(57)【要約】  地面安定化装置（１０）は、固定構成体（１６）と、固定構成体に取り付けられた負荷分散構成体（１８）とを具備する。固定構成体は、細長い物体（１２）用の貫通通路（４０）を規定している。固定構成体は、通路に向かって延びたガイド部材（５４）と、クランプアセンブリ（３８）とを有する。クランプアセンブリは、通路中に細長い物体をクランプし、かつ、細長い物体を地面安定化装置に固定するために、通路に向かってガイド部材に沿って移動可能である。
2014515065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定構成体と、前記固定構成体に取り付けられた負荷分散構成体とを具備する、地面安定化装置であって、
前記固定構成体は、細長い物体用の貫通通路を規定し、
前記固定構成体は、前記通路に向かって延びたガイド部材と、クランプアセンブリとを有し、
前記クランプアセンブリは、前記通路中に細長い物体をクランプし、かつ、地面安定化装置に細長い物体を固定するために、前記通路に向かって前記ガイド部材に沿って移動可能である地面安定化装置。
【請求項２】
前記クランプアセンブリは、クランプ部材と、前記貫通通路に向かって前記ガイド部材に沿って前記クランプ部材を付勢する付勢手段とを有する請求項１の地面安定化装置。
【請求項３】
前記クランプ部材は、円筒形又は球形部材、又はくさびを含み、
前記付勢手段は、ばねを含む請求項２の地面安定化装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は、前記通路にある第１の端部領域と、前記第１の端部領域から離間された第２の端部領域とを有し、
前記付勢手段は、前記第２の端部領域から前記第１の端部領域に向かって延びている請求項１、２又は３の地面安定化装置。
【請求項５】
前記付勢部材に反発力を与えるように、前記第２の端部領域に反発部材が設けられている請求項４の地面安定化装置。
【請求項６】
前記固定構成体は、前記負荷分散構成体を横切って延びた本体を有し、
前記貫通通路は、前記本体によって規定されている請求項１ないし５のいずれか１の地面安定化装置。
【請求項７】
前記本体は、前記貫通通路と連通しているスペースを規定し、
前記ガイド部材は、前記スペースのガイド壁を構成している請求項６の地面安定化装置。
【請求項８】
前記本体は、解放孔を規定し、前記解放孔は、前記クランプ部材を、細長い物体をクランプしている状態から解放するために、前記本体を通って前記スペースまで延びている請求項７の地面安定化装置。
【請求項９】
前記本体は、物体係合壁を有し、前記通路が前記物体係合壁に沿って延びている請求項７又は８の地面安定化装置。
【請求項１０】
前記クランプ部材は、前記物体係合壁に向かって前記付勢手段によって付勢され、これにより、前記クランプ部材が前記物体係合壁に細長い物体をクランプすることができる請求項９の地面安定化装置。
【請求項１１】
前記ガイド部材は、前記通路に対して鋭角で傾斜されている請求項１ないし１０のいずれか１の地面安定化装置。
【請求項１２】
前記ガイド部材が前記通路に対して傾斜されている角度は、１０°ないし３０°である請求項１１の地面安定化装置。
【請求項１３】
前記負荷分散構成体は、前記固定構成体から外向きに延びている請求項１ないし１２のいずれか１の地面安定化装置。
【請求項１４】
前記負荷分散構成体は、複数の外向きに延びた細長いリブ部材を有し、各細長いリブ部材は、前記固定構成体から離間された先端部を有する請求項１ないし１３のいずれか１の地面安定化装置。
【請求項１５】
前記負荷分散構成体は、隣接している外向きに延びた細長いリブ部材の前記先端部を互いに接合するために、リムを有し、前記リムは、前記固定構成体のほぼ全体の周囲に延びている請求項１４の地面安定化装置。
【請求項１６】
前記外向きに延びた細長いリブ部材の前記先端部は、自由端部である請求項１４の地面安定化装置。
【請求項１７】
前記負荷分散構成体は、前記細長いリブ部材間に延びたウェブカバーを含む請求項１４、１５又は１６の地面安定化装置。
【請求項１８】
前記負荷分散構成体は、保持形成部を有し、前記保持形成部で細長い物体の端部領域が保持されることができる請求項１ないし１６のいずれか１の地面安定化装置。
【請求項１９】
前記保持形成部は、前記固定構成体から外向きに延びている請求項１８の地面安定化装置。
【請求項２０】
前記負荷分散構成体は、ウェブカバーを有し、
前記保持形成部は、前記ウェブカバーで規定されている請求項１８又は１９の地面安定化装置。
【請求項２１】
前記保持形成部は、細長く、前記ウェブカバーで規定された凹部である請求項２０の地面安定化装置。
【請求項２２】
前記保持形成部は、湾曲している請求項１８ないし２１のいずれか１の地面安定化装置。
【請求項２３】
前記負荷分散構成体は、前記固定構成体から互いに対して外向きに延びた２つの保持形成部を有する請求項１８ないし２２のいずれか１の地面安定化装置。
【請求項２４】
前記保持形成部は、前記ウェブカバーで規定された溝である請求項１８ないし２３のいずれか１の地面安定化装置。
【請求項２５】
請求項１ないし２４のいずれか１の地面安定化装置と、細長い物体とを具備する地面安定化アセンブリ。
【請求項２６】
前記細長い物体は、金属で形成されている請求項２５の地面安定化アセンブリ。
【請求項２７】
前記細長い物体は、ワイヤ、ワイヤロープ又はストランドを含む請求項２５又は２６の地面安定化装置。
【請求項２８】
添付図面の図１を参照して実質的にここに記載された地面安定化装置。
【請求項２９】
添付図面の図１、図４並びに図５を参照して実質的にここに記載された地面安定化装置。
【請求項３０】
添付図面の図２ないし図５を参照して実質的にここに記載された地面安定化装置。
【請求項３１】
添付図面の図４、図５並びに図６を参照して実質的にここに記載された地面安定化装置。
【請求項３２】
添付図面の図４、図５並びに図７を参照して実質的にここに記載された地面安定化装置。
【請求項３３】
添付図面の図４、図５並びに図８を参照して実質的にここに記載された地面安定化装置。
【請求項３４】
添付図面の図４、図５、図９並びに図１０を参照して実質的にここに記載された地面安定化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面安定化装置に関する。特に、排他的ではないが、本発明は、ワイヤ、ワイヤロープ、ストランド又はケーブルと共に使用する、地面安定化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不安定な地面安定化ために、ワイヤ又はケーブルに取り付けられたアンカーが、これらが確実に保持される深さまで地面に打ち込まれる。そして、ワイヤの反対側の端部に装着された地面安定化装置が、地面に緊締されるまでワイヤに沿って移動される。地面安定化装置は、ワイヤ上で適所に保持されるのに適したクランプを含むことができる。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の一態様によれば、固定構成体と、前記固定構成体に取り付けられた負荷分散構成体とを具備する、地面安定化装置であって、前記固定構成体は、細長い物体用の貫通通路と、前記貫通通路と連通しているチャンネルとを規定し、前記固定構成体は、前記チャンネルにクランプアセンブリを有し、前記クランプアセンブリは、前記貫通通路中に細長い物体をクランプし、かつ、細長い物体を地面安定化装置に固定するために、前記貫通通路に向かって前記チャンネルに沿って移動可能である地面安定化装置が提供される。
【０００４】
本発明の他の態様によれば、固定構成体と、前記固定構成体に取り付けられた負荷分散構成体とを具備する、地面安定化装置であって、前記固定構成体は、細長い物体用の貫通通路と、前記貫通通路に向かって延びたガイド部材とを有し、前記固定構成体は、クランプアセンブリを有し、前記クランプアセンブリは、前記通路中に細長い物体をクランプし、かつ、細長い物体を地面安定化装置に固定するために、前記通路に向かって前記ガイド部材に沿って移動可能である地面安定化装置が提供される。
【０００５】
前記固定構成体は、前記貫通通路と連通しているスペースを規定することができる。前記ガイド部材は、前記スペースに沿って延びていることができる。前記ガイド部材は、前記スペースの壁を構成することができる。前記スペースは、チャンネルであることができる。前記ガイド部材は、前記貫通通路に対して傾斜されていることができる。前記チャンネルは、前記貫通通路に対して傾斜されていることができる。
【０００６】
前記クランプアセンブリは、クランプ部材を有することができる。前記クランプアセンブリは、さらに、前記貫通通路に向かって前記クランプ部材を付勢する付勢手段を含むことができる。前記クランプアセンブリは、前記チャンネルに沿って移動可能であることができる。
【０００７】
前記クランプ部材は、円筒形又は球形部材、又はくさびであることができる。前記付勢手段は、圧縮ばねのようなばねを含むことができる。
【０００８】
前記固定構成体は、前記負荷分散構成体を横切って延びた本体を有することができる。前記チャンネルは、前記本体によって規定されることができる。前記チャンネルは、前記貫通通路に対して１０°ないし３０°のような鋭角で傾斜されていることができる。一実施の形態では、前記クランプ部材は、前記本体から分離されている。前記クランプ部材は、前記本体に対して線形に移動されることができる。
【０００９】
前記ガイド部材は、前記貫通通路に近接して、又は前記貫通通路に第１の端部領域を有することができる。前記ガイド部材は、前記第１の端部領域から離間された第２の端部領域を有することができる。前記付勢手段は、前記第１の端部領域に向かって前記第２の端部領域から延びていることができる。前記クランプ部材は、前記第１の端部領域に配置されていることができる。
【００１０】
前記チャンネルは、前記チャンネルと前記貫通通路との間に連通を与えるために第１の開口端部領域を有することができる。前記チャンネルは、前記第１の端部領域から離間された前記第２の端部領域を有することができる。前記付勢手段は、前記第２の端部領域から前記第１の端部領域に向かって延びていることができる。前記クランプ部材は、前記第１の端部領域に配置されることができる。前記ガイド部材の前記第１の端部領域は、前記チャンネルの前記第１の開口端部領域に設けられることができる。前記ガイド部材の前記第２の端部領域は、前記チャンネルの前記第２の端部領域に設けられることができる。
【００１１】
反発部材が、前記付勢部材に反発力を与えるように、前記第２の端部領域に設けられることができる。前記第２の端部領域は、前記チャンネルの通り抜けられない端部領域であることができる。前記第２の端部領域は、前記反発部材を構成することができる。
【００１２】
前記固定構成体は、前記クランプ部材を、細長い物体をクランプしている状態から解放する解放手段を有することができる。前記解放手段は、前記本体を通って前記チャンネルの前記第１の端部に延びた解放孔を有することができる。前記解放孔は、前記チャンネルの前記第１の端部領域に隣接して前記本体内に設けられることができる。
【００１３】
前記貫通通路は、前記本体によって規定されることができる。前記貫通通路は、前記本体によって与えられることができる物体係合壁を有する。前記クランプ部材は、前記物体係合壁に向かって前記付勢手段によって付勢されることができる。前記クランプ部材は、前記物体係合壁に細長い物体をクランプするように構成されることができる。
【００１４】
前記負荷分散構成体は、前記固定構成体から外向きに延びていることができる。前記負荷分散構成体は、前記本体から径方向外向きに延びていることができる。前記負荷分散構成体は、平面においてほぼ円形又は楕円形であることができる。他の実施の形態では、前記負荷分散構成体は、正方形又は長方形のような、平面において略多角形であってもよい。
【００１５】
前記負荷分散構成体は、複数の外向きに延びた細長いリブ部材を有することができる。外向きに延びた細長い部材は、前記固定構成体から離間された先端部を有することができる。一実施の形態では、前記負荷分散構成体は、隣接している外向きに延びた細長いリブ部材の先端部を互いに接合するために、リムを有することができる。前記リムは、前記固定構成体のほぼ全体の周囲に延びていることができる。他の実施の形態では、前記外向きに延びた細長いリブ部材の前記先端部は、自由端部であることができ、前記リムに取り付けられていなくてもよい。
【００１６】
前記負荷分散構成体は、前記細長いリブ部材間に延びていることができるウェブカバーを含むことができる。前記ウェブカバーは、前記リブ部材を横切って延びていることができる。
【００１７】
さらなる実施の形態では、前記負荷分散構成体は、保持形成部を有し、前記保持形成部では細長い物体の端部領域が保持されることができる。前記保持形成部は、前記固定構成体から外向きに延びていることができる。
【００１８】
前記負荷分散構成体は、ウェブカバーを含むことができ、前記保持形成部は、前記ウェブカバーで規定されることができる。前記保持形成部は、細長いことができ、前記ウェブカバーで規定された凹部であることができる。前記保持形成部は、湾曲していることができる。
【００１９】
前記負荷分散構成体は、前記固定構成体から互いに対して外向きに延びた２つの保持形成部を有することができる。各保持形成部は、前記固定構成体から外向きに延びていることができる。
【００２０】
前記保持形成部は、前記ウェブカバーで規定された溝であることができる。
【００２１】
本発明の他の態様によれば、上述のような地面安定化装置と、細長い物体とを具備する地面安定化アセンブリが提供される。
【００２２】
前記細長い物体は、鋼のような金属で形成されることができ、ワイヤ、ワイヤロープ、ストランド又はケーブルを含むことができる。
【００２３】
本発明の実施の形態が、添付図面を参照しながら単なる例によって説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、地面安定化装置の底面の斜視図である。
【図２】図２は、地面安定化装置のさらなる実施の形態の底面の斜視図である。
【図３】図３は、図２に示される地面安定化装置の上面の斜視図である。
【図４】図４は、地面安定化装置の側断面図である。
【図５】図５は、使用中における図２並びに図３に示される地面安定化装置の概略的な側断面図である。
【図６】図６は、地面安定化装置のさらなる実施の形態の底面の斜視図である。
【図７】図７は、地面安定化装置の第４の実施の形態の底面の斜視図である。
【図８】図８は、地面安定化装置の第５の実施の形態の底面の斜視図である。
【図９】図９は、地面安定化装置の第６の実施の形態の上面の斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示される地面安定化装置の底面の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、ワイヤ、ワイヤロープ又はストランドのような可撓性の細長い物体１２及び地面アンカー１４（図５参照）と共に使用される地面安定化装置１０を示す図である。適切な地面アンカーは、米国特許第７，５３４，０７３号に開示されている。地面安定化装置１０の機能は、地面や土壌が不安定でありうる領域で地面や土壌を安定させることである。地面安定化装置１０は、安定にされる地面の上に配置されるマットと共に使用されることができる。
【００２６】
地面安定化装置１０は、固定構成体１６と、固定構成体１６から外向きに延びた負荷分散構成体１８とを有する。図１に示される実施の形態では、負荷分散構成体１８は、固定構成体１６から径方向外向きに延びており、概して円形ディスクの形態である。しかしながら、負荷分散構成体１８は任意の他の適切な形状であることができることが理解され、さまざまな負荷分散構成体の例が以下に記載される。
【００２７】
固定構成体１６は、第１の端部２２と、第２の端部２４とを備えた本体２０を有する。本体２０の第２の端部２２は、負荷分散構成体１８に直接取り付けられ、また、第２の端部２４は、そこから離間している。本体２０は、以下により詳細に記載されるクランプアセンブリを収容している。
【００２８】
図２並びに図３を参照すると、地面安定化装置１０の第２の実施の形態が示される。負荷分散構成体１８は、平面において楕円形状であり、ウェブカバー２６と、径方向外向き延びたリブ部材２８と、下向きに延びたリム３０とを有する。ウェブカバー２６は、リブ部材２８の間に、リブ部材２８を横切って延びている。
【００２９】
図２並びに図３に示される固定構成体１６は、さらに、凹状部材３２を含む。本体２０は、その下端部で、負荷分散構成体１８と本体２０との間に延びた凹状部材３２に取り付けられている。ウェブカバー２６とリブ部材２８とは、凹状部材３２からリム３０に延びている。
【００３０】
図３に示されるように、凹状部材３２は、細長い物体１２の切断された端部を保持するために設けられた凹部３４を規定している。地面安定化装置１０が細長い物体１２に設置されて固定されたとき、以下で説明されるように、細長い物体１２の長さは、地面安定化装置１０から上向きに延びている。そして、細長い物体１２が切断されることができる。地面安定化装置１０から延びた細長い物体１２の危険な短い長さを防ぐために、凹部３４内の細長い物体１２の領域が負荷分散構成体１８の上面より下で切断されることができ、これにより、細長い物体１２の切断された上端部領域が凹部３２内に保持され、負荷分散構成体１８の上面の上に延びていない。
【００３１】
図４を参照すると、図２並びに図３に示される地面安定化装置１０の側断面図が示される。図４では、固定構成体１６がより詳細に示される。固定構成体１６は、本体２０で規定されるチャンネル３６の形態であるスペースを有し、クランプアセンブリ３８が保持される。本体２０はまた、細長い物体１２の貫通通路４０によって規定されている。
【００３２】
チャンネル３６は、チャンネル３６と貫通通路４０との間に連通を与える先端部４２を有する。チャンネル３６はまた、通り抜けられない端部である先端部領域４４を含む。当接部材４６は、先端部領域４４を横切って配置されている。
【００３３】
クランプアセンブリ３８は、クランプ部材４８と、圧縮コイルばね５０の形態の部材４８である付勢手段とを有する。図５に示されるように、クランプ部材４８が貫通通路４０に向かって矢印Ａで示される方向に圧縮ばね５０によって付勢される。圧縮ばね５０が当接部４６とクランプ部材４８との間に延び、当接部４６は、圧縮ばね５０がクランプ部材４８を矢印Ａ方向に付勢することを可能にするように、圧縮ばねに反発力を与える。
【００３４】
本明細書に示された実施の形態では、クランプ部材は円筒形状であるが、クランプ部材４８は、例えば球形又はくさびである任意の他の適切な形状であってもよいことが理解される。
【００３５】
貫通通路４０は、チャンネル３６と本体２０の物体係合壁５２との間に規定される。チャンネル３６は、傾斜ガイド壁５４の形態である傾斜ガイド部材と、貫通通路４０との間に規定される。傾斜ガイド壁５４は、貫通通路４０に対して１０°ないし３０°の間の角度で傾斜されている。従って、くさびは、それに対して鋭角で細長い物体１２に向かって付勢される。
【００３６】
貫通通路４０は、図５に示されるように、これを通る細長い物体１２を受けるように設けられている。細長い物体１２がその中に受けられたとき、クランプ部材４８が細長い物体１２に緊締される前に、以下に説明されるように、細長い物体１２が貫通通路を通って矢印Ｂで示される方向に移動されることができる。
【００３７】
細長い物体１２を地面安定化装置１０にクランプすることが望まれるとき、地面安定化装置１０は、細長い物体１２に沿って矢印Ｃで示される方向に移動される。圧縮ばね５０は、クランプ部材４８を細長い物体１２と係合させて保持し、矢印Ｃの方向への細長い物体１２の移動は、クランプ部材４８を傾斜ガイド壁５４に沿って矢印Ａで示される方向に移動させ、また、クランプ部材４８は、ばね５０の作用とガイド壁５４の傾斜との組合せによって、物体係合壁５２に細長い物体１２を押圧するクランプ部材によって細長い物体１２が緊密にクランプされるまで、細長い物体１２に対して付勢される。
【００３８】
クランプ装置からクランプ部材を解放するために、解放孔５６は、本体２０内に規定され、先端部２４からチャンネル３６に内向きに延びている。解放孔５６は、これにより、チャンネル３６の第１の端部４２と先端部２４の本体２０の外側の領域との間の連通を与える。
【００３９】
細長い挿入部材を有する適切な解放ツール（図示しない）が、クランプ部材３８と係合するように解放孔５６を通って挿入されることができる。矢印Ａで示される方向と反対方向にクランプ部材に力を加えることによって、クランプ部材３８が、細長い物体１２に沿って解放されることができ、これにより、地面安定化装置１０の位置が細長い物体１２に沿って調節されることを可能にする。
【００４０】
地面安定化装置１０のさらなる実施の形態が、図６、図７並びに図８に示される。図６、図７並びに図８に示される実施の形態の各々は、上述のような固定構成体を有するが、それぞれ異なる負荷伝達構成体を有する。図６では、負荷分散構成体１８は、図２並びに図３に示される負荷分散構成体１８と同じ一般的な形状であるが、負荷分散構成体１８のウェブ部分は省かれている。従って、図６に示される負荷分散構成体１８は、リブ部材２８とリム３０とのみからなる。ギャップ１２６が、リブ部材２８の間に規定されている。図６に示される負荷分散構成体１８は、かくして、リブ部材２８間の草の成長を可能にする。
【００４１】
図７に示される地面安定化装置は、正方形のリム１３０と、リブ部材１２８と、ウェブ部分１２６とを有するほぼ正方形の形態である負荷分散構成体１８を有する。図７に示される地面安定化装置１０は、修理目的のために使用される。
【００４２】
図８は、図６に示される実施の形態と同様のさらなる実施の形態を示しているが、リム３０及びウェブ部分２６は省かれており、負荷分散構成体１８はリブ部材２８のみを有する。
【００４３】
図９並びに図１０は、第５の実施の形態を示しており、負荷分散構成体１８は、ほぼ円形の形態であるディスク１８８の形態であり、固定構成体１６からリム３０に延びたウェブカバー２６を有する。リブ部材２８は、固定構成体１６から径方向外向きに延びている。
【００４４】
負荷分散構成体１１８は、ウェブカバー２６によって規定される１対の細長い凹部１４０、１４２の形態である保持形成部を有する。凹部１４０、１４２は、固定構成体１６から互いに反対側に延びている。各凹部１４０、１４２は、湾曲しており、これらが一緒になって、固定構成体１６の両側に延びた「Ｓ」状の溝を与える。
【００４５】
溝１４０、１４２は、細長い物体１２の端部長さを保持するために設けられており、この端部長さは、固定構成体１６から上向きに突出している。溝１４０、１４２は、溝１４０又は１４２中の細長い物体１２の上記の突出長さを保持するタブ１４４を有する。
【００４６】
細長い物体１２に沿って地面安定化装置１０を調節することが望まれるのであれば、細長い物体１２の突出長さは、溝１４０又は１４２から動かされることができ、また、クランプ部材は、上述したように、解放ツールの使用によってこれらから解放されることができる。そして、地面安定化装置１０が、細長い物体１２に沿って所望の位置に移動されることができ、その後、クランプアセンブリ３８によってクランプされることができる。固定構成体１６から突出している細長い物体１２の残りの長さは、溝１４０、１４２の一方に配置され、タブ１４４によってその中に保持されることができる。
【００４７】
このように、例えば、地面安定化装置１０が細長い物体１２に沿ってどの位置へも調節されることができるように細長い物体１２が解放されることができる、という、従来技術を超えたいくつかの利点を提供する負荷に安定にさせる装置１０のさまざまな実施の形態が説明されてきた。さらなる利点は、凹部３４が、細長い物体の切断された端部が負荷分散構成体１８の上面よりも下に収容されることを可能にすることである。さらなる利点は、上述の負荷に安定にさせる装置１０が単一ユニットとして与えられ、これにより、その場での組立ての必要性を回避することである。上述の実施の形態の他の利点は、負荷分散構成体を有し、これにより、負荷分散構成体がその上で使用されるマットのような基体の整合性を保つことができることである。さらなる他の利点は、地面安定化装置１０が低い視覚的なインパクトを有することである。さらなる利点は、地面安定化装置１０及び細長い物体１２を形成するために金属を使用することにより、機械的特性が長期間にわたって極端な温度及び極端な気象条件下でも維持されることである。説明された実施の形態は、細長い物体が固定構成体に対して大いに調節可能であるという利点を有する。
【００４８】
本発明の範囲から逸脱することなくさまざまな変形がなされることができる。例えば、負荷分散構成体１８は、上記以外の任意の適切な形状であってもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】米国特許第７，５３４，０７３号
【図１】
2014515065.tif 000003
【図２】
2014515065.tif 000004
【図３】
2014515065.tif 000005
【図４】
2014515065.tif 000006
【図５】
2014515065.tif 000007
【図６】
2014515065.tif 000008
【図７】
2014515065.tif 000009
【図８】
2014515065.tif 000010
【図９】
2014515065.tif 000011
【図１０】
2014515065.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定構成体と、前記固定構成体に取り付けられた負荷分散構成体とを具備する、地面安定化装置であって、
前記固定構成体は、貫通通路を規定している本体を有し、細長い物体が前記貫通通路を通って延びることができ、
前記本体は、前記負荷分散構成体を横切って延び、
前記本体は、前記貫通通路に向かって延びたガイド部材を有し、前記ガイド部材は、前記本体の内壁を有し、
前記固定構成体は、さらに、前記通路中に細長い物体をクランプし、かつ、地面安定化装置に細長い物体を固定するために、前記貫通通路に向かって前記ガイド部材に沿って移動可能なクランプアセンブリを有し、
前記クランプアセンブリは、クランプ部材と、前記貫通通路に向かって前記クランプ部材を付勢する付勢手段とを有し、
前記本体は、先端部領域と基端部領域とを有し、前記基端部領域は、前記先端部領域よりも前記負荷分散構成体に近く、
前記固定構成体は、さらに、前記付勢手段に反発力を与えるように、反発部材を有する地面安定化装置において、
前記反発部材は、前記本体の前記基端部領域に設けられていることと、
さらに、前記付勢手段は、前記クランプ部材を前記本体の前記先端部領域に向かって付勢するように、前記本体の前記基端部領域にある前記反発部材から前記クランプ部材に延びていることとを特徴とする地面安定化装置。
【請求項２】
前記クランプ部材は、円筒形又は球形部材、又はくさびを含み、
前記付勢手段は、ばねを含む請求項１の地面安定化装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記通路にある第１の端部領域と、前記第１の端部領域から離間された第２の端部領域とを有し、
前記付勢手段は、前記第２の端部領域から前記第１の端部領域に向かって延びている請求項１又は２の地面安定化装置。
【請求項４】
前記本体は、前記貫通通路と連通しているスペースを規定し、
前記ガイド部材は、前記スペースのガイド壁を構成している請求項３の地面安定化装置。
【請求項５】
前記本体は、解放孔を規定し、前記解放孔は、前記クランプ部材を、細長い物体をクランプしている状態から解放するために、前記本体を通って前記スペースまで延びている請求項４の地面安定化装置。
【請求項６】
前記本体は、物体係合壁を有し、前記通路が前記物体係合壁に沿って延びている請求項４又は５の地面安定化装置。
【請求項７】
前記クランプ部材は、前記物体係合壁に向かって前記付勢手段によって付勢され、これにより、前記クランプ部材が前記物体係合壁に細長い物体をクランプすることができる請求項６の地面安定化装置。
【請求項８】
前記ガイド部材は、前記通路に対して１０°ないし３０°の鋭角で傾斜されている請求項１ないし７のいずれか１の地面安定化装置。
【請求項９】
前記負荷分散構成体は、前記固定構成体から外向きに延びている請求項１ないし８のいずれか１の地面安定化装置。
【請求項１０】
前記負荷分散構成体は、複数の外向きに延びた細長いリブ部材を有し、各細長いリブ部材は、前記固定構成体から離間された先端部を有する請求項１ないし９のいずれか１の地面安定化装置。
【請求項１１】
前記負荷分散構成体は、隣接している外向きに延びた細長いリブ部材の前記先端部を互いに接合するために、リムを有し、前記リムは、前記固定構成体のほぼ全体の周囲に延びている請求項１０の地面安定化装置。
【請求項１２】
前記外向きに延びた細長いリブ部材の前記先端部は、自由端部である請求項１０の地面安定化装置。
【請求項１３】
前記負荷分散構成体は、前記細長いリブ部材間に延びたウェブカバーを含む請求項１０の地面安定化装置。
【請求項１４】
前記負荷分散構成体は、保持形成部を有し、前記保持形成部で細長い物体の端部領域が保持されることができる請求項１の地面安定化装置。
【請求項１５】
前記保持形成部は、前記固定構成体から外向きに延びている請求項１４の地面安定化装置。
【請求項１６】
前記負荷分散構成体は、ウェブカバーを有し、
前記保持形成部は、前記ウェブカバーで規定されている請求項１４又は１５の地面安定化装置。
【請求項１７】
前記保持形成部は、前記ウェブカバーで規定された細長い凹部である請求項１６の地面安定化装置。
【請求項１８】
前記負荷分散構成体は、前記固定構成体から互いに対して外向きに延びた２つの保持形成部を有する請求項１４ないし１７のいずれか１の地面安定化装置。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれか１の地面安定化装置と、細長い物体とを具備する地面安定化アセンブリ。
【請求項２０】
前記細長い物体は、金属のワイヤ、ワイヤロープ又はストランドを含む請求項１９の地面安定化アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このように、例えば、地面安定化装置１０が細長い物体１２に沿ってどの位置へも調節されることができるように細長い物体１２が解放されることができる、という、従来技術を超えたいくつかの利点を提供する地面安定化装置１０のさまざまな実施の形態が説明されてきた。さらなる利点は、凹部３４が、細長い物体の切断された端部が負荷分散構成体１８の上面よりも下に収容されることを可能にすることである。さらなる利点は、上述の地面安定化装置１０が単一ユニットとして与えられ、これにより、その場での組立ての必要性を回避することである。上述の実施の形態の他の利点は、負荷分散構成体を有し、これにより、負荷分散構成体がその上で使用されるマットのような基体の整合性を保つことができることである。さらなる他の利点は、地面安定化装置１０が低い視覚的なインパクトを有することである。さらなる利点は、地面安定化装置１０及び細長い物体１２を形成するために金属を使用することにより、機械的特性が長期間にわたって極端な温度及び極端な気象条件下でも維持されることである。説明された実施の形態は、細長い物体が固定構成体に対して大いに調節可能であるという利点を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の範囲から逸脱することなくさまざまな変形がなされることができる。例えば、負荷分散構成体１８は、上記以外の任意の適切な形状であってもよい。
以下に、本出願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］固定構成体と、前記固定構成体に取り付けられた負荷分散構成体とを具備する、地面安定化装置であって、前記固定構成体は、細長い物体用の貫通通路を規定し、前記固定構成体は、前記通路に向かって延びたガイド部材と、クランプアセンブリとを有し、前記クランプアセンブリは、前記通路中に細長い物体をクランプし、かつ、地面安定化装置に細長い物体を固定するために、前記通路に向かって前記ガイド部材に沿って移動可能である地面安定化装置。
［２］前記クランプアセンブリは、クランプ部材と、前記貫通通路に向かって前記ガイド部材に沿って前記クランプ部材を付勢する付勢手段とを有する［１］の地面安定化装置。
［３］前記クランプ部材は、円筒形又は球形部材、又はくさびを含み、前記付勢手段は、ばねを含む［２］の地面安定化装置。
［４］前記ガイド部材は、前記通路にある第１の端部領域と、前記第１の端部領域から離間された第２の端部領域とを有し、前記付勢手段は、前記第２の端部領域から前記第１の端部領域に向かって延びている［１］、［２］又は［３］の地面安定化装置。
［５］前記付勢部材に反発力を与えるように、前記第２の端部領域に反発部材が設けられている［４］の地面安定化装置。
［６］前記固定構成体は、前記負荷分散構成体を横切って延びた本体を有し、前記貫通通路は、前記本体によって規定されている［１］ないし［５］のいずれか１の地面安定化装置。
［７］前記本体は、前記貫通通路と連通しているスペースを規定し、前記ガイド部材は、前記スペースのガイド壁を構成している［６］の地面安定化装置。
［８］前記本体は、解放孔を規定し、前記解放孔は、前記クランプ部材を、細長い物体をクランプしている状態から解放するために、前記本体を通って前記スペースまで延びている［７］の地面安定化装置。
［９］前記本体は、物体係合壁を有し、前記通路が前記物体係合壁に沿って延びている［７］又は［８］の地面安定化装置。
［１０］前記クランプ部材は、前記物体係合壁に向かって前記付勢手段によって付勢され、これにより、前記クランプ部材が前記物体係合壁に細長い物体をクランプすることができる［９］の地面安定化装置。
［１１］前記ガイド部材は、前記通路に対して鋭角で傾斜されている［１］ないし［１０］のいずれか１の地面安定化装置。
［１２］前記ガイド部材が前記通路に対して傾斜されている角度は、１０°ないし３０°である［１１］の地面安定化装置。
［１３］前記負荷分散構成体は、前記固定構成体から外向きに延びている［１］ないし［１２］のいずれか１の地面安定化装置。
［１４］前記負荷分散構成体は、複数の外向きに延びた細長いリブ部材を有し、各細長いリブ部材は、前記固定構成体から離間された先端部を有する［１］ないし［１３］のいずれか１の地面安定化装置。
［１５］前記負荷分散構成体は、隣接している外向きに延びた細長いリブ部材の前記先端部を互いに接合するために、リムを有し、前記リムは、前記固定構成体のほぼ全体の周囲に延びている［１４］の地面安定化装置。
［１６］前記外向きに延びた細長いリブ部材の前記先端部は、自由端部である［１４］の地面安定化装置。
［１７］前記負荷分散構成体は、前記細長いリブ部材間に延びたウェブカバーを含む［１４］、［１５］又は［１６］の地面安定化装置。
［１８］前記負荷分散構成体は、保持形成部を有し、前記保持形成部で細長い物体の端部領域が保持されることができる［１］ないし［１６］のいずれか１の地面安定化装置。
［１９］前記保持形成部は、前記固定構成体から外向きに延びている［１８］の地面安定化装置。
［２０］前記負荷分散構成体は、ウェブカバーを有し、前記保持形成部は、前記ウェブカバーで規定されている［１８］又は［１９］の地面安定化装置。
［２１］前記保持形成部は、細長く、前記ウェブカバーで規定された凹部である［２０］の地面安定化装置。
［２２］前記保持形成部は、湾曲している［１８］ないし［２１］のいずれか１の地面安定化装置。
［２３］前記負荷分散構成体は、前記固定構成体から互いに対して外向きに延びた２つの保持形成部を有する［１８］ないし［２２］のいずれか１の地面安定化装置。
［２４］前記保持形成部は、前記ウェブカバーで規定された溝である［１８］ないし［２３］のいずれか１の地面安定化装置。
［２５］［１］ないし［２４］のいずれか１の地面安定化装置と、細長い物体とを具備する地面安定化アセンブリ。
［２６］前記細長い物体は、金属で形成されている［２５］の地面安定化アセンブリ。
［２７］前記細長い物体は、ワイヤ、ワイヤロープ又はストランドを含む［２５］又は［２６］の地面安定化装置。
［２８］添付図面の図１を参照して実質的にここに記載された地面安定化装置。
［２９］添付図面の図１、図４並びに図５を参照して実質的にここに記載された地面安定化装置。
［３０］添付図面の図２ないし図５を参照して実質的にここに記載された地面安定化装置。
［３１］添付図面の図４、図５並びに図６を参照して実質的にここに記載された地面安定化装置。
［３２］添付図面の図４、図５並びに図７を参照して実質的にここに記載された地面安定化装置。
［３３］添付図面の図４、図５並びに図８を参照して実質的にここに記載された地面安定化装置。
［３４］添付図面の図４、図５、図９並びに図１０を参照して実質的にここに記載された地面安定化装置。
【国際調査報告】
2014515065.tif 000013
2014515065.tif 000014
2014515065.tif 000015
2014515065.tif 000016
2014515065.tif 000017