(57)【要約】  移動基材の表面上に、流体、例えば、加熱流体を衝突させ、次いで衝突した流体を局所的に除去するための装置及び方法が、本明細書に開示される。装置は、互いに分岐関係にある、少なくとも第１及び第２の流体送達出口を備えてもよい。第１の流体送達出口の長軸は、第１の移動基材の経路に対して斜めに配向していてもよく、第２の流体送達出口の長軸は、第２の移動基材の経路に対して斜めに配向していてもよい。装置は、第１及び第２の流体送達出口に対して、それぞれ局所的に配置される、少なくとも第１及び第２の流体捕捉入口を備えてもよい。
2014508056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材経路に沿って動く第１の基材の第１の表面上に流体を衝突させ、第２の基材経路に沿って動く第２の基材の第１の表面上に流体を衝突させ、かつ前記衝突した流体を局所的に除去する装置であって、
前記第１の基材経路に対して斜めに配向した長軸をともなう少なくとも１つの第１の流体送達出口と、
前記第１の流体送達出口に対して局所的に配置される少なくとも１つの第１の流体捕捉入口と、
前記第２の基材経路に対して斜めに配向した長軸をともなう少なくとも１つの第２の流体送達出口と、
前記第２の流体送達出口に対して局所的に配置される少なくとも１つの第２の流体捕捉入口と、を備え
前記少なくとも１つの第１の流体送達出口と前記少なくとも１つの第２の流体送達出口とが、分岐関係にある、装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１の流体送達出口の前記長軸が、前記第１の基材経路に対してほぼ横断して配向され、前記少なくとも１つの第２の流体送達出口の前記長軸が、前記第２の基材経路に対してほぼ横断して配向される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１の流体送達出口の前記長軸が、前記第１の基材経路に対して横断して配向され、前記少なくとも１つの第２の流体送達出口の前記長軸が、前記第２の基材経路に対して横断して配向される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１の流体送達出口は、前記第１の基材経路と概して整列する長手方向の範囲を備え、かつ前記第１の基材経路に対して概して横断方向である横断方向の範囲を備え、これは前記少なくとも１つの第１の流体送達出口の前記長手方向の範囲より範囲が短く、前記少なくとも１つの第２の流体送達出口は、前記第２の基材経路と概して整列する長手方向の範囲を備え、かつ前記第２の基材経路に対して概して横断方向である横断方向の範囲を備え、これは前記少なくとも１つの第２の流体送達出口の前記長手方向の範囲より範囲が短い、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第１の流体送達出口は、局所的に配置される第１の流体捕捉入口によって、上向き経路及び下向き経路の両方を前記第１の基材経路に沿って長手方向側方に並べ、前記少なくとも１つの第２の流体送達出口は、局所的に配置される第２の流体捕捉入口によって、上向き経路及び下向き経路の両方を前記第２の基材経路に沿って長手方向側方に並べる、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、前記第１の基材経路に沿って長手方向に離間された複数の第１の流体送達出口を備え、第１の流体捕捉入口は、前記第１の流体送達出口の間に長手方向に分散し、第１の流体捕捉入口は、前記第１の基材経路に沿って、前記複数の長手方向に離間された第１の流体送達出口を、上向き経路及び下向き経路の両方で長手方向側方に並べ、
前記装置は、前記第２の基材経路に沿って長手方向に離間された複数の第２の流体送達出口を更に備え、第２の流体捕捉入口は、前記第２の流体送達出口の間に長手方向に分散し、第２の流体捕捉入口は、前記第２の基材経路に沿って、前記複数の長手方向に離間された第２の流体送達出口を、上向き経路及び下向き経路の両方で長手方向側方に並べる、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の流体送達出口のうちの少なくともいくつかのうち、少なくともいくつかの長手方向に整列した部分、及び所望により前記第２の流体送達出口の少なくともいくつかの長手方向に整列した部分が、流れを閉塞される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の流体送達出口の前記流れを閉塞された部分と長手方向で整列する、少なくとも前記長手方向に分散した第１の流体捕捉入口の部分が、流れを閉塞される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの第１の流体送達出口は、前記第１の基材経路に対して長手方向及び横断方向の両方で近接して延在する第１の流体送達マニホールドを備え、その領域の中に複数の別個の第１の流体捕捉入口が収容される、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの第１の流体捕捉入口は、前記第１の基材経路に対して長手方向及び横断方向の両方で近接して延在する第１の流体捕捉マニホールドを備え、その領域の中に複数の別個の第１の流体送達出口が収容される、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
前記流体送達出口のうちの少なくとも１つが、流体透過性シートを備える作業面を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項１２】
前記流体透過性シートが、前記シートに２０％〜８０％の開口面積率を提供する、貫通開口部を有する不連続スクリーンを備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
第１の基材経路に沿って動く第１の基材の第１の表面上に加熱流体を衝突させ、第２の基材経路に沿って動く第２の基材の第１の表面上に流体を衝突させ、かつ前記衝突した流体を局所的に除去する方法であって、
少なくとも１つの第１の流体送達出口及び前記第１の流体送達出口に対して局所的に配置される少なくとも１つの第１の流体捕捉入口を提供することと、
前記少なくとも１つの第１の流体送達出口の長軸が、第１の基材経路に対して斜めに配向され、かつ前記少なくとも１つの第１の流体送達出口から前記第１の移動基材の前記第１の主表面上に加熱流体を衝突させるように、前記第１の移動基材を、前記第１の基材経路に沿って前記少なくとも１つの第１の流体送達出口のそばを通すことと、
少なくとも１つの第２の流体送達出口及び前記第２の流体送達出口に対して局所的に配置される少なくとも１つの第２の流体捕捉入口を提供することと、
前記少なくとも１つの第２の流体送達出口の長軸が、第２の基材経路に対して斜めに配向され、かつ前記少なくとも１つの第２の流体送達出口から前記第２の移動基材の前記第１の主表面上に加熱流体を衝突させるように、前記第２の移動基材を、前記第２の基材経路に沿って前記少なくとも１つの第２の流体送達出口のそばを通すことと、
前記流体捕捉入口によって衝突した流体の総容積流量の少なくとも６０％を局所的に捕捉すること、及び前記局所的に捕捉した流体を前記流体捕捉入口に流体接続された流体除去チャネルを通して除去することを含み、
前記第１及び第２の移動基材が合流する基材である、方法。
【請求項１４】
前記移動基材を取り囲む雰囲気からの周囲空気が、前記流体捕捉入口によって捕捉され、前記流体除去チャネルによって除去され、捕捉された周囲空気の体積流量が、前記局所的に捕捉された衝突した流体の前記体積流量の少なくとも約２０％である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記流体送達出口を通過する前記流体の公称速度がマッハ０．２未満である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の移動基材の前記第１の表面と前記第２の移動基材の前記第１の表面とを相互に接触させ、前記第１の移動基材の前記第１の表面を前記第２の移動基材の前記第１の表面に結合させることを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の移動基材の第２の主表面が第１の裏当てロールの第１の主表面に接触し、かつ前記第２の移動基材の第２の主表面が第２の裏当てロールの第２の主表面に接触し、前記少なくとも１つの第１の流体送達出口は、前記第１の裏当てロールの前記第１の主表面と概して相合である形状の長手方向弓状であり、前記少なくとも１つの第２の流体送達出口は、前記第２の裏当てロールの前記表面と概して相合である形状の長手方向弓状である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの第１の流体送達出口の前記長軸が、前記第１の基材経路に対して横断して配向され、前記少なくとも１つの第２の流体送達出口の前記長軸が、前記第２の基材経路に対して横断して配向される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記装置は、前記第１の基材経路に沿って長手方向に離間された複数の第１の流体送達出口を備え、第１の流体捕捉入口は、前記第１の流体送達出口の間に長手方向に分散し、第１の流体捕捉入口は、前記第１の基材経路に沿って、前記複数の長手方向に離間された第１の流体送達出口を、上向き経路及び下向き経路の両方で長手方向側方に並べ、
前記装置は、前記第２の基材経路に沿って長手方向に離間された複数の第２の流体送達出口を更に備え、第２の流体捕捉入口は、前記第２の流体送達出口の間に長手方向に分散し、第２の流体捕捉入口は、前記第２の基材経路に沿って、前記複数の長手方向に離間された第２の流体送達出口を、上向き経路及び下向き経路の両方で長手方向側方に並べる、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の流体送達出口のうちの少なくともいくつかのうちの、少なくともいくつかの長手方向に整列した部分、及び所望により前記第２の流体送達出口の少なくともいくつかの長手方向に整列した部分が、流れを閉塞される、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１の流体送達出口の前記流れを閉塞された部分と長手方向で整列する、少なくとも前記長手方向に分散した第１の流体捕捉入口の部分が、流れを閉塞される、請求項２０に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
流体、例えば、加熱流体は、しばしば、様々な目的のために基材上に衝突させられる。例えば、加熱流体を、アニーリング、表面コーティングの乾燥、化学反応又は物理的変化の促進等の目的のために、基材上に衝突させる場合がある。しばしば、衝突した流体は周囲の雰囲気に流出させることができ、そこで分散させてもよく、又はダクト、フード等によって少なくとも部分的に除去されてもよい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
移動基材の表面上に、流体、例えば、加熱流体を衝突させ、次いで衝突した流体を局所的に除去するための装置及び方法が、本明細書に開示される。装置は、互いに分岐関係にある、少なくとも第１及び第２の流体送達出口を備えてもよい。第１の流体送達出口の長軸は、第１の移動基材の経路に対して斜めに配向していてもよく、第２の流体送達出口の長軸は、第２の移動基材の経路に対して斜めに配向していてもよい。装置は、第１及び第２の流体送達出口に対して、それぞれ、局所的に配置される、少なくとも第１及び第２の流体捕捉入口を備えてもよい。
【０００３】
一態様では、本明細書に開示されるのは、第１の基材経路に沿って動く第１の基材の第１の表面上に流体を衝突させ、第２の基材経路に沿って動く第２の基材の第１の表面上に流体を衝突させ、かつ衝突した流体を局所的に除去する装置であって、第１の基材経路に対して斜めに配向した長軸をともなう少なくとも１つの第１の流体送達出口と、第１の流体送達出口に対して局所的に配置される少なくとも１つの第１の流体捕捉入口と、第２の基材経路に対して斜めに配向した長軸をともなう少なくとも１つの第２の流体送達出口と、第２の流体送達出口に対して局所的に配置される少なくとも１つの第２の流体捕捉入口とを備え、少なくとも１つの第１の流体送達出口と少なくとも１つの第２の流体送達出口とが、分岐関係にある、装置である。
【０００４】
別の態様では、本明細書に開示されるのは、第１の基材経路に沿って動く第１の基材の第１の表面上に加熱流体を衝突させ、第２の基材経路に沿って動く第２の基材の第１の表面上に流体を衝突させ、かつ衝突した流体を局所的に除去する方法であって、少なくとも１つの第１の流体送達出口及び第１の流体送達出口に対して局所的に配置される少なくとも１つの第１の流体捕捉入口を提供することと、少なくとも１つの第１の流体送達出口の長軸が、第１の基材経路に対して斜めに配向され、かつ少なくとも１つの第１の流体送達出口から第１の移動基材の第１の主表面上に加熱流体を衝突させるように、第１の移動基材を、第１の基材経路に沿って少なくとも１つの第１の流体送達出口のそばを通すことと、少なくとも１つの第２の流体送達出口及び第２の流体送達出口に対して局所的に配置される少なくとも１つの第２の流体捕捉入口を提供することと、少なくとも１つの第２の流体送達出口の長軸が、第２の基材経路に対して斜めに配向され、かつ少なくとも１つの第２の流体送達出口から第２の移動基材の第１の主表面上に加熱流体を衝突させるように、第２の移動基材を、第２の基材経路に沿って少なくとも１つの第２の流体送達出口のそばを通すことと、流体捕捉入口によって衝突した流体の総容積流量の少なくとも６０％を局所的に捕捉すること、及び局所的に捕捉した流体を流体捕捉入口に流体接続された流体除去チャネルを通して除去することを含み、第１及び第２の移動基材が合流する基材である、方法である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】第１の基材を第２の基材に結合させるのに使用してもよい例示的な装置及びプロセスの側面図。
【図２】図１の例示的な装置及びプロセスの一部分の部分的に切り取った拡大側面図。
【図３】図１の例示的な装置及びプロセスの一部分の部分的に切り取った更なる拡大側面図。
【図４】図１の例示的な装置及びプロセスの一部分の部分的に切り取った平面図。
【図５】別の例示的な装置及びプロセスの一部分の部分的に切り取った拡大側面図。
【図６】図５の例示的な装置及びプロセスの一部分の部分的に切り取った平面図。
【図７】別の例示的な装置及びプロセスの一部分の部分的に切り取った平面図。
【図８】別の例示的な装置及びプロセスの一部分の部分的に切り取った平面図。
【図９】別の例示的な装置及びプロセスの一部分の部分的に切り取った平面図。
【図１０】別の例示的な装置及びプロセスの一部分の部分的に切り取った平面図。
【０００６】
様々な図面における同様の参照番号は同様の要素を示す。幾つかの要素は、同様又は同一の複数で存在する場合があり、そのような場合、これらの要素が同じ参照番号を含み、例えば、説明の都合上、要素のうちの１つ以上がダッシュ記号（’）（複数の場合もある）によって指定される場合がある。特に断らない限り、本文書の図面はいずれも原寸に比例せず、本発明の異なる実施形態を例示する目的で選択されたものである。詳細には、様々な要素の寸法はあくまで例示的な意味で示されるものであり、特にそのように断られないかぎり、図面から様々な要素の寸法間にいっさいの関係が推測されるべきではない。「上部」、「下部」、「上側」、「下側」、「下」、「上」、「前」、「後」、「外側」、「内側」、「上方」、「下方」、並びに「第１」及び「第２」などの用語が本開示に使用される場合があるが、特に断らない限り、これらの用語はあくまで相対的な意味においてのみ使用される点は理解されるべきである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１に示されるのは、流体、例えば加熱流体を基材１１０の主表面１１２上及び基材１２０の主表面１２１上に衝突させ、次いで主表面１１２と１２１とを相互に接触させるようにする手段によって、少なくとも第１の基材１１０と第２の基材１２０との相互の結合を達成するために使用することができる例示的装置１である。図２に示されるのは、第１の基材１１０及び第２の基材１２０を処理するために使用される装置１の一部分の部分的に切り取った拡大側面図である。図３は、第１の基材１１０を処理するために使用される装置１の一部分の部分的に切り取った更なる拡大側面図である。本明細書の説明及び様々な図面の参照は、場合によっては、簡潔さのために、第１の基材１１０の処理に焦点を当てる場合がある。しかしながら、本明細書に開示及び記載されたノズルは、第２の基材１２０の処理に関しても同様の構成要素、特徴、及び／又は機能性を有してもよいことが理解されるであろう。したがって、第１の基材１１０の処理に関して本明細書に含まれる構造、特徴、及び機能性の全てのかかる説明は、第２の基材１２０の処理に等しく適用可能であることが考慮されるべきである。
【０００８】
これらの図面に示される例示的な実施形態では、第１の基材１１０は、第１の裏当て表面２３１と接触し、それらによって案内される第１の基材経路２３２に沿って、基材１１０（例えば、図３に示すように）の長手方向軸「Ｌ」と概して整列する第１の基材経路２３２とともに移動する。同様に、第２の基材１２０は、第２の裏当て表面２２１と接触し、それらによって案内される第２の基材経路２３３に沿って、同様に概して基材１２０の長手方向軸と整列して第２の基材経路２３３とともに移動する。基材経路２３２及び２３３は、多くの場合、図１及び図２の例示的な図に示すように概して弓型とすることができるが、それぞれの経路の正確な曲率は、例えば、裏当てロール２３０及び裏当てロール２２０の直径に依存して異なってもよい。基材経路２３２及び２３３は、合流する経路であってもよく、これらのそれぞれの経路をたどると、流体送達出口４２０及び４３０にそれぞれ近接して通過した直後に相互に接触し（例えば、主表面１１２と１２１とが相互に接触する）、方向の変更、いずれかのローラーの周りを通る、などを最初に受けることがない、基材１１０と基材１２０とが合流する基材であることを意味する。
【０００９】
基材１１０及び１２０の案内の役割を果たすことに加えて、裏当て表面２３１及び２２１は、基材を支持するように機能し、かつ主表面をともに結合するのを容易にするために基材の主表面（例えば、基材１１０の第１の主表面１１２、及び第２の基材１２０の第１の主表面１２１）が加熱されている間、基材の損傷、溶融等を避けるために、又は最小限に抑えるために少なくとも基材の内部を十分低温に保つのを補助するように、必要に応じてある程度（例えば、１００℃、２００℃、又は３００℃以上、衝突する加熱流体の温度未満）冷却もされる場合がある。基材が、不連続又は多孔質である場合（例えば、基材が繊維ウェブである場合）、そのような（例えば、中実な、多孔質でない）裏当て表面はまた、衝突した流体が、基材の厚みを貫通し、基材の第２の主表面を通り抜けて出ないように、基材の第２の主表面を閉塞するような役割も果たす場合がある。したがって、これらの実施形態において、本明細書に記載の加熱流体の衝突による基材の主表面の加熱は、加熱流体が、基材の主表面上に衝突し、反対側に面する主表面を通って出るような、基材を通過する方法を包含しない。
【００１０】
かかる裏当て表面は、いくつかの実施形態において、裏当てロールによって供給される場合がある。したがって、図１の例示的な図において、第１の基材１１０の第２の主表面１１３は、第１の基材１１０の第１の主表面１１２上への加熱流体の衝突中、第１の裏当てロール２３０の第１の裏当て表面２３１と接触する。同様に、第２の基材１２０の第２の主表面１２２は、第２の基材１２０の第１の主表面１２１上への加熱流体の衝突中、第２の裏当てロール２２０の第２の裏当て表面２２１と接触する。いくつかの実施形態において、加熱流体の衝突前に、基材１１０及び１２０のうちの１つ又は両方の表面を予熱するために、必要に応じて予熱ロールを使用することができる。図１の例示的な図において、基材１１０の主表面１２１は、基材１１０の主表面１２１への加熱流体の衝突前に、予熱ロール２１０の表面２１１と接触させられる。
【００１１】
図１及び図２の図示された実施形態では、裏当てロール２２０と裏当てロール２３０とを組み合わせて、積層ニップ２２２を形成し、そこでは基材１１０の第１の主表面１１２と基材１２０の第１の主表面１２１とは、基材１１０と１２０との少なくとも表面結合が互いに生じるのに十分な温度（加熱流体の衝突によって確立される）である間に互いに接触させられる。これは、基材１１０及び１２０のいずれかの構成要素へのいかなる損傷、破砕等をも最小限に抑える条件下で、かかる結合を行うのに有利である場合がある。これは、例えば、基材のうちの１つが壊れやすい（例えば、不織）繊維ウェブを含みかつ／又は変形若しくは破損しやすい場合がある突出部を備える場合に、特に有利である場合がある。したがって、裏当てロール２３０及び２２０は、材料の積層に通常使用される圧力（これに対しては比較的高い圧力が、しばしば、好ましい）と比較して、超低圧でニップ２２２を動作するように配設されてもよい。様々な実施形態において、基材１１０と１２０とを一緒に結合することは、長さ１インチあたり約１５ポンド（ｐｌｉ）（長さ１ｃｍあたり２７ニュートン（Ｎｌｃ））未満、約１０ｐｌｉ（１８Ｎｌｃ）未満、又は約５ｐｌｉ（９Ｎｌｃ）未満の積層ニップ圧で行われてもよい。更なる実施形態において、裏当てロール２３０、裏当てロール２２０、又はこれらの両方は、比較的軟質の材料（例えば、ショアＡスケールにおいて７０未満の硬度を有するゴム材料）の少なくとも表面層を備えてもよい。そのような比較的軟質の表面層は、例えば、永久的に付着される軟質表面コーティングを有するロールの使用によって、軟質材料の取り外し可能なスリーブの使用によって、比較的軟質の弾性テープを用いて裏当てロールの表面を覆うこと等によって、達成されてもよい。所望する場合は、片方又は両方の裏当てロールの表面は、ある位置において、選択的に積層圧を提供するように、ロールの面にわたって段付きにされてもよい。
【００１２】
積層ニップ２２２を出る際に、積層体１５０（幾つかの実施形態において、表面結合、ロフト保持結合、又は両方であってもよい）は、所望する場合は、例えば、積層体１５０の片方又は両方の主表面を冷却ロールと接触させることによって、積層体１５０の片方又は両方の表面上への冷却流体の衝突等によって、冷却することができる。積層体１５０は、その後、任意な適切なウェブ処理プロセスを通じて処理、ロールアップ、保存等することができる。例えば、追加的な層が、積層体１５０上にコーティング又は積層されてもよく、個々の断片は、前述のように、そこから切断されてもよい。
【００１３】
当業者は、（特に、本明細書に後述のノズルの使用によって達成されるような）第１の移動基材の第１の主表面上に加熱流体を衝突させ、かつ第２の移動基材の第１の主表面上に加熱流体を衝突させることによる、複数の基材、例えば、合流する基材の加熱が、前述の結合又は表面結合以外の使用を含む、多くの使用に適切である場合があることを理解するであろう。例えば、そのような方法は、基材から液体を蒸発させるため、アニーリング等によって基材の表面構造を改変するため、化学反応又は表面修飾を促進するため、表面上に存在するコーティングを乾燥、硬化、及び／又は架橋させるため等に使用されてもよい。
【００１４】
基材１１０の第１の主表面１１２上への加熱流体の衝突、及び基材１２０の第１の主表面１２１上への加熱流体の衝突は、ノズルの使用によって達成されてもよい。例示的なノズル４００が図１に示され、図２の側面図により詳細に示され、図３の側面図に更により詳細に示され、これは、呈示の更なる明瞭化のために第１の基材１１０の処理に関するノズル４００の部分のみを呈示し、第２の基材１２０の処理に関する部分を示さない。図１〜図３では、装置１は、概して基材経路２３２及び２３３を横断し、概して裏当てロール２２０及び２３０の回転軸に平行で、概して基材の横軸「Ｔ」に平行な軸に沿った方向から見られる。更なる明瞭化を提供するために、図４は、ノズル４００を通して（基材１１０に向かって）、概して図２の軸４２３に沿って見た、部分的に切り取った平面図を呈示する（この図、及び図６〜図１０のノズルの他の例示的な類似の図では、あらゆるわずかな流体送達出口、入口等の湾曲は、無視されている）。図２を参照すると、ノズル４００は、少なくとも、加熱流体がそこを通って基材１１０の第１の主表面１１２上に衝突することができる第１の流体送達出口４２０、及び加熱流体がそこを通って基材１２０の第１の主表面１２１上に衝突することができる第２の流体送達出口４３０を備える。（第１の流体送達出口、第２の流体送達出口等に対する本明細書の参照は、別個の出口等を互いから区別する都合上使用され、異なる出口によって送達された流体は組成、温度等が異ならなければならないと解釈すべきではない。）第１の流体送達出口４２０は、それが流体接続される第１の流体送達チャネル４２１によって、加熱流体を供給され、第２の流体送達出口４３０は、それが流体接続される第２の流体送達チャネル４３１によって、加熱流体を供給される。
【００１５】
いくつかの実施形態では、ノズル４００は、供給ライン４１０の手段によって、外部供給源（図示せず）から加熱流体を供給される単一の内部プレナム（チャンバ）を備えてもよく、加熱流体は単一の共通プレナムから第１の流体送達出口４２０及び第２の流体送達出口４３０に向けられる。したがって、かかる実施形態では、第１の流体送達出口４２０及び第２の流体送達出口４３０は、共通の供給源から加熱流体を類似の又は同一の条件で送達してもよい。代替的な実施形態では、ノズル４００の内部は、物理的に分離され、互いに流体接続されない第１の流体送達チャネル４２１と第２の流体送達チャネル４３１とに分割されてもよい。そのような場合に、第２の流体送達チャネル４３１及び第２の流体送達出口４３０は、第２の流体供給ライン４１１によって、第１の流体供給ライン４１０から第１の流体送達チャネル４２１及び第１の流体送達出口４２０に供給される加熱流体とは異なる加熱流体（例えば、温度、圧力、速度等が異なる空気である）を供給されてもよい。
【００１６】
加熱流体がそこから基材１１０の第１の主表面１１２及び基材１２０の第１の主表面１２１上に衝突させられてもよい、図１及び図２の例示的なノズル４００は、単一ユニットとして示されるが、一方で、本明細書に論じられる衝突が、例えば、２つの隣接するが、物理的に分離されたユニットの使用によって行われてもよく、これらのうちの１つが、基材１１０の第１の主表面１１２上に流体送達出口４２０を通して加熱流体を衝突させ、これらの他方が、基材１２０の第１の主表面１２１上に流体送達出口４３０を通して加熱流体を衝突させることが理解されるであろう。したがって、「ノズル」という用語が、考察の都合上、本明細書に使用されるが、本明細書に記載の装置（例えば、ノズル）は、単一ユニットが両方の基材上に流体を衝突させる装置だけでなく、一方のユニットが一方の基材上に流体を衝突させ、もう一方のユニット（物理的に分離されたユニットであってもよい）がもう一方の基材上に流体を衝突させる複数のユニット装置を包含することが理解されるべきである。
【００１７】
ノズル４００は、第１の流体送達チャネル４２１を少なくとも部分的に画定する、中実な（すなわち、透過不可な）仕切り４２５及び４２５’（図２〜図４の部分的な切り取りによって見えるようになった部分に見られる）を備えてもよい。仕切り４２５及び４２５’は、第１の流体送達チャネル４２１及び／又は第１の流体送達出口４２０を長手方向に区切ってもよく、これにより、例えば、図３及び図４に示されるように、仕切り４２５及び４２５’は、第１の流体送達チャネル４２１及び／又は第１の流体送達出口４２０が第１の基材１１０の長手方向軸「Ｌ」に沿った方向に（かつ同様に第１の基材経路２３２に沿って）延在する距離が全体的に画定されてもよいことを意味する。同様に、ノズル４００は、第２の基材１２０に関して、第２の流体送達チャネル４３１及び／又は第２の流体送達出口４３０を、同様に少なくとも部分的に画定する、例えば長手方向に区切る、仕切り４３６及び４３６’（図２に見られるように）を備えてもよい。
【００１８】
ノズル４００は、流体送達チャネル４２１、第２の流体送達チャネル４３１、又はその両方を更に画定する仕切り４４２及び４４２’を更に備えてもよい。仕切り４４２及び４４２’は、第１の流体送達チャネル４２１及び／又は第１の流体送達出口４２０を横断して区切ってもよく、すなわち、かかる仕切りは、第１の流体送達チャネル４２１及び／又は第１の流体送達出口４２０が第１の基材１１０の横軸「Ｔ」と整列した方向に延在する距離を画定してもよい。仕切り４４２及び／又は４４２’は、第２の流体送達チャネル４３１及び／又は第２の流体送達出口４３０に対する類似した横断距離を同様に画定してもよい。図１〜図４の図示的な実施形態では（そしてこれは図４の図で最も容易に理解される）、仕切り４４２及び４４２’は、少なくとも部分的にノズル４００の外側ハウジングを画定する外部仕切りを備えてもよい。しかしながら、場合によっては、仕切り４４２及び／又は４４２’は、ノズル４００の外側ハウジングの内部に収容される内部仕切りを備えてもよい。
【００１９】
第１の基材経路２３２に最も近い仕切り４２５、４２５’、４４２及び４４２’の終端は、例えば、図３及び図４に示すように、流体送達出口４２０を全体的に画定してもよい。かかる仕切りの終端は、出口４２０が、その作業面に流体透過性シート（詳細に後述される）を備えない場合、流体送達出口４２０を画定する唯一の要素であってもよい。同様に、第２の基材経路２３３に最も近い４３６、４３６’、４４２、及び４４２’の仕切りの終端は、流体送達出口４３０を全体的に画定してもよい。
【００２０】
説明の都合上、第１の流体送達出口４２０は、作業面４２４を備えることを特徴とし、これは、最も都合よくは、加熱流体が出口４２０を出る際に通過する表面であると見なすことができる。作業面４２４は、４２５、４２５’、４４２及び４４２’の仕切りの終端によって画定される想像上の弓状表面（例えば、円筒表面の一部）などの想像上の表面であってもよい。あるいは、作業面４２４は、本明細書に詳細に後述されるような、物理層、例えば、流体透過性シートを備えることができる。第２の流体送達出口４３０は、同様に、作業面４３４を備えることを特徴とする。
【００２１】
本明細書に開示するように、第１の流体送達出口４２０、及び第２の流体送達出口４３０は、分岐関係にあるように画定される。分岐関係という用語は、例えばいずれも図２に示されるように、第１の流体送達出口４２０の作業面４２４に垂直であるように描かれた軸４２３、及び第２の流体送達出口４３０の作業面４３４に垂直であるように描かれた軸４３３によって定義することができる。分岐関係によって、第１の流体送達出口４２０の垂直軸４２３及び第２の流体送達出口４３０の垂直軸４３３が、ノズル４００から離れる方向にそれらのそれぞれの作業面から延在された場合に、それらがどの程度延長されたかに関わらず交差しないことを意味する。分岐関係とは、更に、垂直軸４２３及び垂直軸４３３が互いに少なくとも２５度離れて配向されることを意味する（例として、図２において、垂直軸４２３及び垂直軸４３３は、互いに約９０度離して配向される）。様々な実施形態において、垂直軸４２３及び４３３は、互いに少なくとも約４０度、少なくとも約６０度、又は少なくとも約８０度離れて配向される。更なる実施形態において、垂直軸４２３及び４３３は、互いに最大約１４０度、最大約１２０度、又は最大約１００度離れて配向される。
【００２２】
当業者は、弓状の流体送達出口（以下により詳細に記載される）を有する実施形態では、垂直な相対的な配向の軸４２３と軸４３３とはそれぞれの作業面の長手方向の範囲に沿った様々な点において、少なくともわずかに異なってもよいことを認識するであろう。そのような場合、２つの流体送達出口が分岐関係にあると示すことは、互いに最も近位にある２つの出口の少なくとも一部分（例えば、ノズル４００の先端４３５に近位の出口４２０及び４３０の部分）が、分岐関係にあることを意味する。
【００２３】
本明細書に開示の分岐関係に配設される第１及び第２の流体送達出口４２０及び４３０は、２つの合流する基材上への加熱流体の方向付けのために特に有利である場合がある。特に、分岐関係にあるかかる流体送達出口は、例えば、図１及び図２に示される様式で、ノズル４００を裏当てロールによって確立される積層ニップに密に隣接して設置することを可能にする。本明細書には主に基材をともに結合する状況で記載されるが、分岐関係に配設された流体送達出口の使用は、他の目的のための基材の加熱、処理等において他の使用を見出す場合がある。
【００２４】
図１〜図３の例示的な図示では、第１の流体送達出口４２０は、長手方向に弓状である。すなわち、これはその作業面４２４に沿って移動するときの、概して基材１１０の長手方向軸と整列した（すなわち、平行な）、そして同様に概して第１の基材経路２３２と整列した方向の曲率を示す。図１〜図３の特定の実施形態では、作業面４２４は、第１の基材経路２３２及び裏当てロール２３０の第１の主表面２３１と概して長手方向に一致する（すなわち、概して類似の曲率を有し、かつ概して平行である）。これは、第１の流体送達出口４２０の作業面４２４のいくらかの部分又は全ての部分を、裏当てロール２３０にごく近接し、かつ概して等距離で設置することができるようにするには、有利である場合がある。したがって、様々な実施形態では、ノズル４００の動作において、第１の流体送達出口４２０の作業面４２４は、最接近する点で、基材１１０の第１の主表面１１２から約１０、５、又は２ｍｍ未満とすることができる。同様に、図１及び図２の例示的な図示では、第２の流体送達出口４３０は、第２の基材経路２３３及び裏当てロール２２０の主表面２２１と概して一致する作業面４３４とともに長手方向に弓状である。これは、第２の流体送達出口４３０の作業面４３４を裏当てロール２２０にごく近接して設置することを可能にするのに有利である場合がある。様々な実施形態において、ノズル４００の動作において、第２の流体送達出口４３０の作業面４３４は、最接近する点で、基材１２０の第１の主表面１２１から約１０、５、又は２ｍｍ未満とすることができる。
【００２５】
裏当て表面２３１及び２２１が（円筒形の）裏当てロールの主表面である実施形態において、それぞれの出口の作業面は、出口が嵌合される裏当てロールの表面と一致する曲率半径を有する概して円筒形の表面の断面の弓状形状を備えてもよい。裏当てロール２２０及び裏当てロール２３０が類似の又は同一の直径である（例えば、２つの流体送達出口の作業面がそれぞれ類似の又は同一の曲率を示すような）実施形態では、流体送達出口４２０及び４３０は、対称的であってもよい。しかしながら、直径が異なる裏当てロール２２０及び裏当てロール２３０の場合、図１及び図２において示される実施形態のように、第１の流体送達出口４２０の曲率は、第２の流体送達出口４３０の曲率とは異なってもよい。いくつかの実施形態（例えば、図２及び図３に示すような）では、第１の流体送達出口４２０及び／又は第２の流体送達出口４３０は、概して平坦で、その横断方向の範囲（すなわち、概して基材１２０の横軸と整列した方向に沿ったそれらの範囲）にわたって、裏当てロール２３０及び２２０から一定の距離にあってもよく、これは一方又は両方の流体送達出口を、有利にもそのそれぞれの裏当てロールの面の近くに配置する一助となる場合がある。いくつかの実施形態では、流体送達出口の作業面は、必ずしもそれが嵌合される裏当てロールと一致しない場合がある。例えば、出口４２０及び４３０のいずれか又は両方は、図２及び図３に示されるように、長手方向に弓状というよりもむしろ概して平面状（平坦）である場合がある。これは、流体送達出口を、裏当てロールにそれほど近くに配置することができない場合があり、作業面から裏当てロールの距離は、流体送達出口の長さに沿って異なる場合があることを意味するが、場合によっては、これはなお許容される場合がある。
【００２６】
第１の流体送達出口４２０及びその作業面４２４は、出口４２０及びその作業面４２４が概して第１の基材１１０の長手方向軸と整列した方向、したがって第１の基材経路２３２に沿って延在する距離として定義される長手方向の範囲を含む場合がある（かかる範囲は、しばしば概して第１の主裏当て表面２３１に一致する、少なくともわずかに弓状の経路を含む場合がある）。かかる長手方向の範囲は、しばしば仕切り４２５及び４２５’の終端によって（すなわち、作業面４２４において）全体的に定義される場合がある。出口４３０及びその作業面４３４は、概して第２の基材１２０の長手方向軸に沿った、したがって第２の基材経路２３３に沿った（例えば、第２の主裏当て表面２２１に平行な、及びその周囲方向に沿った）方向に延在する、出口４３０及びその作業面４３４の範囲と同様に定義された、長手方向の範囲を同様に含んでもよい。かかる出口４３０の長手方向の範囲は、仕切り４３６の終端と４３６’の終端との間の距離（すなわち、作業面４３４における）によってしばしば定義される。流体送達出口４２０及び４３０は、任意の適切な長手方向の範囲を有するように選択されてもよい。出口４２０及び４３０は、同一の横断方向の範囲を有してもよく、有さなくてもよい。
【００２７】
出口４２０及びその作業面４２４は、横断方向の範囲を更に備えてもよく、これは出口４２０及びその作業面４２４が、概して第１の基材経路２３２を横断し、かつ概して第１の基材１１０の横軸と整列する方向に延在する距離を意味する。かかる横断方向の範囲は、図４の図で最も容易に見られるように、しばしば仕切り４４２の終端と４４２’の終端との間の（すなわち、作業面４２４における）距離によって定義される場合がある。出口４３０及びその作業面４３４は、横断方向の範囲を同様に備えてもよく、これは概して第２の基材経路２３３を横断し、かつ概して第２の基材１２０の横軸と整列する方向の出口及び作業面が延在する範囲を意味する。かかる横断方向の範囲は、仕切り４４２の終端と４４２’の終端との間の距離（すなわち、作業面４３４における）によってしばしば定義される。流体送達出口４２０及び４３０は、任意の適切な横断方向の範囲（例えば、仕切り４４２及び４４２’によって区切られる）を有するように選択されてもよい。しばしば、かかる横断方向の範囲は、基材１１０又は基材１２０の横断方向の幅より少なくともわずかに大きくなるように選択されてもよい。出口４２０及び４３０は、同一の横断方向の範囲を有してもよく、有さなくてもよい。
【００２８】
いくつかの実施形態では、第１の流体送達出口４２０及びその作業面４２４、並びに第２の流体送達出口４３０及びその作業面４３４も同様に、長軸を備えてもよいことが理解されるべきである。いくつかの実施形態では、（本明細書で後に詳細に記載するように）、流体送達出口のかかる長軸は、概して出口の横断方向の範囲と整列していてもよい（かつ、流体送達出口の短軸は、出口の長手方向の範囲と整列していてもよい）。上に定義され、かつ記載されるように、流体送達出口４２０の長手方向の範囲及び横断方向の範囲は、基材１１０の長手方向及び横断方向の軸に関して画定され、出口４２０のいずれの長軸にも関しないことが理解されるであろう。したがって、出口４２０は、概して出口４２０’の横断方向の範囲に沿って配向された長軸を備えてもよく、４２０の横断方向の範囲は、その長手方向の範囲よりも長い場合がある（例えば、図４に示す例示的な実施形態のように）。類似の考慮が第２の流体送達出口４３０及びその作業面４３４に適用される。
【００２９】
上記のように、流体送達出口の作業面は、開放であってもよく、又は加熱流体が通過することができる流体透過性シートを備えてもよい。かかる流体透過性シート（例えば、図３及び図４のシート４２６）は、出口を通る加熱流体の流れを、例えば、出口の長手方向の範囲にわたってより均一にする場合がある。更に、シートの特徴によっては、このシートは、流体送達チャネルを貫流する元の方向から若干離して流体を方向転換させる場合がある。例えば、図２〜図４を参照すると、供給４１０からの加熱流体は、第１の流体送達出口４２０の作業面４２４と角度を有する方向で、流体送達チャネル４２１に入り、少なくとも部分的に流下する場合があるが、流体送達出口４２０の作業面４２４で流体透過性シートを通過する際、流体は、作業面４２４の垂直軸４２３により近く整列される方向に流れるように、少なくとも若干方向付けられる場合がある（例えば、図２において流体の流れを示す複数の矢印によって示されるように）。そのような設計は、より接線配向において、基材１１０上に衝突させるのとは対照的に、基材に対し垂直により近い方向で、基材１１０上に加熱流体を衝突させるのに利点を有する場合がある。仕切り４２５及び／又は４２５’は、更に、かかる目的でも機能する場合がある。すなわち、更に、加熱流体を所望の方向に方向付けするために、流体送達チャネル４２１内の内部バッフル又は導流装置（いずれの図にも示さず）が使用されてもよい。出口４３０の作業面４３４、仕切り４３６及び４３６’、及び第２の流体送達チャネル４３１内の内部バッフル又は導流装置の上の流体透過性シートの存在に関して類似の考慮が適用される。
【００３０】
様々な実施形態では、流体透過性シート（例えば、シート４２６）は、シートに少なくとも約１０、少なくとも約２０、少なくとも約３０、又は少なくとも約４０の開口面積率を集合的に提供する貫通開口部を備えてもよい。更なる実施形態では、流体透過性シートは、最大約９０、最大約８０、又は最大約７０パーセントの開口面積率を備えてもよい。特定の実施形態では、流体透過性シートは、少なくとも約０．２ｍｍ、少なくとも約０．４ｍｍ、又は少なくとも約０．６ｍｍの直径の貫通開口を有する不連続的な（例えば穿孔された）スクリーンを備えてもよい。流体透過性シートは、例えば、最大約４ｍｍ、最大約２ｍｍ、又は最大約１．４ｍｍの直径の貫通開口を有する穿孔スクリーンを備えてもよい。貫通開口は、細長い、例えば、実施例１に後述されるように、横方向に細長い形態であってもよい。開口面積率と貫通開口の大きさの組み合わせは、基材の均一加熱を強化するように選択されてもよい。スクリーンは、本明細書に概説される使用に対して十分な耐久性及び耐温度性を有する任意の材料からなっていてもよい。金属スクリーン、例えば、鋼鉄が好適である場合がある。
【００３１】
加熱流体は、任意の好適な線速度で、流体送達出口の作業面を流出してもよい。この速度は、例えば、供給ライン４１０（及び存在する場合、供給ライン４１１）によりノズル４００に供給される加熱流体の体積流量によって、流体送達出口の大きさによって、出口の作業面での流体透過性シート（存在する場合）における貫通孔の開口面積率及び／又は直径によって、等の影響を受けても、かつ／又は決定されてもよい。所望する場合、装置１の動作中、出口４３０を通ってノズル４００を流出する加熱流体の線速度は、出口４２０を通って流出するものとは関係なく、制御することができる。線速度は、一般的に、低亜音速領域、例えば、マッハ０．５未満、典型的には、マッハ０．２未満であろう。しばしば、線速度は、毎秒数メートルの範囲、例えば、毎秒５０メートル未満、２５メートル未満、又は１５メートル未満であろう。このように、本明細書に使用される加熱流体衝突装置及び方法は、例えば、しばしば、音速に近い、又はこれを超える線速度に依存する、ホットエアナイフの使用とは区別することができる。
【００３２】
出口４２０及び４３０の作業面４２４及び４３４の面積は、それぞれ、所望の大きさの面積を加熱するために選択されてもよく、かつ加熱される基材の特徴（例えば、それらの幅、厚さ、密度、熱容量等）を考慮して選択されてもよい。しばしば、約５〜５０平方センチメートルの範囲の作業面を有する出口が使用される場合がある。加熱流体の体積流量及び加熱流体の温度は、所望により、選択されてもよい。溶融結合の用途のために、加熱流体の温度は、基材の構成要素の軟化点又は融点と少なくとも等しい、又は若干上回るように選択されてもよい。任意の適切な加熱ガス流体が使用されてもよく、周囲空気は都合の良い選択である。しかしながら、除湿空気、窒素、不活性ガス、又は特定の効果（例えば、接合性、疎水性等の促進）を有するように選択されるガス混合物が、所望により使用されてもよい。流体は、供給ライン４１０（及び存在する場合、４１１）を通ってノズル４００に送達される前に、外部ヒーター（いずれの図にも図示せず）によって加熱され得る。加えて、又は代わりに、加熱要素は、ノズル４００内に供給されてもよく、又はノズル４００の更なる加熱（例えば、抵抗加熱、赤外線加熱等）が適用されてもよい。
【００３３】
本明細書に開示されるように、第１の流体送達出口４２０は、（例えば、図４の図で最も明確であるように）長軸を備えてもよい。同様に、第２の流体送達出口４３０は長軸を備えてもよい。本明細書に開示されるように、ノズル４００の流体送達出口のうちの少なくとも１つの長軸は、ノズルがそれに対して流体を衝突させる基材の経路に対して（したがって基材の長手方向軸に対して）斜角で配向されてもよい。本明細書で定義されるように、斜角は、流体送達出口の長軸が、基材経路から及び基材の長手方向軸「Ｌ」から少なくとも２０度離れて（プラス又はマイナスで、すなわち時計回り又は反時計方向で）配向されることを意味する。いくつかの実施形態では、第１の流体送達出口４２０の長軸、及び第２の流体送達出口４３０の長軸は、それらのそれぞれの基材経路に対して斜角である。ある特定の実施形態では、ノズル４００の流体送達出口のうちの少なくとも１つの長軸は、基材経路に対しておおよそ横断方向に配向され、これは、流体送達出口の長軸が、この上に流体が衝突する基材の横断方向軸のプラス又はマイナス２０度以内に配向される（したがって、基材の長手方向軸及び基材経路から例えば、約７０〜１１０度の角度だけ離れて配向されてもよい）ことを意味する。いくつかの実施形態では、第１の流体送達出口４２０の長軸、及び第２の流体送達出口４３０の長軸は、それらのそれぞれの基材経路に対しておおよそ横断方向に配向される。特定の実施形態では、ノズル４００の流体送達出口のうちの少なくとも１つの長軸は、基材経路に対して横断方向に配向され、これは、流体送達出口の長軸が、この上に流体が衝突する基材の横断方向軸のプラス又はマイナス約３度以内に配向される（したがって、基材の長手方向軸及び基材経路から例えば、約８７〜９３度の角度だけ離れて配向されてもよい）ことを意味する。
【００３４】
流体を基材上に衝突させた後に、流体の特別な処理を行うことなく、本明細書に記載の基材の加熱及び／又は基材の結合が行われてもよく、いくつかの実施形態では、これは衝突した流体の局所的除去を提供するために有利である場合がある。局所的除去とは、ノズルによって基材の表面上に衝突した流体が、流体衝突ノズルの局所近傍から能動的に除去されることを意味する。これは、周囲の雰囲気に消散させるか、あるいは流体衝突ノズルから離れたある距離（例えば、少なくとも１デシメートル）に配置される装置（例えば、フード、囲い板、ダクト等）によって除去されるかのいずれかで、衝突した流体が、受動的にノズルの局所近傍から逃避することが可能な処理と対比されることである。そのような局所的除去は、本明細書に記載の一般的な種類のノズルの使用によって達成することができ、流体送達出口を有し、流体送達出口に対して局所的に配置される少なくとも１つの流体捕捉入口をともなう流体送達チャネルを備える。局所的に配置されるとは、互いに最接近のそれらの点で、流体捕捉入口が、流体送達出口から１０ｍｍ未満に位置することを意味する。様々な実施形態において、最接近のそれらの点で、流体捕捉入口は流体送達出口から約５ｍｍ未満、又は約２ｍｍ未満に位置する。
【００３５】
例示的な、局所的に配置される第１の流体捕捉入口４２８及び４２８’は、流体送達出口４２０から出て流体捕捉入口４２８及び４２８’に入る流体の流れの方向を示す矢印をともなって、図３及び図４に示される。図４の平面図、並びに図６〜図１０の他の実施形態の平面図では、矢の先が右下を向いている矢印は面に入る流体の流れ（すなわち、流体送達出口から出て基材に向かう）を表わし、矢の先が右上を向いている矢印は面から出る流体の流れ（すなわち、流体捕捉入口内へ）を表す。流体送達出口に関して本明細書で前に記載されたのと同様の様式で、流体捕捉入口４２８及び４２８’は、作業面４２９及び４２９’を備えてもよい。かかる流体捕捉入口は、１つ以上の流体除去チャネル（例えば、図３及び図４の流体除去チャネル４２７及び４２７’）に流体接続されてもよく、これを通して、流体捕捉入口によって捕捉された流体を能動的に除去することができる（例えば、いずれの図にも図示されない外付けの吸い込みブロワーに流体接続された排気ラインの手段によって）。流体捕捉入口は、衝突した流体が、基材の局所近傍を出て、もはや局所的に除去できないような周囲の雰囲気に不可逆的に消散することができる前に、ノズルの局所近傍から衝突した流体の相当な体積割合を局所的に除去することができる。
【００３６】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの流体送達出口は、局所的に配置される流体捕捉入口によって、例えば、図２〜図４に示す例示的な図示のように、上向き経路及び下向き経路の両方で基材経路に沿って長手方向に側方に並ぶ。
【００３７】
図３及び図４の特定の例示実施形態では、流体送達出口４２０の作業面４２４は、流体透過性シート４２６によって画定されるが、流体捕捉入口４２８及び４２８’の作業面４２９及び４２９’は、かかるシートを備えず、したがって、本明細書で上に記載された様式で、単に仕切り（例えば、仕切り４４２、４４２’、４２５、及び４２５’を含む）の終端によって画定されることが理解されるであろう。しかしながら、様々な実施形態では、流体透過性シートは、１つ以上の流体捕捉入口の作業面で提供されてもよい。かかる流体透過性シートは、流体捕捉入口が局所的に配置される流体送達出口の作業面で提供される流体透過性シートの特性と類似の（例えば、開口面積率等の）特性を備えてもよく、流体送達出口の流体透過性シートの続きであってもよい。他の実施形態では、流体捕捉入口の流体透過性シート（存在する場合）は、流体送達出口の流体透過性シート（存在する場合）とは、異なる特性を備えてもよく、かつ／又は異なる材料からなっていてもよい。
【００３８】
図３及び図４の例示的な実施形態では、流体送達出口４２０及びその流体送達チャネル４２１、並びに流体捕捉入口４２８／４２８’及びその流体除去チャネル４２７／４２７’が、共通仕切り４２５及び４２５’をそれらの間に有して１つのユニットとして示され、本明細書で検討される流体の衝突及び除去は、２つ以上の隣接するが物理的に別個であるユニットの使用によって行われてもよく、これらのうちの少なくとも１つは、流体送達出口４２０を通して加熱流体を衝突させ、これらのうちの少なくとも他方は、流体捕捉入口４２８又は４２８’を通して衝突させた流体を局所的に捕捉することが理解されるべきである。したがって、「ノズル」という用語が、検討の都合上、本明細書で使用されるが、本明細書に記載の装置（例えば、ノズル）は、単一ユニットが流体を衝突させ、かつ衝突した流体を捕捉する装置、並びに、１つ以上のユニットが流体を衝突させ、１つ以上の更なるユニット（物理的に別個のユニットであってもよい）が衝突した流体を捕捉する複数のユニット装置を包含することが理解されるべきである。
【００３９】
図３及び図４の図示の、簡易化した１つの流体送達出口、１つの基材を再度参照すると、能動的な吸引が流体除去チャネル４２７及び４２７’に適用される場合（例えば、外付けの吸い込み送風機又はブロワーによって）、流体送達出口４２０の作業面４２４を出て、基材１１０の第１の主表面１１２上に衝突する加熱流体の相当な体積割合が、流体捕捉入口４２８及び４２８’によって局所的に捕捉され、流体除去チャネル４２７及び４２７’によって除去されてもよい。衝突した流体のかかる局所捕捉は、基材１１０の表面１１２上に衝突する後、衝突している間、又は場合によっては衝突する前でさえ、流体の流れのパターンを変化させる場合があることが見出される。例えば、そのような局所捕捉は、流体が、ある位置において、流体の流れを急激に遅くする、又は停止させさえもするような様式で、基材上に衝突させる流体の流れの停滞現象を修正、軽減、又は実質的に排除することができる。流れのパターンを変化させる際、局所捕捉は、ある位置において、衝突した流体と基材との間の熱伝達率を有利にも修正する（例えば、増加させる）ことができ、かつ／又はそれは、基材のより広範な領域にわたって熱のより均一な伝達を提供することができる。例えば、かかる衝突した流体の局所捕捉は、そのような局所捕捉がない場合に必要とされる衝突する流体の温度と比較して、より低温の、例えば、かなり低温の加熱流体が使用されるが、それでも結合を可能にするために十分に基材を加熱することを更に可能にする場合がある。そのような局所捕捉はまた、基材により高速の線速度を使用することを可能とする場合がある。
【００４０】
流体捕捉入口４２８及び４２８’の作業面４２９及び４２９’は、図３の例示的な図示のように、作業面４２９、４２９’及び４２４が基材１１０の表面１１２から概して等距離となるように、流体送達出口４２０の作業面４２４とおおよそ同じ高さに配置されてもよい。ノズル４００は、これらの作業面が全て基材１００の第１の主表面１０１の約１０、約５、又は約２ｍｍ以内に配置されるように、配置されてもよい。
【００４１】
いずれの図にも示されないが、第２の流体送達出口４３０は、少なくとも１つの局所的に配置される第２の流体捕捉入口を類似して備えてもよく、第１の流体捕捉入口４２８に関する、上に提示した特徴及び考察を、第２の流体捕捉入口に対して類似した様式で適用する。
【００４２】
いくつかの実施形態では、流体送達出口から出て基材に衝突する実質的に全ての流体は、衝突した流体が任意の相当な程度流体捕捉入口の境界を越えて長手方向に（例えば、概して基材経路と整列する方向で）浸透する可能性を有する前に、局所的に配置される流体捕捉入口によって捕捉されてもよい。他の実施形態では、装置１は、衝突した流体の一部が流体捕捉入口境界を越えて浸透する（したがって局所的に装置１を包囲する周囲空気と少なくとも少ない程度で混ざる）可能性があるように動作されてもよいが、この場合、実質的に全ての衝突した流体がそれでも最終的に流体捕捉入口によって捕捉されるように、流体捕捉入口によって提供された吸い込みは十分に強力である。いくつかの実施形態では、装置１は、実質的に全ての衝突した流体が捕捉入口によって捕捉され、ここで周囲空気の一部も捕捉入口によって捕捉されるように動作されてもよい。装置１がこの様式で操作される場合、様々な実施形態において、捕捉された周囲空気の体積流量は、捕捉された衝突した流体の体積流量の最大約１０％、最大約２０％、又は最大約４０％に及ぶ可能性がある。
【００４３】
ここでも、図３及び図４は、局所流体捕捉の基本的な前提の記載の便宜上単一の流体捕捉入口及び単一の基材のみを示すが、ノズル４００、及び本明細書に後で記載される全ての他のノズルが、例えば、図１及び図２に例示された一般的な様式で、２つの合流する基材上に加熱流体を衝突させ、衝突した流体をノズルの局所近傍から局所的に除去するために使用されてもよいことが理解されるであろう。したがって、第１の基材１１０の上への流体の衝突及び衝突した流体の局所的除去に関して、第１の流体送達出口４２０、第１の流体捕捉入口４２８等の構造、配向、機能性等に関する本明細書における包括的な考察は、第２の基材１２０上への流体の衝突及び衝突した流体の局所的な除去に関して、第２の流体送達出口４３０及び関連付けられた局所的に配置される第２の流体捕捉入口等の機能性にも同様に適用可能であることが理解されるであろう。
【００４４】
いくつかの場合では、流体を基材上に衝突させる複数の（例えば、２つの、３つの、４つの、８つの、１６の、又はそれ以上の）長手方向に離間した流体送達出口を、少なくともいくつかの長手方向に離間された流体送達出口の対の間に分散させた流体捕捉入口とともに提供するのが望ましい場合がある。この一般的なタイプの例示のノズル５００は、図５の側面図及び図６の平面図に示される。図６の図は、図６では流体送達出口及び流体捕捉入口以外のノズル５００並びに出口及び入口を画定する終端仕切りの全ての特徴が、明瞭化のために省略されることを除いて、図４と同じ配向からである。これらの出口及び入口が、ノズル４００に関するかかる構成要素及び機能性の上の説明と同様の様式で、流体送達／除去チャネル等に流体接続されてもよい作業面を有してもよいことが理解されるであろう。図５及び図６は、基材１１０の長手方向軸に沿って（したがって基材経路２３２に沿って）長手方向に離間され、かつその間に分散される流体捕捉入口５２７を有する、複数の流体送達出口、例えば、流体送達出口５２０及び５２０’を示す。流体送達出口５２０及び５２０’は、それぞれが、基材１１０の経路２３２及び基材１１０の長手方向軸「Ｌ」に対して斜めに配向された長軸を備える（図５及び図６に示す具体的な設計では、これらは両方とも横断方向に配向される）。
【００４５】
流体送達出口５２０と５２０’との間に分散された（挟まれた）流体捕捉入口５２７に加えて、ノズル５００は、所望により複数の長手方向に離間した第１の流体送達出口５２０及び５２０’と長手方向側方に並ぶ流体捕捉入口５２７’及び５２７’’を備えてもよい。長手方向側方に並ぶとは、局所的に配置される流体捕捉入口が、基材１１０の長手方向軸及び基材経路２３２に沿って、複数の流体送達出口から上向き経路又は下向き経路のいずれかに設置されることを意味する。図５及び図６の例示的な実施形態では、複数の流体送達出口の両方の長手方向の終端が長手方向側方に並ぶが、いくつかの場合には、側方に並ぶ流体捕捉入口が複数の流体送達出口のうちの１つの長手方向終端のみに提供されるのが望ましい場合がある。いくつかの実施形態では、流体捕捉入口は、それぞれに長軸を備えてもよい。しばしば、流体捕捉入口の長軸は、概して、流体捕捉入口がそれに対して局所的に配置される流体送達出口の長軸と整列する（例えば、図６に示されるように、及び本明細書に後で記載する図７にも示されるように）。
【００４６】
図５及び図６に示した一般タイプの配設では、基材１１０は、基材経路２３２をたどり、複数の流体送達出口を過ぎて連続的に移動してもよく、この複数の流体送達出口は、基材１１０に対して、例えば、傾いて、ほぼ横断して、又は横断して整列してもよく、流体送達出口の間に分散させた流体捕捉入口をともない、かつ所望により複数の流体送達出口の長手方向側方に並ぶ更なる流体捕捉入口をともなう。かかる配設は、加熱流体が基材１１０上に衝突する様式に、強化された均一性を提供する場合があることが理解されるであろう。しかしながら、異なる流体送達出口（例えば、５２０及び５２０’）が、必ずしも正確に同一の温度の流体を送達する必要はないことに留意すべきである。所望する場合、流体は異なる温度とすることができる（例えば、基材１１０をよりゆっくりした様式で加熱するのが望ましい場合、例えば、出口５２０を通して送達される流体は、出口５２０’を通して送達されるものより低い温度とすることができる）。ノズル５００の流体送達出口及び流体捕捉入口は、ノズル４００の出口及び入口に対して前に記載されたのと類似の様式で、仕切り（例えば、５２５、５２５’、５２５’’、５２５’’’、５４２、５４２’、５４３、及び５４３’’）によって画定され、更なる詳細は考察されない。ここでも、複数の第１の流体送達出口及び関連付けられた第１の流体捕捉入口は、図５及び図６の簡易化された１つの基材の図を参照して、呈示されかつ考察されるが、したがってかかる考察は、かかる第２の流体送達出口及び関連付けられた第２の流体捕捉入口にも同様にノズル５００に存在してもよいように適用可能であるが、呈示の容易さのため、図５及び図６には示されないことが理解されるであろう。
【００４７】
記載されるように、流体捕捉入口によって分散され、かつ所望により流体捕捉入口によって長手方向側方に並べられた、任意の所望の数の長手方向に離間された流体送達出口が使用されてもよい。したがって、別の例示的な配設が図７に平面図で（図６の図と類似の様式で）示される。図７のノズル６００は、９つの流体送達出口６２０（便宜上全て同一の数字が付される）を、その間に長手方向に分散された８つの流体捕捉入口６２７（ここでも、便宜上全て同一の数字が付される）と、複数の流体送達出口６２０の長手方向側方に並ぶ追加的な流体捕捉入口６２７’及び６２７’’をともなって、備える。図７では、流体送達出口６２０、並びに流体捕捉入口６２７、６２７’及び６２７’’の全ては、基材経路２３２及び基材１２０の長軸「Ｌ」に関して横断方向に配向されるように示される。しかしながら、ここでも、かかる配向は、所望によりほぼ横断方向、又は斜めとすることができることが理解されるであろう。
【００４８】
流体送達出口及び／又は流体捕捉入口の数に関わらず、様々な実施形態では、衝突した流体の総容積流量の少なくとも約６０％、少なくとも約８０％、又は実質的に、全てが、流体捕捉入口（例えば、複数の第１の流体捕捉入口及び複数の第２の流体捕捉入口）によって局所的に捕捉され、かつ流体捕捉入口に流体接続された流体除去チャネルを通して除去されてもよい。
【００４９】
いくつかの実施形態では、少なくともいくつかの流体送達出口の少なくともいくつかの部分は流れを閉塞される（この部分を通して本質的にいかなる流体の流れも生じさせることができないことを意味する）のが望ましい場合がある。例えば、基材の１つ以上の長手方向に配向された部分（例えば、長手方向に延びるストライプ）上では、流体が衝突するのを避ける（例えば、加熱及び／又は結合を避ける）のが望ましい場合がある。したがって、別の例示的な実施形態が図８に示され、ここで、ノズル７００は、流体送達出口７２０のある特定の部分に流れ閉塞板７５０を備える。かかる流れ閉塞板は、流体の流れを実質的に妨げるいかなる実体であってもよい（例えば、金属薄板、しかし、必ずしもシート状若しくは板状の形状、又は金属性である必要はない）。かかる流れ閉塞板は、都合のよいことには流体送達出口の作業面において設置されてもよい（例えば、流体透過性シートの代わりに一片の金属薄板で置き換えてもよい）が、流れ閉塞板は、所望の流れ閉塞が達成される限り、いかなる場所（例えば、流体送達チャネル内の少なくともわずかに上流）に設置されてもよい。
【００５０】
かかる流れ閉塞板は、少なくともいくつかの流体送達出口の特定の場所に個別に挿入されてもよい（例えば、それぞれの流体送達出口の横断方向の範囲に沿って選択された１つ以上の場所であり、この状況では、横断方向とは、基材経路２３２に対するものであり、これは図８の例示的な実施形態では、それぞれの流体送達出口７２０の長軸に対応することをここでも留意する）。異なる流体送達出口の流れを閉塞した場所は、例えば、基材１１０に、例えば、長手方向に配向された、流体がその上に衝突しないストライプを付与するのが望ましい場合（例えば、図８の例示的な設計に示されるような）、概して基材経路２３２に沿って長手方向に整列される。流れ閉塞板は、更に流体捕捉入口にも使用されてもよく、使用されなくてもよい（かかる板は、図８の図示的な設計では、流体捕捉入口７２７、７２７’及び７２７’’に存在する）。多重の個別の流れ閉塞板が、個々の流体送達出口及び／又は流体捕捉入口に設置されてもよく、又はいくつかの場合には、流体送達出口及び入口の全ての所望の部分を閉塞するために、単一の連続して延在する板が使用されてもよい。長手方向に分散した流体捕捉入口のみが、その流れを閉塞したかかる部分を有してもよく、又は、所望する場合は、一方又は両方の長手方向側方に並ぶ流体捕捉入口は、その流れを閉塞したかかる部分も有してもよい。
【００５１】
図８の例示的な設計では、単一の長手方向に配向した流れを閉塞した部分のみが（長手方向に延在する複数の流体送達出口７２０にわたって）存在する。いくつかの場合には、多重の、長手方向に配向された、横断して離間した流れを閉塞した部分を提供することが望ましい場合、例えば、基材の２つ以上の横断方向に離間した、ノズル７００から出る流体が上に衝突しない長手方向部分を残すのが望ましい場合（例えば、ストライプ）がある。
【００５２】
上の考察は、流体送達出口の流れを閉塞した部分に関し、その部分は、長手方向に配向した基材の部分（例えば、ストライプ）の上への流体の衝突を変更する（例えば、実質的に最小限にする又は妨げる）ように配設される。一般に、１つ以上の流体送達出口の流れを閉塞した部分を提供するのが望ましい場合があり、この部分は、基材の部分がその基材経路をたどるのとともに、これに対してその上に流体が衝突する範囲を変更するように配設されてもよい。すなわち、流れ閉塞板は、基材の部分が衝突した流体に露出したままになる滞留時間を変更又は制御するように配設されてもよい。かかる流れ閉塞板は、基材の特定の長手方向に延在する部分の滞留時間を変更するためのみに配設することができる（図８の特定の例示的な設計がこのタイプの１つの具体的な特殊な場合を呈示することを当業者は理解するであろう）。または、かかる流れ閉塞板は、基材の幅全体の滞留時間を変更するように配設することができる（例えば、図８の１つ以上の流体送達出口７２０の横断方向（軸「Ｔ」に沿った）の範囲全体の流れを閉塞することができる）。これらの流れ閉塞配設の任意のかかる組み合わせが想定されてもよい。いくつかの実施形態では、流れ閉塞板は、例えば、処理条件に応答して、装置１の動作の間調整可能（例えば、特定の流体送達出口より多く又は少なく閉塞するように可動）であってもよい。流体捕捉入口は、所望する場合は、相応して流れを閉塞もしてもよい。
【００５３】
基材経路に対して、第１の流体送達出口の長軸の少なくとも一部が斜めに、又はほぼ横断方向に、又は横断方向に配向した条件は、図９に示す一般タイプの設計も包含する。図９のノズル８００は、基材経路２３２に対して長手方向及び横断方向の両方で近接して延在するマニホールドの形態の単一の流体送達出口８２０である。複数の別個の流体捕捉入口８２７は、流体送達マニホールド８２０内に提供され、かつマニホールド８２０によって占められる領域内で区切られる。流体捕捉入口８２７は、例えば、規則的な（例えば、正方形状、六角形状等）配列で設置されてもよく、又は単一の流体送達出口８２０の周囲内に無作為に設置されてもよく、かつその間隔、形状、及び／又はサイズ（例えば、直径）は、所望により選択されてもよい。個々の流体捕捉入口８２７を画定する仕切り（例えば、壁）は、他の流体捕捉入口８２７を画定する仕切りから離間されてもよく、所望により、かかる仕切り等と接触してもよい。
【００５４】
第１の流体送達出口の長軸の少なくとも一部が、基材経路に対して斜めに、又はほぼ横断して、又は横断して配向する条件は、図１０に示す一般のタイプの設計も包含する。図１０のノズル９００は、基材経路２３２に対して、長手方向並びに横断方向の両方に近接して延在する、マニホールドの形態の単一の流体捕捉入口９２７である。複数の別個の流体送達出口９２０は、流体捕捉マニホールド９２７内に提供され、かつマニホールド９２７によって占められた領域内で区切られる。少なくともいくつかの流体送達出口９２０は、基材経路２３２に関して斜めに、ほぼ横断して、又は横断して配向した長軸を備えてもよい（図１０は円形の流体送達出口の特別な場合を示し、ここでは、長軸及び短軸は同一であり、したがって任意の特定の軸（直径）を長軸として選択することができることに留意する）。流体送達出口９２０は、例えば、規則的な（例えば、正方形状、六角形状等）配列で設置されてもよく、又は単一の流体捕捉入口９２７の周囲内に無作為に設置されてもよい。流体送達出口９２０の間隔、形状及び／又はサイズ（例えば、直径）は、所望により選択されてもよい。個々の流体送達出口９２０を画定する仕切り（例えば、壁）は、他の流体送達出口９２０を画定する仕切りから離間されてもよく、所望により、かかる仕切り等と接触してもよい。
【００５５】
図３〜図１０に示す例示的な設計は、図の呈示の容易さのために、全てノズルの単一の半分に限られることが留意される。本明細書に提示する全てのかかる設計は、同様に流体を第２の基材上に衝突させるために、追加的な複数の流体送達出口、入口等を備えてもよいことを記憶に留めておくべきである。多くの場合、２つの異なる基材上に流体を衝突させるように設計されたノズルの２つの部分は同一の概略設計であってもよいが、所望する場合は、２つのノズル部分は異なる設計とされてもよい（例えば、ノズルは第１の基材上に流体を衝突させるために、例えば図８に示すタイプの１つの部分を有する可能性があり、第２の基材上に流体を衝突させるために、例えば、図９に示すタイプの別の部分を有する可能性がある）。上に記載された例示的な実施形態のいずれかの、全てのかかる可能性のある組み合わせは、本明細書の開示の中に包含される。
【００５６】
基材１１０及び１２０は、１つ以上の流体をその上に衝突させるのが望ましい任意の基材とすることができる。特に、基材１１０及び１２０は、相互に結合されるのが望ましい任意の基材とすることができる。基材１１０及び／又は１２０は、任意の適切な熱可塑性高分子材料（例えば、溶融結合可能な材料）から作製されてもよい。そのような材料は、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、及び様々な他の材料を含んでもよい。適切なポリオレフィンの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらの材料のコポリマー及びブレンドが挙げられる。基材は、当該技術分野において周知のように、そのような添加物が、溶融結合される基材の能力を容認し難いほど軽減しない限り、様々な添加物等を含んでもよい。基材１１０及び／又は１２０は、多層体、例えば、共押出の多層のフィルムであってもよい。いくつかの実施形態では、基材１１０及び／又は１２０は、予備成形された基材を備えてもよく、これは、基材が予め存在し、その物理的特性が概して完全に成熟している、前もって作製された実体であることを意味する。これは、基材が作製（例えば、押し出し）され、依然として概して溶融、半溶融、軟らかい等の状態で、概して直接本明細書に記載の結合プロセスに取り入れられる場合と、対比されるべきである。いくつかの実施形態において、基材１１０及び／又は１２０は、例えば、基材の主表面上のコーティングの形態で、いかなる接着剤（即ち、熱溶解性接着剤、感圧性接着剤等）も含まない。
【００５７】
いくつかの実施形態では、基材１１０及び／又は１２０の主表面は、何ら突出部を有しない場合がある。他の実施形態では、任意選択的な突出部は、基材１１０及び／又は１２０の主表面から突出する場合がある。本明細書に記載の結合は、結合領域内の突出部を著しく損傷する（例えば、変形、破砕、平坦化する等）ことなく、結合を行うことができるため、突出部（特に、雄型締結要素）を含む基材に対する繊維ウェブの溶融結合において、特に有利である場合がある。
【００５８】
いくつかの実施形態では、基材１１０及び／又は１２０は、連続的であってもよく、すなわちいかなる貫通穴も有しない。他の実施形態では、基材１１０及び／又は１２０は不連続であってもよく、すなわち、貫通開口部等を備える。いくつかの実施形態では、基材１１０及び／又は１２０は、高密度の無孔材料から構成されてもよい。いくつかの実施形態では、基材１１０及び／又は１２０は、多孔質材料から構成されてもよい。
【００５９】
いくつかの実施形態では、基材１１０及び／又は１２０は、自己支持形ウェブとして取り扱うのに、及び本明細書に記載された結合処理を受けるのに十分な機械的強度を有する、任意の適切な繊維ウェブを包含する繊維ウェブであってもよい。いくつかの実施形態では、基材１１０及び／又は１２０は、不織布繊維ウェブを含む。本明細書に記載の結合を行うことができる限り、所望により任意の材料から作製された、任意の適切な自己支持形不織布繊維ウェブが使用されてもよい。不織布繊維ウェブは、例えば、カードウェブ、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、エアレイドウェブ、又はメルトブロウンウェブであってもよい（すなわち、かかるウェブが、それを自己支持形にするために十分な処理を受ける限り）。不織布繊維ウェブは、例えば、メルトブロウンウェブの少なくとも１つの層及びスパンボンドウェブの少なくとも１つの層、又は不織布ウェブの任意の他の適切な組み合わせをともなう、多層材料であってもよい。例えば、不織布繊維ウェブは、スパンボンド−メルトブロウン−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−メルトブロウン−メルトスパン−メルトブロウン−スパンボンド多層材料であってもよい。又は、ウェブは、高密度フィルムの裏材に弓形に突出するループに結合された不織布繊維を含み、Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｂｏｎｄｅｄ  Ｌｏｏｐの商品名で３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から市販されているウェブによって例示されるような、不織布層及び高密度フィルム層を含む複合材料ウェブであってもよい。
【００６０】
かかる繊維ウェブは、任意の適切な熱可塑性高分子材料（例えば、溶融結合可能な材料）から作製されてもよい。そのような材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、及び様々な他の材料を挙げることができる。好適なポリオレフィンの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらの材料のコポリマー及びブレンドが挙げられる。繊維は、所望により、単成分でも多成分（例えば、２成分）でもよい。
【００６１】
当業者は、少なくとも基材１１０の主表面の組成物、及び少なくとも基材１２０の主表面の組成物は、有利にも結合処理を強化するように選択されてもよいことを理解するであろう。例えば、基材１１０の主表面、又はその全体、及び基材１２０の主表面、又はその全体は、実質的に同一のポリマー（例えば、ポリプロピレン）から構成されていてもよい。
【００６２】
本明細書の開示と関連して使用されてもよい装置、構成要素、方法等の更なる詳細、及び、例えば、本明細書に開示された装置及び方法を使用して相互に結合されてもよい基材の更なる詳細は、両方とも２００９年１２月２２日に出願され、この目的で両方ともその全体が参照により本明細書に組み込まれる「ＢＯＮＤＥＤ  ＳＵＢＳＴＲＡＴＥＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＢＯＮＤＩＮＧ  ＳＵＢＳＴＲＡＴＥＳ」と題された米国仮特許出願整理番号第６１／２８８，９５２号、及び「ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＩＭＰＩＮＧＩＮＧ  ＦＬＵＩＤＳ  ＯＮ  ＳＵＢＳＴＲＡＴＥＳ」と題された米国仮特許出願整理番号第６１／２８８，９５９号に見出すことができる。
【００６３】
例示的な実施形態のリスト
実施形態１．第１の基材経路に沿って動く第１の基材の第１の表面上に流体を衝突させ、第２の基材経路に沿って動く第２の基材の第１の表面上に流体を衝突させ、かつ衝突した流体を局所的に除去する装置であって、第１の基材経路に対して斜めに配向した長軸をともなう少なくとも１つの第１の流体送達出口と、第１の流体送達出口に対して局所的に配置される少なくとも１つの第１の流体捕捉入口と、第２の基材経路に対して斜めに配向した長軸をともなう少なくとも１つの第２の流体送達出口と、第２の流体送達出口に対して局所的に配置される少なくとも１つの第２の流体捕捉入口と、を備え、少なくとも１つの第１の流体送達出口と少なくとも１つの第２の流体送達出口とが、分岐関係にある、装置。
【００６４】
実施形態２．少なくとも１つの第１の流体送達出口の長軸が、第１の基材経路に対してほぼ横断して配向され、少なくとも１つの第２の流体送達出口の長軸が、第２の基材経路に対してほぼ横断して配向される、実施形態１の装置。
【００６５】
実施形態３．少なくとも１つの第１の流体送達出口の長軸が、第１の基材経路に対して横断して配向され、少なくとも１つの第２の流体送達出口の長軸が、第２の基材経路に対して横断して配向される、実施形態１〜２のいずれかの装置。
【００６６】
実施形態４．少なくとも１つの第１の流体送達出口は、第１の基材経路と概して整列する長手方向の範囲を備え、かつ第１の基材経路に対して概して横断方向である横断方向の範囲を備え、これは少なくとも１つの第１の流体送達出口の長手方向の範囲より範囲が短く、少なくとも１つの第２の流体送達出口は、第２の基材経路と概して整列する長手方向の範囲を備え、かつ第２の基材経路に対して概して横断方向である横断方向の範囲を備え、これは少なくとも１つの第２の流体送達出口の長手方向の範囲より範囲が短い、実施形態１〜３のいずれかの装置。
【００６７】
実施形態５．少なくとも１つの第１の流体送達出口は、局所的に配置される第１の流体捕捉入口によって、上向き経路及び下向き経路の両方を第１の基材経路に沿って長手方向側方に並べ、少なくとも１つの第２の流体送達出口は、局所的に配置される第２の流体捕捉入口によって、上向き経路及び下向き経路の両方を第２の基材経路に沿って長手方向側方に並べる、実施形態１〜４のいずれかの装置。
【００６８】
実施形態６．装置は、第１の基材経路に沿って長手方向に離間された複数の第１の流体送達出口を備え、第１の流体捕捉入口は、第１の流体送達出口の間に長手方向に分散し、第１の流体捕捉入口は、第１の基材経路に沿って、複数の長手方向に離間された第１の流体送達出口を、上向き経路及び下向き経路の両方で長手方向側方に並べ、装置は、第２の基材経路に沿って長手方向に離間された複数の第２の流体送達出口を更に備え、第２の流体捕捉入口は、第２の流体送達出口の間に長手方向に分散し、第２の流体捕捉入口は、第２の基材経路に沿って、複数の長手方向に離間された第２の流体送達出口を、上向き経路及び下向き経路の両方で長手方向側方に並べる、実施形態１〜５のいずれかの装置。
【００６９】
実施形態７．第１の流体送達出口のうちの少なくともいくつかのうち、少なくともいくつかの長手方向に整列した部分、及び所望により第２の流体送達出口の少なくともいくつかの長手方向に整列した部分が、流れを閉塞される、実施形態６の装置。
【００７０】
実施形態８．第１の流体送達出口の流れを閉塞された部分と長手方向で整列する、少なくとも長手方向に分散した第１の流体捕捉入口の部分が、流れを閉塞される、実施形態７の装置。
【００７１】
実施形態９．少なくとも１つの第１の流体送達出口は、第１の基材経路に対して長手方向及び横断方向の両方で近接して延在する第１の流体送達マニホールドを備え、その領域の中に複数の別個の第１の流体捕捉入口が収容される、実施形態１〜８のいずれかの装置。
【００７２】
実施形態１０．少なくとも１つの第１の流体捕捉入口は、第１の基材経路に対して長手方向及び横断方向の両方で近接して延在する第１の流体捕捉マニホールドを備え、その領域の中に複数の別個の第１の流体送達出口が収容される、実施形態１〜９のいずれかの装置。
【００７３】
実施形態１１．流体送達出口のうちの少なくとも１つが、流体透過性シートを備える作業面を備える、実施形態１〜１０のいずれかの装置。
【００７４】
実施形態１２．流体透過性シートが、シートに２０％〜８０％の開口面積率を提供する、貫通開口部を有する不連続スクリーンを備える、実施形態１１の装置。
【００７５】
実施形態１３．第１の基材経路に沿って動く第１の基材の第１の表面上に加熱流体を衝突させ、第２の基材経路に沿って動く第２の基材の第１の表面上に流体を衝突させ、かつ衝突した流体を局所的に除去する方法であって、少なくとも１つの第１の流体送達出口及び第１の流体送達出口に対して局所的に配置される少なくとも１つの第１の流体捕捉入口を提供することと、少なくとも１つの第１の流体送達出口の長軸が、第１の基材経路に対して斜めに配向され、かつ少なくとも１つの第１の流体送達出口から第１の移動基材の第１の主表面上に加熱流体を衝突させるように、第１の移動基材を、第１の基材経路に沿って少なくとも１つの第１の流体送達出口のそばを通すことと、少なくとも１つの第２の流体送達出口及び第２の流体送達出口に対して局所的に配置される少なくとも１つの第２の流体捕捉入口を提供することと、少なくとも１つの第２の流体送達出口の長軸が、第２の基材経路に対して斜めに配向され、かつ少なくとも１つの第２の流体送達出口から第２の移動基材の第１の主表面上に加熱流体を衝突させるように、第２の移動基材を、第２の基材経路に沿って少なくとも１つの第２の流体送達出口のそばを通すことと、流体捕捉入口によって衝突した流体の総容積流量の少なくとも６０％を局所的に捕捉すること、及び局所的に捕捉した流体を流体捕捉入口に流体接続された流体除去チャネルを通して除去することを含み、第１及び第２の移動基材が合流する基材である、方法。
【００７６】
実施形態１４．移動基材を取り囲む雰囲気からの周囲空気が、流体捕捉入口によって捕捉され、流体除去チャネルによって除去され、捕捉された周囲空気の体積流量が、局所的に捕捉された衝突した流体の体積流量の少なくとも約２０％である、実施形態１３の方法。
【００７７】
実施形態１５．流体送達出口を通過する流体の公称速度がマッハ０．２未満である、実施形態１３〜１４のいずれかの方法。
【００７８】
実施形態１６．第１の移動基材の第１の表面と第２の移動基材の第１の表面とを相互に接触させ、第１の移動基材の第１の表面を第２の移動基材の第１の表面に結合させることを更に含む、実施形態１３〜１５のいずれかの方法。
【００７９】
実施形態１７．第１の移動基材の第２の主表面が第１の裏当てロールの第１の主表面に接触し、かつ第２の移動基材の第２の主表面が第２の裏当てロールの第２の主表面に接触し、少なくとも１つの第１の流体送達出口は、第１の裏当てロールの第１の主表面と概して相合である形状の長手方向弓状であり、少なくとも１つの第２の流体送達出口は、第２の裏当てロールの表面と概して相合である形状の長手方向弓状である、実施形態１３〜１６のいずれかの方法。
【００８０】
実施形態１８．少なくとも１つの第１の流体送達出口の長軸が、第１の基材経路に対して横断して配向され、少なくとも１つの第２の流体送達出口の長軸が、第２の基材経路に対して横断して配向される、実施形態１３〜１７のいずれかの方法。
【００８１】
実施形態１９．装置は、第１の基材経路に沿って長手方向に離間された複数の第１の流体送達出口を備え、第１の流体捕捉入口は、第１の流体送達出口の間に長手方向に分散し、第１の流体捕捉入口は、第１の基材経路に沿って、複数の長手方向に離間された第１の流体送達出口を、上向き経路及び下向き経路の両方で長手方向側方に並べ、装置は、第２の基材経路に沿って長手方向に離間された複数の第２の流体送達出口を更に備え、第２の流体捕捉入口は、第２の流体送達出口の間に長手方向に分散し、第２の流体捕捉入口は、第２の基材経路に沿って、複数の長手方向に離間された第２の流体送達出口を、上向き経路及び下向き経路の両方で長手方向側方に並べる、実施形態１３〜１８のいずれかの方法。
【００８２】
実施形態２０．第１の流体送達出口のうちの少なくともいくつかのうち、少なくともいくつかの長手方向に整列した部分、及び所望により第２の流体送達出口の少なくともいくつかの長手方向に整列した部分が、流れを閉塞される、実施形態１３〜１９の方法。
【００８３】
実施形態２１．第１の流体送達出口の流れを閉塞された部分と長手方向で整列する、少なくとも長手方向に分散した第１の流体捕捉入口の部分が、流れを閉塞される、実施形態２０の方法。
【００８４】
実施形態２２．方法が、実施形態１〜１２のいずれかを含む装置を使用する、実施形態１３〜２１のいずれかの方法。
【００８５】
当業者には、本明細書に開示される具体的な例示的構造、特徴、詳細、構成等は、多くの実施形態において改変し、かつ／又は組み合わせることが可能である点は明らかであろう。そのような変形例及び組み合わせは全て、本発明者により、本考案の発明の範囲内にあるものと企図される。したがって、本発明の範囲は、本明細書に記載された特定の図示された構造に限定されるべきではなく、むしろ特許請求の範囲の言語によって記載された構造、並びにこれらの構造の均等物によるべきである。本明細書と参照により本明細書に組み込まれた任意の文書内の開示との間の不一致及び矛盾が存在する範囲において、本明細書は制御されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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