは、消火組成物の主成分として適切な任意のヒドロクロロフルオロカーボンであってよい。主成分は、少なくとも炭素、フッ素、塩素、および水素を含む、任意の消火活性剤であってよい。適切な化合物または化合物の組み合わせを選択する際は、消火活性能力が考慮され得る。主成分が、３５００〜７５００Åの波長範囲内で高い放射吸収を有する化合物を含むことは、有益であり得る。また、主成分が、７０〜４００ダルトン範囲の分子量を有する化合物を含む場合も、有用であり得る。さらに、主成分が、４００℃未満の温度で化学的かつ物理的に安定な化合物を含む場合、有用であり得る。また、主成分が、酸素の存在下で安定な化合物を含む場合も、好適であり得る。主成分中の化合物の別の有用な特性として、５〜６０体積％範囲の燃料−空気混合物中に希釈されたときの不活性能力が挙げられる。終わりに、いくつかの実施形態では、主成分は、約６０℃未満もしくは約７０℃未満の沸点、および／または、約−３０℃もしくは約−３０℃未満の三重点を有する化合物を含む。有用なヒドロクロロフルオロカーボンの例として、ヒドロクロロフルオロエタン、ヒドロクロロフルロプロパン（hydrochlorofluropropane）、ヒドロクロロフルオロブタン等を挙げることができるが、これらに限定され
ない。
【００１２】
いくつかの実施形態では、ヒドロクロロフルオロカーボンは、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンを含む。この化合物は、以下の構造で表され、ＣＡＳ登録番号３０６−８３−２を有する。
【００１３】
【化１】
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【００１４】
また、この化合物は、エタン， ２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロ−、１，
１，１−トリフルオロ−２，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリフルオロジクロロエタン、１，１−ジクロロ−２，２，２−トリフルオロエタン、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン、ＣＦＣ １２３、ジクロロ（トリフルオロメチル）メタン、
Ｆ １２３、フルオロカーボン−１２３、ＦＣ−１２３、フレオン１２３、フロン１２３
、ＨＣＦＣ−１２３、ハロカーボン−１２３、ＨＦＡ １２３、Ｋｈｌａｄｏｎ １２３、Ｒ １２３、Ｓｏｌｋａｎｅ（商標）１２３、ＦＥ２３２（商標）、その他の名称でも知
られる。いくつかの実施形態では、消火組成物の主成分は、本質的に２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンから成る。
【００１５】
組成物は、不活性ガスをさらに含むことができる。不活性ガスの特性は多様であってよく、例えば、消火器の保管条件下で気体状態であり、火に曝露したときに火災を助長するようには反応しない任意の組成物、化合物、または元素が含まれ得る。また、不活性ガスが消火組成物の噴射剤（propellant）として機能し、消火ユニットが開かれたときに消火ユニットから消火組成物を放出するのを推進できる場合も、有益であり得る。いくつかの実施形態では、不活性ガスは、約−５０℃以下の臨界温度を有してよい。不活性ガスが約−５０℃以上で気相であることも、有用であり得る。また、不活性ガスが、主成分と分散剤の混合物において許容可能な溶解度、例えば、７０ｐｓｉｇ未満の分圧で少なくとも約０．２重量％の溶解度を有する場合も、好適であり得る。他方、不活性ガスの溶解度が、噴射剤として機能するための許容可能な圧力を達成する上で十分低いことも、有益である。いくつかの消火ユニットの場合、不活性ガスが消火システム内で生成できる噴射圧力（propelling pressure）が、約２０〜約３００ｐｓｉｇ、約２９ｐｓｉｇ〜約７２ｐｓｉ
ｇ、約７０ｐｓｉｇ〜約２２０ｐｓｉｇ、約１００ｐｓｉｇ〜約１４５ｐｓｉｇ、または約１００ｐｓｉｇである場合、有益であり得る。終わりに、いくつかの不活性ガスが、例えば酸素に取って代わることにより、燃料−空気混合物を不活性化できることは、好適であり得る。不活性ガスのいくつかの例として、Ｎ2、Ｈｅ、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅ、およびこ
れらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１６】
主成分が炎の基部に加えられ、主成分が炎心に到達できる場合、消火能力が改善され得る。状況によっては、このプロセスは噴射剤または不活性ガスでは完全には制御されず、ノズル等の機械的器具が使用され得る。分散剤を主成分中に溶解させると、炎への主成分の適用を改善でき、主成分が炎心に到達するのを促進することもできる。主成分中の分散剤の溶解度が高ければ、分散剤は、より良好にその機能を果たすことができ得る。また、分散剤が主成分を分散させる十分な能力を有している場合も、有益であり得る。いくつかの実施形態では、分散剤が消火剤用の加圧容器から放出された後、分散剤が気体になっているか、気体に近くなっている場合も、有益であり得る。
【００１７】
いくつかの特性、例えば、主成分中の溶解度、不活性ガスまたは噴射剤が組成物を火に送達するのを促進する能力等の特性は、分散剤がその機能を果たす能力を改善する。例えば、分散剤が、約２０℃での主成分の蒸気圧より少なくとも４０ｐｓｉ高い蒸気圧を有し、−１０℃未満の沸点であって、主成分の沸点より少なくとも３０℃低い沸点を有することは、有益であり得る。分散剤に関して有用であり得る別の特性として、主成分中の溶解度が約０．５重量％〜約４０重量％の範囲にあることが挙げられる。いくつかの実施形態では、２，２，−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン等の主成分中の分散剤の溶解度は、約２０℃で圧力が約２５ｐｓｉｇのとき、少なくとも約０．１重量％、約１重量％、もしくは約５重量％のレベルにあり、および／または、最大で約２０重量％、約３０重量％、もしくは約５０重量％のレベルにあってよい。いくつかの実施形態では、２，２，−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン等の主成分中の分散剤の溶解度は、約２０℃で圧力が約５０ｐｓｉｇのとき、少なくとも約０．２重量％、約２重量％、もしくは約１０重量％のレベルにあり、および／または、最大で約３０重量％、約４０重量％、もしくは約５０重量％のレベルにあってよい。いくつかの実施形態では、主成分と分散剤の混合物は、約−３０〜約＋４０℃の温度で、消火システム内に約３６ｐｓｉｇ〜７２ｐｓｉｇの圧力をもたらし得る。
【００１８】
分散剤が、噴射剤およびノズルとの併用で主成分を迅速に拡張させ分散させることがで
きる場合も、有益であり得る。噴霧距離および主成分の分子量に応じた、様々なサイズの液滴が好適であり得る。分散剤が、３５００〜７５００Åの波長範囲内で高い放射吸収を有することも、有益であり得る。
【００１９】
上記段落は、本明細書で開示する消火組成物のある特定の構成要素に関する、有益または有用な属性をいくつか列記したものである。当業者に認識される通り、単一の組成物または構成要素が上記属性の１つ以上を有する場合もあるが、本明細書で開示する本発明の範囲に含まれるには、必ずしもこれらの属性の全部または一部を有する必要はない。
【００２０】
分散剤のいくつかの例として、二酸化炭素（ＣＯ2）、ヘリウム（Ｈｅ）、ネオン（Ｎ
ｅ）、クリプトン（Ｋｒ）、キセノン（Ｘｅ）、ＰＦＣ−１４（ＣＦ4）、ＨＦＣ−２３
（ＣＨＦ3）、ＨＦＣ−１２５（ＣＨＦ2ＣＦ3）、ＨＦＣ−１３４ａ（ＣＨ2ＦＣＦ3）、
ＨＦＣ−２２７ｅａ（ＣＦ3ＣＨＦＣＦ3）、ヨウ化トリフルオロメチル（ＣＦ3Ｉ）、六
フッ化硫黄（ＳＦ6）等が挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態で
は、分散剤は、ＳＦ6、ＣＦ4、ＣＨＦ3、および／またはＣＯ2を実質的に不含有であり得る。ＣＦ4およびＣＨＦ3は、高い地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する。ＣＦ４の１００年積分期間ＧＷＰ値（ここでＣＯ2＝１．０である）は、７，３９０である。ＣＨＦ3の上記に相当する値は１４，７６０である（WMO Report NO 50, Scientific Assessment of Ozone Depletion: 2006, Ch. 8）。ＣＦ3Ｉの１００年積分期間ＧＷＰ値は、＜１である。
【００２１】
したがって、いくつかの実施形態では、消火組成物に３つの構成要素即ち、主成分、分散剤、および噴射剤が含まれてよい。いくつかの実施形態では、主成分は、消火組成物の重量の少なくとも約６０％、約７５％、または約８５％、最大で約９５％、約９７％、または約９９％であってよい。いくつかの実施形態では、分散剤は、消火組成物の重量の少なくとも約０．１％、約１％、もしくは約４％、および／または最大で約６％、約１０％、もしくは約１５％であってよい。例えば、いくつかの実施形態では、ＣＦ3Ｉ等の分散
剤は、消火組成物の約５重量％で存在してよい。いくつかの実施形態では、主成分は、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンを含むか、または本質的に２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンから成っていてよく、分散剤は、ＣＦ3Ｉを含
むか、または本質的にＣＦ3Ｉから成っていてよく、このＣＦ3Ｉは、主成分と分散剤の総重量、または不活性ガスを除く消火組成物の重量のうちの約１％〜約５％、約４％〜約６％、もしくは約５％の重量であってよい。いくつかの実施形態では、不活性ガスは、消火組成物の少なくとも約０．２重量％、約０．５重量％、もしくは約１重量％、および／または最大で約２重量％、約３重量％、もしくは約４重量％であってよい。
【００２２】
いくつかの実施形態は、本明細書に開示される組成物を含む消火ユニットに関する。消火ユニットは、作動圧力で、例えば少なくとも約２０ｐｓｉｇ〜約８００ｐｓｉｇ、または約７０ｐｓｉｇ〜約４５０ｐｓｉｇの圧力で消火組成物が充填された容器を含むことができる。いくつかの実施形態では、ハンドヘルド型消火器は７０ｐｓｉｇ〜約２２０ｐｓｉｇの圧力で作動できる。いくつかの実施形態では、消火ユニットは、約７２ｐｓｉｇ、８７ｐｓｉｇ、または１００ｐｓｉｇ〜約１５０ｐｓｉｇ、または約２２０ｐｓｉｇで作動できる。いくつかの実施形態では、消火ユニットの圧力は、少なくとも約２０ｐｓｉｇ、約２９ｐｓｉｇ、約３０ｐｓｉｇ、約７０ｐｓｉｇ、約７２ｐｓｉｇ、もしくは１００ｐｓｉｇ、および／または最大で約１５０ｐｓｉｇ、１９５ｐｓｉｇ、２００ｐｓｉｇ、２１７ｐｓｉｇ、２２０ｐｓｉｇ、４３５ｐｓｉｇ、４５０ｐｓｉｇ、７００ｐｓｉｇ、７２５ｐｓｉｇ、もしくは８００ｐｓｉｇであってよく、かつ／または、約７２ｐｓｉｇ、約８７ｐｓｉｇ、約１０１ｐｓｉｇ、約１４５ｐｓｉｇ、もしくは約２１７ｐｓｉｇであってよい。いくつかの実施形態では、消火組成物は、液体成分の総重量に基づく９５重量％レベルの２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンおよび５重量％レベルのＣＦ3Ｉを有する液体成分と、約７２〜約１５０ｐｓｉｇ、または約１００ｐｓｉｇの圧力
のアルゴンと、を含む。
【００２３】
消火ユニットは、圧力送達システムを含むことができる。圧力送達システムを有する消火ユニットの一例を、図１に示す。図１は、容器１、バルブ２、ホース３、およびノズル４を含むハンドヘルド型消火器の概略図である。消火ユニットは異なる種類のノズルを備えることができ、充填の度合いを変更できる。すなわち、より小重量または大重量の消火剤を容器に充填することができる。いくつかの実施形態では、消火ユニットは、円錐ノズル、すなわち、消火剤の放出方向に分岐するノズル部材を有するノズルを含むことができる。
【００２４】
図２に、ノズル４の一実施形態を概略的に図示する。この特定のノズル４は、接続部１２およびノズル部材１４を含む。ノズルまたは接続部は、入口直径ｄ1を有し、ノズル部
材は、入口直径ｄ2を有する。ノズル部材は、長さＬおよび出口角αを有する。いくつか
の実施形態では、ｄ1、ｄ2、Ｌ、およびαは以下の値を有する。
ｄ2＜ｄ1＜１．４ｄ2
１．５ｄ2＜Ｌ＜１５ｄ2
１０＜α＜４０°
【００２５】
いくつかの実施形態は、上記の気体−液体混合物を加えることにより、火または残り火の広がりを制御する方法に関する。
【００２６】
容器の充填の度合いは、主成分、分散剤、および噴射剤の組み合わせによって異なってよい。
【００２７】
いくつかの実施形態では、特定の用途がノズル設計に影響してよい。例えば、企図される用途に適応した液滴粒子サイズおよび消火組成物の分散率を提供するように、ノズル部材を設計してよい。例えば、持ち運び可能消火器を、ホースまたは何らかの他の機能を用いて噴霧することにより消火組成物が炎心に添加されるように適応させることができ、図２に示すノズル設計を通じて気体混合物を加えた場合は、効果の改善を達成し得る。定置式システム、すなわちトータルフラッディングシステムの場合、消火組成物の流れはさほど重要でない場合がある。しかし、気体混合物が可能な限り迅速に分散し蒸発することは、重要であり得る。
【００２８】
様々な応用分野において、消火活性主成分、分散剤、および噴射剤の間の関係が重要であり得る。持ち運び可能消火器を使用する場合のように、消火組成物を直接加えるときの消火効果は、流量（例えば、単位時間あたりに加える消火組成物の量）および噴霧パターンによって異なり得る。例えば、過度に集中した噴霧パターンの場合、何ら特定の消火効果もなく火炎を貫通し得る。過度に細かく分割したパターンの場合は、高温の火炎ガスにより消火組成物または主成分が火から離され、よって無効であることが判明し得る。
【実施例】
【００２９】
実施例１
２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２３）中のＣＦ4
、Ｘｅ、Ｋｒ、Ｎ2、Ａｒ、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４ａ、ＣＯ2，およびＣＦ3Ｉ
の溶解度を試験した。個々の試験ごとに、気圧計の読み取り値と周囲温度を取得した。圧力管の重量を測定し、約１０５ｍＬのＨＣＦＣ−１２３を管に加えた。約３０秒間、負圧を印加して、管の重量および液体の体積を記録した。試験する気体を管に加えて、分圧（２５ｐｓｉａ、５０ｐｓｉａ、または７５ｐｓｉａ）を達成した。管の圧力、重量、および液体体積を記録した。これらの値を用いて、所与の分圧におけるＨＣＦＣ−１２３液体中の気体の溶解度を算出した。結果は表１に提示されており、この表は、Ｎ2とＡｒが他
の気体と比べて溶解度が大幅に低いことを示している。
【００３０】
【表１】
2014506147.tif 000004
【００３１】
実施例２
２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンに表２の添加剤を加えた組成物に対して、ＵＬ−７１１規格の屋内火災試験を行った。これらの試験では、分散剤としてＣＦ4を利用するＨＣＦＣ Ｂｌｅｎｄ Ｂ用に市販され、ＵＬに列記されているハードウェ
ア構成とまったく同一のものを使用した。結果は表２に示されており、表中、「Ｐ」は組成物が試験に合格したことを表し、「Ｆ」は組成物が不合格となったことを表す。空欄は、組成物が当該火災試験を受けなかったことを表す。合格しなかった試験は、ハードウェアを変更して再試験すれば合格する可能性があるが、既存の市販ハードウェア構成においてＣＦ4の代替分散剤を評価する場合、このことは好ましくない。
【００３２】
【表２】
2014506147.tif 000005
【００３３】
ある特定の好適な実施形態および実施例の文脈で請求項が記載されているが、当業者は、本発明の請求項が、具体的に開示されている実施形態を超えて、他の代替の実施形態および／または用途ならびにその自明の修正物および均等物にまで及ぶことを理解するであろう。このように、開示する請求項の範囲が、上記で開示した特定の実施形態に制限されるべきでないことが意図されている。
【図１】
2014506147.tif 000006
【図２】
2014506147.tif 000007
【国際調査報告】
2014506147.tif 000008
2014506147.tif 000009