(57)【要約】  塗料保持微細構造パターンを含む第１の主面と、手引き裂き微細構造パターンを含み得る第２の主面と、を有する支持体を含み、感圧接着層が支持体の第２の主面に配置される、プラスチックテープであって、支持体、塗料保持微細構造パターン、及び手引き裂き微細構造パターン（存在する場合）が全体で一体構造のプラスチックユニットを構成するプラスチックテープが本明細書において開示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手引き裂き可能なプラスチックテープであって、
支持体を含み、該支持体が、長手方向軸、短手方向の幅及び軸、第１の主面、及び相対して面する第２の主面を含み、
前記支持体の前記第１の主面が、微小容器を含む塗料保持微細構造パターンを含み、前記微小容器が、複数の第１の微細構造隔壁及び複数の第２の微細構造隔壁によって少なくとも部分的に画定され、該複数の第２の微細構造隔壁の少なくともいくつかが前記第１の微細構造隔壁と交差し、それによって微小容器を画定し、
前記支持体の前記第２の主面が、複数の脆弱線を含む手引き裂き微細構造パターンを含み、前記複数の脆弱線の少なくともいくつかが、前記支持体に対して少なくとも略短手方向に配向される長軸を含み、
前記支持体の前記第２の主面に感圧接着剤が配置され、
前記支持体、前記塗料保持微細構造パターン、及び前記手引き裂き微細構造パターンが全体で一体構造のプラスチックユニットを構成する、手引き裂き可能なプラスチックテープ。
【請求項２】
前記脆弱線の少なくともいくつかが、それぞれが前記支持体の前記第２の主面の短手方向幅全体にわたって延在する連続した溝を含む、連続した脆弱線である、請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
前記連続した脆弱線の少なくともいくつかが、前記支持体の前記短手方向軸からプラスマイナス５度以内に配向された長軸を含む、請求項２に記載のテープ。
【請求項４】
前記連続した溝が長尺長と幅とを含み、前記溝の少なくともいくつかが架橋構造を含み、該架橋構造が、前記支持体と一体成形され、かつ前記溝の前記長尺長に沿って離間配置され、前記架橋構造のそれぞれが、前記支持体の前記長手方向軸と概ね位置合わせされる方向に、前記溝の前記幅の少なくとも一部にわたって延びる、請求項２に記載のテープ。
【請求項５】
前記脆弱線の少なくともいくつかが、前記支持体の前記第２の主面の前記短手方向幅全体にわたって延びる連続した細長い谷部をそれぞれが含む連続した脆弱線であり、前記支持体の前記第２の主面の前記短手方向幅にわたって延びる細長い隆起部が、前記支持体の前記長手方向長さに沿って、前記細長い谷部の少なくともいくつかの間に点在する、請求項１に記載のテープ。
【請求項６】
前記脆弱線の少なくともいくつかが、それぞれが前記支持体の前記第２の主面の第２の主表面内の複数の凹部によって集合的に画定される不連続な脆弱線である、請求項１に記載のテープ。
【請求項７】
前記不連続な脆弱線の少なくともいくつかが、前記支持体の前記第２の主面の前記短手方向幅全体にわたって延在し、かつ、前記支持体の前記短手方向軸からプラスマイナス５度以内に配向された長軸を含む、請求項６に記載のテープ。
【請求項８】
前記塗料保持微細構造パターンが、それぞれが約１０，０００〜約１００，０００平方ミクロンの平均面積を含む複数の微小容器を含み、前記第１及び第２の微細構造隔壁の少なくともいくつかが、約３０μｍ〜約８０μｍの高さを含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項９】
前記第２の微細構造隔壁の少なくともいくつかが、前記脆弱線の少なくともいくつかの長軸からプラスマイナス約２０度以内に配向された長軸を含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項１０】
前記第２の微細構造隔壁の少なくともいくつかが、前記支持体に対して少なくとも略短手方向に配向された長軸を含む、請求項９に記載のテープ。
【請求項１１】
前記第２の微細構造隔壁の少なくともいくつかが、前記支持体の前記短手方向軸からプラスマイナス５度以内、及び前記脆弱線の少なくともいくつかの前記長軸からプラスマイナス５度以内に配向された長軸を含む、請求項１０に記載のテープ。
【請求項１２】
前記第１の微細構造隔壁の少なくともいくつかが、前記支持体の前記長手方向軸と概ね長手方向に位置合わせされた長軸を含む、請求項１０に記載のテープ。
【請求項１３】
前記第１の微細構造隔壁が、それぞれ、前記支持体の前記長手方向軸からプラスマイナス約５度以内に配向された長軸を含み、前記第２の微細構造隔壁が、それぞれ、前記支持体の前記短手方向軸からプラスマイナス５度以内、及び前記脆弱線のそれぞれの前記長軸からプラスマイナス５度以内に配向された長軸を含み、前記脆弱線のそれぞれの前記長軸が、前記支持体の前記短手方向軸からプラスマイナス５度以内に配向される、請求項１２に記載のテープ。
【請求項１４】
前記第１の微細構造隔壁の少なくともいくつかが、第１の細長いリブを含み、前記第２の微細構造隔壁の少なくともいくつかが、第２の細長いリブを含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項１５】
第２の細長いリブが、それぞれ該第２の細長いリブの長尺長に沿って概ね均一である高さを含む、請求項１４に記載のテープ。
【請求項１６】
前記第１の細長いリブが、前記第２の細長いリブの高さと同じである高さを含み、第１の細長いリブそれぞれの前記高さが、該第１の細長いリブの長尺長に沿って概ね均一である、請求項１５に記載のテープ。
【請求項１７】
前記第１の細長いリブのいくつかの少なくともいくつかの部分が、前記第２の細長いリブの前記高さの約４０％〜約８０％である高さを有する、請求項１５に記載のテープ。
【請求項１８】
前記第１の細長いリブそれぞれの高さが、該第１の細長いリブの前記長尺長に沿って概ね均一である、請求項１７に記載のテープ。
【請求項１９】
前記第１の細長いリブの少なくともいくつかが、該第１の細長いリブと前記第２の細長いリブとの交差点同士の間の位置に、１つ以上の切欠きを含む、請求項１７に記載のテープ。
【請求項２０】
前記第１の微細構造隔壁の少なくともいくつかが、それぞれが一連のリブセグメント又は一連のポストを含む不連続な隔壁である、請求項１に記載のテープ。
【請求項２１】
前記プラスチック材料が、存在するいかなる無機充填剤も差し引いて、ブレンド比が重量で約６０：４０〜約４０：６０である低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとのブレンドから本質的になるポリエチレンホモポリマーを少なくとも約９５重量％含有する、請求項１に記載のテープ。
【請求項２２】
前記感圧接着剤が、（メタ）アクリレート接着剤、天然ゴム系接着剤、合成ゴム接着剤、シリコーン接着剤、及びブロックコポリマー接着剤からなる群から選択される、請求項１に記載のテープ。
【請求項２３】
当該テープが、当該テープの前記第１の主面の前記第１の微細構造隔壁及び／又は第２の微細構造隔壁の少なくとも一部と前記感圧接着剤の主表面とが剥離可能に接触する、自己巻き取りロールの形態の長尺長を含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項２４】
当該手引き裂き可能なプラスチックテープが、弓形形状へと短手方向に湾曲可能である、請求項１に記載のテープ。
【請求項２５】
第２の表面部分を塗装しないようにマスキングした状態で第１の表面部分を塗装する方法であって、
所与の長さの手引き裂き可能なプラスチックテープを前記第２の表面部分に接着により取り付ける工程であって、前記プラスチックテープが、長手方向軸と短手方向の幅及び軸、第１の主面、及び相対して面する第２の主面を含む支持体を含み、該支持体の前記第１の主面が塗料保持微細構造パターンを含み、前記支持体の前記第２の主面が手引き裂き微細構造パターンを含み、前記支持体の第２の主面に感圧接着剤が配置され、前記支持体、前記塗料保持微細構造パターン、及び前記手引き裂き微細構造パターンが全体で一体構造のプラスチックユニットを構成する、取り付ける工程と、
少なくとも前記第１の表面部分に液体塗料を塗布する工程と、
を含む方法。
【請求項２６】
前記液体塗料が、ブラシ、ローラー、又は噴霧器によって塗布される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記塗料が、２１℃において少なくとも１００ｃｐｓの粘度を有するラテックス塗料である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記所与の長さの手引き裂き可能なプラスチックテープが、前記第２の表面部分に接着により取り付けられる前に、手引き裂き可能なプラスチックテープのロールから手で引き裂かれる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記液体塗料を少なくとも前記第１の表面部分に塗布した後、前記所与の長さのテープを前記第２の表面部分から除去する更なる工程を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記方法が、前記第２の表面部分の弓形形状と一致させるために、前記所与の長さの手引き裂き可能なプラスチックテープの少なくとも一部を短手方向に曲げる工程と、短手方向に湾曲した前記テープを、弓形形状の前記第２の表面部分に接着により取り付ける工程とを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
塗料保持微細構造パターンを有する第１の主面と、手引き裂き微細構造パターンを有する第２の相対して面する主面とを有する支持体を含む手引き裂き可能なプラスチックテープの製造方法であって、
溶融ポリマー押出品の第１の主表面を、前記塗料保持微細構造パターンのネガ型を含む第１の成形面と接触させ、かつ、前記溶融ポリマー押出品の第２の主表面を、前記手引き裂き微細構造パターンのネガ型を含む第２の成形面と接触させる工程であって、前記溶融ポリマー押出品の前記第１の主表面が第１の成形型に接して成形され、前記溶融ポリマー押出品の前記第２の主表面が第２の成形型に接して成形され、それによって前記支持体の前記第１の主面に塗料保持微細構造パターンを有し、かつ前記支持体の前記第２の主面に手引き裂き微細構造パターンを有する前記支持体を形成する、接触させる工程と、
前記支持体の前記第２の主面に感圧接着剤を配置する工程と、
を含む方法。
【請求項３２】
前記第１及び第２の成形面が、第１及び第２の成形型ロールの概ね相対して面する表面部分、又は第１及び第２の成形型ベルトの概ね相対して面する表面部分を含み、当該方法が、前記溶融ポリマー押出品の前記第２の主表面が前記第２の成形面に接して成形されるのと同時に、前記溶融ポリマー押出品の前記第１の主表面が前記第１の成形面に接して成形されて、長尺長の支持体を形成するように、前記溶融ポリマー押出品を前記概ね相対して面する第１の成形面と第２の成形面との間に送り込む工程と、前記感圧接着剤を長尺長の前記支持体の前記第２の主面に配置して、長尺長の手引き裂き可能なプラスチックテープを形成する工程と、を含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記手引き裂き微細構造パターンが複数の脆弱線を含み、該複数の脆弱線が、前記支持体の前記第２の主面の前記第２の主表面内の１つ以上の凹部によってもたらされ、かつそれぞれが深さを含み、前記感圧接着剤を前記長尺長の支持体の前記第２の主面に配置することが、前記長尺長の支持体の前記第２の主表面に感圧接着剤前駆体をコーティングした後、前記感圧接着剤が前記凹部を充填し、かつその表面に接着接合されるように、前記感圧接着剤前駆体を前記感圧接着剤に変換することによって行われる、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記感圧接着剤の主表面が前記テープの前記第１の主面の前記塗料保持微細構造パターンを画定する微細構造隔壁の少なくとも一部と剥離可能に接触する自己巻きロールを形成するために、手引き裂き可能な前記長尺長のテープを自己巻き取りすることを更に含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
前記溶融ポリマー押出品が、存在するいかなる無機充填剤も差し引いて、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとの重量比約６０：４０〜約４０：６０のブレンドから本質的になる、請求項３１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
マスキングテープは、表面を塗装する際に以前から使用されている。マスキングテープは、多くの場合、片面に感圧接着剤を有するクレープ紙からなる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
塗料保持微細構造パターンを含む第１の主面と、手引き裂き微細構造パターンを含み得る第２の主面と、を有する支持体を含み、感圧接着層が支持体の第２の主面に配置されるプラスチックテープであって、支持体、塗料保持微細構造パターン、及び手引き裂き微細構造パターン（存在する場合）が全体で一体構造のプラスチックユニットを構成するプラスチプが本明細書において開示される。
【０００３】
手引き裂き可能なプラスチックテープであって、支持体を含み、支持体が、長手方向軸、短手方向の幅及び軸、第１の主面、及び相対して面する第２の主面を含み、支持体の第１の主面が、微小容器を含む塗料保持微細構造パターンを含み、微小容器が、複数の第１の微細構造隔壁及び複数の第２の微細構造隔壁によって少なくとも部分的に画定され、複数の第２の微細構造隔壁の少なくともいくつかが第１の微細構造隔壁と交差し、それによって微小容器を画定し、支持体の第２の主面が、複数の脆弱線を含む手引き裂き微細構造パターンを含み、複数の脆弱線の少なくともいくつかが、支持体に対して少なくとも略短手方向に配向される長軸を含み、支持体の第２の主面に感圧接着剤が配置され、支持体、塗料保持微細構造パターン、及び手引き裂き微細構造パターンが全体で一体構造のプラスチックユニットを構成する、手引き裂き可能なプラスチックテープを開示する。
【０００４】
第２の表面部分を塗装しないようにマスキングした状態で第１の表面部分を塗装する方法であって、所与の長さの手引き裂き可能なプラスチックテープを第２の表面部分に接着により取り付ける工程であって、プラスチックテープが、長手方向軸と短手方向の幅及び軸、第１の主面、及び相対して面する第２の主面を含む支持体を含み、支持体の第１の主面が塗料保持微細構造パターンを含み、支持体の前記第２の主面が手引き裂き微細構造パターンを含み、支持体の第２の主面に感圧接着剤が配置され、支持体、塗料保持微細構造パターン、及び手引き裂き微細構造パターンが全体で一体構造のプラスチックユニットを構成する、取り付ける工程と、少なくとも第１の表面部分に液体塗料を塗布する工程と、を含む方法を開示する。
【０００５】
塗料保持微細構造パターンを有する第１の主面と、手引き裂き微細構造パターンを有する第２の相対して面する主面とを有する支持体を含む手引き裂き可能なプラスチックテープの製造方法であって、溶融ポリマー押出品の第１の主表面を、塗料保持微細構造パターンのネガ型を含む第１の成形面と接触させ、かつ、溶融ポリマー押出品の第２の主表面を、手引き裂き微細構造パターンのネガ型を含む第２の成形面と接触させる工程であって、溶融ポリマー押出品の第１の主表面が第１の成形型に接して成形され、溶融ポリマー押出品の第２の主表面が第２の成形型に接して成形され、それによって支持体の第１の主面に塗料保持微細構造パターンを有し、かつ支持体の前記第２の主面に手引き裂き微細構造パターンを有する支持体を形成する、接触させる工程と、支持体の第２の主面に感圧接着剤を配置する工程と、を含む方法を開示する。
【０００６】
本発明のこれらの態様及び他の態様は、以下の詳細な説明より明らかになるであろう。しかしながら、上記の概要は、いかなる場合においても特許請求される主題に対する限定として解釈されるべきではなく、手続において補正され得る添付の特許請求の範囲によってのみ定義されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】代表的な微細構造化テープの一部の、第１の主面からの斜視図。
【図２】ロールの形態の代表的な微細構造化テープの所与の長さの斜視図。
【図３】図１の代表的な微細構造化テープの支持体の第１の主面の一部の平面図。
【図４】図１の代表的な微細構造化テープの支持体の第２の主面の一部の平面図。
【図５】別の代表的な微細構造化テープの支持体の第２の主面の一部の斜視図。
【図６】別の代表的な微細構造化テープの支持体の第２の主面の一部の斜視図。
【図７】図１の代表的な微細構造化テープの支持体の第２の主面の一部の斜視図。
【図８】別の代表的な微細構造化テープの支持体の第２の主面の一部の斜視図。
【図９】図８の支持体の第２の主面の一部の拡大斜視図。
【図１０】別の代表的な微細構造化テープの第２の主面の一部の平面図。
【図１１】別の代表的な微細構造化テープの支持体の第２の主面の一部の平面図。
【図１２】別の代表的な微細構造化テープの支持体の第２の主面の一部の平面図。
【図１３】別の代表的な微細構造化テープの支持体の第２の主面の一部の平面図。
【図１４】別の代表的な微細構造化テープの支持体の一部の、第１の主面からの斜視図。
【図１５】別の代表的な微細構造化テープの支持体の一部の、第１の主面からの斜視図。
【図１６】別の代表的な微細構造化テープの支持体の一部の、第１の主面からの斜視図。
【図１７】別の代表的な微細構造化テープの支持体の一部の、第１の主面からの斜視図。
【図１８】別の代表的な微細構造化テープの支持体の一部の第１の主面の平面図。
【図１９】別の代表的な微細構造化テープの支持体の一部の第１の主面の平面図。
【図２０】別の代表的な微細構造化テープの支持体の、第１の主面からの斜視図。
【図２１】微細構造化テープを製造するための代表的なプロセスの線図。
【図２２】弓形形状へと短手方向に湾曲している代表的な微細構造化テープを示すデジタル写真。
【０００８】
異なる図面における同様の参照番号は同様の要素を示す。要素によっては、同じ又は同等のものが複数存在するものがあり、その場合、１以上の代表的な要素のみが参照符合によって示されている場合があるが、こうした参照符合は全てのこのような同じ要素に適用されるものであることは理解されるであろう。特に断らない限り、本文書の図面はいずれも一定の縮尺ではなく、本発明の異なる実施形態を例示する目的で選択されたものである。詳細には、異なる要素の寸法はあくまで例示的な意味で示されるものであり、特にそのように断られない限り、図面から異なる要素の寸法間にいっさいの関係が推測されるべきではない。「上部」、「下部」、「上側」、「下側」、「下」、「上」、「前」、「後」、「上方」、「下方」、並びに「第１」及び「第２」などの用語が本開示に使用され得るが、特に断らない限り、これらの用語はあくまで相対的な意味においてのみ使用される点を理解すべきである。用語「外側に向けて」及び「内側に向けて」は、それぞれ、概ねテープ１の支持体２の内部から離れる方向、及びテープ１の支持体２の内部に向う方向を指す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示されているのは、支持体２を含む代表的な微細構造化テープ１の一部の、第１の主面から見た斜視図である。図２に示されているのは、ロール２０の形態の微細構造化テープ１の斜視図である。図３及び図４は、それぞれ、支持体２の第１及び第２の主面の平面図を包含する。（それらが描かれているこれら及び全ての他の図において、用語「Ｔ」は、テープ１及びその支持体２の短手方向軸を示し、用語「Ｌ」はその長手方向軸を示す。）テープ１及びその支持体２は、長手方向軸及び長さと、短手方向軸及び幅と、短手方向小縁部１１及び１２（即ち、例えば図２に見られる）及び厚さを含む。図１及び図３に示されるように、支持体２は、塗料保持微細構造パターン１０３を含む第１の主面１００を含む。図１及び図４に示されるように、支持体２は、手引き裂き微細構造パターン２０３を含んでもよい第２の主面２００を含む。図１及び図２に示されるように、感圧接着剤３００が支持体２の第２の主面２００に配置され、例えば感圧接着剤３００の第２の主接着面３０２は、支持体２の第２の主表面２１５と接触しかつこれと接着付着した状態となる。図２に示されるように、微細構造化テープ１は、剥離ライナーを有さない例えば自己巻き取りロールなどの、長尺長のロールの形態で、都合よく提供されてもよく、該ロールから所与の長さのテープ１を手引き裂きによって取り外すことができる（所望の場合には、ハサミ又は他の切断器具を用いる他の方法を用いてもよい）。次に、感圧接着剤の第１の主接着面３０１を用いて、所与の長さのテープ１を、マスキングするのが望ましい表面部分に付着させる。その後、マスキングされた表面部分に塗料が侵入することなく、隣接した表面部分を塗装することができる。
【００１０】
手引き裂き微細構造パターン２０３とは、複数の脆弱線２１０を意味し（図１及び４に例示的な方法で示されている）、該脆弱線２１０は、支持体２の第２の主面２００に存在し、支持体２に対して少なくとも略短手方向に配向され、支持体２の幅を略横断して延び、かつ支持体２の長手方向軸に沿って離間配置された長軸を含む。脆弱線２１０は、所与の長さの支持体２及びテープ１をより大きな長さから（例えば、ロールから）取り外すために、その幅を少なくとも概ね短手方向に横断して手引き裂きされるテープ１の支持体２の能力を増強することができる。（ここで及び本明細書の他の箇所で用いられる）少なくとも概ね短手方向にとは、脆弱線２１０が必ず支持体２の短手方向軸と厳密に位置合わせされて（例えば、図１〜図３に示される特定の様式で）配向されなければならないことを意味しておらず、むしろ、脆弱線２１０が支持体２の短手方向軸からプラスマイナス約４５度以内の任意の配向である、あらゆる設計を包含する。更なる実施形態において、脆弱線２１０（即ち、その長軸）は、支持体２の短手方向軸からプラスマイナス約３０度、プラスマイナス約２０度、又はプラスマイナス約１０度以内に配向され得る。具体的な実施形態において、脆弱線２１０は、支持体２の短手方向軸と厳密に位置合わせされて配向されてもよく、つまり、脆弱線２１０は支持体２の短手方向軸からプラスマイナス約５度以内で配向される。
【００１１】
個々の脆弱線２１０は、それぞれ１つの凹部によって提供される連続した脆弱線であってもよく、又は複数の凹部によって集合的に提供される不連続な脆弱線であってもよい。凹部とは、端部が開口した外側に面する空洞（例えば、窪み、ディボット、切欠き、トレンチ、溝、縦溝、穴等）を含むように、その表面の少なくとも一部が、支持体２の第２の主面２００の主表面２１５（略平坦な平らな表面であり得るが、必ずしもそうではない）よりも下方に（即ち、支持体２の内部に向って内側に向けて）凹んでいる特徴を意味する。本明細書で画定される凹部は、一部の材料（例えば、細孔性材料、発泡体、及び同様のもの）に存在し得るような内部空洞、ボイド、孔、又は同様のものを包含せず、連続気泡発泡体及び同様の表面に存在し得るような孔も包含しない。手引き裂き微細構造パターンとは、脆弱線２１０を提供する凹部が、約５〜約２００ミクロンの範囲の寸法を有する所定の成形構造（例えば、支持体２の第２の主面２００に設けられることが望ましい凹部のネガ型を含む成形面に接触させて高分子熱可塑性樹脂を成形することによって得られるようなもの）を、少なくとも２つの直交方向に含むことを更に意味する。これら直交方向のうちの１つは支持体２の平面に垂直であり、したがって、この寸法は凹部の深さを含む。例として、図１及び図４に示されるような細長い溝２１１からなる凹部によって提供される脆弱線２１０では、凹部の深さは、溝２１１の最も深い（最内部）点２１４が、支持体２の主平面に垂直な軸に沿って、支持体２の第２の主表面２１５から内側に向けて離間する距離である。多くの場合、溝２１１の横方向幅（横方向は、溝の幅を横断する方向を意味し、この方向は、支持体２の長手方向軸と概ね位置合わせされる場合が多い）は、第２の直交方向を含み得る。したがって、溝２１１の深さ及び溝２１１の横方向幅が、共に、所与の長さの溝２１１に沿った任意の位置において約５〜約２００ミクロンである場合、溝２１１は、極めて長い長さを有し得るという事実にかかわらず、定義によれば微細構造形体である。いくつかの実施形態では、脆弱線２１０を提供する凹部は、規則的で予測可能な繰り返しパターンで存在する。
【００１２】
１つ以上の凹部によって提供される脆弱線２１０が存在することは、支持体２の第２の主面２００上に認識可能な平坦な（平らな）表面が必ず存在しなければならないことを意味するものではない。むしろ、いくつかの実施形態では、第２の主面２００は、例えば、図５及び図６の代表的な実施形態で示すように、例えば、隆起部２１６間に点在する溝（谷部）２１７の形態の脆弱線２１０を含む手引き裂きパターン２０３を含む場合がある。そのような場合には、谷部２１７は凹部を含み、所与の谷部が微細構造化されているか否かを決定する目的で、その深さを、隆起部２１６の最外部の先端部から、谷部２１７の最内部（最も深い）の点２１４までの距離（支持体２の平面に垂直に測定）であると考えることができ、その幅を、隆起部２１６の先端部から、隣接する隆起部２１６の先端部までの距離（支持体２の平面と平行に測定）であると考えることができる。したがって、かかる距離が約５ミクロン〜約２００ミクロンの範囲内に当てはまる場合、かかる特徴は、本明細書で定義する微細構造化された凹部を含む。更に、隆起部２１６及び谷部２１７はそれぞれ、必ずしも鋭い頂点及び床面を有する必要はない。むしろ、頂点及び底のいずれか又は両方は、図６の代表的な実施形態のように丸みを付けられることができ、あるいは、平坦な谷床面及び／又は段頂部等を有することができる。要約すれば、少なくとも概ね短手方向に配向された脆弱線２１０を提供する起伏のある（例えば、溝付き、波状等）表面を有するあらゆる微細構造パターンを用いることができる。
【００１３】
いくつかの実施形態において、連続した脆弱線２１０を提供する凹部は、支持体２の一方の小縁部１１から支持体２のもう一方の小縁部１２まで連続的に延在する、連続した細長い溝２１１を含み得る。種々の実施形態において、溝２１１の深さは、少なくとも約１０ミクロン、少なくとも約１５ミクロン、又は少なくとも約２０ミクロンであり得る。更なる実施形態において、溝２１１の深さは、最高約６０ミクロン、最高約５０ミクロン、又は最高約４０ミクロンであり得る。種々の実施形態において、溝２１１の幅は、少なくとも約２０ミクロン、少なくとも約４０ミクロン、又は少なくとも約６０ミクロンであり得る。更なる実施形態において、溝２１１の幅は、最高約１４０ミクロン、最高約１２０ミクロン、又は最高約１００ミクロンであり得る。溝２１１の幅は、所与の長さの溝２１１に沿って一定であってもよく、又は該長さに沿って変化してもよい。種々の実施形態において、溝２１１間の（支持体２に沿った長手方向の）中心間距離は、少なくとも約０．４０ｍｍ、少なくとも約０．６０ｍｍ、又は少なくとも約０．８０ｍｍであり得る。更なる実施形態において、溝２１１の間隔は、最高約１．４ｍｍ、最高約１．２ｍｍ、又は最高約１．０ｍｍであり得る。溝２１１間の間隔は、所与の長さの支持体２に沿って一定であってもよく、又は様々であってもよい。溝２１１は、表面２１５の略平坦部分によって（図１及び図３のように）、若しくは外側に向かって突出した隆起部２１６によって、又はその両方によって、及び／あるいは任意の他の特徴によって、（支持体２に沿った長手方向に）点在されてもよい。
【００１４】
溝２１１は、所望の場合には、図８及び図９に示される架橋構造２１２などの任意の特徴を含んでもよい。（図５〜図９の斜視図、並びに図４及び図１０〜図１３の平面図では、支持体２の第１の主面及びその塗料保持パターン、並びに感圧接着剤３００は、説明を明瞭にするために省略されている。）手引き裂きパターン２０３及び支持体２と一体成形されるそのような架橋構造は、所与の長さの溝２１１に沿って周期的に離間されていてもよく、溝２１１の横方向幅（例えば、支持体２の長手方向軸と概ね位置合わせされる方向）の少なくとも一部を横断して延びてもよい。そのような架橋構造は、例えば、脆弱線２１０として機能する溝２１１の能力を容認し難いほど低減することなく、支持体２の長手方向の強度を高めることができる。この一般型の特定の実施形態では、架橋構造２１２は、図８に例示されかつ図９に拡大図として示されるように設計され得る。かかる設計では、架橋構造２１２は、溝２１１の幅を実質的に横方向にわたって配向された一番高い隆起部で交わる、２つの主要傾斜面２１３を含み得る。しかしながら、架橋構造２１２は、（例えば、略平坦な外側に面する（上部）表面を有する、円形上部表面を有する）など任意の好適な設計を有してもよい。
【００１５】
いくつかの実施形態において、脆弱線２１０は不連続であってもよい、即ち、単一の凹部によって提供されるのではなく、支持体２に対して少なくとも短手横方向に配向され、かつ組み合わさって作用する不連続な脆弱線２１０の長軸（概ね線状又は厳密に線状の経路であり得るが、必ずしもそうである必要はない）に沿って離間配置された複数の（例えば、２つ以上）凹部によって提供されてもよい。図１０に例示された特定の実施例では、間隙（例えば、平らな表面２１５と関係する）で中断され、したがって支持体２の幅全体を横断して連続的に延在しない、不連続な溝２２１が提供されてもよい。図１１に示されるこのアプローチの変更では、不連続な脆弱線２１０は、支持体２の短手方向幅にわたって概ね線状に整列配置された複数の細長い楕円形の凹部２２２によって集合的に提供され、楕円形凹部は、それぞれ支持体２の短手方向幅を概ね横断して配向された長軸を含む。図１２に示されるこのアプローチのわずかな変更では、凹部２２３は、支持体２の短手方向幅にわたって概ね線状に整列配置された菱形の凹部を含み、菱形凹部は、それぞれ支持体２の短手方向幅を概ね横断して配向された長軸を含む。しかしながら、こうしたアプローチは、個々の凹部が、支持体２の短手方向幅を概ね横断して配向された長軸を含むことを必ずしも必要としないことに留意されたい。したがって、図１３の代表的な実施形態では、脆弱線２１０は、略円形の凹部２２４の列によって集合的に提供されている。（図１３及び図７〜図１２において、凹部の最も深い内部点は、参照番号２１４で表されている。）
【００１６】
複数の凹部で構成される不連続な脆弱線を含むこれら実施形態のいずれかにおいて、凹部の深さは、少なくとも約１０ミクロン、少なくとも約１５ミクロン、又は少なくとも約２０ミクロンであり得る。更なる実施形態において、凹部の深さは、最高約６０ミクロン、最高約５０ミクロン、又は最高約４０ミクロンであり得る。凹部が長軸を有する場合、凹部の幅は、所与の長さの凹部に沿って一定であり得る（図１０のように）、又は、該長さに沿って（図１１及び図１２のように）変化し得る。種々の実施形態において、凹部の幅（凹部の任意の好適な位置で測定され得、略円形凹部の場合には直径であり得る）は、少なくとも約２０ミクロン、少なくとも約４０ミクロン、又は少なくとも約６０ミクロンであり得る。更なる実施形態では、凹部の幅は、最高約１４０ミクロン、最高約１２０ミクロン、又は最高約１００ミクロンであり得る。種々の実施形態において、不連続な脆弱線の隣接する凹部の最も近い縁部間の縁部間距離は（例えば、支持体２の短手方向軸に概ね沿って測定する場合）、少なくとも約１０ミクロン、少なくとも約２０ミクロン、又は少なくとも約３０ミクロンであり得る。更なる実施形態において、凹部間の縁部間距離は、最高約２００ミクロン、最高約１００ミクロン、又は最高約６０ミクロンであり得る。
【００１７】
１つ以上の凹部によって提供される上記の連続した又は不連続な脆弱線のいずれかにおいて、個々の凹部の深さは様々であってよく、及び／又は異なる凹部は（可変又は一定にかかわらず）異なる深さを含んでもよい。凹部は、異なる幅を有するか、又は同一幅を有し得る。凹部の幅は、例えば、図１の溝２１１のようにテーパ形状となるように、（例えば、断面で見たときに）支持体２の平面に対して内側−外側に向いた凹部の深さに沿って変化し得る、及び／又は、凹部は、断面で見たときに任意の好適な形状であり得る。即ち、凹部は、その深さに沿って一定幅を含んでもよく、平坦な底部、弓形の底部等、及び／又は、平坦な壁部、傾斜した壁部、弓形の壁部等を含んでもよい。凹部は、断面で見たときに、対称であってもよく、又は対称でなくてもよい。必要なのは、本明細書に記載される能力を手引き裂き支持体２に付与する脆弱線２１０を、該支持体２の幅を少なくとも概ね短手方向にわたって、個別に又は集合的に提供するように、凹部が適切な形状寸法（例えば、深さ、幅、間隔等）で設計されかつ配置されるということだけである。
【００１８】
脆弱線が連続的又は不連続であるかどうかにかかわらず（連続及び不連続の混合は本明細書の開示に包含される）、個々の脆弱線２１０間の間隔は、所与の長さの支持体２に沿って一定であってもよく、又は変化してもよい。全ての脆弱線は、（例えば、支持体２の短手方向軸に対して）同一方向に配向される必要はない。更に、本明細書に開示される複数の脆弱線の概念は、特定の脆弱線２１０を個別に又は集合的に提供する凹部又は複数の凹部は、必ず厳密に一直線に整列配置されなければならないことを意味するものではないことに留意されたい。むしろ、脆弱線の全経路が上記で開示された方法で支持体２を少なくとも概ね短手方向に横断している限り、連続した脆弱線２１０は、いくらか弓状、波状、正弦波形状、鋸歯状などである連続した溝によって提供されてもよい。同様に、いくらか弓状、波状、正弦波形状、鋸歯状等の経路に沿って配置された複数の凹部も同じように、不連続な脆弱線２１０を提供することができる。いくつかの実施形態では、言うまでもなく、概ね線状又は厳密に線状の経路が望ましい場合がある。
【００１９】
このように、本明細書に記載の脆弱線２１０は、伝播する引き裂きが所望の（例えば、少なくとも概ね短手）方向に、例えば所望の経路に沿って導かれるように、手によって引き裂かれる支持体２の能力を増強又は促進することができる。しかしながら、一部の例では（例えば、不連続な脆弱線がそれぞれ複数の凹部からなる場合、支持体２の長手方向軸に沿って緊密に離間した連続した脆弱線の場合などに起こり得る）、引き裂きの伝播は、厳密な直線経路に沿って真っ直ぐでない場合があることを理解されたい。例えば、引き裂きは、支持体２の短手方向幅を横断する行程の一部で、１つの脆弱線に沿って伝播してもよく、その後第２の隣接する脆弱線（例えば、その凹部）にジャンプした後、第２の脆弱線に沿って短手方向に伝播し続けてもよく、同じように続く。支持体２の幅を横断する所望の（例えば少なくとも概ね短手方向の）経路から引き裂き伝播を容認し難いほど逸脱させない限り、そのような現象も許容可能であり得る。このように、複数の脆弱線の概念は、本明細書では幅広く用いられ、支持体２を手で引き裂くとき、どの特定の脆弱線に追従し得るのかを正確に識別することが必ずしも容易でない、又は可能でない場合の事例も包含する。必要なのは、微細構造化された凹部が、個別に又は集合的に、本明細書に記載の通りに引き裂きを開始させ、かつ、支持体２の幅を少なくとも概ね短手方向にわたって伝播させることができるということだけである。いくつかの実施形態では、言うまでもなく、引き裂きの進行が、概ね又は完全に、１つの脆弱線に沿って生じることが好ましくあり得る。
【００２０】
脆弱線２１０は、伝播している手引き裂きが所望の方向に導かれる能力を高めるのに加えて、手引き裂きが開始される能力を高めることができる。そのため、いくつかの実施形態では、支持体２の小縁部１１に存在する脆弱線の少なくとも一部を凹部が構成し、同様に凹部が支持体２の小縁部１２に存在するのが有利であり得る。これは、例えば、支持体２の小縁部１１及び１２まで延びる連続した溝（例えば、図１〜図３の代表的な溝２１１など）である脆弱線によって提供され得る。又は、不連続な脆弱線の場合には、脆弱線を形成する複数の凹部は、凹部が支持体２の小縁部１１に存在するように、かつ凹部が同様に支持体２の小縁部１２に存在するように配置され得る。いずれの場合にも、支持体２の第２の主面２００の短手方向幅全体にわたって、一方の小縁部１１からもう一方の小縁部１２まで延在する脆弱線２１０が提供される。
【００２１】
塗料保持微細構造パターン１０３とは、テープ１の支持体２の第１の主面１００が、微細構造隔壁１０２（例えば、図１及び図３に例示的なやり方で示されている）によって画定される（即ち、連続的又は不連続的にかかわらず、境界される）、及びテープ１の第１の主面１００に衝突する液体塗料を捕獲及び／又は保持するように構成された、複数の微小容器１０１を含むことを意味する。そのため、微小容器１０１の少なくともいくつかは、（例えば所与の長さのテープ１がロールから巻き出されたときに）液体塗料が支持体２に対して略垂直な方向から微小容器１０１に入るのを防止する別の層又は複数の層で充填される、覆われる、又は該層の下に埋没するのではなく、支持体１の第１の主面１００に露出する構成となる。（しかしながら、かかる露出構成は、液体塗料を捕獲及び／又は保持することができる微小容器１０１を隔壁１０２が依然として画定するやり方で、隔壁１０２が１つ以上の絶縁保護コーティング、例えば低接着性バックサイズ及び同様のものでコーティングされるのを妨げない。）種々の実施形態において、微小容器１０１は、それぞれ少なくとも１０，０００平方ミクロン、少なくとも約１５，０００平方ミクロン、又は少なくとも約２０，０００平方ミクロンの面積を含み得る。更なる実施形態では、微小容器１０１は、それぞれ最高約７００，０００平方ミクロン、約４００，０００平方ミクロン、約１００，０００平方ミクロン、又は約７０，０００平方ミクロンの面積を含み得る。微細構造隔壁とは、隔壁１０２（本明細書で詳細に論じられるように、連続的又は不連続的であってよい）が、それぞれ、所定の成形構造（例えば、支持体２の第１の主面１００に設けられることが望ましい形体のネガ型を含む成形面に接触させて高分子熱可塑性樹脂を成形することによって得られる）を含むことを意味する。（隔壁１０２、並びに脆弱線２１０を提供する凹部に関して）本明細書で画定する成形構造及び特徴は、後処理（例えば、コーティング、堆積、アブレーション、穿孔、孔抜、ドリル加工、及び同様のものによる）によって達成される特徴と区別されることを理解されたい。微細構造隔壁とはまた、隔壁１０２が約１０ミクロン〜約１２０ミクロンの範囲の高さを含むことを意味する。これに関して、隔壁高さは、多くの場合、支持体２の主面１００の主表面１５から、隔壁の外側に向けて最も延出した部分まで、支持体２の平面に垂直な軸に沿って測定した距離であり得る。微細構造隔壁とは、更に、隔壁が、支持体２の平面に対して直角である少なくとも１つの軸に沿って、約５ミクロン〜約２００ミクロンの範囲の寸法を有することを意味する。特定の例として、図１に示すような細長いリブ１２０の形態の隔壁１０２では、隔壁高さ、即ち、リブ１２０の最外部部分（先端部）１１１が、支持体２の主平面に垂直な軸に沿って、支持体２の第１の主表面１５から外側に向けて離れて（上方に）離間する距離は、１０〜１２０ミクロンの範囲であり得る。また、リブ１２０の横方向幅（リブ１２０の基底部１１２から先端部１１１までの範囲の任意の点で測定した場合）は、約５ミクロン〜約２００ミクロンの範囲であり得る。その場合、リブ１２０は、極めて長い長さを有し得るという事実にかかわらず、定義によれば微細構造形体である。いくつかの実施形態では、微細構造隔壁１０２は、規則的で予測可能な繰り返しパターンで存在する。
【００２２】
種々の実施形態において、隔壁１０２の高さ（連続的な細長いリブ、不連続なリブセグメント、ポスト等の形態であるかどうかにかかわらない）は、最高約１２０ミクロン、最高約１００ミクロン、最高約９０ミクロン、又は最高約８０ミクロンであり得る。更なる実施形態において、隔壁１０２の高さは、少なくとも約２０ミクロン、少なくとも約３０ミクロン、又は少なくとも約４０ミクロンであり得る。種々の実施形態において、隔壁１０２の少なくともいくつかは、基底部の対応する寸法の８０％未満、約６０％未満、又は約４０％未満である少なくとも１つの寸法（例えば横方向幅）を有する最上部を含むように、（例えば、図１の代表的な説明図に示すように）テーパ形状であり得る。例えば、リブ１２０及び／又はリブ１３３は、図１のようにテーパ形状であってもよく、それにより、最上部１１１／１３１の幅は、それぞれ、基底部１１２／１３２における幅の約８０％未満となる。隔壁１０２最上部（例えば、細長いリブ１２０の最上部１１１及び細長いリブ１３３の最上部１３１によって例示される）は、略平坦な領域を含んでもよく、又は滑らかに湾曲していてもよい。隔壁１０２の少なくともいくつかの任意の部分（例えば、最上部、本体、基底部）は、所望の場合には、小規模な二次的特徴又は同様のものを含んでもよい。
【００２３】
いくつかの実施形態において、そこから隔壁１０２が突出する、支持体２の第１の主面１００の主表面１５は、概ね平らな（平坦な）表面を含み得る。いくつかの実施形態において、１つ以上の微小容器１０１内の支持体２の主表面１５は、任意の二次的特徴を含んでもよい。かかる二次的特徴は、例えば１つ以上の微小容器１０１内に位置し、容器１０１内の主表面１５から突出する、（例えば、図２０に例示的に示されるリブレット１１８などであるが、ポスト、マウンド、バンプ等を含む場合もある）例えば高さ１０ミクロン以下の、例えば１つ以上の凸状特徴を含み得る。凹状の二次的特徴、及び／又は凸状及び凹状の二次的特徴の混合が任意に存在してもよい。いかなる形態であれ、かかる二次的特徴により、微小容器１０１の底部（例えば、床面）は、増加した表面積、増加した表面粗さ等を含むことができ、このことが、場合によっては、例えば微小容器１０１内の塗料の定着を増進させることができる。たとえこうした特徴が存在したとしても、平らな主表面１５が識別可能である場合には、隔壁１０２の高さを決定するための基準面として主表面１５を使用することができる。しかしながら、いくつかの実施形態では、主表面１５は平坦でない場合があり、例えば、容易に認識可能な平らな表面がなく、いくらか粗い表面（規則的又は不規則なパターンであり得る）を含む場合がある。その場合、隔壁１０２の高さは、そうした不規則な又は多様な主表面の平均平面に対して測定され得る。
【００２４】
微細構造隔壁１０２は、物理的に互いに交差できない複数の第１の細長い隔壁１１０と、物理的に互いに交差できない複数の第２の細長い隔壁１３０とを含み得、第１の隔壁１１０の少なくともいくつかは、交差点１５０において第２の隔壁１３０の少なくともいくつかと交差し、それによって微小容器１０１を画定する。第１の隔壁１１０と第２の隔壁１３０とのこうした交差は、図１及び図１４の交差点１５０と同様に、第１の隔壁１１０及び第２の隔壁１３０の実際の物理的な交差点を含み得る。又は、第１の隔壁１１０と第２の隔壁１３０とのこうした交差は、図１８及び図１９の第１の隔壁１１０及び第２の隔壁１３０の交差点１５０と同様に、不連続な隔壁が追従する経路の交差を含み得る（本明細書において以下に詳述する）。いくつかのそのような場合には、第１の隔壁１１０と第２の隔壁１３０とのこうした交差は、隔壁の実際の物理的な部分ではなく、空間のある点を含み得る。
【００２５】
上記のように、第１の隔壁１１０は、個々の第１の隔壁１１０が物理的に互いに交差しないように経路を追従することができ、第２の隔壁１３０は、個々の第２の隔壁１３０が物理的に互いに交差しないように経路を追従することができる。いくつかの実施形態において、第１の隔壁１１０は、厳密に線状であり、かつそれらの長尺長全体に実質的に沿って互いに平行であり得、同様に、第２の隔壁１３０は、厳密に線状であり、かつそれらの長尺長全体に実質的に沿って互いに平行であり得る。他の実施形態では、第１の隔壁１１０の少なくともいくつかは、非線形であり得る（例えば、弓状、正弦波形状などである経路を追従し得る）が、局所的に互いに平行であり得（例えば、互いに最接近する点において）、第２の隔壁１３０も同じである。他の実施形態では、第１の隔壁１１０の少なくともいくつかは、局所的に平行でなくてもよいが、依然として個々の第１の隔壁１１０が互いに交差しないように全経路を追従することができ、第２の隔壁１３０も同じである。いくつかの実施形態では、図１及び図３の代表的な設計のように、第１の隔壁１１０間の間隔は一定であり得、第２の隔壁１３０間の間隔は一定であり得、第１及び第２の隔壁の間隔は（即ち、微小容器１０１が正方形であるように）同じであり得る。他の実施形態では、第１の隔壁１１０は、第２の隔壁１３０が互いに離間する距離と異なる距離で互いに離間され得る（即ち、隔壁１１０及び１３０によって画定される微小容器１０１は、正方形ではなく矩形であり得る）。個々の隔壁１１０間の間隔、及び／又は個々の隔壁１３０間の間隔は、一定というよりもむしろ様々であってよい。
【００２６】
いくつかの実施形態では、例えば図１及び図３の代表的な実施形態のように、第１の細長い隔壁１１０は、それらの長尺長（長軸）が長尺長の第２の隔壁１３０に対して概ね直角であるように提供される（本明細書において以下に詳述するように、隔壁１１０及び／又は１３０が、それらの長尺長に沿って連続的又は不連続的であるかどうかにかかわらない）。概ね直角という用語は幅広く用いられ、第１の隔壁１１０及び第２の隔壁１３０が互いに対して厳密に直角に位置合わせされる場合に限定することを意図するものではない。むしろ、概ね直角は、（例えば、微小容器１０１が正方形でなくいくらか菱形であり得るように）７０〜１１０度の任意の角度を包含する。更なる実施形態では、（例えば、正方形の微小容器１０１を提供するために）第１の隔壁と第２の隔壁との間の角度は、８０〜１００度、又は８８〜９２度であり得る。
【００２７】
支持体２の第１の主面１００の第１の隔壁１１０及び第２の隔壁１３０は、支持体２の第２の主面２００の脆弱線２１０に関して任意の都合の良い配向で提供され得る。しかしながら、いくつかの実施形態では、第２の隔壁１３０のいくつか又は全ては、脆弱線２１０と実質的に位置合わせされ得る、つまり、脆弱線２１０の長軸からプラスマイナス約２０度以内に配向された長軸を有する。更なる実施形態において、第２の隔壁１３０のいくつか又は全ては、脆弱線２１０の長軸からプラスマイナス約１０度以内に配向された長軸を有し得る。具体的な実施形態では、第２の隔壁１３０のいくつか又は全ては、脆弱線２１０と厳密に位置合わせされ得る、つまり、脆弱線２１０の長軸からプラスマイナス約５度以内に配向された長軸を有する。第２の隔壁１３０が、例えば脆弱線２１０と実質的に位置合わせされる、又は厳密に位置合わせされる設計は、脆弱線２１０（１又は複数）に沿って手で引き裂かれる支持体２の能力を高めることができることを理解されたい。即ち、このような構成は、支持体２を脆弱線２１０（１又は複数）に沿って手で引き裂くために引き裂かれる（破断される）必要がある第２の隔壁１３０の数を最小限にすることができる。
【００２８】
第１の隔壁１１０及び第２の隔壁１３０は、支持体２の長手方向軸及び短手方向軸に関して任意の都合の良い配向で提供され得る。しかしながら、いくつかの実施形態では、第２の隔壁１３０のいくつか又は全ては、支持体２に対して少なくとも略短手方向に配向され得る、つまり、支持体２の短手方向軸からプラスマイナス約４５度以内に配向される長軸を有する。更なる実施形態において、第２の隔壁１３０のいくつか又は全ては、支持体２の短手方向軸からプラスマイナス約３０度、プラスマイナス約２０度、又はプラスマイナス約１０度以内に配向され得る。具体的な実施形態では、いくつか又は全ての第２の隔壁１３０は、支持体２の短手方向軸と厳密に位置合わせされ得る、つまり、（例えば、図１及び図３の隔壁１３０によって例示されるように）支持体２の短手方向軸からプラスマイナス約５度以内に配向される長軸を有する。
【００２９】
本明細書の以下の説明から明らかなように、隔壁は必ずしも長軸を有するように連続的である必要がないことを理解されたい。脆弱線に対する隔壁の角度位置合わせ（配向）に関するあらゆる条件は、隔壁が脆弱線２１０に対して任意の特定の位置に（例えば支持体２の長手方向軸に沿って）設置されることを要求しないことも理解されたい。例えば、脆弱線２１０は、長手方向に例えば８００ミクロンの間隔を置いて配置されてもよく、隔壁１３０は、長手方向に例えば１５０ミクロンの間隔を置いて配置されてもよい。そのような場合、いくつかの隔壁１３０は、支持体２の厚さを介してそれらのちょうど真向かいになる脆弱線を有し得、他の隔壁１３０は、支持体２の反対側の隣接する脆弱線の間の対向するスペースに配置され得る。即ち、第２の主面の脆弱線と第１の主面の隔壁とは、同じ間隔を有する必要及び／又は互いに位置合わせされる必要はなく、しかしながら、所望の場合にはこれを行うことができる。
【００３０】
第２の隔壁１３０の少なくともいくつかが、支持体２に対し略短手方向に配向される設計は、支持体２の幅を少なくとも概ね短手方向に横断して手で引き裂かれる支持体２の能力を高めることができることを理解されたい。即ち、このような構成は、支持体２をその短手方向幅にわたって手で引き裂くために引き裂かれる（破断される）必要がある第２の隔壁１３０の数を最小限にすることができる。第２の隔壁１３０が支持体２に対して厳密に短手方向に配向される設計も同様に、支持体２に対して厳密に横向きの方向に手で引き裂かれる支持体２の能力を高めることができる。
【００３１】
第１の隔壁１１０のいくつか又は全ては、支持体２と少なくとも概ね長手方向に位置合わせされる、つまり、支持体２の長手方向軸からプラスマイナス約４５度以内に配向される長軸を有する。更なる実施形態では、第１の隔壁１１０のいくつか又は全ては、支持体２の長手方向軸からプラスマイナス約３０度、プラスマイナス約２０度、又はプラスマイナス約１０度以内に配向され得る。具体的な実施形態では、第１の隔壁１１０のいくつか又は全ては、支持体２の長手方向軸と厳密に位置合わせされ得る、つまり、（例えば、図１及び図３の隔壁１１０によって例示されるように）支持体２の長手方向軸からプラスマイナス約５度以内に配向される長軸を有する。
【００３２】
具体的な実施形態では、第１の隔壁１１０、及び第２の隔壁１３０は、それぞれ、（例えば、図１及び図３の第１の細長いリブ１２０及び第２の細長いリブ１３３によって例示されるような）連続的な細長いリブを含み得る。したがって、図１及び図３に例示されるタイプの実施形態では、支持体２の第１の主面１００は、複数の第１の隔壁１１０を含むことができ、隔壁１１０は、それぞれ基底部１１２及び最上部１１１、並びに高さ、幅、及び長尺長を有する連続リブ１２０を含み、この長尺長は、通常、例えば支持体２及びテープ１の長手方向軸と厳密に位置合わせされる。支持体２の第１の主面１００は、複数の第２の隔壁１３０を更に含んでもよく、隔壁１３０は、それぞれ基底部１３２及び最上部１３１、並びに高さ、幅、及び長尺長を有する連続リブ１３３を含み、この長尺長（長軸）は、通常、例えば支持体２及びテープ１の短手方向軸と厳密に位置合わせされる。図１の具体的な実施形態に示すように、細長いリブ１２０、及び細長いリブ１３３は、それぞれ、所与の長さのリブに沿って変化しない均一な高さを含み得る。特定の実施形態では、同様に図１に示されるように、リブ１２０の高さはリブ１３３の高さと等しくてもよい。
【００３３】
種々の実施形態において、第１の隔壁１１０は、少なくとも概ね支持体の短手方向軸「Ｔ」に沿って手で引き裂かれる支持体２の能力を高めるように設計され得る。例えば、第１の隔壁１１０が、例えば支持体２の長手方向軸「Ｌ」と概ね又は厳密に位置合わせされる場合、これら隔壁の少なくともいくつかは、テープ１の少なくとも概ね短手方向の手による引き裂きの間に引き裂かれる必要があり得る（例えば、短手方向軸「Ｔ」と概ね又は厳密に位置合わせされ得、したがって引き裂き方向に対して少なくとも略平行に整列配置され得、したがってテープ１の少なくとも概ね短手方向の手による引き裂きの間に引き裂かれる必要がない第２の隔壁１３０とは対照的である）。したがって、第１の隔壁１１０の少なくともいくつかは、第１の隔壁１１０がもたらす手引き裂きに対する抵抗を最小にするように設計及び／又は配置され得る。
【００３４】
これを行うことができる１つの方法が、図１４の代表的な方法に示されている。（図１４〜図１７及び図２０では、説明を明瞭にするために、引き裂きパターン２０３及び感圧接着剤３００は省略されている。）このタイプの設計では、第１の（概ね長手方向に配向された）細長いリブ１２０の少なくともいくつかの高さは、第２の細長いリブ１３３の高さよりも短くてもよい。そのような短い方のリブは、支持体をその短手方向幅を少なくとも概ね短手方向に横断して手で引き裂くプロセス中に引き裂きに対する抵抗が小さくなり得る。種々の実施形態において、第１のリブ１２０のそれぞれは均一な高さを含み得、該均一な高さは、第２のリブ１３３の高さの約８０％未満、又は約６０％未満である。更なる実施形態において、第１のリブ１２０は、それぞれ、第２のリブ１３３の高さの少なくとも約２０％、又は少なくとも約４０％である均一な高さを含み得る。例えば、リブ１３３の高さは約７０ミクロンであり得、リブ１２０の高さは約５０ミクロンであり得る。全てのそのようなリブ１２０の全てのそのようなセグメントは、図１４の代表的な実施形態のように、この低い方の高さであり得る（リブ１２０のセグメントとは、第２のリブ１３３との交差点１５０間の所与の長さのリブを意味する）。代替えの構成では、特定のリブ、又はリブの特定のセグメントのみが、かかる低い方の高さであり得る。例えば、２つおき、３つおき、４つおき、又は５つおきのリブ１２０だけが、かかる低い方の高さであってもよい。いずれの図にも示されていないが、第１のリブ１２０のいくつか又は全ての厚さは、（第２のリブ１３３の高さよりも低いことに加えて、又はその代りに）例えば基底部に向って、最上部に向って、及び／又はそれらの間の任意の部分において、第２のリブ１３３の厚さより狭くてもよく、このこともまた、少なくとも概ね短手方向に手で引き裂かれる支持体２の能力を高めることができる。
【００３５】
少なくとも概ね短手方向に手で引き裂かれる支持体２の能力を高めるように第１の隔壁１１０を構成することができる別の方法が、図１５の代表的な方法に示されている。この一般型の設計では、連続リブセグメント（即ち、第２のリブ１３３との交差点１５０同士の間に連続的に延在するセグメント）が、交差点１５０同士の間にあり、かつ交差点１５０より遠位である（例えば、交差点１５０同士間のほぼ真ん中である）位置１１３におけるリブ１２０の一部の高さが、第２のリブ１３３との交差点１５０に隣接する地点におけるリブセグメントの高さより低くなるように滑らかに変化する輪郭を含む、第１のリブ１２０が提供され得る。種々の実施形態において、交差点１５０より遠位の位置１１３におけるリブ１２０の高さは、第２のリブ１３３との交差点１５０に隣接する位置におけるリブ１２０の高さの、８０％未満、７０％未満、又は６０％未満であり得る。こうした設計では、リブ１３３との交差点１５０におけるリブ１２０のいくつか又は全ての高さは、リブ１３３の高さと概ね同じであってもよく（図１５の代表的な設計のように）、あるいは、リブ１３３の高さよりも低くてもよい（例えば、リブ１３３の高さの８０％以下）。少なくとも概ね短手方向に手で引き裂かれる支持体２の能力を必ずしも高めないが、所望の場合には、第２のリブ１３３も同様に、第１のリブ１２０との交差点同士の間の位置におけるリブ部分の高さが、第１のリブ１２０との交差点に隣接する地点における高さより低くなるように滑らかに変化する輪郭を（例えば、本明細書で後に示される代表的な実施例のように）含んでもよい。
【００３６】
少なくとも概ね短手方向に手で引き裂かれる支持体２の能力を高めるように第１の隔壁１１０を構成することができる別の方法が、図１６の代表的な方法に示されている。このタイプの設計では、リブ１２０のセグメントの一部に、少なくとも１つの切欠き１１４が設けられる。切欠き１１４（Ｖ字形、角底などであり得る）は、リブ１２０の局所的な高さが、リブ１３３とのリブ１２０の交差点１５０に隣接する位置におけるリブ１２０の高さの約８０％未満である最低点を含み得る。種々の実施形態において、この局所的なリブの高さが、リブ１３３とのリブ１２０の交差点１５０に隣接する位置におけるリブ１２０の高さの約８０％未満、約６０％未満、約４０％未満、又は約２０％未満となるように、切欠き１１４の深さを選択することができる。
【００３７】
このアプローチの変形では、図１７の代表的な設計は、不連続なリブ１２１の形態の不連続な隔壁１１０を含む。これに関連して、不連続なリブとは、支持体２の第１の主面１００の主表面１５が可視となる少なくとも１つの間隙を含むリブを意味する（例えば図１に見られるようなリブ１２０の形態の隔壁１１０は、隔壁１３０とのそれらの交差点１５０が存在するにもかかわらず、連続的であると画定されることに留意されたい）。図１７の代表的な設計では、不連続なリブ１２１のセグメントにそれぞれこうした間隙１１５が１つ設けられる。こうしたアプローチの更なる変形が、図１８の代表的な方法に平面図で示されており、図中、第１の隔壁１１０は、外側に向かって突出したポスト１１６の形態の不連続な隔壁を含む。かかるポストは、図１５では略円形として示されているが、任意の好都合な形状であり得る。このタイプの設計では、ポスト１１６は、適切に設計されかつ離間配置されると、液体塗料の通過を満足のいくように防止又は最低限に抑えるのに少なくとも十分な程度に（例えば、「杭柵」様式で）、集合的に隔壁１１０として機能し得ることを、当業者は理解するであろう。換言すれば、隔壁１０２の両方、又は更には一方は、連続的である必要はない。こういう事例として、更に別の可能な設計が図１９の代表的な方法に示されており、図中、第１の隔壁１１０が不連続なだけでなく（ポスト１１６によって提供される）、第２の隔壁１３０も不連続である（ポスト１１７によって提供される）。当業者は、隔壁を集合的に備えるために、一連のポストを必ずしも厳密に線状形式で位置付ける（例えば、図１５及び図１６のように）必要はないことを理解するであろう。むしろ、ポストが、例えば互いに十分に近接しており、かつ隔壁１０２を集合的に提供するのに十分な高さ及びサイズ（例えば、幅及び直径）を有するのであれば、ポストは、湾曲、正弦波形状、千鳥、ジグザグなどの形式で提供され得る。こうしたポストは、図１８及び図１９では円形として示されているが、任意の好都合な形状であり得る。
【００３８】
上記のアプローチの任意の組み合わせを用いることができる。即ち、１つ以上のリブ１２０の切欠き１１４又は間隙１１５を用いる場合、かかるリブ１２０は、リブ１３３と同じ高さであってもよく、又はそれより低い高さであってもよい。また、そのような場合には、リブ１３３は概ね均一な高さを含んでもよく、又は図１５に示されるものと類似の弓状の輪郭を有してもよい。全てのリブ１３３が同一である必要はないことは言うまでもない。更に、当業者は、多くの上記設計間に確固たる境界線が存在し得ないことを理解するであろう。例えば、第１のリブ１２０のセグメントが、最も低いリブ高さを含む切欠き１１４によって概ね一定でかつ等しい高さが中断される部分を含む、図１６に示されるタイプの設計と、第１のリブ１２０のセグメントが、最も低いリブ高さを含む点１１３に対してほぼ滑らかかつ連続的に減少する高さを含む、図１５に示されるタイプの設計との間に、確固たる境界線は存在し得ない。同様に、図１６のような切欠き１１４と図１７のような間隙１１５との間に、確固たる境界線は存在し得ない。更に、図１７の一般型の不連続なリブ１２１（間隙又は一連の間隙で中断されたリブセグメントを含む）と、図１８及び図１９に示される一般型の一連のポスト１１６との間に、確固たる境界線は存在し得ない。例示的な説明として役立つとして選択された代表的な設計だけでなく、全てのかかる変形及び組み合わせは本明細書の開示に包含されることが理解される。
【００３９】
更に、支持体２の横方向への手による引き裂き性を高めると同時に、塗料を捕獲及び保持する塗料保持微細構造パターン１０３の能力を高めるために、本明細書に提示されているものの中から任意のかかる組み合わせ又は設計を選択することができることに留意されたい。したがって、例えば、第１の隔壁１１０のいくつか（例えば、３つのうちの２つ、５つのうちの４つなど）は、比較的低い高さのリブを含んでもよく、並びに／又は切欠き、間隙、及び／若しくは切れ目を含んでもよく、特定の残りのリブだけが比較的高い高さを有してもよく、及び／又は切欠き、間隙、切れ目などを含まなくてもよい。これら残りのリブは、介在する低い／切欠きのある／間隙を有する、及び／又は不連続なリブによって互いに離間され得る。低い、及び／あるいは、切欠きのある、若しくは間隙を有する、又は不連続な、第１の隔壁の存在は、支持体２の横方向への手による引き裂き性を高めることができ、一方で、高い、及び／又は切欠き、間隙、又は切れ目を含まない副次的な離間した第１の隔壁は、塗料保持微細構造パターン１０３が満足のいくように塗料を捕獲及び保持するのを確実にすることができる。
【００４０】
更に、高さ等が異なる切欠き、間隙、リブ、又はリブセグメントなどの特徴は、主に第１の隔壁１１０に関して上述されたが、任意のそのような形体及び設計は、所望の場合には、第２の隔壁１３０で採用されてもよいことに留意すべきである。必要に応じて、特定の目的のために望ましい場合には、例えば支持体２の主表面１５から突出する他の特徴（例えば、上記の二次的構造物）を、微小容器１０１内に設けることができる。
【００４１】
第１の主面１００の支持体２及び塗料保持微細構造パターン１０３、並びに第２の主面２００の手引き裂き微細構造パターン２０３は、一体構造のプラスチック材料で形成された一体構造のプラスチックユニットを構成するものとして本明細書において定義される。これは、塗料保持微細構造パターン１０３を画定する隔壁１０２（隔壁１０２が、図１のように連続した隔壁の形態、図１６又は図１７のように不連続な隔壁の形態などであるかどうかにかかわらず）が、一体的に支持体２に接続され、支持体２と一緒に成形されることによって形成されたことを意味する。同様に、これは、第２の主面２００の手引き裂きパターン２０３の脆弱線２１０をもたらす凹状形体（例えば、溝、谷部、孔など）を画定する材料の一部（例えば、表面）が、一体的に支持体２に接続され、支持体２と一緒に成形されることによって形成されたことを意味する。こうした一体構造のプラスチックユニットは、例えば、熱可塑性ポリマーフィルム又は溶融熱可塑性ポリマー押出物を提供し、かつ、支持体２、塗料保持微細構造パターン１０３を画定する隔壁１０２、及び手引き裂き微細構造パターン２０３の脆弱線２１０をもたらす凹部を、全て同時に一体型ユニットとして形成するように両方の主表面を成形する（例えば、同時に）ことによって、都合よく形成され得る。種々の実施形態において、第２の主面２００の第２の主表面２１５から、隔壁１０２の最も外側の部分まで（例えば、図１の代表的な実施形態に関して言えば、リブ１２０の最上部１１１及びリブ１３３の最上部１３１まで）の支持体２の全厚は、少なくとも約２５ミクロン、少なくとも約５０ミクロン、少なくとも約６０ミクロン、又は少なくとも約７０ミクロンであり得る。更なる実施形態では、支持体２の全厚は、最高約２５０ミクロン、最高約１４０ミクロン、最高約１２０ミクロン、又は最高約１００ミクロンであり得る。いくつかの実施形態では、支持体２を含む材料、第１の主面１００の塗料保持微細構造パターン１０３を画定する隔壁１０２を含む材料、及びその表面が、第２の主面２００の手引き裂きパターン２０３の脆弱線２１０をもたらす凹部（例えば、溝、谷部、孔等）を画定する材料は、全て同じ組成物である。
【００４２】
支持体２のプラスチック材料は、定義によれば、発泡材料又は多孔質材料でない成形用ポリマー熱可塑性材料である。いくつかの実施形態では、プラスチック材料は非セルロースであり得る、つまり、セルロース系材料（例えば、セルロース、紙、再生セルロース、木質繊維、木粉等、これに関連して、酢酸セルロース及び同様のものはセルロース系材料であると考慮されない）を約５重量％未満含有し得る。特定の実施形態では、プラスチック材料は、溶融加工可能、例えば押出可能であり得る。成形用ポリマー熱可塑性材料は、様々な物質のいずれかから形成され得る、又は様々な物質のいずれかを含むことができる。ホモポリマー、コポリマー、及びポリマーブレンドは有用であり得、様々な添加剤を含有してもよい。好適な熱可塑性ポリマーとしては、例えば、ポリプロピレン若しくはポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、エチレンビニルアセテートコポリマー、アクリレートで修飾されたエチレンビニルアセテートポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、ナイロン、ポリ塩化ビニル、及びポリケトン若しくはポリメチルペンタンなどのエンジニアリングポリマーを挙げることができる。ポリマーの混合物も使用することができる。
【００４３】
いくつかの実施形態では、プラスチック材料は、本明細書では任意のオレフィンポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）の任意のホモポリマー、コポリマー、ブレンドと定義されるポリオレフィン系材料であってもよい。いくつかの実施形態では、ポリオレフィン系材料は、ポリエチレンを少なくとも約９０重量％、少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９８重量％含有してもよい（存在し得る無機充填剤の重量は勘定に入れない）。（これに関連して、ポリエチレンとは、少なくとも９５％のエチレン単位からなるポリマーを意味する。更なる実施形態では、ポリエチレンはエチレンホモポリマーである。）いくつかの実施形態では、ポリオレフィン系材料は、エチレンホモポリマーから本質的になってもよく、この要件は（無機充填剤の重量は勘定に入れないことに加えて）加工助剤、可塑剤、抗酸化剤、着色剤、顔料、及び同様のもの（これらの少なくともいつくかは、少量の非ポリエチレンポリマーをある程度含有する場合がある）の存在を排除するものではないことに留意されたい。ある実施形態では、ポリオレフィン系材料は、ポリプロピレンを実質的に含有しなくてもよく、並びに非オレフィンポリマーを実質的に含有しなくてもよい。（本明細書で使用する用語「実質的に（含有）しない」は、例えば日常的な洗浄手順に供される大規模な生産設備を使用する場合に生じ得るように、きわめて少量（例えば０．５％以下）の物質がある程度存在するのを排除しないことを、当業者は理解するであろう。）
【００４４】
支持体２で使用するのに適したポリエチレンホモポリマーとしては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンなどを挙げることができる。具体的な実施形態では、ポリエチレンホモポリマーは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、即ち、０．８８ｇ／ｃｃ〜０．９３ｇ／ｃｃの密度を有する）と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、即ち、０．９４ｇ／ｃｃ〜０．９７ｇ／ｃｃの密度を有する）との、重量比約９０：１０  ＬＤＰＥ：ＨＤＰＥ〜約１０：９０  ＬＤＰＥ：ＨＤＰＥのブレンドから本質的になってもよい。更なる実施形態では、ＬＤＰＥとＨＤＰＥとの重量比は、約７０：３０〜約３０：７０、約６０：４０〜約４０：６０、又は約５５：４５〜約４５：５５であり得る。具体的な実施形態では、ＬＤＰＥ／ＨＤＰＥブレンドは、１種以上の無機（例えば、粒子状無機物）充填剤を含んでもよく、該充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、シリカ、二酸化チタン、ガラス繊維、ガラス球などを挙げることができる。こうした充填剤は、支持体２の材料の総重量の約２重量％〜約２０重量％の量で存在してもよい。特定の目的のために望ましい場合には、他の添加剤を含んでもよい。
【００４５】
図２１に示されているのは、支持体２及びテープ１を製造するための代表的な装置及びプロセス４００である。溶融熱可塑性ポリマー押出物４３１を押し出すために押出成形機４３０を使用することができ、次に、該押出物４３１の一方の主表面は成形ロール４１０と接触し、該ロールはその表面に、支持体２の第１の主面１００に付与されるべき所望の形体のネガ型を有する。更に、押出品４３１の反対側の主表面は成形ロール４２０と接触し、該ロールはその表面に、支持体２の第２の主面２００に付与されるべき所望の形体のネガ型を有する。好都合には、接触は、例えばロール４１０と４２０との間の狭い間隙（ニップ）の中に溶融押出品４３１を衝突させることによって、本質的に同時に行うことができる。当業者は、ロール４１０及び／又は４２０ではなく、成形ベルト、プラテン、及び同様のものによって提供され得る成形面を、必要に応じて使用することができることを理解するであろう。成形面は金属であってもよく（例えば、金属ロールの形態）、又はより軟質な材料（例えばシリコーンベルト、若しくは金属製の支持ロールの上に配置されたポリマースリーブ又はコーティング）を含み得る。所望の特徴のネガ型をその上に有するかかる成形面は、例えば、当業者によく知られている彫刻、ローレット切り、ダイヤモンド切削、レーザーアブレーション、電気メッキ、又は電気溶着などによって得ることができる。
【００４６】
成形ロール、例えば金属製の成形ロール、を溶融押出品と組み合わせて使用する場合、ロールを約２１℃〜約９３℃の温度に維持するのが好都合であり得る。種々の実施形態では、金属製の成形ロールは、約３０℃〜約７９℃、又は約６０℃〜約７１℃の温度に維持され得る。押出プロセスを用いる場合、種々の実施形態では、押出可能な組成物（ポリマー樹脂）は、約１〜２０、又は約５〜１５のメルトフローインデックスを有し得る。所望の場合には、溶融押出品４３１ではなく、既存の成形用熱可塑性ポリマーフィルムを加熱し、かつ成形面と接触させて、該フィルムの主表面に所望の微細構造パターンを成形することができる。
【００４７】
塗料保持微細構造パターン１０３を第１の主面１００に付与し、かつ手引き裂きパターン２０３を第２の主面２００に付与するために成形面と接触させた溶融押出品４３２は、その主表面に塗料保持微細構造パターン１０３及び手引き裂きパターン２０３を有する支持体２を一体構造のプラスチックユニットとして形成するために、固化され得る。そうした固化を可能にするために、例えば、図２１の代表的な方法で示すようにロールのかなりの部分の周囲の経路をたどることによって、成形された押出品を、例えば成形ロールの成形面と接触させた状態で維持することが好都合であり得る。所望の場合には、成形ロールから取り外される際に成形されて固化された支持体２の取り扱いを支援するために、引取ロール４２５が提供されてもよい。次に、感圧接着剤３００が、例えばコーティング機４３３を使用することによって、支持体２の第２の主面２００に配置され得る。感圧接着剤３００の堆積は、図２１の代表的な構成のように、成形と同じプロセスにおいてインラインで行うことができる。又は、別個のプロセスにおいてオフラインで行うことができる。
【００４８】
感圧接着剤（層）３００は、例えば、溶媒コーティング法又はホットメルトコーティング法などのコーティング法、例えば、ナイフコーティング、ロールコーティング、リバースロールコーティング、グラビアコーティング、線巻きロッドコーティング、スロットオリフィスコーティング、スロットダイコーティング、押出コーティングなどを含む任意の好適なプロセスによって、第２の主面２００上に堆積させることができる。多くの場合、かかるプロセスは、支持体２の第２の主面２００上に感圧接着剤前駆体を堆積することと、その後、該前駆体を感圧接着剤３００に変換することと（例えば、溶媒の除去、硬化、又は架橋などによる）を含み得る。ただし、接着剤が支持体２の第２の主表面２１５と密着しかつ接着接合するだけでなく、接着剤が脆弱線２１０を形成する凹部に侵入して凹部の表面（例えば、壁部、床部等）と密着かつ接着接合するように、接着接合感圧接着剤３００を第２の主面２００上に堆積させるのが望ましくあり得る。更に、支持体２の第２の主面２００の凹部の上にある接着剤３００の領域においてでさえも、（例えば、これら領域において窪みを呈するのではなく）接着剤３００の外側に面する表面３０１が略平坦となるような厚さで、感圧接着剤３００を凹部の深さに対して提供するのが望ましくあり得る。種々の実施形態において、感圧接着剤３００の厚さは、少なくとも約２０ミクロン、少なくとも約３０ミクロン、又は少なくとも約４０ミクロンであり得る。更なる実施形態において、感圧接着剤３００の厚さは、最高約１００ミクロン、最高約８０ミクロン、又は最高約６０ミクロンであり得る。
【００４９】
任意の好適な感圧接着材又は組成物を感圧接着剤３００で使用することができる。感圧接着剤は通常、室温で粘着性であり、ただ軽い指圧のみを加えることによって表面に接着されることができ、したがって感圧性でない他のタイプの接着剤と区別することができる。有用な感圧接着剤の一般的な説明は、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｖｏｌ．１３，Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８８）に見出すことができる。有用な感圧接着剤の更なる説明は、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．１，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６４）に見出すことができる。表面への良好な接着を提供する一方で、残留物（例えば可視残留物）を残すことなく適度な力で取り外し可能であるように接着材を選択するのが好都合であり得る。
【００５０】
感圧接着剤に適した材料の例としては、例えば、アクリル酸をベースとするポリマー及び／又はメタクリレート材料、天然又は合成ゴム、ブロックコポリマー、シリコーンなどを挙げることができる。好適なポリマー及び／又はそのモノマー単位としては、ポリビニルエーテル、ポリイソプレン、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン、ブタジエンアクリロニトリポリマー、スチレン−イソプレン、スチレン−ブチレン、及びスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンポリマー、スチレン−ブタジエンポリマー、ポリアルファオレフィン、非晶質ポリオレフィン、ポリシロキサン、エチレン酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、並びにこれらの任意の組み合わせを挙げることができる。が、これらに限定されない。好適な（メタ）アクリレート材料の例としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−エチル−ヘキシルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、及びそれらの組み合わせなどのアルキルアクリレート又はメタクリレートモノマーのポリマーが挙げられる。市販のブロックコポリマーの例は、商品名「ＫＲＡＴＯＮ」でＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｗｅｓｔｈｏｌｌｏｗ，ＴＸ）から入手可能なものを含む。更に、接着剤は、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、抗酸化剤、安定剤、顔料などの添加剤を含有することができる。
【００５１】
図２１によって示される一般型のプロセスによって製造されるか、又は任意の他の好適なプロセスによって製造されるかにかかわらず、テープ１は、図２の代表的な方法に示されるロール２０の形態で都合よく提供され得る。いくつかの実施形態において、テープ１、及びそのロール２０は、いかなる種類の剥離ライナー（例えば、剥離面を有する紙又はプラスチック、フィルム自体によって供給されるか又はフィルム上の低エネルギーコーティングによって供給されるかにかかわらず、かかる剥離ライナーは接着剤の分野で周知である）も含まない。即ち、かかる実施形態のロール２０は自己巻き取りロールである、つまり、感圧接着剤３００の外向面３０１が、支持体２の第１の主面１００の塗料保持微細構造パターン１０３を画定する隔壁１０２の最外面と剥離可能に接触した状態で、それ自体の上に直接巻き取られる。例えば、支持体２が図１に示される一般型である場合、感圧接着剤３００は、ロール２０の中で、リブ１２０及び１３３の少なくとも最上部１１１及び１３１と剥離可能に接触することになる。剥離可能な接触とは、ロールの形態を許容できる程度に維持するための機械的完全性を備えたロール２０を提供するのに十分な程度に、感圧接着剤３００は隔壁１０２の最外面に接着するが（即ち、それにより、ロールは、自己に巻き付いた状態からあまりにも簡単に容認し難いほど広がらない）、感圧接着剤３００と隔壁１０２の最外面との間の接着力は、許容不可能な力を必要とせずに、かつ隔壁又は接着剤のいずれかを容認し難いほど損なわずに若しくは支持体２の第２の主面２００から接着剤を剥離せずに、接着剤３００を隔壁表面から剥離及び分離することができるだけ十分に小さいことを意味する。この剥離可能な接触は、例えば本明細書の実施例に記載の手順によって測定した場合に、テープ１をその自己に巻き付いた状態から巻き出すために必要な力として評価され得る。この一般的な方法で測定すると、種々の実施形態において、テープ１は、テープ幅１インチ当たり少なくとも２、３、又は４重量オンス（０．２２、０．３３、又は０．４４Ｎ／ｃｍテープ幅）の巻き出し力を含み得る。更なる実施形態では、テープ１は、テープ幅１インチ当たり最大４０、３０、又は２０重量オンス（４．４、３．３、又は２．２Ｎ／ｃｍテープ幅）の巻き出し力を含み得る。
【００５２】
感圧接着剤３００の接着性及び塗料保持微細構造パターン１０３の設計は、所望の範囲の巻き出し力を得るような組み合わせで設計され得ることを、当業者は理解するであろう。即ち、感圧接着剤３００が接着する大きな表面積を提供することになる、より接近して離間した隔壁及び／又はより広い上面を有する塗料保持微細構造パターン１０３を、比較的弱い（例えば、粘着性の低い）感圧接着剤組成物と有利に組み合わせることができ、反対に、隔壁が広く離間している及び／又は非常に狭い上面を有する場合には、比較的強く接着する感圧接着剤と有利に組み合わせることができる。これに関連して、感圧接着剤３００が接着することができる隔壁１０２の接着可能な表面積を特徴づけるのも有用であり得る。例えば、図１の代表的な実施形態では、接着可能な表面積は、第１のリブ１２０の上面１１１及び第２のリブ１３３の上面１３１によって提供され得る。図１４の代表的な実施形態では、第１のリブ１２０の高さは、第２のリブ１３３よりも十分に短い可能性があるので、接着可能な表面積は、第２のリブ１３３の上面１３１によってのみ（及び、例えば、第１のリブ１２０の上面１１１によってではない）提供され得る。例えば、（高さが変化する第１のリブ１２０を有する）図１５の代表的な実施形態では、接着可能な表面積は、第２のリブ１３３の上面１３１及び第１のリブ１２０の上面１１１によって提供され得る。第１のリブ１２０及び第２のリブ１３３の両方が、交差点の位置のリブ部分が外側に向けて最も遠くへ突出している弓形形状（例えば、両方のリブが図１５の第１のリブ１２０の形状に似ている）を含む場合には、接着可能な表面積は、主にかかる交差点の位置のリブの上面によって提供され得る。種々の実施形態において、及びどのように達成されるにしても、隔壁１０２によって提供される接着可能な表面積は、支持体２の第１の主面１００の名目表面積（即ち、長さ×幅）の少なくとも約１％、少なくとも約２％、少なくとも約５％、少なくとも約１０％、又は少なくとも約１５％を構成してもよい。更なる実施形態において、接着可能な表面積は、支持体２の第１の主面１００の名目表面積の最高約３５％、最高約３０％、又は最高約２５％を構成してもよい。
【００５３】
いくつかの実施形態において、支持体２の第１の主面１００は、隔壁１０２に加えて、外側に向けて突出する接着形成体を含んでもよく、この接着形成体は、感圧接着剤３００のための接着可能な表面積を提供するように特別に構成されるが、必ずしも液体塗料を捕獲及び／又は保持するプロセスに有意に関与しなくてもよい。かかる接着特徴部は、例えば、隔壁１０２の最外面を越えて外側へ延び、かつそれらの最外面に接着可能な領域を含む、ポストの形態で提供され得る。
【００５４】
所望の場合には、支持体２の第１の主面１００（例えば、隔壁１０２の少なくとも最外部の部分及び／又は表面）は、感圧接着剤３００がそこに接着する能力を高める又は低減するように処理されてもよい。接着能力を低減することができる処理としては、例えば、隔壁１０２の最外面に対して低表面エネルギー絶縁保護コーティングを堆積させることが挙げられる。かかる低表面エネルギー絶縁保護コーティングは、いわゆる低接着性バックサイズなどの形態で都合よく入手可能である。所望の場合には、低接着性バックサイズコーティングは、コーティングを主として隔壁１０２の最外面（即ち、感圧接着剤３００が接着可能な表面積）だけに塗布するやり方で（例えばグラビアコーティングにより）塗布されてもよい。あるいは、かかるコーティングはまた、１つ以上の微小容器１０１内の表面、例えば、微小容器１０１内の支持体２の主表面１５によって提供され得る微小容器１０１の床面に塗布されてもよい。接着能力を高めることができる処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等、又はプライマー、結合層などの堆積（例えば、コーティング）を挙げることができる。（こうした処理、コーティングなどは、塗料保持微細構造パターン１０３が液体塗料を保持する能力、及び／又はその上若しくはその中に乾燥した塗料を定着させる能力もまた高めることができることを、当業者は理解するであろう。）同様に、所望の場合には、感圧接着剤３００がそこに接着する能力を高めるように、支持体２の第２の主面２００を処理することができる。かかる処理は、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等、又はプライマー、結合層などの堆積（例えば、コーティング）を含み得る。
【００５５】
テープ１を使用するために、長尺長のテープ（例えばロール２０）から所与の長さのテープを取り外すことができる。これは、テープを所望の位置でその短手方向幅にわたって手で引き裂くことによって行われてもよいが、都合がよければ、ハサミ、ナイフ、又は任意の他の好適な切断器具を使用してもよい。手引き裂きは、所望の引き裂き位置を長手方向に一括するテープの部分をそれぞれの手で把持し、テープの幅を少なくとも概ね短手方向に横断する引き裂きを開始及び伝播するために所望の引き裂き位置で剪断力を加えるように、テープの一方の部分を第１の方向に、他方の部分を概ね反対方向に動かすことによって行われてもよい。こうして所与の長さのテープが得られたら、マスキングされるべき表面の所望の部分にこれを適用及び接着することができる。あるいは、まだロール２０に取り付けられた状態のテープの末端部を、表面の所望の部分に適用及び接着してもよく、その後、長尺長のテープ（例えば、ロール２０自体）の残余部分を、テープの接着していない部分が所与の位置（例えば、テープが表面に接着されている位置に最も近い点）において少なくとも略短手方向に引き裂かれるようにうまく処理（例えば、ひねる又は平行移動させる）してもよい。これら方法はどちらも当業者には周知である。所望の場合には、テープ１をマスキングフィルムと共に使用してもよく、マスキング治具、例えば３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名「３Ｍ  ＨＡＮＤ−ＭＡＳＫＥＲ  ＤＩＳＰＥＮＳＥＲ」で入手可能な製品を使用して、テープ１を表面に都合よく適用してもよい（例えば、かかるマスキングフィルムに沿って）。
【００５６】
テープ１が表面の所望の部分に適用されたら、続いて表面の隣接部分を所望通りに塗装することができる（塗料という用語は、本明細書では幅広く用いられ、あらゆるコーティング、プライマー、ニス、及び同様のものを包含する）。任意の好適な時点で（例えば、塗料が望ましい程度まで乾燥した後）、テープ１を表面から取り除くことができる。こうした塗料が噴霧器、ブラシ、ローラー等を使用して塗布されるかどうかにかかわらず、任意の好適な液体塗料で塗装する準備として任意の所望の表面をマスキングするために、テープ１を使用することができる（これに関連して、噴霧塗装機はインクジェット装置を明確に除外する）。かかる塗料は、例えばラテックス又は油性のものであり得る。かかる塗料は、例えば、典型的には（重力に対して）水平配向表面上のみに非常に少量（例えば、ピコリットサイズの液滴）で堆積するインクジェットインクなどと区別され得る。そのようなインクジェットインクにおける主な懸念は、典型的には、生成画像の品質である（例えば、堆積した非常に少量の色の異なるインクが、色及び／又は画像の端部を不鮮明にするように互いに移動及び／又は拡散し得る程度を最小限に抑える）。それに対して、本明細書に開示されるテープ１は、例えば高粘度（例えば、＞１００ｃｐｓ（２１℃））のラテックス塗料など、及び例えばテープ１が垂直配向状態の場合などに、塗料の総量を捕獲及び保持できることが判明している。この目的のため、本明細書に開示される塗料保持パターンは、本明細書の実施例から明らかなように、大量の液体塗料を捕獲及び保持する驚くほど高い能力を示すことが見出されている。本明細書の実施例から明らかなように、本明細書に開示される塗料保持パターンは、剥離を阻止する高い能力を有する、パターンの上及び／又は中で乾燥した塗料を提供することも見出されている。具体的には、テープ１を表面から除去する間に時折生じる場合があるテープ１の伸張に際してでさえも、乾燥した塗料は、テープ１からの剥離に対して驚くべき抵抗性があることが見出されている。
【００５７】
本明細書に開示されるテープ１は、少なくともいくつかの実施形態において、所望の場合には短手方向に広範囲に湾曲することができるという更なる利点を含む（これは、何らかの装置又はデバイスによって行うことができるかもしれないが、テープのユーザーによって手作業で行われる可能性が高い）。これに関連して、長尺長のテープ１を短手方向に曲げることは、略平坦な平面内にある連続した湾曲形状に形成することを（例えば、図２２の代表的な短手方向に湾曲したテープ１のデジタル画像に示されるように）意味する。こうした能力により、従来は一致させるために多くの短い直線長さのテープを組み合わせて使用する必要があった、及び／又は所与の長さのテープを手作業で折り畳む必要があった形状又は縁部（例えば、楕円形又は円形の窓の縁部）と一致するように、テープ１の単一長尺長を短手方向に曲げるのが可能となり得る。短手方向に広範囲に曲げられるテープ１の能力とは、支持体２の少なくともいくつかの部分、例えば支持体２の横向きの小縁部の１つに近い部分（例えば、図２２の小縁部１２）が、テープ１を短手方向に曲げるために支持体２のこれらの部分に伸張力を加える際に、断裂又は破断せずに少なくとも多少は伸張できなければならないことを意味することを、当業者は理解するであろう。（そのような伸張の証拠は、図２２に示される縁部１２近くに見ることができる。）それでもなお、支持体２の同じ部分は、テープ１の手引き裂き性を得るために、支持体２に剪断力を加えると少なくとも略短手方向に引き裂かれることができなければならないことが、更に理解されるであろう。こうした能力は互いに相反すると予想され得る。更に、第１の隔壁１１０の存在は、特にそれらの長軸が支持体２の長手方向軸と概ね（例えば厳密に）位置合わせされて配向される場合に、破断及び伸張の両方に抵抗することになるので、両方の能力を妨げることになることが予想され得る。したがって、塗料保持微細構造パターン１０３をその上に有する支持体２の、少なくとも概ね短手方向に手で引き裂かれかつ短手方向に曲げられる能力は、予想外の結果を表し、このことは、短手方向に広範囲に湾曲し、かつ縁部１３で少なくとも概ね短手方向に（この具体的な事例では、テープの短手方向軸と厳密に位置合わせされている）手で引き裂かれている、図２２に示されているテープサンプルによって証明されている。
【００５８】
本明細書に開示されるテープ１は、例えば従来の紙ベースのマスキングテープと比較して、切れに対する抵抗があるという更なる利点を含む。更に、本明細書に開示されるテープ１は、例えば従来の紙ベースのマスキングテープと比較して、湿度の望ましくない影響を受けにくいという更に別の利点を含む。更に、本明細書に開示されるテープ１は、粗面又は凹凸面に適合及び接着する改善された能力を含み得、そうした表面上でも良好な塗装ラインをもたらすことができる。
【００５９】
上述のように、微小容器１０１を画定する隔壁１０２を含む塗料保持微細構造パターン１０３を有するテープは、大量の液体塗料を捕獲及び保持することができ、乾燥した塗料の剥離を阻止する改善された能力を示すことが、予想外に判明した。したがって、本発明のある実施形態では、第２の表面部分を塗装しないようにマスキングした状態で第１の表面部分を塗装する方法であって、該方法が、長手方向軸と短手方向幅及び軸を含む支持体を含み、かつ第１の主面及び相対して面する第２の主面を含む、所与の長さのプラスチックテープを第２の表面部分に接着により取り付けることであって、支持体の第１の主面が塗料保持微細構造パターンを含み、感圧接着剤が支持体の第２の主面に配置され、支持体及び塗料保持微細構造パターンが一体構造のプラスチックユニットを構成することと、液体塗料を少なくとも第１の表面部分に塗布することと、を含む方法が、本明細書において開示される。かかる実施形態では、必ずしも手引き裂きパターンが（例えば、支持体の第２の主面に）存在する必要はない。そのような場合には、支持体の第２の主面の主表面は、例えば略平坦であり得る。
【００６０】
本明細書では、主にマスキング用途で使用されるとして、例えば塗装と関連付けて説明されてきたが、当業者は、本明細書に開示されるテープ１は他の用途でも使用することができることを理解するであろう。しかしながら、いずれの用途においても、テープ１がエンドユーザによって使用されるときには、その上に感圧接着剤３００を有する支持体２を含むことになり、したがって、支持体２は、接着層との接触から取り外されて、接着剤の実際の最終使用の前に廃棄されるいかなる種類のライナー、剥離ライナー、保護被膜、又は同様のものとも異なり、かつこれらと同等とみなすことはできないことは、当業者には明白であろう。
【００６１】
例示的な実施形態のリスト
実施形態１．手引き裂き可能なプラスチックテープであって、支持体を含み、該支持体が、長手方向軸、短手方向の幅及び軸、第１の主面、及び相対して面する第２の主面を含み、前記支持体の前記第１の主面が、微小容器を含む塗料保持微細構造パターンを含み、前記微小容器が、複数の第１の微細構造隔壁及び複数の第２の微細構造隔壁によって少なくとも部分的に画定され、該複数の第２の微細構造隔壁の少なくともいくつかが前記第１の微細構造隔壁と交差し、それによって微小容器を画定し、前記支持体の前記第２の主面が、複数の脆弱線を含む手引き裂き微細構造パターンを含み、前記複数の脆弱線の少なくともいくつかが、前記支持体に対して少なくとも略短手方向に配向される長軸を含み、前記支持体の前記第２の主面に感圧接着剤が配置され、前記支持体、前記塗料保持微細構造パターン、及び前記手引き裂き微細構造パターンが全体で一体構造のプラスチックユニットを構成する、手引き裂き可能なプラスチックテープ。
【００６２】
実施形態２．前記脆弱線の少なくともいくつかが、それぞれが前記支持体の前記第２の主面の短手方向幅全体にわたって延在する連続した溝を含む、連続した脆弱線である、実施形態１に記載のテープ。
【００６３】
実施形態３．前記連続した脆弱線の少なくともいくつかが、前記支持体の前記短手方向軸からプラスマイナス５度以内に配向された長軸を含む、実施形態２に記載のテープ。
【００６４】
実施形態４．前記連続した溝が長尺長と幅とを含み、前記溝の少なくともいくつかが架橋構造を含み、該架橋構造が、前記支持体と一体成形され、かつ前記溝の前記長尺長に沿って離間配置され、前記架橋構造のそれぞれが、前記支持体の前記長手方向軸と概ね位置合わせされる方向に、前記溝の前記幅の少なくとも一部にわたって延びる、実施形態２又は３に記載のテープ。
【００６５】
実施形態５．前記脆弱線の少なくともいくつかが、前記支持体の前記第２の主面の前記短手方向幅全体にわたって延びる連続した細長い谷部をそれぞれが含む連続した脆弱線であり、前記支持体の前記第２の主面の前記短手方向幅にわたって延びる細長い隆起部が、前記支持体の前記長手方向長さに沿って、前記細長い谷部の少なくともいくつかの間に点在する、実施形態１〜４のいずれか一つに記載のテープ。
【００６６】
実施形態６．前記脆弱線の少なくともいくつかが、それぞれが前記支持体の前記第２の主面の第２の主表面内の複数の凹部によって集合的に画定される不連続な脆弱線である、実施形態１に記載のテープ。
【００６７】
実施形態７．前記不連続な脆弱線の少なくともいくつかが、前記支持体の前記第２の主面の前記短手方向幅全体にわたって延在し、かつ、前記支持体の前記短手方向軸からプラスマイナス５度以内に配向された長軸を含む、実施形態６に記載のテープ。
【００６８】
実施形態８．前記塗料保持微細構造パターンが、それぞれが約１０，０００〜約１００，０００平方ミクロンの平均面積を含む複数の微小容器を含み、前記第１及び第２の微細構造隔壁の少なくともいくつかが、約３０μｍ〜約８０μｍの高さを含む、実施形態１〜７のいずれか一つに記載のテープ。
【００６９】
実施形態９．前記第２の微細構造隔壁の少なくともいくつかが、前記脆弱線の少なくともいくつかの長軸からプラスマイナス約２０度以内に配向された長軸を含む、実施形態１〜８のいずれか一つに記載のテープ。
【００７０】
実施形態１０．前記第２の微細構造隔壁の少なくともいくつかが、前記支持体に対して少なくとも略短手方向に配向された長軸を含む、実施形態１〜９のいずれか一つに記載のテープ。
【００７１】
実施形態１１．前記第２の微細構造隔壁の少なくともいくつかが、前記支持体の前記短手方向軸からプラスマイナス５度以内、及び前記脆弱線の少なくともいくつかの前記長軸からプラスマイナス５度以内に配向された長軸を含む、実施形態１〜１０のいずれか一つに記載のテープ。
【００７２】
実施形態１２．前記第１の微細構造隔壁の少なくともいくつかが、前記支持体の前記長手方向軸と概ね長手方向に位置合わせされた長軸を含む、実施形態１〜１１のいずれか一つに記載のテープ。
【００７３】
実施形態１３．前記第１の微細構造隔壁が、それぞれ、前記支持体の前記長手方向軸からプラスマイナス約５度以内に配向された長軸を含み、前記第２の微細構造隔壁が、それぞれ、前記支持体の前記短手方向軸からプラスマイナス５度以内、及び前記脆弱線のそれぞれの前記長軸からプラスマイナス５度以内に配向された長軸を含み、前記脆弱線のそれぞれの前記長軸が、前記支持体の前記短手方向軸からプラスマイナス５度以内に配向される、実施形態１〜１２のいずれか一つに記載のテープ。
【００７４】
実施形態１４．前記第１の微細構造隔壁の少なくともいくつかが、第１の細長いリブを含み、前記第２の微細構造隔壁の少なくともいくつかが、第２の細長いリブを含む、実施形態１〜１３のいずれか一つに記載のテープ。
【００７５】
実施形態１５．第２の細長いリブが、それぞれ該第２の細長いリブの長尺長に沿って概ね均一である高さを含む、実施形態１４に記載のテープ。
【００７６】
実施形態１６．前記第１の細長いリブが、前記第２の細長いリブの高さと同じである高さを含み、第１の細長いリブそれぞれの前記高さが、該第１の細長いリブの長尺長に沿って概ね均一である、実施形態１４又は１５のいずれかに記載のテープ。
【００７７】
実施形態１７．前記第１の細長いリブのいくつかの少なくともいくつかの部分が、前記第２の細長いリブの前記高さの約４０％〜約８０％である高さを有する、実施形態１４に記載のテープ。
【００７８】
実施形態１８．前記第１の細長いリブそれぞれの高さが、該第１の細長いリブの前記長尺長に沿って概ね均一である、実施形態１７に記載のテープ。
【００７９】
実施形態１９．前記第１の細長いリブの少なくともいくつかが、該第１の細長いリブと前記第２の細長いリブとの交差点同士の間の位置に、１つ以上の切欠きを含む、実施形態１４、１５、又は１７のいずれか一つに記載のテープ。
【００８０】
実施形態２０．前記第１の微細構造隔壁の少なくともいくつかが、それぞれが一連のリブセグメント又は一連のポストを含む不連続な隔壁である、実施形態１〜１３のいずれか一つに記載のテープ。
【００８１】
実施形態２１．前記プラスチック材料が、存在するいかなる無機充填剤も差し引いて、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとの重量比約６０：４０〜約４０：６０のブレンドから本質的になるポリエチレンホモポリマーを少なくとも約９５重量％含有する、実施形態１〜２０のいずれか一つに記載のテープ。
【００８２】
実施形態２２．前記感圧接着剤が、（メタ）アクリレート接着剤、天然ゴム系接着剤、合成ゴム接着剤、シリコーン接着剤、及びブロックコポリマー接着剤からなる群から選択される、実施形態１〜２１のいずれか一つに記載のテープ。
【００８３】
実施形態２３．前記テープが、当該テープの前記第１の主面の前記第１の微細構造隔壁及び／又は第２の微細構造隔壁の少なくとも一部と前記感圧接着剤の主表面とが剥離可能に接触する、自己巻き取りロールの形態の長尺長を含む、実施形態１〜２２のいずれか一つに記載のテープ。
【００８４】
実施形態２４．当該手引き裂き可能なプラスチックテープが、弓形形状へと短手方向に湾曲可能である、実施形態１〜２３のいずれか一つに記載のテープ。
【００８５】
実施形態２５．第２の表面部分を塗装しないようにマスキングした状態で第１の表面部分を塗装する方法であって、所与の長さの手引き裂き可能なプラスチックテープを前記第２の表面部分に接着により取り付ける工程であって、前記プラスチックテープが、長手方向軸と短手方向の幅及び軸、第１の主面、及び相対して面する第２の主面を含む支持体を含み、該支持体の前記第１の主面が塗料保持微細構造パターンを含み、前記支持体の前記第２の主面が手引き裂き微細構造パターンを含み、前記支持体の第２の主面に感圧接着剤が配置され、前記支持体、前記塗料保持微細構造パターン、及び前記手引き裂き微細構造パターンが全体で一体構造のプラスチックユニットを構成する、取り付ける工程と、少なくとも前記第１の表面部分に液体塗料を塗布する工程と、を含む方法。
【００８６】
実施形態２６．前記液体塗料が、ブラシ、ローラー、又は噴霧器によって塗布される、実施形態２５に記載の方法。
【００８７】
実施形態２７．前記塗料が、２１℃において少なくとも１００ｃｐｓの粘度を有するラテックス塗料である、実施形態２５又は２６に記載の方法。
【００８８】
実施形態２８．前記所与の長さの手引き裂き可能なプラスチックテープが、前記第２の表面部分に接着により取り付けられる前に、手引き裂き可能なプラスチックテープのロールから手で引き裂かれる、実施形態２５〜２７のいずれか一つに記載の方法。
【００８９】
実施形態２９．前記液体塗料を少なくとも前記第１の表面部分に塗布した後、前記所与の長さのテープを前記第２の表面部分から除去する更なる工程を含む、実施形態２５〜２８のいずれか一つに記載の方法。
【００９０】
実施形態３０．前記方法が、前記第２の表面部分の弓形形状と一致させるために、前記所与の長さの手引き裂き可能なプラスチックテープの少なくとも一部を短手方向に曲げる工程と、短手方向に湾曲した前記テープを、弓形形状の前記第２の表面部分に接着により取り付ける工程とを含む、実施形態２５〜２９のいずれか一つに記載の方法。
【００９１】
実施形態３１．塗料保持微細構造パターンを有する第１の主面と、手引き裂き微細構造パターンを有する第２の相対して面する主面とを有する支持体を含む手引き裂き可能なプラスチックテープの製造方法であって、溶融ポリマー押出品の第１の主表面を、前記塗料保持微細構造パターンのネガ型を含む第１の成形面と接触させ、かつ、前記溶融ポリマー押出品の第２の主表面を、前記手引き裂き微細構造パターンのネガ型を含む第２の成形面と接触させる工程であって、前記溶融ポリマー押出品の前記第１の主表面が第１の成形型に接して成形され、前記溶融ポリマー押出品の前記第２の主表面が第２の成形型に接して成形され、それによって前記支持体の前記第１の主面に塗料保持微細構造パターンを有し、かつ前記支持体の前記第２の主面に手引き裂き微細構造パターンを有する前記支持体を形成する、接触させる工程と、前記支持体の前記第２の主面に感圧接着剤を配置する工程と、を含む方法。
【００９２】
実施形態３２．前記第１及び第２の成形面が、第１及び第２の成形型ロールの概ね相対して面する表面部分、又は第１及び第２の成形型ベルトの概ね相対して面する表面部分を含み、当該方法が、前記溶融ポリマー押出品の前記第２の主表面が前記第２の成形面に接して成形されるのと同時に、前記溶融ポリマー押出品の前記第１の主表面が前記第１の成形面に接して成形されて、長尺長の支持体を形成するように、前記溶融ポリマー押出品を前記概ね相対して面する第１の成形面と第２の成形面との間に送り込む工程と、前記感圧接着剤を長尺長の前記支持体の前記第２の主面に配置して、長尺長の手引き裂き可能なプラスチックテープを形成する工程と、を含む、実施形態３１に記載の方法。
【００９３】
実施形態３３．前記手引き裂き微細構造パターンが複数の脆弱線を含み、該複数の脆弱線が、前記支持体の前記第２の主面の前記第２の主表面内の１つ以上の凹部によってもたらされ、かつそれぞれが深さを含み、前記感圧接着剤を前記長尺長の支持体の前記第２の主面に配置することが、前記長尺長の支持体の前記第２の主表面に感圧接着剤前駆体をコーティングした後、前記感圧接着剤が前記凹部を充填し、かつその表面に接着接合されるように、前記感圧接着剤前駆体を前記感圧接着剤に変換することによって行われる、実施形態３１又は３２に記載の方法。
【００９４】
実施形態３４．前記感圧接着剤の主表面が前記テープの前記第１の主面の前記塗料保持微細構造パターンを画定する微細構造隔壁の少なくとも一部と剥離可能に接触する自己巻きロールを形成するために、手引き裂き可能な前記長尺長のテープを自己巻き取りすることを更に含む、実施形態３１〜３３のいずれか一つに記載の方法。
【００９５】
実施形態３５．前記溶融ポリマー押出品が、存在するいかなる無機充填剤も差し引いて、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとの重量比約６０：４０〜約４０：６０のブレンドから本質的になる、実施形態３１〜３４のいずれか一つに記載の方法。
【００９６】
実施形態３６．塗装されないように第２の表面部分をマスキングした状態で第１の表面部分を塗装する方法であって、前記方法が、長手方向軸及び短手方向幅及び軸を含む支持体を含み、かつ第１の主面及び相対して面する第２の主面を含む、所与の長さのプラスチックテープを第２の表面部分に接着により取り付けることであって、前記支持体の前記第１の主面が塗料保持微細構造パターンを含み、感圧接着剤が前記支持体の前記第２の主面に配置され、前記支持体及び前記塗料保持微細構造パターンが一体構造のプラスチックユニットを構成することと、液体塗料を少なくとも前記第１の表面部分に塗布することと、を含む。
【００９７】
実施形態３７．前記方法が、実施形態８、１０、１２、及び１４〜２４のいずれか一つを含むテープを使用する、実施形態３６に記載の方法。
【００９８】
実施形態３８．前記方法が、実施形態１〜２４のいずれか一つを含むテープを使用する、実施形態２５〜３０のいずれか一つに記載の方法。
【実施例】
【００９９】
テープ支持体の製造−代表的な実施例
装置
テープ支持体の押出し及び成形を、図２１に示される一般型のプロセスラインを使用して行った。直径約１２インチ（３０．５ｃｍ）及び総面幅約１６インチ（４０．６ｃｍ）の第１の金属製成形ロールを入手した。この総面幅のうち、中央の１２インチ（３０．４８ｃｍ）を、それぞれが、わずかに異なる塗料保持パターンのネガ型を有する３つの４インチ（１０．２ｃｍ）幅の横区域に分割した。３つの区域のそれぞれは、（ダイヤモンド切削により）第１及び第２の平行な主溝の組を含み、第１の組の主溝のそれぞれは成形ロールの周りに円周方向に延び、第２の組の主溝のそれぞれは、（その区域内の）成形ロール面をわたって短手方向に延びた。第１及び第２の主溝はテーパ形状であり、約１５度の夾角を含む平坦な側壁を備え、溝底（即ち、溝の最深地点）は平坦で約１０ミクロンの幅を有し、かつ成形ロールの平らな表面の下約８０ミクロンの深さに位置した。３つの区域間の唯一の違いは、中央区域では、主溝のそれぞれの組は約１５３μｍの中心間距離を有し、横方向外方区域の一方では、主溝は約１９１μｍの間隔を有し、他方の横方向外方区域は約１２７μｍの間隔を有したことだけであった。
【０１００】
３つの区域は全て一組の二次溝を更に含み、これら溝は、全て互いに平行であり、かつ全て成形ロールの周りに円周方向に配向された（即ち、第１の主溝の組と整列配置された）。二次溝は全て、成形ロールの平らな表面の下約１０ミクロンの深さを有し、かつ、約３０度の夾角を含む平坦な側壁と、幅約１０ミクロンの平坦な溝底とを有するテーパ形状であった。二次溝の中心間距離は約２５ミクロンであった。
【０１０１】
直径約１２インチ（３０．５ｃｍ）及び総面幅約１６インチ（４０．６ｃｍ）の第２の金属製成形ロールを入手した。ロール面のパターン付き部分には、それぞれロールの面にわたって短手方向に延び、かつロールの周囲を囲むように離間した複数の平行して突出する隆起部が（ダイヤモンド切削によって）設けられた。隆起部は、それぞれ、第２の成形ロールの平らな表面から３３ミクロン上方にある頂点を含んだ。隆起部は、それぞれ、互いに対して約１３０度の角度をなす平坦な側壁を備えた。隆起部のそれぞれの基底部（成形ロールの平らな表面に隣接する）は、幅約１４０ミクロンであった。隆起部は、約９４０ミクロンの中心間距離で第２の成形ロールの周りに周囲方向に離間配置された。隆起部は、それぞれ、隆起部の幅の一部にわたって短手方向に延びる（即ち、第２の成形ロール面の周りに円周方向に配向される）、交差して線状の谷部を形成する２つの平面をそれぞれが備える一連の二次切欠きを含んだ。線状の谷部のそれぞれは、隆起部頂点より約２４ミクロン下方（したがって、成形ロールの平らな表面から約９ミクロン上方）に位置した。二次切欠きそれぞれの２つの平面は、互いに対して約１２４度の角度をなした。二次切欠きは、隆起部それぞれに沿って約３４０ミクロンの間隔で離間配置された。
【０１０２】
材料及びプロセス
密度０．９１８ｇ／ｃｍ３及びメルトフローインデックス１２の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（Ｄｏｗ  Ｐｌａｓｔｉｃｓより商品名「４０１２」で入手）を約４８．５重量％と、密度０．９６５ｇ／ｃｍ３、メルトフローインデックス８．３の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（Ｄｏｗ  Ｐｌａｓｔｉｃｓより商品名「８００７」で入手）を約４８．５重量％と、（濃縮物のポリマー担体樹脂は記録されていなかったが、ポリエチレン材料と思われる）青色染料濃縮物を約３重量％含む、押出可能組成物を得た。材料は乾燥ペレットの形態で入手し、乾式混合し、直径２．５インチ（６．４ｃｍ）の一軸スクリュー押出機に送り、公称ギャップ２０ミル（５０８μｍ）（形成されるウェブのクロスウェブキャリパーを最適化するために必要に応じて調整することができる）を含む幅１２インチ（３０．５ｃｍ）のキャストフィルムダイを通して押出した。ダイの温度を約２１８℃に設定し、溶融押出品を約１５２５ｐｓｉ（１０５００ｋＰａ）の融解圧力で押出した。押出品を押出し、分速約１５．２メートルのライン速度で処理した。
【０１０３】
約１００ｐｌｉ（ポンド／リニアインチ幅）（１７５Ｎ／リニアｃｍ幅）程度の圧力下で第１及び第２の成形ロールを寄せてニップを形成した。両方の成形ロール（２重螺旋シェル構造を含んだ）は内部循環水によって温度制御され、約６６℃の公称温度に維持された。溶融押出品が、溶融押出品の流れの第１の主面で、第１の成形ロール中の第１及び第２の主溝の組の組に流れ込むように、溶融押出品を成形ロールの間のニップに通過させ、先に述べた一般型の第１及び第２の細長いリブの組を形成した（固化後）。第１の組のリブは、こうして形成された支持体の長手方向軸に沿って配向され、第２の組のリブは、この支持体の短手方向軸に沿って配向された。溶融押出品の流れの第２の主面で、溶融押出品は第２の成形ロールの突出した隆起部の上及び周囲を流れ、こうして形成された支持体の幅にわたって短手方向に配向された溝を形成した（固化後）。本明細書の図８及び図９に示す一般型の隆起した架橋構造を形成するために、溶融押出品は隆起部の中の二次切欠きに流れ込んだ。
【０１０４】
押出品は巻き角度約１３５度まで第２の成形ロールとの接触を維持し、その時点で固化した支持体は図２１の一般的な方法でこの成形ロールから取り外され、引取ロールの上を通過した。次に、固化した支持体はロール状に巻かれることができた。こうして形成された支持体の全厚さは、典型的には１２０ミクロン程度であった（支持体の第１の主面の塗料保持パターンの隔壁（リブ）の高さを含む）。先に挙げた特定の処理条件下では、溶融押出品は、（深さ８０μｍの）主溝の溝の底部まで完全に侵入しなかった。むしろ、侵入は、支持体の第１の主面が、図１５のリブ１２０によって示される一般型の比較的滑らかに変化する輪郭を呈する、支持体の長手方向軸に沿って配向された隔壁（細長いリブ）の第１の組を含むようなものであった。第１のリブと第２のリブとの交差点同士の間の位置における第１のリブの高さは、約３１ミクロン程度と推定された。同様に、支持体は、支持体の幅にわたって短手方向に配向された、同様に比較的滑らかに変化する輪郭を呈する隔壁（細長いリブ）の第２の組を含み、第２のリブと第１のリブとの交差点同士の間の位置における第２のリブの高さは、約４５ミクロン程度と推定された。第１のリブと第２のリブの交差点におけるリブの高さは、約５８ミクロン程度と推定された。
【０１０５】
支持体の第２の主面は、支持体の幅にわたってほぼ短手方向に配向された（支持体の第２の主面の平らな表面において）深さ約３３ミクロン、幅約１４０ミクロンの連続脆弱線（溝）を含んだ。
【０１０６】
変形例
上記の代表的な実施例の多くの変形を、様々なプロセスライン条件、樹脂組成物などに関して実施した。いくつかの実験では、ＬＤＰＥとＨＤＰＥとの比を、約１０：９０〜９０：１０の範囲で変化させた。いくつかの実験では、リエチレンとプロピレンとのブレンドを用いた。いくつかの実験では、様々な充填剤（例えば、タルク、シリカ、炭酸カルシウム等）を組成物に加えた。いくつかの実験では、成形ロールの温度を約３８℃〜９３℃の範囲で変化させた。
【０１０７】
テープの製造
前述の一般的な方法で様々な支持体を製造し、次に、その第２の主面（手引き裂きパターンを含む）上に感圧接着剤を提供した。接着剤を堆積する前に、支持体を、それぞれが上記の３つの塗料保持パターンのうちの１つを含む別個のロールに切り離すのが大抵は便利であった。典型的には、接着剤を支持体上に提供する前に、支持体の第２の主表面を（ロールを切り離す前であるか後であるかを問わず）コロナ処理した（当業者に周知の従来法によって）。様々な実験において、感圧接着剤は、感圧接着剤前駆体を支持体の表面に堆積（例えばコーティング）し、この前駆体を感圧接着剤に変換することによって、支持体の第２の主面に提供された。様々な実験において、これは、接着剤前駆体溶液をコーティングし、コーティング溶媒を乾燥させることによって、接着剤前駆体水性混合物をコーティングし、水を乾燥させることによって、ホットメルト接着剤前駆体を堆積し、この前駆体を固化することによって、及び同様の方法によって達成された。接着剤は、溝の上に位置する領域内の感圧接着剤の最外表面に対応する窪みがほとんど存在しないように、支持体の第２の主表面上の溝を接着剤が充填するやり方で及びかかる厚さで堆積するのが多くの場合好都合であることが見出された。
【０１０８】
これら実験では、アクリレート系接着剤、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤，ブロックコポリマー系接着剤等などの、多様なタイプの感圧接着剤を含むテープを製造した。典型的には、接着剤をその上に有するテープは自己巻き取りされ（剥離ライナーを有さない）、その後、本明細書において後に示すデータによって証明されるように、テープは満足のいくように巻き出されることができた。
【０１０９】
液体塗料保持能力試験
（実施例）
代表的な実施例に記載された一般型の塗料保持パターンを有し、かつ本明細書に記載される組成物で形成されるプラスチック支持体のサンプルを作製し、塗料保持パターンの細長いリブは約１５３ミクロンの間隔を含んだ。
【０１１０】
比較例
微細構造化されておらず、かつ平滑面を含む従来の高密度ポリエチレンプラスチックフィルムを含む第１の比較サンプルを得た。３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＳＣＯＴＣＨ−ＢＬＵＥ  ２０９０」で入手可能な従来の紙製マスキングテープで使用されるタイプの青色のマスキング紙を含む第２の比較サンプルを得た。
【０１１１】
手順及び結果
約５グラムのＳｈｅｒｗｉｎ−Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ａ−１００屋外用アクリル塗料を、周囲温度でフィルムサンプルのそれぞれの表面に注いだ。フィルムサンプルごとに新しいブラシを使用して、塗布された塗料を、サンプル表面にわたって又はブラシから塗料が広がらなくなるまでブラシの片面のみを使用して塗った。塗料保持パターンを含むプラスチックフィルム上の５グラムの塗料は、７０平方インチ（４５２ｃｍ２）を覆うように広がった。微細構造化されていないプラスチックフィルム上の５グラムの塗料は、１４４平方インチ（９２９ｃｍ２）を覆うように広がった。青色マスキング紙上の５グラムの塗料は、１０４平方インチ（６７１ｃｍ２）を覆うように広がった。サンプルのそれぞれに関するフィルム面積当たりのおよその液体塗料保持力を、表１に示すように、１平方フィート当たり（０．０９３平方メートル当たり）のグラムで計算することができた。
【０１１２】
【表１】
2014514374.tif 000003
【０１１３】
試験は半定量的でしかないが、塗料保持微細構造パターンを有するプラスチックフィルムは、非構造化ＨＤＰＥプラスチックフィルム又は青色マスキング紙のどちらよりも、面積当たりより多くの液体塗料を受ける及び保持することができたことを示した。
【０１１４】
乾燥塗料の定着能力試験
（実施例）
以下に記載の違いを有する代表的な実施例と同様のタイプのポリマー支持体を得た。支持体の第１の主面は、直交配向された隔壁の第１及び第２の組を含む塗料保持パターンを含み、隔壁のそれぞれの組は平行に連続的な細長いリブを含む。それぞれの組のリブ間の間隔は約２５０ミクロンであった。それぞれの組のリブの高さは記録されなかった。直交配向されたリブの第１及び第２の組はそれぞれ、ポリマー支持体の長手方向軸に対して約４５度の角度で配向された（一組が支持体の長手方向軸と位置合わせされ、一組が長手方向軸に直交した代表的な実施例と対照をなす）。塗料保持パターンは、代表的な実施例に記載された一般型の二次リブレットを更に含み、その高さは約１０ミクロンであり、第１及び第２の組のリブに対して約４５度で配向された。支持体は、支持体の第２の主面に手引き裂きパターンも感圧接着剤も含まなかった。支持体はポリプロピレンからなった。
【０１１５】
様々な液体塗料を支持体サンプルの第１の主面にブラシで塗布し、少なくとも約４８時間にわたって約３２℃で乾燥させた。乾燥後、表面が柔らかい４．５ｋｇのローラーを使用して、３Ｍ  ＃２０９０マスキングテープを塗料サンプルの上部に接着させた。マスキングテープサンプルを少なくとも約２４時間にわたって放置した。次に、マスキングテープサンプルをフィルムサンプルから手作業で剥離し、フィルム上に定着したままの乾燥塗料の量（マスキングテープによって剥がされた乾燥塗料の量ではない）を目視で検査した。第１の主面（塗料保持パターンを有する）に次の様々な表面処理が施されたフィルムサンプルを試験した：処理なし、コロナ処理、コロナ処理＋低接着性バックサイズ（よく使用される低接着性バックサイズを代表すると考えられる）のコーティング、及びコロナ処理＋プライマーコーティング（よく使用されるプライマーコーティングを代表すると考えられる）。いくつかのラテックス塗料、ラテックプライマー、オイルベースのプライマー、半透明のラテックスステイン、無色のラテックスステイン、及びオイルベースのステインを含む様々な塗料を評価した。概ね全てのケースで、塗料保持パターンへの乾燥塗料の優れた定着が観察され、ごくわずかな塗料が＃２０９０マスキングテープに移着した、又は＃２０９０マスキングテープをはがす際に塗料保持パターンから除去された。
【０１１６】
テープのロールの巻き出し力試験
（実施例）
乾燥塗料の定着能力試験に記載されたものと同様のタイプ及び組成物のポリマーフィルムを得た。フィルムは、その第１の主面に、代表的な実施例で記載されたものと概ね同様のタイプの細長いリブを備える隔壁の第１及び第２の組を含む塗料保持パターンを有した。１つは細長いリブのそれぞれの組が約２５０ミクロン離間し、１つは細長いリブのそれぞれの組が約１２５ミクロン離間している、２つのタイプのフィルムを得た。隔壁高さは記録されなかった。隔壁の第１及び第２の組は、互いに対して直角であり、それぞれ、ポリマーフィルムの長軸に対して約４５度で配向された（即ち、これら隔壁は、上記乾燥塗料の定着能力試験で使用したフィルムと同様のパターンを有した）。塗料保持パターンは、代表的な実施例に記載された一般型の二次リブレットを更に含み、その高さは約１０ミクロンであり、第１及び第２の組のリブに対して約４５度で配向された。フィルムは、フィルムの第２の主面に手引き裂きパターンを含まなかった。
【０１１７】
感圧接着剤前駆体コーティング混合物を２種類得た。第１の混合物は、アクリレートポリマーとＫｒａｔｏｎブロックコポリマー（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）より入手可能）との第１のブレンドを含む水性接着剤コーティング混合物であった。第２の混合物は、アクリレートポリマーとＫｒａｔｏｎブロックコポリマーとの第２のブレンドを含むホットメルトコーティング混合物であった。これらは共に、当業者に一般に知られた一般型の接着剤前駆体組成物を含み、第２の接着剤前駆体は第１の混合物よりも強力な感圧接着剤（即ち、より高度な粘着性及び接着性を有する）を提供するために選択された。コーティング混合物を、従来のコーティング法を用いてポリマーフィルムの第２の主面（即ち、手引き裂きパターンのない平面）上にコーティングし、感圧接着剤をその上に提供した。次に、感圧接着剤をその上に有するポリマーフィルムを、感圧接着剤の外表面が塗料保持パターンの隔壁の最外面と接触するように、自己巻き取りロール（剥離ライナーを有さない）に巻き取った。
【０１１８】
ロールからテープの層を巻き出すための力は、テープールを滑り／剥離試験装置（Ｍｏｄｅｌ  ３Ｍ９０，ＩＭＡＳＳ  Ｉｎｃ．，Ｈｉｎｇｈａｍ，Ｍａｓｓ．）の巻き固定具（spool fixture）に取り付け、テープロールからテープを巻き出すのに必要な力を、テープロールに対して１８０（度）の角度にて９０インチ／分（２２９ｃｍ／分）の剥離速度で測定することによって評価された。約５秒の実行時間にわたる平均力を測定し、テープの１インチ（幅）当たりの重量オンス（テープの１ｃｍ幅当たり０．１１Ｎ）で報告した。巻き出し力は、コーティング直後（例えば、数時間以内）、及び約２１℃、約５０％相対湿度にて約１２週間老化させた後に再度、測定した。結果を表２に示す。
【０１１９】
【表２】
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【０１２０】
テープを手で引き裂く及び短手方向に曲げる能力の試験
（実施例）
一般型のテープ（例えば代表的な実施例で例示されたもの）の多数のサンプルを作製し、該テープは、第１の主面に塗料保持パターンを含み、かつ第２の主面に手引き裂きパターン及び感圧接着剤を含んだ。かかるテープの多くは、例えば図２２の手で引き裂いた縁部１３から明らかなように、テープの幅にわたって満足のいくように手引き裂きされることができた。これに加えて、かかるテープの多くは、例えば図２２に示されるテープの手作業で短手方向に湾曲した部分から明らかなように、満足のいくように短手方向に曲げることができた。
【０１２１】
上記の試験及び試験結果は予測ではなく例示のみを意図したものであり、試験方法が変われば異なる結果が生じ得ることが考えられる。実施例の項における定量的な値はすべて、用いられる手順にともなう一般的に既知の許容誤差を考慮した近似的な値であるものと理解される。上記の詳細な説明及び実施例はあくまで理解を助けるために示したものである。これらによって不要な限定をするものと理解されるべきではない。
【０１２２】
当業者には、本明細書に開示される具体的な例示的構造、特徴、細部、構成などは多くの実施形態において改変かつ／又は組み合わせることが可能である点は明らかであろう。そのような改変及び組み合わせは全て、本発明の範囲内にあるものとして発明者らによって想到される。したがって、本発明の範囲は、本明細書に記載される特定の例示的構造に限定されるべきではないが、むしろ少なくとも請求項の言語によって説明される構造、及びそれらの構造に相当する構造にまで拡大する。参照により本明細書に援用したいずれかの文書内での仕様と開示との間の不一致及び矛盾が存在するという点に関して、本仕様書は制御されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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