(57)【要約】  電磁放射遮蔽装置は、第１の表面及び第２の表面を有する第１の層と、第３の表面及び第４の表面を有する第２の層とを含む。第１の層の第２の表面は、第２の層の第３の表面と向かい合っている。それら表面の１つの少なくとも一部分の上に、例えば、第２の表面の少なくとも一部分の上に、３つ以上の金属層を有する第１のコーティングが設けられている。他の諸表面の１つ以上の少なくとも一部分の上に、例えば、第３の表面の少なくとも一部分の上に、３つ以上の金属層を有する第２のコーティングが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射遮蔽装置において、
第１の表面及び第２の表面を有する第１の層；
該第１の層から一定間隔を置いて配置されており、第３の表面及び第４の表面を有する第２の層であって、該第１の層の該第２の表面は、該第２の層の該第３の表面と向かい合っている上記第２の層；
少なくとも３つの金属層を含んでなる第１のコーティングであって、該第１の層の少なくとも一部分の上に形成されている上記第１のコーティング；並びに、
少なくとも３つの金属層を含んでなる第２のコーティングであって、該第２の層の少なくとも一部分の上に形成されている上記第２のコーティング；
を含んでなる、上記装置。
【請求項２】
前記第１のコーティングは、前記第２の表面の少なくとも一部分の上に設けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２のコーティングは、前記第３の表面の少なくとも一部分の上に設けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の層と前記第２の層とを結合する中間層を有する積層装置である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
断熱ガラスユニットであり、且つ、前記の第１及び第２の層は、スペーサー組立て品によって分離されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記金属層は、金属銀を含んでなる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記の第１及び第２のコーティングは、日照調整特性と電磁遮蔽特性との両方を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
電磁放射遮蔽装置において、
第１の表面及び第２の表面を有する第１の層；
該第１の層から間隔を置いて配置されている第２の層であって、第３の表面及び第４の表面を有し、且つ、該第２の表面は、該第３の表面と向かい合っている上記第２の層；
該第２の表面の少なくとも一部分の上に形成された第１のコーティングであって、少なくとも３つの金属層を含んでなる上記第１のコーティング；並びに、
該第３の表面の少なくとも一部分の上に形成された第２のコーティングであって、少なくとも３つの金属層を含んでなる上記第２のコーティング；
を含んでなる、上記装置。
【請求項９】
前記第１の層及び第２の層は、ガラスを含んでなる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のコーティング及び第２のコーティングは、３つ以上の金属銀層を含んでなる、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のコーティング及び第２のコーティングの上に形成された保護用コーティングを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記保護用コーティングは、アルミナを１５重量％〜９０重量％、及びシリカを８５重量％〜１０重量％含んでなる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記保護用コーティングは、アルミナを含んでなる１番目の層、及び、アルミナとシリカとの混合物を含んでなる２番目の層を含んでなる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記１番目の層は、アルミナとシリカとの混合物を含んでなる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記の第１の層と第２の層との間にポリマー中間層を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記の第１の層及び第２の層は、スペーサー組立て品の中に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
電磁放射を遮蔽する方法において、
第１の表面及び第２の表面を有する第１の層を設ける工程；
該第２の表面の少なくとも一部分の上に、少なくとも３つの金属銀層を含んでなる第１のコーティングを設ける工程、
該第１の層から間隔を置いて配置されており、第３の表面及び第４の表面を有する第２の層を提供する工程であって、該第３の表面は該第２の表面を形成する上記工程、並びに
該第３の表面の少なくとも一部分の上に、少なくとも３つの金属銀層を含んでなる第２のコーティングを形成する工程、
を含んでなる、上記方法。
【請求項１８】
前記第１の層と前記第２の層との間にポリマー中間層を形成する工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記の第１及び第２の層を、スペーサー組立て品の中に配置する工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２００７年１１月１６日に出願された米国仮出願第６０／９８８，５４５号の利益を主張する。該米国仮出願明細書は、言及されることによって、そっくりそのまま本明細書に組み入れられる。
（発明の分野）
本発明は概して、電磁的盗聴を遮断するのに有用な、窓又は断熱ガラスユニット（ＩＧＵ）のような電磁放射遮蔽パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な周波数の電磁放射は、いくつかの例を挙げると、コンピュータ装置、無線装置、通信機器、電話、無線ネットワークのような多くの源から発生する。もし、この電磁放射が傍受された場合、それは解析されて、そこに隠されたデータを得ることができる。そのような傍受を防止するために、これらの機器は、保護された部屋（例えば、遮蔽された部屋）の中で保管されることが可能であり、該装置が設置されている保護区域の外側へそのような放射が通過するのを防止するために高度の注意を払わなければならない。このことは、とりわけ、機密情報又は秘密情報の場合、当てはまる。建築物の壁面は典型的には、この放射を封じ込める役目を十分に果たすが、従来の建築物の窓は、そのような放射を漏洩させることが知られている。
【０００３】
従来、それら窓の上に金属又はポリマーの薄片を配置して、放射損を低減させることが知られていた。このことによって、放射損の問題は解消されるが、それによって、建築物に入る自然光は低減するか又は排除され、建物入居者が窓から外を見るのが妨げられる。このことによって、入居者はやる気をなくすことがあり、職場それ自体が魅力のより乏しいものとなる。
【０００４】
窓を通過する太陽放射の透過に影響を与える日照調整コーティングが知られている。これら日照調整コーティングは、典型的には、可視光線を非常に良く通し、建物入居者は依然として窓の外を見ることができるようにしながら建築物の中に太陽赤外線エネルギーが通過するのを低減し、建築物内での発熱を防止するように設計される。これらの日照調整コーティングは、窓を通して建築物に入る太陽放射を制御することについて有効に機能するものの、それらコーティングは、今日まで、コンピュータ及び他の装置に由来する電磁放射が窓の外に漏洩するのを防止するのに十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第３，７６２，９８８号明細書
【特許文献２】米国特許第４，２８７，１０７号明細書
【特許文献３】米国特許第４，３７９，０４０号明細書
【特許文献４】米国特許第４，５０４，１０９号明細書
【特許文献５】米国特許第４，７４６，３４７号明細書
【特許文献６】米国特許第４，７９２，５３６号明細書
【特許文献７】米国特許第４，８６１，６６９号明細書
【特許文献８】米国特許第４，８９８，７８９号明細書
【特許文献９】米国特許第４，８９８，７９０号明細書
【特許文献１０】米国特許第４，９００，６３３号明細書
【特許文献１１】米国特許第４，９２０，００６号明細書
【特許文献１２】米国特許第４，９３８，８５７号明細書
【特許文献１３】米国特許第４，９５２，４２３号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，０３０，５９３号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，０３０，５９４号明細書
【特許文献１６】米国特許第５，２４０，８８６号明細書
【特許文献１７】米国特許第５，３２８，７６８号明細書
【特許文献１８】米国特許第５，３８５，８７２号明細書
【特許文献１９】米国特許第５，３９３，５９３号明細書
【特許文献２０】米国特許第５，４９２，７５０号明細書
【特許文献２１】米国特許第５，７９６，０５５号明細書
【特許文献２２】米国特許第５，８２１，００１号明細書
【特許文献２３】米国特許出願通番第１０／３６４，０８９号明細書
【特許文献２４】英国特許第２，３０２，１０２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、所望の可視光線透過率を維持しつつ日照調整特性を提供するためだけでなく、電磁遮蔽性を提供するためにも用いることができるコーティング及び／又はコートされた物品を提供することは望ましいであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
電磁放射遮蔽装置は、第１の表面及び第２の表面を有する第１の層と、第３の表面及び第４の表面を有する第２の層とを含んでなる。第１の層の第２の表面は、第２の層の第３の表面と向かい合っている。それら表面の１つの少なくとも一部分の上に、例えば、第１の表面又は第２の表面の少なくとも一部分の上に、３つ以上の金属層を有する第１のコーティングが設けられている。他の諸表面の１つ以上の少なくとも一部分の上に、例えば、第３の表面又は第４の表面の少なくとも一部分の上に、３つ以上の金属層を有する第２のコーティングが設けられている。第１及び／又は第２のコーティングは、日照調整特性と電磁遮蔽特性との両方を有する。
【０００８】
１つの具体例において、放射遮蔽装置は、第１の層及び第２の層がポリマー中間層によって一緒に固定されている積層物品である。もう１つの具体例において、放射遮蔽装置は、第１の層及び第２の層が間隔を空けてスペーサー組立て品の中に保持されているＩＧＵ（断熱ガラスユニット）の形態である。
もう１つの電磁放射遮蔽装置は、第１の表面及び第２の表面を有する第１の層と、第１の層から間隔を置いて配置されており、第３の表面と第４の表面とを有する第２の層であって、第２の表面が、第３の表面と向かい合っている第２の層とを含んでなる。第１のコーティングは、第２の表面の少なくとも一部分の上に形成されており、且つ、少なくとも３つの金属層を含んでなる。第２のコーティングは、第３の表面の少なくとも一部分の上に形成されており、且つ、少なくとも３つの金属層を含んでなる。
【０００９】
電磁放射を遮蔽する方法は、第１の表面及び第２の表面を有する第１の層を設ける工程；前記第２の表面の少なくとも一部分の上に、少なくとも３つの金属銀層を含んでなる第１のコーティングを形成する工程；前記第１の層から一定間隔を置いて配置されており、第３の表面及び第４の表面を有する第２の層を設ける工程であって、前記第３の表面は前記第２の表面を形成する工程；並びに、前記第３の表面の少なくとも一部分の上に、少なくとも３つの金属銀層を含んでなる第２のコーティングを形成する工程；を含んでなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
次の諸図面を参照して、本発明を説明する。それら図面において、同じ参照番号は、全体にわたり、同じ部品を示す。
【図１】本発明の積層された電磁波遮蔽装置の（縮尺なし）拡大図である。
【図２】本発明に適した非限定的コーティングの（縮尺なし）横断面図である。
【図３】本発明のもう１つの非限定的具体例の（縮尺なし）横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書で用いられる、空間又は方向を示す用語、例えば、「左の」、「右の」、「内側の」、「外側の」、「上方の」、「下方の」等は、図面に示されている状態の本発明に関する。しかし、本発明は、代わりの様々な方向性を想定することができるものと理解されるべきであり、従って、そのような用語は、非限定的なものと考えられるべきである。更に、本明細書及び特許請求の範囲で用いられる、大きさ、物理特性、プロセスパラメータ、成分の量、反応条件、等を表現する数は全て、全ての場合、用語「約」によって修飾されているものと理解されるべきである。従って、そうではないと示されていない限り、次の明細及び特許請求の範囲に開示される数値は、本発明によって得られるように求められる所望の特性によって変わることがある。最低限でも、且つ、特許請求の範囲に対する均等論の適用を制限しようとする試みとしてではなく、各々の数値は、少なくとも、報告された有効数字の数を考慮して、且つ、通常の丸め技法を適用することによって解釈されるべきである。更に、本明細書に開示される範囲は全て、始めと終わりの範囲値、及び、そこに包摂されるありとあらゆる部分的範囲を包含するように解釈されるべきである。例えば、「１〜１０」と記載される範囲は、最小値１と最大値１０の間の（及び１と１０を含む）ありとあらゆる部分的範囲；即ち、１以上の最小値で始まり、１０以下の最大値で終わる全ての部分的範囲、例えば、１〜３．３、４．７〜７．５、５．５〜１０、等を包含するように解釈されるべきである。更に、本明細書で用いられる用語「の上に形成された(formed over)」、「の上に堆積された(deposited over)」、「の上に設けられた(provided over)」は、表面の上に形成された、堆積された又は設けられた、を意味するが、必ずしも表面の上に直接接触している必要はない。例えば、基体「の上に形成された」コーティング層は、該形成されたコーティング層と該基体との間に配置された同一組成若しくは異なる組成の、１つ以上のコーティング層又は膜が存在することを排除しない。本明細書で用いられる用語「ポリマー」又は「ポリマーの」は、オリゴマー、単独重合体、共重合体及び三元重合体、例えば、２種類以上のモノマー又はポリマーから形成されたポリマー、を包含する。用語「可視領域」又は「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７６０ｎｍの範囲の波長を有する電磁放射をいう。用語「赤外領域」又は「赤外線」とは、７６０ｎｍより大きく１００，０００ｎｍ以下の範囲の波長を有する電磁放射をいう。用語「紫外領域」又は「紫外線」は、３００ｎｍから３８０ｎｍ未満の範囲の波長を有する電磁エネルギーを意味する。加えて、本明細書で言及される文献（例えば、公表された特許明細書及び特許出願明細書であるが、それらに限定されない）は、そっくりそのまま「言及されることによって組み入れられる」ものと見なされるべきである。「可視透過率」及び「主波長」の値は、従来の方法を用いて測定される値である。当業者は、可視透過率及び主波長のような特性が、測定されたガラス試料の実際厚さは標準厚さと異なるとしても、等価標準厚さ（例えば、５．５ｍｍ）で計算され得るということを理解するであろう。
【００１２】
以下の解説を行う目的で、本発明は、電磁放射遮蔽装置として用いられることに関連して解説される。本明細書で用いられる用語「電磁遮蔽装置」とは、電磁放射遮特性を提供するあらゆる透明部材(transparency)（例えば、車両の透明部材、又は建築物の透明部材であるが、それらに限定されない）をいう。しかし、本発明は、あらゆる所望の分野における透明部材（例えば、積層されているか又は積層されていない住居用窓及び／若しくは商業用窓、断熱ガラスユニット、及び／若しくは陸上車両、航空ビークル、宇宙ビークル、水上ビークル及び水中ビークルのための透明部材であるが、それらに限定されない）と共に実施され得るものと理解されるべきである。従って、具体的に開示される典型的な具体例は、単に、本発明の一般的概念を説明するために提示されるものであり、且つ、本発明は、これらの特定の典型的具体例に限定されるものではないと理解されるべきである。加えて、典型的な「透明部材」は、該透明部材を通して材料を見ることができるような具合に、十分な可視光線透過率を有することができるものの、本発明の実施に際して、該「透明部材」は、可視光線に対して透明である必要はない。もっとも、（下述のように）半透明であるか又は不透明であってもよい。
【００１３】
本発明の特徴を組み込んでいる非限定的な電磁放射遮蔽装置１０は、図１に例示される。装置１０は、あらゆる所望の可視光線透過率、可視光線反射率、赤外線透過率、赤外線反射率、紫外線透過率、及び紫外線反射率を有することができる。例えば、装置１０は、あらゆる所望の量の（例えば、０％より大きく１００％までの）可視光線透過率を有することができる。１つの非限定的具体例において、基準波長５５０ｎｍでの可視光線透過率は、９０％まで、例えば８０％まで、例えば７０％まで、例えば６０％まで、例えば５０％まで、例えば４０％まで、例えば３０％まで、例えば２０％まで、例えば１０％〜９９％の範囲内である場合がある。１つの特定の非限定的具体例において、装置１０は、２０％より大きい、例えば３０％より大きい、例えば４０％より大きい、例えば５０％より大きい、例えば６０％より大きい、例えば７０％より大きい、例えば８０％より大きい、例えば９０％より大きい可視光線透過率を有することができる。
【００１４】
電磁放射遮蔽装置１０は、第１の主表面１４、即ち、外側主表面（第１の表面）と、背中合わせの第２の主表面又は内側主表面１６（第２の表面）とを備えた第１の層１２を含む。解説する目的で、第１の主表面１４を、ビークル又は建築物の外部に面するものと考えよう。電磁放射遮蔽装置１０はまた、第２の表面と向かい合う第１の主表面２０（第３の表面）と、第２の主表面２２（第４の表面）とを有する第２の層１８を含む。それらの層表面に対するこの番号付けは、従来の実務と一致している。第１の層１２は、第２の層１８から間隔を置いて配置されている。図１の非限定的具体例において、第１及び第２の層（１２、１８）は、相隔たっており、従来の中間層２４によって一緒に結合されている。代替的には、図３に示されるように、第１の層１２及び第２の層１８は、従来のＩＧＵ１００の一部分を形成することができ、且つ、従来のスペーサー組立て品１０２によって相隔てられ得る。それら層（１２、１８）の間に、真空にするか、又は選択された気体（例えば、空気若しくは不活性ガス）で充填することができる隙間１０４が形成される。
【００１５】
図１に示されるように、それら層（１２、１８）の１つの少なくとも一部分の上（例えば、第１の表面１４又は第２の表面１６の少なくとも一部分の上であるが、それらに限定されない）に、第１の日照調整用／電磁遮蔽用コーティング３０が形成される。他の前記表面の１つ以上の少なくとも一部分の上（例えば、第３の表面２０又は第４の表面２２の少なくとも一部分の上である）に、第２の日照調整用／電磁遮蔽用コーティング３２が形成される。例示される非限定的具体例において、第１のコーティング３０は、第２の表面１６の少なくとも一部分の上に形成され、且つ、第２のコーティング３２は、第３の表面２０の少なくとも一部分の上に形成される。
【００１６】
本発明の広範囲における実施において、装置１０の層（１２、１８）は、同一材料であるか、又は異なる材料で作られ得る。層（１２、１８）は、あらゆる所望の特性を有するあらゆる所望の材料を含むことができる。例えば、層（１２、１８）の１つ以上は、可視光線に対して透明又は半透明であってもよい。「透明」は、０％より大きく１００％までの可視光線透過率を有することを意味する。代替的に、層（１２、１８）の１つ以上は、半透明であってもよい。「半透明」とは、電磁エネルギー（例えば、可視光線）は通過させるものの、観察者とは反対側の物体が明瞭には見えないような具合に、このエネルギーを拡散することを意味する。適切な材料の例は、プラスチック基体［例えば、ポリアクリレート等のアクリルポリマー；ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート等のポリアルキルメタクリレート；ポリウレタン；ポリカーボネート；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、等のポリアルキルテレフタレート；ポリシロキサン含有ポリマー；若しくは、これらを調製するためのあらゆるモノマーの共重合体、又はそれらのあらゆる混合物］；セラミック基体；ガラス基体；又は、上記のいずれかの混合物若しくは組合せを包含するが、それらに限定されない。例えば、層（１２、１８）の１つ以上は、従来のソーダ石灰（ケイ酸塩）ガラス、ホウケイ酸ガラス、又は有鉛ガラスを含むことができる。該ガラスは、透明ガラスであってもよい。「透明ガラス」は、ノンティンテッドグラス(non-tinted glass)又は無着色ガラスを意味する。代替的に、該ガラスは、ティンテッドグラス(tinted glass)であるか、又は着色ガラスであってもよい。該ガラスは、焼きなましガラス又は熱処理ガラスであってもよい。本明細書で用いられる用語「熱処理された(heat treated)」は、焼き戻しされたか、又は少なくとも部分的に焼き戻しされた、を意味する。該ガラスは、従来のフロートガラスのようないかなるタイプのものであってもよく、また、あらゆる光学特性（例えば、あらゆる値の可視透過率、紫外線透過率、赤外線透過率、及び／又は全太陽エネルギー透過率）を有するあらゆる組成のものであってもよい。「フロートガラス」は、溶融ガラスが溶融金属浴の上に堆積され、次いで、制御可能な状態で冷却されてフロートガラスリボンを形成する従来のフロート法によって形成されたガラスを意味する。第１及び第２の層（１２、１８）は、それぞれ、例えば、透明なフロートガラスであるか、又はティンテッドガラス若しくは着色ガラスであってもよいか、又は、１つの層（１２、１８）が透明なガラスであり、且つ、他方の層（１２、１８）が着色ガラスであってもよい。本発明にとって限定的ではないが、第１の層１２及び／又は第２の層１８に適したガラスの例は、米国特許第４，７４６，３４７号；同第４，７９２，５３６号；同第５，０３０，５９３号；同第５，０３０，５９４号；同第５，２４０，８８６号；同第５，３８５，８７２号及び同第５，３９３，５９３号明細書に記述されている。第１及び第２の層（１２、１８）は、あらゆる所望の寸法（例えば、長さ、幅、形状、又は厚さ）のもので��ってもよい。１つの典型的な具体例において、第１及び第２の層は、それぞれ、１ｍｍ〜２０ｍｍの厚さ、例えば１ｍｍ〜１５ｍｍの厚さ、例えば３ｍｍ〜１０ｍｍの厚さ、例えば４ｍｍ〜８ｍｍの厚さ、例えば６ｍｍの厚さであってもよい。
【００１７】
１つの非限定的具体例において、層（１２、１８）の一方又は両方は、５５０ｎｍの基準波長で、高い可視光線透過率を有することができる。「高い可視光線透過率」は、５５０ｎｍで、８５％以上、例えば８７％以上、例えば９０％以上、例えば９１％以上、例えば９２％以上の可視光線透過率を意味する。本発明を実施するのにとりわけ有用なガラスは、米国特許第５，０３０，５９３号及び同第５，０３０，５９４号明細書に開示されており、標章「スターファイヤー(Starphire)」（登録商標）の下、ＰＰＧインダストリーズ社(PPG Industries, Inc.)から市販されている。
【００１８】
もう１つの非限定的具体例において、一方の層は、同等の厚さで、他方の層より高い可視光線透過率を有する材料を含んでなってもよい。例えば、１つの非限定的具体例において、第１の層１２は、上述のタイプの高い可視光線透過率ガラスを含んでなり、且つ、第２の層１８は、第１の層１２よりも低い可視光線透過率を有する透明ガラス又は着色ガラスを含んでなる。例えば、本発明を限定することなく、第１の層１２は、５５０ｎｍで、９０％以上、例えば９１％以上、例えば９２％以上の可視光線透過率を有することができる。第２の層１８は、５５０ｎｍで、９０％まで、例えば８５％まで、例えば８０％まで、例えば７０％まで、例えば６０％まで、例えば５０％まで、例えば３０％まで、例えば２０％までの可視光線透過率を有することができる。本発明を実施するのに用いることのできるガラス（例えば、第２の層を得るためのガラス）の非限定的例には、ソーラーグリーン(Solargreen)（登録商標）ガラス、ソレックストラ(Solextra)（登録商標）ガラス、ＧＬ−２０（登録商標）ガラス、ＧＬ−３５（商標）ガラス、ソーラーブロンズ(Solarbronze)（登録商標）ガラス、及びソーラーグレイ(Solargray)（登録商標）ガラスが包含される。全て、ペンシルバニア州ピッツバーグのＰＰＧインダストリーズ社から市販されている。１つの特定の非限定的例において、第１の層１２は、１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲（例えば１．７ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲、例えば２．１ｍｍ）の厚さを有する（ＰＰＧインダストリーズ社から市販されている）スターファイアー(Starphire)（登録商標）ガラスを含んでなり、且つ、第２の層１２は、１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲（例えば１．７ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲、例えば２．１ｍｍ）の厚さを有するＧＬ２０（登録商標）ガラスを含んでなる。更なる非限定的例において、層（１２、１８）の一方又は両方は、焼きなましガラスであってもよい。
【００１９】
中間層２４は、あらゆる望ましい材料のものであってもよく、且つ、１つ以上の層(layers or plies)を含むことができる。中間層２４は、ポリマー材料又はプラスチック材料（例えば、ポリビニルブチラール、可塑化ポリ塩化ビニル、若しくは、ポリエチレンテレフタレートを包含する多層熱可塑性材料、等）であってもよい。適切な中間層材料は、例えば、米国特許第４，２８７，１０７号及び同第３，７６２，９８８号明細書に開示されているが、限定的なものと考えられるべきではない。中間層２４は、第１及び第２の層（１２、１８）を一緒に固定して、エネルギー吸収をもたらすことができ、騒音を低減することができ、且つ、積層構造の強度を高めることができる。中間層２４はまた、例えば、米国特許第５，７９６，０５５号明細書に記述されるように、吸音材料又は音波減衰材料であってもよい。中間層２４は、該中間層の上に日照調整コーティングが提供されているか又は該中間層の中に日照調整コーティングが組み込まれていてもよく、又は、太陽エネルギー透過率を低減するか若しくは装置１０に色を提供するための着色材料を含有することができる。１つの非限定的具体例において、中間層２４は、ポリビニルブチラールであり、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、例えば０．７５ｍｍ〜０．８ｍｍの範囲の厚さを有する。
【００２０】
コーティング（３０及び３２）は、同一又は異なる種類であってもよい。コーティング（３０、３２）は、装置１０に、日照調整特性と電磁遮蔽特性との両方を提供する。「日照調整」は、被覆済み物品の太陽光特性［例えば、被覆済み物品から反射されるか、被覆済み物品によって吸収されるか、又は被覆済み物品を通過する太陽放射（例えば、可視光線、赤外線、又は紫外線）の量；遮蔽係数；放射率、等であるが、それらに限定されない］に影響を及ぼす１つ以上の層又は膜で構成されるコーティングであることを意味する。日照調整コーティングは、太陽スペクトルの選択された部分［例えば、赤外（ＩＲ）スペクトル、紫外（ＵＶ）スペクトル、及び／又は可視スペクトルであるが、それらに限定されない］を遮断、吸収又はフィルターすることができる。「電磁遮蔽」は、電磁放射（例えば、被覆済み物品を通過する放射の、１つ以上の選択波長）の通過を防止するか又は低減するコーティングであることを意味する。該コーティングは、電磁スペクトルの選択された部分を遮断、吸収又はフィルターすることができる。本発明を実施するのに用いることのできるコーティングの例は、例えば、米国特許第４，８９８，７８９号；同第５，８２１，００１号；同第４，７１６，０８６号；同第４，６１０，７７１号；同第４，９０２，５８０号；同第４，７１６，０８６号；同第４，８０６，２２０号；同第４，８９８，７９０号；同第４，９３４，８５７号；同第４，９４８，６７７号；同第５，０５９，２９５号；及び同第５，０２８，７５９号明細書に見出だされ、また、米国特許出願通番第０９／０５８，４４０号明細書にも見出だされるが、それらに限定されるものと見なされるべきではない。
【００２１】
次に、典型的なコーティング３０を説明する。第２のコーティング３２は、第１のコーティング３０と同一であってもよいことが理解されるであろう。１つの非限定的具体例において、コーティング３０は、ガラス層（１２、１８）の一方の少なくとも一部分の上に順次施された誘電体層の対の間に配置された１つ以上の金属膜を含むことができる。コーティング３０は、熱及び／又は放射反射性コーティングであってもよく、且つ、同一の組成及び／若しくは機能性、又は異なる組成及び／若しくは機能性を持つ１つ以上のコーティング層又はコーティング膜を有することができる。本明細書で用いられる用語「膜(film)」とは、所望の又は選択された被覆組成で作られた被覆領域をいう。１つの「層(layer)」は、１つ以上の「膜」を含んでなってもよく、１つの「コーティング」又は「コーティングの積層」は、１つ以上の「層」を含んでなってもよい。例えば、コーティング３０は、単層コーティング又は複層コーティングであってもよく、且つ、１種類以上の金属、非金属、半金属、半導体、及び／又はそれらの合金、化合物、組成物、組み合わせ若しくは混合物を含有することができる。例えば、コーティング３０は、単層金属酸化物コーティング、複層金属酸化物コーティング、非金属酸化物コーティング、金属窒化物若しくは金属酸窒化物のコーティング、非金属窒化物若しくは非金属酸窒化物のコーティング、又は、上記材料のいずれかの１つ以上を含んでなる複層コーティングであってもよい。１つの非限定的具体例において、コーティング３０は、ドーピングされた金属酸化物コーティングであってもよい。
【００２２】
コーティング３０は、機能性コーティングであってもよい。本明細書で用いられる用語「機能性コーティング(functional coating)」とは、該コーティングがその上に堆積される基体の１つ以上の物理特性（例えば、光学特性、熱特性、化学特性又は機械特性）を修飾し、且つ、後続の加工処理の間、該基体から完全に除去されるようには意図されていないコーティングをいう。コーティング３０は、同一若しくは異なる組成又は機能性を持つ１つ以上の機能性コーティング層又は膜を有することができる。
コーティング３０はまた、可視光エネルギーが該コーティングを通って通過するのを可能にするが、より長い波長の太陽赤外線エネルギーを反射する導電性低放射率コーティングであってもよい。「低放射率」は、０．４未満、例えば０．３未満、例えば０．２未満、例えば０．１未満、例えば０．０５以下、の放射率を意味する。低放射率コーティングの例は、例えば、米国特許第４，９５２，４２３号及び同第４，５０４，１０９号明細書並びに、英国文献である英国特許第２，３０２，１０２号明細書に見出だされる。
【００２３】
本発明に関して用いられる適切なコーティング３０の非限定的例は、ペンシルベニア州ピッツバーグのＰＰＧインダストリーズ社から、一群のコーティングのサンゲート(SUNGATE)（登録商標）及びソーラーバン(SOLARBAN)（登録商標）なる名称で市販されている。そのようなコーティングは典型的には、誘電体材料又は反射防止材料（例えば、可視光線に対して透明である金属酸化物、又は金属合金の酸化物）を含んでなる１つ以上の反射防止コーティング膜を含む。コーティング３０はまた、反射性金属（例えば、金、銅若しくは銀のような貴金属、又はそれらの組合せ若しくは合金）を含んでなる１つ以上の赤外反射性膜を含むことができ、また、当該技術分野で知られているようなプライマー膜(primer film)又はバリア膜（例えば、チタン）であって、反射性金属層の上及び／若しくは下に配置されるプライマー膜又はバリア膜を更に含んでいてもよい。コーティング３０は、あらゆる望ましい数の赤外反射性膜（例えば、１〜７の赤外反射性膜であるが、それらに限定されない）を有することができる。１つの非限定的具体例において、コーティング３０は、１以上の銀層、例えば２以上の銀層、例えば３以上の銀層、例えば４以上の銀層、例えば５以上の銀層、例えば６以上の銀層、を有することができる。コーティング（３０、３２）は、同一又は異なる数の赤外反射性膜を有することができ、コーティング（３０、３２）の対応する赤外反射性膜は、同一又は異なる厚さを有することができる。３つの銀層を有する適切なコーティングの非限定的例は、米国特許出願通番第１０／３６４，０８９号明細書（米国特許出願公開第２００３／０１８０５４７Ａ１号明細書）に開示されている。
【００２４】
コーティング３０は、あらゆる従来の方法［例えば、従来の化学蒸着（ＣＶＤ）法及び／又は物理蒸着（ＰＶＤ）法であるが、それらに限定されない］によって堆積され得る。ＣＶＤプロセスの例には、噴霧熱分解が包含される。ＰＶＤプロセスの例には、電子ビーム蒸着及び真空スパッタリング［例えば、マグネトロンスパッタ蒸着（ＭＳＶＤ）］が包含される。他の被覆方法（例えば、ゾルゲル法による堆積法）も用いることができるであろう。１つの非限定的具体例において、コーティング３０は、ＭＳＶＤによって堆積されてもよい。ＭＳＶＤによる被覆装置及び被覆方法の例は、当業者によって十分理解されると思われ、例えば、米国特許第４，３７９，０４０号；同第４，８６１，６６９号；同第４，８９８，７８９号；同第４，８９８，７９０号；同第４，９００，６３３号；同第４，９２０，００６号；同第４，９３８，８５７号；同第５，３２８，７６８号；及び同第５，４９２，７５０号明細書に記述されている。
【００２５】
本発明に適した典型的な非限定的コーティング３０は、図２に示される。この典型的コーティング３０は、基体の主表面（例えば、第１の層１２の第２の表面１６）の少なくとも一部分の上に堆積された基層又は第１の誘電体層４０を含む。第１の誘電体層４０は、反射防止材料又は誘電体材料（例えば、金属酸化物、金属合金の酸化物、窒化物、酸窒化物、又はそれらの混合物であるが、それらに限定されない）で作られた１つ以上の膜を含んでなってもよい。第１の誘電体層４０は、可視光線に対して透明であってもよい。第１の誘電体層４０を得るための適切な金属酸化物の例には、チタン、ハフニウム、ジルコニウム、ニオブ、亜鉛、ビスマス、鉛、インジウム、スズ及びそれらの混合物の酸化物が包含される。これらの金属酸化物は、少量の他の材料（例えば、ビスマス酸化物中のマンガン、インジウム酸化物中のスズ、等）を有することができる。加えて、金属合金又は金属混合物の酸化物［例えば、亜鉛及びスズを含有する酸化物（例えば、スズ酸亜鉛）、インジウム−スズ合金、窒化ケイ素、窒化ケイ素アルミニウム(silicon aluminum nitride)、又は窒化アルミニウムの酸化物］を用いてもよい。更に、ドーピングされた金属酸化物（例えば、アンチモン若しくはインジウムドープトスズ酸化物、又はニッケル若しくはホウ素ドープトケイ素酸化物）を用いてもよい。第１の誘電体層４０は、実質的に単一相の膜［例えば、金属合金の酸化物膜（例えば、スズ酸亜鉛）］であってもよく、又は亜鉛及びスズの酸化物で構成される複数相の混合物であってもよく、又は複数の金属酸化物膜（例えば、米国特許第５，８２１，００１号；同第４，８９８，７８９号；及び同第４，８９８，７９０号明細書に開示されるもの）で構成されてもよい。
【００２６】
図２に示される、例示的な典型的具体例において、第１の誘電体層４０は、第１の膜４２（例えば、第１の層１２の内側主表面１６の少なくとも一部分の上に堆積された金属合金酸化物膜）と、第２の膜４４（例えば、第１の金属合金酸化物膜４２の上に堆積された、金属酸化物又は酸化物混合物の膜）とを有する複数膜構造体を含んでなってもよい。１つの非限定的具体例において、第１の膜４２は、亜鉛／スズ合金の酸化物であってもよい。亜鉛／スズ合金の酸化物は、亜鉛及びスズで作られたカソードであって、亜鉛及びスズを亜鉛１０重量％〜９０重量％及びスズ９０重量％〜１０重量％の割合で含んでなってもよいカソードから、マグネトロンスパッタリング真空蒸着によって得られるものであってもよい。第１の膜４２中に存在し得る１つの適切な金属合金酸化物は、スズ酸亜鉛である。「スズ酸亜鉛」は、ＺｎＸＳｎ１−ＸＯ２−Ｘ（式１）（式中、「Ｘ」は０より大きく１未満の範囲で変化する）の組成物を意味する。例えば、「Ｘ」は、０より大きくてもよく、また、０より大きく１未満の間のいずれかの分数又は少数であってもよい。例えば、Ｘ＝２／３のとき、式１は、Ｚｎ２／３Ｓｎ１／３Ｏ４／３となる。これは、より一般的には、Ｚｎ２ＳｎＯ４と記述される。スズ酸亜鉛含有膜は、該膜中に、式１の形態の１つ以上を過半量有する。１つの非限定的具体例において、第１の膜４２は、スズ酸亜鉛を含んでなり、１００Å〜５００Å、例えば１５０Å〜４００Å、例えば２００Å〜３００Åの範囲、例えば２６０Åの厚さを有する。
【００２７】
第２の膜４４は、例えば酸化亜鉛のような亜鉛含有膜であってもよい。亜鉛含有膜は、亜鉛カソードであって、該カソードのスパッタリング特性を改善するために他の材料を含有している亜鉛カソードから堆積されてもよい。例えば、亜鉛カソードは、スパッタリングを改善するために、導電性材料（例えばスズ）を少量（例えば、１０重量％未満、例えば０重量％より大きく５重量％以下）含有することができる。その場合、結果として得られる亜鉛含有膜は、酸化スズを僅かな比率で（例えば、酸化スズを０〜１０重量％未満、例えば、酸化スズを０〜５重量％）含有するであろう。亜鉛を９５％及びスズを５％有する亜鉛／スズカソードからスパッタリングされた酸化物層は、本明細書では依然として酸化亜鉛膜と称される。該カソード中の少量のスズ（例えば、１０重量％未満）は、主として酸化亜鉛を含有する第２の膜４４の中に少量の酸化スズを形成するものと思われる。第２の膜４４は、５０Å〜２００Å、例えば７５Å〜１５０Åの範囲の、例えば１００Åの厚さ、を有することができる。第１の膜４２がスズ酸亜鉛であり、第２の膜４４が酸化亜鉛である１つの非限定的具体例において、第１の誘電体層４０は、１０００Å以下、例えば、５００Å以下、例えば３００Å〜４５０Å、例えば３５０Å〜４２５Å、例えば４００Å、の全厚さを有することができる。
【００２８】
第１の熱及び／又は放射反射性膜又は層４６は、第１の誘電体層４０の上に堆積されてもよい。第１の反射性層４６は、反射性金属（例えば、金属の金、銅、銀、又はそれらの混合物、合金若しくは組合せであるが、それらに限定されない）を含有することができる。１つの具体例において、第１の反射性層４６は、２５Å〜３００Å、例えば５０Å〜３００Å、例えば５０Å〜２００Å、例えば７０Å〜１５０Å、例えば１００Å〜１５０Åの範囲、例えば１３０Å、の厚さを有する金属銀層を含んでなる。
第１の反射性層４６の上に、第１のプライマー膜４８を堆積することができる。第１のプライマー膜４８は、堆積プロセスの間に犠牲となって、スパッタリングプロセス又は後続の加熱プロセスの間、第１の反射性層４６が分解若しくは酸化されるのを防止することのできる酸素捕獲材料（例えば、チタン）であってもよい。酸素捕獲材料は、第１の反射性層４６の材料が分解若しくは酸化される前に酸化するように選択され得る。第１のプライマー膜４８としてチタンが用いられる場合、そのチタンは、該コーティングの後処理の間、下に横たわる銀層が酸化される前、優先的に酸化されて二酸化チタンになる。１つの具体例において、第１のプライマー膜４８は、５Å〜５０Å、例えば１０Å〜４０Å、例えば１５Å〜２５Åの範囲、例えば２０Å、の厚さを有するチタンである。
【００２９】
第１の反射性層４６の上に（例えば、第１のプライマー膜４８の上に）、任意的な第２の誘電体層５０を堆積することができる。第２の誘電体層５０は、１つ以上の金属酸化物又は金属合金の酸化物を含有する膜（例えば、第１の誘電体層に関連して上述されたもの）を含んでなってもよい。例示的な非限定的具体例において、第２の誘電体層５０は、第１のプライマー膜４８の上に堆積された第１の金属酸化物膜５２（例えば、酸化亜鉛膜）を含む。第１の酸化亜鉛膜５２の上に、第２の金属合金酸化物膜５４［例えば、スズ酸亜鉛（Ｚｎ２ＳｎＯ４）膜］を堆積することができる。スズ酸亜鉛層の上に第３の金属酸化物膜５６（例えば、もう１つの亜鉛／スズ酸化物の層）を堆積して、複数膜の第２の誘電体層５０を形成することができる。１つの非限定的具体例において、第２の誘電体層５０の酸化亜鉛膜（５２、５６）は、それぞれ、約５０Å〜２００Å、例えば７５Å〜１５０Åの範囲、例えば１００Å、の厚さを有することができる。金属合金酸化物層（スズ酸亜鉛）５４は、１００Å〜８００Å、例えば２００Å〜７００Å、例えば３００Å〜６００Å、例えば５５０Å〜６００Åの範囲の厚さを有することができる。
【００３０】
第２の誘電体層５０の上に、任意的な第２の熱／放射反射性層５８を堆積することができる。第２の反射性層５８は、第１の反射性層４６に関連して上述された反射性材料のいずれか１つ以上を含有することができる。１つの非限定的具体例において、第２の反射性層５８は、２５Å〜２００Å、例えば５０Å〜１５０Å、例えば８０Å〜１５０Å、例えば１００Å〜１５０Åの範囲、例えば１３０Å、の厚さを有する銀を含んでなる。もう１つの非限定的具体例において、第２の反射性層５８は、第１の反射性層及び／又は第３の反射性層（後で解説される第３の反射性層）より厚くてもよい。
第２の反射性層５８の上に、任意的な第２のプライマー膜６０を堆積することができる。第２のプライマー膜６０は、第１のプライマー膜４８に関連して上述される材料のいずれかであってもよい。１つの非限定的具体例において、第２のプライマー膜は、約５Å〜５０Å、例えば１０Å〜２５Å、例えば１５Å〜２５Åの範囲、例えば２０Å、の厚さを有するチタンを含有する。
【００３１】
第２の反射性層５８の上に（例えば、第２のプライマー膜６０の上に）、任意的な第３の誘電体層６２を堆積することができる。第３の誘電体層６２はまた、金属酸化物又は金属合金の酸化物を含有する１つ以上の層［例えば、第１及び第２の誘電体層（４０、５０）に関連して上記に解説されるもの］を含むことができる。１つの非限定的具体例において、第３の誘電体層６２は、第２の誘電体層５０に類似する複数膜の層である。例えば、第３の誘電体層６２は、第１の金属酸化物層６４（例えば、酸化亜鉛層）、及び酸化亜鉛層６４の上に堆積された第２の金属合金酸化物含有層６６［例えば、スズ酸亜鉛層（Ｚｎ２ＳｎＯ４）］、並びに、スズ酸亜鉛層６６の上に堆積された第３の金属酸化物層６８（例えば、もう１つの酸化亜鉛層）を含むことができる。１つの非限定的具体例において、酸化亜鉛層（６４、６８）は、５０Å〜２００Å、例えば７５Å〜１５０Åの範囲、例えば１００Å、の厚さを有することができる。金属合金酸化物含有層６６は、１００Å〜８００Å、例えば２００Å〜７００Å、例えば３００Å〜６００Å、例えば５５０Å〜６００Åの範囲の厚さを有することができる。
【００３２】
本発明の１つの非限定的態様において、第２の誘電体層５０及び第３の誘電体層６２は、互いの１０％以内、例えば互いの５％以内、例えば互いの３％以内、例えば互いの２％以内である厚さを有する。
コーティング３０は、第３の誘電体層６２の上に堆積された任意的な第３の熱／放射反射性層７０を更に含むことができる。第３の反射性層７０は、第１及び第２の反射性層に関連して上記に解説された材料のいずれかで作られたものでもよい。１つの非限定的具体例において、第３の反射性層７０は、銀を含有し、且つ、２５Å〜３００Å、例えば５０Å〜３００Å、例えば５０Å〜２００Å、例えば７０Å〜１５０Å、例えば１００Å〜１５０Åの範囲、例えば１２０Å、の厚さを有する。本発明の１つの非限定的態様において、第１の反射性層４６及び第３の反射性層７０は、互いの１０％以内、例えば互いの５％以内、例えば互いの３％以内、例えば互いの２％以内である厚さを有する。
第３の反射性層７０の上に、任意的な第３のプライマー膜７２を堆積することができる。第３のプライマー膜７２は、第１及び第２のプライマー膜に関連して上述されたプライマー材料のいずれで作られたものでもよい。１つの非限定的具体例において、第３のプライマー膜は、チタンであり、且つ、５Å〜５０Å、例えば１０Å〜２５Åの範囲、例えば２０Å、の厚さを有する。
【００３３】
第３の反射性層の上に（第３のプライマー膜７２の上に）、任意的な第４の誘電体層７４を堆積することができる。第４の誘電体層７４は、金属酸化物又は金属合金の酸化物を含有する１つ以上の層［例えば、第１、第２、又は第３の誘電体層（４０、５０、６２）に関連して上記に解説されたもの］で構成されてもよい。１つの非限定的具体例において、第４の誘電体層７４は、第３のプライマー膜７２の上に堆積された第１の金属酸化物層７６（例えば、酸化亜鉛層）と、酸化亜鉛層７６の上に堆積された第２の金属合金酸化物層７８［例えば、スズ酸亜鉛層（Ｚｎ２ＳｎＯ４）］とを有する複数膜層である。酸化亜鉛層７６は、２５Å〜２００Å、例えば５０Å〜１５０Åの範囲、例えば１００Å、の厚さを有することができる。スズ酸亜鉛層７８は、２５Å〜５００Å、例えば５０Å〜５００Å、例えば１００Å〜４００Å、例えば２００Å〜３００Åの範囲、例えば２６０Å、の厚さを有することができる。
コーティング３０は、所望の誘電体層／反射性金属層／プライマー層のユニットのあらゆる数の追加群を含んでもよい。１つの特定的な非限定的具体例において、コーティング３０は、関連する誘電体層に加えて、６以下の反射防止性材料層（例えば、６以下の銀層）を有することができる。
【００３４】
コーティング３０は、保護用膜８０を含むことができる。保護用膜８０は、例えば、図２に示される非限定的具体例において、（存在する場合）任意的な第４の誘電体層７４の上に堆積されて、加工処理の間、下に横たわる層（例えば、反射防止性層）が機械的及び化学的に攻撃されることに対する保護を支援する。保護用コーティング８０は、後続の加工処理の間、例えば、加熱又は曲げ加工の間、雰囲気酸素がコーティング３０の下位層の中へ通過するのを防止するか又は低減するための酸素障壁コーティング層であってもよい。保護用コーティング８０は、あらゆる所望の材料、又は複数種類の材料の混合物で作られてもよい。１つの典型的な具体例において、保護用コーティング８０は、１種類以上の金属酸化物材料（例えば、アルミニウム、ケイ素、又はそれらの混合物の酸化物であるが、それらに限定されない）を有する層を含むことができる。
保護用コーティング８０は、いかなる所望の厚さのものであってもよい。１つの典型的な積層物品の具体例において、保護用コーティング８０は、１００Å〜５０，０００Å、例えば５００Å〜５０，０００Å、例えば５００Å〜１０，０００Å、例えば１００Å〜２，０００Åの範囲の厚さを有することができる。更に、保護用コーティング８０は、非均一厚さのものであってもよい。「非均一厚さ」は、保護用コーティング８０の厚さが、所与の単位面積によって異なることがあること、例えば、保護用コーティング８０が、高い地点又は領域、及び低い地点又は領域を有することがあること、を意味する。
【００３５】
保護用コーティング８０は、いかなる所望の材料、又は複数種類の材料の混合物で作られたものであってもよい。１つの典型的な具体例において、保護用コーティング８０は、１種類以上の金属酸化物材料（例えば、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、又はそれらの混合物であるが、それらに限定されない）を含有することができる。例えば、保護用コーティング８０は、アルミナを０重量％〜１００重量％の範囲で及び／又はシリカを０重量％〜１００重量％の範囲で、例えば、アルミナを５重量％〜１００重量％の範囲で且つシリカを９５重量％〜０重量％の範囲で、例えば、アルミナを５重量％〜９０重量％の範囲で且つシリカを９５重量％〜１０重量％の範囲で、例えば、アルミナを１０重量％〜９０重量％の範囲で且つシリカを９０重量％〜１０重量％の範囲で、例えば、アルミナを１５重量％〜９０重量％の範囲で且つシリカを８５重量％〜１０重量％の範囲で、例えば、アルミナを５０重量％〜７０重量％の範囲で且つシリカを５０重量％〜３０重量％の範囲で、例えば、アルミナを３５重量％〜１００重量％の範囲で且つシリカを６５重量％〜０重量％の範囲で、例えば、アルミナを７０重量％〜９０重量％の範囲で且つシリカを１０重量％〜３０重量％の範囲で、例えば、アルミナを７５重量％〜８５重量％の範囲で且つシリカを１５重量％〜２５重量％の範囲で、例えば、アルミナを８８重量％且つシリカを１２重量％で、例えば、アルミナを６５重量％〜７５重量％の範囲で且つシリカを２５重量％〜３５重量％の範囲で、例えば、アルミナを７０重量％且つシリカを３０重量％で、含んでなる単一コーティング層であってもよい。他の材料（例えば、アルミニウム、クロム、ハフニウム、イットリウム、ニッケル、ホウ素、リン、チタン、ジルコニウム、及び／又はそれらの酸化物）も存在してよい。
【００３６】
代替的に、保護用コーティング８０は、複数種類の金属酸化物材料で別々に形成された層によって形成された、複数層のコーティング［例えば、金属酸化物を含有する１つの層（例えば、アルミナ層、又はシリカ及びアルミナを含有する第１の層）と、金属酸化物を含有するもう１つの層（例えば、シリカ層、又はシリカ及びアルミナを含有する第２の層）とによって形成された二重層(bilayer)であるが、それに限定されない］であってもよい。複数層の保護用コーティング８０の個々の層は、あらゆる所望の厚さのものであってもよい。
【００３７】
１つの具体例において、保護用コーティング８０は、第１の層と、該第１の層の上に形成された第２の層とを含んでなってもよい。１つの非限定的具体例において、第１の層は、アルミナか、又はアルミナ及びシリカを含んでなる混合物若しくは合金を含んでなってもよい。例えば、第１の層は、アルミナを少なくとも５重量％（例えば、アルミナを少なくとも１０重量％、例えば、アルミナを少なくとも１５重量％、例えば、アルミナを少なくとも３０重量％、例えば、アルミナを少なくとも４０重量％、例えば、アルミナを少なくとも６０重量％、例えば、アルミナを少なくとも７０重量％、例えば、アルミナを少なくとも８０重量％、例えば、アルミナを少なくとも９０重量％、例えば、アルミナを少なくとも９５重量％、例えば、アルミナを５０重量％〜７０重量％、例えば、アルミナを７０重量％〜１００重量％の範囲で且つシリカを３０重量％〜０重量％の範囲で、例えば、アルミナを６０重量％〜１００重量％の範囲で且つシリカを４０重量％〜０重量％の範囲で）有するシリカ／アルミナ混合物を含んでなってもよい。１つの非限定的具体例において、第１の層は、０Åより大きく１μｍ以下、例えば５０Å〜１００Å、例えば１００Å〜２５０Å、例えば１００Å〜２００Å、例えば１００Å〜１５０Åの範囲、例えば１００Åより大きく１２５Å以下の範囲、の厚さを有することができる。
【００３８】
前記第２の層は、シリカか、又はシリカ及びアルミナを含んでなる混合物若しくは合金を含んでなってもよい。例えば、前記第２の層は、シリカを少なくとも４０重量％、例えばシリカを少なくとも５０重量％、例えばシリカを少なくとも６０重量％、例えばシリカを少なくとも７０重量％、例えばシリカを少なくとも８０重量％、例えばシリカを少なくとも８５重量％、例えばシリカを少なくとも９０重量％、例えばシリカを少なくとも９５重量％、例えばシリカを８０重量％〜９０重量％の範囲で且つアルミナを１０重量％〜２０重量％の範囲で、例えばシリカを８５重量％且つアルミナを１５重量％有するシリカ／アルミナの混合物を含んでなってもよい。１つの非限定的具体例において、前記第２の層は、０Åより大きく２μｍ以下、例えば５０Å〜５，０００Å、例えば５０Å〜２，０００Å、例えば１００Å〜１，０００Å、例えば３００Å〜５００Å、例えば３５０Å〜４００Åの範囲の厚さを有することができる。
第２のコーティング３２は、上述の第１のコーティング３０と同一であるか、又は実質的に同一であってもよい。
【００３９】
上述の積層装置１０は、８００ｎｍ〜２，３００ｎｍの間の赤外線の１％未満を透過するものと推定される。また、高周波数の減衰は、８００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの間で少なくとも２０ｄＢであるものと推定される。更に、高周波の減衰は、５０ＭＨｚ〜２０ＧＨｚの範囲にわたり少なくとも２０ｄＢであるものと推定される。
以上の記述に開示される概念から逸脱することなく、本発明に対して部分的変更を加えることができるということを、当業者は容易に認識するであろう。更に、当業者は認識するであろうが、上述の好ましいパラメータは、必要に応じて、基体の異なる材料及び／又は厚さに対して調整され得る。従って、本明細書に詳細に記述される特定の具体例は、単に例示的であって、本発明の範囲を限定しない。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲と、それのありとあらゆる均等物との全てにわたる広さを与えられるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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