(57)【要約】  吸収性物品は、トップシート、トップシートに結合されたバックシート、トップシートとバックシートの間に入れられた吸収性コア、及び緩慢回復型伸張性積層体を含んでもよい。緩慢回復型伸張性積層体は、トップシート、バックシート、コア、肛門カフ、伸縮性トップシート、締着装置、レッグカフ、腰部弾性機構、サイドパネル、耳部、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の物品要素に結合されてもよい。緩慢回復型伸張性積層体は、３７℃において約０．１６Ｎ／（ｇ／ｍ）以上の荷重除去力と、２２℃にて１５秒後に、当初ひずみに対するパーセントが約１０％以上の回復とを示す。また、緩慢回復型伸張性積層体は、弾性部材の引き伸ばし前及び／又は引き伸ばし中に前処理された弾性部材を含んでもよい。
2011502689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品のパッケージであって、
前記パッケージ内に収容される複数個の吸収性物品を含み、前記パッケージ内の各吸収性物品が：
ａ）トップシートと、
ｂ）前記トップシートに結合されたバックシートと、
ｃ）前記トップシートと前記バックシートとの間に入れられた吸収性コアと、
ｄ）物品要素と、を含み、
前記パッケージ内の各吸収性物品のための少なくとも１つの物品要素が、３７℃において約０．１６Ｎ／（ｇ／ｍ）以上の荷重除去力と、２２℃にて１５秒後に、当初ひずみに対するパーセントが約１０％以上の回復とを示す緩慢回復型伸張性積層体を含み、
前記緩慢回復型伸張性積層体が、３７℃における荷重除去力に関して約１５％未満のパーセント変動係数と、２２℃における１５秒後の当初ひずみに対する回復に関して１５％未満のパーセント変動係数とを示す、パッケージ。
【請求項２】
前記物品要素が、肛門カフ、伸縮性トップシート、締着装置、レッグカフ、腰部弾性機構、サイドパネル、耳部、外側カバー、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記パッケージ内の各前記吸収性物品のための前記緩慢回復型伸張性積層体が、２２℃にて１５秒後に、当初ひずみに対するパーセントが約３０％以上の回復を示す、請求項１又は２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記パッケージ内の各前記吸収性物品のための前記緩慢回復型伸張性積層体が、３２℃にて１５秒後に、当初ひずみに対してあるパーセントの回復を示し、
２２℃にて１５秒後の当初ひずみに対する回復のパーセントと、３２℃にて１５秒後の当初ひずみに対する回復のパーセントとの差が、約５％以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記パッケージ内の各前記吸収性物品が、おむつ、トレーニングパンツ、プルオン衣料、再締着可能なパンツ、成人失禁用製品又は女性用ケア製品からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記パッケージ内の各前記吸収性物品のための前記緩慢回復型伸張性積層体の弾性部材が、前記弾性部材の引き伸ばし前及び／又は引き伸ばし中に前処理される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記パッケージ内の各前記吸収性物品のための前記緩慢回復型伸張性積層体の前記弾性部材の前記前処理が、加熱、予備伸張、増分的な伸張、及びそれらの組み合わせから選択される、請求項６に記載の吸収性物品のパッケージ。
【請求項８】
前記パッケージ内の各前記吸収性物品のための前記緩慢回復型伸張性積層体の前記弾性部材が、前記弾性部材の引き伸ばし前及び／又は引き伸ばし中に約３０〜約１００℃の温度に加熱される、請求項６又は７に記載の吸収性物品のパッケージ。
【請求項９】
前記パッケージ内の各前記吸収性物品のための前記緩慢回復型伸張性積層体の前記弾性部材が以下の
（ｉ）前記伸張プロセスの特徴的なひずみ速度及び特徴的な温度における約０．３ＭＰａ以下の降伏応力降下；
（ｉｉ）前記伸張プロセスの前記特徴的なひずみ速度及び前記特徴的な温度における約３０パーセント以下のパーセント降伏応力降下；
（ｉｉｉ）前記伸張プロセスの前記特徴的なひずみ速度と等しい当初引張ひずみ速度、及び前記伸張プロセスの前記特徴的な温度における約０．１５ＭＰａ以下の降伏応力降下；並びに
（ｉｖ）前記伸張プロセスの前記特徴的なひずみ速度と等しい前記当初引張ひずみ速度、及び前記伸張プロセスの前記特徴的な温度における約２０パーセント以下のパーセント降伏応力降下、のうちの１つ以上を示す、請求項６〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品のパッケージ。
【請求項１０】
前記緩慢回復型伸張性積層体が、３７℃における荷重除去力に関して約１０％未満のパーセント変動係数と、２２℃における１５秒後の当初ひずみに対する回復に関して約１０％未満のパーセント変動係数とを示す、請求項１〜９のいずれか一項に記載のパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩慢回復型伸張性積層体を備えたおむつ、トレーニングパンツ、成人失禁用物品、婦人衛生物品等の吸収性物品、及び緩慢回復型伸張性積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
伸張性積層体は、当該技術分野において周知である。吸収性用具、例えば、締着具付き使い捨ておむつ、プルオンおむつ、トレーニングパンツ、生理用ナプキン、パンティライナー、失禁用パンツ等は、動作の容易性及び持続するフィット性の維持を改善するために、伸張性積層体を有して構成されることが望ましいと、かねてから使い捨て吸収性物品の分野においては知られている。その上、伸張性積層体によって、おむつが、異なる体格の着用者の範囲に適応可能になる。おむつは、その物品要素の多数に伸張性積層体を有してもよく、ウエストバンド、レッグカフ、サイドパネル、伸縮性トップシート、バックシート、耳部、外側カバー及び締着装置が挙げられる。
【０００３】
おむつは一般に、装着の際に、その当初の実質的に収縮した無張力状態から、長手方向に及び／又は横方向に伸張されて細長くされてもよい。おむつは、伸張力から解放されると、着用者に首尾よく装着又は調節できる前に、収縮する、締め付ける、及び／又は折り重なることが多い。伝統的なテープ付きおむつでは、着用者に当てられる前に、レッグカフ内に存在することがある伸張性積層体が、伸張を必要とするであろう。しかしながら、連続的な力が維持されない場合、レッグカフ内の伸張性積層体が、おむつを急速に収縮させることがある。介護人は、一般に、おむつを当てるプロセス中に、おむつに連続的な伸張力をかけながら、同時におむつを着用者に対して位置決めし、及び非協力的な（例えば、泣く、騒ぐ、動く、抵抗する等）場合がある着用者をあやすことを必要とする。これらの複合的な同時要求が、介護人の不満につながるおそれがある。この複数のことを同時に要求されることにより、おむつが着用者上で不適切に位置決めされる可能性がある。
【０００４】
同様に、パンツ型の物品では、腰部開口部を当初の収縮した無張力状態から拡大するために、腰部機構、サイドパネル、足バンド又は外側カバー内に存在することがある伸張性積層体が、伸張を必要とするであろう。当てプロセスの間に、力をかけなければ経験するであろう伸張性積層体の急激な収縮に対抗するために、一般に介護人又は着用者による連続的な力の付加が必要なことがある。パンツ型物品の脚部開口は、一般に伸張性積層体が組み込まれており、また急激に収縮する傾向があるので、着用者の胴体下部の所望の場所まで、物品を引き上げることの難しさを増す可能性がある。パンツを引き上げる一方で同時に連続した力を付加するための手の力と器用さとに欠ける小さな子供にとって、拡大された腰部開口部を維持するために連続して力を付加することは困難なことがある。同様に、老年者も、失禁用物品を同時に引き上げながら連続力を付加するために必要な手の力と器用さとに欠けることがある。
【０００５】
その上、最近のおむつの改良は、糞便の受取り及び貯蔵に的が絞られている。従来型のおむつの設計では、糞便は、おむつのトップシートと着用者の皮膚との間に留まる。結果として、着用者は過度の汚れと、刺激と、一般にレッグカフ回りの洩れの可能性とを経験する。おむつ設計の進歩は、糞便を着用者の皮膚から遠くへ離し、そうして洩れ及び刺激を防ぐための、孔あき伸縮性トップシートの使用を包含する。孔あき伸縮性トップシートは、伸縮性トップシートと下に存在するおむつの構造体との間に空隙を形成する。伸張性積層体は一般に、伸縮性トップシートに関連づけられて、伸縮性トップシートが着用者の皮膚と実質的に接触を維持することを助ける。更に、伸張性積層体は、下に存在するおむつの構造体が糞便の侵襲（insult）を受け取ることができるように、孔の位置を保持する助けをする。伸縮性トップシートの例は、米国特許公開第２００５−０２７３０７１号、同第２００５−０１７１４９９号、同第２００７−０１９１８０６号、同第２００４−０１６２５３８号及び同第２００５−００９５９４２号に見出すことができる。
【０００６】
伸縮性トップシートは概念的には有利であるが、従来型エラストマーを含む伸縮性トップシートを有するおむつは、装着が困難なことが多い。おむつを装着するためには、おむつが実質的に平らな場所にあるように、介護人がおむつを伸張することを必要とする。伸張性積層体は、解放されると、介護人が着用者の上でおむつを適切に位置決めすることを困難にするような速度で収縮する。この伸縮性トップシートの「反発」は、おむつを着用者に当てる困難を増大させ得る。おむつを当てるのが難しい場合、開口の位置を間違う傾向となる可能性があり、これによって、糞便が開口を通るよりも伸縮性トップシート上に堆積されるという結果になることがある。開口の位置間違いは、糞便を着用者の皮膚から隔離するという効果を台無しにする恐れがある。開口を有する伸縮性トップシートを含むおむつの例が、米国特許第４，８９２，５３６号（デス・マレーズ（Des Marais）ら）及び米国特許第４，９９０，１４７号（フリーランド（Freeland））にて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許公開第２００５−０２７３０７１号
【特許文献２】米国特許公開第２００５−０１７１４９９号
【特許文献３】米国特許公開第２００７−０１９１８０６号
【特許文献４】米国特許公開第２００４−０１６２５３８号
【特許文献５】米国特許公開第２００５−００９５９４２号
【特許文献６】米国特許第４，８９２，５３６号
【特許文献７】米国特許第４，９９０，１４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、伸張状態から解放されたときに緩慢に収縮し、そのようにして着用者上で製品を適切に位置決めして当てることを容易にする、伸張性積層体を含む吸収性製品が必要とされる。
【０００９】
伸張状態から解放されたときに緩慢に収縮する伸張性積層体に対する必要性を満たすことに存在する１つの問題点は、伸張性積層体が複数の物質のアマルガムであることである。伸張性積層体には一般に、弾性部材と比較的非弾性の基材とが含まれてもよい。弾性部材と基材は、接着剤による等の当該技術分野において既知の結合技法により、結合されてもよい。緩慢回復という結果にならなければならないのは、積層体としてのこれらの材料の組み合わせである。その上、形成技法が、結果的に得られる伸張性積層体の回復特性に影響を及ぼす場合もある。例えば、伸張結合された積層体は、ひずみを与えられた弾性部材を実質的に非弾性の基材に結合することを伴う。ひずみ力が解放されると、弾性部材が収縮して、基材にギャザーを寄せることがある。弾性部材の当初ひずみが、伸張性積層体の伸張性及び回復特性に影響を与える場合がある。基材の構造及び坪量も、伸張性積層体の回復特性に影響を及ぼす可能性がある。
【００１０】
緩慢回復型伸張性積層体に対する必要性を満たすことに存在する別の問題点は、エンドユーザにとって信頼できる性能を提供するために、この伸張性積層体の製造中に弾性部材が比較的均一にひずみを与えられて、積層体が一貫した性質を有する必要があることである。加えて、経済的理由から、伸張性積層体を高いライン速度の連続プロセスにて加工することが有利であり、このことは今度は、信頼できる性能を有する緩慢回復型伸張性積層体の製造を更に複雑なものとする。この付加的な複雑さは主として、弾性部材が高いライン速度で経験する高いひずみ速度特性から生じる。所定の伸張積層プロセス及び作動温度においては、ライン速度が上昇するにつれひずみ速度が増大し、より大きいひずみ速度は、伸張プロセスにおける安定性の問題を容易に生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記に示した問題点に応えて、本発明は、トップシート、トップシートに結合されたバックシート、トップシートとバックシートの間に入れられた吸収性コア、及び緩慢回復型伸張性積層体を含む、吸収性物品を提供する。更に、本発明はまた、連続プロセスにて製造される、信頼できる緩慢回復型伸張性積層体も提供する。吸収性物品要素の緩慢回復型伸張性積層体は、３７℃において約０．１６Ｎ／（ｇ／ｍ）以上の荷重除去力と、２２℃にて１５秒後に、当初ひずみに対するパーセントが約１０％以上の回復とを示し得る。緩慢回復型伸張性積層体は、弾性部材の引き伸ばし前及び／又は引き伸ばし中に、予熱、予備伸張及び増分的な伸張のうちの１つ、又はこれらの組み合わせにより前処理された弾性部材を更に含んでもよい。更に、弾性部材は、以下の１つ以上を示してもよい：（ｉ）伸張プロセスの特徴的なひずみ速度及び特徴的な温度における約０．３ＭＰａ以下の降伏応力降下、（ｉｉ）伸張プロセスの特徴的なひずみ速度及び特徴的な温度における約３０パーセント以下のパーセント降伏応力降下、（ｉｉｉ）伸張プロセスの特徴的なひずみ速度と等しい初期引張ひずみ速度、及び伸張プロセスの特徴的な温度における約０．１５ＭＰａ以下の降伏応力降下、並びに（ｉｖ）伸張プロセスの特徴的なひずみ速度と等しい初期引張ひずみ速度、及び伸張プロセスの特徴的な温度における約２０パーセント以下のパーセント降伏応力降下。
【００１２】
更に、本発明は、パッケージ内に収容された複数の吸収性物品を提供してもよく、パッケージ内の各吸収性物品は、トップシート、トップシートに結合されたバックシート、トップシートとバックシートの間に入れられた吸収性コア、及び物品要素を含む。
【００１３】
パッケージ内の各吸収性物品における少なくとも１つの物品要素は、３７℃において約０．１６Ｎ／（ｇ／ｍ）以上の荷重除去力と、２２℃にて１５秒後に、当初ひずみに対するパーセントが約１０％以上の回復とを示し得る。緩慢回復型伸張性積層体は、３７℃における荷重除去力に関して約１５％未満のパーセント変動係数と、２２℃における１５秒後の当初ひずみに対する回復に関して約１５％未満のパーセント変動係数とを示し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】緩慢回復型伸張性積層体の実施形態の斜視図。
【図１Ｂ】緩慢回復型伸張性積層体の実施形態の斜視図。
【図１Ｃ】緩慢回復型伸張性積層体の実施形態の斜視図。
【図１Ｄ】緩慢回復型伸張性積層体の実施形態の斜視図。
【図１Ｅ】緩慢回復型伸張性積層体の実施形態の斜視図。
【図２】降伏点降下を示す材料に関する例示的な工学的応力−ひずみ曲線。
【図３】降伏点降下を示さない材料に関する例示的な工学的応力−ひずみ曲線。
【図４】２サイクルフィット試験器具の形態及び試験サンプル負荷。
【図５】緩慢回復型伸張性積層体の形成のための一段階伸張積層プロセスの概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「吸収性物品」又は「物品」は、液体を吸収及び／又は収容する着用可能な用具を指し、より具体的には、着用者の身体に当てて又はそれに近接して配置されて、身体からの様々な排出物を吸収及び収容する用具を指す。好適な例としては、おむつ、トレーニングパンツ、プルオン衣料、成人用失禁製品及び生理用ナプキン等の女性用ケア製品が挙げられる。更に、「吸収性物品」は、１０回以下の使用後に、好ましくは５回以下の使用後に、最も好ましくは１回使用した後に廃棄されることを意図し、洗濯ないしは別の方法で復元されることは意図しない（ただし、特定の構成要素は、リサイクル、再使用又は堆肥化されてもよい）「使い捨て吸収性物品」を包含する。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「伸張性積層体」は、一般に、ポリマーフィルム、不織布、織布又はスクリム等の少なくとも１つの材料に取り付けられたエラストマーを指す。エラストマーは、当業者に既知の数多くの結合方法のいずれかによってその材料に取り付けられてもよく、接着剤結合、熱接着、圧力接着、超音波結合等、又はそれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「積層体」は、２つ以上の層を含む材料を指す。その用語は、伸張性積層体及び非伸張性積層体を包含する。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「おむつ」とは、一般に乳幼児及び失禁者により胴体下部の周囲で着用される吸収性物品を指す。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「基材」は、弾性部材に積層されて伸張性積層体を形成する材料を指す。好適な基材として、不織布ウェブ類、織布ウェブ類、編み布地類、フィルム類、フィルムラミネート類、孔あきフィルム類、不織布ラミネート類、スポンジ類、発泡体類、スクリム類、及びこれらのいずれかの組み合わせが挙げられる。好適な基材は、天然材料、合成材料、又はこれらのいずれかの組み合わせを含んでもよい。
【００２０】
本明細書で使用するとき、用語「長手方向」は、一般に、物品の長手方向軸に平行な方向を意味し、長手方向の４５°以内の方向を包含する。
【００２１】
本明細書で使用するとき、物品又はその構成要素の「長さ」という用語は、一般に最大直線寸法の大きさ／距離を指し、又は、典型的には、長手方向軸若しくは物品若しくはその部分の大きさ／距離を指す。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「横方向」又は「横断方向」は、長手方向に概ね直交し、横方向軸に平行な方向を指す。
【００２３】
本明細書で使用するとき、物品又はその構成要素の「幅」という用語は、その物品又はその構成要素の長手方向に直交する、例えば、物品又はその構成要素の長さに直交する寸法の大きさ／距離を指し、通常は物品又は構成要素の横方向軸に平行な寸法の距離／大きさを指す。
【００２４】
本明細書で使用するとき、用語「取り付けられた」は、ある要素を他方の要素に直接固着することによって、その要素が別の要素に直接固定された構成を包含する。
【００２５】
本明細書で使用するとき、用語「結合された」又は「連結された」は、第一の要素を第二の要素に直接固着することによって、第一の要素が第二の要素に直接固定された構成と、第一の要素を中間部材（単数又は複数）に固着し、それを次に第二の要素に固着することによって、第一の要素が第二の要素に間接的に固定された構成とを包含する。「結合された」又は「連結された」要素は、連続的又は途切れ途切れのいずれかで固着されてもよい。
【００２６】
本明細書で使用するとき、「弛緩」又は「弛緩状態」は、（重力等の自然発生力以外の）どのような力も物品に付加されていない状態を意味する。
【００２７】
本明細書で使用するとき、「伸張性」及び「伸張可能な」という用語、例えばエラストマーの伸張性は、弛緩姿勢の品目の幅又は長さが伸張可能又は増大可能であることを意味する。
【００２８】
本明細書で使用するとき、「弾性の」又は「伸縮性」は、構成要素が弾性材料で製造された少なくとも一部分を含むことを意味する。
【００２９】
本明細書で使用するとき、用語「弾性」、「エラストマー」、及び「エラストマー性」は、一般に破断又は断裂することなく少なくとも５０％のひずみまで伸張することができ、かつ、変形力が除去された後、実質的にその元の寸法まで回復することができる材料を指す。
【００３０】
本明細書で使用するとき、用語「医療用製品」は、手術衣及び覆い布、顔マスク、頭キャップ、靴カバー、創傷被覆材、包帯、及び米国特許第５，５４０，９７６号にて開示されているような滅菌ラップを意味する。
【００３１】
本明細書で使用するとき、用語「コポリマー」は、異なる化学構造を有する２種以上のモノマーから合成されたポリマーを指す。
【００３２】
本明細書で使用するとき、用語「温度に敏感な」及び「温度敏感性」は、低い温度より高い温度において、指定された時間の後で、より少ない伸張後ひずみを示す緩慢回復型伸張性積層体を指す。
【００３３】
本明細書で使用するとき、用語「従来型伸張性積層体」は、伸張後回復試験により測定して、２２℃にて１５秒後に、当初ひずみに対して最小限のパーセントの回復を示す伸張性積層体を指す。従来型伸張性積層体は、伸張後回復試験により測定して、２２℃にて１５秒後に、当初ひずみに対するパーセントが１０％未満の回復を示す。
【００３４】
本明細書で使用するとき、用語「残留する当初ひずみに対するパーセント」は、伸張後回復試験により測定して、当初ひずみから解放された後、ある時間の経過後に残留する当初ひずみの百分率を指す。「残留する当初ひずみに対するパーセント」は、当初ひずみから解放された後、所定の時間におけるパーセントひずみを当初パーセントひずみにより除算して計算され、商は１００倍されて百分率を与える。
【００３５】
本明細書で使用するとき、用語「応力」、「工学的応力」及び「公称応力」は、変形力が作用するサンプルの当初の未変形の断面積により除算した荷重を指す。
【００３６】
本明細書で使用するとき、用語「ひずみ」及び「工学的ひずみ」は、変形力が作用するサンプルの当初の未変形の長さにより除算したサンプル長における変化を指し、通常パーセントで表される。
【００３７】
本明細書で使用するとき、用語「降伏点」は、それを超えると変形が完全に回復できない工学的応力対ひずみ曲線の地点を指し、用語「降伏応力」は、降伏点における工学的応力の値を指し、用語「降伏ひずみ」は、降伏点におけるひずみのレベルを指し、通常パーセントひずみで表される。数種の材料は、「降伏点降下」、すなわちひずみの増加に伴う工学的応力の低下も示し得る。
【００３８】
本明細書で使用するとき、降伏点降下を示す材料において、用語「降伏後最小応力」は、降伏ひずみと破断又は破損時のひずみとの間に位置する工学的応力対ひずみ曲線上の最小応力値を指す。
【００３９】
本明細書で使用するとき、降伏点降下を示す材料において、用語「降伏応力降下」は、降伏応力の値から降伏後最小応力の値を引いた値を指す。用語「パーセント降伏応力降下」は、降伏応力降下の降伏応力に対する割合を１００倍したものを指す。
【００４０】
本明細書で使用するとき、用語「破断時のひずみ」、「破損時のひずみ」及び「極限ひずみ」は、材料が破断する前に供され得る最大限の引張ひずみを指し、多くの場合、ひずみの百分率で表される。
【００４１】
本明細書で使用するとき、用語「信頼できる」は、連続プロセスで製造された緩慢回復型伸張性積層体（ＳＲＳＬ）を含む所定の物品要素（例えば肛門カフ、伸縮性トップシート、締着装置、レッグカフ、腰部弾性機構、サイドパネル、耳部、外側カバー等）における関心対象の各特性に関する低い変動係数を指す（例えば、以下に記載する２サイクルヒステリシス試験で測定した、３７℃での荷重除去力の低い変動係数、又は以下に記載する伸張後回復試験で測定した、２２℃での１５秒後の当初ひずみに対する回復のパーセントの低い変動係数）。百分率で表される変動係数（すなわち、パーセント変動係数）は、標準偏差の算術平均に対する割合を１００倍したものを指す。様々な理由により、関心対象の各特性に関して、この値を約１５％又は約１０％未満に維持することが望ましいと思われる。したがって、吸収性物品中の物品要素がＳＲＳＬを含む場合、パーセント変動係数を、ＳＲＳＬの３７℃での荷重除去力と２２℃での１５秒後の当初ひずみに対する回復との両方に関して、約１５％又は約１０％未満に維持することが望ましいと思われ、ここで各パーセント変動係数は、１個以上のキット（例えば、実質的に同一の吸収性物品からなるテープ付きおむつの消費者サイズパッケージ、プルオンおむつの消費者サイズパッケージ、婦人衛生パッドの消費者サイズパッケージ）内に収容されている、無作為に選択された５個の各吸収性物品上の同一の位置から取られた５個のＳＲＳＬを測定することにより得られた算術平均及び標準偏差に基づいている。キット当たり５個以上の吸収性物品が存在する場合、３７℃での荷重除去力のパーセント変動係数と、２２℃での１５秒後の当初ひずみに対する回復のパーセント変動係数とは、単一のキット内に収容されている、無作為に選択された５個の各吸収性物上の同一の位置から取られた５個のＳＲＳＬから測定する必要がある。
【００４２】
吸収性物品が、ＳＲＳＬを含む物品要素を２個以上を含む場合、パーセント変動係数は、ＳＲＳＬを含む物品要素の各種類に関して測定され、物品要素の各種類においてパーセント変動係数は、３７℃での荷重除去力と、２２℃での１５秒後の当初ひずみに対する回復との両方に関して測定される。物品要素の各種類と特性の尺度に関して、パーセント変動係数は、実質的に同一の吸収性物品の１つ以上のキット内に収容されている、無作為に選択された５個の各吸収性物品上の同一の位置から取られた５個のＳＲＳＬの測定値から得られる算術平均と標準偏差とに基づいている。ＳＲＳＬを含む物品要素の各種類において、ＳＲＳＬの３７℃での荷重除去力のパーセント変動係数と、２２℃での１５秒後の当初ひずみに対する回復との両方に関して、パーセント変動係数を約１５％又は約１０％未満に維持することが望ましいと思われる。例えば、吸収性物品がＳＲＳＬを含むレッグカフと、ＳＲＳＬを含む伸縮性トップシートとを有する場合、３７℃での荷重除去力、２２℃での１５秒後の当初ひずみに対する回復、及び各特性のパーセント変動係数は、レッグカフと伸縮性トップシートとの両方に関して、上記に詳細に説明したように別個に測定される。この例では、４つの特性が測定され、４つのパーセント変動係数が決定される−（１）レッグカフに関する３７℃での荷重除去力、（２）レッグカフに関する２２℃での１５秒後の当初ひずみに対する回復、（３）伸縮性トップシートに関する３７℃での荷重除去力、（４）伸縮性トップシートに関する２２℃での１５秒後の当初ひずみに対する回復、（５）レッグカフに関する３７℃での荷重除去力のパーセント変動係数、（６）レッグカフに関する２２℃での１５秒後の当初ひずみに対する回復のパーセント変動係数。（７）伸縮性トップシートに関する３７℃での荷重除去力のパーセント変動係数、及び（８）伸縮性トップシートに関する２２℃での１５秒後の当初ひずみに対する回復のパーセント変動係数伸縮性。
【００４３】
本明細書で使用するとき、用語「特徴的なひずみ速度」は、ＳＲＳＬの製造の引き伸ばし部分において弾性部材が経験する平均ひずみ速度を指す。
【００４４】
本明細書で使用するとき、用語「特徴的な温度」は、緩慢回復型積層体の製造の引き伸ばし部分において弾性部材が経験する平均温度を指す。
【００４５】
本明細書で使用するとき、用語「引き伸ばし（draw down）」は、弾性部材をプロセス供給速度よりも速く引き離すことによる弾性部材の伸張を指す。連続プロセスにおいて、これは一般に、引き伸ばし及び特徴的なひずみ速度のレベルを制御する差動ロール速度を使用するにより達成される。
【００４６】
本明細書で使用するとき、用語「インラインひずみ」は、引き伸ばし中に弾性部材が伸張されるひずみのパーセントレベルを指す。
【００４７】
本明細書で使用するとき、用語「当初引張ひずみ速度」は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に記載されているような標準的な引張試験中に伸ばされた際に、材料が経験する当初ひずみ速度を指す。当初引張ひずみ速度は、グリップ間の当初距離により分割されるグリップ分離の速度と等しい。
【００４８】
本明細書で使用するとき、用語「引張弾性係数」又は「ヤング率」は、材料の硬さの尺度である。薄い材料では（厚さ約１．０ミリメートル未満）、引張弾性係数はＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に従って測定し得る一方、厚い材料（厚さ約１．０ミリメートル超、約１４ミリメートル未満）、引張弾性係数は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従って測定し得る。
【００４９】
本発明の吸収性物品は、ＳＲＳＬを含む。ＳＲＳＬは、弾性特性が望ましい場合にはどの吸収性物品にも使用できる。ＳＲＳＬは一般に、基材に結合された弾性部材を含む。ＳＲＳＬは、別個に形成されて、吸収性物品に結合されてもよい。逆に、ＳＲＳＬは、吸収性物品と一体（例えば、弾性部材が、トップシート等の吸収性物品内の既存基材に結合されて、伸張性積層体を形成）でもよい。弾性部材は、エラストマーポリマー、所望により少なくとも１種の変性樹脂、及び所望により１種以上の添加物を含む組成物から調製されてもよい。ＳＲＳＬは、以降で説明される２サイクルヒステリシス試験により測定して、３７℃において少なくとも約０．１６Ｎ／（ｇ／ｍ）の正規化された荷重除去力を示す。ＳＲＳＬは、以降で説明する伸張後回復試験より測定して、２２℃にて１５秒後に、当初ひずみに対するパーセントが約１０％以上の回復を示す。
【００５０】
本発明の別の実施形態では、ＳＲＳＬは、手術衣、顔マスク、頭キャップ、靴カバー、創傷被覆材、包帯又は滅菌ラップ等の、医療用製品に組み込まれてもよい。ＳＲＳＬは、医療用製品において弾性特性を所望される場所に使用できる。
【００５１】
図１Ａ〜Ｅに示されるように、ＳＲＳＬ１０は一般に、基材１４に結合された弾性部材１２を含む。伸縮性部材１２と基材１４の結合は、当該技術分野において既知の加熱接着、加圧接着、超音波接着、機械的接着、接着剤接着、若しくは他のいずれかの好適な取付け手段、又はこれらの取付け手段の組み合わせ等の、様々な結合方法により実施されてもよい。特定の実施形態では、弾性部材１２は、弾性部材１２と基材１４を結合するのに十分な粘着性を示してもよい。
【００５２】
様々な形体の弾性部材１２が、ＳＲＳＬ１０に使用されてもよい。弾性部材１２に好適な形体として、フィルム、バンド、ストランド、個別化された繊維、スクリム、網状線配置、発泡体、又はこれらの組み合わせ等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５３】
図１Ａ〜Ｅは、ＳＲＳＬ  １０の幾つかの好適な実施形態を示す。図１Ａに示されるＳＲＳＬ１０は、基材１４に結合されたバンド又はリボンの形体の１つ以上の弾性部材１２を有する。図１Ｂに示されるＳＲＳＬ  １０は、シート状基材１４に結合されたシート状弾性部材１２を有する。伸縮性部材１２と基材１４は、同一の広がりをもつものとして示されているが、いずれかの層が、他方の層と異なる寸法を有してもよい。図１Ｃに示されるＳＲＳＬ１０は、基材１４に結合されたストランドの形体の１つ以上の弾性部材１２を有する。
【００５４】
図１Ｄに示されるＳＲＳＬ  １０は、基材１４に結合された網状線配置の形体の１つ以上の弾性部材を有する。網状線配置は、一実施例では、平行な複数の伸縮性部材１２ａを基材１４に結合することにより形成されてもよい。第二の複数の弾性部材１２ｂが、平行に基材に結合されてもよい。第二の複数の伸縮性部材１２ｂは、非平行配置で第１の複数の伸縮性部材１２ａに結合されてもよい。網状線配置は又、エラストマーフィルムをホットニードルパンチ加工することにより形成されてもよい。網状線配置は又、米国特許出願公開第２００４／００１３８５２号に記載されるように、多孔質の巨視的に伸張された三次元エラストマーウェブから形成されてもよい。その公報には、多孔質を形成する構造体の上にフィルムを形成して、フィルムの厚さを横切って流体圧力差をかけることによって、どのようにして網状線配置が達成できるかが記載されている。流体圧力差が、フィルムを支持構造体に順応させて破裂させ、これにより網状線配置を創り出す。図１Ｅに示されるＳＲＳＬ  １０は、１つ以上の基材例えば第一の基材１４ａ及び第二の基材１４ｂに結合された、１つ以上の弾性部材１２を有する。ＳＲＳＬ  １０の層の特定の順番は変化可能であるが、示されている実施形態では、弾性部材１２が、第一の基材１４ａと第二の基材１４ｂの間に配置されており、及び片方又は両方に結合されてもよい。第一及び第二の基材１４ａ、１４ｂは、同一材料を含んでもよく、異なってもよい。
【００５５】
ＳＲＳＬ  １０の他の好適な実施形態は、同時係属中の米国特許出願第１１／１４５，３５３号（マッキーナン（McKiernan）ら、２００５年６月３日出願）にて開示されるように、伸張性区域を使用することを包含しており、この出願は、米国仮出願第６０／６４３，９２０（２００５年１月１０日出願）の利益を主張している。
【００５６】
伸張性積層体を形成する技法は、当該技術分野において周知であり、これらの技法が、本発明のＳＲＳＬ  １０の形成に適用可能なことがある。伸張性積層体を作り出す１つの技法は、「伸張結合」と通常呼ばれており、弾性ストランド、バンド、リボン、フィルム等の弾性部材が、伸張された配置の間に、基材に結合されることを伴う。一般に、弾性部材は、その弛緩長さの少なくとも２５％まで伸張されてもよい。弾性部材は、結合の後、弛緩するままとされ、これにより基材にギャザーを寄せて、伸張性積層体を創り出す。
【００５７】
伸張性積層体を作り出す別の技法は、「狭め結合（neck bonding）」と通常呼ばれており、基材が伸張されて狭められている間に、弾性部材が基材に結合されることを伴う。特定の実施形態では、基材は、非弾性基材であってもよい。狭め結合された積層体の例が、米国特許第５，２２６，９９２号、同第４，９８１，７４７号、同第４，９６５，１２２号及び同第５，３３６，５４５号に記載されている。「狭め結合」の変形は「挟め伸張結合」である。挟め伸張結合は、基材が伸張されて狭められ、弾性部材が伸ばされている間に、弾性部材が基材に結合されることを指す。狭め伸張結合された積層体の例が、米国特許第５，１１４，７８１号及び第５，１１６，６６２号に記載されている。
【００５８】
伸張性積層体を形成する別の技法では、弛緩配置又は部分的伸張配置のいずれかにて、伸縮性部材を基材に取り付けることができる。基材が永久的に伸張されるが伸縮性部材は一時的にのみ伸張される伸張プロセスを積層体に受けさせることによって、得られた積層体は伸張可能にする（又は、部分的に伸張されたストランド若しくはフィルムの場合は、より伸張可能にする）ことができる。そのようなプロセスは、「ゼロひずみ」伸張性積層体の形成として当該技術分野において既知であり、そのような積層体の伸張は、ローラー、係合歯等の好適な手段で達成されてもよい。ゼロひずみ活性化方法及び結果として得られる伸張性積層体の形成の例が、米国特許第５，１６７，８９７号及び第５，１５６，７９３号に記載されている。
【００５９】
伸張性積層体を形成する代替技法が、米国特許出願公開第２００３／００８８２２８Ａ１号、同第２００３／００９１８０７Ａ１号、及び同第２００４／０２２２５５３Ａ１号に開示されている。これらの公開で開示されている技法は、１種以上の熱可塑性エラストマーを基材上に熱溶融塗布した後、エラストマーの伸張特性を基材に付与する基材の増分伸張によって、弾性部材を形成することを伴う。好適な塗布方法として、例えば、直接グラビア、オフセットグラビア、及びフレキソ印刷が挙げられる。これらの方法のそれぞれにより、ある量のエラストマーがいかなる形状及び方向にも付着可能となり、このようにして伸張性積層体が呈する伸張特性にかなりの柔軟性がもたらされる。伸張性積層体を形成する他の従来方法も、この説明の範囲内である。
【００６０】
加えて、信頼できるＳＲＳＬを製造するためには、伸張区域全体で比較的均一なひずみプロファイルを達成することが重要である。降伏点降下を示す材料は、伸張中に、例えば厚さの変動等の安定性の問題を有し、そのため一般に高いレベルの特性変動を伴う積層体を生じ得る。伸張温度の上昇、ひずみ速度の低下、及び／又は弾性部材の予備伸張は、降伏点降下を比較的はっきりしないものとし、それにより一層均一なひずみプロファイルの達成の機会を高める。それらは、より信頼できる伸張性積層体の加工に繋がる。
【００６１】
弾性部材１２は、エラストマーポリマー、場合により少なくとも１種の変性樹脂、及び場合により１種以上の添加物を含んでもよい。多数のエラストマーポリマーが、単独又は組み合わせいずれかで、弾性部材１２の調製に使用可能である。エラストマー性ポリマーとして、ホモポリマー（例えば、架橋されたポリ（イソプレン））、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー、交互型コポリマー、及びグラフトコポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。好適なエラストマー性ポリマーは、スチレン系ブロックコポリマー、天然及び合成ゴム、ポリイソプレン、ネオプレン、ポリウレタン、シリコーンゴム、炭化水素エラストマー、アイオノマー等を含む。
【００６２】
一実施形態では、エラストマー性ポリマーは、ブロックコポリマーであってよい。多数のブロックコポリマーが使用されてもよく、多元ブロックコポリマー、テーパードブロックコポリマー、及び星形ブロックコポリマーが挙げられる。一般に、本発明で使用するのに好適なブロックコポリマーは、エラストマー特性と熱可塑特性の両方を示してもよい。そのようなブロックコポリマーにおいて、硬ブロック（又は部分）は、約２５℃超過のガラス転移温度（Ｔｇ）を有してもよく、又は融解温度（Ｔｍ）が約２５℃超過の結晶性又は半結晶性である。好ましくは、硬ブロックは、約３５℃超過のＴｇを有するか、又は約３５℃超過のＴｍを有する結晶性若しくは半結晶性である。硬ブロック部分は通常、スチレン及びα−メチル−スチレン、又はこれらの組み合わせ等のビニルアレーンを含む、ビニルモノマーから誘導される。
【００６３】
本明細書で言及されるガラス転移温度は、温度勾配方法を使用し周波数１Ｈｚにて材料の線形弾性領域において実施される、引張り動的機械的分析により決定される。好適には、約０．３ｍｍの均一厚さのフィルムサンプルが、約１℃／ｍｉｎ以下の温度勾配率で、使用されてもよい。Ｔａｎδのピーク温度が、特定の材料又は相のＴｇとされる。
【００６４】
本明細書で言及される結晶の融解温度は、１０℃／分の温度勾配率を用いて、示差走査熱量計により決定される。融解吸熱のピーク温度は、特定の結晶領域のＴｍとされる。
【００６５】
ブロックコポリマーは、軟ブロック（又は部分）を含んでもよい。軟ブロックは一般に、コポリマーの使用温度においてガラス状又は結晶性の領域を形成しないように、十分に低いガラス転移温度及び／又は融解温度を示す。一実施形態では、使用温度は、ほぼ室温（約２２℃）〜ほぼ体温（約３７℃）であってよい。しかしながら、他の使用温度も可能であって、本発明の範囲内である。そのような軟ブロックは一般に、硬ブロックと物理的相溶性がなく、別個の領域、ドメイン又は相を形成する。
【００６６】
軟ブロック部分は、共役脂肪族ジエンモノマーから誘導されたポリマーであってよい。典型的には、そのモノマーは、炭素原子数が約６未満の軟ブロックを合成するために使用される。好適なジエンモノマーとして、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。特に好ましい軟ブロックポリマーとして、ポリ（ブタジエン）及びポリ（イソプレン）が挙げられる。更に、軟ブロックのＴｇを調整するために、軟ブロックが変性されてもよいと考えられている。例えば、イソプレンとスチレンのランダムコポリマーが使用されてもよく、又はポリ（イソプレン）上にスチレンのグラフトコポリマーが使用されてもよい。そのような場合、より少ない量の変性樹脂が使用できる。
【００６７】
本発明で使用するのに好適なブロックコポリマーは、少なくとも１つの硬ブロック（Ａ）と少なくとも１つの軟ブロック（Ｂ）とを含んでもよい。ブロックコポリマーは、多元ブロックを有してもよい。好ましい実施形態では、ブロックコポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロックコポリマー、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ四元ブロックコポリマー又はＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ五元ブロックコポリマーであってもよい。また、本明細書で有用であるのは、端末ブロックＡ及びＡ’を有して、Ａ及びＡ’が異なるビニル化合物から誘導されてもよい、三元ブロックコポリマーである。また、本発明で有用であるのは、１つ以上の硬ブロック及び／又は１つ以上の軟ブロックを有して、それぞれの硬ブロックが同一又は異なるモノマーから誘導されてもよく、またそれぞれの軟ブロックが同一又は異なるモノマーから誘導されてもよい、ブロックコポリマーである。コポリマーが残留オレフィン性二重結合を有する場合、望むならば、コポリマーは部分的又は完全に水素添加されてもよいことを、記さなければならない。飽和は、コポリマーのエラストマー特性に有益な効果をもたらす可能性が高い。
【００６８】
弾性部材１２は一般に、重量で約２０％〜約１００％の量のエラストマーポリマーを含んでもよい。他の好適な実施形態では、弾性部材１２は一般に、約３０％〜約６５％の量のエラストマーポリマーを含んでもよい。あるいは、弾性部材１２は一般に、約４５％〜約６０％の量のエラストマーポリマーを含んでもよい。
【００６９】
好適な実施形態では、エラストマーポリマーとして、スチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（Ｓ−ＥＰ−Ｓ）、スチレン−イソプレン−スチレン（Ｓ−Ｉ−Ｓ）、水素添加されたポリスチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン（Ｓ−ＥＥＰ−Ｓ）、及びこれらの混合物等の、スチレン−オレフィン−スチレン三元ブロックコポリマーが挙げられる。ブロックコポリマーは、単独で又はブロックコポリマーのブレンド中で使用されてもよく、部分的に又は完全に水素添加されていてもよい。
【００７０】
特定の実施形態では、エラストマーポリマーには、スチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）及びスチレン−イソプレン−スチレン（Ｓ−Ｉ−Ｓ）ブロックコポリマーが含まれる。スチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）及びスチレン−イソプレン−スチレン（Ｓ−Ｉ−Ｓ）のそのような直鎖ブロックコポリマーは、テキサス州ヒューストン（Houston, TX）のデクスコポリマーズ社（Dexco Polymers L.P.）から商標表記ベクター（Vector）で、及びテキサス州ヒューストン（Houston, TX）のクラトンポリマーズ（Kraton Polymers）から商標表記クラトン（Kraton）で商業的に入手可能である。
【００７１】
弾性部材１２は、１種以上の変性樹脂を含んでもよい。好適な変性樹脂は、好ましくは、エラストマー性ポリマーの軟ブロックと会合又は相混合すべきである。弾性部材１２は、重量で約０％〜約６０％の量の変性樹脂を含んでもよい。他の実施形態では、弾性部材１２は、約２０％〜約５５％の量の変性樹脂を含んでもよい。特定の実施形態では、弾性部材１２は、約４０％〜約５０％の量の変性樹脂を含んでもよい。
【００７２】
本明細書で有用である好適な変性樹脂は、約６０℃〜約１８０℃、より好ましくは約７０℃〜約１５０℃、及びより好ましくは約９０℃〜約１３０℃の範囲のガラス転移温度を有してもよい。
【００７３】
好適な変性樹脂は、軟ブロックと会合してもよい。変性樹脂がブロックコポリマーの軟ブロックと相混合するかどうかを決定するに際して、溶解パラメーターが有用である。一般に、変性樹脂は、変性樹脂の溶解パラメーターが軟ブロック相の溶解パラメーターに近似するように選定される。例えば、軟ブロック相の溶解パラメーターが約３３（Ｊ／ｃｍ３）１／２（８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）である場合、変性樹脂の溶解パラメーターは、約３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２（７．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）〜約３５（Ｊ／ｃｍ３）１／２（８．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）であってもよい。変性樹脂の溶解パラメーターはまた、硬ブロックの溶解パラメーターに近似してもよい。しかしながら、変性樹脂が軟ブロックと相混合する限り、硬ブロックの相混合は限定的に読み取られるべきではない。普通のポリマー又は樹脂の溶解パラメーターのリストは、溶解パラメーターを決定又は概算する方法と共に、「ポリマーハンドブック（Polymer Handbook）第３版」（ワイリー・インターサイエンス社（Wiley Interscience）、第７章、５１９〜５５９頁）に見出すことができる。
【００７４】
本明細書で有用な変性樹脂として、水素添加のないＣ５炭化水素樹脂又はＣ９炭化水素樹脂、部分的又は完全に水素添加されたＣ５炭化水素樹脂又はＣ９炭化水素樹脂；脂環式樹脂；テルペン樹脂；ポリスチレン及びスチレンオリゴマー；ポリ（ｔ−ブチルスチレン）又はそのオリゴマー；ロジン及びロジン誘導体；クマロンインデン；ポリシクロペンタジエン及びそのオリゴマー；ポリメチルスチレン又はそのオリゴマー；フェノール樹脂；インデンのポリマー、オリゴマー、及びコポリマー；アクリレート及びメタクリレートのオリゴマー、ポリマー又はコポリマー；これらの誘導体；並びにこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。好ましくは、樹脂は、ｔ−ブチルスチレン、シクロペンタジエン、イソボルニルメタクリレート、メチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、インデン、クマロン、ビニルシクロヘキサン、メチルスチレン、及び３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート由来の、オリゴマー、ポリマー、及び／又はコポリマーからなる群より選択される。好ましい変性樹脂として、アクリル酸テルペン類、炭化水素樹脂類、脂環式樹脂類、ポリ−β−ピネン、テルペンフェノール樹脂類、及びそれらの組み合わせも挙げられる。「Ｃ５炭化水素樹脂類」及び「Ｃ９炭化水素樹脂類」は、米国特許第６，３１０，１５４号に開示されている。
【００７５】
伸縮性部材１２は、様々な添加物を含んでもよい。弾性部材１２の熱的、酸化的、及び生化学的劣化を防ぐために、例えば、安定剤、酸化防止剤及び抗菌剤が挙げられる好適な添加物を使用してもよい。一般に、添加物は、伸縮性部材１２の総重量の約０．０１％〜約６０％を占めてもよい。他の実施形態において、組成物は、約０．０１％〜約２５％を構成する。他の好適な実施形態において、組成物は、約０．０１重量％〜約１０重量％の添加物を含む。
【００７６】
様々な安定剤及び酸化防止剤が、当該技術分野において周知であり、高分子量ヒンダードフェノール（すなわち、ヒドロキシル基に近接して立体的なかさばったラジカルを有するフェノール化合物）、多機能フェノール（すなわち、イオウ及びリンを含有する基を有するフェノール化合物）、トリス−（ｐ−ノニルフェニル）−ホスファイト等のリン酸塩、ヒンダードアミン、及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。独占的に市販される安定剤及び／又は酸化防止剤が、様々なウィングステイ（Wingstay）（登録商標）、チヌビン（Tinuvin）（登録商標）、及びイルガノックス（Irganox）登録商標）製品を包含する、多数の商標名で利用可能である。
【００７７】
弾性部材１２は、当該技術分野において既知の様々な抗菌剤を含んでもよい。好適な抗菌剤の例として、ベンゾエート、フェノール、アルデヒド、ハロゲンを含む化合物、窒素化合物、水銀等の金属を含む化合物、亜鉛化合物、及びスズ化合物等が挙げられる。代表的なものが、ニューヨーク州タリータウン（Tarrytown, NY）のチバ・スペシャリティ・ケミカル社（Ciba Specialty Chemical Corporation）からイルガサンＰＡ（Irgasan PA）の商標表記で入手可能である。
【００７８】
その他の任意添加物として、熱可塑性ポリマー又は熱可塑性ポリマー組成物が挙げられ、これはブロックコポリマーの硬ブロック又はセグメントと優先的に会合する。理論に束縛されるものではないが、これらの熱可塑性ポリマーは、硬相の絡み合った三次元ネットワーク構造に取り込まれると考えられている。この絡み合ったネットワーク構造は、エラストマー性組成物の引張り弾性及び応力緩和特性に改善をもたらすことができる。エラストマーポリマーがスチレン系ブロックコポリマーを含むとき、スチレン、α−メチルスチレン、パラ−メチルスチレン、他のアルキルスチレン誘導体類、ビニルトルエン、及びこれらの混合物を包含するモノマーから誘導されたビニルアレーンポリマー及びポリフェニレンオキサイド等の熱可塑性ポリマー添加物は、これらがブロックコポリマーのスチレン系硬ブロックと化学的適合性があると一般に考えられているので、本発明で有用である。
【００７９】
弾性部材１２は、粘度調節剤、加工助剤、スリップ剤又は抗ブロック剤を含んでもよい。加工助剤には、加工油が含まれており、これらは、当該技術分野において周知であって、合成及び天然油、ナフテン系油、パラフィン系油、オレフィンオリゴマー及び低分子量ポリマー、植物油、動物油、及び水素添加変成物が含まれるそれらの誘導体が挙げられる。加工油にはまた、そのような油の組み合わせが組み込まれてもよい。特に好ましい加工油は、鉱物油である。粘度調節剤も当該技術分野において周知である。例えば、石油抽出ワックスを使用すると、熱加工中の緩慢に回復するエラストマーの粘度を低下させることができる。好適なワックスとして、低い数平均分子量（例えば６００〜６０００）のポリエチレン、パラフィンワックス及びマイクロクリスタリンワックス等の石油系ワックス、アタクチックポリプロピレン、フィッシャー・トロプシュワックスのような一酸化炭素と水素の重合により製造される合成ワックス、及びポリオレフィンワックス等が挙げられる。
【００８０】
様々な着色剤及び充填材が、当該技術分野において既知であり、伸縮性部材１２を形成する組成物の中に添加物として含まれてもよい。着色剤は、染料と二酸化チタン等の顔料とを含むことができる。充填材には、タルク及び粘土のような物質が含まれてもよい。その他の添加物として、染料、ＵＶ吸収剤、臭気抑制剤、芳香剤、充填材、乾燥剤等が含まれてもよい。
【００８１】
本発明の特定の実施形態において、弾性部材は実質的に大きい降伏点降下を示し得ることが予想に反して見出された。当該技術分野にて教育された者は、伸張プロセスの特徴的なひずみ速度及び温度で降伏点降下を示す弾性部材は、引き伸ばしプロセス中に安定性の問題を有する可能性があり、そのため一般にエンドユーザにとってのＳＲＳＬの性能の信頼性の低下がもたらされることを理解するであろう。加えて、当該技術分野にて教育された者は、伸張プロセス中に観察される安定性の問題は、降伏点降下を示す弾性部材に必ずしも起因するものではないことを更に理解するであろう。他の原因は、組成物中の不均一性の局在化、構造又は坪量、延伸共鳴（draw resonance）、延伸又は供給速度における変化、加熱要素の温度における変化を含むが、これらに限定されない伸張プロセスにおける変化、弾性部材のローラー又は他のプロセス接触点に対する滑り又は貼り付き（sticking）、並びにガイドの損耗を含み得るが、これらに限定されない。
【００８２】
プロセス引張試験により測定される以下の１つ以上を示す弾性部材は、一般に伸張区域において十分に均一なひずみプロファイルをもたらし、それ故エンドユーザにとって信頼できるＳＲＳＬを生じることが見出されている：（ｉ）伸張プロセスの特徴的なひずみ速度及び特徴的な温度における約０．３ＭＰａ以下の降伏応力降下、（ｉｉ）伸張プロセスの特徴的なひずみ速度及び特徴的な温度における約３０パーセント以下のパーセント降伏応力降下、（ｉｉｉ）伸張プロセスの特徴的なひずみ速度と等しい初期引張ひずみ速度、及び伸張プロセスの特徴的な温度における約０．１５ＭＰａ以下の降伏応力降下、又は（ｉｖ）伸張プロセスの特徴的なひずみ速度と等しい初期引張ひずみ速度、及び伸張プロセスの特徴的な温度における約２０パーセント以下のパーセント降伏応力降下。
【００８３】
更に、弾性部材は以下の１つ以上を示すことが望ましいと思われる：（ｉ）伸張プロセスの特徴的なひずみ速度及び特徴的な温度における約０．２５ＭＰａ以下の降伏応力降下、（ｉｉ）伸張プロセスの特徴的なひずみ速度及び特徴的な温度における約２５パーセント以下のパーセント降伏応力降下、（ｉｉｉ）伸張プロセスの特徴的なひずみ速度と等しい初期引張ひずみ速度、及び伸張プロセスの特徴的な温度における約０．１０ＭＰａ以下の降伏応力降下、並びに（ｉｖ）伸張プロセスの特徴的なひずみ速度と等しい初期引張ひずみ速度、及び伸張プロセスの特徴的な温度における約１０パーセント以下のパーセント降伏応力降下。
【００８４】
加えて、弾性部材は以下の１つ以上を示すことが望ましいと思われる：（ｉ）伸張プロセスの特徴的なひずみ速度及び特徴的な温度における約０．１５ＭＰａ以下の降伏応力降下、（ｉｉ）伸張プロセスの特徴的なひずみ速度及び特徴的な温度における約２０パーセント以下のパーセント降伏応力降下、（ｉｉｉ）伸張プロセスの特徴的なひずみ速度と等しい初期引張ひずみ速度、及び伸張プロセスの特徴的な温度における約０．０５ＭＰａ以下の降伏応力降下、又は（ｉｖ）伸張プロセスの特徴的なひずみ速度と等しい初期引張ひずみ速度、及び伸張プロセスの特徴的な温度における約５パーセント以下のパーセント降伏応力降下。
【００８５】
所定の弾性部材における降伏点降下の低減又は排除に利用可能な幾つかの方法が存在する。これらには、以下の前処理の１つ又は組み合わせが含まれるが、それらに限定されない：（１）伸張工程前の、及び時には工程中の弾性部材の加熱、ここで加熱は、当該技術分野にて既知の伝導、対流、放射、マイクロ波、電波若しくは他の加熱方法により達成することができる、（２）熱を加え若しくは加えない弾性部材の予備伸張、又は（３）一連の工程における弾性部材の増分的な伸張、これは、熱を加え若しくは加えないで、伸張のレベルを累進的に増大させて弾性部材を伸張し、特定の実施形態では、次いで弛緩させる。弾性部材を加熱する際、弾性部材は、約３０〜約１００℃、約３５〜約７０℃、又は約４０〜約６０℃に加熱されることが望ましいと思われる。当該技術分野にて教育された者は、特定の方法又は方法の組み合わせ、及び弾性部材が加熱、予備伸張又は増分的に伸張される程度が、弾性部材の組成及び坪量、並びに特定の伸張性積層体製造プロセスに依存することを更に理解するであろう。
【００８６】
弾性部材の降伏点降下を低減又は排除するための弾性部材の予備伸張では、弾性部材を少なくとも伸張プロセスの特徴的なひずみ速度及び温度で測定された降伏ひずみを超えるよう予備伸張することが望ましいと思われる。更に、少なくとも弾性部材が伸張プロセス中に経験するであろうインラインひずみを超えるよう弾性部材を予備伸張することが望ましいと思われる。また更に、工学的応力が降伏応力よりも大きいひずみまで、弾性部材を予備伸張することが望ましいと思われる。予備伸張のひずみが破断時のひずみより大きい場合、予備伸張のひずみは破断時の平均ひずみを十分下回って、製造中の最小限の破断を確実にすることが望ましいと思われる。そして、弾性部材が製造プロセスのインラインひずみを超えるよう予備伸張される場合、ＳＲＳＬが加工される前に、弾性部材がプロセスひずみに又はプロセスひずみ未満に回復するのに十分な時間を付与することが望ましいと思われる。弾性部材の加熱は、弾性部材が回復するのに必要な時間を短縮することができる。加えて、プロセスひずみは、所望のインライン製造ひずみを達成するために調整される必要があり得る。更に、予備伸張の特徴的なひずみ速度が高すぎると、伸張プロセスに関して上述したものと同様の安定性の問題が生じ得る。そのような安定性の問題を最小限にするために、できる限り低いひずみ速度を用いることが望ましいと思われる。予備伸張工程は、通常、弾性部材の製造と、ＳＲＳＬの加工との間の任意の時点で実施することができる。
【００８７】
弾性部材の降伏点降下を低減又は排除するために弾性部材の増分的な伸張を用いる際には、伸張操作を数段階で行うことが望ましいと思われる。例えば、弾性部材を一連のロールに通すことにより行い、ここで第一のロール対は弾性部材を伸張し、第二の対は弾性部材を弛緩させ、第三の対は弾性部材を第一の対より大きい程度に伸張し、第四の対は弾性部材を弛緩させるといった、一連の伸張−弛緩ロールの組み合わせに通すことにより行う。伸張の程度が累進的に増大する多数のロール対を使用することにより、多数のロールの最終対に匹敵する伸張のレベルを有する一対の伸張ロールを使用する場合と比較して、弾性部材上により低いひずみ速度が課される。加えて、連続する伸張ロール対の間を通過するときの弾性部材の一時的な弛緩により、次のロール対によってより高い程度に弾性部材が伸張される前に、弾性部材中にある程度の応力再分配が生じる。ひずみ速度を最低にし、ある程度の応力の再分配を可能にすることにより、伸張プロセス中に安定性の問題が生じる機会を低減する。
【００８８】
更に、増分的な伸張を用いる際には、第一の伸張ロール対が、伸張プロセスの特徴的なひずみ速度及び温度で測定された降伏ひずみを少なくとも超えるように弾性部材を伸張することが望ましいと思われる。加えて、最終の伸張ロール対の伸張レベルが製造プロセスのインラインひずみよりも大きい場合、ＳＲＳＬが加工される前に、弾性部材を最終の弛緩ロール対にて、プロセスひずみに又はプロセスひずみ未満に回復させることが望ましいと思われる。弾性部材の加熱によって、弾性部材が回復するのに必要な時間が短縮され、それにより製造のライン速度を高めることができる。加えて、プロセスひずみは、所望のインライン製造ひずみを達成するために調整される必要があり得る。
【００８９】
また更に、伸張プロセスの特徴的なひずみ速度及び温度で測定した降伏後最小応力に対応するひずみを下回る伸張レベルを弾性部材に付与する任意の伸張ロール対に関して、特徴的なひずみ速度が高すぎる場合、伸張プロセスに関して上述したものと同様の安定性の問題が生じ得る。そのような安定性の問題を最小限にするために、できる限り低いひずみ速度を用いることが望ましいと思われる。増分的な伸張プロセスは、通常、弾性部材の製造と、ＳＲＳＬの加工との間の任意の時点で実施することができる。
【００９０】
更に、本発明の特定の実施形態に増分的な伸張を用いる際には、１つ以上の伸張工程の間の弾性部材の弛緩を最小限にし又は防止することが望ましいと思われる。例えば、連続するロール対の間の伸張レベルの増分的な増大のみを有することが望ましいと思われる。このアプローチは、ひずみ速度を最小にし、安定性の問題が伸張プロセス中に生じる機会を低減すると共に、弛緩ステップが含まれる場合と比較しておそらく引張弾性係数を高める点で望ましいと思われる。より高い係数は、例えばＳＲＳＬ製造中の弾性部材のウェブ取り扱いをより容易にし得る。
【００９１】
本発明の特定の実施形態において、前処理プロセスの開始前、製造後に少なくとも約１２時間（特に２４時間を含む）待つことが望ましいと思われる。理論に束縛されるものではないが、特定の実施形態においては、十分な時間が付与されて、弾性部材の形態が完全に展開されると思われる。特定の弾性部材を製造した後、前処理プロセスを開始する前の好ましい待ち時間を決定するために、様々な分析方法を使用することができる。例えば、米国特許出願第１１／１１４，５０８号に開示されている方法を用いて、弾性部材の伸張後の回復を監視することができる。
【００９２】
使用に好適な基材１４として、不織布ウェブ類、織布ウェブ類、編み布地類、フィルム類、フィルムラミネート類、孔あきフィルム類、不織布ラミネート類、スポンジ類、発泡体類、スクリム類、及びこれらのいずれかの組み合わせが挙げられる。好適な基材は、天然材料、合成材料、又はこれらのいずれかの組み合わせを含んでもよい。吸収性物品、並びに特におむつ及び類似製品、で使用するために、基材１４は一般に、順応性があり、触感が柔らかく、着用者の皮膚を刺激しない。特定の実施形態では、基材１４には、スパンボンドウェブ、メルトブローンウェブ、カード加工ウェブ、及びこれらの組み合わせ（例えば、スパンボンド−メルトブローン複合品及び変異品）等の、不織布ウェブが含まれてもよい。
【００９３】
基材１４の寸法は一般に、ＳＲＳＬ１０を必要とする最終用途によってのみ制限される。
【００９４】
本発明のＳＲＳＬ  １０は、独特の弾性及び回復特性を示す。ＳＲＳＬ  １０は、２サイクルヒステリシス試験により測定して、３７℃において約０．１６Ｎ／（ｇ／ｍ）超過の正規化された荷重除去力を示す。３７℃において約０．１２Ｎ／（ｇ／ｍ）未満の正規化された荷重除去力では、吸収性物品内のエラストマーとして使用するのに不充分であると考えられる。３７℃において約０．１２Ｎ／（ｇ／ｍ）未満の正規化された荷重除去力を有する積層体は、吸収性物品を着用者の皮膚にぴったり合わせて密着して保持することができない。特定の実施形態では、ＳＲＳＬ  １０は、３７℃において約０．２４Ｎ／（ｇ／ｍ）超過の正規化された荷重除去力を示す。
【００９５】
従来型伸張性積層体（例えば、吸収性物品内で普通に見出されるもの等であり、おむつを包含している）は、２２℃にて１５秒後に、最小限の伸張後ひずみの回復を示す。定性的には、従来型伸張性積層体は、「跳ね戻り」（すなわち、伸張状態からの解放後、比較的急速に収縮）を示す。対照的に、本発明のＳＲＳＬ  １０は、伸張後回復試験により測定して、２２℃にて１５秒後に、当初ひずみに対するパーセントが約１０％以上の回復を示す。他の実施形態では、ＳＲＳＬ  １０は、２２℃にて１５秒後に、当初ひずみに対するパーセントが約２０％以上の回復を示す。他の好適な実施形態では、ＳＲＳＬ  １０は、２２℃にて１５秒後に、当初ひずみに対するパーセントが約３０％以上の回復を示す。他の好適な実施形態では、ＳＲＳＬ１０は、２２℃にて１５秒後に、当初ひずみに対するパーセントが約４０％以上の回復を示す。
【００９６】
更に、本発明のＳＲＳＬ  １０は、２２℃において３０秒後、６０秒後又は３分後に、当初ひずみに対して特定されたパーセントの回復を示してもよい。特定の実施形態では、ＳＲＳＬ  １０は、２２℃において３０秒後に、当初ひずみに対するパーセントが約１０％以上の回復を示してもよい。あるいは、ＳＲＳＬ  １０は、２２℃において３０秒後に、当初ひずみに対するパーセントが約１５％以上の回復を示してもよい。他の実施形態では、ＳＲＳＬ  １０は、２２℃において６０秒後に、当初ひずみに対するパーセントが約１０％以上の回復を示してもよい。
【００９７】
ＳＲＳＬ  １０は、温度敏感性を示してもよい。特定の実施形態では、ＳＲＳＬ  １０は、３２℃において指定された回復時間後に、２２℃において同一回復時間後に示される当初ひずみに対するパーセントよりも小さい当初ひずみに対するパーセントを示す。一実施形態では、温度に敏感なＳＲＳＬ  １０は、２２℃にて１５秒後に示される当初ひずみに対するパーセントと比較して、３２℃において１５秒後の当初ひずみに対するパーセントの低下を示してもよい（すなわち、［２２℃において１５秒後の回復の当初ひずみに対するパーセント］−［３２℃において１５秒後の回復の当初ひずみに対するパーセント］）。幾つかの実施形態では、差異が５％と等しいか又はそれ以上である。他の実施形態では、ＳＲＳＬ  １０は、３２℃にて１５秒後と比較した、２２℃にて１５秒後の当初ひずみに対するパーセントにおける差異が、１０％、２０％、３０％、又は代替的に４０％と等しいか又はそれ以上を示してもよい。温度応答性を示すＳＲＳＬ  １０は、おむつ用途を更に促進すると考えられる。おむつがほぼ室温（すなわち約２２℃）で当てられるとき、ＳＲＳＬ  １０は、処方された時間は当初ひずみに対して比較的高いパーセントを示すことができ、これにより、介護人又は着用者がおむつを当てることが可能になる。おむつを当てた後、ＳＲＳＬ  １０の温度は、着用者の皮膚と密接しているため上昇するであろう。ＳＲＳＬ  １０の温度が上昇して皮膚の温度に近づくにつれて（すなわち約３２℃）、当初ひずみに対するパーセントが低下する。温度応答性により、「反発」なしにおむつを適用すると共に、適用後の回復を向上させることが可能になる。
【００９８】
ＳＲＳＬ  １０は、様々な消費者用及び市販製品に利用できる。しかしながら、ＳＲＳＬ  １０は、吸収性物品の中で、特におむつ等の使い捨て吸収性物品で、特別の効果を有する。ＳＲＳＬ  １０は、様々な領域で又は様々な物品要素に使用して、吸収性物品に弾性特性を提供することができる。本発明のＳＲＳＬ  １０は、米国特許公開第２００５−０２７３０７１号、同第２００５−０１７１４９９号、同第２００７−０１９１８０６号、同第２００４−０１６２５３８号及び同第２００５−００９５９４２号に開示されている吸収性物品内に組み込まれることが望ましいと思われる。
【００９９】
本発明の別の実施形態は、上で開示されたような吸収性物品のいずれかを適用する方法を対象とする。吸収性物品が、着用者に適用されるために、介護人に提供されてもよい。吸収性物品は、ＳＲＳＬを含む伸張性積層体が弛緩していて実質的に無張力状態であるようなふうに、コンパクトな状態であってもよい。介護人が、吸収性物品を伸張し、これにより伸張性積層体が拡大されて張力がかかってもよい。適用する準備に際して、その物品は一般に伸張される。吸収性物品は、有効時間中には、機能的に伸ばされた状態を維持することができる。一実施形態では、その物品は、介護人が物品を着用者に適用するのに必要とされる十分な時間、伸ばされた状態を維持してもよい。おむつを伸張の後で弛緩すると、着用者に首尾よく適用することができる前に、おむつは、収縮及び／又は折り重なることが多い。一実施形態において、ＳＲＳＬは、２２℃にて１５秒後に、当初ひずみに対するパーセントが１０％と等しいか又はそれ以上の回復を示す。適用後、物品は収縮し続けて、ぴったり合った理想的な装着を提供することができる。着用中に物品が汚れると、この方法が繰り返されてもよい。
【０１００】
別の実施形態では、上で開示されたような複数の吸収性物品が、キットにパッケージされてもよい。一般に、キットにより、多数の吸収性物品が、空間を節約並びに輸送及び貯蔵を簡単化しながら、消費者まで供給されて購入されることが可能になる。キットは、物品がアクセス可能（例えば、蓋の開放、パネルの除去等）になるように、活性化を必要としてもよい。一実施形態では、キットは、米国特許第５，９３４，４７０号にて開示されるように、統一体として共に束ねられて熱可塑性フィルムの外装により覆われた多数の吸収性物品によって定義される。熱可塑性フィルムのカバーは、開口手段を有して、熱可塑性フィルムカバーの一部の取去り及び物品へのアクセスを可能にしてもよい。典型的な開口手段には、実質的に連続の脆弱線が、好ましくは熱可塑性フィルムカバー内の穿孔群が含まれてもよい。例示的な開口手段は、米国特許出願第５，０３６，９７８号に提案されている。
【０１０１】
１つのキット実施形態が上で説明されたが、キットに対する他の変形形態も明瞭に想定される。外装は、様々な材料を含んでもよく、熱可塑性フィルム、不織布、織布、箔、布地、紙、厚紙、弾性体、ひも、帯、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。この外装は、完全に又は部分的に、複数個の吸収性物品を縛ってもよい及び／又は覆ってもよい。他の特に好ましいパッケージ及びパッケージ化の方法が、米国特許第５，０５０，７４２号及び第５，０５４，６１９号にて開示されている。更に、キットは、複合的な外装を有してもよい。例えば、本発明の吸収性物品の複数個が熱可塑性フィルムの外装でパッケージされ、次いでフィルムで包まれたプルオン衣料の複数群が、厚紙箱又は第二の熱可塑性フィルム外装の中に外包装されてもよい。その上、キットは、専用の開口手段を有さなくてもよい。例えば、穿孔の無い熱可塑性フィルムの外装が、フィルムの引き裂きにより簡単に開けられてもよい。
【０１０２】
試験方法
伸張後の回復
この方法は、伸張性積層体の伸張後のひずみを、温度及び時間の関数として決定するために使用される。測定は、２２℃（７２°Ｆ）又は３２℃（９０°Ｆ）で行われる。２２℃（７２°Ｆ）における測定は、室温における伸張性積層体の回復を模擬するために計画され、一方、３２℃（９０°Ｆ）における測定は、皮膚温度近くの伸張性積層体の回復を測定するために計画される。伸張及び回復の２段階分析が、サンプルに対して実施される。本方法は、動的機械的分析器（Dynamic Mechanical Analyzer）を使用する。デラウエア州ニューキャッスル（New Castle, Delaware）のＴＡインスツルメンツ社（TA Instruments, Inc.）から入手可能なＴＡインスツルメンツＤＭＡ  ２９８０（以降では「ＤＭＡ  ２９８０」）が本明細書で使用され、これは、フィルムクランプ、データ獲得のためのサーマルアドバンテージ（Thermal Advantage）／サーマルソリューションズ（Thermal Solutions）ソフトウェア、及びデータ分析のためのユニバーサル・アナリシス（Universal Analysis）２０００ソフトウェアを装備していた。多数の他のタイプのＤＭＡ装置が存在しており、動的機械的分析の使用は、ポリマー及びコポリマーの特性決定技術の当業者には周知である。
【０１０３】
ＤＭＡ  ２９８０を使用するための運転方法、較正、及び指針は、ＴＡインスツルメンツＤＭＡ  ２９８０操作マニュアル（２００２年３月発行）、サーマル・アドバンテージ・ユーザーズ・レファランスガイド（２０００年７月発行）、及びユニバーサル・アナリシス２０００ガイド（２００３年２月発行）に見出される。ＤＭＡ  ２９８０の使用に慣れた者には、下記の運転上の実行条件が、サンプルの伸張及び回復を模倣するのに十分なはずである。
【０１０４】
ＤＭＡ  ２９８０は、フィルムクランプで「制御された力モード」にて運転するように構成された。フィルムクランプは、ＤＭＡ  ２９８０上に取り付けられ、ユーザー・リファレンス・ガイドに従って較正される。試験される伸張性積層体が、ほぼ同一寸法のサンプルに切断される。ＤＭＡ  ２９８０の場合、好適なサンプル寸法は、約２０ｍｍ×６．４ｍｍ×１．０ｍｍ（長さ×幅×厚さ）である。サンプル厚さは、伸張性積層体の材料及び構造と、厚さ測定に用いられる制限圧力とに依存する。ＴＡインスツルメンツ（TA Instruments）は、フィルムクランプ内に確実に取り付けられたときのサンプル厚さが約２．０ｍｍ以下であるように推奨している。ＤＭＡ  ２９８０の下側フィルムクランプは、クランプ面間が約１０ｍｍとなる位置に調節されて固定される。サンプルがフィルムクランプ内に取り付けられ、下側クランプが浮遊のままとされて、フィルムクランプ間のゲージ長さが決定される。本方法に引用したサンプルは、ＳＲＳＬが上側クランプから下側クランプへ延びる必要があるものと理解するべきである。サンプルＩＤ及び寸法が記録される。フィルムクランプが適切な位置に固定されて、ファーネスが密閉される。
【０１０５】
伸張方法−上記で指定されたサンプル寸法の場合、ＤＭＡ  ２９８０は次のような構成とする：クランプ内のサンプルに付加される予荷重力（０．０１Ｎ）；試験開始時の自動ゼロ変位（オン）；ファーネス（閉）、クランプ位置（ロック）、及び伸張方法終了時の温度保持Ｔｉ（２２℃又は３２℃）。データ受入れ率は、０．５Ｈｚに設定される（２秒毎に１点）。伸張方法がＤＭＡ  ２９８０に読み込まれる。本方法のセグメントは、（１）当初温度Ｔｉ（２２℃又は３２°Ｆ）、（２）Ｔｉに平衡、（３）データ記憶オン、及び（４）勾配力５．０Ｎ／分〜１８．０Ｎである。
【０１０６】
試験開始後、温度を指定したＴｉ（２２℃又は３２℃）に昇温させ［方法セグメント１］、そして温度をこのＴｉに維持する［方法セグメント２］。Ｔｉで最短１５秒後、オペレーターがサンプル伸張を開始すると同時にデータ収集を開始する［方法セグメント３及び４］。サンプルは、当初のサンプル幅１ミリメートル当たり０．８Ｎ／分の勾配力の適用により（例えば、上記に特定したサンプル寸法では、適用される勾配力は５Ｎ／分である）長さ約３０ｍｍに伸張される。力を徐々に増加することにより、物品を当てることがより精密に模擬され、及びサンプルの破断が防がれる。伸張長さ約３０ｍｍにおいて、サンプルは定位置に固定されて、Ｔｉに維持される。積層体を約３０ｍｍの長さに伸張するのに必要とされた力とこの長さにおける積層体のパーセントひずみとが、計器上のデジタル読取りから手で記録される。パーセントひずみは、伸張長さからゲージ長さを引き、次にその結果をゲージ長さにより除して１００を乗算することにより、計算される。当初のパーセントひずみは、以下の式により記述される：
当初のパーセントひずみ＝％ひずみｉ＝１００×（（Ｌｓ−Ｌｇ）／Ｌｇ）
式中、Ｌｇは、ギャザーを寄せた伸張性積層体の弛緩状態の長さであり、Ｌｓは、分析の伸張工程の終わりのフィルムクランプ間の伸張した積層体の長さである（約３０ｍｍ）。％ひずみｉは、回復方法の開始時（すなわち、方法の伸張部分が完了した後）の伸張性積層体のパーセントひずみである。ゲージ長さ１０ｍｍから長さ３０ｍｍに伸張されたサンプルでは、２００％のパーセントひずみという結果になる。
【０１０７】
伸張性積層体は、不可逆的な変形、層間剥離、破断又は有意なパーセントのゆがみ（set）（すなわち、約１０％を超えるゆがみ）を受けずに、２００％ひずみの伸張性を示すことができないと思われる。このことは、おむつのサイドパネル、レッグカフス、及びウエストバンド等の市販製品から得た伸張性積層体の場合、特に当てはまる。例えば、伸張性積層体（約６．４ｍｍ幅）は、比較的小さな力（＜４Ｎ）が付加されるときに、１００％ひずみ又は１５０％ひずみまでは容易に伸張できる。しかしながら、適用される力が継続して増大し、２００％ひずみが達成された場合、伸張性積層体のパーセントひずみは安定水準に達し、更なる伸張は困難であり得、及び／又は伸張性積層体の不可逆的な変形、層間剥離、破断又は有意なパーセントゆがみ（すなわち、約５％を超えるゆがみ）が生じ得る。この試験の目的のために、ひずみが伸張性積層体の不可逆的な変形、層間剥離、破断又は有意なパーセントのゆがみ（すなわち、約５％を超えるゆがみ）を生じないよう最大パーセントひずみ（例えば２００％、１５０％又は１００％）を選択するべきである。伸張性積層体が２００％ひずみ（±５％）未満の伸張性を有する場合、サンプルの新しい試料は、ゲージ長さ１２ｍｍから、延長した長さ３０ｍｍに伸張され、これは１５０％のパーセントひずみを生じる。伸張性積層体が１５０％ひずみ（±５％）未満の伸張性を有する場合、サンプルの新しい試料は、ゲージ長さ１５ｍｍから、延長した長さ３０ｍｍに伸張され、これは１００％ひずみのパーセントひずみを生じる。最大伸張性が１００％未満の伸張性積層体の試験も、本方法の範囲内である。最大伸張性が５０％〜９４％の積層体の場合、伸張後のひずみは、種々の時間（１５秒、３０秒、６０秒及び３分）における回復の当初％ひずみに対するパーセントよりも、むしろパーセントひずみとして報告される。
【０１０８】
異なる寸法のサンプルの場合、サンプルを伸張するために付加される力は、当初サンプル幅のミリメートル当たり０．８Ｎ／分にて付加される勾配力を達成するように調節される。例えば、当初幅が３．２ｍｍのサンプルに対しては、２．５Ｎ／分の勾配力が付加される。異なる長さのサンプルの場合、伸張中の全変位が、２００％の当初パーセントひずみを（又は、サンプルが限定された伸張性を有する場合は、より少なく、すなわち１５０％又は１００％ひずみを）達成するように調節される。
【０１０９】
回復方法−回復方法が計器に読み込まれて、伸張方法において所望の当初パーセントひずみ（すなわち、２００％、１５０％又は１００％）に到達してから約１５秒後に開始される。回復方法の４つのセグメントは、（１）データ記憶オン、（２）力０．０１Ｎ、（３）Ｔｉまで昇温、及び（４）等温３．０分である。ＤＭＡ  ２９８０の次のパラメーター設定が伸張方法から変更される：自動ゼロ変位を（オフ）に変更。回復方法は、指定の温度（Ｔｉ＝２２℃又は３２℃のどちらか）において、３分間にわたってサンプルの長さを測定する。サンプル長さ、パーセントひずみ、及び試験温度が、回復時間に応じて記録される。伸張後ひずみが、種々の時間（１５秒間、３０秒間、６０秒間及び３分間）後の回復の当初パーセントひずみに対するパーセントとして報告される。
【０１１０】
異なる寸法のサンプルの場合、回復中にサンプルに付加される力（上記セグメント２）は、当初サンプル幅のミリメートル当たり０．００１６Ｎの付加力を達成するように調節される（６．４ｍｍ幅のサンプルの場合、０．０１Ｎ）。例えば、３．２ｍｍ幅のサンプルに対して、０．００５Ｎの力が付加される。
【０１１１】
２サイクルヒステリシス試験
この方法は、消費者がＳＲＳＬを含有する製品の適用中に受ける力と相関し得る特性を決定し、また、適用されると製品がどのように適合し働くかを決定するのに使用される。
【０１１２】
２サイクルヒステリシス試験方法は、室温（２１℃／７０°Ｆ）にて実施され、及び体温（３７℃／９９°Ｆ）にても実施される。試験される伸張性積層体が、実質的に直線寸法のサンプルに切断される。サンプル寸法は、計器に適切な力で必要なひずみが達成されるように選定される。本試験における好適な計器には、ミネソタ州イーデンプレーリー（Eden Prairie）のＭＴＳシステムズ社（MTS Systems Corp）（例えば、アライアンス（Alliance）ＲＴ／１又はシンテック（Sintech）１／Ｓ）、又はマサチューセッツ州カントン（Canton）のインストロンエンジニアリング社（Instron Engineering Corp.）から市販されている引張り試験機が挙げられる。上で挙げられたアライアンス（Alliance）ＲＴ／１又はシンテック（Sintech）１／Ｓ計器のいずれの場合も、好適なサンプル寸法は、約２５ｍｍ幅×約１００ｍｍ長さである。サンプル厚さは、伸張性積層体の材料及び構造と、厚さ測定に用いられる制限圧力とに依存する。サンプルの厚さは通常、１．３ｋＰａ（０．２ｐｓｉ）の制限圧力で測定して、０．５ｍｍ〜５ｍｍ厚である。しかしながら、異なる厚さ（例えば、＜０．５ｍｍ、又は＞５ｍｍ）を有する伸張性積層体の試験も、本方法の範囲内である。
【０１１３】
次の手順は、上のサンプル寸法及びアライアンス（Alliance）ＲＴ／１又はシンテック（Sintech）１／Ｓのいずれかを使用するときの測定を示す。計器が、コンピューターとインタフェースされる。テストワークス４（TestWorks 4）（商標）ソフトウェアが、試験パラメーターを制御し、データ獲得及び計算を実施して、グラフ及びデータの報告を提供する。
【０１１４】
試験に使用されるグリップの幅は、サンプルの幅以上である。通常は、２．５４ｃｍ（１インチ）幅のグリップが使用される。保持具は、全保持力を試験応力の方向に垂直な単一の線に沿って集中させるように設計された、１つの平坦面と対向面を有する空気圧式の保持具であり、対向面からは、サンプルの滑りを最小限に抑えるための半円形（半径＝６ｍｍ）が突出している。３７℃における測定の場合、上側グリップは、のこぎり歯面を有する軽量グリップである。
【０１１５】
ロードセルは、測定される力がロードセルの容量の１０％〜９０％、又は使用される荷重範囲となるように選定される。通常は、２５Ｎのロードセルが使用される。装備品及びグリップが取り付けられる。計器が、製造者の指示書に従って較正される。把持力の線の間の距離（ゲージ長さ）は６３．５ｍｍ（２．５０インチ）であり、これはグリップの脇に保持された鋼定規で測定される。装備品及びグリップの質量を補正するために、計器上の負荷読み取り値がゼロにされる。試料が、試験の前に、２１℃にて最低１時間は平衡化される。試料は、たるみが無く、測定される荷重が０．００Ｎ〜０．０２Ｎの間であるような方法で、グリップ内に取り付けられる。本方法で引用した試料が、ＳＲＳＬがゲージ長さ全体に沿って延びなければならないものであることを理解するべきである。計器は、２１℃にて実施される測定のために、温度制御された室の中に配置されている。３７℃にて実施される測定のために試験温度を維持するように、好適な環境チャンバが使用され、サンプルがグリップ内に取り付けられて、試験開始前に５分間、３７℃にて平衡化される。この試験の目的のために、ひずみが伸張性積層体の不可逆的な変形、層間剥離、破断又は有意なパーセントのゆがみ（すなわち、約１０％を超えるゆがみ）を生じないよう特定の当初パーセントひずみ、ひずみ（Strain）ｉ（例えば、１５０％、１００％又は７０％）を選択するべきである。当初伸張性７０％未満を有する伸張性積層体の試験も本発明の範囲内であるが、荷重除去力は、特定の当初パーセントひずみの７５％と等しいひずみにて測定される。例えば、特定の当初パーセントひずみが６０％の場合、荷重除去力は、４５％ひずみにて測定される。
【０１１６】
２サイクルヒステリシス試験方法は、次の段階を伴う。
（１）指定した当初パーセントひずみ（例えば、ひずみｉ＝１５０％）まで、５０．８ｃｍ／分（２０インチ／分）の一定クロスヘッド速度でサンプルにひずみを与え、保持しない。
（２）７．６２ｃｍ／分（３インチ／分）の一定クロスヘッド速度でひずみを０％ひずみまで低減させ（すなわち、グリップを元のゲージ長さまで戻し）、保持しない。
（３）５０．８ｃｍ／分（２０インチ／分）の一定クロスヘッド速度でサンプルにひずみｉまで、ひずみを与え、保持しない。
（４）７．６２ｃｍ／分（３インチ／分）の一定クロスヘッド速度でひずみを６０％ひずみまで低減させる。ひずみｉが７０％未満の場合、ひずみをひずみｉの７５％まで低減させる。
（５）サンプルを６０％ひずみに５分間保持する。ひずみｉが７０％未満の場合、サンプルをひずみｉの７５％に保持する。
（６）一定クロスヘッド速度７．６２ｃｍ／分（３インチ／分）で、０％ひずみにする。
【０１１７】
報告される荷重除去力は、段階５において５分間保持した後の６０％ひずみ（又はひずみｉ７０％の場合、ひずみｉの７５％）における伸張性積層体（ＳＬ）で測定された荷重除去力を、下記の式に示されるように、ＳＬの１ｍ幅×ＳＬ内のエラストマー＋接着剤（Ｅ＋Ａ）の坪量当たりのニュートン、すなわちＮ／（ｍ・ｇｓｍ）＝Ｎ／（ｇ／ｍ）に正規化したものである。ＳＬ内のエラストマー及び接着剤の坪量は、ＳＬ内のエラストマー＋接着剤のグラムを完全に伸ばされたＳＬの面積で割り算することにより計算される。完全に伸ばされた伸張性積層体の面積（ＡＦＥＳＬ）は、弾性体及び接着剤が存在しない伸張性積層体の基材の面積として定義される。正規化した荷重除去力Ｎ／（ｍ・ｇｓｍ）＝Ｎ／（ｇ／ｍ）＝
【数１】
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【０１１８】
サンプル寸法が異なる場合、クロスヘッド速度が、試験の各部分に対して適切なひずみ速度を維持するように調節される。例えば、２５．４ｃｍ／分（１０インチ／分）のクロスヘッド速度が、工程１及び工程３において、サンプルゲージ長さ３１．７ｍｍ（１．２５インチ）に対して使用される。
【０１１９】
プロセス引張試験
この方法を用いて、工学的応力対弾性部材のひずみ曲線を測定する。測定は、関心対象の伸張プロセスの特徴的なひずみ速度及び特徴的な温度に近いクロスヘッド速度及び温度で実施する。
【０１２０】
第一の工程では、特定の伸張プロセスに依存する、対応するクロスヘッド速度を測定する。工業界では様々な伸張プロセスが使用されているが、最も通常のアプローチは、一連の温度制御ローラーを通して弾性部材を送ることであり、各ローラーはＡ．ツイアビキ（A. Ziabicki）により「繊維形成の基礎（Fundamentals of Fibre Formation）」（ジョン・ワイリー＆サンズ（John Wiley & Sons）、ニューヨーク（１９７６年））第６章に記載されているように、前のローラーよりも高速の表面速度を有する。一段階（２ロール）伸張プロセスでは、平均プロセスひずみ速度
【数２】
2011502689.tif 000004
は、ロール速度差及び引き伸ばしが生じる径間長から、すなわち、
【数３】
2011502689.tif 000005
から概算することができ、式中Ｖ牽引は、弾性部材上に作用する牽引速度であり、Ｖ供給は、引き伸ばしプロセスへの弾性部材の供給速度であり、Ｌ径間は、弾性部材が引き伸ばされる径間長である。当該技術分野にて教育された者は、径間長が、供給ロールと牽引ロールとの間の経路長の距離よりも短い可能性があることを認識するであろう。ロール速度と工学的プロセスひずみγ方法との間の関係は、
【数４】
2011502689.tif 000006
により与えられ、式中、γ方法は、パーセントの単位で表される。
【０１２１】
当該技術分野にて教育された者は、多段階伸張プロセス、例えば延伸ピン（drawpin）を伴う又は伴わない３個以上の延伸ロールを有する伸張プロセスにおいて、各ロール対の間に異なる平均ひずみ速度が存在するが、各延伸領域に関する平均ひずみ速度及びプロセスひずみは、式［１］及び式［２］と等価な式により表すことができることも認識するであろう。加えて、当該技術分野にて教育された者は、Ｊ．Ｈ．ブリストン（J.H. Briston）により「プラスチック・フィルム（Plastic Films）」（第二版、ロングマン社（Longman Inc.）、ニューヨーク（１９８３年）、８３〜８５頁）に記載されたもの等の、テンタリングのような均一伸張法、又は米国特許第４，１１６，８４２号及び同第５，２９６，１８４号に開示されているものなどのリングロール（ring rolling）のような増分伸張法（伸張された交互の平行領域が、事実上未伸張で残留する領域と共存する）を含むが、これらに限定されない代替的な伸張プロセスにおいて、各延伸領域に関する平均ひずみ速度及びプロセスひずみは、式［１］及び式［２］と等価な式により表すことができることも認識するであろう。これらの各場合にて、関心対象の平均ひずみ速度とプロセスひずみの両方は、弾性部材が降伏点を通過する点であることを認識することが重要である。
【０１２２】
一定クロスヘッド速度ＣＨを有する典型的な引張試験では、弾性部材をその当初の（ゲージ）長さＬｏから任意の所定の伸張長さＬに引き伸ばす平均引張ひずみ速度
【数５】
2011502689.tif 000007
は、式［１］と同様の方法により、すなわち：
【数６】
2011502689.tif 000008
により概算することができる。
【０１２３】
ＬがＬｏすなわち当初引張ひずみ速度に接近する場合（Ｌ→Ｌｏ）、以下を使用すると都合がよい。
【数７】
2011502689.tif 000009
【０１２４】
伸張長さと工学的引張ひずみγ引張との間の関係は、
【数８】
2011502689.tif 000010
により与えられ、
式中γ引張は、パーセントの単位で表される。
【０１２５】
引張試験をオンライン伸張プロセスに近づけるために、２つの場合を同定する。
【０１２６】
場合１：引張試験における平均ひずみ速度（プロセスひずみと等価な引張ひずみまで）は、平均プロセスひずみ速度と等しい。この場合、γ引張＝γ方法であり、この式を式［１］〜［３］及び［５］と組み合わせると
【数９】
2011502689.tif 000011
又は同等に
【数１０】
2011502689.tif 000012
となる。
【０１２７】
場合２：引張試験における当初ひずみ速度は、平均プロセスひずみ速度と等しい。式［１］、［２］及び［４］を組み合わせると、
【数１１】
2011502689.tif 000013
又は同等に
【数１２】
2011502689.tif 000014
となる。
【０１２８】
クロスヘッド速度が定義されたら、関心対象の伸張プロセスの特徴的な温度にて引張試験を実施する。試験される材料は、実質的に直線形状に切断される。サンプル寸法は、計器に適切な力で必要なひずみが達成されるように選定される。本試験における好適な計器には、ミネソタ州イーデンプレーリー（Eden Prairie）のＭＴＳシステムズ社（MTS Systems Corp）（例えば、アライアンス（Alliance）ＲＴ／１又はシンテック（Sintech）１／Ｓ）、又はマサチューセッツ州カントン（Canton）のインストロンエンジニアリング社（Instron Engineering Corp.）から市販されている引張り試験機が挙げられる。上記のアライアンス（Alliance）ＲＴ／１又はシンテック（Sintech）１／Ｓ機器のどちらの場合も、好適なサンプル寸法は、厚さ約０．１５ｍｍ、幅約２０ｍｍ、長さ約１００ｍｍである。
【０１２９】
次の手順は、上のサンプル寸法及びアライアンス（Alliance）ＲＴ／１又はシンテック（Sintech）１／Ｓのいずれかを使用するときの測定を示す。計器が、コンピューターとインタフェースされる。テストワークス４（TestWorks 4）（商標）ソフトウェアが、試験パラメーターを制御し、データ獲得及び計算を実施して、グラフ及びデータの報告を提供する。
【０１３０】
試験に使用されるグリップは、弾性部材よりも幅が広い。典型的に、幅２．５４ｃｍ（１．００インチ）のグリップが使用される。グリップは、全把持力を試験応力の方向に垂直な単一の線に沿って集中させるように設計された、１つの平坦面と対向面を有する空気圧式のグリップであり、対向面からは、サンプルの滑りを最小限に抑えるための半円形（半径＝６ｍｍ）が突出している。ロードセルは、測定される力がロードセルの容量の１０％〜９０％、又は使用される荷重範囲となるように選定される。通常は、１００Ｎのロードセルが使用される。装備品及びグリップが取り付けられる。計器が、製造者の指示書に従って較正される。勾配ステップ（ramp step）加速、運動の制御パラメーターは１，０００を設定して、降伏点までに特定のクロスヘッド速度が達成されることを確実にする。把持力の線の間の距離（ゲージ長さ）は２５．４ｍｍ（１．００インチ）であり、これはグリップの脇に保持された鋼定規で測定される。装備品及びグリップの質量を補正するために、計器上の負荷読み取り値がゼロにされる。試料の質量及び厚さが、試験前に測定される。試料は、たるみが無く、測定される荷重が０．００Ｎ〜０．０５Ｎの間であるような方法で、グリップ内に取り付けられる。上昇させた温度（例えば４０℃）で行う測定においては、試験開始前にサンプルを試験温度にて約５分間平衡化する。４０℃で測定を実行するため、好適な環境チャンバを使用してこの温度が維持される。計器は、２２℃にて実施される測定のために、温度制御された室の中に配置されている。最小５個のサンプルを使用して、平均試験値を決定する。
【０１３１】
降伏点降下を示す材料に関して、図２に示すように、降伏点１００は、降伏応力１０１、降伏ひずみ１０２、降伏後最小応力１０３及び降伏応力降下１０４を同定する。降伏点降下を示さない材料に関して、図３に示すように、Ｉ．Ｍ．ワード（I.M. Ward）により「固体ポリマー類の機械的特性（Mechanical Properties of Solid Polymers）」（ワイリー・インターサイエンス（Wiley-Interscience）、ニューヨーク（１９７１年）、２７８頁）に概略された方法を用いて降伏点１１０を概算する。すなわち、降伏点は、応力−ひずみ曲線の第一１１１及び第二１１２部分に対する２つの接線の交差点にて生じる。加えて、降伏点降下を示さない材料に関しては、降伏応力降下はゼロである。
【０１３２】
２サイクルフィット試験
この方法は、消費者がＳＲＳＬを含有する製品の適用中に受ける力と相関し得るＳＲＳＬ特性を決定し、また、使用時に製品がどのように適合し働くかを決定するかに相関させ得るのに使用される。
【０１３３】
２サイクルフィット試験方法は、室温（２２℃／７２°Ｆ）にて実施され、及び体温（３７℃／９９°Ｆ）にても実施される。試験されるＳＲＳＬは、実質的に直線寸法のサンプルに切断される。サンプル寸法は、計器に適切な力で必要なひずみが達成されるように選定される。加えて、製品と積層プロセスの詳細に基づき、サンプル寸法を選択する。本試験における好適な計器には、ミネソタ州イーデンプレーリー（Eden Prairie）のＭＴＳシステムズ社（MTS Systems Corp）（例えば、アライアンス（Alliance）ＲＴ／１又はシンテック（Sintech）１／Ｓ）、又はマサチューセッツ州カントン（Canton）のインストロンエンジニアリング社（Instron Engineering Corp.）から市販されている引張り試験機が挙げられる。上で挙げられたアライアンス（Alliance）ＲＴ／１又はシンテック（Sintech）１／Ｓ計器のいずれの場合も、好適なサンプル寸法は、約２１０ｍｍ幅×約４５１ｍｍ長さである。サンプル厚さは、ＳＲＳＬの材料及び構造と、厚さ測定に使用される制限圧力とに依存する。サンプルの厚さは通常、１．３ｋＰａ（０．２ｐｓｉ）の制限圧力で測定して、０．５ｍｍ〜５ｍｍ厚である。しかしながら、異なる厚さ（例えば、０．５ｍｍ、又は＞５ｍｍ）を有するＳＲＳＬの試験も、本方法の範囲内である。加えて、異なる幅又は長さを有するＳＲＳＬは、本発明の範囲内である。
【０１３４】
次の手順は、上のサンプル寸法及びアライアンス（Alliance）ＲＴ／１又はシンテック（Sintech）１／Ｓのいずれかを使用するときの測定を示す。計器が、コンピューターとインタフェースされる。テストワークス４（TestWorks 4）（商標）ソフトウェアが、試験パラメーターを制御し、データ獲得及び計算を実施して、グラフ及びデータの報告を提供する。
【０１３５】
一般に、図４に示すように、幅約５．０８ｃｍ（２インチ）×高さ２．５４ｃｍ（１インチ）の寸法を有する一対の平坦なＳＢＲ対面グリップ１５０をサンプルホルダー１５３と組み合わせて使用する。試験に使用されるサンプルホルダー１５３の幅は、ＳＲＳＬサンプル１５１の幅より大きいか又は等しい。グリップ１５６は空気圧式であり、２つの平坦なＳＢＲ対面表面の間の全把持力を集中させて、サンプルホルダー１５３の滑りを最小限にするよう設計されている。サンプルホルダー１５３は、高さ約５０ｍｍ×幅約２１０ｍｍ×厚さ約１．５ｍｍの寸法を有する、ＬＥＸＡＮからなる２つの直線的な部品から形成されている。サンプルホルダー１５３の各部品は、１つの面を上部、中央、下部に取り付けられた高さ約１０ｍｍ×幅２１０ｍｍの３つのフック材料１５２（例えば、おむつ締結具に使用されるような）の細長片を有する。フック材料１５２の細長片は、サンプルホルダー１５３内のＳＲＳＬサンプル１５１を固定し、またサンプルホルダー１５３内のＳＲＳＬサンプル１５１の滑りを最小限にするよう使用される。
【０１３６】
連続積層プロセスからのＳＲＳＬ試験サンプルの調製は、以下の手順により行われる。サンプルを積層体製造全体から取る。本実施例において、１分当たり１００単位での１分間の積層体の製造は、長手方向の長さが１００個のＳＲＳＬと等価な連続ＳＲＳＬを製造し、ここで「単位」は製品の長さであり、４５１ｍｍである。ＳＲＳＬ製造からの連続ＳＲＳＬサンプルを、ＳＲＳＬが完全に伸ばされるまで伸張させる（目に見えるギャザー形成は全くなく、過剰な延長もない）。ＳＲＳＬの不織布を、横方向を横切って長手方向に直交して長さ４５１ｍｍの距離にてマーキングし、ここで長手方向は積層プロセスの機械方向である。加えて、４５１ｍｍマークの両側から５０ｍｍの所にマーキングする。４５１ｍｍ長のＳＲＳＬ単位及びサンプル２積層体を１０単位毎に切断し、室温（２２℃）及び体温（３７℃）で試験するための２セットのｎ＝１０を提供する。各ＳＲＳＬサンプルは、完全に伸ばされた場合、長さ約４５１ｍｍであり、両端から５０ｍｍの所にマーキングされ、したがって「５０ｍｍ」マーキングされた線の間の距離は、約３５１ｍｍである。切断後、ＳＲＳＬサンプルを試験前に２２℃で最短２４時間調整する。
【０１３７】
また、図４を参照すると、ＳＲＳＬサンプル１５１はサンプルホルダー１５３内に配置され、ＳＲＳＬサンプル１５１は平坦に保たれ（サンプルホルダー１５３の間で不織布内にギャザーが存在しない）、ＳＲＳＬサンプル１５１の両端から「５０ｍｍ」の所にマーキングされた線は、サンプルホルダー１５３の内側縁１５４と一列に並び、ＳＲＳＬサンプル１５１の末端部は、４個の全角部においてサンプルホルダー１５３の外側縁１５７と一列に並ぶ。サンプルホルダー１５３は、サンプルホルダー１５３の内側縁１５８が、グリップ面１５０の内側縁１５４と一列に並ぶように、グリップ面１５０内に配置される。上側及び下側のグリップ面１５０の内側縁１５４は、約６１ｍｍの距離１５５にて離れている。ＳＲＳＬサンプル１５１を収容するサンプルホルダー１５３がグリップ面１５０の間に配置された際に、ＳＲＳＬサンプル１５１内にゆるみが存在する。例えば、ゲージ長さ６１ｍｍ内のギャザーを寄せたＳＲＳＬサンプル１５１は、完全に伸ばされた際に３５１ｍｍの長さを有する。２サイクルフィット試験中、ＳＲＳＬサンプル１５１は、伸ばされたゲージ長さ３０５ｍｍまで伸張され、これはグリップ面１５０の内側縁１５４の間で完全に伸ばされたＳＲＳＬサンプル１５１の約８７％に相当する。
【０１３８】
ロードセルは、測定される力がロードセルの容量の１０％〜９０％、又は使用される荷重範囲となるように選定される。通常は、２５Ｎのロードセルが使用される。装備品、グリップ１５６、グリップ面１５０及びサンプルホルダー１５３が装備される。計器が、製造者の指示書に従って較正される。把持力の線の間の距離１５５（ゲージ長さ）は６１ｍｍ（２．４インチ）であり、これはグリップ面１５０の脇に保持された鋼定規で測定される。
【０１３９】
ＳＲＳＬサンプルが、試験前に２２℃にて最低２４時間は平衡化される。ＳＲＳＬサンプル１５１を収容するサンプルホルダー１５３は、上述したようにゆるみが存在するようグリップ面１５０の間に取り付けられる。計器は、２２℃にて実施される測定のために、温度制御された室の中に配置されている。３７℃にて実施される測定のために試験温度を維持するように、好適な環境チャンバが使用され、ＳＲＳＬサンプル１５１が上述したように取り付けられて、試験開始前に約５分間、３７℃にて平衡化される。
【０１４０】
２サイクルフィット試験方法は以下の工程を含み、一定クロスヘッド速度は５０．８ｃｍ／分（２０インチ／分）である。
（１）試験開始前に、計器の荷重読み取り値をゼロ（０．００Ｎ）に合わせる。
（２）ＳＲＳＬサンプル１５１を、特定の積層体フィットひずみ（４００％）までひずみを与え、保持せず、すなわち４００％積層体フィットひずみは、ゲージ長さの６１ｍｍ（２．４インチ）から３０５ｍｍ（１２インチ）までの伸張に相当する。
（３）クロスヘッドを０％積層体フィットひずみまで低下させ、保持せず、すなわち元のゲージ長さ６１ｍｍ（２．４０インチ）に戻す。
（４）ＳＲＳＬサンプル１５１を、特定の積層体フィットひずみ（４００％）まで引張り、保持しない。
（５）クロスヘッドを３００％積層体フィットひずみまで、すなわちゲージ長さ２４３．８ｍｍ（９．６インチ）まで低下させる。
（６）ＳＲＳＬサンプル１５１を３００％積層体フィットひずみで２分間保持する（サイクル２、３００％非荷重積層体フィットひずみ）。
（７）クロスヘッドを２００％積層体フィットひずみまで、すなわちゲージ長さ１８２．９ｍｍ（７．２インチ）まで低下させる。
（８）ＳＲＳＬサンプル１５１を２００％積層体フィットひずみで２分間保持する（サイクル２、２００％非荷重積層体フィットひずみ）。
（９）クロスヘッドを１５０％積層体フィットひずみまで、すなわちゲージ長さ１５２．４ｍｍ（６．０インチ）まで低下させる。
（１０）ＳＲＳＬサンプル１５１を１５０％積層体フィットひずみで２分間保持する（サイクル２、１５０％非荷重積層体フィットひずみ）。
（１１）クロスヘッドを１００％積層体フィットひずみまで、すなわちゲージ長さ１２１．９ｍｍ（４．８インチ）まで低下させる。
（１２）ＳＲＳＬサンプル１５１を１００％積層体フィットひずみで２分間保持する（サイクル２、１００％非荷重積層体フィットひずみ）。
（１３）クロスヘッドを０％積層体フィットひずみまで低下させ、すなわち元のゲージ長さ６１ｍｍ（２．４インチ）に戻す。
【０１４１】
報告されたＳＲＳＬの第二サイクルのニュートン（Ｎ）での荷重除去力は、３００％積層体フィットひずみ、２００％積層体フィットひずみ、１５０％積層体フィットひずみ及び１００％積層体フィットひずみにおいて２回の２分間の各保持中に測定された最大荷重除去力である。
【０１４２】
異なる単位長さのＳＲＳＬは、本方法の範囲内である。当初ゲージ長さと、伸張された最終的なゲージ長さ（４００％積層体フィットひずみ）とは、ＳＲＳＬが４００％積層体フィットひずみにおいて約８７％完全伸張されるように選択される。サンプル寸法が異なる場合、クロスヘッド速度が、試験の各部分に対して適切なひずみ速度を維持するように調節される。例えば、２５．４ｃｍ／分（１０インチ／分）のクロスヘッド速度と、１５２．５ｍｍ（６インチ）の伸張された最終的なゲージ長さとが、サンプルゲージ長さ３０．５ｍｍ（１．２インチ）に使用されるであろう。
【実施例】
【０１４３】
弾性材料の調製−緩慢回復型弾性材料を約４８．５重量パーセントのエラストマーポリマーＶｅｃｔｏｒ  ４２１１Ａ（デキシコ・ポリマーズ（Dexco Polymers）、テキサス州ヒューストン（Houston））のブレンドから調製し、このブレンドは約３０重量パーセントのスチレン、約４８．５重量パーセントの変性樹脂Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１４０（アラカワ・ケミカル社（Arakawa Chemical Inc.）、イリノイ州シカゴ（Chicago））、及び約３重量パーセントの鉱物油Ｂｒｉｔｏｌ  ５０Ｔ（クロンプトン・コーポレーション（Crompton Corporation）、ペンシルベニア州ペトロリア（Petrolia））を含む。成分を２軸スクリュー押出成形機内で混合し、ペレット化し、粉末で被覆して封鎖を防止する。混合したペレットを、１軸スクリュー押出機から主フィルムロールへ溶融キャスト押出して、その間、粉末被膜を加えて封鎖を防止し、主フィルムロールを幅約２１ミリメートルの細いリボンに切り、パドルを箱の中に詰める。約１２０〜約１６０グラム／平方メートルの範囲の異なる坪量の弾性材料を形成する。
【０１４４】
積層体調製−図５に示すような一段階伸張ユニットを使用して、ＳＲＳＬを調製する。緩慢回復型弾性材料１２８を、表面速度１２７  Ｖ供給の加熱ロール１２９を用いて伸張ユニット内に牽引し、負荷アーム１３０の後に開始して引き伸ばし、約２２グラム／平方メートルの坪量と、アプリケータ１２１により約０．４１〜０．６３ライン／メートル（１５〜２５ライン／インチ）と等価なパターンで、積層体の製造方向に交差して適用された、約３０グラム／平方メートルのレベルで添加された接着剤（Ｂｏｓｔｉｋ  Ｈ２４０１、ウィスコンシン州ウォーワトサ）とを有する２枚のポリプロピレンベースのスパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布１２０と結合させ、固定された狭い間隙が設定された２つの水冷ステンレス鋼ロールから構成される弾性体結合ユニット１２２内で不織布１２０と結合させて、例えばＡＳＴＭ  Ｆ９０４に記載されているような剥離強度試験で測定した際の十分強力な結合を与える。弾性体結合ロールの表面速度は、約４５メートル／分のプロセス牽引速度１２３にあり、加熱ロール１２９と弾性体結合ユニット１２２との間の全経路長は約２．４５ｍ（９６．５インチ）であり、フィルム伸張が生じる径間長と等しい。
【０１４５】
ＳＲＳＬは、弾性材料、及び、表１に示すプロセス条件を用いて、形成される。弾性引き伸ばし工程中、室温で伸ばされた弾性体は、不均一な引き伸ばしを示す（実施例１及び実施例３）。弾性体の幅は、加熱ロールと弾性体結合ロールとの間の固定観測点において弾性体を観察した場合、ほぼ周期的に変動する。それに反して、約４０℃の特徴的なプロセス温度で伸張した弾性体は、均一な引き伸ばしを示す（実施例２及び実施例４）。
【表１】
2011502689.tif 000015
【０１４６】
弾性材料の引張試験−緩慢回復型弾性材料の引張試験は、２２℃及び４０℃で実施する。約４１９％のプロセスひずみを有する材料に関しては、毎分約０．９１ｍ及び１．５ｍ（１５インチ及び６２インチ）のクロスヘッド速度を使用し、約３５０％のプロセスひずみを有する材料に関しては、毎分約０．９１ｍ及び１．３ｍ（１５インチ及び５０インチ）のクロスヘッド速度を使用する。毎分約０．９１ｍ（１５インチ）のクロスヘッド速度は、表１からの特徴的なプロセスひずみ速度と等しい初期引張ひずみ速度に対応し、毎分１．３ｍ（５０インチ）及び毎分１．５ｍ（６２インチ）のクロスヘッド速度は、表１からの特徴的なプロセスひずみ速度と等しい平均引張ひずみ速度（プロセスひずみまで）に対応する。平均降伏応力、降伏後最小応力及び降伏応力降下を、表２に示し、ここで「無し」は、工学的応力−ひずみ曲線における観察可能な降伏点降下は全くなく、すなわち降伏応力降下はゼロに等しいことを示している。本発明によれば、実施例５、７、９及び１１の降伏応力降下は、室温及び表１の特徴的なプロセスひずみ速度での引き伸ばし中に、これらの弾性材料に安定性の問題が生じるであろうことを示し；一方、実施例６、８、１０及び１２の降伏応力降下は、これらの弾性体を約４０℃に加熱することにより、表１の特徴的なプロセスひずみ速度での引き伸ばし中の安定性の問題が最小にされ又は排除されるであろうことを示している。これらの結果は、これらの弾性材料を用いたＳＲＳＬの調製と一致している（実施例１〜４）。
【表２】
2011502689.tif 000016
＊実施例５、７、８及び１０〜１２はそれぞれ５個のサンプル、実施例６及び９はそれぞれ７個のサンプルに基づく平均
【０１４７】
ＳＲＳＬの２サイクルフィット試験−表１（実施例１〜４）からの積層体の２サイクルフィット試験を２２℃及び３７℃で実施する。表３に、試験温度２２℃、表４に試験温度３７℃に関する、第二サイクルにおける幾つかの非荷重積層体フィットひずみに関する平均荷重除去力及びパーセント変動係数を示す。これらの結果と表２の引張降伏結果とを組み合わせると、本発明により製造されたＳＲＳＬ（表３、実施例２及び実施例４、表４、実施例２及び実施例４）は、本発明以外で製造されたものと比較して、信頼性が遙かに高いことが示される（表３、実施例１及び実施例３、表４、実施例１及び実施例３）。
【表３】
2011502689.tif 000017
＊平均荷重除去力及び％ＣＯＶ（パーセント変動係数）は、実施例１５が１１回の反復に基づくのを除き、実施例毎に９回の反復に基づく。
【表４】
2011502689.tif 000018
＊平均荷重除去力及び％ＣＯＶ（パーセント変動係数）は、実施例１５が１１回の反復に基づくのを除き、実施例毎に９回の反復に基づく。
【０１４８】
実施例２１〜２３は、上記にて「信頼できる」の定義に関連して言及した物品要素の各種類に関する特定のＳＲＳＬサンプル抽出、試験及びパーセント変動係数の計算を説明することを意図する。
【０１４９】
（実施例２１）
本実施例は、吸収性物品が、ＳＲＳＬを含む物品要素を有し、消費者サイズのパッケージが、５個以上の吸収性物品を収容する場合のパーセント変動係数の計算を示す。例えば、吸収性物品のパッケージが２４個の使い捨ておむつを収容し、各おむつがＳＲＳＬから形成されたレッグカフを有する場合、２４個から５個のおむつが無作為に選択され、関心対象のレッグカフは、無作為に選択された５個の各吸収性物品上の同一の位置から注意深く除去され、３７℃での荷重除去力と２２℃での１５秒後の当初ひずみとが、それぞれ、２サイクルヒステリシス試験及び伸張後回復試験によりレッグカフＳＲＳＬ上で測定される。５個の各おむつからの結果を、各測定値に関する算術平均、標準偏差及びパーセント変動係数の換算値と共に表５に示す。表５にて、算術平均は式［１０］により計算する。
【数１３】
2011502689.tif 000019
式中、
【数１４】
2011502689.tif 000020
は算術平均であり、ｎは試験したサンプルの数であり（本実施例では５）、ｘｉは、第ｉ回目の試験サンプルに関する３７℃での荷重除去力又は２２℃での１５秒後の当初ひずみのいずれかの測定値である。表５にて、標準偏差は式［１１］により計算する。
【数１５】
2011502689.tif 000021
式中、σは標準偏差である。表５にて、パーセント変動係数は、式［１２］により計算する。
【数１６】
2011502689.tif 000022
式中、％ＣＯＶは、パーセント変動係数である。
【表５】
2011502689.tif 000023
【０１５０】
（実施例２２）
本実施例は、吸収性物品が、ＳＲＳＬを含む２つの物品要素を有し、消費者サイズパッケージが、５個未満の吸収性物品を収容する場合のパーセント変動係数の計算を示す。例えば、吸収性物品のパッケージが２個の使い捨ておむつを収容し、各おむつが、ＳＲＳＬを含むレッグカフと、ＳＲＳＬを含む伸縮性トップシートとを有する場合、少なくとも３つのそのようなパッケージ（例えば、同一のロット、同一の寸法等）を組み合わせて、５個のおむつが無作為に選択される。無作為に選択された５個の各吸収性物品上の同一の位置から、関心対象のレッグカフを注意深く除去し、無作為に選択された５個の各吸収性物品上の同一の位置から、関心対象の伸縮性トップシートを注意深く除去する。３７℃での荷重除去力と、２２℃での１５秒後の当初ひずみとを、レッグカフ及び伸縮性トップシートＳＲＳＬのそれぞれの上で、それぞれ２サイクルヒステリシス試験及び伸張後回復試験により測定する。５個の各おむつからの結果を表６に示し、算術平均、標準偏差及びパーセント変動係数は、それぞれ式［１０］〜［１２］を用いて計算する。
【表６】
2011502689.tif 000024
【０１５１】
（実施例２３）
本実施例は、吸収性物品が、１つのＳＲＳＬを含む１つの物品要素と、２つのＳＲＳＬを含む第二の物品要素とを含み、消費者サイズパッケージが５個未満の吸収性物品を収容する場合の、パーセント変動係数の計算を示す。例えば、吸収性物品のパッケージが２個の使い捨ておむつを収容し、各おむつが、ＳＲＳＬから形成されたレッグカフと、２つのＳＲＳＬから形成された伸縮性トップシートとを有する場合、少なくとも３つのそれらのパッケージ（例えば、同一のロット、同一の寸法等）を組み合わせて、５個のおむつが無作為に選択される。無作為に選択された５個の各吸収性物品上の同一の位置から、関心対象のレッグカフを注意深く除去し、無作為に選択された５つの各吸収性物品上の同一の位置から、関心対象の伸縮性トップシートからの第一のＳＲＳＬを注意深く除去し、無作為に選択された５つの各吸収性物品上の同一の位置から、関心対象の伸縮性トップシートからの第二のＳＲＳＬを注意深く除去する。３７℃での荷重除去力と、２２℃での１５秒後の当初ひずみとを、レッグカフ及び伸縮性トップシートＳＲＳＬのそれぞれの上で、それぞれ２サイクルヒステリシス試験及び伸張後回復試験により測定する。５個の各おむつからの結果を表７に示し、算術平均、標準偏差及びパーセント変動係数は、それぞれ式［１０］〜［１２］を用いて計算する。
【表７】
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【０１５２】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１５３】
「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈すべきではない。本明細書中の用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献中の同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本明細書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１５４】
本発明の特定の実施形態を例示し、記載してきたが、様々なその他の変更及び修正を、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく行うことが可能であることは、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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