(57)【要約】  熱交換器用のチューブは、熱交換媒体の輸送のためにチャンバーにつながった第１のセグメントを含む。このチャンバーは、その隅々まで拡散すると共にチャンバー内で混じり合う熱交換媒体を受け入れる。熱交換媒体は、続いて、チャンバーから輸送される。チャンバーは、熱交換媒体がチャンバー内を移動する方向を制御するための再誘導部材を含んでいてもよい。チューブはヘッダーあるいはマニホールドに接続されてもよい。チューブおよびチャンバーの組み合わせが単独で熱交換器として使用されてもよい。
2011518309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器であって、
熱交換媒体を排出するための排出口を有する第１のリザーバと、
前記第１のリザーバの前記排出口からの前記熱交換媒体を受け入れるための導入口と、前記熱交換媒体を排出するための排出口と、を有する前記熱交換媒体を輸送するための第１のチューブ状セグメントと、
チャンバー導入口およびチャンバー排出口を有する前記熱交換媒体を受け入れるためのチャンバーであって、前記チャンバー導入口は、前記第１のチューブ状セグメントの前記排出口からの前記熱交換媒体を受け入れるために前記第１のチューブ状セグメントの前記排出口と係合しているチャンバーと、
前記チャンバー排出口からの前記熱交換媒体を受け入れるための導入口を有する前記熱交換媒体を輸送するための第２のチューブ状セグメントであって、前記第２のチューブ状セグメントの前記導入口は、前記チャンバー排出口からの前記熱交換媒体を受け入れるために前記チャンバーの前記チャンバー排出口と係合している第２のチューブ状セグメントと、
前記第２のチューブ状セグメントの前記排出口からの前記熱交換媒体を受け入れるための第２のリザーバと、
を具備してなることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記第１のリザーバはヘッダーであることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記第１のリザーバはマニホールドであることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記第２のリザーバはヘッダーであることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記第２のリザーバはマニホールドであることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記第１のチューブ状セグメントの導入口は円形状を有することを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記第１のチューブ状セグメントの排出口は円形状を有することを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記第１のチューブ状セグメントの導入口は非円形状を有することを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記第１のチューブ状セグメントの排出口は非円形状を有することを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記チャンバーは円筒形状を有することを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記チャンバーは非円筒形状を有することを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１２】
少なくとも一つの排出部材は、前記第１のチューブ状セグメントの外面に対して取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１３】
少なくとも一つの排出部材は、前記チャンバーの外面に対して取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１４】
前記第１のチューブ状セグメントの外面は少なくとも一つの凹部を含むことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１５】
前記チャンバーの外面は少なくとも一つの凹部を含むことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１６】
前記第２のチューブ状セグメントの導入口は円形状を有することを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１７】
前記第２のチューブ状セグメントの排出口は円形状を有することを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１８】
前記第２のチューブ状セグメントの導入口は非円形状を有することを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１９】
前記第２のチューブ状セグメントの排出口は非円形状を有することを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項２０】
少なくとも一つの排出部材は、前記第２のチューブ状セグメントの外面に対して取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項２１】
前記第２のチューブ状セグメントの外面は少なくとも一つの凹部を含むことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項２２】
熱交換器はラジエータであることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項２３】
熱交換器はコンデンサーであることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項２４】
熱交換器はエバポレータであることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項２５】
熱交換器はオイルクーラーであることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項２６】
熱交換器はヒーターコアであることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項２７】
熱交換器インタークーラーであることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項２８】
熱交換器用の構造体であって、
熱交換媒体を受け入れるための導入口と、前記熱交換媒体を排出するための排出口と、を有する前記熱交換媒体を輸送するためのチューブ状セグメントと、
チャンバー導入口およびチャンバー排出口を有する前記熱交換媒体を受け入れるためのチャンバーであって、前記チャンバー導入口は、前記チューブ状セグメントの前記排出口からの前記熱交換媒体を受け入れるために前記チューブ状セグメントの前記排出口と係合しているチャンバーと、
を具備してなることを特徴とする構造体。
【請求項２９】
前記チャンバーは、前記チューブ状セグメントの対応する寸法よりも大きな少なくとも一つの寸法を有することを特徴とする請求項２８に記載の構造体。
【請求項３０】
前記チューブ状セグメントの前記導入口がマニホールド状構造体とつながることを特徴とする請求項２８に記載の構造体。
【請求項３１】
前記チャンバーの前記チャンバー排出口からの前記熱交換媒体を受け入れるために前記チャンバーの前記チャンバー排出口と係合する導入口を有すると共に、前記熱交換媒体を排出するための排出口を有する第２のチューブ状セグメントを含むことを特徴とする請求項２８に記載の構造体。
【請求項３２】
前記第２のチューブ状セグメントは、前記チューブ状セグメントの半径とは異なる半径を有することを特徴とする請求項３１に記載の構造体。
【請求項３３】
前記チューブ状セグメントの導入口は円形状を有することを特徴とする請求項２８に記載の構造体。
【請求項３４】
前記チューブ状セグメントの排出口は円形状を有することを特徴とする請求項２８に記載の構造体。
【請求項３５】
前記チューブ状セグメントの導入口は非円形状を有することを特徴とする請求項２８に記載の構造体。
【請求項３６】
前記チューブ状セグメントの排出口は非円形状を有することを特徴とする請求項２８に記載の構造体。
【請求項３７】
前記チャンバーは円筒形状を有することを特徴とする請求項２８に記載の構造体。
【請求項３８】
前記チャンバーは非円筒形状を有することを特徴とする請求項２８に記載の構造体。
【請求項３９】
少なくとも一つの排出部材は、前記チューブ状セグメントの外面に対して取り付けられていることを特徴とする請求項２８に記載の構造体。
【請求項４０】
少なくとも一つの排出部材は、前記チャンバーの外面に対して取り付けられていることを特徴とする請求項２８に記載の構造体。
【請求項４１】
前記チューブ状セグメントの外面は少なくとも一つの凹部を含むことを特徴とする請求項２８に記載の構造体。
【請求項４２】
前記チャンバーの外面は少なくとも一つの凹部を含むことを特徴とする請求項２８に記載の構造体。
【請求項４３】
媒体誘導インサートは、前記チューブ状セグメントと前記チャンバーとの間の交差スペース内に配置されていることを特徴とする請求項２８に記載の構造体。
【請求項４４】
熱交換器用の構造体であって、
熱交換媒体を受け入れるための第１のチャンバー導入口と第１のチャンバー排出口とを有する、前記熱交換媒体を受け入れると共にそれを輸送するための第１のチャンバーと、
第２のチャンバー導入口および第２のチャンバー排出口を有する、前記熱交換媒体を受け入れると共にそれを輸送するための第２のチャンバーであって、前記第２のチャンバー導入口は前記第１のチャンバーの前記第１のチャンバー排出口と係合している第２のチャンバーと、
を具備してなることを特徴とする構造体。
【請求項４５】
熱交換器用の構造体であって、
導入口および排出口を有する、熱交換媒体を受け入れると共にそれを輸送するためのチャンバーと、
前記チャンバー内に存在する少なくとも一つの再誘導部材と、を具備してなり、
前記導入口および前記排出口は、前記チャンバーの直径よりも小さな直径を有することを特徴とする構造体。
【請求項４６】
前記再誘導部材は前記チャンバー内に斜めに固定されていることを特徴とする請求項４５に記載の構造体。
【請求項４７】
複数の再誘導部材が前記チャンバー内に固定されていることを特徴とする請求項４５に記載の構造体。
【請求項４８】
前記再誘導部材は少なくとも一つの開口を含むことを特徴とする請求項４５に記載の構造体。
【請求項４９】
前記再誘導部材は少なくとも一つの凹部を含むことを特徴とする請求項４５に記載の構造体。
【請求項５０】
前記チャンバーの前記導入口はチューブ状セグメントと係合することを特徴とする請求項４５に記載の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、熱交換器に関し、さらに詳しくは、熱交換媒体を輸送するためのチューブおよびチャンバー構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱交換器は、通常、熱を除去することが望まれるシステムにおいて使用される。典型的な基本的熱交換器はパイプから形成されるが、これは熱交換媒体を輸送する。ヘッダーすなわちマニホールドがパイプの各端部に取り付けられる。これらヘッダーおよびマニホールドは熱交換媒体用のレセプタクルとして機能する。パイプ熱交換器の効率は、熱の伝達のために利用可能な表面積の大きさによって制限される。
【０００３】
さらなる表面積を付加するために、ある熱交換器、たとえばコンデンサーは、「チューブおよびフィン」構造を備える。このタイプの熱交換器は、通常、その中を流体が通過する平坦なチューブと、このチューブ間で延在する複数のフィンとを備える。フィンは、チューブの表面積を効果的に増大させるためにチューブに対して取り付けられており、これによってチューブの熱伝達能力が高められている。多数のチューブおよびフィンが交互に積層されるが、これは、その間に空気の通過を可能とする小さな開口を残す。他のチューブおよびフィン構造では、チューブは蛇行構造を有することができ、したがってヘッダーおよびマニホールドの必要性を排除できるが、これは、チューブが類似の作用を創出するために「Ｓ」形状に後方および前方に曲げられるからである。このタイプの熱交換器の典型的な用途は、コンデンサー以外には、エバポレータ、オールクーラーおよびヒーターコアである。このチューブおよびフィン構造はまた、自動車用のラジエータにおいても使用される。自動車関係分野以外では、チューブおよびフィン構造は、工業用オイルクーラー、コンプレッサーオイルクーラーとして、および高効率熱交換器を必要とするその他類似の用途において具現化されている。
【０００４】
表面積を増大させることによって熱のより優れた交換を実現するためのその他の試みにおいては、複雑な内側リブを備えた極めて薄いフラットチューブが使用される。このタイプの熱交換器は、フィンがフラットチューブと組み合わせられているので、チューブおよびフィン構造と類似しているが、この特定のタイプの熱交換器においては、フラットチューブは内側リブ構造体によって形成された複雑な内部チャンバーを含んでいる。こうした内側リブ構造体は熱交換器の熱交換性能を増大させるのに役立つ。さらに熱交換効率を改善するために、チューブ厚みはより薄くされる。この結果、備品の重量はより軽くなり、これは今度は熱交換器全体の重量をより軽くする。だが、圧力耐久性が低下し、そして薄いチューブにはより損傷が生じやすい。さらに、部品の壊れやすい性質のために組み立てプロセスは複雑である。さらに、内部チャンバーは、製造プロセスの間、特にロウ付け処理が利用された場合には詰まりやすい。排出処理の複雑さは、潜在的に、コストの増大および欠陥率の増大につながる。さらに、熱を拡散するのを助けるためにフラットチューブ内で内部チャンバーを使用することによって、熱交換器システムの全体コストは高くなる。というのは、より強力なコンプレッサーが、チューブの小さな開口を経て熱交換媒体を流動させるために必要となるからである。逆に、強力なコンプレッサーが使用されない場合、所望の熱交換器性能を得るためにさらなるチューブが必要になる。なぜなら、小さなチューブは熱交換媒体の流量を著しく低下させるからである。付加的チューブは熱交換システムの全体コストを増大させる。目下、このタイプの熱交換器は、たとえば自動車用空調コンデンサーなどの、高い熱交換能力を必要とする用途において使用されている。
【０００５】
チューブベース熱交換器に関する変形例はフラットなリブ付きプレートを積層されることを伴う。互いに積層されるとき、これらリブ付きプレートは熱交換媒体を輸送するためのチャンバーを形成する。本質的に、このタイプの熱交換器は、チューブおよびフィン型熱交換器と実質的に同等の機能を発揮するが、異なる方法で製造される。このタイプの熱交換器は、通常、エバポレータによって具現化される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、流動チューブおよびチャンバーを含む熱交換用途のための強化型チューブである。流動チューブはチャンバーにつながる。流動チューブの一端はヘッダーあるいはマニホールドにつながってもよい。熱交換媒体はヘッダーあるいはマニホールドから流動チューブ内へと流れる。熱交換媒体は続いてチャンバー内に流れる。熱交換媒体は続いてチャンバーから他の流動チューブ内に流れるが、これは他のヘッダーあるいはマニホールドに接続されている。
【０００７】
本発明のある実施形態では、熱交換器用の流動チューブおよびチャンバーが、たとえば、コンデンサー、エバポレータ、ラジエータなどのために提供される。熱交換器はまた、ヒーターコア、インタークーラー、あるいは非自動車関連用途はもちろんのこと自動車関連用途(すなわちステアリング、トランスミッション、エンジンなど)のためのオイルクーラーであってもよい。本発明の利点は、熱を拡散させるための熱交換媒体接触表面積が従来の熱交換媒体のそれよりも短い距離にわたって大きいことである。したがって、熱交換器の効率は増大する。本発明の他の利点は、熱交換用途のための強化チューブの全長および重量が従来型の熱交換器と比べて小さいことであり、これが今度は全体コストの低減を可能とするが、これは原料およびパッケージングが僅かで済むからである。さらに、本発明の小さなフットプリントは、スペースが制限された用途において使用するのに役立つ。従来型の熱交換器に対する本発明のさらに他の利点は製造プロセスが簡単になることである。というのは、本発明は壊れやすいコンポーネントを必要とせず、しかも製造ステップが少ないからである。ユニット全体が一つにロウ付けされてもよく、あるいはユニットの一部がまずロウ付けされ、続いてさらなるコンポーネントが一つにロウ付けされるかハンダ付けされてもよい。
【０００８】
本発明の他の実施形態では、二つ以上のチャンバーが使用されてもよく、これはさらに熱交換器用の強化チューブの表面積を増大させる。さらに、第１のチャンバーは他のチャンバーに対して直に接続されてもよい。
【０００９】
本発明のさらに他の実施形態では、チューブサイズはチャンバー間で変化してもよく、そして二つ以上のチャンバーが使用される場合、チャンバーサイズは、あるチャンバーから次のものへと変化してもよい。
【００１０】
本発明のさらなる実施形態では、各チャンバーはチャンバーの隅々まで熱交換媒体を拡散可能であってもよく、これはさらに本発明の熱交換能力を高める。さらに、各チャンバーは熱交換媒体を混ぜ合わせてもよい。
【００１１】
本発明のその上さらなる実施形態では、各チャンバーは、チャンバーを経て特定の方向に熱交換媒体を再誘導する再誘導部材を備えていてもよい。
【００１２】
本発明の他の実施形態では、チューブの内面は、表面積を増大させるための凹部を有していてもよい。また、本発明のさらに他の実施形態では、チャンバーの内面もまた、表面積を増大させるための凹部を有していてもよい。本発明のさらなる実施形態では、再誘導部材もまた凹部を有していてもよい。
【００１３】
本発明の他の実施形態では、チューブおよびチャンバーの組み合わせが繰り返されてもよく、そして特定の用途に基づいて、複数のチューブおよびチャンバーのアセンブリ列が存在してもよい。チューブおよびチャンバーユニットのいくつかは、ヘッダーあるいはマニホールドに対して取り付けられてもよい。熱交換器の全体性能を高めるためにヘッダーあるいはマニホールドに対して取り付けられた、列をなすように配置された複数のチューブおよびチャンバーのユニットが存在してもよい。
【００１４】
ある実施形態では、チャンバーは、その導入口および排出口よりも大きな直径を有していてもよい。他の実施形態では、チャンバーは、その導入口よりも大きな直径を有するが、排出口とは同じ直径であってもよい。あるいは、さらに他の実施形態では、チャンバーはその排出口よりも大きな直径を有していてもよいが、導入口とは同じ直径であってもよい。
【００１５】
さらにある実施形態では、チャンバーはチューブよりも大きな少なくとも一つの寸法を有する。たとえば、チャンバーは、より大きな流動容量、周長あるいは表面積を有していてもよい。チューブとチャンバーとの間の特定寸法の比率は、１：１.１、１：１.５、あるいはその他の適切な比率であってもよい。
【００１６】
チューブおよびチャンバーは、被覆されたあるいは被覆されていないアルミニウムからなっていてもよい。チャンバーおよびチャンバーはまた、ステンレススチール、銅、あるいはその他の鉄あるいは非鉄材からなっていてもよい。チューブおよびチャンバーはまた、プラスチック材あるいはその他の複合材からなっていてもよい。
【００１７】
チューブおよびチャンバーは、打ち抜き、冷間鍛造、あるいは機械加工によって製造されてもよい。チューブおよびチャンバーは、一体部品として製造されてもよく、あるいは二つの別個の部品として製造されてもよい。
【００１８】
本発明の他の特徴および利点は、図面ならびに以下の詳細な説明から、より明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に基づく熱交換器と機能的関係で示されたチューブおよびチャンバーの外観図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態を示す図である。
【図２Ｃ】媒体誘導インサートを備えたチューブおよびチャンバーの斜視図である。
【図３】再誘導部材を備えたチャンバーの図である。
【図４Ａ】チューブの実施形態を示す図である。
【図４Ｂ】チューブの実施形態を示す図である。
【図４Ｃ】チューブの実施形態を示す図である。
【図４Ｄ】チューブの実施形態を示す図である。
【図４Ｅ】チューブの実施形態を示す図である。
【図５Ａ】再誘導部材の実施形態を示す図である。
【図５Ｂ】再誘導部材の実施形態を示す図である。
【図５Ｃ】再誘導部材の実施形態を示す図である。
【図５Ｄ】再誘導部材の実施形態を示す図である。
【図６Ａ】積層プレートから形成された本発明に係る熱交換器を示す図である。
【図６Ｂ】積層プレートから形成された本発明に係る熱交換器を示す図である。
【図７】コンパートメントによって取り囲まれた本発明の実施形態の断面図である。
【図８Ａ】あるタイプの再誘導部材を示す本発明の実施形態を示す図である。
【図８Ｂ】あるタイプの再誘導部材を示す本発明の実施形態を示す図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態を示す図である。
【図９Ｂ】本発明の実施形態を示す図である。
【図１０Ａ】本発明のさらに他の実施形態を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明のさらに他の実施形態を示す図である。
【図１１Ａ】本発明のさらなる実施形態を示す図である。
【図１１Ｂ】本発明のさらなる実施形態を示す図である。
【図１２】再誘導チャンバーの他の実施形態を示す図である。
【図１３Ａ】再誘導チャンバー内の非固定再誘導部材を使用する実施形態を示す図である。
【図１３Ｂ】再誘導チャンバー内の非固定再誘導部材を使用する実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
特に図１を参照すると、熱交換器１００の一実施形態が示されている。熱交換器１００は、再誘導チャンバー２０に対して一つにロウ付けされたチューブ１０の自由端に接合状態で係合させられたマニホールド２００を含む。図１に示すように、再誘導チャンバー２０はチューブ１０よりも大きな流動容量を有する。熱交換媒体５０は、マニホールド２００の排出口２１０からチューブ１０の導入口１１内へと流れる。熱交換媒体５０は、再誘導チャンバー２０の導入口２１内へとチューブ１０の排出口１９を経て流れる。熱交換媒体５０は続いて再誘導チャンバー２０の排出口２９から外に流れ出る。チューブ１０から再誘導チャンバー２０へと進むプロセスは、熱交換媒体５０が他のマニホールドによって受け容れられるまで、何度も繰り返されることになる。チューブ１０および再誘導チャンバー２０の組み合わせのいくつかの列が存在してもよい。さらに、ある実施形態は、ただ一つのチューブ１および一つの再誘導チャンバー２０を許容するであろう。熱交換器１００を通る熱交換媒体５０の輸送の間中、熱交換媒体５０からの熱は熱交換器１００の外部環境に伝達される。限定を意図するものではないが、従来公知の一般的な熱交換媒体は、さまざまな冷媒(すなわちＲ‐１３４Ａ)、二酸化炭素、ブタン、オイル、ガス(たとえば空気)、水、および水と他のクーラントとの混合物を含む。
【００２１】
熱交換器１００の他の実施形態では、熱交換器１００は逆転した様式で使用されてもよい。熱交換器１００を、熱が熱交換媒体５０から熱交換器１００の周囲の環境へと伝達される環境で使用する代わりに、熱交換器１００は、本発明の内部を流動する熱交換媒体５０の温度を増大させるために使用されてもよい。たとえば、雰囲気温度の水が熱交換器１００のチューブ１０およびチャンバー２０を経て流動してもよく、この場合、熱交換器１００を取り囲む環境は水の温度よりも高い温度を有する。この例に関して、熱交換器１００の周囲の環境からの熱は水に伝達され、これによって水の温度が高まる。この実施形態の実例(これは限定を意図するものではない)はウォーターヒーターである。
【００２２】
図２Ａを参照すると、チューブ１０の内部は中空であり、これによって熱交換媒体５０の流動が可能となっている。チューブ１０は再誘導チャンバー２０と係合している。再誘導チャンバー２０は媒体誘導インサート３０を収容している。媒体誘導インサート３０は、チューブ１０と再誘導チャンバー２０との間の交差スペース内に配置されている。熱交換媒体５０は、この熱交換媒体５０の流れが媒体誘導インサート３０と接触状態となるまでチューブ１０を通って流れる。媒体誘導インサート３０は再誘導チャンバー２０の内部へと熱交換媒体５０を誘導する。本実施形態によれば、熱交換媒体５０は再誘導チャンバー２０の隅々まで拡散し、そして熱は熱交換媒体５０から再誘導チャンバー２０へと伝達される。
【００２３】
図３を参照すると、再誘導チャンバー２０の実施形態が示されている。再誘導部材２８は再誘導チャンバー２０に取り付けられている。この実施形態では、再誘導部材２８は再誘導チャンバー２０の内壁に対して取り付けられている。限定を意図するものではないが、図３において、再誘導部材２８は斜めに固定されている。さらに、他の実施形態では、再誘導部材２８が再誘導チャンバー２０の内面と直交するように固定されてもよく、すなわち再誘導部材２８は９０度をなす。
【００２４】
図２Ｂを参照すると、チューブ１０の内部は中空であり、これによって熱交換媒体５０の流動が可能となっている。チューブ１０は再誘導チャンバー２０と係合している。再誘導チャンバー２０は媒体誘導インサート３０を収容している。媒体誘導インサート３０は、チューブ１０と再誘導チャンバー２０との間の交差スペース内に配置されている。熱交換媒体５０は、この熱交換媒体５０の流れが媒体誘導インサート３０と接触状態となるまでチューブ１０を通って流れる。媒体誘導インサート３０は再誘導チャンバー２０の内部へと熱交換媒体５０を誘導する。図２Ｂの実施形態によれば、再誘導部材２８が熱交換媒体５０を再誘導チャンバー２０内で特定の方向に誘導し、そして熱は熱交換媒体５０から再誘導チャンバー２０へと伝達される。
【００２５】
図２Ｃを参照すると、チューブ１０およびチャンバー２０の外観が示されている。チューブ１０の内部は中空であり、これによって熱交換媒体５０の流動が可能となっており、流れの方向は矢印によって示されている。チューブ１０は再誘導チャンバー２０と係合している。再誘導チャンバー２０は媒体誘導インサート３０を収容している。媒体誘導インサート３０は、チューブ１０と再誘導チャンバー２０との間の交差スペース内に配置されている。熱交換媒体５０は、この熱交換媒体５０の流れが媒体誘導インサート３０と接触状態となるまでチューブ１０を通って流れる。媒体誘導インサート３０は再誘導チャンバー２０の内部へと熱交換媒体５０を誘導する。本実施形態によれば、熱交換媒体５０は再誘導チャンバー２０の隅々まで拡散し、そして熱は熱交換媒体５０から再誘導チャンバー２０へと伝達される。
【００２６】
図４Ａを参照すると、チューブ１０は、図示する実施形態では、中空でかつ円形である。他の実施形態では、図４Ｂに示すように、チューブ１０は中空でかつ非円形である。さらに他の実施形態では、図４Ｃに示すように、リブ１８(これはチューブ１０内の領域を熱交換媒体５０を輸送するためのより小さなコンパートメントへと分割する)は、熱交換能力を高めるためにチューブ１０内に配置されている。図４Ｄは、内向き凹部１２および外向き凹部１４を備えたチューブ１０の実施形態を示している。図４Ｅは、チューブ１０の外面を覆うチューブフィン１６を備えたチューブのさらなる実施形態を示している。
【００２７】
図５Ａを参照すると、再誘導チャンバー２０は、図示する実施形態では、中空でかつ円形である。他の実施形態では、図５Ｂに示すように、再誘導チャンバー２０は中空でかつ非円形である。図５ＣＤは、内向き凹部２２および外向き凹部２４を備えた再誘導チャンバー２０の実施形態を示している。図５Ｄは、再誘導チャンバー２０の外面を覆うチャンバーフィン２６を備えた再誘導チャンバー２０のさらなる実施形態を示している。限定を意図するものではないが、再誘導チャンバー２０の導入口２１の直径は、再誘導チャンバー２０の全体直径よりも小さなものである。さらに、再誘導チャンバー２０の排出口２９の直径は、再誘導チャンバー２０の全体直径よりも小さなものである。
【００２８】
図４Ａ〜４Ｅに示すチューブ１０の実施形態は、図５Ａ〜Ｄに示す再誘導チャンバー２０の実施形態と組み合わされてもよい。さらなるチューブフィン１６およびチャンバーフィン２６あるいは他の構成要素を、チューブ１０あるいは再誘導チャンバー２０の外面に対して取り付けることができ、しかもさらなる構成要素をチューブ１０の全長にわたって取り付ける必要はない。本発明の導入口側付近のチューブ１０および再誘導チャンバー２０は、さらなる構成要素を有していてもよい。図示していないチューブおよびチャンバーの他の実施形態が組み合わされてもよく、そして本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００２９】
図６Ａおよび図６Ｂを参照すると、熱交換器の他の実施形態が示されている。プレート６００は、その厚みを貫通する少なくとも一つの孔６１０を備える。プレート６００の一方側において、かつ、孔６１０の上に中心が置かれた状態で、キャビティ６２０(これは孔６１０の直径よりも大きな直径を有する)が、プレート６００を完全に貫通することなくプレート６００に形成されている。中間誘導インサート３０の一端はキャビティ６２０の外側縁部に接続されており、かつ、中間誘導インサート３０の逆端はキャビティ６２０の内側縁部に接続されている。プレート６００ａが他のプレート６００ｂの上に積層され、そしてそれぞれの孔６１０が整列させられるとき、孔６１０はチューブ状セグメントを形成し、かつ、キャビティ６２０はチャンバーを形成する。熱交換媒体５０は孔６１０を経てキャビティ６２０内へと流れることができるが、ここで、熱交換媒体５０は、この熱交換媒体５０をキャビティ６２０内へと再誘導する中間誘導インサート３０と出会う(流れの方向は矢印で示すとおりである)。
【００３０】
図７を参照すると、熱交換器の他の実施形態が示されている。コンパートメント７００がチューブおよびチャンバーの組み合わせ７１０を取り囲んでいる。コンパートメント７００は導入口７０１および排出口７０２を有する。コンパートメント７００はチューブおよびチャンバーの組み合わせ７１０の周りの空気流７５０を誘導し、一方、熱交換媒体５０はチューブおよびチャンバーの組み合わせ７１０を経て流れる。この実施形態によれば、熱の伝達は、チューブおよびチャンバーの組み合わせ７１０を横切る空気流７５０の移動によってさらに促進される。
【００３１】
図８Ａおよび図８Ｂを参照すると、本発明の一実施形態が示されている。チャンバー２０は他のチャンバー２０に対して直に接続されており、そのそれぞれは再誘導部材２８を収容している。各チャンバー２０内で、再誘導部材２８は、チャンバー２０の隅々まで熱交換媒体５０を再誘導する。矢印は、熱交換媒体５０が、図示する実施形態に基づいて、どのように再誘導されるかを示している。
【００３２】
図９Ａを参照すると、本発明の他の実施形態の断面が示されている。チャンバー２０は他のチャンバー２０に接続されたチューブ１０に接続されている。本実施形態の各チャンバー２０は再誘導部材２８を収容しているが、これは、この実施形態では、チャンバー２０の内面に接合されている。再誘導部材２８は、熱交換媒体が、この再誘導部材２８の複数の孔９０を通過することを可能とする。矢印は、熱交換媒体５０が、図示する実施形態に基づいて、どのように再誘導されるかを示している。図９Ｂを参照すると、再誘導部材２８の実施形態が示されている。再誘導部材２８は、熱交換媒体５０の通過を可能とする孔９０を有する。
【００３３】
図１０Ａを参照すると、本発明のさらに他の実施形態の断面が示されている。チャンバー２０は他のチャンバー２０に接続されたチューブ１０に接続されている。本実施形態の各チャンバー２０は再誘導部材２８を収容しているが、これは、この実施形態では、チャンバー２０の内面に、あるポイントにおいて接合されているが、これはチャンバー２０の内面に沿って開口９１を残す。再誘導部材２８は、熱交換媒体が、この再誘導部材２８の複数の開口９１を通過することを可能とする。矢印は、熱交換媒体５０が、図示する実施形態に基づいて、どのように再誘導されるかを示している。図１０Ｂを参照すると、再誘導部材２８の実施形態が示されている。再誘導部材２８は、熱交換媒体５０が、この再誘導部材２８を通過することを可能とする開口９１を有する。
【００３４】
図１１Ａを参照すると、本発明のさらに他の実施形態の断面が示されている。チューブ１０は再誘導チャンバー２０と係合している。再誘導チャンバー２０は媒体誘導インサート３０を収容している。媒体誘導インサート３０は、チューブ１０と再誘導チャンバー２０との間の交差スペース内に固定されている。チャンバー２０は他のチャンバー２０に接続されたチューブ１０に接続されている。本実施形態の各チャンバー２０は、チャンバー壁に凹部９２を有する。矢印は、熱交換媒体５０が、図示する実施形態に基づいて、どのように再誘導されるかを示している。図１１Ｂを参照すると、チャンバー２０の壁の実施形態が示されている。チャンバー２０の壁は、それがチャンバー２０を通って流れるときに熱交換媒体５０の流れを再誘導すると共に混合する凹部９２を備える。
【００３５】
図１２を参照すると、(上記実施形態のいずれかと組み合わされた)再誘導チャンバー２０は、円筒形状である必要はなく、他の実施形態は、(高さ、長さおよび幅寸法のさまざまな比率を備えた)立方体状に、あるいはその他の幾何学的形状に形成されてもよい。
【００３６】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、再誘導部材２８がチャンバー２０の内面に対して固定されていない本発明の実施形態を示している。矢印は、図示する実施形態に基づいて、どのように熱交換媒体５０が誘導されるかを示している。実例として、再誘導部材２８は、ボールベアリング、あるいは図１３に矢印で示すように、チャンバー２０内での混合および攪拌プロセスに関与する複数のボールベアリングの組み合わせであってもよく、これは熱交換プロセスを促進する。本発明は、チャンバー内でのボールベアリングの使用に限定されない。というのは、より優れた熱交換効率を実現するために、熱交換媒体からの接触によって特定のポジションへと移動する再誘導部材などの、その他の非固定再誘導部材を単独で、あるいは互いに組み合わせて使用することができるからである。
【００３７】
チャンバーは概して、少なくとも一つの、チューブよりも大きな寸法を有する。たとえば、チャンバーは、より高い流動容量、周長あるいは表面積を有していてもよい。チューブとチャンバーとの間の特定寸法の比率は、１：１.１、１：１.５あるいはその他の比率であってもよい。
【００３８】
チューブおよびチャンバーは、被覆されたあるいは被覆されていないアルミニウムから形成できる。チューブあるいはチャンバーはまた、ステンレススチール、銅、あるいは他の鉄あるいは非鉄材料から形成されていてもよい。チューブあるいはチャンバーはまた、プラスチック材あるいはその他の複合材であってもよい。同様に、再誘導部材は、被覆された、あるいは被覆されていないアルミニウムから形成できる。再誘導部材はまた、ステンレススチール、銅、あるいは他の鉄あるいは非鉄材料から形成されていてもよい。再誘導部材はまた、プラスチック材あるいはその他の複合材であってもよい。さらに、本発明の実施形態によれば、チューブをチャンバーのために使用される素材とは異なる素材から形成することが可能であり、しかも、再誘導部材をチャンバーおよびチューブのために使用される素材とは異なる素材から形成できる。二つ以上の再誘導部材が本発明の実施形態において使用される場合、一つの再誘導部材は他の再誘導部材とは異なる素材から形成されてもよい。再誘導部材はまた互いに異なる形状であってもよい。さらに、二つ以上の再誘導部材を使用する実施形態では、再誘導部材の一つ以上はチャンバーの内壁に固定されてもよく、そして他の再誘導部材は再誘導チャンバー内で自由に動き回ることが可能であってもよい。
【００３９】
チューブおよびチャンバーは、打ち抜き、冷間鍛造、あるいは機械加工によって製造可能である。チューブおよびチャンバーは一体部品として製造されてもよく、あるいは二つの別個の部品として製造されてもよい。
【００４０】
本発明について実例を用いて説明してきた。「再誘導」との用語は、角度あるいは速度の最小差だけであっても、熱交換媒体の向きあるいはコースを変えることを、あるいは、その進行を妨げることを意味する。使用した用語は、限定ではなく説明の語句の言葉の本質の中にあることを意図したものであることを理解されたい。
【００４１】
上記説明に鑑みて、本発明のさまざまな変更および改変が可能である。したがって、特許請求の範囲の記載の中で、特に説明した以外にも、本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  チューブ
１１  導入口
１２,１４  凹部
１６  チューブフィン
１８  リブ
１９  排出口
２０  再誘導チャンバー
２１  導入口
２２,２４  凹部
２６  チャンバーフィン
２８  再誘導部材
２９  排出口
３０  媒体誘導インサート
５０  熱交換媒体
９０  孔
９１  開口
９２  凹部
１００  熱交換器
２００  マニホールド
２１０  排出口
６００  プレート
６００ａ  プレート
６００ｂ  プレート
６１０  孔
６２０  キャビティ
７００  コンパートメント
７０１  導入口
７０２  排出口
７１０  チューブおよびチャンバーの組み合わせ
７５０  空気流
【図１】
2011518309.tif 000003
【図２Ａ】
2011518309.tif 000004
【図２Ｂ】
2011518309.tif 000005
【図２Ｃ】
2011518309.tif 000006
【図３】
2011518309.tif 000007
【図４Ａ】
2011518309.tif 000008
【図４Ｂ】
2011518309.tif 000009
【図４Ｃ】
2011518309.tif 000010
【図４Ｄ】
2011518309.tif 000011
【図４Ｅ】
2011518309.tif 000012
【図５Ａ】
2011518309.tif 000013
【図５Ｂ】
2011518309.tif 000014
【図５Ｃ】
2011518309.tif 000015
【図５Ｄ】
2011518309.tif 000016
【図６Ａ】
2011518309.tif 000017
【図６Ｂ】
2011518309.tif 000018
【図７】
2011518309.tif 000019
【図８Ａ】
2011518309.tif 000020
【図８Ｂ】
2011518309.tif 000021
【図９Ａ】
2011518309.tif 000022
【図９Ｂ】
2011518309.tif 000023
【図１０Ａ】
2011518309.tif 000024
【図１０Ｂ】
2011518309.tif 000025
【図１１Ａ】
2011518309.tif 000026
【図１１Ｂ】
2011518309.tif 000027
【図１２】
2011518309.tif 000028
【図１３Ａ】
2011518309.tif 000029
【図１３Ｂ】
2011518309.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のその上さらなる実施形態では、各チャンバーは、チャンバーを経て特定の方向に熱交換媒体を誘導および再誘導する媒体誘導部材および媒体再誘導部材を備えていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に基づく熱交換器を提供するためのマニホールドと機能的関係で示されたチューブおよびチャンバーの外観図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態を示す図である。
【図２Ｃ】媒体誘導インサートを備えたチューブおよびチャンバーの斜視図である。
【図３】再誘導部材を備えたチャンバーの図である。
【図４Ａ】チューブの実施形態を示す図である。
【図４Ｂ】チューブの実施形態を示す図である。
【図４Ｃ】チューブの実施形態を示す図である。
【図４Ｄ】チューブの実施形態を示す図である。
【図４Ｅ】チューブの実施形態を示す図である。
【図５Ａ】再誘導部材の実施形態を示す図である。
【図５Ｂ】再誘導部材の実施形態を示す図である。
【図５Ｃ】再誘導部材の実施形態を示す図である。
【図５Ｄ】再誘導部材の実施形態を示す図である。
【図６Ａ】積層プレートから形成された本発明に係る熱交換器を示す図である。
【図６Ｂ】積層プレートから形成された本発明に係る熱交換器を示す図である。
【図７】コンパートメントによって取り囲まれた本発明の実施形態の断面図である。
【図８Ａ】あるタイプの媒体誘導部材を示す本発明の実施形態を示す図である。
【図８Ｂ】あるタイプの媒体誘導部材を示す本発明の実施形態を示す図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態を示す図である。
【図９Ｂ】本発明の実施形態を示す図である。
【図１０Ａ】本発明のさらに他の実施形態を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明のさらに他の実施形態を示す図である。
【図１１Ａ】本発明のさらなる実施形態を示す図である。
【図１１Ｂ】本発明のさらなる実施形態を示す図である。
【図１２】再誘導チャンバーの他の実施形態を示す図である。
【図１３Ａ】再誘導チャンバー内の非固定再誘導部材を使用する実施形態を示す図である。
【図１３Ｂ】再誘導チャンバー内の非固定再誘導部材を使用する実施形態を示す図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
特に図１を参照すると、熱交換器１００の一実施形態が示されている。熱交換器１００は、再誘導チャンバー２０に対してロウ付けされたチューブ１０の自由端に接合状態で係合させられたマニホールド２００を含む。図１に示すように、再誘導チャンバー２０はチューブ１０よりも大きな流動容量を有する。熱交換媒体５０は、マニホールド２００の排出口２１０からチューブ１０の導入口１１内へと流れる。熱交換媒体５０は、再誘導チャンバー２０の導入口２１内へとチューブ１０の排出口１９を経て流れる。熱交換媒体５０は続いて再誘導チャンバー２０の排出口２９から外に流れ出る。チューブ１０から再誘導チャンバー２０へと進むプロセスは、熱交換媒体５０が他のマニホールド２０２によって受け容れられるまで、何度も繰り返されることになる。チューブ１０および再誘導チャンバー２０の組み合わせのいくつかの列が存在してもよい。さらに、ある実施形態は、ただ一つのチューブ１および一つの再誘導チャンバー２０を許容するであろう。熱交換器１００を通る熱交換媒体５０の輸送の間中、熱交換媒体５０からの熱は熱交換器１００の外部環境に伝達される。限定を意図するものではないが、従来公知の一般的な熱交換媒体は、さまざまな冷媒(すなわちＲ‐１３４Ａ)、二酸化炭素、ブタン、オイル、ガス(たとえば空気)、水、および水と他のクーラントとの混合物を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４Ａを参照すると、チューブ１０は、図示する実施形態では、中空でかつ円形である。他の実施形態では、図４Ｂに示すように、チューブ１０は中空でかつ非円形である。さらに他の実施形態では、図４Ｃに示すように、リブ１８(これはチューブ１０内の領域を熱交換媒体５０を輸送するためのより小さなコンパートメントへと分割する)は、熱交換能力を高めるためにチューブ１０内に配置されている。図４Ｄは、チューブ壁１２が拡張部１４を含むチューブ１０の実施形態を示している。図４Ｅは、チューブ１０の外面を覆うチューブフィン１６を備えたチューブのさらなる実施形態を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１０  チューブ
１１  導入口
１２  凹部
１４  拡張部
１６  チューブフィン
１８  リブ
１９  排出口
２０  再誘導チャンバー
２１  導入口
２２,２４  凹部
２６  チャンバーフィン
２８  再誘導部材
２９  排出口
３０  媒体誘導インサート
５０  熱交換媒体
９０  孔
９１  開口
９２  凹部
１００  熱交換器
２００  マニホールド
２１０  排出口
６００  プレート
６００ａ  プレート
６００ｂ  プレート
６１０  孔
６２０  キャビティ
７００  コンパートメント
７０１  導入口
７０２  排出口
７１０  チューブおよびチャンバーの組み合わせ
７５０  空気流
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換チャンバーであって、
流れの原線における第１の流動方向に流れる熱交換媒体を受け入れるための導入口と、
前記導入口と流体連通状態となったチャンバー内部を画定する複数の壁と、
媒体誘導部材であって、前記導入口に面する傾斜面を有し、前記媒体が前記チャンバー内部内で拡散するように、前記媒体を前記流れの原線から方向転換するために、前記導入口付近で、前記チャンバー内部内に少なくとも部分的に配置された媒体誘導部材と、
前記媒体を排出するために前記チャンバー内部と流体連通状態となった排出口であって、前記流れの原線における前記第１の流動方向に後ろ向きに面する開口を有する排出口と、
を具備してなることを特徴とする熱交換チャンバー。
【請求項２】
前記媒体誘導部材は、前記第１の流動方向と実質的に直交する第２の流動方向へと、前記媒体の流れを方向転換するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換チャンバー。
【請求項３】
前記チャンバーは、前記第２の流動方向への流動に続いて、前記媒体を、前記第１の流動方向に前記導入口から延在する線セグメントの周りを少なくとも部分的に進行すると共に前記第１の流動方向と直交する平面内に存在する略半円形流路内で前記チャンバー内部内を流動させるよう構成されていることを特徴とする請求項２に記載の熱交換チャンバー。
【請求項４】
前記チャンバーは、前記第２の流動方向への流動に続いて、前記媒体を、第１および第２の略半円形流路内で前記チャンバー内部内を流動させるよう構成されており、前記第１および第２の略半円形流路のそれぞれは前記線セグメントの周りを少なくとも部分的に進行すると共に前記第１の流動方向と直交する平面内に存在しており、前記第１および第２の流動経路は前記チャンバー内部内の同一の領域を起点としており、かつ、前記線セグメントの周りを少なくとも部分的に、対向する略半円形経路内を流動するようになっていることを特徴とする請求項３に記載の熱交換チャンバー。
【請求項５】
前記チャンバー内部は略円柱形状を有することを特徴とする請求項２に記載の熱交換チャンバー。
【請求項６】
前記チャンバー壁の少なくとも一つの少なくとも一部は、半径方向に、前記チャンバー内部を越えて延在していることを特徴とする請求項５に記載の熱交換チャンバー。
【請求項７】
少なくとも一つの再誘導部材をさらに含み、この再誘導部材は、前記チャンバー内部内での前記媒体の拡散を助けるために、前記チャンバー内部内に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の熱交換チャンバー。
【請求項８】
前記再誘導部材は、前記チャンバー壁の少なくとも一つの凹部によって具現化されていることを特徴とする請求項７に記載の熱交換チャンバー。
【請求項９】
熱交換チャンバーはプレートによって具現化されており、前記チャンバー内部は前記プレート内のキャビティによって形成されており、かつ、前記導入口は前記プレートの孔によって形成されており、前記キャビティは前記孔の上に中心が置かれ、かつ、前記孔の直径よりも大きな直径を有することを特徴とする請求項２に記載の熱交換チャンバー。
【請求項１０】
前記媒体誘導部材は、前記第１の流動方向における移動成分の方向を有する複数の第２の流動方向へと前記媒体の流れを方向転換するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換チャンバー。
【請求項１１】
前記複数の第２の流動方向に流れる前記媒体は、前記媒体誘導部材と前記チャンバー壁の少なくとも一つとの間の少なくとも一つの開口を通過するようになっていることを特徴とする請求項１０に記載の熱交換チャンバー。
【請求項１２】
前記媒体誘導部材の少なくとも一部は円錐形状を有することを特徴とする請求項１１に記載の熱交換チャンバー。
【請求項１３】
前記媒体誘導部材の少なくとも一部は半球形状を有することを特徴とする請求項１１に記載の熱交換チャンバー。
【請求項１４】
熱交換アセンブリであって、
流れの原線における第１の流動方向へ熱交換媒体を輸送するための複数のチューブ状セグメントと、
複数の熱交換チャンバーであって、この熱交換チャンバーは前記チューブ状セグメントの隣接する対間に結合された複数の熱交換チャンバーと、を具備してなり、
前記熱交換チャンバーのそれぞれは、
隣接対における前記チューブ状セグメントの第１のものから、流れの原線における第１の方向へ流れる前記媒体を受け入れるための導入口と、
前記導入口と流体連通状態となったチャンバー内部を画定する複数の壁と、
媒体誘導部材であって、前記導入口に面する傾斜面を有し、前記媒体が前記チャンバー内部内で拡散するように、媒体を前記流れの原線から方向転換するために、前記導入口付近で、前記チャンバー内部内に少なくとも部分的に配置された媒体誘導部材と、
前記隣接対の前記チューブ状セグメントの第２のものへと、前記流れの原線における前記第１の流動方向に前記媒体を排出するための、前記チャンバー内部と流体連通状態となった排出口と、を含むことを特徴とする熱交換アセンブリ。
【請求項１５】
前記媒体誘導部材は、前記第１の流動方向と実質的に直交する第２の流動方向へと、前記媒体の流れを方向転換するようになっていることを特徴とする請求項１４に記載の熱交換アセンブリ。
【請求項１６】
前記チャンバー内部は略円柱形状を有すると共に、前記チャンバーは、前記第２の流動方向への流動に続いて、前記媒体を、第１および第２の略半円形流路内で前記チャンバー内部内を流動させるよう構成されており、前記第１および第２の略半円形流路のそれぞれは、前記第１の流動方向に前記導入口から延在する線セグメントの周りを少なくとも部分的に進行すると共に前記第１の流動方向と直交する平面内に存在しており、前記第１および第２の流動経路は前記チャンバー内部内の同一領域を起点としており、かつ、前記線セグメントの周りを少なくとも部分的に、対向する略半円形経路内を流れるようになっていることを特徴とする請求項１５に記載の熱交換アセンブリ。
【請求項１７】
前記チャンバー壁の少なくとも一つの少なくとも一部は、半径方向に、前記チャンバー内部を越えて突出していることを特徴とする請求項１６に記載の熱交換アセンブリ。
【請求項１８】
熱交換器であって、
複数の排出口を有する第１のマニホールドと、
複数の導入口を有する第２のマニホールドであって、この第２のマニホールドにおける前記導入口のそれぞれは、前記第１のマニホールドにおける前記排出口の一つと対応している第２のマニホールドと、
複数の熱交換アセンブリと、を具備してなり、
前記アセンブリのそれぞれは、
前記第１のマニホールドから前記第２のマニホールドへと熱交換媒体を輸送するためのチューブ状セグメントの複数の組であって、前記チューブ状セグメントの各組は、流れの個々の原線における第１の流動方向に前記媒体を輸送するために、前記第１のマニホールドの前記排出口の一つと前記第２のマニホールドの前記対応する導入口との間に配置されているチューブ状セグメントの複数の組と、
複数の熱交換チャンバーであって、流れの個々の原線において前記チューブ状セグメントの隣接する対間に結合された複数の熱交換チャンバーと、を具備してなり、
前記熱交換チャンバーのそれぞれは、
隣接対における前記チューブ状セグメントの第１のものから、前記流れの個々の原線における前記第１の流動方向へ流れる前記媒体を受け入れるためのチャンバー導入口と、
前記チャンバー導入口と流体連通状態となったチャンバー内部を画定する複数の壁と、
媒体誘導部材であって、前記要素導入口に面する傾斜面を有し、前記媒体が前記チャンバー内部内で拡散するように、前記媒体を前記流れの個々の原線から方向転換するために、前記導入口付近で、前記チャンバー内部内に少なくとも部分的に配置された媒体誘導部材と、
前記隣接対の前記チューブ状セグメントの第２のものへと前記流れの個々の原線における前記第１の流動方向に前記媒体を排出するための、前記チャンバー内部と流体連通状態となったチャンバー排出口と、を含むことを特徴とする熱交換器。
【請求項１９】
前記媒体誘導部材は、前記第１の流動方向と実質的に直交する第２の流動方向へと前記媒体の流れを方向転換するようになっていることを特徴とする請求項１８に記載の熱交換器。
【請求項２０】
前記チャンバー内部は略円柱形状を有すると共に、前記チャンバーは、前記第２の流動方向への流動に続いて、前記媒体を、第１および第２の略半円形流路内で前記チャンバー内部内を流動させるよう構成されており、前記第１および第２の略半円形流路のそれぞれは、前記第１の流動方向に前記導入口から延在する線セグメントの周りを少なくとも部分的に進行すると共に前記第１の流動方向と直交する平面内に存在しており、前記第１および第２の流動経路は前記チャンバー内部内の同一領域を起点としており、かつ、前記線セグメントの周りを少なくとも部分的に、対向する略半円形経路内を流れるようになっていることを特徴とする請求項１９に記載の熱交換器。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011518309.tif 000031
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｄ】
2011518309.tif 000032
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｃ】
2011518309.tif 000033
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ａ】
2011518309.tif 000034
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ｂ】
2011518309.tif 000035
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ａ】
2011518309.tif 000036
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ｂ】
2011518309.tif 000037
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ａ】
2011518309.tif 000038
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ｂ】
2011518309.tif 000039
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３Ａ】
2011518309.tif 000040
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３Ｂ】
2011518309.tif 000041
【国際調査報告】
2011518309.tif 000042
2011518309.tif 000043
2011518309.tif 000044