(57)【要約】  組織接触表面内に形成されるステープルポケットを含む、湾曲したアンビルアセンブリを含む、外科用ステープラー。前記ステープルポケットは湾曲した経路に沿って位置付けられ、各前記サンプルポケットはステープルポケット中央線を含み、第１ステープルポケットの前記記ステープルポケット中央線は、第２ステープルポケットの前記ステープルポケット中央線と平行でも同一直線上でもない。ステープルポケットは更に、第１形成カップ、及び第２形成カップを更に含む。
2014514009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープラーであって、
湾曲したアンビルアセンブリを含み、前記湾曲したアンビルアセンブリは、
組織接触表面と、
前記組織接触表面内に形成される複数のステープルポケットと、を含み、前記ステープルポケットは湾曲部に沿って位置付けられ、各前記ステープルポケットは、
ステープルポケット中心線であって、第１ステープルポケットの前記ステープルポケット中心線は、第２ステープルポケットの前記ステープルポケット中心線と平行でも、同一直線上でもない、ステープルポケット中心線と、
第１形成カップであって、
第１内側部分、
第１外側部分、及び
前記第１外側部分と前記第１内側部分との間で延びる第１内部側壁であって、前記第１内部側壁は前記組織接触表面と実質的に垂直な第１垂直部分を含む、第１内部側壁を含む、第１形成カップと、
第２形成カップであって、
第２内側部分、
第２外側部分であって、前記第１内側部分は、前記第２内側部分と近接する関係で位置し、前記第１内側部分及び前記第２内側部分は、前記ステープルポケット中心線に対してオフセットされた位置にあり、前記第１外側部分及び前記第２外側部分が、前記第１内側部分及び前記第２内側部分の反対側に位置し、前記第１外側部分及び前記第２外側部分が、前記ステープルポケット中心線に対して横方向に向けられる、第２外側部分、及び
前記第２外側部分と前記第２内側部分との間に延びる第２内部側壁であって、前記第２内部側壁は前記組織接触表面と実質的に垂直な第２垂直部分を含む、第２内部側壁を含む、第２形成カップとを含む、外科用ステープラー。
【請求項２】
前記第１内部側壁の前記第１垂直部分が前記組織接触表面と垂直であり、前記第２内部側壁の前記第２垂直部分が前記組織接触表面と垂直である、請求項１に記載の外科用ステープラー。
【請求項３】
前記第１内部側壁は更に、前記組織接触表面に対して鋭角に向けられた第１の角度付き部分を含み、前記第１の角度付き部分は、前記第１垂直部分に対して外側に位置付けられ、前記第２内部側壁は更に、前記組織接触表面に対して鋭角で向けられた第２の角度付き部分を含み、前記第２の角度付き部分は、前記第２垂直部分に対して外側に位置付けられる、請求項２に記載の外科用ステープラー。
【請求項４】
前記第１垂直部分は前記ステープルポケット中心線を横断し、前記第２垂直部分は前記ステープルポケット中心線を横断する、請求項１に記載の外科用ステープラー。
【請求項５】
前記第１内側部分及び前記第２内側部分は壁部により分割され、前記壁部は前記第１内部側壁及び前記第２内部側壁により画定される、請求項１に記載の外科用ステープラー。
【請求項６】
前記第１内側部分は第１幅により規定され、前記第１外側部分は第２幅により規定され、前記第２幅は前記第１幅よりも大きい、請求項１に記載の外科用ステープラー。
【請求項７】
前記第１形成カップは更に第１外部側壁を含み、前記第２形成カップは更に第２外部側壁を含み、前記第１内部側壁及び前記第１外部側壁は互いに鋭角に向けられ、前記第２内部側壁及び前記第２外部側壁は、互いに鋭角に向けられる、請求項１に記載の外科用ステープラー。
【請求項８】
前記第１形成カップは、第１の細長い基部を含み、前記第１の細長い基部は、前記ステープルポケット中心線に沿って凹状に湾曲し、前記第２形成カップは第２の細長い基部を含み、前記第２の細長い基部は、前記ステープルポケット中心線に沿って凹状に湾曲している、請求項７に記載の外科用ステープラー。
【請求項９】
前記第１の細長い基部は曲率半径（ｒ）によって規定され、前記第１垂直部分は、およそ０．５＊ｒとおよそ２．０＊ｒとの間の長さにより規定される、請求項８に記載の外科用ステープラー。
【請求項１０】
前記第１内部側壁は、前記第２内部側壁と平行である、請求項１に記載の外科用ステープラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本非暫定的特許出願は、２００８年９月１９日に出願された、米国特許出願番号第１２／２３４，１４９号、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」の米国特許法第１２０条における一部継続出願である、２０１０年３月１７日に出願された、米国特許出願番号第１２／７２５，９９３号、表第「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」の、米国特許法１２０条における、一部継続出願である、２０１０年８月１２日に出願された、米国特許出願番号第１２／８５５，３５１号、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」の米国特許法１２０条における一部継続出願であり、これらの開示全体が、本明細書において参照により組み込まれる。本非暫定的特許出願は、２００９年１０月９日に出願された、米国特許暫定特許出願番号第６１／２５０，３７７号、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」の、利益を米国特許法１１９条（ｅ）において主張する、２００９年１１月１９日に出願された、米国特許出願番号第１２／６２２，０９９号、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」の、米国特許法１２０条の一部継続出願である。本非暫定的特許出願は、２００８年２月１３日に出願された、米国特許出願番号第１２／０３０，４２４号（現在の米国特許番号第７，７６６，２０９号）、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」の、米国特許法１２０条の継続出願である、２０１０年７月２６日に出願された、米国特許出願番号第１２／８４３，４３６号、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」の米国特許法１２０条における一部継続出願であり、これらの開示全体が本明細書において参照により組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本発明はステープル器具に関し、様々な実施形態において、１以上のステープルの列を生成するための外科用ステープル器具に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、外科医が、肺、食道、胃、十二指腸、及び／又は腸管の他の臓器などの身体の組織を縫合するためにステープル器具を使用する傾向が高まりつつある。多くの場合において、適切なステープル器具の使用によって、より優れた作業を短時間で行い、消化管吻合術などの以前には困難であった外科手術を単純化することができる。従来の直線状の２列及び４列型の切開ステープラーは、カートリッジレス型の器具であり、ステープルは個別に手で装填されていた。他の従来の装置は、予め滅菌された使い捨て式のステープル装填ユニット、及び、組織を分割し、複数のステープル列を同時に形成するために使用できる切開部材を有していた。このような外科用ステープラーの一例が、１９７０年３月１０日発行の米国特許第３，４９９，５９１号、表題「ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＦＯＲ  ＰＬＡＣＩＮＧ  ＬＡＴＥＲＡＬ  ＧＡＳＴＲＯＩＮＴＥＳＴＩＮＡＬ  ＡＮＡＳＴＯＭＯＳＥＳ」に開示されており、この開示全体が本明細書に参照により組み込まれる。
【０００４】
ステープル器具は、１対の協働する長尺顎部材を有してよく、各顎部材を、吻合されるべき身体の管状の内臓に挿入するように構成することができる。様々な実施形態において、一方の顎部材は、少なくとも２列の横方向に間隔をおいたステープル列によってステープルカートリッジを支持し、他方の顎部材は、ステープルカートリッジ内のステープル列と整列されたステープル形成ポケットを有するアンビルを支持することができる。一般的に、ステープル器具は、顎部材に対して摺動可能な押し込みバー及びナイフブレードを更に有することにより、押し込みバー上のカム面によってステープルカートリッジからステープルを連続的に射出することができる。少なくとも１つの実施形態において、カム面を、カートリッジが有する、個々のステープルに付随した複数のステープル駆動要素を作動させて各ステープルをアンビルに対して押し込み、顎部材の間に把持された組織に、横方向に間隔をおいた変形したステープルの列を形成するように構成することができる。しかしながら典型的なステープル器具では、アンビルは、いったん顎部材同士が互いに組み付けられるとステープルカートリッジに対して動かすことができず、ステープルの成形高さを調節することができない。少なくとも１つの実施形態では、ナイフブレードは押し込みバーに追従して、ステープル列間の線に沿って組織を切開することができる。このようなステープル器具の例は、１９８４年２月７日発行の米国特許第４，４２９，６９５号、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」に開示されており、この開示全体が本明細書に参照により組み込まれる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
少なくとも一形態において、外科用ステープラーは、湾曲したアンビルアセンブリを含むことができ、この湾曲したアンビルアセンブリは、組織接触表面と、組織接触面内に形成される複数のステープルポケットと、を含み、ステープルポケットは湾曲に沿って位置付けられる。各ステープルポケットは、ステープルポケット中心線を含む場合があり、第１ステープルポケットのステープルポケット中心線は、第２ステープルポケットのステープルポケット中心線と平行でも、同一直線上でもない。各ステープルポケットは更に、第１内側部分、第１外側部分、及び第１外側部分と第１内側部分との間で延びる内側側壁を含む、第１形成カップを含む場合があり、第１内側側壁は組織接触面と実質的に垂直な第１垂直部分を含む。各ステープルポケットは更に、第２内側部分、第２外側部分であって、第１内側部分は第２内側部分と近接する関係で位置し、第１内側部分、及び第２内側部分は、ステープルポケット中心線に対してオフセットされた位置にあり、第１外側部分及び第２外側部分は、第１内側部分及び第２内側部分の反対側に位置し、第１外側部分及び第２外側部分はステープルポケット中心線に対して横方向に向けられる、第２部分、及び第２外側部分と第２内側部分との間に延びる第２内側側壁であって、第２内側側壁は組織接触表面と実質的に垂直な第２垂直部分を含む、第２内側側壁を含む、第２形成カップを含むことができる。
【０００６】
少なくとも一形態において、外科用ステープラーは、湾曲したアンビルアセンブリを含むことができ、この湾曲したアンビルアセンブリは、組織接触表面と、組織接触表面内に形成される複数のステープルポケットと、を含み、ステープルポケットは湾曲経路に沿って位置付けられ、各ステープルポケットはステープルポケット中央線を含み、第１ステープルポケットのステープルポケット中央線は、第２ステープルポケットのステープルポケット中央線と平行でも同一直線上でもない。各ステープルポケットは更に、第１内側部分、第１外側部分、及び第１外側部分と第１内側部分との間で延びる内側側壁を含む、第１形成カップを含む場合があり、第１内側側壁は組織接触面と実質的に垂直な第１垂直部分を含む。各ステープルポケットは更に、第２内側部分、第２外側部分であって、第１内側部分は第２内側部分に近接する関係で位置し、第１内側部分及び第２内側部分は、ステープルポケット中央線に対してオフセットされた位置にあり、第１外側部分及び第２外側部分が、第１内側部分及び第２内側部分の反対側に位置する、第２外側部分、及び第２外側部分と第２内側部分との間で延びる第２内部側壁であって、第２内部側壁は組織接触表面と実質的に垂直な第２垂直部分を含み、第１垂直部分及び第２垂直部分はステープルポケット中央線を通じて延び、第１内側表面及び第２内側表面は、ステープルの第１ステープル脚部を、ステープルポケット中央線の第１側部に変形させ、ステープルの第２ステープル脚部をステープルポケット中央線の第２側部に変形するためのトラップを含む、第２内部側壁を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の上記の、並びに他の特徴及び利点、並びにそれらを実現する方法は、本発明の実施形態の以下の説明文を添付の図面と併せて参照することでより明らかとなり、また発明自体のより深い理解が得られるであろう。
【図１】リニア吻合ステープル器具の斜視図。
【図２】その上側アンビル携行顎部材がその下側ステープルカートリッジ携行顎部材から取り外されている、部分的分解された図１の吻合ステープル器具を示す側面図。
【図３】その組み立てられた構成にある図１の吻合ステープル器具の側面図。
【図４】上側顎部材及び下側顎部材の後部分を押すためのカム機構を示す、図１の吻合ステープル器具の断面図。
【図５】図１の吻合ステープル器具のアンビル携行顎部材の底面図。
【図６】図１の吻合ステープル器具のステープルカートリッジ携行顎部材の平面図。
【図７】図１の吻合ステープル器具の底面図。
【図８】図１の吻合ステープル器具の前方端部。
【図９】図１の吻合ステープル器具の後方端部。
【図１０】図１の吻合ステープル器具の押し込みバー及びナイフブレードアセンブリの斜視図。
【図１１】図１０の押し込みバー及びナイフブレードアセンブリの構成要素である、押し込みブロック及びアクチュエータノブの斜視図。
【図１２】図１の吻合ステープル器具の後部の部分断面図であり、カム機構がその非動作位置にあるのを示している。
【図１３】図１の吻合ステープル器具の後部の部分断面図であり、カム機構がその動作位置にあるのを示している。
【図１４】図１の吻合ステープル器具のステープルカートリッジの側面図。
【図１５】図１の吻合ステープル器具のステープルカートリッジの平面図。
【図１６】図１の吻合ステープル器具のステープルカートリッジの底面図。
【図１７】図５及び６のアンビル及びステープルカートリッジ携行顎部材の部分断面図であり、図１０の押し込みバー及びナイフブレードアセンブリの動作を示している。
【図１８】図４の線１８−１８に沿ってとられた図１の吻合ステープル器具の断面図。
【図１９】図４の線１９−１９に沿ってとられた図１の吻合ステープル器具の断面図。
【図２０】図１８に示されたアンビル及びステープルカートリッジの部分の詳細図。
【図２１】本発明の１つの非限定的な実施形態によるステープル器具の斜視図。
【図２２】図２１のステープル器具の斜視図であり、第１のアクチュエータノブが延出位置にあるのを示している。
【図２３】図２１のステープル器具の斜視図であり、遠位に前進させた後の、図２２の延出したアクチュエータノブを示している。
【図２４】１つ又は２つ以上のアクチュエータノブを、図２１のステープル器具の押し込みバーと操作可能に係合するためのクラッチ機構の分解図。
【図２５】図２４のクラッチ機構のガイド部材の斜視図。
【図２６】図２１のステープル器具のアクチュエータノブの斜視図。
【図２７】図２４のクラッチ機構の別の斜視図。
【図２８】図２１のステープル器具の斜視図であり、第１のアクチュエータノブが後退位置にあり、第２のアクチュエータノブが延出位置にあるのを示している。
【図２９】本発明の１つの非限定的な実施形態によるステープル器具の部分的な分解図。
【図３０】図２９のステープル器具の部分斜視図であり、アクチュエータノブがステープル器具の第１側部に沿って遠位に前進させた後を示している。
【図３１】図２９のステープル器具の部分斜視図であり、第１の位置と第２の位置との間で回転させている図３０のアクチュエータノブを示している。
【図３２】図２９のステープル器具の部分斜視図であり、ステープル器具の第２側部に沿って遠位に前進させた図３０のアクチュエータノブを示している。
【図３３】図３０のアクチュエータノブが、その第１の位置と第２の位置との間で回転できるように構成された、図２９のステープル器具の押し込みバーアセンブリの分解図。
【図３４】本発明の少なくとも１つの実施形態による外科用ステープル器具の斜視図。
【図３５】図３４の外科用ステープル器具の分解斜視図。
【図３６】図３４の外科用ステープル器具の分解立面図。
【図３７】第１及び第２の部分が一緒に組み立てられている状態を示す、図３４の外科用ステープル器具の部分断面図。
【図３８】図３７の第１の部分の近位端が図３７の第２の部分の近位端に対してロックされ、第２の部分が第１の部分に向かって回転させられた状態を示す、図３４の外科用ステープル器具の部分断面図。
【図３９】第１の部分に回転可能に実装されたラッチを示す、図３４の外科用ステープル器具の部分断面図であり、ラッチが第２の部分と係合しており、部分的閉止位置へと回転させられている。
【図４０】閉止位置にある図３９のラッチを示す、図３４の外科用ステープル器具の部分断面図。
【図４１】図３４の外科用ステープル器具のステープルカートリッジアセンブリの斜視図。
【図４２】図４１のステープルカートリッジアセンブリの分解図。
【図４３】図４２の線４３−４３線に沿ってとられた図４１のステープルカートリッジアセンブリの断面図。
【図４４】図４１のステープルカートリッジアセンブリのステープルスレッド及び切開部材アセンブリの分解図。
【図４５】図４４のステープルスレッド及び切開部材アセンブリの斜視図。
【図４６】外科用ステープル器具の第１側部に沿って遠位に動かされた発射アクチュエータを示す、図３４の外科用ステープル器具の斜視図。
【図４７】外科用ステープル器具の第２側部に沿って遠位に動かされた図４６の発射アクチュエータを示す、図３４の外科用ステープル器具の斜視図。
【図４８】部分的閉止位置にあるラッチ及び発射アクチュエータと係合したロック機構を示す、本発明の少なくとも１つの代替的実施形態による外科用ステープル器具の断面図。
【図４９】ラッチが閉止位置に動かされ、ロック機構を発射アクチュエータから外している、図４８の外科用ステープル器具の断面図。
【図５０】図３４の外科用ステープル器具のアンビルアセンブリの斜視図。
【図５１】図５０のアンビルアセンブリの分解斜視図。
【図５２】図５０のアンビルアセンブリの別の分解斜視図。
【図５３】図５０のアンビルアセンブリの分解断面立面図。
【図５４】第１の位置にあるアンビル調節部材を示す、図５０のアンビルアセンブリの組立断面図。
【図５５】第２の位置にある図５４のアンビル調節部材を示す、図５０のアンビルアセンブリの組立断面図。
【図５６】第３の位置にある図５４のアンビル調節部材を示す、図５０のアンビルアセンブリの組立断面図。
【図５７】本発明の少なくとも１つの代替的実施形態による外科用ステープル器具の斜視図。
【図５８】図５７の線５８−５８に沿ってとられた図５７の外科用ステープル器具の断面図。
【図５９】回転可能なアンビル調節部材を定位置に解放可能に保持するための戻り止め機構を含む、図５７の外科用ステープル器具の近位端の部分分解図。
【図６０】一部の構成要素が取り外され、一部の要素が断面で示されている図５７の外科用ステープル器具の斜視図。
【図６１】第１の方向にある回転可能なアンビル調節部材を示す、図５７の外科用ステープル器具の一部の分解図。
【図６２】図６１の回転可能なアンビル調節部材の斜視図。
【図６３】一部の要素が取り外され、その他の要素が破線で示されている、図６１の第１の向きにある回転可能なアンビル調節部材を示す、図５７の外科用ステープル器具の端面図。
【図６４】図５７の線６４−６４に沿ってとられた図５７の外科用ステープル器具の端面断面図。
【図６５】第２の向きへと第１の方向に回転された図６１の回転可能なアンビル調節部材を示す、図５７の外科用ステープル器具の端面図。
【図６６】図６５の第２の向きにあるアンビル調節部材を示す、図５７の外科用ステープル器具の端面断面図。
【図６７】第３の向きへと第２の方向に回転された図６１の回転可能なアンビル調節部材を示す、図５７の外科用ステープル器具の端面図。
【図６８】図６７の第３の向きにあるアンビル調節部材を示す、図５７の外科用ステープル器具の端面断面図。
【図６９】図６１のアンビル調節部材を回転させるためのアクチュエータの斜視図。
【図７０】ステープル器具が部分的に閉じた形態にある場合に、第１のハンドル部分の遠位端を第２のハンドル部分の遠位端から離れる方向に付勢するように構成されたバネを有する外科用ステープル器具の部分断面図。
【図７１】図５０のものと同様の、図３４の外科用ステープル器具の斜視図。
【図７２】本発明の少なくとも１つの代替の実施形態による外科用ステープル器具のアンビルから延びるラッチ突起部の詳細図。
【図７３】図７２のラッチ突起部と、このラッチ突起部に係合し、ラッチ突起部をラッチ凹部内に動かすように構成されたラッチとを示す図。
【図７４】図７２のラッチ突起部の正面図。
【図７５】本発明の少なくとも１つの実施形態によるステープルポケットの斜視図。
【図７６】図７５のステープルポケットの平面図。
【図７７】図７６の線７７−７７に沿ってとられた図７５のステープルポケットの断面図。
【図７８】図７６の線７８−７８に沿ってとられた図７５のステープルポケットの断面図。
【図７９】図７５のステープルポケットの他の平面図。
【図８０】図７９の線８０−８０線に沿ってとられた図７５のステープルポケットの断面図。
【図８１】図７９の線８１−８１に沿ってとられた図７５のステープルポケットの断面図。
【図８２】変形されていない形状の外科用ステープルの正面図。
【図８３】本発明の少なくとも１つの実施形態による、変形された形状の図８２の外科用ステープルの正面図。
【図８４】図８３の変形された形状の図８２の外科用ステープルの側面図。
【図８５】図８３の変形された形状の図８２の外科用ステープルの平面図。
【図８５Ａ】図８３の変形された形状の図８２の外科用ステープルの他の平面図。
【図８６】変形されていない形状の外科用ステープルの正面図。
【図８７】変形された形状の図８６の外科用ステープルの底面図。
【図８８】本発明の少なくとも１つの実施形態による変形された形状の図８６の外科用ステープルの底面図。
【図８９】図８６の外科用ステープルの部分断面図。
【図９０】本発明の少なくとも１つの実施形態による変形された形状の外科用ステープルの正面図。
【図９１】変形された形状の外科用ステープルの正面図。
【図９２】図３４の外科用ステープル器具の分解斜視図。
【図９３】図３４の外科用ステープル器具の分解立面図。
【図９４】第１の部分に回転可能に実装されたラッチを示す、図３４の外科用ステープル器具の部分断面図であり、ラッチが第２の部分と係合しており、部分的閉止位置へと回転させられている。
【図９５】図３４の外科用ステープル器具のステープルカートリッジアセンブリの斜視図。
【図９６】図９５のステープルカートリッジアセンブリの分解図。
【図９７】図９５のステープルカートリッジアセンブリの断面図。
【図９８】図９５のステープルカートリッジアセンブリのステープルスレッド及び切開部材アセンブリの分解図。
【図９９】図９８のステープルスレッド及び切開部材アセンブリの斜視図。
【図１００】図９８のステープルスレッド及び切開アセンブリと操作可能に連結されるように構成された駆動バーの遠位端の詳細図であり、駆動バーの遠位端が近位位置では実線で、又は第２の、遠位位置では破線で示されている。
【図１０１】図９５のステープルカートリッジアセンブリの部分底面図。
【図１０２】代替的な実施形態によるステープルカートリッジアセンブリの断面図。
【図１０３】部分的に前進した位置にある発射アクチュエータを含む、外科用ステープル器具の斜視図。
【図１０４】部分的に前進した位置にある発射アクチュエータを示す、図１０３の外科用ステープル器具の断面図。
【図１０５】発射していない位置に向かって戻されている発射アクチュエータを示す、図１０３の外科用ステープル器具の断面図。
【図１０６】遠位に動かされている発射アクチュエータを示す、図１０３の外科用ステープル器具の平面図。
【図１０７】近位に動かされている発射アクチュエータを示す、図１０７の外科用ステープル器具の平面図。
【図１０８】図１０３の外科用ステープル器具の別の斜視図。
【図１０９】発射していない位置にある発射アクチュエータを示す、図１０３の外科用ステープル器具の近位端の断面図。
【図１１０】外科用ステープル器具のハウジングの第１側部に対して回転された発射アクチュエータを示す、図１０３の外科用ステープル器具の近位端の断面図。
【図１１１】部分的に発射した位置にある発射アクチュエータを示す、図１０３の外科用ステープル器具の近位端の断面図。
【図１１２】本発明の少なくとも１つの実施形態により、円形アンビル及び円形ステープルカートリッジを含む、外科用ステープリング器具の部分斜視図。
【図１１３】図１１２のアンビルの斜視図。
【図１１４】本発明の少なくとも１つの実施形態により、湾曲したアンビル、及び湾曲したステープルカートリッジを含む、外科用ステープリング器具の部分斜視図。
【図１１５】図１１４の湾曲したアンビル及び湾曲したステープルカートリッジの詳細図。
【図１１６】図１１４の湾曲したアンビルの湾曲したアンビルプレートの詳細図。
【図１１７】本発明の少なくとも１つの実施形態による、変形されたステープルの正面図。
【図１１８】本発明の少なくとも１つの実施形態による、別の変形されたステープルの正面図。
【図１１９】本発明の少なくとも１つの実施形態による、アンビルの部分正面図。
【図１２０】上部に位置する圧縮性材料の湾曲したアンビル及び湾曲部を含む、外科用ステープリング器具の部分斜視図。
【０００８】
対応する参照符合は、複数の図面を通じて対応する部材を示す。本明細書において説明される例示は、一形態における本明細書の好ましい実施形態を例示し、このような例示はいかなる方法においても本発明の範囲を制限するものとして解釈されるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書に開示される装置、並びに方法の構造、機能、製造、及び使用の原理の全体的な理解を与えるため、特定の例示的実施形態について以下に説明する。これらの実施形態の１以上の例を添付図面に示す。本明細書で詳細に説明され、添付の図面に示される装置及び方法は、非限定的な例示的実施形態であること、並びに、本発明の各種の実施形態の範囲は、特許請求の範囲によってのみ定義されることは、当業者には理解されよう。例示的な１つの実施形態に関連して図示又は説明される特徴は、他の実施形態の特徴部と組み合わせることができる。そのような改変及び変形は、本発明の範囲に含まれるものとする。
【００１０】
以下の米国特許出願の開示全体は、本明細書に援用するものである。
２０１０年３月１７日に出願された、米国特許出願番号第１２／７２５，９９３号、表題「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、
２００８年９月１９日に出願された、米国特許出願番号第１２／２３４，１４９号、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、
２００８年９月１９日に出願された、米国特許出願番号第１２／２３４，１４３号、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＨＡＶＩＮＧ  ＡＮ  ＩＮＴＥＲＭＥＤＩＡＴＥ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ」、
２００８年９月１９日に出願された、米国特許出願番号第１２／２３４，１３３号、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＷＩＴＨ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＡＤＪＵＳＴＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥ  ＨＥＩＧＨＴ」、
２００８年９月１９日に出願された、米国特許出願番号第１２／２３４，１１３号、表題「ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」、
２００９年１１月１９日に出願された、米国特許出願番号第１２／６２２，０９９号、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、
２００９年１１月１９日に出願された、米国特許出願番号第１２／６２２，１３０号、表題「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＦＯＲＭＩＮＧ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ」、
２００９年１１月１９日に出願された、米国特許出願番号第１２／６２２，１１３号、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＰＯＣＫＥＴ」、
２０１０年７月２６日に出願された、米国特許出願番号第１２／８４３，４３６号、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、
２００８年２月１３日に出願された、米国特許出願番号第１２／０３０，４２４号、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、及び
２００９年１０月９日に出願された、米国特許仮出願第６１／２５０，３７７号、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」。
【００１１】
図１及び図２を参照して、リニア吻合ステープリング器具（全体が２０として示される）は、上側の細長いアンビル携行顎部材２２及び下側の細長いステープルカートリッジ携行顎部材２４を含む。上側アンビル携行顎部材２２は、そこから前方へと延びる顎部材の前側部分を備えるハンドル２６によって支持され得る。下側ステープルカートリッジ携行顎部材２４は、そこから前方へと延びる顎部材の前側部分を備えるハンドル２８によって支持され得る。図３で示されているように、上側ハンドル２６及び下側ハンドル２８は、ハンドグリップを形成するよう好適な形状にされて、外科医によるステープル器具の取り扱い及び操作を容易にすることができる。拡大した前方突出部２７及び小さな後方突出部２９は、この目的のためにそれぞれのハンドル上に設けられていてもよい。様々な実施形態では、ハンドル２６及び２８は、例えば、他の軽量素材のプラスチックで作製できるのに対して、顎部材２２及び２４は、例えばステンレス鋼又は他の同様な材料で作製され得る。
【００１２】
図５に示すように、上側顎部材２２は、上部壁３１によって接続された一対の対向する細長い側壁３０を含む、単一片の細長いチャネル形フレームを含んでもよい。上側ハンドル２６は、上側ハンドル内部でその前方端部に隣接して配置された一対の懸垂耳部３２を含んでもよい。上側顎部材２２は、その上部壁３１に沿って中間位置で形成されたスロット３４（図４）を含むことができ、これを通じて懸垂耳部３２は下向きに突出することができる。ラッチピン３６は、上側顎部材２２の側壁３０に形成された円形孔を通じて、及び懸垂耳部３２に形成された円形孔を通じて延在し、上側顎部材を上側ハンドル２６に旋回可能に接続することができる。
【００１３】
図５を参照して、上側顎部材２２の前方部分は、一対の細長い内側に延びるフランジ３８が設けられており、これはステープル器具のアンビル４０を画定することができる。フランジ３８は、アンビル４０の全長に沿って延在する、中央の長手方向スロット４２によって分離される。中央スロット４２の近位端において、フランジ３８は内側に傾斜しているガイド面４１が設けられていてもよい。フランジ３８にはそれぞれ、均一に離間されたステープル成形ポケット４４の２つの長手方向列が設けられていてもよい。図４及び図５を参照して、先細のアンビル先端部４６は、アンビル携行顎部材２２の前方で実装されて、例えば、中空管状の身体の内蔵内への顎部材の挿入を容易にすることができる。アンビル先端部４６は細長い本体４８（図４）を含むことができ、これは上側顎部材の側壁３０及びフランジ３８によって画定された、アンビル４０の上の長手方向通路を通じて挿入することができる。この細長い本体４８は、ラッチピン３６の上で懸垂耳部３２の間で延在することができ、並びに耳部３２の後ろに配置された、拡大された後部分５０を含んで、アンビル先端部４６を定位置に上側顎部材２２上に保持することができる。
【００１４】
図２及び図６を参照して、下側カートリッジ携行顎部材２４は、底壁５３によって接続された一対の対向する細長い側壁５２を含む、単一片の細長いチャネル形フレームを含んでもよい。下側顎部材２４の後方部分に沿って、一対の離間した、細長い直立したサイドフランジ５４（図２）は、その対向する側壁５２から上方に延びてもよい。図５及び図６に示されているように、そのサイドフランジ５４の間の下側顎部材２４の幅は、その側壁３０間の上側顎部材２２の幅よりも大きくてもよく、ステープル器具が操作のために組み立てられたときに、上側顎部材の後方部分が下側顎部材のサイドフランジ５４の間に受容できるようにする。図２に示されるように、下側顎部材２４のそれぞれのサイドフランジ５４は、上側顎部材２２上のラッチピン３６と位置合わせして配置された垂直ノッチ５６を含んでもよい。上側顎部材２２及び下側顎部材２４が組み立てられたとき、ラッチピン３６の対向する端部はノッチ５６に受容することができる。
【００１５】
図２及び図６に示されているように、少なくとも２つの横方向に離間した長手方向列内に配列された複数の外科用ステープル６１（図１７）を受容するように適合されているステープルカートリッジ６０を、下側顎部材２４は支持することができる。ステープルカートリッジ６０は、下側顎部材２４の前側部分において、その側壁５２の間で実装され得る。ステープルカートリッジ６０は、カートリッジの近位端からその遠位端まで延在する中央の細長いスロット６２（図６）によって長手方向に分割されてもよい。様々な実施形態において、ステープルカートリッジ６０に形成された複数のステープル開口部６４は、２対の横方向に離間された列内に配列されてもよく、列の各対は、中央の長手方向スロット６２の対向する側上に配置される。複数の外科用ステープル６１（図１７）はカートリッジ６０の開口部６４内に実装することができる。図６に示されるように、隣接する列内のステープル開口部６４は、器具が作動するときに、組織のより有効なステープル留めをもたらすように、互い違いであってもよい。図１５及び図１６を参照すると、ステープルカートリッジ６０は、細長い中央スロット６２の対向する側上に位置し、かつ、中央スロットの各側上で開口部６４の互い違いの列との間に配置された、一対の長手方向スロット６６を含んでもよい。それぞれの長手方向スロット６６は、カートリッジ６０の近位端からその遠位端に向かって延在することができる。
【００１６】
図１７に示されているように、複数のステープルドライバ６５は、ステープルカートリッジ６０内に装填されるステープル６１を作動させるために、ステープル開口部６４内に摺動可能に実装することができる。図６を参照して、それぞれのステープルドライバ６５は、ステープルカートリッジ６０内に提供された隣接する列内に位置する２つのステープル６１を同時に作動させるように設計されてもよい。したがって、様々な実施形態では、第１の組のステープルドライバ６５は、中央の長手方向スロット６２の一方の側上に位置する互い違いの列内のステープル６１を作動させるために提供されてもよく、第２の組のステープルドライバ６５は、中央の長手方向スロット６２の他方の側上に位置する一対の隣接する列内のステープル６１を作動させるために提供されてもよい。
【００１７】
図２及び図３に示されているように、上記と同様にステープルカートリッジ６０の前方端又は遠位端は、先細先端部６８を含んで、中空管状の身体の内蔵内への下側顎部材２４の挿入を容易にすることができる。その先細先端部６８の直ぐ後ろで、ステープルカートリッジ６０は、下側顎部材２４の側壁５２に備えられている、対応するノッチ内に受容することができる一対の後方に延在する突出部７０（図１４に示されている）が設けられていてもよい。ステープルカートリッジ６０の後部において、一対の懸垂アーム７２がカートリッジから下方に延在することができる。アーム７２はそれぞれ、刻み目が付けられてサイド開口部７４を提供することができる。カートリッジ６０が下側顎部材２４上に組み立てられたとき、その突出部７０は、側壁５２の前方端部において設けられている対応するノッチに受容することができ、その懸垂アーム７２は、顎部材２４の底壁５３に形成された開口部７６（図４）を通じて下方に延在する。下側顎部材２４は、開口部７６の反対の側上で、その側壁５２から下方に延在する、一対の懸垂耳部７８（図１８）を含んでもよい。旋回ピン８０は、下側顎部材２４の懸垂耳部７８に形成された孔を通じて、かつステープルカートリッジ６０上の懸垂アーム７２のサイド開口部７４を通じて延在し、ステープルカートリッジを下側顎部材に締結することができる。
【００１８】
図２を参照して、ステープル器具２０は、上側顎部材２２及び下側顎部材２４を一緒に、顎部材に沿った中間位置において係止するためのラッチ機構（全体が９０として示される）を含んでもよい。様々な実施形態では、顎部材２２及び２４は、アンビル４０及びステープルカートリッジ６０の近位端に隣接した位置において、一緒に係止されてもよい。少なくとも１つの実施形態において、ラッチ機構９０は、旋回ピン８０（図４）を介して、下側顎部材２４に旋回可能に接続されたラッチアーム９２（図２）を含んでもよい。ラッチアーム９２は構成においてチャネル形であってもよく、並びに下側顎部材２４の側壁５２をまたぐだけの十分な距離によって離間されている、一対の対向する細長い側壁９４（図６）を含んでもよい。ラッチアーム９２の各側壁９４は、ラッチピン３６を受容するために、前方に面するスロット９８が設けられている、上方及び前方に延在するフック部材９６を含んでもよい。シュラウド１００は、ラッチアーム９２の下側面上に実装されてもよい。図３に示されるように、ラッチアーム９２が閉じているとき、シュラウド１００は、下側ハンドル２８の底部と位置合わせされて、外科医によるステープル器具２０の取り扱い及び操作を容易にすることができる。様々な実施形態では、シュラウド１００は、例えばプラスチック又は他の軽量素材で作製することができるのに対して、ラッチアーム９２は、例えばステンレス鋼で作製することができる。図７に示されるように、シュラウド１００は、その対向する側から外側に延在する細長いフランジ１０２及び１０４を含むことができ、これらはラッチアーム９２が、その係止位置から非係止位置まで下方に旋回できるようにするフィンガーグリップとして機能することができる。ラッチアーム９２が、その閉じた、即ち係止位置まで動くとき、フック部材９６のスロット９８の表面はラッチピン３６と共働することができ、ラッチピン３６はラッチアーム９２をその係止位置に維持するためのオーバーセンター（over-center）ラッチとして機能することができる。
【００１９】
図６及び図１０を参照して、ステープル器具２０の好ましい実施形態は、改善された押し込みバー及びナイフブレードアセンブリ（全体が１１０として示される）を含んでもよく、これは、上側顎部材２２及び下側顎部材２４それぞれに対する長手方向の運動のために、ステープルカートリッジ６０からステープル６１を、顎部材間に把持された組織内に駆動するために、ステープル６１をアンビル４０に対して成形するために、並びに組織に成形されたステープルの列間の線に沿って組織を切開するために摺動可能に実装されてもよい。押し込みバー及びナイフブレードアセンブリ１１０は、その直立したサイドフランジ５４間の下側チャネル形顎部材２４内に摺動可能に受容され得る押し込みブロック１１２（図６）を含むことができる。図１１に示されるように、押し込みブロック１１２は、フランジ１１６によってアクチュエータノブ１１４に取り付けることができ、このアクチュエータノブは、その上面に長手方向に延びるノッチ１１９が設けられている、横方向に突出するフィンガー１１８を含む。フィンガー１１８は、押し込みブロック１１２に形成された横方向のスロット１２０内にスナップ嵌めされ、長手方向のロックバー１２１の下にノッチ１１９を配置し、押し込みブロック１１２及びアクチュエータノブ１１４を一緒に固定することができる。アクチュエータノブ１１４のフランジ１１６は、下側顎部材２４の１つのサイドフランジ５４に形成された細長いスロット１２２（図２）を通じて延在することができ、かつこれに沿って解放される。
【００２０】
押し込みバー及びナイフブレードアセンブリ１１０は、押し込みブロック１１２から前方に突出し、かつステープルカートリッジ６０の細長いスロット６６（図１６）に摺動可能に受容される、一対のステープル押し込みバー１２４（図１０）を含んでもよい。押し込みブロック１１２は、押し込みバー１２４が内部に固定されている一対の垂直スロット１２６（図１１）が設けられている。図１０に示されているように、それぞれのステープル押し込みバー１２４の前方端部は、楔形先端部１２８が設けられていてもよく、これは押し込みバー１２４がステープルカートリッジ６０内に前進すると、ステープルドライバ６５を係合するための傾斜したカム表面１３０を画定する。図２１に示されるように、それぞれのステープルドライバ６５は、それぞれのステープル押し込みバー１２４のカム表面１３０と同じ角度で配向された、傾斜した表面１３２が設けられて、表面の間に平坦な摺動接触をもたらすことができる。
【００２１】
図６及び図１０を参照して、押し込みバー及びナイフブレードアセンブリ１１０は、その直立したサイドフランジ５４間で下側顎部材２４に沿った長手方向の運動のために摺動可能に実装されているナイフブロック１３４を含むことができる。ナイフブロック１３４は、ステープルカートリッジ６０の中央の長手方向スロット６２内に前方に延在する、ナイフ支持バー１３６を含んでもよい。面取りされた刃先１４０が設けられている傾斜したナイフブレード１３８は、ナイフ支持バー１３６の前方端部に位置付けることができる。ナイフブレード１３８の面取りされた刃先は、細長い顎部材２２及び２４に対してある角度で配向され、ステープルカートリッジ６０の中央の長手方向スロット６２内に摺動可能に受容することができる。
【００２２】
様々な実施形態では、ナイフブロック１３４は、内部を通じて延びる一対の長手方向スロット１３５（図１９）を含んでもよく、これはステープル押し込みバー１２４を摺動可能に受容し、押し込みブロック１１２がナイフブロックに対して摺動できるようにする。したがって、押し込みブロック１１２がアクチュエータノブ１１４によってステープルカートリッジ６０に向かって前進したとき、ステープル押し込みバー１２４はナイフブロック１３４を通じて摺動することができ、これは押し込みブロックが動いてナイフブロックと係合するまで静止したままである。ナイフブロック１３４が押し込みブロック１１２と係合した後、ナイフブロック及び押し込みブロックはステープルカートリッジ６０に向かって同時に前進することができる。図１７に示されているように、ナイフブレード１３８は、顎部材間に把持された組織にステープル６１を成形し、ステープル列間の組織を切開しながら、ステープル押し込みバー１２４に沿ってステープルカートリッジ６０を通じて前進することができる。その後、アクチュエータノブ１１４を後退させると、押し込みブロック１１２は、静止したままであり得るナイフブロック１３４を通じて、後方にステープル押し込みバー１２４を最初に摺動することができる。それぞれのステープル押し込みバー１２４は、オフセット部分１４２を含むことができ、これは、ステープル押し込みバー１２４が所定の距離だけ引かれた後に、移動してナイフブロック１３４と係合することができる。ナイフブロック１３４に係合するステープル押し込みバー１２４のオフセット部分１４２を用いて、押し込みブロック１１２及びナイフブロック１３４は、アクチュエータノブ１１４によって同時に後退し、押し込みバー１２４及びナイフブレード１３８を開始位置まで戻すことができる。
【００２３】
本発明の様々な実施形態によると、ステープル器具２０は、顎部部材にクランプ力を適用し、ステープル６１の成形中にステープルカートリッジ６０及びアンビル４０を一緒に付勢するための、顎部クランプ手段が設けられていてもよい。顎部クランプ手段は、ラッチ機構から離れた位置において、顎部材を付勢して離して、ステープル６１が成形されたときに、ステープルカートリッジ６０及びアンビル４０上にかけられた力に抵抗するための手段を含んでもよい。少なくとも１つの実施形態では、カム手段は、顎部材のうちの１つの上に実装されてもよく、ステープルカートリッジ６０及びアンビル４０を一緒に付勢するために、離れた位置で前述の顎部材を離して移動させるために、他の顎部材と係合可能であってもよい。様々な実施形態では、カム部材は、ラッチ機構から離れた位置において、顎部材のうちの１つの上に旋回可能に実装されてもよい。カム部材は、顎部材の離れた端部を動かすために、第１の動作不能な位置から第２の動作位置まで旋回可能であってもよい。カム部材は、押し込みブロックが前進したときにその動作位置まで移動し、押し込みブロックが後退したときに、押し込みバーの押し込みブロック１１２及びナイフブレードアセンブリ１１０がその動作不能な位置に戻ることによって、操作可能になってもよい。
【００２４】
様々な実施形態では、カム機構（全体が１５０として示される）は、図４に示されるように、下側顎部材２４の後方端部に隣接して配置されてもよい。カム機構１５０は、下側顎部材２４の直立したサイドフランジ５４間に延在する横断旋回ピン１５４上に旋回可能に実装されたカム部材１５２を含んでもよい。カム部材１５２は、上側顎部材２２の上部壁３１をカム１５２とその第１の動作不能な位置（図１２）において係合するための第１の下方カム表面１５６と、上側顎部材２２の上部壁３１を、配置されているカム１５２とその第２の動作位置（図１３）において係合するための第２の上方カム表面１５８とを含んでもよい。第１のカム表面１５６は、上側及び下側顎部材を、その動作不能な位置においてカム１５２と実質的に平行に維持するように配置されてもよい。第２のカム表面１５８は例えば、カム１５２がその動作不能な位置からその動作位置まで旋回するときに、約３．２ｍｍ（０．１２５インチ）だけ、上側顎部材２２の後方端部を上昇させるように配置されてもよい。更に、上側顎部材２２は、カム部材１５２がその動作不能な位置からその動作位置まで移動されたときに、上側顎部材２２の後方部分が、下側顎部材２４から離れて上方に曲がることができるように十分に可撓性であってもよい。
【００２５】
図４に示されているように、カム部材１５２は、放射状に延びているノッチ１６０を含んでもよく、これはカムを大きな前方フィンガー１６２及び小さな後方フィンガー１６４に分離させる。前方カムフィンガー１６２は、平坦で後方に面している表面１６５を含んでもよく、後方カムフィンガー１６４は、傾斜した前方に面している表面１６６を含んでもよい。カム１５２がその動作不能な位置にある状態で、前方カムフィンガー１６２及び後方カムフィンガー１６４は、下側顎部材２４の底壁５３に形成された細長いスロット１６８を通じて下方に延在することができる。
【００２６】
様々な実施形態では、カム部材１５２は、押し込みブロックが前進したときに、押し込みブロク１１２がその動作不能な位置からその動作位置まで移動することによって、操作可能になってもよい。図１１に示されるように、押し込みブロック１１２は、一対の後方に延在するアーム１７０を含んでもよく、これらは離間されて、それらの間の間隙１７２を画定する。アーム１７０の後方端部は、間隙１７２にわたって延びるカムアクチュエータピン１７４によって接続されてもよい。図４及び図１１を参照して、カム部材１５２がその動作不能な位置に配置されている状態で、前方カムフィンガー１６２は、押し込みブロック１１２のアーム１７０間で間隙１７２を通じて延びることができる一方で、カムアクチュエータピン１７４はカム部材の前方フィンガー１６２と後方フィンガー１６４との間のノッチ１６０内に受容され得る。
【００２７】
図１２に示されているように、カム部材１５２がその第１の動作不能な位置に配置されている状態で、上側顎部材２２の上部壁３１は、カム部材の第１のカム表面１５６の上にかかっていてもよい。カム部材１５２がその動作不能な位置にある状態で、上側顎部材２２の上部壁３１は、下側顎部材２４の底壁５３に実質的に平行であってもよい。更に、押し込みブロック１１２は、ナイフブロック１３４から後方に離間されたその開始位置に配置されてもよい。矢印１８２（図１３）によって示されているように、押し込みブロック１１２が前進したとき、カムアクチュエータピン１７４は、前方カムフィンガー１６２の後方表面１６５に係合して、矢印１８４によって示されているように、カム部材１５２を反時計周りの方向に回転させて、カム部材をその第２の動作位置まで旋回させ、その第２のカム表面１５８を、上側顎部材２２の上部壁３１と係合させることができる。カム部材１５２がその動作位置まで旋回されている状態で、上側顎部材２２の上部壁３１は、矢印１８６によって示されているように、下側顎部材２４の底壁５３から外へ上方に曲げられ得る。カム部材は、上側顎部材２２及び下側顎部材２４に力を適用することができ、これらは顎部材の後方部分を曲げて離す。上側顎部材２２及び下側顎部材２４の後方部分を曲げて離す結果として、上側顎部材２２及び下側顎部材２４の前側部分に更なるクランプ力が適用され、顎部材間で把持されている組織に対してアンビル４０及びステープルカートリッジ６０をクランプすることができる。したがって、アンビル４０及びステープルカートリッジ６０は、押し込みバー及びナイフブレードアセンブリ１１０が前進されてステープル６１を成形し、組織を切開したときに、アンビル及びステープルカートリッジ上にかけられる力に対して抵抗するよう、一緒に付勢されてもよい。
【００２８】
図１３を参照して、ステープル６１が成形された後に、押し込みブロック１１２が後退されたとき、カムアクチュエータピン１７４は、後方カムフィンガー１６４の傾斜表面１６６を係合して、時計方向にカム部材１５２を旋回することができる。カムアクチュエータピン１７４が傾斜表面１６６に沿ってノッチ１６０内に移動すると、カム部材１５２は、時計方向に旋回し、その第１のカム表面１５６が、上側顎部材２２の上部壁３１と係合した状態で、その第１の動作不能な位置（図１２）に戻ることができる。結果として、カム１５２によって上側顎部材２２及び下側顎部材２４の後側部分上にかけられた力は解放され、上側顎部材２２の上部壁３１は、下側顎部材２４の底壁５３と実質的に平行な関係に戻ることができる。同様に、顎部材２２及び２４の前方部分に適用されたクランプ力は解放されて、アンビル４０及びステープルカートリッジ６０を外すことができる。
【００２９】
様々な実施形態において、ステープル器具２０は、ステープル器具のステープルカートリッジ６０とアンビル４０との間の所定の間隙を維持するために、顎部材のうちの１つ上に実装されるスペーサー手段を含んでもよい。図４及び６を参照して、このスペーサー手段は、ステープルカートリッジ６０の遠位端に隣接して実装されたスペーサーピン１９０として具体化されてもよい。スペーサーピン１９０は、ステープルカートリッジ６０を通じて、下側顎部材２４の底壁５３から垂直に上方に延在し、所定の距離だけ、ステープルカートリッジの上部から上方に延びることができる。図５に示されるように、アンビル４０の１つのフランジ３８は、スペーサーピン１９０を係合するために、その遠位端に隣接するフランジ区分１９２を含んでもよい。ステープル器具が操作のために組み立てられた状態で（図４）、スペーサーピン１９０は、アンビル４０とステープルカートリッジ６０との間の所定の間隙を維持するために、フランジ区分１９２を係合することができる。
【００３０】
ステープル器具２０の操作において、ステープル留めされ、切開されるべき組織は、顎部材２２と２４との間に初めに配置され、顎部材によってクランプされ得る。このように、ハンドル２６及び２８は、ラッチアーム９２の旋回運動によって、そのラッチ解除位置（図２）まで係合解除され得る。結果として、ラッチピン３６の対向する端部は、ラッチアーム９２のフック部材９６に成形されたスロット９８から係合解除されてもよい。その後、上側顎部材２２及び下側顎部材２４は、下側顎部材のサイドフランジ５４に成形されたスロット５６から、ラッチピン３６を係合解除することによって分離されてもよい。
【００３１】
次いで、ステープル留めされ、切開されるべき組織は、顎部材２２及び２４の上に配置することができる。例えば、図１７に示されているように、一片の管状腸組織は、それぞれの顎部材の前方部分上に滑り込ませることができる。組織が顎部材上に配置された後、ステープル器具２０は再度組み立てられてもよい。再組み立ては、ラッチピン３６と下側顎部材２４の直立サイドフランジ５４に成形されている垂直スロット５６とを位置合わせすることによって達成することができる。その後、下側顎部材２４のサイドフランジ５４は、上側顎部材２２の側壁３０をまたぎながら、上側ハンドル２６内部に配置できる一方で、ラッチピン３６の対向する端部は、垂直スロット５６内に挿入されてもよい。最後にラッチアーム９２は、そのラッチ位置（図３）まで、そのカバー１００が、下側ハンドル２８の底部とぴったり重なった状態で、上方に旋回することができる。結果として、フック部材９２は、ラッチピン３６の上で旋回することができ、スロット９８は、ラッチピンの対向する端部を受容することができる。したがって、上側顎部材２２及び下側顎部材２４は、アンビル４０及びステープルカートリッジ６０に隣接して、それらに沿った中間位置において一緒に掛け金をかけることができる。更に、スペーサーピン１９０は、アンビル４０とステープルカートリッジ６０との間の所定の間隙を維持するために、身体の組織を通じてアンビル４０のフランジ区分１９２を係合することができる。
【００３２】
組織が顎部材間でクランプされた後、押し込みバー及びナイフブレードアセンブリ１１０を作動させるために、ステープル器具２０は作動ノブ１１４を前進させることによって発射することができる。最初に、カム機構１５０の作動において、押し込みブロック１１２及び押し込みバー１２４（図４）は、ナイフブロック１３４が静止した状態で留まることができるまま、前進させることができる。カム部材１５２を作動させるために、押し込みブロック１１２及びその押し込みバー１２４だけを前進させるため、ステープル器具２０を操作するのに必要とされる初期力は最小限にすることができる。
【００３３】
図１２を参照して、押し込みブロック１１２が最初に前進している間に、押し込みバー１２４は、ナイフブロック１３４を通じて摺動することができ、押し込みバーの楔形先端部１２８は、ステープルカートリッジ６０のスロット６６を通って前進し始めることができる。押し込みブロック１１２がナイフブロック１３４に向かって前進すると、そのカムアクチュエータピン１７４は、前方カムフィンガー１６２の後方表面１６５に係合して、図１３の矢印１８４によって示されているように、カム１５２を反時計周りの方向に旋回し、カム部材の第２のカム表面１５８を上側顎部材２２の上部壁３１と係合させることができる。カム部材１５２は、上側顎部材２２及び下側顎部材２４に力を適用することができ、これらは顎部材の後側部分を曲げて離す。結果として、上側顎部材２２の上部壁３１の後方端部は、下側顎部材２４の底壁５３の後方端部に対して、例えば約３．２ｍｍ（０．１２５インチ）だけ上方に曲げられ得る。顎部材２２及び２４の後方端部を曲げて離すことによって、顎部材の前側部分上への更なるクランプ力となり、顎部材間では把持されている組織に対してアンビル４０及びステープルカートリッジ６０をクランプすることになる。これらの更なるクランプ力は、アンビル４０及びステープルカートリッジ６０上にかけられた力に対して耐える傾向がある一方で、組織は切開され、ステープル６１はアンビル４０に対して成形され、アンビル４０とステープルカートリッジ６０との間に望ましい空間を維持して、高さが実質的に均一である成形されたステープル６１を作る。
【００３４】
図１３を参照して、カム機構１５０が作動された後、押し込みブロック１１２は、その後、ナイフブロック１３４に実質的に係合してステープルカートリッジ６０に向かってナイフブロック１３４の長手方向の運動を開始する。様々な実施形態において、押し込みブロック１１２とナイフブロック１３４との間の初期の空間は、カム部材１５２がその動作位置に到達する直前に、押し込みブロック１１２がナイフブロック１３４に係合するように配置されてもよい。あるいは、押し込みブロック１１２とナイフブロック１３４との間の初期の空間は、カム部材１５２のその動作位置への運動が完了した後、押し込みブロック１１２がナイフブロック１３４を最初に係合するように配置されてもよい。押し込みブロック１１２がナイフブロック１３４に係合するとき、アンビル４０及びステープルカートリッジ６０のそれぞれの中央の長手方向スロット４２及び６２に沿ったナイフブレード１３８の前進を開始することができる。したがって、ステープル押し込みバー１２４及びナイフブレード１３８は、同時に前進して、アンビル４０とステープルカートリッジ６０との間に把持された組織を切開することができる。
【００３５】
押し込みブロック１１２が前進するとき、ステープル押し込みバー１２４は、ステープルカートリッジ６０に設けられたスロット６６に沿って長手方向に動かすことができる。ステープル押し込みバー１２４の２つの楔様カム表面１３０は、スロット６６を通じて動き、ステープルドライバ６５の傾斜表面と係合し、その後、カートリッジ６０からステープル６１を駆動し、ステープル６１をアンビルフランジ３８に対してＢ形の構成に成形することができる。カム表面１３０は、押し込みブロック１１２から同じ距離に配置されて、中央の長手方向スロット６２の対向する側面上に配置されたステープルドライバ６５を同時に作動させることができる。同時に、ナイフブロック１３４は前進して、アンビル４０の中央の長手方向スロット４２を通じて、及びステープルカートリッジ６０の中央の長手方向スロット６２を通じてナイフブレード１３８を動かし、顎部材間に把持された組織を切開することができる。カム機構１５０を介して上側顎部材２２及び下側顎部材２４の前側部分に適用された追加のクランピング力は、ステープル６１が成形されるときにアンビル４０及びステープルカートリッジ６０にかけられる力に耐える傾向があり得る。
【００３６】
押し込みブロック１１２が十分に前進して、カートリッジ６０内のステープルの全てを成形した後、押し込みブロックは、アクチュエータノブ１１４の後退によって、その開始位置にむかって後退することができる。最初に、押し込みブロック１１２のみが、ステープルカートリッジ６０から後方に動くことができ、なぜならばステープル押し込みバー１２４が、動かないままのナイフブロック１３４を通じて摺動するからである。ステープル押し込みバー１２４のオフセット部分１４２がナイフブロック１３４の前方部と係合するとき、ナイフブロックは、押し込みブロック１１２に沿ってステープルカートリッジ６０から後方に動くことができる。結果として、ステープル押し込みバー１２４及びナイフブレード１３８はステープルカートリッジ６０及びアンビル４０から同時に後退することができる。
【００３７】
押し込みブロック１１２がその開始位置に向かって戻るとき、カムアクチュエータピン１７４は、後方カムフィンガー１６４の傾斜表面１６６を係合して、カム部材１５２をその動作不能な位置に向かって時計方向に旋回することができる。カムアクチュエータピン１７４は、傾斜表面１６６に沿って、カムフィンガー１６２と１６４との間のスロット１６０内へ移動して、カム部材１５２をその動作不能な位置まで戻すことができる。結果として、カム部材１５２の第２のカム表面１５８は、上側顎部材２２の上部壁及び上側顎部材２２の上部壁３１の後方端部から係合解除されて、下方に移動し第１のカム表面１５６と係合することができる。同時に、前方カムフィンガー１６２は、押し込みブロック１１２上のフィンガー１７０間の間隙１７２内へと下方に旋回して、カムフィンガー１６２及び１６４の両方は、下側顎部材２４の底壁５３に成形されたスロット１６８内へと下方に旋回することができる。その後、カム部材１５２がその動作不能な位置にある状態で、ラッチングアーム９２は、図２に示されるように下方に旋回し、上側顎部材２２及び下側顎部材２４が外れるようにする。この時点で、切開され、ステープル留めされた組織は顎部材から取り外すことができる。
【００３８】
上記で要約されているように、外科用ステープル器具は、例えば、アクチュエータノブ１１４（図１）などのアクチュエータノブを含んでもよく、これは押し込みバーアセンブリ１１０（図１０）などの押し込みバーアセンブリを外科用ステープル器具のステープルカートリッジ内に前進させるように構成されてもよい。様々な実施形態では、アクチュエータノブ１１４は、外科医が力をアクチュエータノブ１１４に適用することができるように、外科医によって把持されるように構成され得る。様々な状況において、アクチュエータノブ１１４は、それが遠位に前進した時に、手術部位を包囲する組織と接触する、即ちこれと当接する場合がある。少なくとも１つの状況において、結果として、外科医はアクチュエータノブ１１４が組織を通過できるように、ステープル器具を再配置する必要がある場合がある。他の状況において、外科医は組織によってアクチュエータノブ１１４を押し必要がある場合がある。いずれかの事象において、そのような状況は不適切であり得、結果として、アクチュエータノブが周囲組織に衝突する恐れがあるアクチュエータノブの可能性を低減するために操作することができるアクチュエータノブを有するステープル器具に対する必要性が存在する。
【００３９】
本発明の様々な実施形態では、図２１を参照して、ステープル器具２２０は、上側ハンドル２２６から延在するアンビル携行顎部材２２２、下側ハンドル２２８から延在するステープルカートリッジ携行顎部材２２４、並びにアクチュエータノブ２１４ａ及び２１４ｂを含んでもよく、アクチュエータノブ２１４ａ及び２１４ｂは、例えば図２４に示されているように押し込みバーアセンブリ２１０などの押し込みバーアセンブリと操作可能に係合することができる。様々な実施形態では、ステープルカートリッジは、例えばステープルカートリッジが消耗された後、それが他のステープルカートリッジと交換できるように、ステープルカートリッジ携行顎部材２２４に取り外し可能に取り付けられてもよい。少なくとも１つの実施形態では、押し込みバーアセンブリ２１０は、一体成型された、又はそれに操作可能に実装されたステープルドライバを含んでもよく、これは上記で要約したように、ステープルカートリッジを通じて動くことができる。少なくとも１つの他の実施形態では、ステープルカートリッジは、内部に含まれるステープルドライバを含んでもよく、これは、押し込みバーアセンブリによって、係合することができ、かつ遠位に押すことができる。いずれかの事象において、第１のアクチュエータノブ２１４ａは、それが例えば、押し込みバーアセンブリ２１０から操作可能に係合解除する第１の位置（図２１）と、それが押し込みバーアセンブリ２１０と操作可能に係合する第２の位置（図２２）との間で回転することができる。同様に、第２のアクチュエータノブ２１４ｂは、それが押し込みバーアセンブリ２１０とそれぞれ操作可能に非係合及び係合である第１の位置と第２の位置との間で回転するように構成され得る。
【００４０】
様々な実施形態では、上記の結果として、ステープル器具のアクチュエータノブは、アクチュエータノブが、それが前進したときに、手術部位を包囲する組織と接触する、即ち当接し得る場合には、アクチュエータノブはその後退した位置にとどまることができる一方で、他のアクチュエータノブは延出して押し込みバーアセンブリを遠位に前進させることができるように、選択的に押し込みバーアセンブリと係合することができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、図２２を参照して、第１のアクチュエータノブ２１４ａは、押し込みバーアセンブリ２１０と操作可能に係合できる一方で、第２のアクチュエータノブ２１４ｂはその後退位置に留まることができるように、その第２の位置内に回転することができる。したがって、図２３を参照して、第１のアクチュエータノブ２１４ａは、押し込みアセンブリ２１０を動かすために、外科用ステープラー２１０の第１側部２０１に沿って上側ハンドル２２６及び下側ハンドル２２８に対して遠位に前進することができる。少なくとも１つの実施形態では、第１のアクチュエータノブ２１４ａは、上側ハンドル２２６と下側ハンドル２２８との間に画定された、又はこれらの内部の第１のスロット２２７内で摺動することができる。様々な他の状況において、図２８を参照して、第１のアクチュエータノブ２１４ａは、その後退した位置に留まることができる一方で、第２のアクチュエータノブ２１４ｂはその広がった位置内に回転することができる。上記と同様に、第２のアクチュエータノブ２１４ｂは、ステープル器具２１０の第２側部２０３に沿って遠位に前進して、例えば、第２のスロット２２９内の押し込みバーアセンブリ２１０に前進することができる。少なくとも１つの実施形態では、両方のアクチュエータノブ２１４は広げられ、押し込みバーアセンブリ２１０を遠位に前進させることができる。様々な代替の実施形態では、図示されていないが、ステープル器具は、押し込みバー及び／又はナイフブレードアセンブリを動かすように選択的に使用され得る、２つを超えるアクチュエータノブを含んでもよい。実際には、上記の結果として、外科用器具のアクチュエータノブは、互いに独立して、押し込みバーアセンブリとすることができる。
【００４１】
様々な実施形態では、上記に加えて、ステープル器具のアクチュエータノブは、それらが定位置に保持され、押し込みバーアセンブリと操作可能な係合から外れて保持され得る第１の位置に置くことができる。少なくとも１つの実施形態では、図２４を参照して、ステープル器具２０１は、アクチュエータノブ２１４を、それらがそれらの第１の位置と第２の位置との間で回転されるときにガイドするように構成され得るガイド部材２０９を更に含んでもよい。様々な実施形態では、図２４〜２６を参照して、ガイド部材２０９は、アクチュエータノブ２１４が回転された時に、ガイド部材２０９が、それに沿ってアクチュエータノブ２１４が動く経路を決定することができるように、アクチュエータノブ２１４の溝部２１３内に摺動可能に受容され得るガイドレール２１１を含んでもよい。更に、ガイドレール２１１及び溝部２１３は、アクチュエータノブ２１４が不用意に、例えば近位に及び／又は遠位に動くのを協働して防ぐことができるインターロック機構を含んでもよい。少なくとも１つのこのような実施形態では、ガイド部材２０９は、押し込みバーアセンブリ２１０が上記のように遠位に前進されたときに、押し込みバーアセンブリ２１０に沿って１つ以上のアクチュエータノブ２１４が平行移動するのを防ぐことができる。様々な実施形態では、アクチュエータノブ２１４が、それらの広がった位置へと不用意に回転され得る可能性を低減できるように、わずかな摩擦若しくは干渉がガイドレール２１１と溝部２１３との間に存在してもよい。図示されていないが、アクチュエータノブは、そこから延びるガイドレールを含んでもよく、これは例えばガイド部材内の溝部に摺動可能に受容されてもよい。いずれかの事象において、図２５を参照して、ガイド部材２０９は、１つ又は２つ以上の保持部材２１５を含んでもよく、これらは、上側ハンドル２２６及び下側ハンドル２２８の中間の位置において、ガイド部材２０９を定位置に保持するように構成され得る。更に、図２４及び図２５を参照して、ガイド部材２０９は、開口部２１７を含んでもよく、これは内部を通じて延びる保持ピン２１９を受容するよう構成されてもよく、ここでは保持ピン２１９は、上側ハンドル２２６及び／又は下側ハンドル２２８と係合してガイド部材２０９を定位置に保持するように構成され得る。
【００４２】
様々な実施形態では、アクチュエータノブ２１４が、上記のようにそれらの第１の位置と第２の位置との間で回転されると、溝部２１３は回転されてガイドレール２１１との係合が外れ、アクチュエータノブ２１４は、押し込みバーアセンブリ２１０と操作可能に係合することができる。少なくとも１つの実施形態では、主に図２４を参照して、押し込みバーアセンブリ２１０は、第１のクラッチ機構、例えばスロット又は溝部２０５などを含んでもよく、アクチュエータノブ２１４はそれぞれ、第２のクラッチ機構、例えば突出部２０７などを含んでもよく、ここで、１つ又は２つ以上のアクチュエータノブ２１４を押し込みバーアセンブリ２１０と操作可能に係合するために、第１のクラッチ機構及び第２のクラッチ機構は互いに操作可能に係合されてもよい。少なくとも１つのこのような実施形態では、１つ又は２つ以上のアクチュエータノブ２１４に力が適用されたとき、この力が突出部２０７及びスロット２０５の側壁を通じて押し込みバーアセンブリ２１０に伝播され得るように、突出部２０７はスロット２０５内に密接して受容されてもよい。少なくとも１つの実施形態では、上記と同様に、わずかな摩擦又は締り嵌めが、突出部２０７とスロット２０５との間に存在し、アクチュエータ２１４をそれらの広がった位置に保持することができる。いずれかの場合において、図示されていないが、第１のクラッチ機構は、アクチュエータノブ内の凹部又はスロット内に受容されるように構成され得る押し込みバーアセンブリから延びる突出部を含んでもよい。上記に加えて、又は上記の代わりに、図２４を参照して、押し込みバーアセンブリ２１０は、アクチュエータノブ２１４内のスロット又は溝部２２３内に摺動可能に受容されるように構成され得る第２のガイドレール２２１を更に含んでもよく、ここではレール２２１及び溝部２２３は、アクチュエータノブ２１４をそれらの第２の位置内に案内するか、及び／又は、アクチュエータノブ２１４がそれらの第２の位置にある時点で、アクチュエータノブ２１４からの力を押し込みバーアセンブリ２１０に伝播するように構成されてもよい。ガイドレール２１１と同様に、ガイドレール２２１は、溝部２２３とのわずかな摩擦又は締り嵌めを生じさせてアクチュエータノブ２１４を定位置に保持するように構成されてもよい。上記に加えて、様々な実施形態では、アクチュエータバー２１０は、その周囲でアクチュエータノブ２１４が回転することができる支柱２２５を含んでもよい。少なくとも１つの実施形態では、アクチュエータノブ２１４は、凹部２２７を含んでもよく、これは、凹部２２７の側壁が支柱２２５の周囲で密接して受容し、摺動することができ、結果として、支柱２２５は、アクチュエータノブ２１４をそれらが例えば第１の位置と第２の位置との間で回転されるときに案内することができるように凹凸があるようにされてもよい。
【００４３】
本発明の様々な実施形態では、ステープル器具は、ステープル器具の第１側部及びステープル器具の第２側部に沿って選択的に前進されるように構成され得る、アクチュエータノブを含んでもよい。少なくとも１つの実施形態では、図２９及び３０を参照して、ステープル器具３２０は、上側ハンドル３２６、下側ハンドル３２８、及びアクチュエータノブ３１４を含んでもよく、ここでは、アクチュエータノブ３１４は上記と同様に、ステープルカートリッジ内に押し込みバーアセンブリを前進させるように構成されてもよい。少なくとも１つの実施形態では、上側ハンドル３２６及び下側ハンドル３２８は、それらの間に第１のスロット３２７及び第２のスロット３２９を画定することができ、ここではスロット３２７及び３２９は両方ともアクチュエータノブ３１４が内部を通じて摺動できるように構成されてもよい。より詳細には、様々な実施形態では、アクチュエータノブ３１４は、それが第１側部３０１に沿って第１のスロット３２７を通じて、あるいは第２側部３０３に沿って第２のスロット３２９を通じて選択的に摺動できるように構成されてもよい。様々な実施形態では、図３１を参照して、ステープル器具３２０は、第３のスロット３３１を更に含んでもよく、これはアクチュエータノブ３１４が、ステープル器具の１つの側から他方に移動できるように構成されてもよい。このような実施形態の少なくとも１つでは、外科医は、アクチュエータノブ３１４がステープル器具の１つの側に遠位に前進されたときに組織に衝突する場合があるように見える場合は、アクチュエータノブ３１４はそれが前進する前にステープル器具の他の側上に回転することができるように、アクチュエータノブ３１４を選択的に配置することができる。例示されている実施形態の第１及び第２側部は、外科用器具３２０の反対の側上に位置しているが、例えば第１及び第２のスロットが隣接する側上、及び／又は互いに正反対ではない側上に位置するような他の実施形態も考えられる。更に、丸みを帯びた、及び／又は円弧状の部分を有する器具のように、ステープル器具の側面同士が容易に区別できないような他の実施形態も考えられる。
【００４４】
様々な実施形態では、図２９を参照して、第１のスロット３２７はそれが、第２のスロット３２９によって画定される経路に平行であるか、又は少なくともこれと実質的に平行であるアクチュエータノブ３１４のための経路を画定するように構成されてもよい。少なくとも１つの実施形態では、第３のスロット３３１はそれが、スロット３２７及び３２９によって画定される経路に垂直であるか、又は少なくともこれと実質的に垂直であるアクチュエータノブ３１４のための経路を画定するように、第１のスロット３２７及び第２のスロット３２９を接続するように構成されてもよい。このような実施形態では、アクチュエータノブ３１４は、外科用器具の上部の上で回転されて、アクチュエータノブ３１４を第１側部３０１から第２側部３０３まで移動させることができる。外科医が、第１側部３０１上にアクチュエータノブ１１４を再配置することを決定した場合には、外科医はアクチュエータノブ３１４を、それが第１のスロット３２７内にもう一度位置するまでスロット３１１を通じて後方に戻すことができる。様々な他の実施形態では、図示されていないが、第３のスロットは、スロット３２７及び３２９によって画定される経路と平行であり、又は少なくともこれと平行であるか、及び／又はこれと同一平面にあるか、又はこれと少なくとも実質的に同一平面にあるアクチュエータノブ３１４のための経路を画定することができる。更に様々な実施形態では、第３のスロットは、スロット３２７及び３２９によって画定される経路に対して歪曲している経路を画定することができる。いずれかの事象において、第３のスロットは、作動装置ノブがその内部に摺動することができるように、第１及び第２スロットを接続するように構成されてもよい。
【００４５】
上記のように、ステープル器具３２０は、アクチュエータノブ３１４と操作可能に係合することができる、押し込みバーアセンブリを含んでもよく、これによってアクチュエータノブ３１４は、押し込みバーアセンブリを遠位に前進させるように構成され得る。様々な実施形態では、図３３を参照して、ステープル器具３２０は、ナイフアセンブリと操作可能に係合された第１の部分３３３、及び、これに加えて第１の部分３３３に回転可能に実装され得る第２の部分３３５を含むことができる押し込みバーアセンブリ３１０を含んでもよい。少なくとも１つの実施形態では、第１の部分３３３は、それを中心として第２の部分３３５が回転できる軸３３７を画定してもよい。少なくとも１つのそのような実施形態では、第２の部分３３５は、第１の部分３３３を密接して受容するように構成され得る、内部に画定された開口部３３９を含んでもよい。少なくとも１つの実施形態では、図示されていないが、押し込みバーアセンブリ３１０は、例えば第２の部分３３５を第１の部分３３３に保持するために、第１の部分３３３の溝部内に延在するように構成された１つ又は２つ以上の保持部材、例えば止めねじなどを更に含んでもよい。様々な実施形態では、第２の部分３３５は、そこから延在する取付部３４１を含んでもよく、これはアクチュエータノブ３１４を第２の部分３３５に保持するように構成され得る。アクチュエータノブを、上記のようにステープル器具３２０の第１側部から他方の側部に移動させるために、アクチュエータノブ３１４及び第２の部分３３５は、アクチュエータノブ３１４が第１のスロット３２７及び第２のスロット３２９内に選択的に配置され得るように、第１の部分３３３に対して回転されてもよい。少なくとも１つの実施形態では、図示されていないが、ステープル器具は、それがステープルカートリッジ内に前進された時に、アクチュエータノブを受容するための２つを超えるスロットを有することができる。いずれかの事象において、様々な代替の実施形態では、第１の部分３３３及び第２の部分３３５は、それらが軸３３７を中心として一緒に回転するように、一緒に固定して実装されてもよい。少なくとも１つのそのような実施形態では、第１の部分３３３は、押し込みバーアセンブリ３１０の実質的に非回転可能部分に対して回転するように構成されてもよい。
【００４６】
図３４を参照すると、全体が１１００として示される外科用ステープル器具は、第１のハンドル部分１１０２及び第２のハンドル部分１１０４を有し得る。様々な実施形態において、第１のハンドル部分１１０２及び第２のハンドル部分１１０４は、例えば外科医によって把持されるように構成することができ、ハンドグリップ部分１１０６を構成し得る。少なくとも１つの実施形態において、図３５及び３６を参照すると、第１のハンドル部分１１０２は、第１のフレーム１１１０に取り付けられた第１のカバー１１０８を含んでよく、同様に、第２のハンドル部分１１０４は、第２のフレーム１１１４に取り付けられた第２のカバー１１１２を含んでよい。カバー１１０８及び１１１２は、人間工学的な外形、又は他の適当な外形に成形されていることにより、外科医が手術部位内でステープル器具１１００を操作する助けとなり得る。様々な実施形態において、ハンドルカバー１１０８及び１１１２は、例えば、手術部位へのステープル器具１１００の挿入を容易とし得る大径突出部１１０９及び１１１３をそれぞれ有してもよい。様々な実施形態において、ハンドルカバー１１０８及び１１１２は、例えばプラスチック、軽量素材、及び／又は他の任意の適当な材料で成形することができるのに対し、ハンドルフレーム１１１０及び１１１４は、例えばステンレス鋼、チタン、及び／又は他の任意の適当な材料で成形することができる。
【００４７】
様々な実施形態において、図３４〜３７を再び参照すると、ハンドル部分１１０２及び１１０４の遠位端は、例えば手術部位内の組織を処置するように構成することができるエンドエフェクタ１１２０を有し得る。少なくとも１つのこのような実施形態では、エンドエフェクタ１１２０は、下記に更に詳細に述べるようなステープルカートリッジを受容及び／又は保持するように構成されたステープルカートリッジチャネル１１２２を有し得る。特定の実施形態では、ステープルカートリッジチャネル１１２２は、第１のハンドル部分のフレーム１１１０から延びる一体の細長いチャネルの形状のフレームを含んでもよい。少なくとも１つの実施形態では、ステープルカートリッジチャネル１１２２は、底壁１１２６によって連結された１対の対向した細長い側壁１１２４を含み得る。ステープルカートリッジチャネル１１２２の後方、即ち近位の部分に沿って、１対の間隔をおいて直立したサイドフランジ１１２８が、対向した側壁１１２４から上方に延び得る。様々な実施形態において、サイドフランジ１１２８の間のステープルカートリッジチャネル１１２２の幅は、第２のハンドル部分１１０４から延びる上側顎部材即ちアンビル１１３０の幅よりも大きくてよい。少なくとも１つの実施形態では、フランジ１１２８間の距離は、手術用にステープル器具が組み立てられる際にアンビル１１３０の少なくとも一部分がサイドフランジ１１２８間に受容されるように構成することができる。図３５に示されるように、各サイドフランジ１１２８は、下記により詳しく述べるように、アンビル１１３０から延びる例えば１つ又は２つ以上のラッチ突起部１１３１、及び／又は第２のハンドル部分１１０４の他の任意の適当な部分を受容するように構成することができる、例えば切欠き即ち凹部１１２７を有し得る。
【００４８】
上記に示したように、再び図３４〜３７を参照すると、ステープルカートリッジチャネル１１２２は、１つ又は２つ以上のステープル（図に示されていない）が内部に取り出し可能に格納された、ステープルカートリッジ１１５０のようなステープルカートリッジを、例えばエンドエフェクタ１１２０内部に支持及び／又は保持するように構成することができる。様々な実施形態において、図４１〜４３を参照すると、ステープルカートリッジ１１５０は、例えば少なくとも２列の横方向に間隔をおいた長手方向の列など、任意の適当な配置でステープルを格納するように構成することができる１つ又は２つ以上のステープル穴１１５１を有し得る。少なくとも１つの実施形態では、図４２及び図４３を参照すると、ステープルカートリッジ１１５０は、ステープルカートリッジ本体１１５２及びパン、即ち保持具１１５４を有してよく、ステープルカートリッジ本体１１５２及び／又はパン１１５４は、ステープルスレッド及び／又は切開部材を内部に摺動可能に受容するためのチャネル又は経路を画定するように構成することができる。少なくとも１つの実施形態において、パン１１５４は例えばスナップ嵌め及び／又は圧入機構によってステープルカートリッジ本体１１５２と嵌合するように構成することができる可撓性アーム１１５５を有し得る。図４３〜４５を参照すると、ステープルカートリッジ１１５０は、ステープルスレッド部分１１６２及び更に切開部材１１６４を有し得るステープルスレッドアセンブリ１１６０を更に有してよい。様々な実施形態において、切開部材１１６４は、例えば刃先１１６５及びロックアーム１１６６を有してよく、ロックアーム１１６６は、切開部材１１６４がステープルスレッドアセンブリ１１６２に組み立てられる際にステープルスレッド１１６２の開口１１６３内に圧入及び／又はスナップ嵌めされるように構成することができる。他の様々な実施形態では、ステープルスレッドアセンブリ１１６２は切開部材１１６４と一体に成形することができる。
【００４９】
更に上記に加えて、図４１〜４３を参照すると、ステープルカートリッジ本体１１５２は、例えば内部に切開部材１１６４の少なくとも一部分及び／又はステープルスレッドアセンブリ１１６０及び押し込みバーアセンブリ１２００（下記に述べる）の他の任意の部分を受容するように構成することができる、スロット１１５６のようなスロットを有してよく、スロット１１５６は、切開部材１１６４がステープルカートリッジ１１５０内部で第１の位置と第２の位置との間で動くことができるように構成することができる。様々な実施形態において、スロット１１５６は、切開部材１１６４が、例えばステープルカートリッジ１１５０とアンビル１１３０との間に位置する組織を切開するために近位位置（図４３）と遠位位置との間で動くことができるように構成することができる。再び図４３〜４５を参照すると、ステープルスレッド部分１１６２は、ステープルカートリッジ１１５０内に配置されたステープルドライバと係合するように構成することができる、カム、ランプ、又はアクチュエータ表面１１６７を有し得る。様々な実施形態において、図４２を参照すると、ステープルカートリッジ１１５０は、スレッド部分１１６２によって各ステープル穴１１５１内において持ち上げられるか又は上方に摺動され得るステープルドライバ１１６８を有することにより、ステープルドライバ１１６８の上方への運動によって各ステープル穴１１５１内に少なくとも部分的に配置されたステープルが射出、又は発射され得る。実際、ステープルドライバ１１６８は垂直上方に持ち上げることができるが、上方、及びこれに類する語は、例えばステープルドライバ１１６８が、例えばステープルカートリッジの上面即ちデッキ１１５８の方向に、及び／又はアンビル１１３０の方向に動くことを意味し得る。図４２に示されるような特定の実施形態では、各ステープルドライバ１１６８は、カム面１１６７と同じ角度、及び／又は他の任意の適当な角度を向けられた、１つ又は２つ以上の傾斜面１１６９を有し得るが、その角度はステープルスレッド１１６２とステープルドライバ１１６８との間の比較的平坦な、又は少なくとも実質的に平坦な摺動接触面を与えることができるものである。様々な実施形態において、１個のステープル駆動要素が１個のみのステープルを発射するように構成することもできるが、特定の実施形態では、１個のステープル駆動要素が例えば隣り合う列に配置された２個以上のステープルを同時に発射するように構成することもできる。他の装置が、２００８年２月１３日出願された、米国特許出願第１２／０３０，４２４号、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」に開示されており、これは参照により本明細書に組み込まれる。
【００５０】
様々な実施形態において、上記に述べたように、外科用ステープル器具は、組織を切開し、ステープルカートリッジからステープルを発射するように構成された切開部材／ステープルスレッドアセンブリを有し得る。しかしながら特定の実施形態では、外科用ステープル器具は切開部材を必要としないか、又は有さない場合もある。少なくとも１つのこのような実施形態では、組織を切開することなく例えば組織をステープル留めするため、ステープルカートリッジの内部にステープルスレッドが配置されてもよく、かつ／又は、外科用器具が、ステープルスレッドをステープルカートリッジ内に動かすように構成されてもよい。特定の他の実施形態では、ステープルカートリッジの内部にステープルスレッドが配置されてもよく、その場合、外科用器具が、ステープルカートリッジ内へと又はステープルカートリッジに対して動かすことができる切開部材を有してもよい。少なくとも１つのこうした実施形態では、切開部材をステープルスレッドと接触するように前進させることによって、切開部材とステープルスレッドとを一緒に前進させることができる。この後、ステープルカートリッジを外科用器具から取り外して、新しいステープルスレッドを有する新しいステープルカートリッジと交換することができるように切開部材を充分に後退させることができる。このような実施形態は、ステープルスレッドが使用の間に摩耗又は変形し得る場合に有用となり得る。ステープルカートリッジの内部に切開部材が配置されてもよく、外科用器具が、ステープルカートリッジ内へと又はステープルカートリッジに対して動くことができるステープルスレッドを有し得る他の実施形態も考えられる。少なくとも１つのこうした実施形態では、上記と同様、ステープルスレッドを切開部材と接触するように前進させることによって、切開部材とステープルスレッドとを一緒に前進させることができる。この後、ステープルカートリッジを外科用器具から取り外して、新しい切開部材を有する新しいステープルカートリッジと交換することができるようにステープルスレッドを充分に後退させることができる。このような実施形態は、切開部材が使用の間に摩耗又は変形し得る場合に有用となり得る。様々な実施形態において、下記により詳しく述べるように、ステープルカートリッジは、例えば、外科医又は他の臨床医がステープルカートリッジを扱う際にステープルカートリッジ内部に配置された切開部材に触れることを防止するか、又はその可能性を少なくとも低減するように構成された保護ハウジング又はカバーを有し得る。
【００５１】
様々な実施形態において、更に上記に加えて、例えばステープルカートリッジチャネル１１２２及び／又はステープルカートリッジ１１５０は、例えばステープルカートリッジチャネル１１２２内をステープルカートリッジ１１５０内に取り出し可能に保持するように構成することができる１つ又は２つ以上の協働する突起及び／又は凹部を有し得る。様々な実施形態において、ステープルカートリッジ１１５０がステープルカートリッジチャネル１１２２に挿入された時点で第１のハンドル部分１１０２を第２のハンドル部分１１０４に組み立てることができる。他の異なる実施形態では、第１のハンドル部分と第２のハンドル部分とを互いに組み付けた後でステープルカートリッジをステープルカートリッジチャネルに挿入することができる。いずれの場合も、図３４〜４１を参照すると、第１のハンドル部分１１０２及び第２のハンドル部分１１０４は、第１のハンドル部分と第２のハンドル部分とが互いに回転可能又は旋回可能に連結されるように互いに組み立てることができる近位端１１０３及び１１０５をそれぞれ有し得る。様々な実施形態において、図３５及び３６を参照すると、第１のハンドル部分１１０２は、第２のハンドル部分１１０４の１つ又は２つ以上の溝部、チャネル、又はスロット１１１５内に摺動可能に受容されるように構成することができる、第１のハンドル部分１１０２から延出する１つ又は２つ以上のピン又は突起部１１１１を有し得る。特定の実施形態では、例えば、スロット１１１５を第２のハンドルフレーム１１１４に画定し、突起部１１１１は、例えば第１のハンドルフレーム１１１０から延在する近位端ポスト１１０７から延出させることができる。第１のハンドル部分１１０２と第２のハンドル部分１１０４とを組み立てるため、図３７を参照すると、例えば第２のハンドル部分１１０４が第１のハンドル部分１１０２に対して平行移動し、突起部１１１１がスロット１１１５内で摺動できるように、スロット１１１５の開放端を突起部１１１１と整列させることができる。少なくとも１つの実施形態において、図３５及び図３６に示されるように、スロット１１１５の開放端はその閉鎖端に対して近位に配置することができる。少なくとも１つのこのような実施形態において、第２のハンドル部分１１０４の近位端１１０５を、第１のハンドル部分１１０２の近位端１１０３に対して遠位に配置することができ、これによって、突起部１１１１をスロット１１１５内に配置するために第２のハンドル部分１１０４を近位に動かすことができる。様々な他の状況において、突起部１１１１をスロット１１１５内に配置するために、第１のハンドル部分１１０２を第２のハンドル部分１１０４に対して近位に配置し、遠位に摺動してもよい。
【００５２】
様々な実施形態において、図３８を参照すると、第２のハンドル部分１１０４を第１のハンドル部分１１０２の方向に回転できるようにすることによって、アンビル１１３０を、ステープルカートリッジ１１５０及び／又はステープルカートリッジチャネル１１２２に対して定位置に動かすことができる。特定の実施形態では、第１のハンドル部分１１０２を第２のハンドル部分１１０４の方向に回転できるようにするか、及び／又は第１及び第２のハンドル部分を互いの方向に回転できるようにすることができる。いずれの場合にも、突起部１１１１とスロット１１１５とは、互いに係合すると、その周囲に第１及び第２のハンドル部分の一方又は両方を互いに対して動かすことができる旋回軸を成形する。様々な実施形態において、アンビル１１３０がステープルカートリッジ１１５０と近接対向した位置に動くように第２のハンドル部分１１０４を第１のハンドル部分１１０２に対して動かすことができる。特定の実施形態では、図３９を参照すると、第２のハンドル部分１１０４から延びるラッチ突起１１３１が、第１のハンドル部分１１０２内の凹部１１２７と整列するか、かつ／又は凹部１１２７に挿入されるように第２のハンドル部分１１０４を第１のハンドル部分１１０２に対して動かすことができる。様々な実施形態では、図３５及び３６を主に参照すると、第１のハンドル部分１１０２は、第２のハンドル部分１１０４から延びるラッチ突起部１１３１と係合して第１及び第２のハンドル部分を一緒に固定するために使用され得る、第１のハンドル部分１１０２に回転可能に取り付けられたラッチ機構１１８０を更に有し得る。図には示されていないが、ラッチ機構が第２のハンドル部分に回転可能に取り付けられ、ラッチ突起が第１のハンドル部分から延び得る他の実施形態も考えられる。いずれの場合も、少なくとも１つの実施形態において、ラッチ機構１１８０は、ラッチ１１８０がその周囲に回転することができる軸を画定するように構成することが可能な、１つ又は２つ以上の旋回ピン１１８２によって第１のフレーム１１１０に取り付けることができる。
【００５３】
特定の実施形態では、ここで図３７及び３８を参照すると、ラッチ機構１１８０はラッチフレーム１１８４、及び更にラッチフレーム１１８４に組み立てられるラッチカバー１１８６を有し得る。他の様々な実施形態では、ラッチカバー及びラッチフレームは一体のユニットを構成してよく、特定の実施形態では、ラッチ機構はカバーを有さずともよい。特定の実施形態では、ラッチフレーム１１８４はチャネル形状を有してよく、第１のフレーム部分１１１０をまたぐだけの充分な距離だけ離間した１対の対向した細長い側壁１１８５を有し得る。少なくとも１つの実施形態では、ラッチカバー１１８６は例えばプラスチック、軽量素材、及び／又は他の任意の適当な材料で作製することができるのに対して、ラッチフレーム１１８４は例えばステンレス鋼及び／又は他の任意の適当な材料で作製することができる。特定の実施形態では、ラッチ機構１１８０が閉じられている場合、図４０に示されるようにラッチカバー１１８６を第１のハンドルカバー１１０８と整列させることができる。ラッチカバー１１８６は、外科医が外科用器具１１００を操作する際の助けとなるように構成することができる凹凸がある部分１１８７を有してよく、少なくとも１つの実施形態では、凹凸がある部分１１８７は、第１のハンドルカバー１１０８から延びる突出部１１０９と整列又は少なくとも実質的に整列させることができる。ラッチ機構１１８０は、図４０に示されるように第２のハンドル部分１０４から延びる１つ又は２つ以上のラッチ突起部１１３１と係合して凹部１１２７内に突起部１１３１を引き込み、及び／又は固定するように構成することができる、ラッチ機構１１８０から延びる１つ又は２つ以上のラッチアーム１１８８を更に有し得る。少なくとも１つの実施形態では、ラッチアーム１１８８の少なくとも１つをラッチフレーム１１８４と一体に成形することができる。特定の実施形態では、図３９を参照すると、ラッチアーム１１８８の少なくとも１つは、突起部１１３１の少なくとも一部分に巻き付くようにして突起部１１３１を囲繞若しくは包囲、又は少なくとも部分的に囲繞若しくは包囲するように構成することができる遠位フック１１８９を有し得る。少なくとも１つの実施形態において、ラッチアーム１１８８は、ラッチ機構１１８０をそのラッチ位置又は閉止位置に維持するためのオーバーセンターラッチとして機能し得る。
【００５４】
使用時には、異なる状況において、第１のハンドル部分１１０２及び第２のハンドル部分１１０４の一方を、手術部位内の組織の第１側部に配置し、他方のハンドル部分を組織の反対の側面上の定位置へと回転させることができる。このような実施形態では、ステープルカートリッジ１１５０を組織の一方の側面上に配置し、アンビル１１３０を組織の他方の側面上に配置することができる。この後、やはり上記に概略を述べたように、ラッチ機構１１８０を、第１のハンドル部分１１０２に第２のハンドル部分１１０４をラッチし、ステープルカートリッジ１１５０とアンビル１１３０との間に位置する組織に締め付け力を加えるために、開放位置と閉止位置との間で動かせるように作動させることができる。特定の状況では、ラッチ機構１１８０は、開放位置（図３８）と、部分的閉止位置即ち中間位置（図３９）と、閉止位置（図４０）との間で動かすことができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、図３８及び３９を参照すると、ラッチ機構１１８０を、ラッチアーム１１８８が突起部１１３１と係合していない開放位置と、ラッチアーム１１８８が突起部１１３１と係合する部分的な閉止位置との間で動かせることにより、アンビル１１３０がステープルカートリッジ１１５０と少なくとも部分的に対向する位置となっても、アンビル１１３０とステープルカートリッジ１１５０との間には充分な間隙が保たれ、これにより例えばエンドエフェクタ１１２０を組織に対して配置しなおすことができる。アンビル１１３０及びステープルカートリッジ１１５０が組織に対して充分に配置された時点で、図４０に示されるようにラッチ機構１１８０をその部分的閉止位置と閉止位置との間で動かすことができる。
【００５５】
異なる実施形態において、更に上記に加えて、外科用ステープル器具は、ステープル器具の第１のハンドル部分を第２のハンドル部分から離れる方向に付勢するように構成することができる付勢部材を更に有し得る。下記に更に詳しく述べるように、少なくとも１つの実施形態では、バネ及び／又は任意の適当な弾性材料を第１のハンドル部分と第２のハンドル部分との間に配置することによって、ステープル器具のアンビルとステープルカートリッジとを互いから離れる方向に付勢することができる。特定の実施形態では、第１のハンドル部分と第２のハンドル部分とを少なくとも部分的に分離するようにバネを構成することによって、アンビルとステープルカートリッジとの間に、その間に組織を配置することができるだけの充分な隙間が存在することになる。使用時には、外科医は、第１のハンドル部分と第２のハンドル部分とを互いから分離して保持する必要なく、このような外科用ステープル器具を配置することができる。このような器具は、ステープル器具が部分的に閉じた形態にあって、外科医が手術部位内で器具を操作するような場合に特に有用となり得る。外科医がステープル器具の配置に満足した後、バネを圧縮かつ／又はバネを外してステープル器具を閉じた形態とすることができる。
【００５６】
様々な状況において、上記に概略を述べたように、特にラッチ機構１１８０が第２のハンドル部分１１０４の突起部１１３１と係合していない、又は部分的にのみ係合している場合に第１のハンドル部分１１０２の遠位端を第２のハンドル部分１１０４の遠位端に対して動かすことができる。このような状況では、第１及び第２のハンドル部分の近位端の突起部１１１１及びスロット１１１５は、例えば第１及び第２のハンドル部分の遠位端が互いに対して動く際に少なくとも第１及び第２のハンドル部分の近位端同士を一体に保持するように構成することができる。別の言い方をすれば、突起部１１１１とスロット１１１５とは、第１のハンドル部分１１０２が第２のハンドル部分１１０４から完全に分離することを防止するか又は少なくとも抑制するように協働することができる。特定の実施形態では、第１のハンドル部分が第１のロック部分を有し、かつ第２のハンドル部分が第２のロック部分を有してよく、第１及び第２のロック部分は互いに係合して第１のハンドル部分が第２のハンドル部分から完全に分離することを防止するように構成することができる。少なくとも１つの実施形態では、突起部１１１１が第１のロック部分を構成し、スロット１１１５が第２のロック部分を構成してもよい。従来のステープル器具はこのようなロック部分を備えておらず、ラッチ機構のみによって第１及び第２のハンドル部分を一体に保持していた。これらの従来のステープル器具のラッチ機構が第１及び第２のハンドル部分のいずれとも完全に係合していないような状況では、第１及び第２のハンドル部分が互いから完全に分離してしまい、例えば外科医が各ハンドル部分を再配置及び組み付けしなおす必要が生じていた。特定の状況では、これらのステープルの第１及び第２のハンドル部分が完全に分離すると、切開部分の少なくとも一部が露出する可能性があった。
【００５７】
様々な実施形態において、上記に概略を述べたように、ラッチ機構１１８０は、開放位置と、部分的閉止位置と、閉止位置との間で動くように構成することができる。やはり上記に概略を述べたように、ラッチ機構１１８０が開放位置にある場合、突起部１１１１を、スロット１１１５に挿入及び／又はスロット１１１５から外すことができる。ラッチ機構１１８０が部分的閉止位置にある場合、図３９を参照すると、ラッチアーム１１８８は、突起部１１１１がスロット１１１５から外れることがないようにラッチ突起部１１３１と係合するように構成することができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、第２のハンドル部分１１０４が第１のハンドル部分１１０２に対して遠位に動くことを防止又は少なくとも抑制し、その結果、突起部１１１１がスロット１１１５から外れることを防止又は少なくとも抑制するようにラッチアーム１１８８及びラッチ突起部１１３１を構成することができる。これに対応して、第１のハンドル部分１１０２が第２のハンドル部分１１０４に対して近位に動くことを防止するようにラッチアーム１１８８及びラッチ突起部１１３１を構成することができる。上記と同様に、様々な実施形態において、ラッチアーム１１８８及びラッチ突起部１１３１もまた、ラッチ機構１１８０が閉止位置（図４０）にある場合に、突起部１１１１がスロット１１１５から外れることを防止又は少なくとも抑制するように構成することができる。特定の実施形態では、更に上記に加えて、ラッチ突起部１１３１は、第２のハンドル部分１１０４の近位端と遠位端との中間の位置から延び得る。少なくとも１つのこのような実施形態において、突起部１１１１及びスロット１１１５を、第１及び第２のハンドル部分をそれらの近位端において一緒に保持するように構成する一方で、ラッチ機構１１８０を用いて第１及び第２のハンドル部分を中間の位置において一緒に保持することができる。いずれの場合も、特定の実施形態において、第１及び第２のハンドル部分は、ラッチ機構１１８０が完全に開放位置に動かされないかぎり、互いから外すことはできない。少なくとも１つのこのような実施形態において、突起部１１１１及びスロット１１１５は、ラッチ機構１１８０が閉止位置及び／又は部分的閉止位置にある場合には互いから外すことはできない。
【００５８】
アンビル１１３０及びステープルカートリッジ１１５０が充分に配置された時点で、アンビル１１３０とステープルカートリッジ１１５０との中間に位置する組織をステープル留めし、及び／又は切開することができる。様々な実施形態において、図３６を参照すると、外科用ステープル器具１１００は、例えばステープルカートリッジ１１５０内でステープルスレッドアセンブリ１１６０を前進及び／又は後退させるように構成することができる押し込みバーアセンブリ１２００を更に有し得る。少なくとも１つの実施形態において、押し込みバーアセンブリ１２００は、押し込みバー１２０２及び発射アクチュエータ１２０４を有してよく、発射アクチュエータ１２０４は、押し込みバー１２０２及びステープルスレッドアセンブリ１１６０を遠位に動かすことによって上記に述べたようにステープルカートリッジ１１５０からステープルを発射し、アンビル１１３０にステープルを押し付けて変形させるように構成することができる。少なくとも１つの実施形態において、図４４及び４５を参照すると、ステープルスレッド１１６２は、押し込みバー１２０２の遠位端１２０１（図３６）を受容するように構成することができ、遠位端１２０１に操作可能に接続され得る溝、チャネル、又はスロット１１６１を有し得る。特定の実施形態では、ステープルスレッドアセンブリ１１６０は、ステープルカートリッジ１１５０がステープルカートリッジチャネル１１２２に挿入されると押し込みバー１２０２と操作可能に係合することができる。少なくとも１つの実施形態において、遠位端１２０１及びスロット１１６１は、遠位端１２０１とスロット１１６１とが横断方向に組み立てることは可能とするが、遠位端１２０１とスロット１１６１とが近位方向及び／又は遠位に互いから外れることは防止又は少なくとも抑制するような協働する構造を有し得る。他の実施形態では、押し込みバー１２０２を、ステープルスレッドアセンブリ１１６０と接触及び係合する前に遠位に前進させることができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、ステープルスレッドアセンブリ１１６０は、押し込みバー１２０２が接触するまで静止したままであり得る。いずれの場合も、上記に概略を述べたように、押し込み力及び／又は引張り力をアクチュエータ１２０４に加え、その力が押し込みバー１２０２に伝達されるようにアクチュエータ１２０４を押し込みバー１２０２に操作可能に連結することができる。特定の実施形態では、下記により詳しく述べるように、アクチュエータ１２０４を少なくとも第１の位置と第２の位置との間で選択的に回転させることができるように、アクチュエータ１２０４を押し込みバー１２０２の近位端１２０３に旋回可能に接続することができる。
【００５９】
更に上記に加えて、図３４、４６及び４７を参照すると、アクチュエータ１２０４は外科用ステープル器具１１００の第１側部１１１６上の第１の位置（図４６）と、第２側部１１１７上の第２の位置（図４７）と、第１及び第２のハンドル部分１１０２及び１１０４の近位端１１０３及び１１０５に位置する中間位置（図３４）との間で動かすことができる。アクチュエータ１２０４が第１及び第２側部１１１６、１１１７の一方の上の定位置へと回転させられた時点で、アクチュエータ１２０４を遠位に前進させることができる。様々な状況において、その結果、外科医が、アクチュエータ１２０４を第１側部１１１６又は第２側部１１１７に沿って遠位に動かすかを選択することができる。このような状況は、アクチュエータ１２０４が手術部位の周囲の組織により当たりやすい場合、例えば、アクチュエータ１２０４が他方の側面と比較して外科用器具の一方の側面に沿って遠位に動く場合に、生じ得る。様々な実施形態において、図３５及び３６を参照すると、アクチュエータ１２０４は、アクチュエータ１２０４から延びるアーム１２０６を有し得、このアーム１２０６は押し込みバー１２０２の近位端１２０３に旋回可能に実装することが可能である。特定の実施形態では、再び図３４、４６及び４７を参照すると、外科用器具１１００は、第１側部１１１６に沿って延びる第１のスロット（図に示されていない）、及び第２側部１１１７に沿って延びる第２のスロット１１１８を有してよく、第１及び第２のスロットは、アクチュエータ１２０４の少なくとも一部分を摺動可能に受容するように構成することができる。少なくとも１つの実施形態では、第１及び第２のスロットの側壁が、所定の経路に沿ってアクチュエータ１２０４を動かすことができるようにアクチュエータ１２０４の運動を制限する、又は少なくとも制限する助けとなり得る。図４７を参照すると、例えば第２のスロット１１１８は、アクチュエータ１２０４が第２側部１１１７に沿って遠位に動く際に、アクチュエータ１２０４のアーム１２０６が第１及び第２のハンドル部分の間で摺動できるように、第１のハンドル部分１１０２と第２のハンドル部分１１０４との間に画定することができる。上記と同様、第１のスロットも第１のハンドル部分と第２のハンドル部分との間に画定することができる。様々な実施形態において、再び図４６及び４７を参照すると、外科用器具１１００は、アーム１２０６及び／又はアクチュエータ１２０４の他の任意の適当な部分をその内部で摺動させるようにやはり構成することができる中間スロット１１１９を更に有し得る。少なくとも１つのこのような実施形態では、中間スロット１１１９は、アクチュエータ１２０４がその中間位置にある場合にアクチュエータ１２０４をその第１及び第２の位置のいずれか一方に動かすことができるように、第１のスロットと第２のスロットとを接続することができる。特定の実施形態では、第１のスロット、第２のスロット１１１７、及び中間スロット１１１９は、互いに平行又は少なくとも実質的に平行であるか、及び／又は同一平面内にあってよいが、スロットの１つ又は２つ以上が他のスロットと平行でないか、及び／又は異なる平面内にあるような他の実施形態も考えられる。更に、例示の実施形態の第１及び第２側部は、外科用器具１１００の反対の側面上に位置しているが、例えば第１及び第２のスロットが隣接する側面上、及び／又は互いに正反対ではない側面上に位置するような他の実施形態も考えられる。更に、丸みを帯びた、及び／又は円弧状の部分を有する器具のように、ステープル器具の側面同士が容易に区別できないような他の実施形態も考えられる。
【００６０】
様々な実施形態において、更に上記に加えて、外科用ステープル器具１１００は、アクチュエータ１２０４及びこれに応じてステープルスレッドアセンブリ１１６０が早まって前進させられることを防止又は少なくとも抑制することができるロック機構を更に有してもよい。少なくとも１つの実施形態では、ロック機構は、ラッチ機構１１８０が閉止位置又は少なくとも部分的閉止位置に動くよりも先にアクチュエータ１２０４が遠位に前進させられることを防止又は少なくとも抑制するように構成することができる。特定の実施形態では、図３８を大まかに参照すると、外科用ステープル器具１１００は、アクチュエータ１２０４と係合し、ラッチ機構１１８０が完全に開放位置（図３８）及び／又は少なくとも実質的に開放位置にある間、アクチュエータ１２０４と係合した状態に保たれ得るロック機構１２２０を更に有し得る。様々な実施形態において、ロック機構１２２０は、例えばロックバネ１２２４によって加えられる付勢力によってアクチュエータ１２０４と係合した状態に付勢することができるロック１２２２を有し得る。少なくとも１つのこのような実施形態において、アクチュエータ１２０４は、ロック１２２２の少なくとも一部分を受容するように構成することができる１つ又は２つ以上の溝、チャネル、又はスロットを有し得る（図に示されていない）。使用時には、ロック機構１２２０は、ラッチ機構１１８０が完全閉止位置（図４０）及び／又は少なくとも実質的閉止位置に動くまで、アクチュエータ１２０４を定位置に保持することができる。このような状況では、少なくとも１つの実施形態において、ラッチ機構１１８０は、ロック機構１２２０と係合し、更にアクチュエータ１２０４からロック１２２２を外すように構成することができる。少なくとも１つのこのような実施形態において、図３８〜４０を参照すると、ラッチ機構１１８０は、ラッチ機構１１８０が閉止位置に動き、その結果、ロック１２２２をアクチュエータ１２０４から離れる方向に摺動及び／又は他の態様で動かす際に、ロック１２２２上のカム面１２２３と係合するように構成することができるカム１１８３を更に有し得る。様々な実施形態において、カム１１８３は、ラッチカバー１１８６及び／又はラッチフレーム１１８４から延びる壁、リブ、及び／又はリッジを含み得る。いずれの場合も、いったんロック１２２２がアクチュエータ１２０４から充分に外れると、少なくとも１つの実施形態では、アクチュエータ１２０４を図３４に示される中間位置から図４６及び４７に示されるような第１及び第２の位置のいずれかに動かすことが可能となる。
【００６１】
上記に述べたように、ロック機構１２２０は、ラッチ機構１１８０が例えば閉止位置及び／又は部分的閉止位置などの所定の位置に動くよりも先に駆動バー１２０２が遠位に前進させられることを防止又は少なくとも抑制するように構成することができる。有利な点として、ロック機構１２２０は、第１のハンドル部分１１０２と第２のハンドル部分１１０４とが一緒に組み立てられるよりも先にステープルスレッドアセンブリ１１６０が前進させられることを防止又は少なくとも抑制することもできる。実際には、ロック機構１２２０は、アンビル１１３０とステープルカートリッジ１１５０との間に位置する組織が、アンビル１１３０及びステープルカートリッジ１１５０が組織に対して適切に配置されるよりも先に切開及び／又はステープル留めされることを防止することができる。また、実際には、ロック機構１２２０は、組織に適当な締め付け力が加えられるよりも先にステープルが組織内に発射されることを防止することができる。いずれの場合も、ラッチ機構１１８０が完全に開放位置及び／又は部分的開放位置に戻った時点で、カム１１８３をロック１２２２から離れる方向に動かすことによって、ロックバネ１１２４がロック１２２２を再びアクチュエータ１２０４と係合した状態に付勢することができる。異なる他の実施形態において、図３８及び３９を参照すると、ロック機構１２２０’は、カム面１２２３’、及び更に、ロック１２２２’の相対運動を制限することができる係止要素１２２６’を有するロック１２２２’を有し得る。少なくとも１つの実施形態において、図４９に示されるように、例えばカム１１８３を、カム面１２２３’と接触するように構成することができ、カム表面１２２３’の外形成形された、面取りされた、及び／又は角度が付けられた表面によってロック１２２２’を遠位に駆動するようにカム１１８３を構成することができる。ロック１２２２’が遠位に駆動されることにより、ロック１２２２’から延びるピン１２２８’がアクチュエータ１２０４’の開口１２２９’内に位置する第２の位置（図４９）と、ピン１２２８’が開口１２２９’から充分に引き抜かれている第１の位置（図４８）との間でピン１２２８’を動かすことができる。様々な実施形態において、係止要素１２２６’は、ロック１２２２’が遠位に駆動され、ロック１２２２’が充分に変位した時点で係止要素１２２６’がカム１１８３と接触できるように構成することができる。このような実施形態では、係止要素１２２６’は、ロック１２２２’の第２の位置、即ち変位した位置を制御するように構成することができる。上記と同様、アクチュエータ１１８０が閉止位置から動かされ、カム１１８３がロック機構１２２０’から外れると、ロックバネ１２２４’がロック１２２２’を再びアクチュエータ１２０４’と係合した状態へと動かすことができる。
【００６２】
異なる実施形態において、上記に述べたように、発射アクチュエータを用いて押し込みバー、ステープルスレッド、及び／又は切開部材を第１の位置と第２の位置との間で動かすことができる。やはり上記に述べたように、例えば押し込みバーアセンブリ１２００を用いて例えばステープルスレッドアセンブリ１１６０のようなステープルスレッドアセンブリを近位位置（図４３）と、遠位位置との間で動かすことができる。特定の実施形態では、例えばステープルカートリッジ１１５０のようなステープルカートリッジが、内部に収容されたステープルスレッドアセンブリ１１６０を有してよく、その場合、ステープルスレッドアセンブリ１１６０は、ステープルカートリッジがステープルカートリッジチャネル１１２２に組み立てられるか又は挿入される際に図４３に示されるような近位位置に位置し得る。少なくとも１つのこのような実施形態では、図４１〜４３を参照すると、ステープルカートリッジ１１５０は、例えばステープルスレッドアセンブリ１１６０が近位位置にある場合に切開部材１１６４の少なくとも一部分を覆うように構成することができるハウジング１１７０を更に有してもよい。異なる実施形態では、ハウジング１１７０は、例えば、外科医がステープルカートリッジを扱う際、ステープルカートリッジを外科用ステープラーに挿入する際、及び／又は、外科用ステープラーの２以上の部分を一緒に組み立てる際に、例えば外科医を保護するように構成することができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、刃先１１６５の少なくとも上側部分が、ステープルカートリッジ１１５０のデッキ即ち上面１１５８よりも上方に延び、例えばハウジング１１７０のような保護ハウジングがなければ刃先１１６５の上側部分は露出する場合がある。
【００６３】
様々な実施形態において、上記に述べたように、切開部材１１６５は、スロット又はチャネル１１５６内に少なくとも部分的に配置され、図４３に示されるように、切開部材１１６４の少なくとも上側部分即ち上部がデッキ１１５８の上方に延び得る。少なくとも１つの実施形態では、図４１〜４３を参照すると、ハウジング１１７０は、ステープルカートリッジ本体１１５２の第１の部分１１５７から延びる第１の壁又は部分１１７２、ステープルカートリッジ本体１１５２の第２の部分１１５９から延びる第２の壁又は部分１１７４、及び第１の壁１１７２と第２の壁１１７４との間に延びる上部壁又は部分１１７６を有し得る。特定の実施形態では、ハウジングは、ステープルカートリッジ本体から延びる１つのみの支持壁又は支持部分、及び更に、支持壁から延びる上部壁又は上部を有し得る。他の実施形態では、ハウジングは１以上の側壁又は部分を有し、上部壁は有さないものとすることができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、ハウジングの側壁を、例えば切開部材の上部の上方に延びるか、又は切開部材の刃先の上方に少なくとも延びるように構成することができる。いずれの場合も、図４３に示されるように、ステープルスレッドアセンブリ１１６０が近位位置にある場合、切開部材１１６４の少なくとも一部分が上部壁１１７６の下で、及び／又は側壁１１７２と１１７４との間に位置し得る。特定の実施形態では、切開部材１１６４はその全体が上部壁１１７６の下で、及び／又はその全体がハウジング１１７０の内部に位置し得る。少なくとも１つの実施形態では、切開部材１１６４は、切開面１１６５が上部壁１１７６の遠位縁１１７５及び／又は近位縁１１７７を越えて延びないように上部壁１１７６の下に配置することができる。少なくとも１つの実施形態では、ハウジング１１７０は、切開部材１１６４及び／又はステープルスレッドアセンブリ１１６０の他の任意の部分の近位方向への運動を制限するように構成することができる後部壁１１７８を有し得る。様々な実施形態において、例えばハウジング１１７０の少なくとも一部分を、ステープルカートリッジ本体１１５２と一体に成形することができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、第１の壁１１７２、第２の壁１１７４、上部壁１１７６、及び／又は後部壁１１７８を、ステープルカートリッジ本体１１５２が例えば射出成形される際に成形することができる。特定の実施形態では、ハウジング１１７０の少なくとも一部分を、スナップ嵌め機構、圧入機構、及び／又は他の任意の適当な手段によってステープルカートリッジ本体１１５２に組み立てることができる。
【００６４】
様々な実施形態において、更に上記に加えて、切開部材１１６４は、切開部材本体の少なくとも１つの辺に沿って延びるナイフ刃先を有する平面状又は少なくとも実質的に平面状の本体によって成形することができる。少なくとも１つのこのような実施形態において、第１壁１１７２及び／又は第２の壁１１７４は、切開部材１１６４の側面に対して平行又は少なくとも実質的に平行で、平面状、又は少なくとも実質的に平面状の内面１１７３を有し得るように構成及び配置することができる。特定の実施形態では、切開部材１１６４は、壁１１７２及び１１７４の各内面１１７３の間に密接して受容され得る。少なくとも１つのこのような実施形態では、壁１１７２と１１７４との間の距離は、スロット１１５６の幅と同じか、又は少なくとも実質的に同じであってよい。いずれの場合も、ハウジングは、例えばハウジングの少なくとも一部分がスロット１１５６の少なくとも一部分を覆って延びるように構成することができる。特定の実施形態では、ハウジング１１７０は、切開部材１１６４及び／又は切開面１１６５を完全に囲繞又は包囲することができる。少なくとも１つの実施形態において、図には示されていないが、ハウジングは切開部材をハウジングから出せるように少なくとも部分的に分離、脱離、又は他の態様で変形させることが可能な切欠き及び／又は切開可能な部分を有し得る。少なくとも１つのこのような実施形態において、組織切開面は、例えば、ハウジングと接触してハウジングの壁を破断及び／又は切開するように構成することができる。様々な態様において、ハウジングの壁は、肉薄部分、厚みの小さい部分、刻み線、及び／又は、ハウジングの壁の変形及び／又は切開を容易とする他の任意の構成を有し得る。特定の実施形態では、切開部材は、ハウジングを変形及び／又は切開するように構成することができる例えば１以上の更なる切開面及び／又はアンビルを有し得る。少なくとも１つの実施形態では、ハウジングは、切開部材を通過させるように充分に移動及び／又は屈曲するように構成することができる、例えばヒンジ部材及び／又は可撓性フラップのような可動性及び／又は可撓性部分を有し得る。いずれの場合も、切開部材が組織を切開するのに適した任意の構成を有し、保護ハウジングが切開部材を少なくとも部分的に囲繞又は包囲するのに適した任意の構成を有しうる実施形態が考えられる。更に、切開部材は上記に述べたような鋭利な刃先を有し得るものであるが、例えば組織を切開するうえで充分な電流が供給されるものなど、他の適当な切開部材も考えられる。
【００６５】
上記に述べたように、ハウジング１１７０は、ハウジング１１７０が近位位置にある場合に切開部材を少なくとも部分的に被覆、囲繞及び／又は包囲するように構成することができる。様々な実施形態において、切開部材を遠位に前進させることによって例えば組織を切開した後、近位に後退させることによって切開部材を再びハウジング１１７０内に配置することができる。このような実施形態では、ステープルカートリッジが外科用ステープル器具に組み立てられ、外科用ステープル器具から取り外される際に切開部材をハウジング１１７０によって少なくとも部分的に覆うことができる。特定の実施形態では、新しい、すなわち未使用のステープルカートリッジをステープルカートリッジチャネルに挿入して少なくとも一部が使用されたステープルカートリッジを交換することができる。少なくとも１つのこのような実施形態においては、新しいステープルカートリッジは、その内部に配置された新しい切開部材及び／又はステープルスレッドアセンブリを有し得るが、既に使用された切開部材及び／又はステープルスレッドアセンブリを使用済みステープルカートリッジから充分に引き抜いて、新しいステープルカートリッジ内に進めることによってまた再使用することができる実施形態も考えられる。それぞれの新しいステープルカートリッジについて新しい切開部材及び／又はステープルスレッドアセンブリが与えられるような実施形態では、例えばそれぞれのステープルカートリッジで鋭利な刃先を使用することができる。
【００６６】
様々な実施形態では、図には示されていないが、ステープルカートリッジは、切開部材が２以上の位置にある場合に少なくとも部分的に切開部材を覆うように構成された２以上のハウジングを有し得る。少なくとも１つの実施形態では、ステープルカートリッジは、切開部材が例えば近位側位置にある場合に切開部材を少なくとも部分的に覆うように構成された近位側ハウジングと、更に、切開部材が例えば遠位側位置にある場合に切開部材を少なくとも部分的に覆うように構成された遠位側ハウジングとを有し得る。少なくとも１つのこのような実施形態では、ステープルカートリッジが外科用ステープル器具に組み付けられる際に切開部材を近位側ハウジング内に配置することができ、特定の実施形態では、切開部材が例えばエンドエフェクター内に位置する組織を横方向に切断した後、切開部材を遠位側ハウジング内に進めることができる。このような実施形態では、その結果、ステープルカートリッジが外科用ステープラーから取り外される際に切開部材は遠位側ハウジング内に少なくとも部分的に配置され得る。このような実施形態は、例えば脈管がステープルカートリッジの近位側ハウジングと遠位側ハウジングとの間に配置されるような場合に特に有用となり得る。様々な実施形態において、図には示されていないが、切開部材を、所定の遠位側位置から所定の近位側位置、及び／又は他の任意の位置へと近位方向に動かすことができる。
【００６７】
様々な実施形態において、上記に述べたように、ステープルカートリッジ１１５０をステープルカートリッジチャネル１１２２に挿入することができる。次に図９２を参照すると、ステープルカートリッジ１１５０の近位端１２１３をステープルカートリッジチャネル１１２２の近位端１１２３内に配置することができる一方で、ステープルカートリッジ１１５０の遠位端１２１１をステープルカートリッジチャネル１１２２の遠位端１１２１内に配置することができる。少なくとも１つの実施形態において、ステープルカートリッジチャネル１１２２の遠位端１１２１は、例えばステープルカートリッジ１１５０の遠位端１２１１の１つ又は２つ以上の突起及び／又は１つ又は２つ以上の凹部と対応するように整列させることができる１つ又は２つ以上の突起及び／又は１つ又は２つ以上の凹部を有し得る。少なくとも１つのこのような実施形態において、ステープルカートリッジチャネル１１２２の各側壁１１２４は、突起又はタブ１２７９及び凹部又はスロット１２７８を有してよく、その場合、ステープルカートリッジ１１５０の各側面は、図９５を参照すると、凹部１２７８内に配置されるように構成された突起部１２７４と、更に、突起部１２７９を受容するように構成された凹部１２７０とを有し得る。様々な実施形態において、ステープルカートリッジ１１５０の各凹部１２７０は、対向する側壁１２７２及び１２７３、並びに遠位面１２７１を有してよく、その場合、ステープルカートリッジ１１５０がステープルカートリッジチャネル１１２２内に配置される際に遠位面１２７１がその内部に配置される突起部１２７９と当接するように配置され得る。異なる状況において、下記により詳しく述べるように、凹部１２７０の遠位面１２７１は、ステープルカートリッジ１１５０の特定の成形部を予め決定することができる基準面として機能し得る。いくつかの状況では、ステープルカートリッジ１１５０の遠位端１２１１は、ステープルカートリッジ１１５０の近位端１２１３がステープルカートリッジチャネル１１２２の近位端１１２３に挿入される前にステープルカートリッジチャネル１１２２の遠位端１１２１と整列させ、及び／又は遠位端１１２１に挿入することができる。例えば、突起部１２７９が凹部１２７０内に配置されるようにステープルカートリッジチャネル１１５０の遠位端１２１１をステープルカートリッジチャネル１１２２と整列させることができ、この後、ステープルカートリッジ１１５０をステープルカートリッジチャネル１１２２の方向に揺り動かすか又は回転させることにより、ステープルカートリッジ１１５０の近位端１２１３をステープルカートリッジチャネル１１２２の近位端１１２３に挿入することができる。
【００６８】
上記に述べたようにステープルカートリッジ１１５０の遠位端１２１１がステープルカートリッジチャネル１１２２の遠位端１１２１と嵌合した時点で、突起部１２７４をステープルカートリッジチャネル１１２２の突起部１２７８の下に引っ掛けることによってステープルカートリッジ１１５０の突起部１２７４をステープルカートリッジチャネル１１２２の凹部１２７９に挿入することができる。このような状況では、突起部１２７４及び１２７８と凹部１２７０及び１２７９とが協働することで、ステープルカートリッジ１１５０の遠位端１２１１がステープルカートリッジ１１２２の遠位端に取り付けられ、更に、ステープルカートリッジ１１５０がステープルカートリッジチャネル１１２２と整列されることにより、ステープルカートリッジ１１５０をステープルカートリッジチャネル１１２２の各側壁１１２４間に挿入することができる。ステープルカートリッジ１１５０の遠位端１２１１がステープルカートリッジチャネル１１２２に引っ掛けられた時点で、ステープルカートリッジ１１５０及びステープルカートリッジチャネル１１２２の少なくとも一方を他方に対して回転させることができる。異なる状況において、図９２及び９５を再び参照すると、ステープルカートリッジ１１５０をステープルカートリッジチャネル１１２２の方向に旋回させることによってステープルカートリッジチャネル１１５０内の整列スロット１２８０をサイドフランジ１１２８と整列させることができる。様々な実施形態において、ステープルカートリッジ１１５０はその両側に、サイドフランジ１１２８を受容するようにそれぞれを構成することができる整列スロット１２８０を有し得る。少なくとも１つの実施形態において、各整列スロット１２８０は、横側壁１２８３及び１２８４、並びに側壁１２８３と１２８４との間に延びる底壁１２８１を有し得る。更に上記に加え、凹部１２７０の遠位基準面１２７１から整列スロット１２８０の遠位側底壁１２８１までは所定の距離１２８９とすることができる。次に図９３及び９５を参照すると、突起部１２７９の遠位端とサイドフランジ１１２８の遠位端との間の所定の距離１２８８は、凹部１２７０の遠位面１２７１と整列スロット１２８０の底壁１２８１との間の距離１２８９よりも短くなるようにすることができる。距離１２８８が距離１２８９よりも短いため、上記に述べたようにサイドフランジ１１２８が整列スロット１２８０内に入るようにステープルカートリッジ１１５０を定位置に回転させることができる。様々な実施形態において、整列スロット１２８０は、例えばサイドフランジ１１２８と整列スロット１２８０の側壁との間の相対運動があったとしてもごくわずかであるようにサイドフランジ１１２８が側壁１２８３と１２８４との間に密接して受容されるようなサイズ及び構成とすることができる。
【００６９】
様々な代替的な実施形態では、更に上記に加えて、ステープルカートリッジ１１５０の近位端１２１３をステープルカートリッジチャネル１１２２の遠位端１１２１に挿入して側壁１１２４の間を近位に摺動させることにより、ステープルカートリッジチャネル１１５０の近位端１２１３がステープルカートリッジチャネル１１２２の近位端１１２３内に入るようにすることができる。このような摺動運動の間に、サイドフランジ１１２８が整列スロット１２８０内に入り、更に突起部１２７９が凹部１２７０内に入ることができる。特定の実施形態では、ステープルカートリッジ１１５０をステープルカートリッジチャネル１１２２内へと摺動かつ回転させて入れることができる。いずれの場合も、様々な実施形態において、ステープルカートリッジ１１５０及びステープルカートリッジチャネル１１２２は、ステープルカートリッジ１１５０がステープルカートリッジチャネル１１２２内に係脱可能に固定されるように構成することができる。少なくとも１つの実施形態において、次に図９５及び１００を主に参照すると、ステープルカートリッジ１１５０は、ステープルカートリッジチャネル１１２２の１つ又は２つ以上の保持要素と解放可能に嵌合するように構成することができる１つ又は２つ以上の保持要素を有し得る。より詳細には、少なくとも１つのこのような実施形態において、ステープルカートリッジ１１５０は、ステープルカートリッジチャネル１１２２の１つ又は２つ以上の保持キー１１９５と嵌合するように構成することができる１つ又は２つ以上の保持スロット１１９０を有し得る。様々な実施形態において、図９５を再び参照すると、各保持スロット１１９０は、保持キー１１９５を内部に受容するように構成することができる第１の、又は入口部分１１９１、及び更に、保持キー１１９５が入口部分１１９１を通過した後、保持キー１１９５を受容するように構成することができる第２の部分１１９２を有し得る。特定の実施形態において、入口部分１１９１は、保持スロット１１９０の近位側面１１９３と遠位側面１１９４との間の第１の幅を画定し、更に、第２の部分１１９２は、近位側面１１９３と遠位側面１１９４との間の、入口部分１１９１の第１の幅よりも広い第２の幅を画定し得る。様々な実施形態において、入口部分１１９１の第１の幅は、保持キー１１９５の幅よりも狭くてもよく、第２の部分１１９２の第２の幅は、保持キー１１９５の幅よりも広くてもよい。少なくとも１つのこのような実施形態において、保持スロット１１９０は、圧入及び／又はスナップ嵌め方式の少なくとも一方によって保持キー１１９５と嵌合するように構成することができる。特定の実施形態において、近位側面１１９３及び／又は遠位側面１１９４の少なくとも一方を、保持キー１１９５が保持スロット１１９０に挿入される際に外側に撓むか又は拡がるように構成することができる。少なくとも１つのこのような実施形態において、近位側面１１９３が近位に変位するようにすることができる。いずれの場合も、図１００を参照すると、保持スロット１１９０が保持キー１１９５を受容した時点で、保持スロット１１９０の近位側面１１９３が保持キー１１９５の近位側面１１９６上に位置し、保持スロット１１９０の遠位側面１１９４が保持キー１１９５の遠位側面１１９７上に位置し得る。
【００７０】
上記に概略を述べたように、ステープルカートリッジ１１５０は、ステープルカートリッジ１１５０の遠位端１２１１をステープルカートリッジチャネル１１２２の遠位端１１２１と連結し、次いでステープルカートリッジ１１５０の近位端１２１３をステープルカートリッジチャネル１１２２の近位端１１２３内へと回転させることによってステープルカートリッジチャネル１１２２内に組み立てることができる。少なくとも１つのこのような実施形態において、保持スロット１１９０は、ステープルカートリッジ１１９５がステープルカートリッジチャネル１１２２内の固定位置に回転させられる際に保持キー１１９５と嵌合するように構成することができる。次に図９３を参照すると、凹部１２７０の遠位基準面１２７１と保持スロット１１９０との間の所定の距離１１９９は、ステープルカートリッジ１１５０が上記に述べたように定位置へと回転させられる際に保持スロット１１９０が保持キー１１９５と整列されるようなサイズ及び構成とすることができる。これに対応して、少なくとも１つの実施形態において、突起部１２７９の遠位端と保持キー１１９５との間の距離を距離１１９９に等しい、又は少なくとも実質的に等しいものとすることができる。様々な状況において、上記に述べた距離は、保持スロット１１９０及び保持キー１１９５を含む要素の中心までの距離とすることができる。例えば距離１１９９は、例えばスロット１１９０の近位側壁と遠位側壁との間の中心の位置までの距離とすることができる。様々な実施形態において、保持スロット１１９０は、保持キー１１９５を保持スロット１１９０内に案内又は方向付けするように構成することができる、導入表面、斜角が付けられた表面、及び／又は丸味が付けられた表面を更に有し得る。少なくとも１つのこのような実施形態では、これらの導入表面は第１の部分１１９１よりも幅広であり得る。
【００７１】
ステープルカートリッジ１１５０がステープルカートリッジ１１２２内に回転させられると、ステープルカートリッジ１１５０内に配置された切開部材及び／又はステープル発射スレッドが押し込みバー１２０２と操作可能に係合し得る。より詳細には、次に図９７〜９９を参照すると、ステープルカートリッジ１１５０は、ステープルカートリッジ１１５０がステープルカートリッジチャネル１１２２内に配置された後、上記に述べたように押し込みバー１２０２及び切開部材１１６０を一緒に前進させることができるように押し込みバー１２０２と操作可能に連結することが可能な切開部材１１６０を有し得る。少なくとも１つの実施形態では、切開部材１１６０は、押し込みバー１２０２の遠位端の遠位側駆動突起部１２９４（図９３）を受容するように構成することができるスロット１１６１を有し得る。より詳細には、次に図１０１を参照すると、切開部材１１６０のスロット１１６１をステープルカートリッジ１１５０の底部のアクセススロット１２９０と整列させることによって、ステープルカートリッジ１１５０の近位端１２１３がステープルカートリッジチャネル１１２２の近位端１１２３内に配置される際に、押し込みバー１２００の駆動突起部１２９４がアクセススロット１２９０を通って切開部材１１６０のスロット１１６１内に延びることができる。様々な実施形態において、スロット１１６１及び駆動突起部１２９４は、それらの間に相対運動があったとしてもごくわずかであるようなサイズ及び構成とすることができる。より詳細には、図９８及び９９を再び参照すると、スロット１１６１は、遠位側壁１２９１及び近位側壁１２９２を有してよく、駆動突起部１２９４は側壁１２９１と１２９２との間にしっかりと受容され得る。様々な実施形態において、再び図９３及び１０１を参照すると、押し込みバー１２０２は、駆動突起部１２９４に対して近位に配置された凹部即ちスロット１２９５を更に有してよく、スロット１２９５は切開部材１１６０から延びる近位突起部１２９３（図９７）を受容するように構成することができる。上記と同様、スロット１２９５は、近位突起部１２９３を密接に受容することによってそれらの間に相対運動があったとしてもごくわずかであるように構成することができる側壁によって画定され得る。
【００７２】
上記に述べたように、切開部材１１６０のスロット１１６１は、ステープルカートリッジ１１５０がステープルカートリッジチャネル１１２２内に配置される際に押し込みバー１２０２の駆動突起部１２９４と整列するようにステープルカートリッジ１１５０内に配置することができる。次に図９６を参照すると、凹部１２７０の遠位面１２７１とスロット１１６１との間に所定の距離１２９９が画定されるが、距離１２９９は、突起部１２７９の遠位端と駆動突起部１２９４との間の所定の距離１２９７に等しいか、又は少なくとも実質的に等しくてよい。様々な状況において、切開部材１１６０は、切開部材１１６０がハウジング１１７０内に位置する最近位端位置と、切開部材１１６０が切開スロット１１５６を通じて前進させられた後の最遠位位置との間の一定範囲の位置を通じて動かすことができる。様々な実施形態において、距離１２９９は、切開部材１１６０が最近位位置にある場合の切開部材１１６０に対する距離とすることができる。上記と同様、距離１２９７及び１２９９は、それぞれ駆動突起部１２９７及びスロット１１６１の中心又は中間点までの距離とすることができる。様々な実施形態において、外科用器具１１００は、切開部材１１６０が駆動突起部１２９４と係合している間、押し込みバー１２０２を定位置に保持するように構成することが可能なロック機構を更に有し得る。上記と同様、特定の実施形態では、突起部１２７９の遠位端と押し込みバー１２０２の凹部１２９５との間の距離１２９８を画定することができるが、距離１２９８は、凹部１２７０の遠位面１２７１と切開部材１１６０の突起部１２９３との間の距離に等しいか又は少なくとも実質的に等しくてよい。様々な実施形態において、次に図９７及び１００を主に参照すると、ステープルカートリッジ１１５０は、ステープルカートリッジ本体１１５２の近位端１２９５と、ステープルカートリッジパン１１５４の近位端１２９４との間に画定されるクリアランス領域を有してもよく、このようなクリアランス領域は、例えば押し込みバー１２０２及び／又はステープルカートリッジチャネル１１２２の一部分を受容するように構成することができる。いずれの場合も、押し込みバー１２０２が切開部材１１６０と係合した時点で押し込みバー１２０２を遠位に前進させることが可能であり、このような運動が、例えば近位位置（実線で示される）及び第２の、遠位位置（破線で示される）にある押し込みバー１２０２の遠位端１２０１を示した図１００に示されている。
【００７３】
様々な実施形態において、上記に述べたように、ステープルカートリッジ１１５０の遠位端１２１１をステープルカートリッジチャネル１１２２の遠位端１１２１と嵌合させてからステープルカートリッジチャネル１１２２内に旋回させることによってステープルカートリッジ１１５０の近位端１２１３をステープルカートリッジチャネル１１２２の近位端１１２３内に配置することができる。このようなプロセスでは、ステープルカートリッジ１１５０の突起部１２７４をステープルカートリッジチャネル１１２２の突起部１２７６の下に係合させた後、上記に述べたようにして、整列スロット１２８０がフランジ１１８２と隣接した位置となるまでステープルカートリッジ１１５０を回転させることを行い得る。この時点では、様々な実施形態において、切開部材１１６０が押し込みバー１２０２と係合しておらず、更に、保持スロット１１９０が保持キー１１９５と係合していなくてもよい。このため、外科医又は臨床医は、ステープルカートリッジチャネル１１２２内のステープルカートリッジ１１５０の位置を、ステープルカートリッジ１１５０が定位置にロックされる前に調節することができる。サイドフランジ１１８２が整列スロット１２８０内に少なくとも部分的に配置された時点で、近位端１２１３をステープルカートリッジチャネル１１２２の方向に更に回転させることができる。この時点で、切開部材１１６０が押し込みバー１２０２と操作可能に係合し、更に保持スロット１１９０が保持キー１１９５と係合することができる。様々な実施形態において、切開部材１１６０は、保持スロットが保持キー１１９５と係合するのと同時、又は少なくとも実質的に同時に押し込みバー１２０２と操作可能に係合し得る。より詳細には、少なくとも１つの実施形態において、押し込みバー１２０２の駆動突起部１２９４は、保持キー１１９５がスロット１１９０の第２の部分１１９２内に導入されるか又はスナップ嵌めされるのと同時に切開部材１１６０のスロット１１６１に導入され得る。少なくとも１つのこのような実施形態において、切開部材１１６０は、ステープルカートリッジ１１５０が定位置にスナップ嵌め、又は配置されるまで、押し込みバー１２０２によって前進させることができなくてもよい。特定の代替的な実施形態では、切開部材１１６０は、ステープルカートリッジ１１５０の近位端１１２３がステープルカートリッジチャネル１１２２の近位端１２１３内に配置される際に保持キー１１９５が保持スロット１１９０内に完全に配置される前に、押し込みバー１２０２と操作可能に係合させることができる。様々な実施形態において、各保持スロット１１９０は、保持キー１１９５と同時、又は少なくとも実質的に同時に係合するように互いに対して整列させることができる。少なくとも１つのこのような実施形態において、保持スロットは、各保持キー１１９５が保持スロット１１９０の第２の部分１１９２に同時に導入されるように構成することができる。少なくとも１つの実施形態において、保持スロット１１９０は、切開スロット１１５６によって画定される長手方向軸に対して横断方向又は垂直な軸に沿って配置することができる。様々な実施形態において、保持スロット１１９０、及びそれらの間に画定される軸は、例えば切開部材１１６０が最近位位置にある場合を含み、切開部材１１６０の位置に関わらず切開部材１１６０に対して近位に位置し得る。
【００７４】
様々な実施形態において、切開スロット１１５６は、その第１側部の本体部分１１５２ａ及びその第２の側、即ち反対側の第２の本体部分１１５２ｂを画定することができる。図９５及び９８を参照すると、第１の本体部分１１５２ａは第１の複数のステープル穴１１５１を有し、更に第２の本体部分１１５２ｂは第２の複数のステープル穴１１５１を有してもよい。少なくとも１つの実施形態において、第１の本体部分１１５２ａは、第１の本体部分１１５２ａの他のステープル穴１１５１に対して近位に配置され得る最近位のステープル穴１１５１ａを有し得る。少なくとも１つの実施形態では、ステープル穴１１５１ａの全体が第１の本体部分１１５２ａの整列スロット１２８０の底壁１２８１に対して近位に配置され得るのに対して、他の実施形態では、ステープル穴１１５１ａの少なくとも一部分が底壁１２８１に対して近位に配置され得る。図９７に示されるように、第１の本体部分１１５２ａの整列スロット１２８０は、最近位のステープル穴１１５１ａに対して側部に、更に切開スロット１１５６に対して側部に配置されている。更に上記に加えて、第１の本体部分１１５２ａは、最近位のステープル穴１１５１ａを除く第１の本体部分１１５２ａの他のステープル穴１１５１に対して近位に配置され得る２番目に近位のステープル穴１１５１ｃを有し得る。少なくとも１つの実施形態では、ステープル穴１１５１ｃの全体が第１の本体部分１１５２ａの整列スロット１２８０の底壁１２８１に対して近位に配置され得るのに対して、他の実施形態では、ステープル穴１１５１ｃの少なくとも一部分が底壁１２８１に対して近位に配置され得る。図９７を参照すると、第１の本体部分１１５２ａの整列スロット１２８０は、２番目に近位のステープル穴１１５１ｃに対して少なくとも部分的に側部に配置されている。引き続き図９７を参照すると、第１の本体部分１１５２ａは、例えばステープル穴１５１ａ及び１１５１ｃを含むステープル穴１１５１に対して近位に配置され得る保持スロット１１９０を有し得る。
【００７５】
図９５を参照すると、更に上記に加えて、第２の本体部分１１５２ｂは、第２の本体部分１１５２ｂの他のステープル穴１１５１に対して近位に配置され得る最近位のステープル穴１１５１ｂを有し得る。少なくとも１つの実施形態では、ステープル穴１１５１ｂの全体が第２の本体部分１１５２ｂの整列スロット１２８０の底壁１２８１に対して近位に配置され得るのに対して、他の実施形態では、ステープル穴１１５１ｂの少なくとも一部分が底壁１２８１に対して近位に配置され得る。図９５に示されるように、第２の本体部分１１５２ｂの整列スロット１２８０は、最近位のステープル穴１１５１ｂ及び切開スロット１１５６に対して側部に配置されている。更に上記に加えて、第２の本体部分１１５２ｂは、最近位のステープル穴１１５１ｂを除く第２の本体部分１１５２ｂの他のステープル穴１１５１に対して近位に配置され得る２番目に近位のステープル穴１１５１ｄを有し得る。少なくとも１つの実施形態では、ステープル穴１１５１ｂの全体が第２の本体部分１１５２ｂの整列スロット１２８０の底壁１２８１に対して近位に配置され得るのに対して、他の実施形態では、ステープル穴１１５１ｄの少なくとも一部分が底壁１２８１に対して近位に配置され得る。図９５に示されるように、第２の本体部分１１５２ｂの整列スロット１２８０は、２番目に近位のステープル穴１１５１ｄに対して少なくとも部分的に側部に配置されている。引き続き図９５を参照すると、第２の本体部分１１５２ｂは、例えばステープル穴１１５１ｂ及び１１５１ｄを含むステープル穴１１５１に対して近位に配置され得る保持スロット１１９０を有し得る。
【００７６】
様々な実施形態において、更に上記に加えて、ステープルカートリッジ本体１１５２はプラスチックで構成することができ、射出成形プロセスを用いて成形することができる。その後、様々な実施形態において、ステープルドライバ１１６８（図４２）をステープル穴１１５１内に組み立て、上記に述べたように切開部材１１６４がハウジング１１７０内に位置するように切開部材１１６０をカートリッジ本体１１５２内に配置することができる。次いでステープルカートリッジパン１１５４をステープルカートリッジ本体１１５２に組み立てることができる。様々な実施形態において、次に図９６を参照すると、ステープルカートリッジパン１１５４の遠位端１２７７をステープルカートリッジ本体１１５２の近位端１２９５と整列させることにより、ステープルカートリッジ本体を例えばステープルカートリッジパン１１５４内で対向する壁１１５４ａと１１５４ｂとの間で摺動させることができる。ステープルカートリッジ本体１１５２とパン１１５４とは、パン突起部１２７６が凹部１２７０内に配置され、突起部１２７４がパン凹部１２７５内に配置されるまで互いに対して摺動させることができる。これと同時に、ステープルカートリッジ本体１１５２から延びるロック突起部１２８８が、ステープルカートリッジパン１１５４のロック穴１２８７内に受容されることによって、パン１１５４をステープルカートリッジ本体１１５２に対してロックすることができる。様々な実施形態において、パン１１５４の側壁１１５４ａ及び１１５４ｂは、ロック突起部１２８８上を通過する際に外側に撓むか又は拡がり、ロック穴１２８７がロック突起部１２８８と整列すると内側に弾性的に戻ることができる。この時点で、パン１１５４から延びるアーム１１５５がステープルカートリッジ本体１１５２の保持スロット１２８７と整列し、その内部に配置され得る。特定の実施形態では、ここで図１０１を参照すると、ステープルカートリッジ１１５０は、例えばステープルカートリッジ本体１１５２のスロット１３０１を選択的に塞ぐように構成することができる例えば保持部材１３００のような保持部材を更に有し得る。少なくとも１つの実施形態において、保持部材１３００は、スロット１３０１をまたぐように延びる第１の位置（実線で示される）と、スロット１３０１に隣接して配置される第２の位置（破線で示される）との間で回転させることができる旋回可能なアーム１３０３を含み得る。少なくとも１つのこのような実施形態では、一体成形された旋回ピン１３０２（図９５）が、アーム１３０３から、アーム１３０３をその周りに回転させることができる軸線を画定し得るステープルカートリッジ本体１１５２の開口の内部へと延び得る。特定の実施形態では、アーム１３０３は、ステープルカートリッジ本体１１５２のロック穴１３０５と解放可能に係合されることによってアーム１３０３を例えば第１及び第２の位置の少なくとも一方に保持するように構成することができる、アーム１３０３から延びるロック部材１３０４を有し得る。特定の実施形態では、スロット１３０１をまたぐようなアーム１３０３の配置によって、例えば切開部材１１６０がステープルカートリッジ１１５０から滑り出ることを防止、又は少なくとも抑制することができる。
【００７７】
ステープルカートリッジ１１５０のステープルカートリッジチャネル１１２２への挿入又はステープルカートリッジチャネル１１２２からの取り出しを容易とするため、様々な実施形態において、ステープルカートリッジ１１５０は、例えばその両側に配置された把持部分を有し得る。少なくとも１つの実施形態において、次に図９７及び１０１を参照すると、ステープルカートリッジ本体１１５２は、整列スロット１２８０に隣接して配置された外側部分１２８５を有してよく、臨床医が外側部分１２８５を把持及び／又は押すことによって、例えばステープルカートリッジ１１５０の近位端１２１３をステープルカートリッジチャネル１１２２の近位端内に配置することができる。ステープルカートリッジ１１５０の近位端１２１３が上記に述べたような位置に回転させられる際にこのような力を外側部分１２８５の上面、即ち組織接触面に加えることができる。様々な実施形態において、ステープルカートリッジ１１５０の近位端１２１３をステープルカートリッジチャネル１１２２から持ち上げるために、外側部分１２８５に持ち上げるような力を加えてもよい。少なくとも１つのこのような実施形態において、主に図１０１を参照すると、各外側部分１２８５は、外側部分１２８５に対する臨床医の把持性を高めるように構成することができる、例えば１以上の段差部、突出部並びに／又は、隆起部１２８７ａ、１２８７ｂ及び／若しくは１２８７ｃのような隆起部を有し得る。様々な実施形態において、隆起部１２８７ａ、１２８７ｂ及び／又は１２８７ｃは、互いに対して異なる高さに配置することができる。いずれの場合も、ステープルカートリッジ１１５０は、例えば、ステープルカートリッジ１１５０の近位端１２１３をチャネル１１２２から持ち上げ、次いでステープルカートリッジ１１５０の遠位端１２１１をチャネル１１２２の遠位端１１２１から外すか又は係脱させることによってチャネル１１２２から取り出すことができる。ステープルカートリッジ１１５０がチャネル１１２２から取り出されると、例えば切開部材１１６０内のスロット１１６１を押し込みバー１２０２の駆動突起部１２９４から離れる方向に動かして駆動突起部１２９４から外すことができる。
【００７８】
様々な状況において、更に上記に加えて、ステープルカートリッジ１１５０をステープルカートリッジチャネル１１２２から取り出す前に押し込みバー１２０２及び切開部材１１６０をそれらの近位位置に戻すことができる。このような位置では、上記に述べたように、刃先１１６５はハウジング１１７０内に位置することができる。様々な実施形態において、次に図１０２を参照すると、ステープルカートリッジ１１５０’の代替的な実施形態がハウジング１１７０のない状態で示されている。少なくとも１つのこのような実施形態では、刃先１１６５は、例えば、その近位位置及び／又は遠位に前進させられた他の任意の位置において、ステープルカートリッジ本体１１５２のデッキ面１１５８よりも上方に少なくとも部分的に延び得る。
【００７９】
様々な実施形態において、更に上記に加えて、アンビル１１３０は、例えばアンビル１１３０がステープルカートリッジ１１５０と近接対向した位置に動く際に、ハウジング１１７０の少なくとも一部分を受容するように構成することができる１つ又は２つ以上の開口、スロット又は凹部１１７９（図５０）を有し得る。少なくとも１つの実施形態において、ハウジング１１７０と凹部１１７９との間に充分なクリアランスが存在することにより、アンビル１１３０とステープルカートリッジ１１５０とを、それらが干渉することなく、又は少なくとも実質的に干渉することなく互いに対して動かすことができる。上記に概略を述べたように複数の切開部材ハウジングを有する実施形態では、対向するアンビルは、各ハウジングを受容するための複数の対応する開口を有し得る。様々な実施形態において、アンビルは、可動切開部材、及びこの切開部材を少なくとも部分的に被覆、囲繞及び／又は包囲するための少なくとも１つのハウジングを有し得る。特定の実施形態において、図に示されてはいないが、アンビル及びステープルカートリッジの両方が、少なくとも１つの可動切開部材、及び／又は、例えば切開部材が近位側位置にある場合に切開部材を少なくとも部分的に被覆、包囲又は囲繞するように構成された少なくとも１つのハウジングを有し得る。
【００８０】
上記に概略を述べたように、押し込みバーアセンブリ１２００を遠位側に動かすことによってステープルスレッドアセンブリ１１６０をステープルカートリッジアセンブリ１１５０内で動かすことができる。様々な実施形態において、やはり上記に概略を述べたように、ステープルスレッド１１６２の楔状カム面１１６７をステープルドライバ１１６８の傾斜面１１６９と係合するように動かすことによって、ステープルカートリッジ１１５０から順次及び／又は同時にステープルをアンビル１１３０に対して打ち出し、ステープルを例えばＢ字形状の形態などの任意の適当な形態に成形することができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、図５０を参照すると、アンビル１１３０は、ステープルを変形させるように構成することができる例えばステープルポケット１１３２のような１つ又は２つ以上のステープル成形面を有し得る。特定の実施形態では、アンビル１１３０は、例えばステープルスレッド１１６２、切開部材１１６４、及び／又は押し込みバー１２０２の少なくとも一部分を摺動可能に受容するように構成することが可能なスロット、チャネル、又は溝１１３３を更に有し得る。少なくとも１つの実施形態では、図には示されていないが、アンビルは、アンビル内部に画定されたアンビルチャネル内にしっかりとかつ／又は不動に配置され得るアンビルプレートを有してもよい。様々な他の実施形態において、図５１及び５２に示され、下記により詳しく述べるように、アンビル１１３０は、アンビルチャネル１１３６内に移動可能に配置されるアンビルプレート１１３４を有し得る。特定の実施形態では、アンビルチャネル１１３６は、対向する側壁１１３７及び更に各側壁１１３７間に延びる底部１１３８を有し得る。少なくとも１つの実施形態では、アンビル１１３０は、アンビル１１３０に組み立てられた例えば遠位側ノーズ部分１１３９を更に有してよく、ノーズ部分１１３９は例えばアンビルチャネル１１３６内に圧入及び／又はスナップ嵌めされることでアンビルチャネル１１３６内にしっかりと保持され得るように構成することができる。特定の実施形態では、ノーズ部分１１３９は、軟質及び／又は柔軟な例えばゴムなどの材料で構成することができ、例えば手術部位へのアンビル１１３０の挿入を促進し得る任意の適当な形状を有し得る。いくつかの実施形態では、図５１を参照すると、ノーズ部分１１３９’のようなノーズ部分は、１つ又は２つ以上の締結要素１１３９ａ’によってアンビルに対して保持され得る。同様に図３４を参照すると、例えば、ステープルカートリッジチャネル及び／又はステープルカートリッジ１１５０のようなステープルカートリッジは、例えば手術部位へのステープルカートリッジ１１５０の挿入を促進し得る例えばノーズ部分１１５３のようなノーズ部分を有し得る。
【００８１】
上記に述べたように、ステープルは、ステープルカートリッジから発射されてアンビルに押し付けられて変形させられる。様々な状況において、アンビル１１３０上のステープル成形面とステープルスレッド１１６２との間の距離によってステープルが変形される量が決定され得る。例えば、アンビル１１３０上のアンビルポケット１１３２とステープルスレッド１１６２上の上面１１３５（図４３〜４５）との間の距離が比較的大きい場合、アンビルポケット１１３２とスレッド面１１３５との間の距離が比較的小さい場合と比較してステープルの変形量は小さくなる。これに対応して、アンビルポケット１１３２とスレッド面１１３５との間の距離が比較的小さい場合には、アンビルポケット１１３２とスレッド面１１３５との間の距離が比較的大きい場合と比較してステープルの変形量は大きくなる。アンビルポケット１１３２とスレッド面１１３５との間の距離はしばしばステープルの成形高さと呼ばれる。ステープルの成形高さは、ステープルカートリッジの上面、すなわちデッキと、アンビル上のステープル成形面との間で測定される場合もある。しかしながら、本出願の目的においては、ステープル成形高さ、又はこれに類する語を用いる場合、一方又は両方の測定の仕方が含まれ、必要に応じて他の任意の適当な測定の仕方が含まれる。いずれの場合も、下記により詳しく述べるように、例えばステープル器具１１００のような外科用ステープル器具は、ステープル成形高さを調節するための手段を有し得る。
【００８２】
様々な実施形態において、更に上記に加えて、アンビルは、ステープルの成形高さを設定するためにステープルカートリッジに近づく、及び／又はステープルカートリッジから離れる方向に動かすことができる１以上の成形面を有し得る。少なくとも１つの実施形態において、図５０〜５６を参照すると、アンビル１１３０は、アンビルチャネル１１３６内に移動可能及び／又は摺動可能に配置され得るアンビルプレート１１３４を有し得る。特定の実施形態では、アンビル１１３０は、１つ又は２つ以上の保持ピン１１４０、即ちガイドピン１１４０を更に有してよく、アンビルプレート１１３４はピン１１４０の少なくとも一部分を摺動可能に受容するように構成された１つ又は２つ以上の保持スロット、即ちガイドスロット１１４１を有し得る。少なくとも１つのこのような実施形態において、ピン１１４０及び／又はスロット１１４１は、アンビルプレート１１３４をこれに沿って移動させることができる所定の経路を画定するように構成することができる。図５１を参照すると、ピン１１４０及びスロット１１４１は、例えば軸線１１４２及び１１４３によって少なくとも部分的に画定され得る直線状、又は少なくとも実質的に直線状の経路に沿ってアンビルプレート１１３４を動かすことができるような構造及び配置とすることができる。アンビルプレートが、例えば湾曲した経路及び／又は曲線状の経路のような非直線状の経路に沿って動かされるような他の実施形態も考えられる。特定の実施形態では、ピン１１４０の少なくとも一部分が側壁１１３７の開口１１４４に受容されてよく、少なくとも１つの実施形態では、ピン１１４０を開口１１４４内に圧入することができる。いずれの場合も、本明細書において述べるように、ピン１１４０は、アンビルプレート１１３４が例えばステープルカートリッジ１１５０に近づく、及び／又はステープルカートリッジ１１５０から離れる方向に動く際にアンビルプレート１１３４を案内することができる。
【００８３】
様々な実施形態において、更に上記に加えて、例えばステープル器具１１００などの外科用ステープル器具は、例えばアンビルプレート１１３４のようなアンビルの一部分を、アンビルアセンブリ及び／又は対向するステープルカートリッジの他の部分に対して位置決めするように構成された１つ又は２つ以上の調節部材を有し得る。特定の実施形態では、図５１及び５２を参照すると、ステープル器具１１００は、アンビルプレート１１３４の運動範囲を制限するように構成することができるアンビルプレート調節部材１２３０を有し得る。少なくとも１つのこのような実施形態では、図１２０及び１２１を参照すると、調節部材１２３０は、調節部材１２３０の第１の表面、即ち段差１２３１が、アンビルチャネル１１３６の底部１１３８と、アンビルプレート１１３４上の第１の位置決め面１１４５との間に位置する第１の位置にあるアンビルプレート１１３４の中間に位置し得る。このような第１の位置では、第１の段差１２３１は、アンビルプレート１１３４とアンビルチャネル１１３６との間で可能な、又は許容される相対運動の量を画定し得る。例えば、上記に述べたようにアンビル１１３０が組織に対してクランプ締めされる場合、アンビルプレート１１３４は組織と接触し、第１の位置決め面１１４５が第１の段差１２３１と接触するまで底部１１３８の方向に上方に摺動し得る。表面１１４５と段差１２３１とが接触した時点で、底部１１３８の方向にアンビルプレート１１３４が更に動くことを調節部材１２３０が防止、又は少なくとも抑制することができる。少なくとも１つのこのような実施形態において、その結果、調節部材１２３０が係止要素として機能し得ることによって、底部１１３８とアンビルプレート１１３４上の組織接触面１１４８との間の距離が、第１の距離１２３４によって画定され得る。底部１１３８が本例における参照基準点として使用される一方で、例えばアンビル１１３０及び／又は対向するステープルカートリッジの他の部分を参照基準点として使用することができる。上記に述べたような第１位置に調節部材１２３０がある場合、調節部材１２３０の第２の表面、即ち段差１２３２が、底部１１３８とアンビルプレート１１３４上の第２の位置決め面１１４６との間に位置し、更に第３の表面、即ち段差１２３３が、底部１１３８と第３の位置決め面１１４７との間に位置し得る。図５３を参照すると、調節部材１２３０は２組又はそれ以上の段差１２３１、１２３２、及び／又は１２３３を有してよく、アンビルプレート１１３４は２組以上の位置決め面１１４５、１１４６及び／又は１１４７を有してよい。第１の段差１２３１及び第１の位置決め面１１４５は、アンビルプレート１１３４の位置を制御するように構成されたものとして上記に述べられているが、調節部材１２３０の第２及び第３の段差（１２３２、１２３３）、並びにアンビルプレート１１３４の第２及び第３の位置決め面（１１４６、１１４７）をそれぞれ、アンビルプレート１１３４の位置を制御するように構成することもできる。しかしながら、説明を簡潔にするため、本例は、アンビルプレート１１３４の位置を制御する表面として、第１の表面、即ち段差１２３１に関して説明するが、読者には、段差１２３２及び１２３３によって同様にアンビルプレート１１３４の位置を制御し得る点は理解されるであろう。
【００８４】
特定の実施形態では、調節部材１２３０の第１の位置は、比較的小さい、又は短いステープル成形高さを与えることができる。他の実施形態では、図に示されていないが、調節部材の第１の部分は中間のステープル成形高さ、比較的大きいステープル成形高さ、及び／又は他の任意の適当なステープル成形高さを与えることができる。調節部材の第１の部分にともなう成形高さが適当である場合には、外科医はそのまま外科用ステープル器具を使用して上記に述べたように組織をステープル留め及び／又は切開することができる。しかしながら、ステープル成形高さが不適当である場合には、外科医又は他の臨床医は、アンビルプレート１１３４がアンビル１１３０とステープルカートリッジ１１５０との間に位置する組織と接触する際に調節部材１２３０がアンビルプレート１１３４を異なる距離だけ上方に摺動させ得るように調節部材１２３０を動かすことができる。少なくとも１つのこのような状況では、アンビルプレート１１３４が上方に摺動できる距離はより大きくてもよく、これによりステープルのより大きな成形高さが与えられる。これに対応して、他の状況では、例えばアンビルプレート１１３４が組織と接触する際にアンビルプレート１１３４が上方により短い距離だけ摺動するように調節部材を動かすことによって、より短いステープル成形高さを与えることができる。「上方」及びこれに類する用語は垂直上方を意味しうるが、この用語はこれに限定されるわけではなく、むしろ、「上方」とは、例えばアンビルの底部に近づくか、かつ／又はステープルカートリッジから離れる任意の方向を意味しうる。いずれの場合も、調節部材１２３０を図５４に示される第１の位置と、図５５に示される第２の位置との間で動かすことによってステープル成形高さを大きくすることができる。図５５に矢印「Ｐ」によって示されるように、調節部材１２３０を近位に摺動させることによって調節部材１２３０を第１の位置と第２の位置との間で動かすことができるが、調節部材を遠位方向及び／又は他の任意の適当な方向に摺動させることによって調節部材１２３０を調節する実施形態も考えられる。図５５を参照すると、調節部材１２３０が第２の位置に動かされた時点で、第１の表面、即ち段差１２３１が、底部１１３８と、アンビルプレート１１３４の第２の位置決め面１１４６との間に位置し得る。このような第２の位置では、第１の段差１２３１は、アンビルプレート１１３４とアンビルチャネル１１３６との間で許容される相対運動の量を再び画定し得る。少なくとも１つの実施形態において、上記と同様、調節部材１２３０が係止要素として機能し得ることによって、底部１１３８とアンビルプレート１１３４上の組織接触面１１４８との間の距離が、第２の距離１２３５によって画定され得る。
【００８５】
更に上記に加えて、調節部材１２３０を、図５５に示される第２の位置と、図５６に示される第３の位置との間で動かすことによって、ステープル成形高さを再び大きくすることができる。図５６に矢印「Ｐ」によって示されるように、調節部材１２３０を近位に摺動させることによって調節部材１２３０を第２の位置と第３の位置との間で動かすことができる。図５６を参照すると、調節部材１２３０が第３の位置に動かされた時点で、第１の表面、即ち段差１２３１は、底部１１３８と、第３の位置決め面１１４７との間に位置し得る。このような第３の位置では、第１の段差１２３１は、アンビルプレート１１３４とアンビルチャネル１１３６との相対運動の量を再び画定し得る。少なくとも１つの実施形態において、上記と同様、調節部材１２３０が係止要素として機能し得ることによって、底部１１３８とアンビルプレート１１３４上の組織接触面１１４８との間の距離が、第３の距離１２３６によって画定され得る。調節部材１２３０を上記に述べたような３つの位置の間で選択的に動かすことによって３つの異なるステープル成形高さを与えることができるが、３つよりも多い位置の間で動かすことによって３つよりも多いステープル成形高さを与えることができる調節部材を含む他の実施形態も考えられる。例えば、４つのステープル成形高さを与えるように調節部材を４つの位置の間で動かすことができる。２つの位置で動かすことによって２つのステープル成形高さを与えることができる調節部材を含む更なる実施形態も考えられる。更に、調節部材１２３０の表面、即ち段差１２３１、１２３２、及び１２３３は下降する順序で配置されているが、各表面、即ち各段差が上昇する順序で配置される実施形態も考えられる。各表面、すなわち各段差が上昇又は下降する順序のいずれにも必ずしも配置されていない他の実施形態も考えられる。同様に、アンビルプレート１１３４の位置決め面１１４５、１１４６及び１１４７を、上昇する順序、下降する順序（図５３）、及び／又は他の任意の適当な順序で配置することができる。更に、調節部材１２３０はある軸線に沿って摺動させることができるが、例えば湾曲した経路及び／又は曲線状の経路のような任意の適当な経路に沿って調節部材を動かすことが可能な実施形態も考えられる。
【００８６】
上記に述べたように、図５４を参照すると、調節部材１２３０が、３つの表面、即ち段差１２３１、１２３２、及び１２３３を有し得る一方で、アンビルプレート１１３４が３つの対応する調節面１１４５、１１４６、及び１１４７を有してもよい。調節部材１２３０が例えば第１の位置にある場合、第１の表面１２３１は第１の調節面１１４５に当接又は隣接するように位置し、第２の表面１２３２は第２の調節面１１４６に当接又は隣接するように位置し、第３の表面１２３３は第３の調節面１１４７に当接又は隣接するように位置し得る。図５５及び５６を参照すると、上記に述べたように、調節部材１２３０がアンビルプレート１１３４に対して摺動される際、調節部材１２３０の表面１２３１、１２３２、及び１２３３をアンビルプレート１１３４の表面１１４５、１１４６、及び１１４７に対して順次割出しすることができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、調節部材は、アンビルプレート上の位置決め面の数と同じ数の段差を有し得る。調節部材がアンビルプレート上の位置決め面よりも多くの段差を有する他の実施形態も考えられる。少なくとも１つのこのような実施形態では、アンビルプレートは１つの位置決め面を有してよく、例えば調節部材の段差を選択的に利用してアンビルプレートの上方への運動を制限することができる。様々な実施形態において、調節部材１２３０及びアンビルプレート１１３４に一般的に関連して、アンビルプレートは、例えば位置決め面１１４５のような１つの位置決め面を有してよく、例えば調節部材１２３０の段差１２３１、１２３２、及び１２３３を底部１１３８と、位置決め面１１４５との間に選択的に配置することができる。このような実施形態では、第１の段差１２３１が、アンビルプレート１１３４の上方への運動を係止又は制限して第１のステープル成形高さを画定することができる第１の厚さ又は高さを有してよく、第２の段差１２３２が、アンビルプレート１１３４の上方への運動を係止又は制限して第２のステープル成形高さを画定することができる第２の厚さ又は高さを有してよく、更に、第３の段差１２３３が、アンビルプレート１１３４の上方への運動を係止又は制限して第３のステープル成形高さを画定することができる第３の厚さ又は高さを有してよい。少なくとも１つの実施形態において、段差１２３１、１２３２、及び／又は１２３３の厚さ又は高さは、調節部材１２３０の後面１２３７と、アンビルプレート１１３４と接触する段差（１２３１、１２３２、１２３３）上の表面との間で測定することができる。様々な実施形態において、第１の段差１２３１と第２の段差１２３２との間の高さ又は厚さの差は、第２の段差１２３２と第３の段差１２３３との間の高さ又は厚さの差と同じか、又は少なくとも実質的に同じであってよい。少なくとも１つのこのような実施形態では、この結果、段差の高さは直線的な割合、又は少なくともほぼ直線的な割合で増大しうる。代替的な実施形態では、第１の段差と第２の段差との間の高さ又は厚さの差は、第２の段差と第３の段差との間の高さ又は厚さの差と異なってよい。少なくとも１つのこのような実施形態では、第１、第２、及び第３の段差の高さ又は厚さは直線的な割合で増大又は減少せずともよく、図には示されていないが、段差の高さ又は厚さは非直線的及び／又は幾何的な割合で増大又は減少してもよい。
【００８７】
上記に述べたように、例えば調節部材１２３０のような調節部材は２つ以上の位置の間で動かすことができる。様々な実施形態において、外科用ステープル器具は、調節部材を動かすように構成されたアクチュエータを有し得る。少なくとも１つの実施形態では、図５０〜５３を参照すると、外科用ステープル器具１１００は、調節部材１２３０に操作可能に取り付けられたアクチュエータ１２５０を有することにより、アクチュエータ１２５０に所定の力を加え、調節部材１２３０に伝達することができる。特定の実施形態では、アクチュエータ１２５０は、例えば外科医が把持することによって上記に述べたように調節部材１２３０をアンビル１１３０内で前進又は後退させるように構成することができる把持部分、即ちハンドル１２５２を有し得る。特定の実施形態では、把持部分１２５２はアクチュエータ本体１２５１から延びてよく、アクチュエータ本体１２５１は、調節部材１２３０の少なくとも一部分を受容するように構成することが可能な１つ又は２つ以上の開口、スロット、又は空洞１２５３を有し得る。少なくとも１つのこのような実施形態では、図５２を参照すると、調節部材１２３０からはロック１２５４が延びてよく、ロック１２５４の少なくとも一部分は開口１２５３内に受容されることによってアクチュエータ本体１２５１を調節部材１２３０に対して保持することができる。様々な実施形態において、ロック１２５４は１つ又は２つ以上の弾性又は可撓性脚部１２５５を有してよく、脚部１２５５は、開口１２５３に挿入される際に反ることができるが、脚部１２５５の足部１２５６が開口１２５３を通じて充分に押し込まれた後、反っていない位置へと弾性的に復帰、又は少なくとも部分的に復帰することができる。少なくとも１つのこのような実施形態において、足部１２５６は、アクチュエータ本体１２５１が調節部材１２３０から外れることを防止、又は少なくとも抑制することができる。
【００８８】
様々な実施形態において、更に上記に加えて、外科用ステープル器具１１００は、アクチュエータ１２５０及び／又は調節部材１２３０を定位置に保持、又は解放可能に保持するように構成することができる戻り止め機構を更に有し得る。少なくとも１つの実施形態では、図５２を参照すると、戻り止め部材１２６０はアクチュエータ１２５０に取り付けられ、少なくともいくつかの実施形態においては、アクチュエータ本体１２５１は、戻り止め部材１２６０の戻り止め本体１２６１を内部に受容及び／又は保持するように構成することができる１つ又は２つ以上の溝、チャネル、又は凹部１２５７を有し得る。少なくとも１つの実施形態において、戻り止め本体１２６１は、例えば１つ以上の開口１２６３、及び／又は戻り止め本体１２６１をアクチュエータ１２５１に対して固定するための１つ又は２つ以上の締結要素を受容するように構成することができる他の任意の適当な通路、スロット、若しくは溝を有し得る。戻り止め部材１２６０は、例えば第１のフレーム部分１１１０の１つ以上の凹部、開口、又は溝１１０１（図３５〜４０）と嵌合するように構成することができる戻り止め脚部１２６２を更に有し得る。より詳細には、図３４及び３５を参照すると、各サイドフランジ１１２８には１つ以上の凹部１１０１（１１０１ａ、１１０１ｂ、及び１１０１ｃ）が画定されてよく、戻り止め脚部１２６２がサイドフランジ１１２８の上面と係合するように付勢されることによって戻り止め脚部１２６２が凹部１１０１内に滑り込むか、又は凹部１１０１から滑り出ることができる。図に示される実施形態では、各サイドフランジは、第１の遠位位置、第２の中間位置、及び第３の近位位置にアクチュエータ１２５０を係脱可能に保持するように構成することが可能な３つの凹部１１０１を有してよく、アクチュエータ１２５０の第１、第２、及び第３の位置は、上記に述べた調節部材１２３０の第１、第２、及び第３の位置とそれぞれ対応し得る。例えば、アクチュエータ１２５０が第１の遠位位置にある場合、戻り止め部材１２６０の戻り止め脚部１２６２が凹部１１０１ａ内に配置されることにより、アクチュエータ１２５０及び調節部材１２３０をそれぞれの第１の位置に係脱可能に保持することができる。充分な力が加えられると、アクチュエータ１２５０は第２の位置へと近位に動かされ、これにより戻り止め脚部１１６２は凹部１１０１ｂ内に配置され、アクチュエータ１２５０及び調節部材１２３０はそれぞれの第２の位置に保持される。同様に、充分な力が加えられると、アクチュエータ１２５０は第３の位置へと近位に動かされ、これにより戻り止め脚部１１６２は凹部１１０１ｃ内に配置され、アクチュエータ１２５０及び調節部材１２３０はそれぞれの第３の位置に保持される。様々な実施形態において、戻り止め脚部１１６２は、アクチュエータ１２５０が第１及び／又は第２の位置に戻ることができるように構成することができる。
【００８９】
上記に述べたように、調節部材１２３０は、アクチュエータ１２５０によって２つ以上の位置の間で所定の経路に沿って動かすことができる。様々な実施形態において、例えば外科用ステープル器具１１００は、調節部材１２３０及び／又はアクチュエータ１２５０の運動を制御又は制限するための１つ又は２つ以上の案内要素を有し得る。いくつかの実施形態では、調節部材１２３０がアンビル１１３０の各側壁１１３７の間に密接に受容されることによって、側壁１１３７が調節部材１２３０を案内することができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、側壁１１３７は調節部材１２３０の横方向の運動、即ち側−側運動を制御又は制限するように構成することができる。様々な実施形態において、戻り止め部材１１６０の戻り止め脚部１１６２は、調節部材１２３０を底部１１３８及び各側壁１１３７の間に対して、又は少なくともこれに隣接して位置決めするように調節部材１２３０に上向きの付勢力又は引張り力を加えるように構成することができる弾性部材を含み得る。特定の実施形態において、図５２を参照すると、アンビル１１３０の底部１３８は、調節部材１２３０及び／又はアクチュエータ１２５０の少なくとも一部分をその内部に受容するように構成することが可能なガイドスロット１１４９を更に有してよく、これによりガイドスロット１１４９が調節部材１２３０及びアクチュエータ１２５０の運動を制限することができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、調節部材１２３０のロック１２５４をガイドスロット１１４９を通じて延びるように構成することが可能であり、これにより、上記に述べたようにロック１２５４がアクチュエータ１２５０の開口１２５３に挿入されるとアンビル１１３０の底部１１３８が調節部材１２３０とアクチュエータ１２５０との間に捕捉され得る。特定の実施形態において、ガイドスロット１１４９は、ロック１２５４の運動を制限するように構成することが可能であり、これにより、調節部材１２３０がその第１の位置、即ち最遠位位置にある場合に調節部材１２３０が遠位に動くことを防止又は少なくとも抑制することができ、及び／又は、同様に調節部材１２３０がその第３の位置、即ち最近位位置にある場合に調節部材１２３０が近位に動くことを防止又は少なくとも抑制することができる。
【００９０】
様々な実施形態において、更に上記に加えて、例えば戻り止め１２６０と同様の戻り止め部材を用いて第１のハンドル部分１１０２と第２のハンドル部分１１０４とを互いから離れる方向に付勢することができる。少なくとも１つの実施形態において、図７０を参照すると、外科用ステープル器具１１００’は、アンビル１１３０とステープルカートリッジ１１５０との間に間隙が存在するように第１のハンドル部分１１０２及び第２のハンドル部分１１０４を配置するように構成された戻り止め部材１２６０’を有し得る。このような構成により、上記に概略を述べたように、外科医は第１及び第２のハンドル部分を互いから離して保持する必要なくして外科用器具を容易に操作することができる。特定の実施形態では、戻り止め部材１２６０’は、戻り止め部材１２６０’から延びる戻り止め脚部１２６２’がフランジ１１２８と接触し、圧縮される際に第１及び第２のハンドル部分に付勢力を加えることができるように第２のハンドル部分１１０４に対して充分に取り付けることができる。図７０に見られるように、脚部１２６２’は、フランジ１１２８上の表面１１０１ｄと接触することができる。戻り止め脚部１２６２’を圧縮するには、ラッチアーム１１８８がラッチ突起部１１３１と係合し、これを少なくとも部分的に包囲するようにラッチ機構１１８０を部分的閉止位置へと動かすことができる。この構成では、外科医が器具を操作し、その位置に満足した場合には、ラッチ機構１１８０を閉止位置に動かして戻り止め脚部１２６２’を更に圧縮することができる。上記と同様、戻り止め部材１２６０’をアクチュエータ１２５０に固定するか又は操作可能に係合させることによって、アクチュエータ１２５０が上記に述べたように第１、第２、及び第３の位置の間で動く際に脚部１２６２’は凹部１１０１ａ、１１０１ｂ、及び１１０１ｃとそれぞれ係合することができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、その結果、アクチュエータ１２５０はその第１の位置に対して遠位側にアクチュエータ１２５０が位置する前段階的位置を有することができ、更に、表面１１０１ｄは、アクチュエータ１２５０がその前段階的位置にある場合に脚部１２６２’がこれに対して当接するように配置され得る前段階的表面を有し得る。
【００９１】
上記に概略を述べたように、調節部材を第１の位置と第２の位置との間で摺動又は平行移動させることができることにより、外科用ステープル器具によって発射されるステープルの成形高さを調節することができる。異なる実施形態において、図には示されていないが、調節部材は、例えば対向するステープルカートリッジに近づくか、かつ／又はこれから離れる方向にアンビルプレートを確動的に変位させるように構成することができる。少なくとも１つのこのような実施形態において、外科用ステープル器具は、調節部材に対して接触してアンビルプレートを配置するように構成された例えばバネなどの１以上の付勢部材を有してよく、これにより、調節部材がその第１の位置と第２の位置との間で動かされる際に、調節部材が第１の位置と第２の位置との間でアンビルプレートを変位させることで第１及び第２のステープル成形高さが設定され得る。異なる実施形態において、上記の結果、アンビルの一部を定位置へとカム動作させるように調節部材を構成することができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、調節部材をある軸線に沿って摺動させることによってアンビルプレートを確動的に変位させることができる。他の実施形態では、回転可能な調節部材を、例えばアンビルプレートをステープルカートリッジに近づくか、かつ／又は離れる方向に確動的に変位させるように構成することができる。
【００９２】
更に上記に加えて、下記により詳しく述べるように、調節部材を回転させてステープル変形高さを調節することができる。図５７〜６９を参照すると、外科用器具１１００’は、上記と同様、第１のハンドル部分１１０２’、第２のハンドル部分１１０４’、及び、アンビル１１３０’とステープルカートリッジ１１５０’との間に組織を締め付けるために使用することができるラッチ機構１１８０’を有し得る。図５８を参照すると、やはり上記と同様、ラッチ機構１１８０’は、１つ又は２つ以上の旋回ピン１１８２’によって第１の部分１１０２’に旋回可能に連結されており、ラッチ機構１１８０’は、第２の部分１１０４’と係合して第１及び第２のハンドル部分を互いにラッチするように構成することができる１つ又は２つ以上のラッチアーム１１８８’を有し得る。やはり上記と同様、図５８及び６０を参照すると、外科用器具１１００’は、切開部材及び／又はステープルスレッドをエンドエフェクタ１１２０’内で前進させるように構成することができる押し込みバーアセンブリ１２００’を更に有し得る。少なくとも１つのこのような実施形態では、押し込みバーアセンブリ１２００’は近位端１２０３’及びアクチュエータ１２０４’を有してよく、アクチュエータ１２０４’は近位端１２０３’に回転可能に取り付け、ステープル器具１１００’の第１及び第２側部上に選択的に配置することができる。様々な実施形態において、外科用ステープル器具１１００’は、外科用ステープル器具１１００に関連して述べたものと同じ、又は同様の要素を有し得るものであり、器具１１００と同じ、又は同様の態様で動作させることができることから、そのような詳細をここで繰り返すことはしない。
【００９３】
様々な実施形態において、図６０を参照すると、外科用器具１１００’は、少なくとも第１及び第２の位置に選択的に配置されることによって異なるステープル成形高さを与えることができる回転可能な調節部材１２３０’を有し得る。特定の実施形態では、外科用器具１１００’は、調節部材１２３０’と操作可能に連結され得るアクチュエータ１２５０’を有してよく、これにより、アクチュエータ１２５０’が少なくとも第１の位置と第２の位置との間で調節部材１２３０’を動かすことができる。少なくとも１つの実施形態では、図６１を参照すると、アクチュエータ１２５０’は、アクチュエータ本体１２５１’及び把持部分、即ちハンドル１２５２’を有し得る。アクチュエータ本体１２５１’は、調節部材１２３０’の近位端１２３８’を受容するように構成することができる開口１２５８’を有してよく、これにより、回転運動、トルク、及び／又は力をアクチュエータ１２５０’と調節部材１２３０’との間で伝達することができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、図６９を参照すると、開口１２５８’は、非円形の断面形状、及び／又は、アクチュエータ本体１２５１’とアクチュエータ１２３０’との間で回転運動を伝達するように構成された１つ又は２つ以上の平坦な駆動面を有する断面形状を有し得る。特定の実施形態では、開口１２５８’は、アクチュエータ１２３０’の近位端１２３８’を密接に受容するようなサイズ及び構成とすることができる。少なくとも１つの実施形態では、開口１２５８’は、近位端１２３８’を圧入及び／又はスナップ嵌め機構により受容するように構成することができる。様々な実施形態において、再び図６１を参照すると、ハンドル部分１１０４’は、アクチュエータ本体１２５１’の少なくとも一部分がこれを通じて延びるように構成することができる１つ又は２つ以上のスロット１２５９’を有してよく、これにより、把持部分１２５２’をアクチュエータ本体１２５１’に対して、それらの間にハンドル部分１１０４’の少なくとも一部分が配置されるようにして組み立てることができる。少なくとも１つのこのような実施形態においては、第２のハンドル部分１１０４’は、把持部分１２５２’の全体ではないにしても少なくとも一部分が、凹部１２５３’内に位置するように構成することができる凹部１２５３’を更に有し得る。特定の実施形態では、凹部１２５３’は、把持部分１２５２’が第２のハンドル部分１１０４’の上面よりも上方に延びないように構成することができるが、他の実施形態では、図６３に示されるように把持部分１２５２’の上部が第２のハンドル部分１１０４の上方に延びてもよく、これにより外科医が容易に把持部分１２５２’にアクセスすることができる。
【００９４】
様々な実施形態において、上記に概略を述べたように、調節部材が少なくとも第１の位置と第２の位置との間で回転可能であることにより、外科用ステープラーによって発射されるステープルの成形高さを調節することができる。特定の実施形態では、図６１を参照すると、外科用ステープル器具は、アンビル内に回転可能に配置される調節部材を有してもよく、調節部材は可動アンビル部分の相対運動を制限するように構成することができる。少なくとも１つのこのような実施形態において、外科用ステープル器具１１００’は、保持ピン、即ちガイドピン１１４０’によってアンビルチャネル１１３６’内に摺動可能に保持され得るアンビルプレート１１３４’を有してよく、ガイドピン１１４０’は、上記に述べたようにアンビルプレート１１３４’が組織と接触する際にアンビルプレート１１３４’が上方に摺動できるように構成することができる。図６０、６３及び６４を参照すると、調節部材１２３０’は第１の位置又は向きに配置することが可能であり、これにより、調節部材１２３０’がアンビルチャネル１１３６’内でのアンビルプレート１１３４’の上方への運動を制限し、ステープルのステープル成形高さを決定することができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、図６３及び６４を参照すると、調節部材１２３０’は、アンビルチャネル１１３６’の底部１１３８’とアンビルプレート１１３４’の位置決め面１１４５’との間に配置され得る対向する第１の表面１２３１’を有してよく、これにより、位置決め面１１４５’が第１の表面１２３１’の一方と接触する際に、アンビルプレート１１３４’の組織接触面１１４８’は、例えばアンビル１１３０’上の基準面１１２９’から第１の距離１２３４’だけ離れた位置に配置され得る。これに対応して、成形面１１３２’がステープルカートリッジから第１の距離だけ離れた位置に配置され得ることによって、ステープルがステープルカートリッジから発射される際にステープルを第１のステープル高さにまで変形させることができる。更に上記に加えて、第１の表面１２３１’間に第１の直径１２４１’を画定することができ、第１の直径１２４１’はアンビルチャネル１１３６’内におけるアンビルプレート１１３４’の最も上側の位置を画定することができる。
【００９５】
上記に述べたように、ステープルの成形高さを調節するために、調節部材１２３０’を回転させることができる。様々な実施形態において、調節部材１２３０’は、その第１の位置又は向き（図６３及び６４）と、第２の位置又は向き（図６５及び６６）との間で回転させることができる。少なくとも１つの実施形態において、図６５及び６６を参照すると、ハンドル１２５２’を矢印「Ａ」によって示される方向に回転させることによって調節部材１２３０’をその第１の位置と第２の位置との間で動かすことができる。上記と同様、アクチュエータ１２３０’がその第２の位置又は向きにある場合、アクチュエータ１２３０’は、アンビルチャネル１１３６’内におけるアンビルプレート１１３４’の上向きの運動を制限してステープルのステープル成形高さを決定することができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、図６５及び６６を参照すると、調節部材１２３０’は底部１１３８’と位置決め面１１４５’との間に配置され得る対向する第２の表面１２３２’を有してよく、これにより、位置決め面１１４５’が第２の表面１２３２’の一方と接触する際に、アンビルプレート１１３４’の組織接触面１１４８’は、例えば基準面１１２９’から第２の距離１２３５’だけ離れた位置に配置され得る。これに対応して、成形面１１３２’がステープルカートリッジから第２の距離だけ離れた位置に配置され得ることによって、ステープルがステープルカートリッジから発射される際にステープルを第２のステープル高さにまで変形させることができる。様々な実施形態において、上記と同様、第２の表面１２３２’間に第２の直径１２４２’を画定することができ、第２の直径１２４２’はアンビルチャネル１１３６’内におけるアンビルプレート１１３４’の最も上側の位置を画定することができる。第１の表面１２３１’及び第２の表面１２３２’は、平坦又は少なくとも実質的に平坦な表面によって成形され得るが、第１及び第２の表面１２３１’及び１２３２’が少なくとも部分的に円弧状又は湾曲した外形を有するような他の実施形態も考えられる。いずれの場合も、図６０を参照すると、調節部材１２３０’は、アクチュエータ１２３０’と保持ピン１１４０’との間にクリアランスを与えるように構成することができる１つ又は２つ以上のクリアランススロット１２４０’を有し得る。クリアランススロット１２４０’は、アクチュエータ１２３０’がその第１の位置、第２の位置、及び／又は他の任意の適当な位置にある場合にアクチュエータ１２３０’と保持ピン１１４０’との間にクリアランスを与えるように構成することができる。
【００９６】
様々な実施形態において、更に上記に加えて、調節部材１２３０’は、その第１の位置又は向き（図６３及び６４）と、第３の位置又は向き（図６７及び６８）との間で回転させることができる。少なくとも１つの実施形態において、図６７及び６８を参照すると、ハンドル１２５２’を矢印「Ｂ」によって示される方向に回転させることによって調節部材１２３０’をその第１の位置と第３の位置との間で動かすことができる。上記と同様、アクチュエータ１２３０’がその第３の位置又は向きにある場合、アクチュエータ１２３０’は、アンビルチャネル１１３６’内におけるアンビルプレート１１３４’の上向きの運動を制限してステープルのステープル成形高さを決定することができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、図６７及び６８を参照すると、調節部材１２３０’は底部１１３８’と位置決め面１１４５’との間に配置され得る対向する第３の表面１２３３’を有してよく、これにより、位置決め面１１４５’が第３の表面１２３３’の一方と接触する際に、アンビルプレート１１３４’の組織接触面１１４８’は、例えば基準面１１２９’から第３の距離１２３６’だけ離れた位置に配置され得る。これに対応して、成形面１１３２’がステープルカートリッジから第３の距離だけ離れた位置に配置され得ることによって、ステープルがステープルカートリッジから発射される際にステープルを第３のステープル高さにまで変形させることができる。様々な実施形態において、上記と同様、第３の表面１２３３’間に第３の直径１２４３’を画定することができ、第３の直径１２４３’はアンビルチャネル１１３６’内におけるアンビルプレート１１３４’の最も上側の位置を画定することができる。図６７及び６８を再び参照すると、第３の表面１２３３’は、少なくとも部分的に円弧状の外形によって画定され得るが、第３の表面１２３３’が平坦又は少なくとも実質的に平坦な外形を有するような他の実施形態も考えられる。少なくとも１つの実施形態において、調節部材１２３０’は、円弧状の各第３の表面１２３３’間の最大距離、即ち直径を利用して第３のステープル高さを画定することができるように構成される。
【００９７】
上記に述べたように、図６３及び６４を参照すると、調節部材１２３０’を第１の位置又は向きに配置することによって外科用ステープル器具１１００’によって発射されるステープルの第１の成形高さを設定することができる。やはり上記に述べたように、図６５及び６６を参照すると、アクチュエータ１２５０’を使用して調節部材１２３０’をその第２の位置又は向きに動かすことによってステープルの第２の成形高さを設定することができる。これを行うには、少なくとも１つの実施形態において、所定の力をハンドル１２５２’に加えることによって、ハンドル１２５２’及びハンドル１２５２’に取り付けられた調節部材１２３０’を矢印「Ａ」によって示される方向に回転させることができる。少なくとも１つの実施形態において、調節部材１２３０’及び／又はアクチュエータ１２５０’を充分に保持することによって、調節部材１２３０’が回転させられる際に、調節部材１２３０’が例えば軸線１２４５’（図６０）のような軸線を中心として回転し得る。少なくとも１つの実施形態において、図５８を参照すると、押し込みバーアセンブリ１２００’の近位端１２０３’は、調節部材１２３０’及び／又はアクチュエータ１２５０’の少なくとも一部をその内部に受容及び／又は保持するように構成することができる１つ又は２つ以上の溝、チャネル、又は凹部１２０５’を有し得る。いずれの場合も、図６３〜６６に示されるように、調節部材１２３０’の第２の位置又は向きによって、アンビルプレート１１３４’は、調節部材１２３０’がその第１の位置にある場合と比較してアンビルチャネル１１３６’内でより大きな距離を摺動することができる。少なくとも１つの実施形態において、その結果、第２のステープル成形高さは、第１のステープル成形高さよりも大きくなり得る。やはり上記に述べたように、図６７及び６８を参照すると、アクチュエータ１２５０’を使用して調節部材１２３０’をその第３の位置又は向きに動かすことによってステープルの第３の成形高さを設定することができる。これを行うには、少なくとも１つの実施形態において、所定の力をハンドル１２５２’に加えることによって、ハンドル１２５２’及びハンドル１２５２’に取り付けられた調節部材１２３０’を矢印「Ｂ」によって示される方向に回転させることができる。図６３、６４、６７、及び６８に示されるように、調節部材１２３０’の第３の位置又は向きによって、アンビルプレート１１３４’は、調節部材１２３０’がその第１の位置にある場合と比較してアンビルチャネル１１３６’内でより小さい距離を摺動することができる。少なくとも１つの実施形態において、その結果、第１及び第２の成形高さは、第３のステープル成形高さよりも大きくなり得る。少なくとも１つのこのような実施形態において、調節部材１２３０’の第１の位置及びアクチュエータ１２５０’は、調節部材１２３０’をその第１の位置から直接その第２及び第３の位置へと選択的に動かすことができる中間の位置を表し得る。実際には、調節部材１２３０’の第１の位置は中間のステープル高さを表し、調節部材１２３０’の第２及び第３のステープル位置はそれぞれより高い方のステープル高さ及びより低い方のステープル高さを表し得る。特定の実施形態では、図５７を参照すると、外科用ステープル器具１１００’は、ステープル成形高さ、又は選択することが可能な相対成形高さを少なくとも示すように構成することができる１つ又は２つ以上の標示を有し得る。例えば、第２のハンドル部分１１０４’は、中間の、即ち第１のステープル高さを示し得る第１の標示１２４５’、より高い、即ち第２のステープル高さを示し得る第２の標示１２４６’、及び更に、より低い、即ち第３のステープル高さを示し得る第３の標示１２４７’を有し得る。
【００９８】
様々な実施形態において、更に上記に加えて、第１の表面１２３１’、第２の表面１２３２’、及び第３の表面１２３３’の内の１つ又は２つ以上が、調節部材１２３０’の外周又は円周を構成又は画定、又は少なくとも部分的に構成又は画定してもよい。上記に述べたように、それぞれ第１、第２、及び第３の表面（１２３１’、１２３２’、及び１２３３’）によって画定される第１、第２、及び第３の直径（１２４１’、１２４２’及び１２４３’）のため、調節部材１２３０’の外周又は円周は非円形となり得る。しかしながら特定の実施形態では、調節部材１２３０’の外周又は円周は、対称的、ほぼ対称的、及び／又は非対称的であってよい。様々な実施形態において、更に上記に加えて、調節部材は、例えばアンビル１１３０’の底部１１３８’とアンビルプレート１１３４’の調節面１１４５’との間に回転可能に配置されるカムを含み得る。少なくとも１つのこのような実施形態において、例えば第１の表面１２３１’、第２の表面１２３２’、及び第３の表面１２３３’の内の１つ以上が、上記と同様に、アンビルプレート１１３４’を確動的に配置するか、及び／又は、アンビルプレート１１３４’をこれに当接して配置し得る係止要素を与えるように構成することができるカム断面形状を構成又は画定することができる。いずれの場合も、図には示されていないが、調節部材を摺動及び回転させることによって外科用ステープル器具によって発射されるステープルの２以上の成形高さを設定することができるような様々な実施形態も考えられる。少なくとも１つのこのような実施形態において、調節部材は、調節部材の長さに沿って規定され得るカム断面形状を有してもよく、長手方向及び／又は回転方向の運動を利用してこのカム断面形状を少なくとも第１の位置と第２の位置との間で動かすことができる。
【００９９】
様々な実施形態において、上記と同様、外科用器具１１００’は、アクチュエータ１２５０’を定位置に保持、又は少なくとも解放可能に保持するように構成された戻り止め機構を更に有してもよい。少なくとも１つの実施形態では、図５８及び５９を参照すると、外科用器具１１００’は、戻り止め本体１２６１’と１つ又は２つ以上の戻り止め脚部１２６２’とを有する戻り止め部材１２６０’を更に有し得る。図５９を参照すると、戻り止め本体１２６１’は、第２のハンドル部分１１０４’の近位端１１０５’の少なくとも一部分をその内部に受容するように構成することができる１つ又は２つ以上の溝、凹部、又は通路１２６３’を有してもよく、これにより戻り止め部材１２６０’を定位置に保持することができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、近位端１１０５’は、戻り止め部材１２６０’を密接に受容するように構成することができる１つ又は２つ以上の溝、チャネル、又は凹部１２６５’を更に有し得る。特定の実施形態では、例えばチャネル１２６３’など戻り止め本体１２６１’の少なくとも一部分を凹部１２６５’内に圧入、スナップ嵌め、及び／又は他の態様で適宜保持することができる。やはり図５９に示されているように、戻り止め部材１２６０’の各戻り止め脚部１２６２’からは、アクチュエータ本体１２５１’と係合してアクチュエータ１２５０’を定位置に解放可能に保持するように構成することができる１つ又は２つ以上の突起部１２６４’が延び得る。少なくとも１つの実施形態において、図６９を参照すると、アクチュエータ本体１２５１’は、突起部１２６４’を受容するように構成することができる１つ又は２つ以上の凹部又は穴１２６９’を有し得る。突起は、突起部１２６４’が凹部１２６９’内に配置される際に、アクチュエータ１２５０’に充分な力が加えられて突起部１２６４’が凹部１２６９’から外れるまでの間、アクチュエータ１２５０’を例えばその第１の位置に保持するように構成することができる。より詳細には、アクチュエータ１２５０’に加えられた力は突起部１２６４’に伝達され、突起部１２６４’と凹部１２６９’との間の協働する表面のため、突起部１２６４’に付随する戻り止め脚部１２６２’が近位に折れ曲がるか、又は動くことによって、アクチュエータ本体１２５１’をこれに対して動かすことが可能となる。このような近位方向への運動に適合させるため、図５８を参照すると、凹部１２６５’は、少なくとも脚部１２６２’の一部分を受容するようにそれぞれ構成することができる細長い部分１２６６’を有してよく、これにより脚部１２６２’はハンドル部分１１０４’に対して動くことができる。アクチュエータ１２５０’がその第２又は第３の位置へと動くと、アクチュエータ本体１２５１’が、別の脚部１２６２’から延びる突起部１２６４’と接触してその脚部１２６２’を近位に反らせることにより、アクチュエータ１２５０’がその第２又は第３の位置となった時点で、脚部１２６２’が前方即ち遠位に跳ね返ることができ、これにより突起部１２６４’が凹部１２６９’内に固定され得る。少なくとも１つの実施形態において、更に上記に加えて、突起部１２６４’と凹部１２６９’の側壁との相互作用は、アクチュエータ１２５０’が例えばその第１、第２、及び第３の位置のいずれかにしっかりと保持されるが、充分な力が加えられるとアクチュエータ１２５０’が動くようなものとすることができる。このような実施形態では、戻り止め部材１２６０’は、アクチュエータ１２５０’、及びそれに応じて調節部材１２３０’が不用意に変位することを防止又は少なくとも抑制することができる。
【０１００】
上記のように、及び図３５に示されるように、第１のハンドル部分１１０２の各サイドフランジ１１２８は、例えばアンビル１１３０から延びる、例えば１つ又は２つ以上のラッチ突起部１１３１、及び／又は第２のハンドル部分１１０４の他の任意の適当な部分を受容するように構成することができる切欠き、即ち凹部１１２７を有し得る。また上記のように、図３５及び３６を主に参照すると、第１のハンドル部分１１０２は、第２のハンドル部分１１０４から延びるラッチ突起部１１３１と係合して第１及び第２のハンドル部分１１０２、１１０４を一緒に固定するために使用され得る、第１のハンドル部分１１０２に回転可能に取り付けられたラッチ機構１１８０を更に有し得る。ラッチ機構１１８０は、図４０に示されるように、ラッチ突起部１１３１と係合して凹部１１２７内に突起部１１３１を引き込み、及び／又は固定するように構成することができる、ラッチ機構１１８０から延びる１つ又は２つ以上のラッチアーム１１８８を更に有し得る。図３９を参照すると、ラッチアーム１１８８の少なくとも１つは、突起部１１３１の少なくとも一部に巻き付くようにして突起部１１３１を囲繞若しくは包囲、又は少なくとも部分的に囲繞若しくは包囲するように構成することができる遠位フック１１８９を有し得る。少なくとも１つの実施形態において、ラッチアーム１１８８は、ラッチ機構１１８０をそのラッチ位置又は閉止位置に維持するためのオーバーセンターラッチとして機能し得る。
【０１０１】
様々な実施形態では、ここで図７１を参照して、各突起部１１３１は、側壁１１９１と、突起部１１３１の拡大端部若しくはヘッド１１９２の中間に配置されたスロット、即ち溝１１９０を含んでもよく、ここでスロット１１９０は、ラッチアーム１１８８の少なくとも一部分を受容するように構成されてもよい。より詳細には、少なくとも１つの実施形態では、スロット１１９０は、ラッチアーム１１８８の幅よりも大きい幅を有してもよく、これによって、ラッチアーム１１８８は突起部１１３１と係合し、ラッチアーム１１８８はスロット１１９０内に入ることができる。いくつかの状況においては、各スロット１１９０の幅は、ラッチアームがスロット１１９０内に密接して受容されるように、ラッチアーム１１８８の幅よりもわずか大きくてもよい。様々な状況において、スロット１１９０、側壁１１９１、及び突起部１１３１のヘッド１１９２は、ラッチアーム１１８８と突起部１１３１との間で、相対的な横方向の動き、即ちアンビルの１１３０の側面から外への、又は側面へ動きを防止する、又は少なくともこれを制限するような大きさであり、そのように構成されてもよい。しかしながら、上記に加えて、ラッチアーム１１８８が突起部１１３１を第１の部分１１０２の凹部１１２７内に動かすとき、ラッチアーム１１８８は溝１１９０内で長手方向に摺動することができる。ラッチアーム１１８８と突起部１１３１との間のそのような相対摺動運動のために、摩擦力が、それらの間に生じる場合があり、これはラッチアーム１１８８の運動に抵抗する場合がある。様々な状況において、このような摩擦力の規模は、ラッチアーム１１８８と、溝１１９０の側壁との間の垂直（normal）、即ち垂直（perpendicular）接触力が大きいときに有意であり得る。多くの状況においては、結果として外科用器具のオペレータは、クランプ機構１１８０を作動させるとき、これらの摩擦力を克服しなければならない。
【０１０２】
様々な代替の実施形態では、ここで図７２及び７３を参照して、外科用器具は、ラッチ機構のラッチアームと、ラッチ突起部との間の摩擦力の規模を低減できる回転可能な軸受を有する、１つ又は２つ以上のラッチ突起部を含んでもよい。少なくとも１つの実施形態では、多くの点でアンビル１１３０に実質的に同様であり得るアンビル１３３０であり得、その各側面から延びているラッチ突起部１３３１を含んでもよく、各ラッチ突起部１３３１は回転可能な軸受１３９３を含んでもよい。使用時に、ラッチ機構１１８０のラッチアーム１１８８は例えば、ラッチ突起部１３３１を凹部１１２７に配置するために、回転可能な軸受１３９３と接触することができる。様々な状況において、ラッチアーム１１８８は、軸受１３９３の表面又は外径にわたって摺動することができるが、しかしながら、軸受１３９３がラッチアーム１１８８に対して旋回できると、ラッチアーム１１８８と突起部１３３１との間の摩擦力の規模は、ラッチアーム１１８８と突起部１１３１との間の摩擦力の規模よりも低くてもよい。そのような低い摩擦力によって、低い閉じ力、即ちクランピング力が例えばクランプ機構１１８０を作動させるために必要とされ得る。
【０１０３】
様々な実施形態では、主に図７４を参照して、それぞれ回転可能な軸受１３９３は、円形の、即ち丸みを帯びた外径１３９４、及び追加で、内部を通じて延びる円形の、即ち丸みを帯びた軸受開口部１３９５を含んでもよい。特定の実施形態では、それぞれの突起部１３３１は、側壁１３９１から延びるシャフト部分１３９６、及びシャフト部分１３９６から延びる拡大端部又はヘッド１３９２を更に含んでもよく、図６４に示されてるように、シャフト部分１３９６は、回転可能な軸受１３９３の軸受開口部１３９５を通じて延びることができる。様々な実施形態では、シャフト部分１３９６は、円形の、即ち丸みを帯びた外径を含んでもよく、これは、それらの間にいずれかの相対的な半径方向運動が（ある場合は）ほとんどないように、軸受開口部１３９５内に密接して受容され得る。軸受開口部１３９５の直径はしかしながら、シャフト部分１３９６の外径よりも十分に大きくてもよく、これによって軸受１３９３は、軸１３９９を中心にシャフト部分１３９６に対して回転することができる。様々な実施形態では、回転可能な軸受１３９３は、拡大ヘッド１３９２によってシャフト部分１３９６上に保持することができる。より具体的には、少なくとも１つの実施形態では、拡大ヘッド１３９２は、軸受開口部１３９５の直径よりも大きくてもよく、又はこれよりも大きな直径を画定してもよく、これによって回転可能な軸受１３９３は、シャフト部分１３９６の端部を摺動することができない。特定の実施形態では、側壁１３９１及びヘッド１３９２は、それらの間の間隙を画定することができ、更に、軸受１３９３は幅を含むことができ、ここで間隙の距離は、軸毛１３９３の幅よりも大きくてもよい。少なくとも１つの実施形態では、間隙の距離は、軸受１３９３の幅よりもわずかに大きくてもよく、これによって軸受１３９３は例えば軸１３９９に対して傾斜しないか、又は少なくとも実質的に傾斜しない。
【０１０４】
上述のように、ラッチ機構１１８０のラッチアーム１１８８は、軸受１３９３を係合し、凹部１１２７内に軸受１３９３を配置するように構成することができる。様々な代替の実施形態では、主に図７３を参照して、外科用器具はラッチ機構１３８０を含むことができ、これはアンビル１３３１の対向する側面上の、ラッチ機構１３８０から延びる第１及び第２のラッチアーム１３８８、並びにステープルカートリッジチャネル１３２４を含み得る。使用時には、上記と同様に、ラッチアーム１３８８は、軸受１３９３をステープルカートリッジ１３２４の凹部１３２７内に移動させ、アンビル１３３１をステープルカートリッジチャネル１３２４に向かって移動させるために、軸受１３９３と接触することができる。このような動きは、図７４で破線で示されている。様々な実施形態では、各ラッチアーム１３８８は内部の溝又はスロット１３９７を少なくとも部分的に画定することができ、ここで各スロット１３９７は軸受１３９３を受容するように構成されてもよい。少なくとも１つの実施形態では、スロット１３９７は第１の駆動表面又は側壁１３９８ａを含んでもよく、これは軸受１３９３に対して配置することができ、閉鎖力がラッチ機構１３８０にかけられると、ラッチアーム１３８８は閉鎖力を軸受１３９３に適用することができる。このような状況において、ラッチ機構１３８０がその閉鎖位置に回転されると、軸受１３９３はスロット１３９７内に更に移動することができる。様々な状況において、スロット１３９７は第２の駆動面、又は側壁１３９８ｂを更に含んでもよく、これは、開口力がラッチアーム１３８８を介して軸受１３９３に適用することができるように、軸受１３９３の別の側面及び／又は対向する側面に対して配置されてもよい。ラッチ機構１３８０がその開放位置に動くと、軸受１３９３はスロット１３９７から外へ動くことができる。いずれかの事象において、第１の駆動面１３９８ａ及び第２の駆動面１３９８ｂは、それらの間のスロット幅を画定することができ、これは軸受１３９３がスロット１３９７内を動かすことができるように、軸受１３９３の外径よりも大きくてもよい。いくつかの実施形態では、スロット幅は軸受１３９３の外径よりもわずかに大きくてもよい。少なくとも１つの実施形態では、第１の駆動面１３９８ａ及び第２の駆動面１３９８ｂの少なくとも一部分は、互いに平行であっても、又は互いに少なくとも実質的に平行であってもよい。少なくとも１つのそのような実施形態では、第１の駆動面１３９８ａの少なくとも一部分は、第２の駆動面１３９８ｂの反対側に配置されてもよい。
【０１０５】
上記のように、外科用ステープル器具は、第１の発射されていない配置と第２の発射された配置との間で１つ又は２つ以上の外科用ステープルを変形させるように構成され得る。様々な実施形態では、ここで図７２を参照して、ステープル１４００などの外科用ステープルは例えば、基部１４０２、基部１４０２から延びる第１の脚部、即ち変形可能な部材１４０４、並びに、これに加えて、基部１４０２から延びる第２の脚部、即ち変形可能な部材１４０６を含んでもよい。特定の実施形態では、基部１４０２、第１の脚部１４０４及び第２の脚部１４０６は連続的なワイヤーから構成されてもよく、ここで、少なくとも１つの実施形態では、ステープル１４００が挿入され、外科用ステープラーによって変形される前に、第１の脚部１４０４及び第２の脚部１４０６は、基部１４０２に垂直な方向に曲げられ得る。より詳細には、ステープル１４００は、基部１４０２が基準１４０１に沿って方向付けられ、並びに脚部１４０４及び１４０６が線１４０９及び１４１１に沿って方向付けられるように（これらは基準１４０１に対して垂直であるか、又は少なくとも実質的に垂直である）製造することができる。様々な実施形態では、第１の脚部１４０４は基部１４０２の第１の端部に配置されてもよく、第２の脚部１４０６は、基部１４０２の第２端部に位置付けられてもよく、ここで、少なくとも１つの実施形態では、基部１４０２の中間点を通って延び、これは基準１４０１に対して垂直である方向に延びる中央線１４０３が画定されてもよい。ステープル１４００は、ステープル１４００がその最初の発射されていない配置にあるときに、基部１４０２、第１の脚部１４０４、及び第２の脚部１４０６が同じ又は共通の面に少なくとも実質的にあるように構成され得る。このような実施形態では、基準１４０１（それに沿って基部１４０２が配向される）と、垂直線１４０９及び１４１１（脚部１４０４及び１４０６が、それに沿って配向される）とは同じ面状にあってもよい。
【０１０６】
様々な実施形態では、上記に加えて、基部１４０２、第１の脚部１４０４、及び第２の脚部１４０６を含む連続ワイヤーは、例えばチタン及び／又はステンレス鋼から構成されてもよい。少なくとも１つの実施形態では、第１の脚部１４０４は、第１端部１４０５を含んでもよく、第２の脚部１４０６は第２端部１４０７を含んでもよく、端部１４０５及び１４０７はそれぞれ、鋭利な又はチゼル先端部を含んでもよく、これは骨及び／又は組織を穿刺するように構成されてもよい。使用時に、ステープル１４００は、例えば、ステープル１４００内に組織を捕捉するために、外科用ステープラーによって変形することができる。様々な実施形態では、ステープル１４００は、ステープル脚部１４０４及び１４０６の端部１４０５及び１４０７がそれぞれ、ステープル１４００と反対側に配置されたアンビルと接触するように、ステープルカートリッジから発射され得る。このような状況において、第１の圧縮力Ｆ１は、第１の脚部１４０４にかけることができ、第２の圧縮力Ｆ２は、第２の脚部１４０６にかけることができ、一方、基部１４０２は、ステープルカートリッジの少なくとも一部分によって支持される。以下に更なる詳細で記載されるように、アンビルは、第１のステープル脚部１４０４の端部１４０５が基部１４０２に向かって動くように、第１の脚部１４０４に第１の圧縮力Ｆ１をかけることができるステープルポケットを含んでもよい。同様に、ステープルポケットは、第２のステープル脚部１４０６の端部１４０７が基部４０２に向かって動くように、第２の圧縮力Ｆ２を第２のステープル脚部１４０６にかけることができる。上記に加えて、また以下に更に詳細で記載されているように、ここで図８３〜８５を参照して、ステープルポケットは、第１のステープル脚部１４０４を基部１４０２の第１側部に、及び第２のステープル脚部１４０６を、基部１４０２の第２の反対の側に曲げることができる。
【０１０７】
様々な実施形態では、図８２及び８３を参照して、ステープル１４００の第１の脚部１４０４は、第１の脚部１４０４が第１の圧縮力Ｆ１によって変形されたときに、第１の脚部１４０４の端部１４０５が基部４０２に向かって、並びに第２の脚部１４０６に向かって動くように曲げられてもよい。少なくとも１つの実施形態では、端部１４０５は、図８２に示されるように中央線１４０３の第１側部１４１０から、図８３に示されているように、中央線１４０３の第２側部１４１２まで移動することができる。同様に、ステープル１４００の第２の脚部１４０６は、第２の脚部１４０６が第２の圧縮力Ｆ２によって変形されたときに第２の脚部１４０６の端部１４０７が基部１４０２に向かって、並びに第１の脚部１４０４に向かって動くように曲ることができる。少なくとも１つの実施形態では、端部１４０７は、図８２に示されるように中央線１４０３の第２側部１４１２から、図８３に示されているように、中央線１４０３の第１側部１４１０まで移動することができる。図８３に例示されているように、ステープル１４００の発射された、又は変形した形状において、ステープル脚部１４０４及び１４０６の端部１４０５及び１４０７は、それらが間に角度を成形するような方法で中央線１４０３に横断して延びてもよい。より詳細には、第１の脚部１４０４の端部１４０５は、それが変形した形状であるときに、第１の軸１４１４に沿って又はこれに対して延びることができ、同様に、第２の脚部１４０６の端部１４０７は、それがその変形した形状であるときに、第１の軸１４１４及び第２の軸１４１６がそれらの間に角度１４１７を画定するように、第２の軸１４１６に沿って、又はこれに対して延びることができる。いくつかの実施形態では、角度１４１７は例えば約９０度であってもよい。特定の実施形態において、角度１４１７は、例えば約０．１度〜約８９度の範囲であってもよい。様々な実施形態では、角度１４１７は９０度超であってもよく、一方、少なくとも１つの実施形態では、角度１４１７は、例えば約９０度超〜１８０度未満であってもよい。
【０１０８】
様々な実施形態では、上記に加えて、第１の軸１４１４及び第２の軸１４１６は、互いに対して、即ち少なくとも、ステープル１４００が図８３の側面又は正面図から見られたときに横断方向の角度で配向されるか、又は交差されてもよい。より詳細には、図８５を見ると、側面（図８３）から見たときに、軸１４１４及び１４１６は横断方向に延びているが、軸１４１４及び１４１６は、少なくとも１つの実施形態では実際に互いに交差しない場合がある。このような実施形態では、例えば上部又は底部からステープル１４００を見たときに（図８５）、軸１４１４及び１４１６は平行方向、又は少なくとも実質的に平行方向に延びてもよい。更に、様々な実施形態では、第１の軸１４１４及び第２の軸１４１６が基準１４０１と垂直でないということに読者は気付くであろう。言い換えれば、第１のステープル脚部１４０４の端部１４０５及び第２のステープル脚部１４０６の端部１４０７は、基部１４０２及び基準１４０１に向かって下方に向けられていない。少なくとも１つのこのような実施形態では、第１の軸１４１４及び第２の軸１４１６はそれぞれ、例えば基準１４０１に対して鋭角に延びることができる。
【０１０９】
上記のように、外科用器具は例えば、図８２のステープル１４００を、変形していない形状（図８２）と変形した形状（図８３）との間で変形されるように構成されてもよい。様々な実施形態では、また上記のように外科用器具は、ステープルの少なくとも一部分を受容し、これを変形させるように構成されたステープルポケットを有するアンビルを含むことができる。特定の実施形態では、図７５をここで参照すると、アンビルは、組織接触面１５０１、及び内部に成形された複数のステープルポケット１５００を含むことができ、各ステープルポケット１５００は、ステープル１４００を変形させるように構成されてもよい。様々な実施形態では、各ステープルポケット１５００は、長手方向軸１５９９（図７６）、更に、この長手方向軸１５９９に対して配置される第１の成形カップ１５０２及び第２の成形カップ１５０４を含むことができる。使用時に、第１の成形カップ１５０２は、ステープル１４００の第１のステープル脚部１４０４を受容するように構成されてもよく、第２の成形カップ１５０４は第２のステープル脚部１４０６を受容するように構成されてもよい。より詳細には、少なくとも１つの実施形態では、ステープル１４００が例えばステープルカートリッジから排出されるとき、第１の脚部１４０４の端部１４０５が第１の成形カップ１５０２に入り、第２の脚部１４０６の端部１４０７が第２の成形カップ１５０４に入ることができるように、ステープルポケット１５００は、ステープル１４００に対して配置されてもよい。上記に加えて、第１のステープル脚部１４０４の端部１４０５は、第１の圧縮力Ｆ１が第１の脚部１４０４にかけられ得るように第１の成形カップ１５０２の基部１５０６と接触してもよく、同様に、第２のステープル脚部１４０６の端部１４０７は、第２の圧縮力Ｆ２が第２の脚部１４０６にかけられ得るように、第２の成形カップ１５０４の基部１５０８と接触してもよい。
【０１１０】
様々な実施形態では、上記に加えて、第１の成形カップ１５０２は、内側部分１５１０及び外側部分１５１２を含むことができ、第１のステープル脚部１４０４の端部１４０５は、第１の成形カップ１５０２に入るとき、端部１４０５は外側部分１５１２に入ることができる。成形カップ１５０２の外側部分１５１２に入ると、端部１４０５は基部１５０６に接触することができ、基部１５０６の凹部の曲線により、端部１４０５は内側部分１５１０に向かって内側に方向付けられ得る。より具体的には、ここで図７７〜８１を参照すると、基部１５０６は組織接触面１５０１に向かって湾曲していてもよく、これによって、ステープル脚部１４０４が基部１５０６に接触すると、端部１４０５は下方に方向付けられる、即ち組織接触面１５０１から離れて、かつ屈曲点１５９５に向かって湾曲した凹部表面に沿って内側に方向付けられ得る。様々な実施形態では、屈曲点１５９５は、基部１５０６の凹部表面が第１の脚部１４０４の端部１４０５を組織接触面１５０１に向かって上方に屈曲し始める点を示すことができる。様々な実施形態では、凹部表面の曲率半径ｒは、図８０及び８１に示されるように、その長さに沿った長手方向において、一定であってもよく、又は少なくとも実質的に一定であってもよい。特定の実施形態では、基部１５０６の凹部表面の曲率半径ｒは、第１の内側側壁１５１６と第１の外側側壁１５１７との間で基部１５０６の幅にわたって一定であってもよい。いずれの場合も、第１の脚部１４０４の端部１４０５が成形カップ１５０２の内側部分１５１０内に前進すると、端部１４０５は、基部１５０６と第１の内側側壁１５１６との中間に配置された遷移半径１５１４と接触することができる。このような実施形態では、遷移半径１５１４は、第１の内側側壁１５１６に対して端部１４０５を方向付けるように構成されてもよい。
【０１１１】
図７６に示されるように、上記に加えて、第１の内側側壁１５１６は、ステープルポケットの長手方向軸１５９９に対してある角度で配向されてもよい。特定の実施形態では、第１の内側側壁１５１６は、長手方向軸１５９９に対して、例えば１０度など鋭角で配向されてもよい。様々な実施形態では、第１の内側側壁１５１６及び長手方向軸１５９９は、互いに垂直でもなくても、平行でもなくてもよい。いずれの場合も、第１の内側側壁１５１６は、第１の内側側壁１５１６の第１の部分が、軸１５９９の第１側部１５１５上に配置され、第１の内側側壁１５１６の第２の部分が軸１５９９の第２側部１５１７上に配置されるように軸１５９９を通じて延在することができる。様々な実施形態では、結果として、第１の内側側壁１５１６は、第１の外側部分１５１２と第１の内側部分１５１０との間で延在することができる。上記のように、第１の脚部１４０４の端部１４０５が第１の内側側壁１５１６と接触するとき、端部１４０５は、第１の内側側壁１５１６に沿って、かつ長手方向軸１５９９から離れて方向付けることができ、これによってステープル脚部１４０４は、ステープル１４００の共通面から軸１５９９の第１側部１５１５に向かって外に曲げられる。第１の脚部１４０４の端部１４０５が、上記のように第１の内側側壁１５１６に沿って方向付けられるか、又はこれによって曲げられるとき、ステープル脚部１４０４もまた、基部１５０６によって方向付けられか、又は曲げることができる。言い換えれば、端部１４０５が、基部１４０２の方に、同時に、上記のように基部１４０２の第１側部に再度方向付けられるように、第１の側壁１５１６及び第１の基部１５０６は協働して第１のステープル脚部１４０４を変形させることができる。第１の成形カップ１５０２内への第１のステープル脚部１４０４の挿入時のある点において、第１のステープル脚部１４０４の端部１４０５は、第１の成形カップ１５０２の第１の内側部分１５１０から現れ、ステープル脚部１４０４がステープルポケット１５００によって更に変形されると、端部１４０５は、上記のように第１の軸１４１４（図８３）に沿って方向付けられ得る。
【０１１２】
様々な実施形態では、上記に加えて、第１の内側側壁１５１６は、第１の基部１５０６の内側に沿って延在することができ、少なくとも１つの実施形態では、第１の成形カップ１５０２は、第１の基部１５０６の反対側に沿って延在する第１の外側側壁１５１７を更に含んでもよい。特定の実施形態では、上記と同様に、第１の成形カップ１５０２は、基部１５０６と外側側壁１５１７の中間に配置された遷移半径１５１９を更に含んでもよい。少なくとも１つの実施形態では、ここで図７６を参照して、外側側壁１５１７は、ステープルポケットの長手方向軸１５９９に対して平行に、又は少なくとも実質的に平行に延在することができる。また図７６に示されているように、第１の内側側壁１５１６及び第１の外側側壁１５１７は、互いに横断方向で延在することができる。少なくとも１つの実施形態では、内側側壁１５１６は、外側側壁１５１７に対して約１５度など、鋭角に延びることができる。様々な実施形態では、結果として、第１の成形カップ１５０２の外側部分１５１２は、内側部分１５１０よりも広くてもよい。少なくとも１つのこのような実施形態では、外側部分１５１２及び内側部分１５１０の幅は、第１の幅と第２の幅との間で先細であってもよい。
【０１１３】
様々な実施形態では、図７６を再度参照すると、第１の成形カップ１５０２の外側部分１５１２は、第１の外壁１５１７及び／又は長手方向軸１５９９に垂直な方向において延び得る第１の外壁１５１３を含むことができ、並びに成形カップ１５０２の最外部分を画定することができる。少なくとも１つの実施形態では、上記に加えて、第１の外壁１５１３の幅は、外側部分１５１２が、第１の脚部１４０４の端部１４０５を捕捉し、それを上記のようにカップ１５０２の内側部分１５１０に案内できるようなものであってもよい。少なくとも１つのこのような実施形態では、第１の外壁１５１３は、第１の脚部１４０４の直径の少なくとも２倍ほどの幅であってもよい。特定の実施形態では、第１の成形カップ１５０２は、第１の内側部分１５１０と、ステープル脚部１４０４を成形カップ１５０２内へ、及び／又はこの外に案内するように構成され得る第１の外側部分１５１２と、を包囲する導入表面１５２８を更に含んでもよい。様々な実施形態では、内側部分１５１０は、成形カップ１５０２の最内部分を画定することができる内壁１５１１を更に含んでもよい。上記と同様に、内壁１５１１はまた、成形カップ１５０２の最も狭い部分を画定することができる。少なくとも１つの実施形態では、内壁１５１１の幅は、第１の脚部１４０４の直径と同じであってもよく、又は少なくとも実質的に同じであってもよく、これによって内壁１５１１は、端部１４０５がステープル成形カップ１５０２から現れる位置を制御することができる。
【０１１４】
様々な実施形態では、上記に加えて、第２の成形カップ１５０４は、内側部分１５２０及び外側部分１５２２を含むことができ、第２のステープル脚部１４０６の端部１４０７は、第２の成形カップ１５０４に入るとき、端部１４０７は外側部分１５２２に入ることができる。成形カップ１５０４の外側部分１５２２に入ると、端部１４０７は基部１５０８に接触することができ、基部１５０８の凹部曲線のために、端部１４０７は内側部分１５２０に向かって内側に向けることができる。より具体的には、上記と同様に、基部１５０８は組織接触面１５０１に向かって湾曲していてもよく、これによって、ステープル脚部１４０６が基部１５０８に接触すると、端部１４０７は下方に方向付けられる、即ち組織接触面１５０１から離れて、かつ屈曲点１５９６に向かって湾曲した凹部表面に沿って内側に方向付けられ得る。様々な実施形態では、屈曲点１５９６は、基部１５０８の凹部表面が第２の脚部１４０６の端部１４０７を組織接触面１５０１に向かって上方に屈曲し始める点を示すことができる。様々な実施形態では、凹部表面の曲率半径ｒは、図８０及び８１に示された第１の成形カップ１５０２の基部１５０６と同様に、その長さに沿った長手方向において、一定であってもよく、又は少なくとも略一定であってもよい。いずれの場合も、第２の脚部１４０６の端部１４０７は、成形カップ１５０４の内側部分１５２０内に前進すると、端部１４０７は、基部１５０８と第２の内側側壁１５２６との中間に配置された遷移半径１５２４と接触することができる。このような実施形態では、遷移半径１５２４は、第２の内側側壁１５２６に対して端部１４０７を方向付けるように構成されてもよい。
【０１１５】
図７６に示されるように、上記に加えて、第２の内側側壁１５２６は、ステープルポケットの長手方向軸１５９９に対してある角度で配向されてもよい。特定の実施形態では、第２の内側側壁１５２６は、長手方向軸１５９９に対して、例えば１０度など鋭角で配向されてもよい。様々な実施形態において、第２の内側側壁１５２６及び長手方向軸１５９９は、互いに垂直でもなくても、平行でもなくてもよい。いずれの場合も、第２の内側側壁１５２６は、第２の内側側壁１５２６の第１の部分が、軸１５９９の第１側部１５１５上に配置され、第２の内側側壁１５２６の第２の部分が軸１５９９の第２側部上１５１７に配置されるように軸１５９９を通じて延びることができる。様々な実施形態では、第２の内側側壁１５２６は、第２の外側部分１５２２と第２の内側部分１５２０との間で延びることができる。上記のように、第２の脚部１４０６の端部１４０７が、内側側壁１５２６に接触するとき、端部１４０７は、内側側壁１５２６に沿って方向付けることができ、これによってステープル脚部１４０６は、ステープル１４００の共通面から離れて、軸１５９９の第２側部１５１７に向かって外に曲げられる。第２の脚部１４０６の端部１４０７が、上記のように内側側壁１５２６に沿って方向付けられるか、又はこれによって曲げられるとき、ステープル脚部１４０６もまた、基部１５０８によって方向付けられか、又は曲げることができる。言い換えれば、端部１４０７が、基部１４０２に向かって、同時に、上記のように基部１４０２の第２の側、即ち対向する側に再度方向付けられるように、第２の内側側壁１５２６及び第２の基部１５０８は協働して第２のステープル脚部１４０６を変形させることができる。第２の成形カップ１５０４内への第２のステープル脚部１４０６の挿入時のある点において、第２のステープル脚部１４０６の端部１４０７は、第２の成形カップ１５０４の第２の内側部分１５２０から現れ、ステープル脚部１４０６がステープルポケット１５００によって更に変形されると、端部１４０７は、上記のように第２の軸１４１６（図８３）に沿って方向付けられ得る。
【０１１６】
様々な実施形態では、上記に加えて、第２の内側側壁１５２６は、第２の基部１５０８の内側に沿って延びることができ、少なくとも１つの実施形態では、第２の成形カップ１５０４は、第２の基部１５０８の対向する側に沿って延びる第２の外側側壁１５２７を更に含んでもよい。特定の実施形態では、上記と同様に、第２の成形カップ１５０４は、基部１５０８と外側側壁１５２７の中間に配置された遷移半径１５２９を更に含んでもよい。少なくとも１つの実施形態では、ここで図７６を参照して、外側側壁１５２７は、ステープルポケットの長手方向軸１５９９に対して平行に、又は少なくとも実質的に平行に延びることができる。また図７６に示されているように、第２の内側側壁１５２６及び第２の外側側壁１５２７は、互いに垂直である方向で延在することができる。少なくとも１つの実施形態では、内側側壁１５２６は、外側側壁１５２７に対して約１５度など、鋭角に延びることができる。様々な実施形態では、結果として、第２の成形カップ１５０４の外側部分１５２２は、内側部分１５２０よりも広くてもよい。少なくとも１つのこのような実施形態では、外側部分１５２２及び内側部分１５２０の幅は、第１の幅と第２の幅との間で先細であってもよい。
【０１１７】
様々な実施形態では、図７６を再度参照すると、第２の成形カップ１５０４の外側部分１５２２は、第２の外壁１５２７及び／又は長手方向軸１５９９に垂直な方向において延びることができる第２の外壁１５２３を含むことができ、並びに成形カップ１５０４の最外部分を画定することができる。少なくとも１つの実施形態では、上記に加えて、第２の外壁１５２３の幅は、外側部分１５２２が、第２の脚部１４０６の端部１４０７を捕捉し、それを上記のようにカップ１５０４の内側部分１５２０に案内できるようなものであってもよい。少なくとも１つのこのような実施形態では、第２の外壁１５２３は、第２の脚部１４０６の直径の少なくとも２倍ほどの幅であってもよい。特定の実施形態では、第２の成形カップ１５０４は、第２の内側部分１５２０と、ステープル脚部１４０６を成形カップ１５０４内へ、及び／又はこの外に案内するように構成され得る第２の外側部分１５２２と、第２の外側部分１５２２と、を包囲する導入表面１５２９を更に含んでもよい。様々な実施形態では、内側部分１５２０は、成形カップ１５０４の最内部分を画定することができる内壁１５２１を更に含んでもよい。上記と同様に、内壁１５２１はまた、成形カップ１５０４の最も狭い部分を画定することができる。少なくとも１つの実施形態では、内壁１５２１の幅は、第２の脚部１４０６の直径と同じであってもよく、又は少なくとも実質的に同じであってもよく、これによって内壁１５２１は、端部１４０７がステープル成形カップ１５０４から現れる位置を制御することができる。
【０１１８】
上述のように、図７６〜７８を参照して、第１の成形カップ１５０２は第１の内側側壁１５１６を含んでもよく、第２の成形カップ１５０４は、第２の内側側壁１５２６を含んでもよい。図７６に示されているように、成形カップ１５０２の第１の内側部分１５１０は、第１の内側側壁１５１６が第２の内側側壁１５２６に隣接して配置され得るように、成形カップ１５０４の第２の内側部分１５２０に近接して、又はこれと近接した関係で配置されてもよい。少なくとも１つの実施形態では、第１の内側部分１５１０、又はその少なくとも実質的な部分は、第１の方向１５１５におけるステープルポケットの長手方向軸１５９９からオフセットされてもよく、一方、第２の内側部分１５２０又はその少なくとも実質的な部分は、第２の方向１５１７における長手方向軸１５９９からオフセットされてもよい。様々な実施形態では、ステープルポケット１５００は第１の内側部分１５１０と第２の内側部分１５２０との中間に配置された壁部１５３０を含んでもよく、ここでは壁部１５３０の第１側部は、第１の内側側壁１５１６を含んでもよく、壁部１５３０の第２側部は第２の内側側壁１５２６を含んでもよい。少なくとも１つのこのような実施形態では、第１の内側側壁１５１６は、第２の内側側壁１５２６に平行であるか、又は第２の内側側壁１５２６に少なくとも実質的に平行であり得る。より具体的には、少なくとも１つの実施形態では、第１の内側側壁１５１６は、第１の平面を画定することができ、第２の内側側壁１５２６は第２の平面を画定することができ、第１の平面及び第２の平面は互いに平行であってもよく、又は互いに少なくとも実質的に平行であってもよい。様々な実施形態では、図７７及び７８を再び参照して、第１の内側側壁１５１６は、組織接触面１５０１に平行であるか、又は少なくとも実質的に平行であってもよく、同様に、第２の内側側壁１５２６は、組織接触面１５０１に垂直であるか、又は少なくとも実質的に垂直であってもよい。
【０１１９】
様々な実施形態では、上記に加えて、第１の内側側壁１５１６は、組織接触面１５０１に平行であるか、又は少なくとも実質的に平行である第１の垂直部分１５１６ａを含んでもよい。少なくとも１つの実施形態では、第１の垂直部分１５１６ａは、長手方向軸１５９９を通じて、即ちこれを横断して延びてもよい。様々な実施形態では、第１の垂直部分１５１６ａは、第１の内側側壁１５１６の全体に沿って、又は第１の内側側壁１５１６の一部分のみに沿って延びることができる。同様に、第２の内側側壁１５２６は、組織接触面１５０１に垂直であるか、又はこれに少なくとも実質的に垂直である第２の垂直部分１５２６ａを含んでもよい。少なくとも１つの実施形態では、このような第２の垂直部分１５２６ａは、長手方向軸１５９９を通じて、即ちこれを横断して延びてもよい。様々な実施形態で第２の垂直部分１５２６ａは、第２の内側側壁１５２６の全体に沿って、又は第２の内側側壁１５２６の一部分のみに沿って延びてもよい。ステープル１４００の発射中に、上記に加えて、第１の脚部１４０４の端部１４０５は、第２の脚部１４０６の端部１４０７が第２の内側側壁１５２６の第２の垂直部分１５２６ａと接触するのと同時に、第１の内側側壁１５１６の第１の垂直部分１５１６ａに接触することができる。このような状況では、第１の垂直部分１５１６ａ及び第２の垂直部分１５２６ａは、垂直トラップを含むことができる。より具体的には、垂直部分１５１６ａ及び１５２６ａは、上記のように、成形カップ１５０２及び１５０４それぞれの内側側壁１５１６及び１５２６と接触するとき、脚部１４０４及び１４０６は協働してステープル脚部１４０４及び１４０６を反対の方向に、即ち、共通面の側部への方向へ制御し、屈折し、曲げることができる。例えば、図７５を再び参照して、第１の垂直部分１５１６ａは、ステープル脚部１４０４を基部１４０２の第１側部に屈折させ、曲げるように構成することができ、第２の垂直部分１５２６ａは、ステープル脚部１４０６を基部１４０２の第２の、即ち反対の側に屈折させ、曲げるように構成されてもよい。
【０１２０】
様々な実施形態では、上記に加えて、垂直部分１５１６ａ及び１５２６ａを含む垂直トラップは、第１の内側側壁１５１６及び第２の内側側壁１５２６に沿って延びることができ、一方で、他の実施形態では、垂直トラップは、側壁１５１６及び１５２６の一部分のみに沿って延びる場合がある。少なくとも１つの実施形態では、垂直トラップは長さが約１．２７ｍｍ（０．０５インチ）であってもよく、即ち、例えば内側表面１５１６及び１５２６に沿って、第１の垂直表面１５１６ａ及び第２の垂直表面１５２６ａの重なり合いは約１．２７ｍｍ（０．０５インチ）であり得る。様々な実施形態では、垂直トラップの長さは、例えば約０．７６２ｍｍ（０．０３インチ）〜約２．５４ｃｍ（０．１０インチ）であってもよい。特定の実施形態では、垂直トラップの長さは、例えば基部１５０６の湾曲した凹部表面の曲率半径（ｒ）の約２倍であってもよい。特定の実施形態では、垂直トラップの長さは、例えば基部１５０６の湾曲した凹部表面の曲率半径（ｒ）とほぼ等しくてもよい。少なくとも１つの実施形態では、垂直トラップの長さは、例えば約０．５＊ｒ〜約２＊ｒであってもよい。様々な実施形態では、上記に加えて、垂直トラップは、少なくとも１つの実施形態で、垂直トラップの少なくとも一部分が、軸１５９９の第１側部上及び／又は第２側部上に配置され得るように、ステープルポケット１５００の長手方向軸１５９９に沿って延びることができる。特定の実施形態では、垂直トラップは、第１の成形カップ１５０２及び第２の成形カップ１５０４の中央部分を通じて延びることができる。
【０１２１】
様々な実施形態では、第１の内側側壁１５１６は、第１の角度の付いた部分を更に含んでもよく、少なくとも１つの実施形態では、組織接触面１５０１に対して鋭角に配向されてもよい。少なくとも１つのこのような実施形態では、第１の角度付き部分は、第１の垂直部分１５１６ａに対して外向きに配置されてもよい。特定の実施形態では、第１の内側側壁１５１６は、外側部分１５１２に向かって配置された角度付き部分を含んでもよく、これは角度付き部分が第１の垂直部分１５１６ａ内に遷移するまで、第１の成形カップ１５０２の内側部分１５１０に向かって、漸進的に、更に垂直になってもよい。様々な実施形態では、第２の内側側壁１５２６は、第２の角度の付いた部分を更に含んでもよく、少なくとも１つの実施形態では、組織接触面１５０１に対して鋭角で配向されてもよい。少なくとも１つのこのような実施形態では、第２の角度付き部分は、第２の垂直部分１５２６ａに対して外向きに配置されてもよい。特定の実施形態では、第２の内側側壁１５２６は、外側部分１５２２に向けて配置された角度付き部分を含んでもよく、これは角度付き部分が第２の垂直部分１５２６ａ内に遷移するまで、第２の成形カップ１５０４の内側部分１５２０に向かって、漸進的に、より垂直になってもよい。
【０１２２】
様々な実施形態では、ここで図８５Ａを参照して、ステープルポケット１５００は、第１端部１４０５が基準１４０１から第１の距離Ｘ１だけ屈折されるように、第１のステープル脚部１４０４を変形させるように構成されてもよい。同様に、第２のステープル脚部１４０６は、第２の端部１４０７が基準１４０１から第２の距離Ｘ２だけ屈折されるように変形されてもよい。特定の実施形態では、距離Ｘ１及び距離Ｘ２は同じであってもよく、又は少なくとも実質的に同じであってもよい。様々な他の実施形態において、距離Ｘ１及びＸ２は異なっていてもよい。少なくとも１つのこのような実施形態では、第１の脚部１４０４は、第１端部１４０５が例えば、第２の端部１４０７よりも基部１４０２に近く配置されるように変形されてもよい。このような実施形態では、変形したステープル脚部１４０４の第１の軸１４１４、及び変形したステープル脚部１４０６の第２の軸１４１６は、非平行であってもよい。より具体的には、少なくとも１つの実施形態では、第１の軸１４１４は、基準１４０１に対して第１の角度で延びることができ、第２の軸１４１６は、基準１４０１に対して第２の角度で延びることができ、ここで第２の角度は第１の角度と異なる。様々な実施形態では、第１の脚部１４０４及び第２の脚部１４０６は異なる角度で中央線１４０３を横断して延びてもよい。特定の他の実施形態では、第１の脚部１４０４及び第２の脚部１４０６は、基準１４０１に対して異なる角度で延びることができるが、脚部１４０４及び１４０６のうちの１つ又は両方は、中央線１４０３を横断して延びなくてもよい。
【０１２３】
様々な実施形態では、上記に加えて、外科用ステープラーは、ステープル１４００の１つのステープル脚部を変形させるように構成され得るステープルポケットを含むことができ、これにより、ステープル１４００は、基部１４０２との共通面内に、又は実質的に共通面内に位置し、更に、上記のとおり、ステープル１４００の他のステープル脚部１４００を基部１４０２の側に変形させる。少なくとも１つの実施形態では、第１の脚部１４０４は、第１の脚部１４０４が基部１４０２と同一平面上にある、又は少なくとも実質的に同一平面上にある方向で、中央線１４０３を通じて延びるように変形されてもよく、更に、第２の脚部１４０６は、この面に垂直である方向で中央線１４０３を通って延びるように変形されてもよい。言い換えれば、少なくとも１つの実施形態では、ステープル１４００の軸１４１４及び基準１４０１は、互いに同一平面上であってもよく、又は少なくともほぼ同一平面上であってもよく、その一方で、第２の軸１４１６は、このような面を通じて延びる方向で延びることができる。特定の他の実施形態では、第１の脚部１４０４及び第２の脚部１４０６の少なくとも１つは、中央線１４０３を通じて延びなくてもよい。
【０１２４】
様々な実施形態では、上記に加えて、ステープルポケット１５００は、ステープル脚部１４００のステープル脚部１４０４及び１４０６を同時に、又は少なくとも実質的に同時に変形させるように構成され得る。少なくとも１つの実施形態では、第１の成形カップ１５０２の基部１５０６は、第２の成形カップ１５０４の基部１５０８が第２のステープル脚部１４０６の端部１４０７と接触するのと同時に、又は少なくとも実質的に同時に、第１のステープル脚部１４０４の接触端部１４０５と接触することができる。特定の他の実施形態では、ステープルポケットは、ステープル脚部１４０４及び１４０６を連続して変形させるように構成されてもよい。少なくとも１つのこのような実施形態では、第１の成形カップ第２の成形カップが例えば、第２のステープル脚部１４０６と接触させられる前に、第１のステープル脚部１４０４と接触されられてもよい。様々な代替の実施形態では、図示されていないが、外科用ステープルは、２つを超えるステープル脚部、例えば３つのステープル脚部、又は４つのステープル脚部を含んでもよく、ステープルポケットは、ステープル脚部を成形するために、一致する数のステープルカップを含んでもよい。
【０１２５】
様々な実施形態では、上記に加えて、ステープル１４００を含むワイヤーは、円形の、又は少なくとも実質的に円形の断面を含み得る。様々な他の実施形態では、ここで図８６〜８９を参照して、ステープル１６００などの外科用ステープルは、例えば、非円形の断面を含んでもよい。少なくとも１つの実施形態では、ステープル１６００は、基部１６０２、第１の脚部１６０４、及び第２の脚部１６０６を含んでもよく、ここで基部１６０２、並びに脚部１６０４及び１６０６は連続ワイヤーで構成されてもよい。様々な実施形態では、連続ワイヤーは例えば矩形の断面を含むことができる。少なくとも１つの実施形態では、図８９を参照して、矩形の断面は基部（ｂ）及び高さ（ｈ）を含むことができ、ここで基部（ｂ）は中央の横軸（ｘ）に対して画定されてもよく、ここで高さ（ｈ）は中央の長手方向軸（ｙ）に対して画定されてもよい。様々な状況において、矩形の断面は、２つの慣性モーメント、即ち軸（ｘ）に対して定義された第１の慣性モーメント（Ｉｘ）、及び軸（ｙ）に対して定義された第２の慣性モーメント（Ｉｙ）を有するとして定義され得る。少なくとも１つの状況において、第１の慣性モーメント（Ｉｘ）は、（ｂ＊ｈ＾３）／１２として計算することができ、一方第２の慣性モーメント（Ｉｙ）は、（ｈ＊ｂ＾３）／１２として計算することができる。ステープル１６００は、矩形の、又は少なくとも実質的に矩形の断面を含むが、任意の他の好適な非円形断面、例えば偏円、楕円形、及び／又は台形の断面が採用されてもよい。
【０１２６】
図８９に示されるように、外科用ステープル１６００の基部（ｂ）は、高さ（ｈ）よりも大きく、上記の観点から、矩形の断面の慣性モーメント（Ｉｙ）は、慣性モーメント（Ｉｘ）よりも大きい。様々な実施形態では、結果として矩形断面の慣性モーメントの比率、即ちＩｙ／Ｉｘは１．０より大きくてもよい。特定の実施形態において、慣性モーメントの比率は例えば約２．０〜約２．７であってもよい。特定の実施形態において、慣性モーメントの比率は例えば約１．１〜約３．０であってもよい。上記の結果として、脚部１６０４は、圧縮負荷Ｆ１などの力が例えば脚部１６０４にかけられたとき、軸（ｙ）の周囲よりも、軸（ｘ）の周囲で曲げられやすい。いずれの場合も、全ての他の留意事項がないときは、脚部１６０４はこのような実施形態で、ステープル１６００が変形されていない状態の時に、ステープル基部１６０２の側に曲がるよりも、ステープル１６００によって画定された共通面内で曲げられる可能性が高い。様々な実施形態では、しかしながら、本明細書で記載の実施形態によるアンビル及びステープルポケット１５００を含む外科用ステープラーは、ステープル１６００の脚部１６０４及び１６０６を、それらが変形された時に、それらの共通面から外に曲げられるようにするために使用されてもよい。このような実施形態では、横方向の屈曲は、そのようなひねりに抵抗する慣性モーメントＩｙが、慣性モーメントＩｘよりも大きいという事実に反して生じる場合がある。図８８に示されるように、ステープル１６００の第１の脚部１６０４は、それが両方の軸（ｘ）及び軸（ｙ）に対して曲げられるように変形されてもよく、結果として第１のステープル脚部１６０４は、第１のステープル脚部１６０４の端部１６０５が、基部１６０２の第１側部上に配置されるようにひねられてもよく、又は変形されてもよい。同様に、第２の脚部１６０６は、それが両方の軸（ｘ）及び軸（ｙ）に対して曲げられるように変形されてもよく、結果として第２のステープル脚部１６０６は、第２のステープル脚部１６０６の端部１６０７が、基部１６０２の第２側部上に配置されるようにひねられてもよく、又は変形されてもよい。
【０１２７】
様々な実施形態では、ここで図９０を参照して、外科用ステープル１７００などの外科用ステープルは例えば、基部１７０２、及び、追加で、第１の脚部１７０４、及び基部１７０２から延びる第２の脚部１７０６を含んでもよい。特定の実施形態では、上記と同様に、基部１７０２、第１の脚部１７０４、及び第２の脚部１７０６は、ステープル１７００が変形されておらず、又は発射されていない形状、即ち、例えば外科用ステープラーのアンビルによって成形される前の形状の時に、共通面に置くことができるか、又はこの共通面に少なくとも実質的に置くことができる。図９０に示されるように、ステープル１７００の変形した、又は発射した形状において、第１の脚部１７０４は、端部１７０５が基部１７０２及び第２の脚部１７０６の方を指すように、変形されてもよいより具体的には、少なくとも１つの実施形態では、端部１７０５は、中央線１７０３に対してある角度で配向される第１の軸１７１４に沿って、又はこれに対して配置することができる。同様に、第２の脚部１７０６は、端部１７０７が基部１７０２及び第１の脚部１７０４の方を指すように、変形されてもよいより具体的には、少なくとも１つの実施形態では、端部１７０７は、中央線１７０３に対してある角度で配向される第２の軸１７１６に沿って、又はこれに対して配置することができる。様々な実施形態では、脚部１７０４及び１７０６の端部１７０５及び１７０７は、中央線１７０３を横断しなくてもよい。特定の実施形態では、上記と同様に、第１の脚部１７０４の端部１７０５は、それが基部１７０２の第１側部まで延びるように変形されてもよく、第２の脚部１７０６の端部１７０７は、それが基部１７０２の第２の、即ち反対の側まで延びるように変形されてもよく、これによって脚部１７０４及び１７０６は、例えばそれらが変形した形状で、基部１７０２と面内で全体的に配置されない。
【０１２８】
様々な実施形態では、外科用ステープル、例えばステープル１８００（図９１）は、例えば、基部１８０２、第１の脚部１８０４、及び第２の脚部１８０６を含んでもよく、ここでステープル１８００は、その非変形の、即ち発射されていない形状において実質的にＵ形の形状を含んでもよい。少なくとも１つのこのような実施形態では、脚部１８０４及び１８０６は、基部１８０２に対して垂直な、又は少なくとも実質的に垂直な方向で延びてもよい。様々な状況において、ステープル１８００は、図９１に示されているように、Ｂ形の形状に変形されてもよい。少なくとも１つのこのような実施形態では、第１の脚部１８０４は、軸１８１４が基準１８０１に垂直な、又はこれに少なくとも実質的に垂直である端部１８０５を通じて延びるように、基部１８０２に向かって下方に曲げることができる。同様に、第２の脚部１８０６は、軸１８１６が基準１８０１に垂直な、又はこれに少なくとも実質的に垂直である端部１８０７を通じて延びるように、基部１８０２に向かって下方に曲げることができる。少なくとも１つの状況において、脚部１８０４及び１８０６は、軸１８１４及び１８１６が互いに平行である、又は少なくとも実質的に平行であるように曲げられてもよい。様々な実施形態では、図９１を参照して、ステープル脚部１８０４及び１８０６は、それらが中央線１８０３を横断しないように変形されてもよい。ステープル脚部１８０４及び１８０６は、それらが基部１８０２と面内に、又は少なくとも実質的に面内に残るように変形されてもよい。
【０１２９】
以下に記載される様々な実施形態が想定され、これらは記の様々な実施形態の１つ又は２つ以上の態様を組み込む。このような実施例は、例示であり、本明細書に記載される様々な実施形態の様々な態様は、１つの実施形態で組み合わされてもよい。以下に記載される実施例のそれぞれにおいて、外科用ステープルは、基準を画定する基部と、この基部から延びる第１の脚部及び第２の脚部と、第１の脚部と第２の脚部との間の中程の中央線とを含み得る。
【実施例】
【０１３０】
（実施例１）
外科用ステープルは以下のように変形されてもよい。
【表１】
2014514009.tif 000003
【０１３１】
（実施例２）
外科用ステープルは以下のように変形されてもよい。
【表２】
2014514009.tif 000004
【０１３２】
（実施例３）
外科用ステープルは以下のように変形されてもよい。
【表３】
2014514009.tif 000005
【０１３３】
（実施例４）
外科用ステープルは以下のように変形されてもよい。
【表４】
2014514009.tif 000006
【０１３４】
（実施例５）
外科用ステープルは以下のように変形されてもよい。
【表５】
2014514009.tif 000007
【０１３５】
（実施例６）
外科用ステープルは以下のように変形されてもよい。
【表６】
2014514009.tif 000008
【０１３６】
（実施例７）
外科用ステープルは以下のように変形されてもよい。
【表７】
2014514009.tif 000009
【０１３７】
（実施例８）
外科用ステープルは以下のように変形されてもよい。
【表８】
2014514009.tif 000010
【０１３８】
（実施例９）
外科用ステープルは以下のように変形されてもよい。
【表９】
2014514009.tif 000011
【０１３９】
上記のいくつかの変形したステープルは、ステープル基部の中央線を横断する１つ又は２つ以上のステープル脚部を含む。様々な実施形態では、結果として、変形したステープル脚部は、少なくとも部分的に互いに重なり合う場合がある。より具体的には、変形したステープル脚部は、側面から見た時に、協働して一方の端部から他方の端部まで、それらの間に間隙を有さずに横断してもよい。このような実施形態では、血管組織をステープル留めするのに使用するときに特に有用であり得る。より具体的に、重なり合っているステープル脚部は、ステープルを通ってどこに血管が延びているかに関わらず、組織内の血管を含むことができる。脚部の間に間隙を有するステープル、又は変形した時にステープル基部の長さ全体に沿って延びないステープルは、組織内の全ての血管を正しく圧縮することが出来ない場合があり、結果として１つ又は２つ以上の血管が漏れる場合がある。
【０１４０】
様々な実施形態では、上記に加えて、外科用器具は、上記及び図８３〜８５に示されている方法で、複数のステープル１４００を配置するように構成され得る。少なくとも１つのこのような実施形態では、外科用ステープラーは、例えばステープル経路に沿って連続的な方法で、及び／又は同時の方法でステープル１４００を発射することができる。特定の実施形態では、外科用器具は、図８８に示されている方法で、複数のステープル１６００を配置するように構成され得る。少なくとも１つのこのような実施形態では、上記と同様に外科用ステープラーは、例えばステープル経路に沿って連続的な方法で、及び／又は同時の方法でステープル１６００を発射することができる。様々な実施形態では、上記に加えて、外科用器具は、上記及び図９０に示されている方法で、複数のステープル１７００を配置するように構成され得る。少なくとも１つのこのような実施形態では、外科用ステープラーは、例えばステープル経路に沿って連続的な方法で、及び／又は同時の方法でステープル１７００を発射することができる。
【０１４１】
様々な実施形態では、ここで図１０３〜１０８を参照して、外科用ステープル器具２１００は、上記と同様に、第１のハウジング部２１０２、及びラッチ２１８０によって互いに操作可能に接続され得る第２のハウジング部２１０４を含むことができる。ラッチ２１８０は、フレーム２１８４を含んでもよく、これは第１のハウジング部２１０２のフレーム２１１０に旋回可能に実装され得る。使用時に、ラッチ２１８０は、第２のハウジング部分２１０４のフレーム２１１４に係合し、第２のハウジング部分２１０４を第１のハウジング部分２１０２に向かって引き、第２のハウジング部分２１０４のアンビル支持部分２１３０を、第１のハウジング部分２１０２のステープルカートリッジ支持部分２１２４の方へ動かすように構成されてもよい。様々な実施形態では、第１のハウジング部分２１０２、第２のハウジング部分２１０４、及びラッチ２１８０は、それぞれ例えば１つ又は２つ以上の凹凸の付いた外側ハウジング又は把持部分を含んでもよい。少なくとも１つのこのような実施形態では、第１のハウジング部分２１０２は、外側ハウジング２１０８を含んでもよく、第２のハウジング部分２１０４は、外側ハウジング２１１２を含んでもよく、ラッチ２１８０は外側ハウジング２１８６を含んでもよい。外科用ステープル器具２１００は、発射アクチュエータ２２０４を更に含んでもよく、これは、上記と同様に、外科用ステープル器具の対向する側上に選択的に配置されてもよい。より具体的には、上記に加えて、アクチュエータ２２０４は、アクチュエータ２２０４が、第１側部に沿って遠位に移動され得るように、ハウジング部分２１０２、２１０４の第１側部上に選択的に配置されてもよく、あるいは、アクチュエータ２２０４が第２側部に沿って遠位に移動することができるように、ハウジング部分２１０２、２１０４の第２側部上に選択的に配置されてもよい。少なくとも１つの実施形態では、第１のハウジング部分２１０２及び第２のハウジング部分２１０４は、それらの間に１つ又は２つ以上のスロット２１１８を画定することができ、これはアクチュエータ２２０４が第１側部及び第２側部に沿って移動できるようにする。少なくとも１つのこのような実施形態では、スロット２１１８は、中間スロット２３３１によって接続することができ、この中間スロット２３３１は、外科用ステープル器具２１００の近位端の周囲に、及び／又はこの近位端を通じて延びることができる。
【０１４２】
上記に加えて、図１０３〜１１１を参照して、発射アクチュエータ２２０４は、駆動バー２２２０に回転可能に実装することができ、ここでは、少なくとも１つの実施形態では、アクチュエータ２２０４は、接続リンク２２０６を介して駆動バー２２２０に回転可能に実装することができる。主に図１０９〜１１１を参照して、アクチュエータ２２０４は、中間の、即ち中立の位置（図１０９）（ここでは駆動バー２２２０は定位置に固定され、遠位に進むことができない）と、固定されていない位置（図１１０）（駆動バー２２２０及びアクチュエータ２２０４は遠位に発射する準備ができている）との間で回転することができる。図１１０は、外科用ステープル器具のハウジングの第１側部上の固定されていない位置におけるアクチュエータ２２０４を示し、アクチュエータ２２０４は、外科用ステープル器具ハウジングの反対の、即ち第２の側上の固定されていない位置に移動することもできる。ハウジングの第１側部に沿って動くアクチュエータ２２０４に関して記載されているが、以下の実施例もまた、ハウジングの第２側部に沿って動くアクチュエータ２２０４に関して適用可能である。いずれの場合も、アクチュエータ２２０４及び第１のハウジング部分２１０２は、例えば、駆動バー２２２０と第１のハウジング部分２１０２との間の相対運動を防ぐことができる、又は少なくとも制限することができる様々な連動機構を含んでもよい。より具体的には、少なくとも１つの実施形態では、第１のハウジング部分２１０２は、１つ又は２つ以上のスロット、及び／又は１つ又は２つ以上の突起を含んでもよく、これらは、アクチュエータ２２０４の１つ又は２つ以上のスロット、及び／又は１つ又は２つ以上の突起と協働するように構成されてもよく、これによって駆動バー２２２０は、アクチュエータ２２０４がその中間位置から外に、かつ固定されていない位置まで十分に回転されるまで、遠位に前進することができない。様々な実施形態では、第１のハウジング部分２１０２の近位端は、末端支柱２１０７を含んでもよく、これはアクチュエータリンク２２０６の少なくとも一部分、例えば保持突起部２２１４を内部に受容するように行使絵された保持スロット２２１３を含み得る。アクチュエータ２２０４は、その中立位置にあるとき、保持突起部２２１４は保持スロット２２１３に配置され、アクチュエータ２２０４も駆動バー２２２０も遠位に前進することができない。アクチュエータ２２０４が固定されていない位置にむかって回転されると、保持突起部２２１４は、図１１０に示されているように、末端支柱２１０７内の保持スロット２２１３から外れて、駆動バー２２２０の受容スロット２２１５内に移動することができる。少なくとも１つの実施形態では、駆動バー２２２０及びアクチュエータ２２０４は、保持突起部２２１４が保持スロット２２１３を完全に出るまで、固定状態に留めることができる。その後、アクチュエータ２２０４は遠位に前進されてもよい。上記に加えて、又は上記の代わりに、末端支柱２１０７は、保持壁２２１１を更に含んでもよく、これは上記と同様に、アクチュエータ２２０４及び駆動バー２２２０の遠位の運動を妨げる。より具体的には、アクチュエータリンク２２０６は保持突起部２２１６を更に含んでもよく、これは、アクチュエータ２２０４がその中立位置にあるときに、保持壁２２１１の背後に、又はこれに対して遠位に配置されてもよく、そのような位置合わせによって、保持壁２２１１は、保持突起部２２１６の遠位運動を防止する軸受面を提供することができる。いったん、アクチュエータ２２０４がその中立位置から外へ、固定されていない位置に向かって十分に回転されると、保持突起部２２１６は、保持壁２２１１との長手方向の位置合わせから外れているチャネル２２１７内のある位置まで移動することができ、これによってそれらの間の相対的な長手方向運動を可能にする。
【０１４３】
上記のとおり、いったんアクチュエータ２２０４が固定されていない位置（図１１０）まで移動すると、アクチュエータ２２０４は発射した位置（図１１１）まで遠位に前進することができる。そのような状況において、ここで図１０６を参照して、駆動バー２２２０を遠位に前進させ、組織を切開し、並びに／又は上記のようにステープルカートリッジからステープルを発射するために、アクチュエータ２２０４に力がかけられてもよい。そのような状況において、力はアクチュエータ２２０４を回転させ、十分に発射した、又は少なくともほぼ十分に発射した位置に置くことができる。少なくとも１つの実施形態では、駆動バー２２２０は、停止部２２２１（図１１１）など、１つ又は２つ以上の停止部を例えば含んでもよく、これは遠位方向においてアクチュエータ２２０４の回転を制限することができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、駆動バー２２２０は、機器の第１側部に向けたアクチュエータ２２０４の回転を制限するように構成された第１の停止部２２２１と、機器の第２側部に向けたアクチュエータの回転を制限するように構成された第２の停止部２２２１とを含んでもよい。特定の実施形態では、図１０６を参照して、アクチュエータ２２０４は、外科用ステープル器具２１００の長手方向軸２２９９に対して垂直であるか、又は少なくとも実質的に垂直である軸に沿って配置されるように、停止部２２２１が構成されてもよい。アクチュエータ２２０４のこのような位置はまた、図１０４に例示されている。ここで図１０７を参照すると、アクチュエータ２２０４を近位に後退させるために、アクチュエータ２２０４に力をかけることができる。このような状況において、アクチュエータ２２０４が第１のハウジング部分２１０２及び／又は第２のハウジング部分２１０４と接触するようになるまで、力はアクチュエータ２２０４を近位に回転させることができる。アクチュエータ２２０４のこのような位置はまた図１０５に示され、ここではアクチュエータ２２０４は、例えば、アクチュエータ２２０４の更なる回転を防ぐために、ロックレール２１３１及び／又はロックレール２１３２に対して配置されてもよい。
【０１４４】
上記のとおり、様々な実施形態では、ラッチ２１８０は、第１のハウジング部分２１０２及び第２のハウジング部分２１０４を一緒に固定するために使用されてもよい。特定の実施形態において、アクチュエータ２２０４は、ハウジング部分２１０２と２１０４との間の相対運動を制限するため、並びに／又はハウジング部分２１０２、２１０４を互いの方に移動させるために使用することができる。少なくとも１つの実施形態では、主に図１０３、１０４、及び１０８を参照して、アクチュエータ２２０４は凹部又はチャネル２１３０を含んでもよく、これはアクチュエータ２２０４が外科用ステープル器具２１００の第１側部に沿って移動されたときに、ロックレール２１３１及び２１３２を受容するように構成されてもよく、ないしは別の方法で、アクチュエータ２２０４が外科用ステープル器具２１００の第２側部に沿って移動されたときに、ロックレール２１３３及び２１３４を受容するように構成されてもよい。いずれかの事象において、凹部２１３０は、レール２１３１及び２１３２など対向する対のレールを捕捉し、並びにそれらの間の相対運動を防止する、又は少なくとも制限するように構成され得る。より具体的には、少なくとも１つの実施形態では、凹部２１３０は、第１のロックレール２１３１の反対側に配置された第１の軸受面２１３５と、対向する第２のロックレール２１３２に配置された第２の軸受面２１３６を含んでもよく、これによって軸受面２１３５、２１３６は、第１のハウジング部分２１０２及び第２のハウジング部分２１０４の互いから外への運動を防ぐ、又は少なくとも制限することができる。一部の状況において、軸受面２１３５、２１３６がロックレール２１３１、２１３２に隣接しているときに、軸受面２１３５、２１３６とロックレール２１３１、２１３２との間にそれぞれ間隙が存在する場合があり、一方、他の状況において、軸受面２１３５は、ロックレール２１３１と接触してもよく、及び／又は軸受面２１３６は例えばロックレール１２３２と接触してもよい。使用時には、様々な状況において、アクチュエータ２２０４は、その中立位置（図１０９）から、固定されていない位置（図１１０）内に動かされてもよく、ここでは、このような位置において、凹部２１３０は、アクチュエータ２２０４が第１の側又は第２の側に回転されたかによって、一対のレール２１３１、２１３２又は一対のレール２１３３、２１３４のいずれかと位置合わせすることができる。アクチュエータ２２０４は一部の状況においては遠位に前進され、アクチュエータ２２０４はレールとカムを接触させることができ、又はレールを互いに向けて駆動させることができる。このような状況において、第１のハウジング部分２１０２及び第２のハウジング部分２１０４は、互いに向かってカム構造になっている、又は駆動することができる。
【０１４５】
様々な実施形態では、上記のように、アクチュエータ２２０４は、第１のハウジング部分２１０２及び第２のハウジング部分２１０４のそれぞれから延びるロックレールを受容し、捕捉し、及び／又は係合することができる。様々な代替の実施形態では、アクチュエータ２２０４は、第１のハウジング部分２１０２及び／又は第２のハウジング部分２１０４から延びる２つ又はそれ以上のロックレールを受容し、捕捉し、及び／又は係合するように構成されてもよい。特定の実施形態では、第１のハウジング部分２１０２及び／又は第２のハウジング部分２１０４は、１つ又は２つ以上のロックチャネルを含んでもよく、これはアクチュエータの少なくとも一部分を受容するように構成され得る。様々な実施形態では、外科用ステープル器具のハウジング部分及びアクチュエータは、任意の好適なロック部分を含んでもよく、これらは外科用器具のハウジング部分の運動を受容し、位置合わせし、保持し、捕捉し、固定し、移動させ、カム構造にし、及び／又は制限するように構成されてもよい。様々な実施形態では、主に図１０６及び１０７を参照して、ロックレール２１３１、２１３２、２１３３、及び／又は２１３４は、ステープル器具２１００に沿って長手方向に延びることができ、これによって、少なくとも１つの実施形態では、それらは外科用ステープル器具２１００の近位端から、器具の遠位端（長手方向軸２２９９に平行であるか、又は少なくとも実質的に平行である）に向かって長手方向で延びることができる。更に、少なくとも１つの実施形態では、ロックレール２１３１、２１３２、２１３３、及び／又は２１３４は、互いに平行であるか、又は少なくとも実質的に平行である方向に延びることができる。
【０１４６】
様々な実施形態において、上記のように、外科用ステープリング器具は、複数のステープルポケット１５００を含むアンビルを含み得る。特定の実施形態において、ステープルポケット１５００は、アンビルの近位端と遠位端との間に延びる、エンドツーエンドの様式で配置され得る。ここで図１１９を参照し、アンビルは、１つ以上の列のステープルポケット１５００を含む場合があり、ここで各ステープルポケット１５００の第１形成カップ１５０２は、例えば、その対応する第２形成カップ１５０４に対して遠位方向に位置付けられる場合がある。特定の他の実施形態において、第１形成カップ１５０２は、これらの対応する第２形成カップ１５０４に対して近位方向に位置付けられてもよい。様々な実施形態において、各第１形成カップ１５０２は、第１外側側壁１５１３を含む第１脚部、第１脚部と垂直、又は少なくとも実質的に垂直に延びる第１外部側壁１５１７を含む第２脚部、及び第１内部側壁１５１６を含む第１脚部と第２脚部との間に延びる斜辺を含む、ほぼ三角形の形状を含み得る。少なくとも１つのこのような実施形態において、第１形成カップ１５０２の第１脚部、第２脚部、及び斜辺は、直角、又は少なくとも実質的な直角三角形を形成し得る。図１１９に例示されるように、例えば、アンビル２４３０などのアンビルは、第１側部２４３１、第２側部２４３２、第１側部２４３１と第２側部２４３２との間で延びるナイフスロット２４３３、及び複数のステープルポケット１５００を含み得る。複数のステープルポケット１５００は、ステープルポケット１５００の第１群（以降、第１ステープルポケット１５００ａと称され、これはそれぞれ、第１構成を含む）と、ステープルポケット１５００の第２群（以降、第２ステープルポケット１５００ｂと称され、それぞれ第２構成を含む）とを含み得る。第１ステープルポケット１５００ａに関し、内部の第１形成カップ１５０２は、ナイフスロット２４３３に向かう場合があり、及び／又はこれと平行であり得る第１外部側壁１５１７と、アンビル２４３０の第１側部２４３１に向かう場合がある第１内部側壁１５１６とを含み得る。
【０１４７】
上記と同様に、各第２形成カップ１５０４は、第２外側側壁１５２３を含む第１脚部、第１脚部と垂直、又は少なくとも実質的に垂直に延びる第２外部側壁１５２７を含む第２脚部、及び内部側壁１５２６を含む第１脚部と第２脚部との間に延びる斜辺を含む、ほぼ三角形の形状を含み得る。少なくとも１つのこのような実施形態において、第２形成カップ１５０４の第１脚部、第２脚部、及び斜辺は、直角、又は少なくとも実質的な直角三角形を形成し得る。同様に、第１ステープルポケット１５００ａの第２形成カップ１５０４は、第２外部側壁１５２７を含み、これはアンビル２４３０の第１側部２４３１に向かい得る及び／又はこれと平行であり得、一方で第２内部壁部１５２６は、ナイフスロット２４３３に向かう場合がある。様々な実施形態において、第２ステープルポケット１５００ｂは、第２ステープルポケット１５００ａの鏡像、又は実質的に鏡像である、図形を含み得る。第１ステープルポケット１５００ａの第１形成カップ１５０２と同様に、第２ステープルポケット１５００ｂの第１形成カップ１５０２は、ナイフスロット２４３３に向かい得る、及び／又はこれと平行であり得る第１外部側壁１５１７と、アンビル２４３０の第２側壁２４３２と向かい得る第１内部側壁１５１６とを含み得る。更に、第１ステープルポケット１５００ａの第２形成カップ１５０４と同様に、第２ステープルポケット１５００ｂの第２形成カップは、アンビル２４３０の第２側壁２４３２に向かい得る、及び／又はこれと平行であり得る第２外部側壁１５２７と、ナイフスロット２４３３に向かい得る第２内部側壁１５２６とを含み得る。
【０１４８】
様々な実施形態において、外科用ステープラーのアンビルは、第１ステープルポケット１５００ａの列、及び第２ステープルポケット１５００ｂの列を含み得る。図１１９を再び参照し、アンビル２４３０は、ナイフスロット２４３３の第１側部の第１ステープルポケット１５００ａを含む複数の列と、ナイフスロット２４３３の反対側の第２ステープルポケット１５００ｂを含む複数の列とを含み得る。例えば、使用中、少なくとも１つのこのような実施形態において、第１形成カップ１５０２により形成されるステープル脚部は、ナイフスロット２４３３に向かって少なくとも部分的に湾曲してもよく、一方で第２形成カップ１５０４によって形成されるステープル脚部は、ナイフスロット２４３３から離れるようにして少なくとも部分的に湾曲し得る。形成されたステープルのこのような構成は、ナイフスロット２４３３の両側で生じる場合がある。例えば、特定の別の実施形態において、ステープルポケット１５００は、第１形成カップ１５０２により形成されるステープル脚部が、ナイフスロット２４３３から離れるように、少なくとも部分的に湾曲してもよく、一方で第２形成カップ１５０４によって形成されるステープル脚部は、ナイフスロット２４３３に向かって少なくとも部分的に湾曲し得るように構成され得る。特定の実施形態において、アンビルはステープルポケット１５００ａ及び１５００ｂの交互の列を含み得る。少なくとも１つの実施形態において、アンビルは例えば、ステープルポケット１５００ａ及びステープルポケット１５００ｂの両方を含む、ステープルポケットの列を含み得る。少なくとも１つのこのような実施形態において、互いに向かう、又は離れる、ステープル脚部の様々なパターンが達成され得る。
【０１４９】
様々な実施形態において、上記に加え、かつ図７６を再び参照し、外科用ステープラーのアンビルは、複数のステープルポケット１５００を含み得る。特定の実施形態において、ステープルポケット１５００は、直線又は少なくとも実質的な直線に沿って配置され、かつ位置付けられる場合があり、それによりステープルポケット１５００の長手方向軸１５９９は互いに同一直線上であるか、実質的に同一直線上であるか、平行であるか、及び／又は実質的に平行であるかのいずれかである。様々な実施形態において、外科用ステープリング器具は、湾曲したアンビルを含み得る。図１１２をここで参照し、外科用ステープリング器具２２００は例えば、円形、又は少なくとも実質的に円形のアンビル２２３０を含むエンドエフェクタを含み得る。アンビル２２３０は例えば、内側の円形の、又は少なくと実質的に円形のステープルポケット１５００の列、及び外側の円形の、又は少なくとも実質的に円形のステープルポケット１５００の列を含む。様々な実施形態において、ステープルポケット１５００の内側の円形の列、及びステープルポケット１５００の外側の円形の列は、互いに同軸、又は少なくとも実質的に同軸であり得る。様々な他の実施形態において、アンビルはステープルポケット１５００の１つのみの円形の列、又はステープルポケット１５００の３つ以上の円形の列を含み得る。
【０１５０】
様々な実施形態において、図１１２を再び参照し、外科用ステープリング器具２２００は更に、アンビル２２３０と反対側に位置付けられた円形ステープリングカートリッジ２２５０を含み得る。ステープリングカートリッジ２２５０は、内部に保存された複数のステープルを含む場合があり、使用中、ステープルは、ステープルカートリッジ２２５０から発射され、ステープルポケット１５００と接触し得る。様々な実施形態において、ステープルは、ステープルカートリッジ２２５０内に画定されるステープル空洞内に保存され得る。ステープル空洞及びステープルは、ステープルポケット１５００と位置合わせされてもよく、それによりステープルの脚部は、上記のステープルポケット１５００の第１形成カップ１５０２、及び第２形成カップ１５０４内に入ることができる。様々な実施形態において、外科用ステープリング器具は発射ドライブを含む場合があり、これはステープルカートリッジからステープルを発射し、加えて、ステープルカートリッジ及びアンビルに対して切断部材を移動させることができる。様々な外科用ステープリング器具が、１９９４年２月１４日に発行された、米国特許番号第５，２８５，９４５号、表題「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＮＡＳＴＯＭＯＳＩＳ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」に開示され、その全開示が、本明細書において参照により組み込まれる。
【０１５１】
様々な実施形態において、ここでは図１１３を主に参照し、例えば、ステープルポケット１５００は内側円形経路２２３１、及び／又は外側円形経路２２３２に沿って位置付けられる場合がある。上記のように各ステープルポケット１５００は、長手方向軸１５９９を含む場合があり、これは特定の実施形態において、これらの対応するステープルポケット１５００の中央を通じて延びる場合がある。図１１３に例示されるように、各長手方向軸１５９９は、内側円形経路２２３１及び／又は外側円形経路２２３２を通じて横方向に延びる場合がある。少なくとも１つのこのような実施形態において、ステープルポケット１５００の内側列の長手方向軸１５９９は、内側円形経路２２３１を通じて横方向に延びる場合があり、ステープルポケット１５００の外側列の長手方向軸１５９９は、外側円形経路２２３２を通じて横方向に延びる場合がある。再び図７６を参照し、様々な実施形態において、各ステープルポケット１５００は、第１外側壁部１５１３と第２外側壁部１５２３との間で延びる長手方向長さによって画定され得、少なくとも１つのこのような実施形態において、各長手方向の長さは中点を含み得る。特定の実施形態において、ステープル空洞１５００は、長手方向長さの中点が内側円形経路２２３１及び／又は外側円形経路２２３２上、及び／又はその付近に位置付けられるように、位置付けられ、構成され得る。少なくとも１つの実施形態において、長手方向長さの中点は、内側円形経路２２３１及び／又は外側円形経路２２３２に対してオフセットされるように位置付けられ得る。
【０１５２】
様々な実施形態において、上記に加え、ステープルポケット１５００の軸１５９９は、内側円形経路２２３１及び外側円形経路２２３２に対して傾いている場合がある。少なくとも１つのこのような実施形態において、各ステープルポケット１５００は、円形経路の一方の側で少なくとも一部が位置付けられた第１形成カップ１５０２と、円形経路の他方の側で少なくとも一部が位置付けられた第２形成カップ１５０４とを含み得る。特定の他の実施形態において、ステープルポケット１５００は、ステープルポケットの長手方向中心線が、例えば、内側円形経路２２３１、及び／又は外側円形経路２２３２の曲率半径に適合するか、又は少なくとも部分的に適合するように湾曲している場合がある。様々な実施形態において、各円形経路は、一定の又は少なくとも実質的に一定の曲率半径により規定され、ステープルポケット１５００は曲率半径に適合するか、又は少なくとも実質的に適合するように凹凸を有し得る。
【０１５３】
ここで図１１４を参照し、様々な実施形態において、例えば、外科用器具２３００などの外科用器具は、湾曲したアンビル２３３０を含み得る。上記と同様に、湾曲したアンビル２３３０は、いくつかの湾曲した列に沿って位置付けられる、複数のステープルポケット１５００を含み得る。例示される実施形態において、アンビル２３３０は例えば、ポケット１５００の４つの湾曲した列を含む場合があり、図１１５及び図１１６を参照し、ステープルポケット１５００は、第１の湾曲した経路２３３１、第２の湾曲した経路２３３２、第３の湾曲した経路２３３３、及び／又は第４の湾曲した経路２３３４に沿って位置付けられ得る。少なくとも１つのこのような実施形態において、各湾曲した経路は、異なる曲率半径により規定され得る。特定の実施形態において、各湾曲した経路は、一定の、又は少なくとも実質的に一定の曲率半径によって規定され得る。特定の他の実施形態において、各湾曲した経路は、２つ以上の曲率半径により規定され得る。上記と同様に、ステープルポケット１５００の長手方向軸１５９９は、湾曲した経路に対して横方向に延びる場合があり、特定の実施形態において軸１５９９は、湾曲した経路で調心され得る。様々な実施形態において、外科用器具２３００は更に、内部に可動に保存された複数のステープルを含む、ステープルカートリッジ２３５０を更に含み得る。外科用器具２３００は更に、ステープルカートリッジからステープルを発射し、加えてステープルカートリッジ２３５０及びアンビル２３３０に対して切断部材又はナイフを動かすことができる、発射ドライブを更に含み得る。様々な外科用ステープリング器具は、２００４年１２月２０日に出願された、米国特許出願番号第１１／０１４，９１０号、表題「ＣＵＲＶＥＤ  ＣＵＴＴＥＲ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＳＨＡＰＥＤ  ＦＯＲ  ＭＡＬＥ  ＰＥＬＶＩＳ」に開示され、その全開示が本明細書において参照により組み込まれる。
【０１５４】
外科用ステープル１４００、及び図８２〜８５に関連して記載されるように、外科用ステープルは、ステープル脚部１４０４と１４０６との間に延びる、平坦、又は少なくとも実質的に平坦な基部１４０２を含む場合がある。使用中、少なくとも１つの実施形態において、ステープルカートリッジは複数のステープルを含む場合があり、これは、ステープルドライバが、ステープルカートリッジの外にステープル１４００を発射する際に、ステープル１４００の基部１４０２を支持するように構成され得る。様々な実施形態において、ステープルドライバは、１つ以上の平坦、又は少なくとも実質的に平坦な支持クレードルを含む場合があり、これは平坦又は少なくとも実質的に平坦な基部１４０２を支持し得る。ここで図１１８を参照し、様々な他の実施形態において、ステープル２５００などの外科用ステープルは、例えば、基部２５０２、第１脚部２５０４、及び第２脚部２５０６を含む場合がある。ステープル１４００のステープル脚部１４０４及び１４０６と同様に、ステープル脚部２５０４、及び２５０６は、ステープル２５００が非変形、又は非展開状態にあるときに、実質的にＵ形構成及び／又は実質的にＶ形構成のいずれかで上方に延び得る。ステープル１４００と同様に、ステープル２５００がステープルカートリッジから発射される際に、ステープル脚部２５０４及び２５０６がステープルカートリッジと反対側に位置するアンビルに接触する場合があり、ステープルカートリッジは、上記のようにステープル脚部を変形させ、ステープルの基部の方にこれらを曲げるように構成され得る。図１１８は、このような変形又は展開状態におけるステープル２５００を表す。また図１１８に例示されるように、ステープル２５００の基部２５０２は湾曲され得る。様々な実施形態において、基部２５０２は、湾曲部２５０１を含む場合があり、これはステープル脚部２５０４及び２５０６に向かって上方又は内側に湾曲し得る。より具体的に、ステープル１４００（図１１７）、及びステープル２５００（図１１８）を横並びに含むとき、基部２５０２は基部１４０２により画定される水平面の上に延びることが観察される。上記に加え、様々な実施形態において、湾曲部２５０１は、単一の曲率半径、又は２つ以上の曲率半径により規定され得る。少なくとも１つの実施形態において、湾曲部２５０１は弓型の構成を含み得る。様々な実施形態において、湾曲部２５０１は、アーチ状及び／又は弓状の構成を含み得る。特定の実施形態において、湾曲部２５０１は、放物線状、又は少なくとも実質的に放物線状の構成を含み得る。様々な実施形態において、構成にかかわらず、湾曲部２５０１は、捕捉された組織にばね力を弾力的に適用することができるばねを含み得る。
【０１５５】
様々な実施形態において、湾曲部２５０１は、変形又は展開したステープル２５００内に捕捉された組織に圧縮力又は圧力を適用するように構成され得る。使用中、ステープル脚部２５０４及び２５０６がアンビルに対して変形される際、ステープル脚部２５０４及び２５０６は、基部２５０２の湾曲部２５０１に対して組織を圧迫し始めることができ、結果として、湾曲部２５０１は、これに適用される負荷により少なくとも部分的に偏向し得る。様々な状況において、湾曲部２５０１は、弾性的及び／又は塑性的に変形することができ、変形の度合いは、例えば組織の厚さの関数であり得る。より具体的に、ステープル２５００内に捕捉される組織が比較的薄い場合、湾曲部２５０１は全くではないにしろ、殆ど変形しない場合があり、ステープル２５００内に捕捉される組織が比較的厚い場合、変形は比較的大きい場合がある。特定の実施形態において、各ステープル２５００は、湾曲部２５０１を有するように製造される場合があり、それによりステープル２５００の基部２５０２は、これらがステープルカートリッジへと組み立てられる前に予め湾曲している。少なくとも１つの実施形態において、ステープルカートリッジ内に位置付けられるステープルドライバは、湾曲した支持クレードルを含む場合があり、これは湾曲部２５０１の底面を支持し得る。少なくとも１つのこのような実施形態において、支持クレードルは湾曲面を含む場合があり、これは湾曲部２５０１の曲率半径と適合するか、又は少なくとも実質的に適合する。特定の実施形態において、ステープル２５００の基部２５０２は、例えば、湾曲部２５０１などの、上方に付属する湾曲部を含むように、ステープル形成プロセス中に変形され得る。少なくとも１つのこのような実施形態において、ステープル２５００は、平坦、又は少なくとも実質的に平坦な基部２５０２を含む場合があり、ステープルドライバそれぞれは、基部２５０２と接触し、これを変形させるように構成された、１つ以上の湾曲したマンドレルを含み得る。特定の他の実施形態において、ステープル２５００は、ステープルカートリッジに挿入される前に予め湾曲させた基部を含む場合があり、湾曲の最終的な形状は、上記のプロセスと同様の、ステープル形成プロセス中に得られる。
【０１５６】
上記に加え、様々な実施形態において、例えば、ステープル２５００の湾曲部２５０１は、組織からの出血を低減又は停止するためにこれに十分な圧力を加えることができる。特定の実施形態において、湾曲部は、第１ステープル脚部２５０４と第２ステープル脚部２５０６との間の距離全体にわたって延びる場合がある。特定の他の実施形態において、湾曲部はステープル脚部２５０４と２５０６との間の距離の一部のみにわたって延びてもよい。少なくとも１つの実施形態において、基部２５０２は、例えば、湾曲部と平坦部の両方を含む場合がある。特定の実施形態において、圧縮性材料が例えばステープルカートリッジ及び／又はアンビル上に位置付けられる、及び／又はこれに取り付けられてもよく、これは組織に対して圧迫されて、ステープルが展開される際にステープル内に捕捉され得る。湾曲部２５０１と同様に、圧縮性材料は、ステープルの脚部がステープル基部に向かって形成され下方に曲げられる際に、弾性的及び／又は塑性的に偏向する場合がある。様々な状況において、変形の程度は例えば、ステープル内に捕捉される組織厚さの関数であり得る。より具体的に、ステープル内に捕捉される組織が比較的薄い場合、圧縮性金属は全くないにしろ殆ど変形しない場合があり、ステープル内に捕捉される組織が比較的厚い場合、圧縮性材料の変形は比較的大きい場合がある。いずれにせよ圧縮性材料は、隣接する止血材、及び／又は他の好適な治療用材料の層を含むことができ、これはステープリングされた組織からの出血を低減又は停止するか、及び／又は別様に組織を治療することを促進し得る。ここで図１２０を参照し、上記のように、例えば圧縮性材料２３４０などの圧縮性材料は、アンビル及び／又はステープルカートリッジに取り付けられる場合がある。特定の実施形態において、圧縮性材料は、例えば、１つ以上の接着剤を使用してアンビル及び／又はステープルに接着され得る。様々な実施形態において、アンビル及び／又はステープルカートリッジに係合し、圧縮性材料をアンビル及び／又はステープルカートリッジに保持するように構成され得る、保持機構を含む場合がある。少なくとも１つのこのような実施形態において、圧縮性材料はステープルカートリッジ内に画定されるステープル空洞、及び／又はアンビル内に画定されたステープルポケット内に少なくとも一部が位置付けられる場合がある。特定の実施形態において、ステープルが展開される際の、切断部材又はナイフのステープルカートリッジ及びアンビルに対する運動は、圧縮性材料をアンビル、及び／又はステープルカートリッジからずらすか、又は取り外す場合がある。
【０１５７】
様々な実施形態では、上記に加えて、外科用ステープルはチタン（例えばチタンワイヤーなど）から構成されてもよい。特定の実施形態では、外科用ステープルは例えばチタン、アルミニウム、及び／又はバナジウムを含む合金から構成されてもよい。少なくとも１つの実施形態では、外科用ステープルは、外科用ステンレス鋼、及び／又は、例えばコバルト及びクロムから構成される合金から構成されてもよい。いずれの場合も、外科用ステープルは金属（例えばチタン）、及び金属酸化物の外側表面（例えば酸化チタン）から構成されてもよい。様々な実施形態では、金属酸化物外側表面は材料でコーティングされてもよい。特定の実施形態では、コーティング材料は、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）などのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、及び／又はエチレン−テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）などのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシエチレン−テトラフルオロエチレン（ＰＦＡ）、及び／又は例えばフッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）から構成されてもよい。特定のコーティングはケイ素を含んでもよい。様々な実施形態では、このようなコーティング材料は、金属の更なる酸化を防止するか、又は少なくともこれを抑制することができる。特定の実施形態では、コーティング材料は、１つ又は２つ以上の潤滑面をもたらすことができ、この面に対して、アンビル、又はステープルポケットがそれらの間の摩擦力を低減するためにステープルと接触することができる。様々な状況において、ステープル間の摩擦力が低ければ低いほど、ステープルポケットは、ステープルを変形させるために必要とされる力を低減させることができる。
【０１５８】
本明細書において開示される装置は、１回の使用の後に処分されるような設計とするか、又は複数回使用されるような設計とすることができる。しかしながら、いずれの場合も、装置は少なくとも１回の使用後、再使用のために再調整されることができる。再調整は、装置の分解工程、これに続く洗浄工程又は特定部品の交換工程、及びその後の再組み付け工程の任意の組み合わせを含むことができる。詳細には、装置は分解可能であり、装置の任意の数の特定の部品又は部材を、任意の組み合わせで選択的に交換又は取り外すことができる。特定の部材の洗浄及び／又は交換に際し、装置を再調整施設において、あるいは外科手術の直前に手術チームによって再組み付けしてからその後の使用に供することができる。当業者であれば、装置の再調整に、分解、洗浄／交換、及び再組み付けのための様々な技術を利用できる点は認識されるであろう。このような技術の使用、及びその結果として得られる再調整された装置は、全て、本出願の範囲内にある。
【０１５９】
好ましくは、本明細書で説明した本発明は、外科手術の前に処理される。まず、新しい又は使用済みの器具を得て、必要に応じて洗浄する。次に、器具を滅菌することができる。１つの滅菌法では、プラスチック又はＴＹＶＥＫバッグなどの閉鎖かつ密封された容器に器具を入れる。次いで容器及び器具を、ガンマ線、Ｘ線又は高エネルギー電子線などの、容器を貫通することができる放射線野の中に置く。この放射線によって器具上及び容器内の細菌が殺菌される。滅菌された器具は、その後、無菌容器内で保管することができる。密封容器は医療施設において開封されるまで器具を無菌状態に保つ。
【０１６０】
以上、本発明を例示的な構成を有するものとして説明したが、本発明は本開示の趣旨及び範囲内で更に改変することができる。したがって、本出願はその一般的原理を利用した本発明のあらゆる変形、使用又は適応を網羅するものとする。更に、本出願は、本発明が関連する技術分野における公知の、又は従来の実施に含まれるところの本開示からの発展形を網羅するものとする。
【０１６１】
〔実施の態様〕
（１）  外科用ステープラーであって、
湾曲したアンビルアセンブリを含み、前記湾曲したアンビルアセンブリは、
組織接触表面と、
前記組織接触表面内に形成される複数のステープルポケットと、を含み、前記ステープルポケットは湾曲部に沿って位置付けられ、各前記ステープルポケットは、
ステープルポケット中心線であって、第１ステープルポケットの前記ステープルポケット中心線は、第２ステープルポケットの前記ステープルポケット中心線と平行でも、同一直線上でもない、ステープルポケット中心線と、
第１形成カップであって、
第１内側部分、
第１外側部分、及び
前記第１外側部分と前記第１内側部分との間で延びる第１内部側壁であって、前記第１内部側壁は前記組織接触表面と実質的に垂直な第１垂直部分を含む、第１内部側壁を含む、第１形成カップと、
第２形成カップであって、
第２内側部分、
第２外側部分であって、前記第１内側部分は、前記第２内側部分と近接する関係で位置し、前記第１内側部分及び前記第２内側部分は、前記ステープルポケット中心線に対してオフセットされた位置にあり、前記第１外側部分及び前記第２外側部分が、前記第１内側部分及び前記第２内側部分の反対側に位置し、前記第１外側部分及び前記第２外側部分が、前記ステープルポケット中心線に対して横方向に向けられる、第２外側部分、及び
前記第２外側部分と前記第２内側部分との間に延びる第２内部側壁であって、前記第２内部側壁は前記組織接触表面と実質的に垂直な第２垂直部分を含む、第２内部側壁を含む、第２形成カップとを含む、外科用ステープラー。
（２）  前記第１内部側壁の前記第１垂直部分が前記組織接触表面と垂直であり、前記第２内部側壁の前記第２垂直部分が前記組織接触表面と垂直である、実施態様１に記載の外科用ステープラー。
（３）  前記第１内部側壁は更に、前記組織接触表面に対して鋭角に向けられた第１の角度付き部分を含み、前記第１の角度付き部分は、前記第１垂直部分に対して外側に位置付けられ、前記第２内部側壁は更に、前記組織接触表面に対して鋭角で向けられた第２の角度付き部分を含み、前記第２の角度付き部分は、前記第２垂直部分に対して外側に位置付けられる、実施態様２に記載の外科用ステープラー。
（４）  前記第１垂直部分は前記ステープルポケット中心線を横断し、前記第２垂直部分は前記ステープルポケット中心線を横断する、実施態様１に記載の外科用ステープラー。
（５）  前記第１内側部分及び前記第２内側部分は壁部により分割され、前記壁部は前記第１内部側壁及び前記第２内部側壁により画定される、実施態様１に記載の外科用ステープラー。
【０１６２】
（６）  前記第１内側部分は第１幅により規定され、前記第１外側部分は第２幅により規定され、前記第２幅は前記第１幅よりも大きい、実施態様１に記載の外科用ステープラー。
（７）  前記第１形成カップは更に第１外部側壁を含み、前記第２形成カップは更に第２外部側壁を含み、前記第１内部側壁及び前記第１外部側壁は互いに鋭角に向けられ、前記第２内部側壁及び前記第２外部側壁は、互いに鋭角に向けられる、実施態様１に記載の外科用ステープラー。
（８）  前記第１形成カップは、第１の細長い基部を含み、前記第１の細長い基部は、前記ステープルポケット中心線に沿って凹状に湾曲し、前記第２形成カップは第２の細長い基部を含み、前記第２の細長い基部は、前記ステープルポケット中心線に沿って凹状に湾曲している、実施態様７に記載の外科用ステープラー。
（９）  前記第１の細長い基部は曲率半径（ｒ）によって規定され、前記第１垂直部分は、およそ０．５＊ｒとおよそ２．０＊ｒとの間の長さにより規定される、実施態様８に記載の外科用ステープラー。
（１０）  前記第１内部側壁は、前記第２内部側壁と平行である、実施態様１に記載の外科用ステープラー。
【０１６３】
（１１）  外科用ステープラーであって、
湾曲したアンビルアセンブリを含み、前記湾曲したアンビルアセンブリは、
組織接触表面と、
前記組織接触表面内に形成される複数のステープルポケットとを含み、前記ステープルポケットは湾曲経路に沿って位置付けられ、各前記ステープルポケットは、
ステープルポケット中央線であって、第１ステープルポケットの前記ステープルポケット中央線は、第２ステープルポケットの前記ステープルポケット中央線と平行でも、同一直線上でもない、ステープルポケット中央線と、
第１形成カップであって、
第１内側部分、
第１外側部分、及び
前記第１外側部分と前記第１内側部分との間で延びる第１内部側壁であって、前記第１内部側壁は前記組織接触表面と実質的に垂直な第１垂直部分を含む、第１内部側壁を含む、第１形成カップと、
第２形成カップであって、
第２内側部分、
第２外側部分であって、前記第１内側部分は、前記第２内側部分と近接する関係で位置し、前記第１内側部分及び前記第２内側部分は、前記ステープルポケット中央線に対してオフセットされた位置にあり、前記第１外側部分及び前記第２外側部分が、前記第１内側部分及び前記第２内側部分の反対側に位置する、第２外側部分、及び
前記第２外側部分と前記第２内側部分との間で延びる第２内部側壁であって、前記第２内部側壁は前記組織接触表面と実質的に垂直な第２垂直部分を含み、前記第１垂直部分及び前記第２垂直部分は前記ステープルポケット中央線を通じて延び、前記第１内部表面及び前記第２内部表面は、ステープルの第１ステープル脚部を、前記ステープルポケット中央線の第１側部に変形させ、前記ステープルの第２ステープル脚部を前記ステープル中央線の第２側部に変形するためのトラップを含む、第２内部側壁を含む、第２形成カップとを含む、外科用ステープラー。
（１２）  前記第１内部側壁の前記第１垂直部分が前記組織接触表面と垂直であり、前記第２内部側壁の前記第２垂直部分が前記組織接触表面と垂直である、実施態様１１に記載の外科用ステープラー。
（１３）  前記第１内部側壁は更に、前記組織接触表面に対して鋭角に向けられた第１の角度付き部分を含み、前記第１の角度付き部分は、前記第１垂直部分に対して外側に位置付けられ、前記第２内部側壁は更に、前記組織接触表面に対して鋭角で向けられた第２の角度付き部分を含み、前記第２の角度付き部分は、前記第２垂直部分に対して外側に位置付けられる、実施態様１２に記載の外科用ステープラー。
（１４）  前記第１内側部分及び前記第２内側部分は壁部により分割され、前記壁部は前記第１内部側壁及び前記第２内部側壁により画定される、実施態様１１に記載の外科用ステープラー。
（１５）  前記第１内側部分は第１幅により規定され、前記第１外側部分は第２幅により規定され、前記第２幅は前記第１幅よりも大きい、実施態様１１に記載の外科用ステープラー。
【０１６４】
（１６）  前記第１形成カップは更に第１外部側壁を含み、前記第２形成カップは更に第２外部側壁を含み、前記第１内部側壁及び前記第１外部側壁は互いに鋭角に向けられ、前記第２内部側壁及び前記第２外部側壁は互いに鋭角に向けられる、実施態様１１に記載の外科用ステープラー。
（１７）  前記第１形成カップは、第１の細長い基部を含み、前記第１の細長い基部は、前記ステープルポケット中央線に沿って凹状に湾曲し、前記第２形成カップは第２の細長い基部を含み、前記第２の細長い基部は、前記ステープルポケット中央線に沿って凹状に湾曲している、実施態様１６に記載の外科用ステープラー。
（１８）  前記第１の細長い基部は曲率半径（ｒ）によって規定され、前記第１垂直部分は、およそ０．５＊ｒとおよそ２．０＊ｒとの間の長さにより規定される、実施態様１７に記載の外科用ステープラー。
（１９）  前記第１内部側壁は、前記第２内部側壁と平行である、実施態様１１に記載の外科用ステープラー。
（２０）  ポリテトラフルオロエチレン及びケイ素のうちの少なくとも１つにより少なくとも部分的にコーティングされた、ステープルを更に含む、実施態様１１に記載の外科用ステープラー。
【０１６５】
（２１）  前記組織接触表面に取り付けられた、少なくとも一片の圧縮性材料を更に含む、実施態様１１に記載の外科用ステープラー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３．８５】
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【図８４】
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【図８５Ａ】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
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【国際調査報告】
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