(57)【要約】  顧客口座のために、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所で支払いを処理するシステム及び方法が開示される。システム及び方法は、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所で支払いを受信し、少なくとも支払いの額を含む支払いに関係付けられるデータを識別することを含んでもよい。データは、コンピュータネットワーク上で送信されて、顧客口座と関係付けられるデータ記憶部に記憶されてもよい。顧客口座の収支は、支払いと関係付けられるデータに基づいて迅速に更新されてもよい。データは、コンピュータネットワーク上で送信されてもよく、コンピュータソフトウェアアプリケーションで利用されて顧客口座に支払い及び総合収支の迅速認識を提供してもよい。
2011502318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売時点管理又は遠隔支払い承認処理場所の１つで支払いを受信するステップと、
少なくとも前記支払いの額を含む前記支払いに関連するデータを識別するステップと、
前記販売時点管理又は前記遠隔支払い承認及び処理場所からコンピュータネットワーク上の顧客口座と関係付けられるデータ記憶部に少なくとも前記支払いの額に関連する前記データを送信するステップと、
前記少なくとも前記支払いの額を前記顧客口座と関係付けられる前記データ記憶部に保存するステップと、
所定期間にわたって計算される複数の取引を含む前記顧客口座の収支に前記支払いを適用するステップと、
前記支払いを含む総合収支を反映するために迅速認識で前記顧客口座に前記収支を記帳するステップと
を備えることを特徴とする支払い処理の方法。
【請求項２】
前記支払いが、前記顧客口座への貸方を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支払いが、前記顧客口座への借方記入を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
顧客に前記データを報告するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記支払いが、現金、クレジットカード、デビットカード、ギフトカード、チャージカード、現金自動預け払い機カード、譲渡可能証券、及びオンライン請求書支払いの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データが、前記顧客口座の支払い履歴に関する情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
一意の取引を識別し、且つ前記顧客口座に前記一意の取引を警告するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記一意の取引が、詐欺的活動を含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記一意の取引が、警告を含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
顧客口座の会計収支を追跡記録する方法であって、
顧客口座を識別して、前記顧客口座と関係付けられるデータ記憶部に結び付けられる一意の識別子を前記顧客口座に割り当てるステップと、
販売時点管理又は遠隔支払い承認処理場所の１つで、現金、クレジットカード、デビットカード、ギフトカード、チャージカード、現金自動預け払い機カード、譲渡可能証券、及びオンライン請求書支払いの少なくとも１つを含む支払いを受信するステップと、
前記顧客口座のために、少なくとも第１の取引及び前記第１の取引に加えられる第２の取引を含む会計収支を計算するステップと、
前記取引の発生後に迅速な期間で、即時に計算され且つ前記顧客口座に記帳される前記会計収支を前記顧客に警告するステップと
を備え、
前記会計収支が、前記顧客口座における総合収支を表すことを特徴とする方法。      
【請求項１１】
前記総合が、顧客口座と関係付けられる以前の全ての取引を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記総合収支が、１日内で発生する日次取引を含み、前記日次取引が、顧客口座と関係付けられることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。         
【請求項１３】
前記第１の取引及び前記第２の取引の少なくとも１つが、前記顧客口座への貸方であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の取引及び前記第２の取引の少なくとも１つが、前記顧客口座への借方であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。             
【請求項１５】
前記迅速期間が、即時であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
一意の取引を識別して、前記顧客口座に前記一意の取引を報告するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。             
【請求項１７】
前記一意の取引が、詐欺を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記一意の取引が、警告を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記データ記憶部が、コンピュータネットワーク上に保存され、且つ前記一意の識別子が、インターネットプロトコルアドレス及び顧客口座番号を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
コンピュータ実行可能命令を備える複数のモジュールを記憶するメモリ及びプロセッサを備える、支払いを処理する装置であって、
前記複数のモジュールが、
販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所で取引額を含む取引を受信するように構成される販売時点管理又は遠隔支払い承認モジュールと、
顧客口座と関係付けられ且つ前記メモリに保存されるデータ記憶部に取引情報を送信するように構成される送信モジュールであって、データ記憶部が前記取引情報を含むデータを記憶するように構成される送信モジュールと、
前記取引額を総合収支に加えることによって前記総合収支を計算するように構成され、且つ前記顧客口座に前記総合収支の即時報告を提供する迅速認識モジュールと
を含み、
前記プロセッサは、取引が前記販売時点管理又は前記遠隔支払い承認及び処理場所で受信された後で顧客口座に総合収支を提供するために前記複数のモジュールにおける前記コンピュータ実行可能命令を実行するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項２１】
販売時点管理又は遠隔支払い承認場所で支払いを受信し、
少なくとも前記支払いの額を含む前記支払いに関連するデータを識別し、
前記販売時点管理又は前記遠隔支払い承認及び処理場所からコンピュータネットワーク上の顧客口座と関係付けられるデータ記憶部に前記少なくとも前記支払いの額に関連する前記データを送信し、
前記少なくとも前記支払いの額に関連する前記データを前記顧客口座と関係付けられるデータ記憶部に保存し、
所定期間にわたって計算される複数の取引を含む前記顧客口座の収支に前記支払いを適用し、且つ
前記支払いを反映するために迅速認識で前記顧客口座に前記収支を記帳すること
を含む方法を実行するように構成されるコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、支払いを処理して、迅速に顧客の口座にその支払いを記帳することに関する。より詳細には、１態様において、顧客の口座のために、販売時点管理（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）並びに遠隔支払い承認及び処理場所の１以上からの複数の支払いを統合することによって商業的支払いを管理するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大部分の商業体は、顧客から商品、サービス、及び債務等の複数の支払いを受け、１営業日内に複数の顧客貸方を発行する。こうした金融取引の詳細な運用は、商業体によって管理されなければならない。このような運用は混乱を発生し、時間がかかり、費用が高く且つ誤りが多くて、処理を顧客の口座に記帳するのに相当の遅延が生ずる場合がある。
【０００３】
商業体にとって、金融取引を適切に運用することは、内部的及び外部的にも商業体の経営状態及び経済状況にとって重大である。金融体の中で生ずる金融取引の正確な会計は、日常の業務において堅実な金融判断を行い且つ有効な長期戦略を準備するための運用を支援する。内部の運用は、戦略決定を行うときに事業体の経営状態の状況に依存する。外部機関は、商業体の価値を分析し、商業体の経済的価値を評価し、商業体に貸方を与えるかどうかを判断し、及び商業体の市場価値／経済的実行可能性を判断するとき等に、商業体の経営状態を綿密に調査する。
【０００４】
顧客の口座への金融取引の記帳の遅延は、例えば１営業日、四半期、及び／又は会計年度等の期間にわたって顧客が財政状態を正確に詳述することを出来なくする。金融取引の日常の勘定において、短い遅延が、不明瞭な会計を引き起こし、且つ商業体が、投資し、債務を返済し、貸方を延長し、初回の公募を行い、追加の有価証券を売却し、株主に対する報告を作成し、税務書類を作成し、有価証券を売却及び／又は購入し、別の事業体を獲得し、諸官庁に報告する等の活動を行い、或は金融活動を行うことを遅延させ又は差し控えさせる場合がある。
【０００５】
事業体は、金融取引の詳細な記録を維持するために、取引が行われた後に金融取引を追跡記録するシステムを実装することが多い。また、多くの事業体は、自身の口座の財政状態の定期的な会計を行って、例えば口座の資金の総合収支、合計販売量、貸方の合計額、並びに大規模の及び／又は独特の取引の項目別分類等を計算する場合がある。
【０００６】
事業体、特に１営業日内に大量の金融取引を行う巨大商業体は、顧客口座のために金融取引を迅速に認識するシステムから大きな利益を得るであろう。さらに、事業体は、各金融取引が処理されて顧客の口座に迅速に記帳されるならば、現在の財政状態を信頼することが出来る。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の１態様において、支払い処理の方法は、支払い承認及び処理場所（例えば、リテールロックボックス、ホールセールロックボックス、オンラインバンキング等）で支払いを受信するステップと、少なくとも支払いの額を含む支払いに関連するデータを識別するステップと、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所からコンピュータネットワーク上の顧客口座と関係付けられるデータ記憶部に少なくとも支払いに関連するデータを送信及び保存するステップと、顧客口座の収支に支払いを適用するステップと、支払いを反映するために迅速認識で顧客口座に収支を記帳するステップとを備える。収支は、所定期間にわたって計算される複数の取引を含んでもよい。
【０００８】
本発明の１態様において、顧客口座の会計収支を追跡記録する方法は、前記顧客口座と関係付けられるデータ記憶部に結び付けられる一意の識別子を有する顧客口座を識別するステップと、顧客口座のために、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所で、現金、クレジットカード、チャージカード、現金自動預け払い機カード、譲渡可能証券、及びオンライン請求書支払いの少なくとも１つを含む支払いを受信するステップと、顧客口座のために、互いに加えられる少なくとも第１の取引及び第２の取引を含む会計収支を計算するステップとを備える。
【０００９】
本発明のさらに別の態様において、支払いを処理する装置は、コンピュータ実行可能命令を備える複数のモジュールを記憶するメモリを備えており、複数のモジュールが、コンピュータ実行可能命令と、取引が前記販売時点管理又は前記遠隔支払い承認及び処理場所で受信された後で顧客口座に総合収支を提供するために複数のモジュールにおけるコンピュータ実行可能命令を実行するように構成されるプロセッサとを備える。複数のモジュールは、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所で、取引額を含む取引を受信するように構成される販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理モジュールと、顧客口座と関係付けられ且つメモリに保存されるデータ記憶部に取引情報を送信するように構成される送信モジュールであって、データ記憶部が取引情報を含むデータを記憶するように構成される送信モジュールと、取引額を収支に加えることによって総合収支を計算するように構成され、且つ顧客口座に総合収支の即時報告を提供する迅速認識モジュールとを含んでもよい。
【００１０】
本開示は、例示目的で示されており、添付の図面に限定されない。図面中の同じ参照番号は同様の要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の多様な態様を実行するためのコンピュータ装置を示す。
【図２】本発明の１態様に従った支払い処理の方法を示す流れ図である。
【図３】本発明の態様に従って、顧客口座の会計収支を追跡記録する方法を示す流れ図である。
【図４】本発明の態様に従う適切な動作環境である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の多様な例示的実施形態の以下の説明では、添付の図面への参照が行われる。図面は本明細書の一部を形成し、例示目的で、本発明の態様が実施され得る多様な例示の装置、システム、及び環境を示す。記載された以外の順番で方法のステップを実行することを含む、部品、例示の装置、システム、及び環境の他の特定の配置が利用されてもよく、且つ本発明の範囲から逸脱することなく構造的及び機能的変更が行われてもよい。
【００１３】
一般に、上述のように、本発明の態様は、支払いを処理して、迅速に顧客口座にその支払いを記帳する事に関する。本発明の少なくとも一部の態様に従えば、支払いは、以下のように処理されてもよい。（ａ）支払いが、販売時点管理並びに遠隔支払い承認及び処理場所の１つで受信されてもよい。（ｂ）支払いに関連するデータが、識別され且つ少なくとも支払いの額を含んでもよい。（ｃ）少なくとも支払いの額に関連するデータが、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所からコンピュータネットワーク上の顧客口座に結び付けられるデータ記憶部に送信されてもよい。（ｄ）データ記憶部で少なくとも支払いの額に関連するデータを保存する。（ｅ）顧客口座の収支に支払いを適用する。ここで、収支は、ある期間にわたって計算され得る複数の取引を含む。（ｆ）収支は、支払いを反映するために迅速に認識されて顧客口座に記帳されてもよい。
【００１４】
少なくとも一部の例示では、支払い処理方法は、コンピュータ装置用のソフトウェアアプリケーションで実装されてもよい。以下により詳細に記載されるように、ソフトウェアは、商品及びサービス等の支払いを受ける事業者によって利用されてもよい。例えば、多くの事業体は、販売時点管理並びに／又は遠隔支払い承認及び処理モジュールで発生する取引からの支払いを処理する１つ又は複数のソフトウェアアプリケーションを実行してもよい。取引は、顧客の口座の会計収支を正確に反映するために取引が販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所で行われた後で事業体の顧客口座に迅速に記帳されてもよい。
【００１５】
別の例示では、顧客口座の会計収支を追跡記録する方法は、（ａ）顧客口座を識別して、顧客口座と関係付けられるデータ記憶部に結び付けられる一意の識別子を顧客口座に割り当てるステップと、（ｂ）販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所の１つで顧客口座のために支払いを受信するステップと、（ｃ）互いに加えられる少なくとも第１の取引及び第２の取引を含む顧客口座の会計収支を計算するステップと、（ｄ）取引の発生後に迅速な期間で、即時に計算され且つ顧客口座に記帳される会計収支を顧客に警告するステップとを備える。会計収支は、顧客口座で現在利用可能な収支を表してもよい。
【００１６】
会計収支を追跡記録する方法は、コンピュータネットワーク上で実装されてもよく、且つ上述のソフトウェアアプリケーションに類似した種類のソフトウェアアプリケーションであってもよい。支払いは、コンピュータネットワークを介して伝達されてもよく、且つ現金、クレジットカード、デビットカード、ギフトカード、チャージカード、現金自動預け払い機カード、譲渡可能証券、オンライン請求書支払い等の形態であってもよい。
【００１７】
また、支払い処理は、コンピュータ実行可能命令を備える１つ以上のモジュールを記憶するメモリ、及びモジュールのコンピュータ実行可能命令を実行するように構成されるプロセッサを有する装置の実施形態で実装されてもよい。メモリ及びプロセッサは、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所で取引が受信されたあとで、顧客口座に正確な総合収支を提供するように構成されてもよい。さらに、メモリは、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所において取引額を含む取引を受信するように構成され得る販売時点管理又は遠隔支払い承認装置と、顧客口座と関係付けられ且つメモリに保存され得るデータ記憶部に取引情報を送信するように構成される送信モジュールであって、データ記憶部が前記取引情報を含むデータを記憶するように構成され得る送信モジュールと、取引額を総合収支に加えることによって総合収支を計算するように構成され、且つ顧客口座に総合収支の即時報告を提供し得る迅速認識モジュールとを含む１つ以上の装置を有してもよい。
【００１８】
上述のように、メモリ及びプロセッサで具現化される装置は、複数のコンピュータ装置を備えるコンピュータネットワーク上で実行されてもよい。例えば、事業体は、複数の店舗を有する可能性があり、各店舗が、コンピュータネットワークを介して互いに関係付けられ、且つ同じ顧客口座と結び付けられる１つ以上の販売時点管理又は遠隔支払い承認装置を有してもよい。顧客口座は、各店舗において全ての販売時点管理又は遠隔支払い承認装置から情報を受け取ってもよい。総合収支は、各販売時点管理又は遠隔支払い承認装置によって受信される取引を含んでもよい。
【００１９】
上述のように、支払い処理方法は、図２に示される実施形態及び図３に示される別の実施形態を含む、多様な実施形態で実行されてもよい。さらに、各実施形態に開示される全ての態様は、図１−４に開示される実施形態の一方又は両方で利用されてもよい。
【００２０】
図１は、本発明の１つ以上の実施形態に従って使用され得るコンピュータシステム環境１００の例を示す。コンピュータシステム環境１００は、適切なコンピュータ環境の単なる１例であって、本発明の用法又は機能性の範囲に関して何らかの限定を示唆することを意図していない。コンピュータシステム環境１００は、例示の構成要素の任意の１つ又は組み合わせに関して何らかの依存性又は必要性を有するように解釈されるべきではない。
【００２１】
本発明は、多くの他の汎用又は特定用途コンピュータシステム環境又は構成で動作可能である。本発明での使用に適した周知のコンピュータシステム、環境、及び／又は構成の例は、限定されないが、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルド又はラップトップ装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースシステム、セットトップボックス、プログラム可能家庭用電化製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、及び上記の任意のシステム又は装置を有する分散コンピュータ環境等を含む。
【００２２】
本発明は、コンピュータによって実行される、例えばプログラムモジュール等のコンピュータ実行可能命令との一般的な関連で説明されてもよい。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行し又は特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を含む。また、本発明は、通信ネットワークを介して結び付けられる遠隔処理装置によってタスクが実行される分散コンピュータ環境において実施されてもよい。分散コンピュータ環境において、プログラムモジュールは、メモリ記憶装置を含むローカル及び遠隔の両方のコンピュータ記憶媒体に配置されてもよい。
【００２３】
図１を参照すると、コンピュータシステム環境１００は、コンピュータ１０１の動作全てを制御するプロセッサ１０３、並びにＲＡＭ１０５、ＲＯＭ１０７、入／出力モジュール１０９、及びメモリ１１５を含むその関連要素を有するコンピュータ１０１を含んでもよい。コンピュータ１０１は一般に、多様なコンピュータ可読媒体を有する。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ１０１によってアクセスされ得る全ての利用可能な媒体であり、且つ揮発性及び不揮発性並びに取り外し可能及び取り外し不可能媒体の両方を含んでもよい。例示目的であって、限定的ではないが、コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体及び通信媒体を備えてもよい。
【００２４】
コンピュータ記憶媒体は、例えばコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術で実装される揮発性及び不揮発性並びに取り外し可能及び取り外し不可能媒体を含んでもよい。コンピュータ記憶媒体は、限定されないが、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｋｓ）若しくは他の光学ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶装置、及び所望の情報を記憶するために使用され且つコンピュータ１０１によってアクセスされ得る任意の他の媒体を含む。
【００２５】
通信媒体は、例えば搬送波若しくは他の運搬機構等の変調データ信号で、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、及び／又は他のデータを具現化してもよい。また、それは任意の情報配信媒体を含んでもよい。変調データ信号は、１つ以上の特性の組を有する信号であり、又は信号の情報を符号化するように変化される。例示目的であって、限定されないが、通信媒体は、例えば有線ネットワーク又は直接有線接続等の有線媒体、及び例えば音響、ＲＦ、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。また、上記の任意の組み合わせが、コンピュータ可読媒体の範囲に含まれるべきである。図示されないが、ＲＡＭ１０５は、コンピュータの電源が投入されて対応ソフトウェアアプリケーション（例えば、ソフトウェアタスク）が実行されている間にＲＡＭ１０５に記憶されたアプリケーションデータを示す１つ以上のアプリケーションを含んでもよい。
【００２６】
入／出力モジュール１０９は、コンピュータ１０１のユーザが入力を提供し得るマイクロホン、キーパッド、タッチスクリーン、及び／又はスタイラスを含んでもよい。また、入／出力モジュール１０９は、音声出力を提供するスピーカ、並びにテキスト、視聴覚的、及び／又はグラフィカル出力を提供する映像ディスプレイ装置の１つ以上を含んでもよい。
【００２７】
ソフトウェアは、メモリ１１５及び／又は記憶装置内に記憶されてもよく、且つコンピュータ１０１が多様な機能を実行出来るようにするために、プロセッサ１０３に命令を提供してもよい。例えば、メモリ１１５は、オペレーティングシステム１１７、アプリケーションプログラム１１９、及び関連データファイル１２１のような、コンピュータ１０１によって使用されるソフトウェアを記憶してもよい。代替的に、コンピュータ１０１に対する一部又は全てのコンピュータ実行可能命令は、ハードウェア又はファームウェア（図示せず）で具現化されてもよい。以下に詳細に記載されるように、データファイル１２１は、危険及び制御評価の集中保管を提供してもよい。
【００２８】
コンピュータ１０１は、例えばコンピュータ装置１４１及び１５１等の１つ以上の遠隔コンピュータへの接続をサポートするネットワーク環境で動作してもよい。コンピュータ装置１４１及び１５１は、コンピュータ１０１に関連して上述された多くの又は全ての要素を含むパーソナルコンピュータ又はサーバであってもよい。図１に示されたネットワーク接続は、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）１２５及びＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）１２９を含み、さらに他のネットワークを含んでもよい。コンピュータ１０１は、ＬＡＮネットワーク環境で使用される場合、ネットワークインターフェース又はアダプタ１２３を介してＬＡＮ１２５に接続される。サーバ１０１は、ＷＡＮネットワーク環境で使用される場合、ＷＡＮ１２９上で通信を確立するためのモデム１２７又は他の手段を含んでもよい。例えば、コンピュータ１０１は、モデム接続を介して例えばインターネット１３１等のＷＡＮ１２９に接続されてもよい。ネットワーク接続は、コンピュータ間の任意の通信リンクを含んでもよい。
【００２９】
例えばＴＣＰ／ＩＰ、イーサネット（登録商標）（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））、ＦＴＰ、及びＨＴＴＰ等の任意の多様な周知のプロトコルの存在が推定されており、システムは、ウェブベースのサーバからウェブページをユーザに取得させるクライアント−サーバ構成で動作され得る。任意の多様な従来のウェブブラウザがウェブページ上でデータを表示し且つ操作するために使用され得る。
【００３０】
さらに、本発明の実施形態によればコンピュータ１０１によって使用されるアプリケーションプログラム１１９は、例えばＥメール、ＳＭＳ（ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）、並びに音声入力及び音声認識アプリケーション等の通信に関連するユーザ機能性を起動させるコンピュータ実行可能命令を含んでもよい。
【００３１】
また、コンピュータ装置１４１又は１５１は、例えばバッテリ、スピーカ、及びアンテナ（図示せず）等の多様な他の構成要素を含む携帯端末であってもよい。入／出力モジュール１０９は、例えば音声インターフェース、１つ以上の矢印キー、ジョイスティック、データグローブ、マウス、ローラボール、又はタッチスクリーン等の物理的構成要素を有するユーザインターフェースを含んでもよい。
【００３２】
複数のコンピュータ装置１４１、１５１の各々は、データファイル１２１を生成するためのソフトウェアを含んでもよい。ソフトウェアは、コンピュータ装置１４１、１５１用の１組の詳細なコンピュータ実行可能命令であってもよい。ソフトウェアは、コンピュータ装置１４１、１５１にデータファイル１２１を生成する能力を提供する。データファイル１２１は、各々が個別の文書に対応し得る複数の個別の情報のファイルを含んでもよい。
【００３３】
例えば、データファイル１２１は、各々が口座情報、顧客口座データ、取引データ等を保持する複数の顧客口座を含んでもよい。各顧客口座は、データファイル１２１内に個別に保持されてもよい。さらに、データファイル１２１にある１つ以上の顧客口座に関連する情報を含む報告が生成されてもよい。報告は、任意の所望の情報を含んでもよい。報告は、例えば株主及び政府の法規制等に関する金融機関の要件の報告に関する情報を含んでもよい。報告は、データファイル１２１内のデータの全て又は一部を含んでもよく、且つ報告を生成している事業体の必要性に応じてカスタマイズされてもよい。
【００３４】
サーバ１０１は、コンピュータ可読命令を記憶するメモリ１１５及びコンピュータ実行可能命令を実行するプロセッサ１０３を含んでもよい。コンピュータ実行可能命令は、データファイル１２１を変更することが可能なプログラムソースコードの形式のデータであってもよい。コンピュータ実行可能命令は、例えば一般的にはＣ＋＋、ジャバ（Ｊａｖａ（登録商標））、又はＳＱＬ等のプログラミング言語の形式であるコンピュータ装置用の一連の命令であってもよい。コンピュータ実行可能命令を生成するために、多様なコンピュータプログラミング言語が使用されてもよく、本発明は上記で列挙された複数のプログラミング言語に限定されない。
【００３５】
メモリ１１５は、データ又は他の命令を記憶するサーバ１０１の一部であってもよい。メモリ１１５は、システムの電源が失われるときに、保持され又は失われてもよい。メモリ１１５は、ユーザ又はコンピュータ装置１４１、１５１がデータファイル１２１を修正及び管理するためのデータへのアクセスを提供してもよく、又は単にデータファイル１２１へのアクセスを提供するだけであってもよい。メモリ１１５のこのような態様及び他の態様は、以下の説明に照らせば当業者には明らかになるであろう。
【００３６】
プロセッサ１０３は、コンピュータ実行可能命令を実行することが可能であってもよい。コンピュータ実行可能命令は、メモリ１１５に記憶された後で、プロセッサ１０３によって実行されてもよい。プロセッサ１０３は、計算を実行することが可能なコンピュータシステム内の集中要素であってもよい。例えば、プロセッサ１０３は、コンピュータ実行可能命令に記述されている計算を行ってから、コンピュータ実行可能命令を実行してもよい。少なくとも１態様によれば、コンピュータ実行可能命令は、コンピュータネットワーク１３１上でユーザ又はコンピュータ装置１４１、１５１によって行われたデータファイル１２１への変更を記述するデータを含んでもよい。サーバ１０１は、顧客の口座と関連付けられ得るデータをデータファイル１２１に記憶する。データファイル１２１は、複数のコンピュータ装置１４１、１５１及び／又はユーザにアクセス可能なように、メモリ１１５に記憶されてもよい。
【００３７】
データファイル１２１に記憶されるデータは、顧客口座情報、取引情報、支払い情報、及び任意の他の所望の情報を含んでもよい。データは、データファイル１２１に記憶されてもよい。データファイル１２１への不正アクセスを妨げるための安全措置が実装されてもよい。データファイル１２１及び／又は支払い処理データにアクセスするために、ログオン識別及びパスワードが要求されてもよい。データファイル１２１に記憶されるデータの一部は、複数の事業部門間で共有されてもよい。任意の所望の安全措置が実装されてもよい。
【００３８】
コンピュータ実行可能命令は、本開示の中で詳細に説明されるコンピュータ装置１４１、１５１に対する一連の命令であってもよい。プロセッサ１０３は、販売時点管理若しくは遠隔支払い承認及び処理場所での支払いの処理、及び／又は販売時点管理若しくは遠隔支払い承認及び処理場所で受信される取引の追跡記録の間にアプリケーションにアクセスするために使用され得るコンピュータ実行可能命令を実行するように構成されてもよい。このようなコンピュータ実行可能命令は、メモリ１１５内のモジュールに（例えば、物理的に又は論理的に）配置される。コンピュータネットワーク１３１は、ユーザ及び／又はコンピュータ装置１４１、１５１を相互接続する任意のネットワークであってもよい。本発明の少なくとも１つの態様によれば、コンピュータネットワーク１３１は、複数のモジュール内のデータの少なくとも一部への２つのコンピュータ装置による共有アクセスを提供してもよい。共有アクセスは、コンピュータネットワーク１３１に結合され且つ／又は互いとの通信、データファイル１２１へのアクセス、変更、及びデータ追加をすることが可能な２つ以上のコンピュータ装置１４１、１５１であってもよい。
【００３９】
コンピュータネットワーク１３１は、コンピュータ装置１４１、１５１間で共有され得るデータファイル１２１へのアクセスを提供する。さらに、コンピュータネットワーク１３１は、公設又は私設であってもよく、且つ有線又は無線であってもよい。コンピュータネットワーク１３１に接続されるコンピュータ装置１４１、１５１は、コンピュータネットワークに接続し且つコンピュータネットワークを介してデータを送信することが出来る任意の電子装置であってもよい。さらに、コンピュータ装置は、支払い処理及び／又は取引追跡記録と関係付けられ得るデータファイル１２１にエントリするためのデータを受信することが可能である。
【００４０】
本発明の態様は、１つ以上のコンピュータ又は他の装置によって実行される、例えばプログラムモジュール等のコンピュータ実行可能命令との一般的な関連で説明されてもよい。複数のモジュールには、販売時点管理又は遠隔支払い承認モジュール、送信モジュール、及び迅速認識モジュールが含まれてもよい。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行し又は特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を含む。一般に、プログラムモジュールの機能性は、多様な実施形態で所望の通りに結合され又は分散されてもよい。例えば、モジュールは、多様なファイル及び／又はプロセスの間で論理的に分割されてもよい。さらに、１つ以上のモジュールが、選択的であってもよく、且つ本発明の多様な実施形態によれば省略されてもよい。
【００４１】
図２は、以下のステップを備える支払い処理方法を示す。ステップ２０１において、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所で支払いを受信し、ステップ２０３において、少なくとも支払いの額を含む支払いに関連するデータを識別し、ステップ２０５において、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所からコンピュータネットワーク上の顧客口座に関係付けられるデータ記憶部に少なくとも支払いの額に関連するデータを送信し、ステップ２０７において、少なくとも支払いの額に関連するデータを顧客口座と関係付けられるデータ記憶部に保存し、ステップ２０９において、所定期間にわたって計算される複数の取引を含む顧客口座の収支に支払いを適用し、ステップ２１１において、支払いを反映するために迅速認識で顧客口座に収支を記帳する。
【００４２】
支払いは、ステップ２０１において、任意の所望の方式で、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所で受信されてもよい。例えば、事業体は、窓口若しくはレジ係によって手動で、又は購入者が商品若しくはサービスと引き換えにコンピュータ装置に取引を入力可能なセルフサービスステーションで取引が受信されることを許可してもよい。詳細には、購入者は、小売事業体から衣類を購入してクレジットカードで支払うことを希望してもよい。購入者は、レジ係によって操作されるレジに到着して、購入者が購入を希望する衣類、並びに販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所でクレジットカード取引を開始するために必要なクレジットカード情報をレジ係に渡す。レジ係はコンピュータ装置に取引情報を入力してもよく、コンピュータネットワークが取引情報を受信する。
【００４３】
別の例では、購入者は、食品雑貨店で食料を購入することを希望してもよい。購入者は、例えばレジ係が操作可能なレジ及び購入者が操作可能な自動式セルフレジサービス等の食料に対する支払いを食品雑貨店に提供するための複数の選択肢を有してもよい。両方の状況において、購入者は、食料と引き換えに食品雑貨店に支払いを提供してもよい。
【００４４】
さらに別の例では、購入者は、公共料金又は他の公債の支払いを行うことを希望してもよい。公共施設又は諸官庁は、限定されないが、公共施設又は諸官庁により操作される事業所のレジにおける現金、クレジットカード、デビットカード、チャージカード、現金自動預け払い機カード、インターネットのようなコンピュータネットワーク上でのオンライン請求書支払い等、及び公共施設又は諸官庁に郵送され得る例えば個人又は銀行小切手等の譲渡可能証券を含む、多くの形態で公共料金又は他の公債の支払いを受けてもよい。例えば、購入者が当座預金口座を所有する金融機関を通じてオンライン請求書支払いを使用してインターネット上で公共料金を支払うことを希望してもよい。支払いは、このような支払いを受信するように構成されるインターネット上のウェブサイト及び支払い情報等を受け取るように設計される自動電話プログラム等を通じて購入者から公益事業会社によって受信されてもよい。
【００４５】
ステップ２０１において、支払いは、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所で支払いを受信することによって処理されてもよい。上述のように、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所は、処理のために支払いが受信される任意の位置を含んでもよい。例えば、遠隔支払い承認及び処理場所は、リテールロックボックス（ｒｅｔａｉｌ  ｌｏｃｋｂｏｘ）、ホールセールロックボックス（ｗｈｏｌｅｓａｌｅ  ｌｏｃｋｂｏｘ）、オンライン請求書支払い選択肢、及び他の遠隔支払い選択肢を含んでもよい。支払いは、任意の承認可能な形式であってもよく、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所は、任意の所望の構成であってもよい。
【００４６】
支払いは、購入者への貸方（ｃｒｅｄｉｔ）及び購入者への借方（ｄｅｂｉｔ）の両方を含んでもよい。貸方は、顧客口座を有する事業体が購入者に対して負っている収支であってもよい。例えば、購入者は、商品を小売事業体に返却してもよく、小売事業体は、購入者に貸方を発行してもよく、例えば代金を払い戻し又は金券を提供してもよい。貸方の額は、任意の許可された販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所で小売事業体によって受信されてもよく、且つ以下に詳述されるように、顧客口座の収支に適用されてもよい。
【００４７】
支払いは、購入者が顧客口座を有する事業体に負っている収支であり得る借方を含んでもよい。借方は、購入を要求される商品及び／又はサービスに対して購入者が負う収支であってもよく、購入者に提供される商品又はサービスに対して繰り返し周期で自動的に支払われる借方であってもよい。
【００４８】
ステップ２０３において、支払いに関連するデータが識別されてもよい。データは、支払いの額、事業体及びその関連する顧客口座での購入者の支払い履歴、並びに支払い形式等を含んでもよい。さらに、顧客口座は、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所において、例えば、貸方の申し出、将来の購入のためのクーポン券、割引、懸賞の応募、過去の有効／不良支払い提出の通知、及び将来の支払い期日の通知等の購入者への情報を提供する警報を実装してもよい。任意の所望の情報が、支払いに関連するデータに含まれてもよい。
【００４９】
ステップ２０５において、少なくとも支払いの額に関連するデータが、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所からコンピュータネットワーク上のデータ記憶部に送信されてもよい。データ記憶部は、顧客口座と関係付けられてもよい。データ記憶部は、任意の所望のデータを含んでもよく、事業体の代わりに金融機関によって維持されるイントラネットのような私設ネットワーク上に保存されてもよい。この場合、データ記憶部は、コンピュータネットワーク上の場所を定義するために一意の識別子が割り当てられてもよい。例えば、データ記憶部には、データ記憶部が保存されるコンピュータネットワーク上の場所を定義するインターネットプロトコルアドレスが割り当てられてもよい。しかし、ファイル名、例えば、人間のユーザに見られる名前は、顧客口座番号に関係付けられてもよい。
【００５０】
例えば、事業体は、金融機関に顧客口座を開設してもよい。金融機関は、サーバ上にコンピュータネットワークを生成及び維持してもよく、このコンピュータネットワークは、事業体のために顧客口座情報を整理するファイルを記憶する。金融機関は、例えばユーザ名及びパスワード、デジタル証明書、並びに／又は任意の他の所望の安全性選択肢等の安全性情報が確認されてから、金融機関のサーバ上にあるデータ記憶部へのアクセスを事業体に提供してもよい。安全性は要件ではないが、多くの金融機関及び事業体は、購入者及び事業体の非公開の金融及び個人情報を保護するための安全性手段を実装するであろう。
【００５１】
さらに、支払い処理は、一意の取引を識別して、顧客口座に一意の取引を警告することを含んでもよい（図示せず）。一意の取引は、大規模の貸方又は借方、新規の顧客口座、二重取引、及び詐欺、例えば商品及び／又はサービスに対する詐欺の可能性がある支払い並びにコンピュータネットワークを用いた詐欺の可能性がある活動等であってもよい。一意の取引は、顧客口座に報告されてもよい。さらに、一意の取引は、テキストメッセージ若しくは他のショートメッセージサービス、Ｅメール、及び／又は電話メッセージ若しくは他のメッセージサービスを介して、顧客口座を終了し、顧客口座の管理者又は他の運営者に電話を掛けて、購入又は貸方の完了を防ぐ等のためのメッセージを顧客口座に送信する警報を含んでもよい。
【００５２】
ステップ２０７において、少なくとも支払いの額に関連するデータが、顧客口座と関係付けられるデータ記憶部に保存されてもよい。支払いの額は、顧客口座と関係付けられる既存の又は「総合」収支に加えられてもよい。例えば、新規の顧客は、０ドルの収支を有する新規の顧客口座を開設してもよい。第１の取引は、購入者がクレジットカードで支払う商品及び／又はサービスの販売であってもよい。顧客口座には、１００ドルの額で販売されて顧客口座に１００ドルの総合収支を確立する商品及びサービスと関係付けられる支払いの額が貸方に記入されるであろう。また、第２の取引は、購入者が５０ドルの額の現金で支払う商品及び／又はサービスの購入であってもよい。第２の取引が収支に加えられて総合収支は１５０ドルとなるであろう。第３の取引は、第１の取引の購入者が第１の取引の際に購入した商品及び／又はサービスの一部を２０ドルの額で返金又は貸方を要求することであってもよく、顧客口座の支払い又は借方の相当額が差し引かれて総合収支は１３０ドルになるであろう。
【００５３】
ステップ２０９において、上述のように、支払いが収支に適用されてもよい。収支は、複数の取引を含んでもよく、且つ顧客口座に関連する全ての取引の総合収支であってもよい。総合収支は、限定されないが、１営業日、会計年度、暦年、及び暦月等を含む特定の期間に限られてもよい。
【００５４】
ステップ２１１に示されるように、収支は、各支払いを反映するために顧客口座に迅速認識で記帳されてもよい。収支は、例えば確認のために支払いが提出された後又は有効な支払いであることが確認された後等の任意の所望の方式で顧客口座に記帳されてもよい。収支は、顧客口座と関係付けられる顧客に利用可能とされてもよい。また、顧客は、顧客口座の第１の部分にアクセスするための第１の従業員への第１の特権及び顧客口座の第１の部分とは異なる顧客口座の第２の部分にアクセスするための第２の従業員への第２の特権を設定してもよい。例えば、顧客は、請求書作成、売掛金勘定、及び買掛金勘定部門の中の従業員に、データを読取り且つ編集するために顧客口座へのアクセスを許可することを希望してもよいが、データへの変更を行う許可なしでは他の全ての従業員にはデータの読取り及び／又は閲覧のみを許可してもよい。
【００５５】
収支は、迅速認識で支払いを反映するために顧客口座に記帳されてもよい。迅速認識は、顧客口座への支払いの即時記帳を提供し、且つ顧客口座に総合収支へのアクセスを許可することであってもよい。例えば、支払いは、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所で受信されて、顧客口座の収支に即時に記帳されてもよい。この場合、収支は、支払いの受領及び送信に応じて、即時に顧客に利用可能とされてもよい。
【００５６】
収支を顧客口座に記帳することの迅速認識は、任意の所望の態様で行われてもよい。迅速認識は、支払いが記帳され且つ顧客口座に利用可能とされなければならない顧客の定義する期間によって決定されてもよい。例えば、顧客は、支払いの受領から２時間以内で支払いが顧客口座に記帳されることを要求してもよい。支払いは、定期的間隔、例えば、１時間毎、日毎等、又は任意の他の所望の期間で、記帳後の迅速な期間内に、記帳に応じて即時に顧客に利用可能とされてもよい。迅速認識は、顧客に正確で実質的に実時間の収支の反映を提供するために収支について実現されてもよい。
【００５７】
上述のように、収支は、即時に記帳されてもよいので、顧客によって顧客口座から即時にアクセス可能であってもよい。事業体に関して財務決定を行うときに顧客は顧客口座の収支を信頼してもよく、このようにして、事業体に関して最も正確且つ最新の金融情報へのアクセスを有してもよい。本質的に、支払いの迅速認識は、支払いが受信される販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所の場所にかかわらず、実質的に即時であってもよい。
【００５８】
また、上述のように、支払い処理の方法は、データを顧客に報告することを含んでもよい。報告は、限定されないが、収支の日報、貸方及び／又は借方の項目別分類、初日と２日目、初月と第２月、初年度と第２年度等の収支の比較を含む、任意の所望の情報を含んでもよい。
【００５９】
図３に示される別の実施形態では、方法は、顧客口座の会計収支を追跡記録してもよい。顧客口座の会計収支を追跡記録する方法は、ステップ３０１に示されるように、顧客口座を識別して、顧客口座と関係付けられるデータ記憶部に結び付けられる一意の識別子を顧客口座に割り当て、ステップ３０３に示されるように、顧客口座のために、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所で、現金、クレジットカード、デビットカード、ギフトカード、チャージカード、現金自動預け払い機カード、譲渡可能証券、及びオンライン請求書支払いを含む支払いを受信し、ステップ３０５に示されるように、顧客口座のために、少なくとも第１の取引及び第１の取引に加えられる第２の取引を含む会計収支を計算し、ステップ３０７に示されるように、取引の発生後に迅速な期間で、即時に計算され且つ顧客口座に記帳される会計収支を顧客に警告することを含んでもよく、ここで、会計収支は、顧客口座で現在利用可能な収支を表す。
【００６０】
上述のように、例えばインターネットプロトコルアドレス等の一意の識別子は、コンピュータネットワーク上にあるデータ記憶部と結び付けられる顧客口座を識別してもよい。顧客口座の会計収支は、限定されないが、複数の取引を含む顧客口座に受け取られた各支払いの履歴を提供することを含む、任意の所望の方式で計算されてもよい。例えば、会計収支は、互いに加えられて会計収支を提供する第１の取引及び第２の取引を含んでもよい。第１の取引は、顧客口座への貸方であってもよく、第２の取引は顧客口座への借方であってもよい。別の例では、第１の取引及び第２の取引は共に、顧客口座への貸方であり、又は顧客口座への借方である。現在利用可能な収支は、取引の発生後に、迅速な期間内で利用可能である会計収支を表してもよい。
【００６１】
さらに別の実施形態では、コンピュータ可読媒体は、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所で支払いを受信するステップと、少なくとも支払いの額を含む支払いに関連するデータを識別するステップと、販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所からコンピュータネットワーク上の顧客口座に関係付けられるデータ記憶部に少なくとも支払いの額に関連するデータを送信するステップと、少なくとも支払いの額に関連するデータを顧客口座と関係付けられるデータ記憶部に保存するステップと、所定期間にわたって計算される複数の取引を含む顧客口座の収支に支払いを適用するステップと、支払いを反映するために迅速認識で顧客口座に収支を記帳するステップとを備える方法を実行するためのコンピュータ可読命令を有してよい。
【００６２】
本発明の態様は、その例示的な実施形態の観点から記載されている。添付の請求項の範囲及び精神の中で、複数の追加の実施形態、変更、及び変形が存在してもよい。例えば、当業者であれば、図面に示されたステップが記載以外の順序で行われてもよく、且つ例示の１つ以上のステップが選択的であることを理解するであろう。また、参照された上述の実施形態の方法及びシステムは、他の追加の要素、ステップ、コンピュータ実行可能命令、又はコンピュータ可読データ構造を含んでもよい。この点に関して、例えば、コンピュータ実行可能命令若しくはモジュールを記憶することによって、又はコンピュータ可読データ構造を利用することによって、コンピュータ可読媒体で部分的又は全体的に実行され得る他の実施形態が本明細書に開示される。
【図１】
2011502318.tif 000003
【図２】
2011502318.tif 000004
【図３】
2011502318.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所の１つで支払いを受信するステップと、
少なくとも前記支払いの額を含む前記支払いに関連するデータを識別するステップと、
前記販売時点管理又は前記遠隔支払い承認及び処理場所からコンピュータネットワーク上の顧客口座と関係付けられるデータ記憶部に少なくとも前記支払いの額に関連する前記データを送信するステップと、
前記少なくとも前記支払いの額を前記顧客口座と関係付けられる前記データ記憶部に保存するステップと、
所定期間にわたって計算される複数の取引を含む前記顧客口座の収支に前記支払いを適用するステップと、
前記支払いを含む総合収支を反映するために迅速認識で前記顧客口座に前記収支を記帳するステップと
を備えることを特徴とする支払い処理の方法。
【請求項２】
前記支払いが、前記顧客口座への貸方を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支払いが、前記顧客口座への借方記入を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
顧客に前記データを報告するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記支払いが、現金、クレジットカード、デビットカード、ギフトカード、チャージカード、現金自動預け払い機カード、譲渡可能証券、及びオンライン請求書支払いの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データが、前記顧客口座の支払い履歴に関する情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
一意の取引を識別し、且つ前記顧客口座に前記一意の取引を警告するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記一意の取引が、詐欺的活動を含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記一意の取引が、警告を含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
顧客口座の会計収支を追跡記録する方法であって、
顧客口座を識別して、前記顧客口座と関係付けられるデータ記憶部に結び付けられる一意の識別子を前記顧客口座に割り当てるステップと、
販売時点管理又は遠隔支払い承認処理場所の１つで、現金、クレジットカード、デビットカード、ギフトカード、チャージカード、現金自動預け払い機カード、譲渡可能証券、及びオンライン請求書支払いの少なくとも１つを含む支払いを受信するステップと、
前記顧客口座のために、少なくとも第１の取引及び前記第１の取引に加えられる第２の取引を含む会計収支を計算するステップと、
前記取引の発生後に迅速な期間で、即時に計算され且つ前記顧客口座に記帳される前記会計収支を前記顧客に警告するステップと
を備え、
前記会計収支が、前記顧客口座における総合収支を表すことを特徴とする方法。      
【請求項１１】
前記総合収支が、顧客口座と関係付けられる以前の全ての取引を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記総合収支が、１日内で発生する日次取引を含み、前記日次取引が、顧客口座と関係付けられることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。         
【請求項１３】
前記第１の取引及び前記第２の取引の少なくとも１つが、前記顧客口座への貸方であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の取引及び前記第２の取引の少なくとも１つが、前記顧客口座への借方であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。             
【請求項１５】
前記迅速期間が、即時であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
一意の取引を識別して、前記顧客口座に前記一意の取引を報告するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。             
【請求項１７】
前記一意の取引が、詐欺を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記一意の取引が、警告を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記データ記憶部が、コンピュータネットワーク上に保存され、且つ前記一意の識別子が、インターネットプロトコルアドレス及び顧客口座番号を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
コンピュータ実行可能命令を備える複数のモジュールを記憶するメモリ及びプロセッサを備える、支払いを処理する装置であって、
前記複数のモジュールが、
販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所で取引額を含む取引を受信するように構成される販売時点管理又は遠隔支払い承認モジュールと、
顧客口座と関係付けられ且つ前記メモリに保存されるデータ記憶部に取引情報を送信するように構成される送信モジュールであって、データ記憶部が前記取引情報を含むデータを記憶するように構成される送信モジュールと、
前記取引額を総合収支に加えることによって前記総合収支を計算するように構成され、且つ前記顧客口座に前記総合収支の即時報告を提供する迅速認識モジュールと
を含み、
前記プロセッサは、取引が前記販売時点管理又は前記遠隔支払い承認及び処理場所で受信された後で顧客口座に総合収支を提供するために前記複数のモジュールにおける前記コンピュータ実行可能命令を実行するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項２１】
販売時点管理又は遠隔支払い承認及び処理場所で支払いを受信し、
少なくとも前記支払いの額を含む前記支払いに関連するデータを識別し、
前記販売時点管理又は前記遠隔支払い承認及び処理場所からコンピュータネットワーク上の顧客口座と関係付けられるデータ記憶部に前記少なくとも前記支払いの額に関連する前記データを送信し、
前記少なくとも前記支払いの額に関連する前記データを前記顧客口座と関係付けられるデータ記憶部に保存し、
所定期間にわたって計算される複数の取引を含む前記顧客口座の収支に前記支払いを適用し、且つ
前記支払いを反映するために迅速認識で前記顧客口座に前記収支を記帳すること
を含む方法を実行するように構成されるコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【国際調査報告】
2011502318.tif 000006
2011502318.tif 000007