(57)【要約】  難燃性接着剤及びテープ物品は、メラミンホスフェート及びメラミンシアヌレートの組み合わせを含む非ハロゲン化難燃性組成物を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの接着剤と、
難燃性組成物と、を含み、
前記難燃性組成物が、メラミンホスフェート及びメラミンシアヌレートの両方を含む、難燃性接着剤。
【請求項２】
前記メラミンホスフェートが、メラミンポリホスフェートである、請求項１に記載の難燃性接着剤。
【請求項３】
前記メラミンホスフェートが、メラミンピロホスフェートである、請求項１に記載の難燃性接着剤。
【請求項４】
前記難燃性組成物中のメラミンホスフェートとメラミンシアヌレートとの重量比が、約１：６〜約２：１である、請求項１に記載の難燃性接着剤。
【請求項５】
前記難燃性組成物は、前記難燃性接着剤の約３０ｗｔ％〜約６０ｗｔ％を構成している、請求項１に記載の難燃性接着剤。
【請求項６】
前記難燃性組成物は、前記難燃性接着剤の約３５ｗｔ％〜約５０ｗｔ％を構成している、請求項１に記載の難燃性接着剤。
【請求項７】
前記難燃性組成物は、前記難燃性接着剤の約３８ｗｔ％〜約４０ｗｔ％を構成している、請求項１に記載の難燃性接着剤。
【請求項８】
前記接着剤が感圧性接着剤である、請求項１に記載の難燃性接着剤。
【請求項９】
テープのＣＴＩ等級がＩである、請求項１に記載の難燃性接着剤。
【請求項１０】
テープが、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、ＵＬ  ５１０（第７版又は第８版）の第６節に従って試験すると、難燃性と分類される、請求項１に記載の難燃性接着剤。
【請求項１１】
２つの表裏となる主表面を有する支持層と、前記支持層の少なくとも１つの前記主表面上に配置される請求項１に記載の接着剤と、を含むテープ。
【請求項１２】
前記テープのＣＴＩ等級がＩである、請求項１１に記載のテープ。
【請求項１３】
前記テープが、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、ＵＬ  ５１０（第７版又は第８版）の第６節に従って試験すると、難燃性と分類される、請求項１１に記載のテープ。
【請求項１４】
２つの表裏となる主表面を有する支持層と、前記支持層の少なくとも１つの前記主表面上に配置される接着剤と、メラミンホスフェート及びメラミンシアヌレートを含む難燃性組成物と、を含み、前記難燃性組成物が、前記支持層中若しくは前記支持層上に配置されている、又はこれらの組み合わせである、テープ。
【請求項１５】
前記メラミンホスフェートが、メラミンポリホスフェートを含む、請求項１４に記載のテープ。
【請求項１６】
前記メラミンホスフェートが、メラミンピロホスフェートを含む、請求項１４に記載のテープ。
【請求項１７】
前記難燃性組成物中のメラミンホスフェートとメラミンシアヌレートとの重量比が、約１：６〜約２：１である、請求項１４に記載のテープ。
【請求項１８】
前記テープのＣＴＩ等級がＩである、請求項１５に記載のテープ。
【請求項１９】
前記支持層が、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、又はポリイミドを含む、請求項１５に記載のテープ。
【請求項２０】
前記テープが、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、ＵＬ  ５１０（第７版又は第８版）の第６節に従って試験すると、難燃性と分類される、請求項１５に記載のテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、非ハロゲン化難燃性組成物を含む接着剤及び接着剤物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
難燃性接着剤及びテープは、多くの業種において、多くの異なる目的で使用されている。それらは、例えば、電気工業では絶縁テープとして使用されている。難燃性組成物は、難燃性接着剤及びテープとして広く使用されており、１つ以上のハロゲン含有材料を利用している。しかしながら、接着剤及び関連物品中のハロゲン含有材料の使用について環境上及び安全性上の懸念が提起されており、これら懸念に応えて、多くの非ハロゲン化難燃性材料がハロゲン含有材料の代わりに使用されてきている。場合によっては、大量の非ハロゲン化難燃性材料が用いられると、接着剤の粘着度の低下など、好ましくない影響があり得る。米国特許第６，０２２，９１４号（Ｎｏｗａｃｋら）は、非ハロゲン化難燃性組成物を全く含まないか、又は接着剤の粘着度を妨げない低濃度の非ハロゲン化難燃性組成物を含む接着剤の薄層を、このような接着剤組成物にオーバーコートすることにより、この問題を克服している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、難燃特性をもたらし、かつまた接着剤の機能性も保持される非ハロゲン化難燃性組成物が望ましい。そのような組成物を含む物品も望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によって、難燃剤であるメラミンホスフェート及びメラミンシアヌレートのそれぞれは、ＣＴＩ等級ＩＩＩａに達するのみであるが、この２種類を組み合わせると、ＣＴＩ等級Ｉに達することが意外にも見出された。
【０００５】
一態様では、例えば、テープ構成体中で有用な難燃性接着剤が提供される。この難燃性接着剤は、メラミンホスフェートと、メラミンシアヌレートとを含む難燃性組成物を含む。
【０００６】
別の態様では、実質的にハロゲン化物質を含まない支持材料を含み、少なくとも２つの主表面と、支持材料の少なくとも１つの主表面上に配置される接着剤と、メラミンホスフェート及びメラミンシアヌレートを含む難燃性組成物とを有するテープ構成体が提供される。難燃性組成物は、接着剤及び支持材料のどちらか若しくは両方に存在することができ、又は組み込まれることができる。難燃性組成物は、テープ構成体中の独立した構造層若しくは機能層として存在してもよく、又はこれらの層内に組み込まれてもよい。
【０００７】
このように、所望の難燃特性を示し、製造及び使用が平易で、かつ接着剤として又はテープとして許容可能な性能を提供する接着剤及びテープが提供される。
【０００８】
上記概要は、本発明の全ての実現形態の開示される各々の実施形態を説明することを意図したものではない。以下の詳細な説明により、例示的な実施形態をより具体的に示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の範囲及び趣旨から逸脱することなく、他の実施形態が想到され、実施され得る点は理解されるはずである。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味で解釈されるべきではない。
【００１０】
他に指示がない限り、本明細書及び特許請求の範囲で使用される特徴の大きさ、量、及び物理特性を表わす数字は全て、どの場合においても用語「約」によって修飾されるものとして理解されるべきである。それ故に、そうでないことが示されない限り、前述の明細書及び添付の特許請求の範囲で示される数値パラメータは、当業者が本明細書で開示される教示内容を用いて、目標対象とする所望の特性に応じて、変化し得る近似値である。端点による数値範囲の使用は、その範囲内の全ての数（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）、及びその範囲内の任意の範囲を含む。
【００１１】
この開示では、
「ハロゲンフリー」及び「非ハロゲン化」は、本明細書では同じ意味で用いられ、ハロゲン、すなわちフッ素、塩素、臭素、ヨウ素、及びアスタチンが実質的に存在しないこと、例えば、微量又は無効量であることを指す。
【００１２】
「難燃性組成物」は、ハロゲンフリー、つまり非ハロゲン化の難燃性又は耐燃性組成物を指す。
【００１３】
「難燃性材料」は、本明細書に示される難燃性組成物を構成する１つ以上の非ハロゲン化難燃性材料を指す。
【００１４】
「難燃性接着剤又はテープ」は、業界標準ＵＬ  ５１０（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．，Ｅｉｇｈｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）の燃焼試験で定められた要件に合格できる、本明細書に示される難燃性組成物を組み込む接着剤及びテープを指す。
【００１５】
「メラミンホスフェート」は、メラミンモノホスフェート、メラミンポリホスフェート、及びメラミンピロホスフェートを指す。
【００１６】
「ハロゲンフリー難燃剤」及び「非ハロゲン化難燃剤」は、ハロゲンを含まない難燃性組成物を指す。
【００１７】
許容可能な接着剤性能とは、ＡＳＴＭ  Ｄ１０００−０４（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ−Ｃｏａｔｅｄ  Ｔａｐｅｓ  Ｕｓｅｄ  ｆｏｒ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）に含まれる接着試験で定められた要件を満たしていることを指す。許容可能な絶縁性能とは、絶縁耐力（湿度曝露前及び後）並びに絶縁抵抗に関してＵＬ  ５１０で定められた要件を満たしていることを指す。かかる試験は、特定の条件下で、商用電源周波数における固体電気絶縁材料の絶縁耐力を決定する標準的手順である、ＡＳＴＭ  Ｄ−１４９−９７ａ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｂｒｅａｋｄｏｗｎ  Ｖｏｌｔａｇｅ  ａｎｄ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｏｆ  Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ａｔ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ，２００４）を基にしている。加えて、絶縁性能は、比較トラッキング指数（「ＣＴＩ」）、つまりＡＳＴＭ  Ｄ−１４９−９７ａ試験の評価を指す。ＣＴＩ試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ３６３８−０７（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｉｎｄｅｘ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，２００７）で定められる、絶縁材料の電気的ストレス下の材料劣化性（トラッキング）の測定に用いられる。
【００１８】
難燃性である接着剤及びテープ構成体が提供される。接着剤又はテープが延焼を防げる、又は延焼に耐えられるとき、これを難燃性と見なしてよい。ＵＬ５１０標準に記載される燃焼試験に従うと、接着剤又はテープの試験試料を難燃性と見なすためには、試験試料に試験炎を接触させたとき、各１５秒間、５回の試験炎接触のいずれかの後に６０秒間超燃えてはならず、この接触間の時間は、ａ）試料の燃焼が１５秒間以内に終わった場合は１５秒間、又はｂ）試料の燃焼が１５秒間超続いた場合は試料が燃焼している間とする。試験試料は、５回の試験炎接触中、接触間、又は接触後に、近接する可燃性材料に着火、又はその標示旗の２５パーセント超を損傷してはならない。
【００１９】
開示される接着剤及びテープの難燃性は、組み込まれた難燃性組成物によってもたらされる。開示される難燃性組成物は、非ハロゲン化であり、２つの特定の難燃性材料である、メラミンホスフェート及びメラミンシアヌレートの組み合わせを含む。所望により、難燃性組成物は、アルミナ三水和物（Ａｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏ）及び水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）などの１つ以上の更なる非ハロゲン化難燃性材料を含んでもよい。市販例として、ＨＹＭＯＤ（Ｈｕｂｅｒ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｉｓｏｎ，Ｎ．Ｊ．））又はＰＯＬＹＦＩＬＬ（Ｒ．Ｅ．Ｃａｒｒｏｌｌ，Ｉｎｃ．（Ｔｒｅｎｔｏｎ，Ｎ．Ｊ．））の商品名であるものが挙げられるが、これらには限定されない。しかしながら、これらの材料を、難燃性組成物のＣＴＩ等級を下げ得る量で添加してはならない。これらの組成物は、接着剤の一部である、若しくはテープ構成体に組み込まれる、若しくは別個の層として裏材上に配置される、又はこれらの組み合わせであってよい。
【００２０】
難燃性組成物のメラミンホスフェート部分は以下の式で表される。
【化１】
2014500336.tif 000002
式中、
ｎ＝１のとき、メラミン（モノ）ホスフェートであり、
ｎ＝２のとき、メラミンピロホスフェートであり、
ｎ＝３のとき、メラミンポリホスフェートである。
【００２１】
好適なメラミンホスフェートの市販例として、ＭＰＰ−Ｂ（Ｋｕｏ  Ｆｏｎｇ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ（Ｔａｉｗａｎ）から入手できるメラミンピロホスフェート）、ＭＥＬＡＰＵＲ  ２００（Ｃｉｂａ（現在はＢＡＳＦの一部門）（Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手できるメラミンポリホスフェート）、及びＢＵＤＩＴ  ３１４１（Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ（Ｓｐａｉｎ）から入手できるメラミンポリホスフェート）の商品名であるものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２２】
非ハロゲン化難燃性組成物のメラミンシアヌレート部分は、以下の式で表される。
【化２】
2014500336.tif 000003
【００２３】
好適なメラミンシアヌレートの市販例として、ＭＥＬＡＰＵＲ  ＭＣ  １５（Ｃｉｂａ（現在はＢＡＳＦの一部門）（Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）、ＣＧ−６１０（Ｃｈｅｍｇａｒｄｅ（Ｔａｉｗａｎ）から入手可能）の商品名であるものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２４】
メラミンホスフェートとメラミンシアヌレートの重量比は、約１：６〜約２：１であってよい。
【００２５】
難燃性組成物の総量、並びに用いられる難燃性組成物の総量を構成する各難燃性材料の量は、幅広く変化し得るが、接着剤又はテープ難燃剤を提供するのに十分な量で存在する。難燃剤の総量及び／又は難燃剤を構成する難燃性材料の相対量が変化するとき、接着性などの性能特性が、接着剤又はテープの目的とする用途に応じて悪影響を受ける場合がある。これらのパラメータ内では、難燃性接着剤又は裏材中の難燃剤の好ましい下限値は、約３０重量％（３０ｗｔ％）、一部の例では約３５ｗｔ％、更に他の例では約３８ｗｔ％であってよい。好ましい上限値は、約６０ｗｔ％、一部の例では約５０ｗｔ％、更に他の例では約４０ｗｔ％であってよい。
【００２６】
一部の実施形態では、開示される難燃性組成物は、目的表面への接着性の欠如、又は絶縁テープの絶縁特性の低下といった、接着剤及びテープの機能性に実質的に影響せずに所望の難燃特性を与える。適当量のメラミンホスフェート及びメラミンシアヌレートの組み合わせを含む（組み込まれる１つ以上の更なる難燃性材料は含有又は非含有）、難燃性組成物を有する代表的な接着剤及びテープ構成体は、それぞれ個々の特性と比較して、有利な特性及び特徴を示す。特に、表２に示すように、組成物のメラミンホスフェート又はメラミンシアヌレート難燃性材料のいずれかが接着剤又はテープ構成体中に個々に存在するとき、ＣＴＩ等級ＩＩＩａに達するのみである。提供される難燃性組成物を接着剤又はテープ構成体中に適当量で用いると、ＣＴＩ等級Ｉを達成するという驚くべき相乗的結果が得られた。例えば、表３に示すように、本発明の適切な難燃剤の組み合わせを有する接着剤及びテープ構成体は、業界標準ＵＬ  ５１０の難燃性試験に合格でき、比較トラッキング指数（「ＣＴＩ」）等級Ｉを達成することができる。
【００２７】
本発明の様々な実施形態では、接着剤に所望の難燃特性を付与するため、難燃性組成物を接着剤材料中に含めてよい。有用な接着剤として、感圧性接着剤、熱硬化性接着剤、ホットメルト接着剤、及びその他の種類の接着剤などの様々な種類及び形状のものが挙げられる。当該技術分野において周知であるように、関連する化学組成で述べると、接着剤は、アクリル接着剤、ポリオレフィン接着剤、スチレンコポリマー接着剤、シリコーン接着剤、エポキシ接着剤、エチレンコポリマー接着剤、及びその他の種類の接着剤に分類できる。提供される非ハロゲン化難燃性組成物は、任意のこれら接着剤材料中に組み込まれ、接着剤に所望の難燃特性を付与することができる。
【００２８】
提供される難燃性組成物は、その他の材料と共に、接着剤又はテープ構成体中でも用いることができる。例えば、多くの接着剤は、例えばビスアミドなどの１つ以上の架橋組成物を含む。また、接着剤又はテープ構成体は、１つ以上の粘着付与化合物を組み込み、接着剤又はテープにおいて所望される粘着特性を制御することも多い。その他通常用いられる添加剤、補助剤、薬剤、及び材料（例えば、着色剤、色素、プライマー、充填剤、ＵＶ吸収剤、及び導電性粒子）の組み込みが、当業者には明らかである。
【００２９】
提供される難燃性組成物を組み込む接着剤は、難燃性組成物を含まない下層の接着剤を対象とし、ある程度の難燃性が要望される任意の用途で使用できる。提供される難燃性組成物は、テープ構成体において特に有用であることもわかる。かかるテープ構成体は一般に、上面に１つ以上の機能層又は構造層が（典型的にはコーティングにより）適用される支持材料を含む。１つ以上の提供される難燃性組成物は、難燃性組成物を支持材料及び／又は１つ以上の機能層又は構造層中に組み込むことで、かかるテープ構成体中で又はテープ構成体と共に用いてよい。難燃性組成物は、例えば、支持材料に適用される接着剤中に組み込んでよく、又は、テープ構成体中の、接着剤層とは別の非接着剤層として、若しくはその層と共に適用されてよい。したがって、テープ構成体において、提供される難燃性組成物の用途の汎用性は高い。
【００３０】
本開示の少なくとも１つの実施形態では、多層テープ構成体は、少なくとも２つの主表面を有する支持材料に適用される難燃性接着剤を含む。難燃性接着剤は、支持材料の一方の主表面に適用される層として提供される。難燃性接着剤層は、所望されかつ加工可能な任意の厚さとすることができるが、一般的には約１２μｍ〜約８０μｍの範囲内であるか、場合によってはそれ以上である。支持材料は、典型的にはハロゲン含有化合物を含まない。好適な支持材料として、例えば、ポリエステル（例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート））、ポリオレフィン、ポリアミド、及びポリイミドなどのポリマー材料、天然及び合成ゴム材料、紙材料、金属箔、ガラス布、並びにその他の種類の材料が挙げられる。支持材料は、所望されかつ加工可能な任意の厚さとすることができるが、一般的には約２５μｍ厚〜約１２５μｍ厚である。
【００３１】
本発明の難燃性組成物を含むテープ構成体は、難燃性接着剤と支持材料との間に配置されるプライマーを含んでよい。好適なプライマーは、３ＭのＰ−９３プライマー（アクリロニトリル−ブタジエンポリマー、脂肪酸、及びアルコールを含む溶媒系組成物）と同等のものである。難燃性テープ構成体は、接着剤を含む主表面とは反対側の支持材料の主表面上に、低接着性裏材（又は「ＬＡＢ」）用材料と、存在する場合、プライマーとを含んでもよい。低接着性裏材は、ロールが製造され巻き付けられたときに、個々のテープ片が互いに付着するのを防ぐのに役立ち得る。好適なＬＡＢ材料として、３ＭのＲＤ−１５４７  Ｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎと同等のものが挙げられる。
【実施例】
【００３２】
以下の実施例及び比較例は、本開示の理解を補助するために提供されるが、本発明の範囲を制限するものとして解釈されるべきではない。別段の指定がない限り、部及び百分率は全て、重量基準である。以下の試験方法及び手順は、例示的実施例及び比較例の評価に用いたもので、以下のとおりである。
【００３３】
試験方法
１．ＵＬ  ５１０（第６節）難燃性試験
試料を１５秒間直火にさらす。試験に合格するには、火にさらしたとき、試験試料（典型的には発火する）上の炎が６０秒間未満で消えなくてはならない。この試験を５回繰り返す。６０秒間超の任意の消火時間がみられたとき、その試料に対して不合格とみなす。
【００３４】
結果を「合格」又は「不合格」で示す。試験に関する更なる情報は、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（Ｎｏｒｔｈｂｒｏｏｋ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ，ＵＳＡ）が発行するＵＬ  ５１０標準（第８版）の説明に見出すことができる。
【００３５】
２．ＵＬ  ５１０の湿潤乾燥絶縁耐力比
乾燥及び湿潤絶縁耐力試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９−９７ａの手順に従って実施した。一般的にこの試験では、試料を２本の電極間に置き、絶縁破損状態になるまで電力を上昇させる。「乾燥」絶縁耐力試験は、室温かつ相対湿度５０％において実施した。「湿潤」絶縁耐力試験は、試料を、２３℃かつ相対湿度９６％で９６時間放置して実施した。乾燥絶縁耐力試験に合格するには、絶縁耐力は１０００Ｖ／ミル（３９．４ｋＶ／マイクロメートル）以上でなければならない。湿潤絶縁耐力試験に合格するには、乾燥絶縁耐力の少なくとも９０％が保持されていなければならない（すなわち、湿潤絶縁耐力は９００Ｖ／ミル（３５．４ｋＶ／マイクロメートル）以上である）。ＵＬ  ５１０に合格するには、湿潤絶縁破損／乾燥絶縁破損の比が９０％を超えなくてはならない。
【００３６】
３．ＵＬ−５１０の室温における鋼に対する接着強度（「ＡＴＳ」）
ＡＳＴＭ  Ｄ１０００−０４に従って測定するとき、室温における鋼に対するテープの接着強度は、既定の表面からテープを剥離するのに要する力を示す単位である。一般的には、この試験によると、試料を同一面に保持する２つのクランプを有するクロスヘッド型試験機に試料を配置し、このクランプが互いに離れるときに鋼片から接着剤テープを剥離する力を記録する。最小合格値は０．４５４ｋｇ／ｉｎ（０．１７９ｋｇ／ｃｍ）である。
【００３７】
４．比較トラッキング指数（「ＣＴＩ」）等級
材料の比較トラッキング指数（又は「ＣＴＩ」）等級は、規定の試験条件下における表面トラッキングに対する材料の抵抗力を示す単位である。試験手順は、ＡＳＴＭ  Ｄ３６３８−０７に記載される。一般には、試験を行うため、試験試料の上面をほぼ水平に保持し、２本の電極により電気的ストレスをかける。過電流装置が作動するまで、連続的に炎が上がるまで、又は試験時間が経過するまで、電極間表面に連続的に電解質溶液の液滴をかける。各試験は短時間（１時間未満）であり、最大５０滴又は１００滴の電解質溶液約２０ｍｇを、３０秒間おきに、試験試料表面上で４０ｍｍ離れて置かれるプラチナ電極間にかける。試験中、１００ボルト〜６００ボルトの交流電圧を電極に印加する。
【００３８】
記録された電圧に対する試料表面上にかけられた電解質溶液の液滴数の記録に結果をプロットする。比較トラック指数、すなわちＣＴＩは、５０滴の電解質溶液に対応する電圧を表す。ある特定の材料についてＣＴＩ等級が低いほど、その材料に関連付けられる沿面距離が大きくなる。ＣＴＩ等級は以下のとおりである。
【００３９】
【表１】
2014500336.tif 000004
【００４０】
【表２】
2014500336.tif 000005
【００４１】
比較例Ｃ−１〜Ｃ−７及び実施例１〜８
各実施例及び比較例のテープ試料の調製には、以下の表１及び２に示す成分、及びアクリル接着剤ポリマー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ製品番号２１−３３１４−０００４−０）１００部に対する量を含む接着剤組成物を調製した。各試料について、溶媒（ヘプタン、酢酸エチル、又はこれらの配合物）の存在下で、実験室サイズの強力ミキサーを用いて接着剤組成物の成分を混合した。得られた組成物を、３ＭのＰ−９３プライマーでプライミングした２６μｍ厚のＴＡＩＲＩＬＩＮ  ＢＰ２５  ＰＥＴフィルム上に直接コーティングし、実験室用ナイフコーターを用いた場合はハンドスプレッド試料を、又は、パイロットサイズのコーター（ナイフコーターを備える）を用いた場合は公称コーティング厚約２５μｍの連続コーティングフィルムを製造した。コーティング後、試料を強制対流オーブンに置くか（ハンドスプレッド試料の場合）、又は、トンネル型オーブンに連続的に通し（連続フィルムの場合）、溶媒を抽出して試料を乾燥した。次いで、コーティングして乾燥した試料を切断又は切り離し、０．７５インチ（１．９ｃｍ）の試料を作製した。上記試験方法に従って試料を試験した結果を以下の表２及び３に示す。
【００４２】
【表３】
2014500336.tif 000006
【００４３】
【表４】
2014500336.tif 000007
【００４４】
上述の詳細な説明は、多数の具体的な詳細を解説の目的で含んでいるが、その詳細に対する多数の変形例、変更例、代用例、及び修正例が、請求する本開示の範囲に含まれることは、当業者には理解されよう。したがって、本発明を実施するための形態に記載されている本開示は、請求されている開示に対していかなる制限も賦課せずに説明される。本開示の適切な範囲は、以下の特許請求の範囲及びその適当な法的等価物によって定められるべきである。引用した参照文献は全て、それらの全体が本明細書に参考として組み込まれる。
【国際調査報告】
2014500336.tif 000008
2014500336.tif 000009