(57)【要約】  【解決手段】  イミキモド或いはそれの類似体などの、多くのイミダゾキノリンファミリーの薬剤の溶液は、１若しくはそれ以上の非水性溶媒及び水素結合形成化合物を含有する溶媒システム中に前記薬剤を組み合わせることによって製造され、前記溶媒システムは低レベルの水を含有するものである。  【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水以外の１若しくはそれ以上の極性溶媒、１若しくはそれ以上の前記溶媒に溶解したイミキモド或いはその類似体、及び１若しくはそれ以上の前記溶媒に溶解した水素結合形成化合物、及び選択的に水を有する溶液であって、この溶液は、３０％ｗ／ｗ或いはそれ以下の水を含有するものである、溶液。
【請求項２】
実質的に水を含まない、請求項１記載の溶液。
【請求項３】
水を含有する、請求項１記載の溶液。
【請求項４】
請求項３記載の溶液において、そこに含有される水の濃度は、前記溶液に含有されるイミキモド或いはその類似体の濃度の５倍未満である、溶液。
【請求項５】
請求項３記載の溶液において、前記溶液は２５％未満の水を含有するものである、溶液。
【請求項６】
請求項５記載の溶液において、前記溶液は２０％未満の水を含有するものである、溶液。
【請求項７】
請求項６記載の溶液において、前記溶液は１５％未満の水を含有するものである、溶液。
【請求項８】
室温で液体である低レベルの脂肪酸を含有する、請求項１記載の溶液。
【請求項９】
室温で液体である脂肪酸を実質的に含まない、請求項８記載の溶液。
【請求項１０】
請求項１記載の溶液において、前記イミキモド或いはその類似体及び前記水素結合形成化合物のモル比は、４：１〜１：４の間である、溶液。
【請求項１１】
請求項１記載の溶液において、前記水素結合形成化合物は、アルファ−ヒドロキシ酸、ベータ−ヒドロキシ酸、アルキル−サルコシン、アニオン性ペグ化ジメチコン誘導体、アニオン性オレイルエーテル界面活性剤、アニオン性ラウレスエーテル界面活性剤、環状酸、及び環状酸性糖から成る群から選択されるものである、溶液。
【請求項１２】
請求項１記載の溶液において、前記溶媒は、非プロトン性溶媒、環状アルコール、短鎖液体アルコール、ジオール、トリオール、エステル、エーテル、薬学的油、及びシリコンから成る群から選択されるものである、溶液。
【請求項１３】
１若しくはそれ以上の前記溶媒において少なくとも０．０１％の溶解度を持つポリマーを有する、請求項１記載の溶液。
【請求項１４】
請求項１３記載の溶液において、前記ポリマーは、セルロース誘導体、メタクリル酸コポリマー、カルボマー、ピロリドン−含有ポリマー、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、及びポリビニルアルコールから成る群から選択されるものである、溶液。
【請求項１５】
請求項１３記載の溶液において、前記溶液における前記ポリマーの濃度は、１０％ｗ／ｗ未満である、溶液。
【請求項１６】
複数の溶媒を有する、請求項１記載の溶液。
【請求項１７】
乳剤の外部或いは内部層を形成する、請求項１記載の溶液。
【請求項１８】
少なくとも３０％ｗ／ｗの揮発性溶媒を有する、請求項１６記載の溶液。
【請求項１９】
請求項２０記載の溶液において、前記揮発性溶媒は、アルコールである、溶液。
【請求項２０】
ポリオールを有する、請求項１記載の溶液。
【請求項２１】
請求項２０記載の溶液において、前記ポリオールは、グリセリンである、溶液。
【請求項２２】
水以外の１若しくはそれ以上の極性溶媒を混合させる工程と、１若しくはそれ以上の前記溶媒に、イミキモド或いはその類似体、及び前記溶液におけるイミキモド或いはその類似体の溶解度を増加するのに十分な量の水素結合形成化合物を溶解させる工程と、選択的に前記溶液の３０％ｗ／ｗ或いはそれ以下の濃度で前記溶液中に水を混合させる工程とを有する、溶液を製造する方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の方法において、前記溶液中に実質的に水が混合されないものである、方法。
【請求項２４】
請求項２２記載の方法において、水は、前記溶液中に混合されるものである、方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の方法において、前記溶液に混合された水の濃度は、前記溶液に混合されたイミキモド或いはその類似体の濃度の５倍未満である、方法。
【請求項２６】
請求項２４記載の方法において、水は、前記溶液の２５％ｗ／ｗ未満の濃度で混合されるものである、方法。
【請求項２７】
請求項２６記載の方法において、水は、前記溶液の２０％ｗ／ｗ未満の濃度で混合されるものである、方法。
【請求項２８】
請求項２７記載の方法において、水は、前記溶液の１５％ｗ／ｗ未満の濃度で混合されるものである、方法。
【請求項２９】
請求項２２記載の方法において、室温で液体である脂肪酸は、１２．５％ｗ／ｗ或いはそれ以下の濃度で前記溶液に混合されるものである、方法。
【請求項３０】
請求項２２記載の方法において、室温で液体である脂肪酸は、前記溶液に実質的に混合されないものである、方法。
【請求項３１】
請求項２２記載の方法において、前記イミキモド或いはその類似体、及び水素結合形成化合物は、４：１〜１：４の間のモル比で混合されるものである、方法。
【請求項３２】
請求項２２記載の方法において、前記水素結合形成化合物は、アルファ−ヒドロキシ酸、ベータ−ヒドロキシ酸、アルキル−サルコシン、アニオン性ペグ化ジメチコン誘導体、アニオン性オレイルエーテル界面活性剤、アニオン性ラウレスエーテル界面活性剤、環状酸、及び環状酸性糖から成る群から選択されるものである、方法。
【請求項３３】
請求項２２記載の方法において、前記非水性溶媒は、非プロトン性溶媒、環状アルコール、短鎖液体アルコール、ジオール、トリオール、エステル、エーテル、薬学的油、及びシリコンから成る群から選択されるものである、方法。
【請求項３４】
請求項２２記載の方法において、少なくとも０．０１％の溶解度を持つポリマーは、前記溶液に混合されるものである、方法。
【請求項３５】
請求項３４記載の方法において、前記ポリマーは、セルロース誘導体、メタクリル酸コポリマー、カルボマー、ピロリドン−含有ポリマー、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、及びポリビニルアルコールから成る群から選択されるものである、方法。
【請求項３６】
請求項３４記載の方法において、前記溶液における前記ポリマーの濃度は、１０％ｗ／ｗ未満である、方法。
【請求項３７】
請求項２２記載の方法において、水以外の複数の極性溶媒が混合されるものである、方法。
【請求項３８】
請求項３７記載の方法において、水以外の少なくとも１つ前記極性溶媒は、３０％以上の濃度の揮発性溶媒である、方法。
【請求項３９】
請求項３８記載の方法において、前記揮発性溶媒は、アルコールである、方法。
【請求項４０】
請求項２２記載の方法において、ポリオールが前記溶液に混合されるものである、方法。
【請求項４１】
請求項４０記載の方法において、前記ポリオールは、グリセリンである、方法。
【請求項４２】
イミキモド或いはその類似体の皮膚浸透度を増加するための方法であって、水以外の１若しくはそれ以上の極性溶媒、１若しくはそれ以上の前記溶媒内に溶解されたイミキモド或いはその類似体、及び１若しくはそれ以上の前記溶媒に溶解された水素結合形成化合物、及び選択的に水を有する溶液からなる薬学的製剤を局所的に投与する工程を有し、前記溶液は３０％ｗ／ｗ或いはそれ以下の水を含有するものである、方法。
【請求項４３】
請求項４２記載の方法において、前記溶媒は、非プロトン性溶媒、環状アルコール、短鎖液体アルコール、ジオール、トリオール、エステル、エーテル、薬学的油、及びシリコンから成る群から選択されるものである、方法。
【請求項４４】
請求項４２記載の方法において、前記溶液は、実質的に水を含まないものである、方法。
【請求項４５】
請求項４２記載の方法において、前記溶液は、水を含有するものである、方法。
【請求項４６】
請求項４５記載の方法において、前記溶液における水の濃度は、前記溶液に含有されたイミキモド或いはその類似体の濃度の５倍未満である、方法。
【請求項４７】
請求項４５記載の方法において、前記溶液における水の濃度は、２５％未満である、方法。
【請求項４８】
請求項４７記載の方法において、前記溶液における水の濃度は、２０％未満である、方法。
【請求項４９】
請求項４８記載の方法において、前記溶液における水の濃度は、１５％未満である、方法。
【請求項５０】
請求項４２記載の方法において、前記溶液は、室温で液体である低レベルの脂肪酸を含有するものである、方法。
【請求項５１】
請求項４２記載の方法において、前記溶液は、室温で液体である脂肪酸を実質的に含まないものである、方法。
【請求項５２】
請求項４２記載の方法において、前記溶液における前記イミキモド或いはその類似体及び前記水素結合形成化合物のモル比は、４：１〜１：４の間である、方法。
【請求項５３】
請求項４２記載の方法において、前記水素結合形成化合物は、アルファ−ヒドロキシ酸、ベータ−ヒドロキシ酸、アルキル−サルコシン、アニオン性ペグ化ジメチコン誘導体、アニオン性オレイルエーテル界面活性剤、アニオン性ラウレスエーテル界面活性剤、環状酸、及び環状酸性糖から成る群から選択されるものである、方法。
【請求項５４】
請求項４２記載の方法において、前記溶媒は、非プロトン性溶媒、環状アルコール、短鎖液体アルコール、ジオール、トリオール、エステル、エーテル、薬学的油、及びシリコンから成る群から選択されるものである、方法。
【請求項５５】
請求項４２記載の方法において、前記溶液は、１若しくはそれ以上の前記溶媒において少なくとも０．０１％の溶解度を持つポリマーを有するものである、方法。
【請求項５６】
請求項５５記載の方法において、前記ポリマーは、セルロース誘導体、メタクリル酸コポリマー、カルボマー、ピロリドン−含有ポリマー、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、及びポリビニルアルコールから成る群から選択されるものである、方法。
【請求項５７】
請求項５５記載の方法において、前記溶液における前記ポリマーの濃度は、１０％ｗ／ｗ未満である、方法。
【請求項５８】
請求項４２記載の方法において、前記溶液は、水以外の複数の溶媒を有するものである、方法。
【請求項５９】
請求項４２記載の方法において、前記溶液は、乳剤の外部或いは内部層を形成するものである、方法。
【請求項６０】
請求項５８記載の方法において、少なくとも１つの前記溶媒は、前記溶液における濃度が少なくとも３０％ｗ／ｗの揮発性溶媒である、方法。
【請求項６１】
請求項６０記載の方法において、前記揮発性溶媒は、アルコールである、方法。
【請求項６２】
請求項４２記載の方法において、前記溶液は、ポリオールを有するものである、方法。
【請求項６３】
請求項６２記載の方法において、前記ポリオールは、グリセリンである、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬学的な活性化合物の溶解度の分野、特にイミキモド及びイミダゾキノリンファミリーの薬剤の他のメンバーの増強した溶解度、安定性及び皮膚浸透度の分野に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
イミキモド（１−（２−メチルプロピル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン）は、イミダゾキノリンファミリーの薬剤の１メンバーである。このファミリーの他のメンバーには、Ｒ−８４８（レジキモド）、Ｒ−８４２（ヒドロキシル化されたイミキモドの代謝産物）、Ｓ−２７６０９、及びＳ−２８４６３などのイミキモドの類似体が含まれる。このファミリーの薬剤は、ヌクレオシド類似体に対する類似点を有しており、それらの作用の正確なメカニズムは分かっていないが、免疫反応修飾因子及び刺激因子の特性も持っていた。
【０００３】
イミキモド及びその類似体は、基底細胞癌、日光角化症及びボーエン病（ｉｎ  ｓｉｔｕ扁平上皮癌）を含む様々な皮膚疾患の治療において局所的に適用した場合、有用であることが示されていた（Ｎａｖｉ  ａｎｄ  Ｈｕｎｔｌｅｙ，  Ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｙ  Ｏｎｌｉｎｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ，  １０（１）：４  （２００４））。Ｇｅｓｔｅｒによる米国特許第４，６８９，３３８号には、イミキモドの付加的類似体、及びイミキモド及びその類似体は抗ウイルス効果を有することが開示されていた。イミキモド及びその類似体の免疫反応修飾因子としての有効性、及び腫瘍及びウイルス疾患を含む様々な皮膚症状の治療に対する有効性は、Ｓｋｗｉｅｒｃｚｙｎｓｋｉによる米国特許第６，２４５，７７６号及びＷｉｃｋによる米国特許第５，２３８，９４４号に開示されている。
【０００４】
イミキモドは現在、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームという名で市販されているクリーム製剤として局所適用のために市販されている（Ｇｒａｃｅｗａｙ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｂｒｉｓｔｏｌ，テネシー州）。Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリーム製剤は、日光角化症、基底細胞癌、及び外陰及び肛門周囲疣贅の治療に対してＦＤＡに承認されていた。この使用は承認されていないが、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームはさらに、外陰及び肛門周囲疣贅以外の皮膚疣贅を治療するためにも使用されていた。
【０００５】
イミキモドは、以下の化学式Ｉとして示された構造式を有する。
【０００６】
【化１】
2011510001.tif 000002
【０００７】
イミキモドは、隣接イミキモド分子との相互作用し積み重なった配列を潜在的に形成する傾向がある、平面芳香族分子である。強力なイミキモド−イミキモド分子間力及び積み重なる傾向によって、イミキモドは水及び有機溶媒にかなり不溶性となり、溶液において隣接イミキモド分子として不安定であるイミキモドの溶液を相互作用させ、一緒に積み重ならせ、溶液から沈殿させる。
【０００８】
Ｗｉｃｋによる米国特許第５，２３８，９４４号、及びＳｋｗｉｅｒｃｚｙｎｓｋｉによる米国特許第６，２４５，７７６号では、イミキモドを含有する水中油型乳化製剤は、イミキモドとイソステアリン酸或いはオレイン酸などの脂肪酸との組み合わせによって油層を調合することによって得られたと開示していた。Ｗｉｃｋは、クリーム、軟膏或いは感圧接着組成物の形態におけるイミキモド薬学的製剤を開示していた。軟膏及び感圧組成物は、水を含まない。水は、４５％〜８５％の間の濃度でのクリーム製剤において存在する。
【０００９】
Ｓｋｗｉｅｒｃｚｙｎｓｋｉは、イミキモド、脂肪酸、乳剤、粘度増強剤及び保存料を含有する製剤を開示していた。前記製剤の残りは水から成る。
【００１０】
現在市販されているイミキモド製剤であるＡｌｄａｒａ（登録商標）クリームは、５％イミキモド及び２５％イソステアリン酸を含有する、Ｗｉｃｋの開示に基づいた乳剤である。イミキモド及びイソステアリン酸を含有する水中油型Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリーム乳剤は、取り組む必要があるいくつかの問題を示している。前記乳剤の油層におけるイミキモドの溶液は不安定であり、時間とともに前記イミキモドは沈殿する傾向がある。イミキモド乳剤の物理的安定性の欠如は、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームが頓用パケットで市販されており、治療期間中に使用しなかったパケットを破棄しなくてはならない一つの理由である。
【００１１】
第二に、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームにおけるイミキモドは、非角化ヒト皮膚をわずかにしか浸透せず、角化ヒト皮膚でさえあまり素早く浸透しない。外陰及び肛門周囲領域以外の場所で生じた皮膚疣贅は、外陰及び肛門周囲疣贅よりも高度に角化する。Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリーム製剤からのイミキモドの角化ヒト皮膚への非常に乏しい浸透度のせいで、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームでの皮膚疣贅の治療はしばしば、臨床的に厄介となることに加えて、効果を有意に増強すると証明された、密封ラップを利用してなされる。
【００１２】
Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームはさらに、投与の部位での刺激の発生率も非常に高い。Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームの一部の刺激潜在力は、乳剤の油層においてイミキモドを安定化するのに必要とされるイソステアリン酸などの高濃度の脂肪酸溶媒の存在によると思われる。刺激の第二の原因は、イミキモド自体によるものである。Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームにおけるイミキモドは５％濃度で存在する。そのような高濃度は、ヒト皮膚を通じたイミキモドの乏しい浸透度のせいで必要なものである。
【００１３】
Ｙｏｓｈａによる米国出願第２００７／０２６４３１７号には、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリーム製剤に関連した、特にそこに含有されたイミキモドの乏しい浸透度及び高濃度のイソステアリン酸に関連した問題に取り組んでいた。Ｙｏｓｈａの組成物は、イミキモドの優れた浸透度を達成するために必要とされると開示されている、微粒子化形態のイミキモドが含有されていた。Ｙｏｓｈａにおいて開示された各組成物は、少なくとも４０％水を含有する。Ｙｏｓｈａの組成物はさらに、ステアリン酸及びオレイルアルコールのどちらか或いは両者と組み合わせてオレイン酸或いはリノール酸などの脂肪酸を含有している。Ｙｏｓｈａは、オレイン酸或いはリノール酸を含有するイミキモド製剤の刺激潜在力に関連したデータを提供していなかった。しかしながら、オレイン酸などの液体脂肪酸は、皮膚を刺激することが知られていた。
【００１４】
物理的に安定であり、イミキモドを含有する先行技術の製剤より刺激潜在力が少なく、皮膚、特に角化皮膚へのイミキモドの浸透度が改善されたイミキモド或いはその類似体を含有する薬学的製剤に対する重要な必要性が残されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
イミキモド、及びＲ−８４８、Ｒ−８４２、Ｓ−２７６０９、及びＳ−２８４６３などのその類似体の溶解度は、低レベルの水を含有する、好ましくは実質的には水を含まない溶媒システムにおいて適切な水素結合形成化合物と前記イミキモド或いは類似体とを組み合わせることによって増加することが発見された。それによって得られた製剤は好ましくは、室温で液体である脂肪酸を低レベルで含む、或いは実質的に含まない。さらに、本発明の好ましい製剤は、イミキモドを含有する先行技術の製剤と比較して、ヒト皮膚へのイミキモド或いはその類似体の増強された浸透度を提供することが発見された。
【００１６】
従って、本発明は、イミキモドを含有する先行技術の製剤に関連した問題に対するいくつかの解決法を提供する。本発明は、低レベルのイソステアリン酸、或いは実質的にイソステアリン酸を含まず、好ましくは室温で液体であるあらゆる脂肪酸を低レベルで含む或いは実質的に含まない、イミキモドの溶液を提供する。従って、そのような脂肪酸、特に高レベルの脂肪酸の存在による刺激は、本発明の製剤を使用した場合、もはや心配事ではない。
【００１７】
さらに、本発明の好ましい製剤は、ヒト皮膚へのイミキモドの増強された浸透度を提供するため、より低濃度のイミキモドは、現在利用可能な先行技術の５％イミキモド製剤と比較して、有効的に利用される。従って、高濃度のイミキモドの存在によるイミキモド製剤の刺激潜在力は、本発明のそのような製剤が投与された場合、著しく減少する。さらに、合成するのに非常に高価であると本分野で知られている、イミキモド或いは類似体の有効的な薬学的組成物を製造するコストは、実質的に軽減する。
【００１８】
本明細書において、本発明は、主にイミキモドに関連して記載されている。しかしながら、イミキモドは、本明細書に開示されたものを含む、イミダゾキノリンファミリーの薬剤及びイミキモドの類似体の実例であり、本発明の観点の範囲内に含まれることが理解される。
【００１９】
イミキモド或いはその類似体は、本発明の製剤に取り込まれる前、あらゆる粒子サイズである。例えば、イミキモド或いは類似体は、粒子サイズに関してコントロールされない、或いは粗い粒子、微粒子化或いはナノ粒子である。
【００２０】
本発明の製剤の成分の濃度は、重量パーセント（％ｗ／ｗ）である。本発明の製剤の成分の濃度は、室温で海面における大気圧の標準条件で決定した。
【００２１】
「低レベルの水」という用語は、前記製剤における水素結合形成化合物及びイミキモド或いはその類似体の間の安定した複合体の形成を妨げる以下の水の量を意味するものである。水は素早く極度に安定した水素結合を形成し、水は水素結合形成剤と安定した水素結合を形成することが提案されている。その結果、十分量での水の存在は、成功的に理論化され、イミキモド及び水素結合形成化合物との間の水素結合の形成を競合的に阻害する。従って、本発明の製剤において水含有量を制御する目的は、水素結合形成剤及び水の間の競合的水素結合形成を減少させる或いは除去することであり、水素結合形成剤及びイミキモドの間の水素結合の形成を可能にすることである。この適用の目的で、前記製剤における、水素結合形成化合物及びイミキモド或いはその類似体との間の安定した複合体の形成を妨げる量以下の量の水は、前記製剤の３０重量％或いはそれより少ない。従って、水素結合形成化合物及びイミキモド或いはその類似体との間の安定した複合体の形成を妨げる量以下の量の水を含有した本発明の製剤は、３０％、２５％、２０％、１５％、１０％、５％或いは０％、或いは０％〜３０％のあらゆる濃度での水を含有する。
【００２２】
「水を基本的に含まない」という用語は、前記製剤は１０％ｗ／ｗ未満の量の水を含有することを意味している。好ましくは、水を基本的に含まない前記製剤は、５％ｗ／ｗ未満の水の濃度を有している。より好ましくは、水の濃度は３％未満である。特に好ましい実施形態において、前記水の濃度は約２％或いはそれ以下である。
【００２３】
好ましくは、本発明の製剤における水の濃度は、前記製剤におけるイミキモドの溶解濃度の１０倍未満である。より好ましくは、前記水の濃度は、イミキモドの溶解濃度の５倍未満である。さらに好ましくは、前記水の濃度は、イミキモドの溶解濃度の２倍未満である。最も好ましくは、前記水の濃度は、イミキモドの溶解濃度未満である。特に好ましい実施形態において、水の濃度は前記製剤におけるイミキモドの溶解濃度の５０％未満である。
【００２４】
従って、１％溶解イミキモドを含有する製剤に対して、水の濃度は１０％未満であるのが好ましく、より好ましくは５％未満、さらに好ましくは２％未満、最も好ましくは１％未満である。水の濃度が０．５％未満であることは特に好ましい。
【００２５】
前記製剤における水の濃度が上述したレベルまで減少され得ない、水の共沸混合物である溶媒を利用した場合、必ずしも重要ではないが、前記溶媒システムにおける水の濃度は、蒸留による各個別溶媒において得られる水の最小濃度のわずか３倍であることが好ましい。溶媒における水の濃度は、蒸留による個別溶媒において得られる水の最小濃度のわずか２倍であることがより好ましい。水の濃度は、蒸留による個別溶媒において得られる水の最小濃度と同じであることが最も好ましい。水の共沸混合物の例としては、エタノール、グリセリン、ベンジルアルコール、１−Ｎ-メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、及びプロピレングリコールが含まれる。
【００２６】
室温で液体である、イソステアリン酸或いは脂肪酸を言及する場合の「低レベル」という用語は、前記製剤がそのようなイソステアリン酸或いは脂肪酸を１２．５％或いはそれ以下含有していることを意味するものである。
【００２７】
室温で液体である、イソステアリン酸或いは脂肪酸を言及する場合の「実質的に含まない」という用語は、前記製剤がそのようなイソステアリン酸或いは脂肪酸を２．５％或いはそれ以下含有していることを意味するものである。好ましくは、前記製剤はイソステアリン酸或いは脂肪酸を１．０％或いはそれ以下含有するものである。最も好ましくは、前記製剤は、０．２５％或いはそれ以下含有するものである。そして、最も好ましい実施形態において、本発明の製剤は、室温で液体であるイソステアリン酸或いは他の脂肪酸は完全に含まない。
【００２８】
本発明の製剤は、必要に応じて、室温で固体であるステアリン酸などの脂肪酸を含有する。そのような固体脂肪酸はマイルドであり、皮膚に対して非刺激性である。製剤が室温で液体である脂肪酸を実質的に含有しないかどうかを決定する場合、そのような固体脂肪酸の濃度は含まれない。
【００２９】
本発明の水素結合形成化合物は、イミキモドと水素結合を形成することができる、若しくはイミキモドとの非共有分子間結合を提供するためにイミキモドにプロトンを提供できる或いは部分的に提供できる、若しくはイミキモドとの非共有分子間結合を提供するためにイミキモドからプロトンを受容できる或いは部分的に受容できる、少なくとも２部位を含む化学化合物である。この明細書において、「水素結合形成化合物」という用語は、本発明の水素結合形成化合物を意味するために使用されている。非水性溶媒におけるイミキモドとの組み合わせで水素結合形成化合物は、イミキモドとの複合体を産生する。前記複合体は、水素結合形成化合物の非存在下でのイミキモドと比較して、非水性溶媒においてより可溶性である。
【００３０】
前記製剤における水素結合形成化合物の濃度は、低レベルの水を含有する、及び好ましくは実質的に水を含まない製剤においてイミキモド或いはその類似体の溶解度を増加するのに十分な濃度である。
【００３１】
前記複合体における前記水素結合形成化合物及びイミキモドのモル比は、利用される特定の水素結合形成化合物、及び溶液中に存在するイミキモド、水素結合形成化合物及び水の相対的濃度に依存して変わるものである。水素結合形成化合物及びイミキモドの複合体におけるモル比は１：１が好ましいということが理論化される。しかしながら、前記比は、１：１以上であり、例えば２：１、３：１或いは４：１である。或いは、前記比は１：１以下であり、例えば１：２、１：３或いは１：４である。前記複合体における水素結合形成化合物及びイミキモドのモル比は、４：１以上或いは１：４以下であることもさらに考えられる。
【００３２】
本発明の方法及び製剤に対して適した水素結合形成化合物の例としては、これに限定されるものではないが、乳酸及びグリコール酸などのアルファ−ヒドロキシ酸群；サリチル酸及びゲンチシン酸などのベータ−ヒドロキシ酸群；ココイルサルコシン及びＮ−ラウロイルサルコシンなどのアルキル−サルコシン群；ジメチコンＰＥＧ−７フタレート、ジメチコンＰＥＧ−７コハク酸、及びジメチコンＰＥＧ−８リン酸などのアニオン性ペグ化ジメチコン誘導体群；オレス−３リン酸などのアニオン性オレイルエーテル界面活性剤群；ラウレス−４カルボン酸などのアニオン性ラウレスエーテル界面活性剤群；安息香酸及び没食子酸などの環状酸群；及びグルクロン酸などの環状酸性糖群が含まれる。
【００３３】
イミキモドを含有する溶液を製造するために本発明の方法に従うと、イミキモド及び１若しくはそれ以上の水素結合形成化合物は、低レベルの水を含有する、及び好ましくは実質的に水を含まない非水性溶媒システムにおいて組み合わされる。これによって得られたイミキモドの飽和溶解濃度は、１若しくはそれ以上の水素結合形成化合物が組み合わされていない同一の非水性溶媒システムにおけるイミキモドの飽和溶解濃度より高い。
【００３４】
本発明の非水性溶媒システムは、イミキモド及び水素結合形成化合物の相互作用が生じるあらゆる溶媒システムである。従って、実質的な非水性溶媒システムなどの低レベルの水を含有するほとんどあらゆる溶媒システムは、本発明に従って利用されると考えられる。１若しくはそれ以上の極性溶媒を含有する溶媒システムは、イミキモドとの或いは水素結合形成化合物との相互作用によってイミキモドのより優れた溶解度を提供するということが理論化される。さらに、本発明の極性無水溶媒システムは、イミキモド−イミキモド相互作用の阻害に寄与するということも理論化される。加えて、極性溶媒は、水素結合形成化合物、及びイミキモド及び水素結合形成化合物を含有する複合体をより溶解することができる。従って、極性溶媒は、非極性溶媒よりも好ましい。本発明の溶媒システムは、単一溶媒のみを含む。或いは、本発明の溶媒システムは、複数の溶媒を含む。
【００３５】
本発明の溶媒システムは、薬学的に許容可能であるべきで、水中のイミキモドの固有融解度よりも高いイミキモドに対するある程度の固有溶解度を有するべきであり、さらに水素結合形成化合物或いは化合物群に対するある程度の固有溶解度も有するべきである。
【００３６】
本発明の溶媒システムに対して適切な溶媒の例としては、これに限定されるものではないが、ＮＭＰ及びジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）などの非プロトン性溶媒群；ベンジルアルコールなどの環状アルコール群；エタノール及びジオール群、或いはプロピレングリコール、プリセリン及びブチレングリコールなどのトリオール群などの短鎖液体アルコール群；乳酸ミリスチル、イソプロピルミリスチン酸及び酢酸エチルなどのエステル群；ジエチレングリコールモノエチルエーテル（すなわちＴｒａｎｓｃｕｔｏｌ（登録商標）、Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ、Ｇｅｎｎｅｖｉｌｌｉｅｒｓ、フランス）及びジメチルイソソルビドなどのエーテル群；トリグリセリドなどの薬学的油群；及び、それぞれジメチコン及びシクロメチコンなどの揮発性或いは非揮発性シリコンなどのシリコン群が含まれる。
【００３７】
本発明の溶液は、物理的に安定である。イミキモドの溶解レベルは、溶液を製造後１２週の定常状態レベルで決定される。さらに、本発明の組成物は、２５℃、４０℃或いは５０℃で熟成させた１２週間後にイミキモドの沈殿を実質的に含まないと見出されていた。
【００３８】
上で列挙した好ましい水素結合形成化合物及び好ましい非水性溶媒の組み合わせは、先行技術産物（Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリーム）と比較して、予想しなかった著しく増強された局所運搬及び皮膚浸透度を生じた。本発明で実例化される組成物において実質的により少ないイミキモド負荷用量を利用する一方で、統計学的に有意で優れた運搬が達成された。これらの結果は、皮膚における増強されたイミキモド溶解度、及び本発明の溶媒及び水素結合形成化合物によって仲介された角質層脂質の可溶化／流動化の組み合わせのおかげで達成されたことが考えられる。
【００３９】
イミキモド及び水素結合形成化合物に加えて、本発明の溶液は、ポリマーを含有する。前記ポリマーは増粘剤として働き、本発明のイミキモド溶液の安定性を増強する。例えば、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、カルボマー（カルボキシビニルポリマー）及びポリビニルピロリドンなどのポリマー剤は、「遊離」イミキモドと水素結合型相互作用を形成し、これにより溶解剤及び抗核形成剤として働くものであることが理論化される。付加的に、ポリマーは隣接イミキモド分子の相互作用に対して立体障害を示す。これらの相互作用は、本発明の好ましい溶媒システムにおけるイミキモドの物理的安定性を増強し、ＨＰＣなどのいくつかの場合において増強された粘度も提供すると考えられている。
【００４０】
好ましくは、前記ポリマーは、前記製剤の溶媒システムにおいて少なくとも０．０１％の溶解度を有するべきである。より好ましくは、前記ポリマーは、前記溶媒システムにおいて少なくとも０．０５％の溶解度を有する。最も好ましくは、前記ポリマーは、前記溶媒システムにおいて少なくとも０．１０％の溶解度を有する。ポリマーが前記製剤に含まれる場合、必須ではないが、前記ポリマーは水素結合などの非共有結合でイミキモドと組み合わされる潜在力を有している。そのような相互作用はさらに、本発明の溶液を安定化するために働く。
【００４１】
本発明の溶液に対して適したポリマーの例としては、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びヒドロキシプロピルエチルセルロースなどのセルロース誘導体群；商標名Ｅｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ，Ｅｓｓｅｎ，ドイツ）で市販されているものなどのメタクリル酸コポリマー群；商標名Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）或いはＰｅｍｕｌｅｎ（登録商標）（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，オハイオ州）で市販されているものなどのカルボマー群；ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）などのピロリドン−含有ポリマー群；ＰＥＧ４００及びＰｏｌｙｏｃ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｍｉｄｌａｎｄ，ミシガン州）などのポリエチレングリコールなどのポリオキシエチレン群；ポロキサマー（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ニュージャージー州、米国）及びポリビニルアルコールなどのポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー群が含まれる。前記ポリマーの濃度は、前記製剤の１０％ｗ／ｗ未満であることが好ましい。より好ましくは、前記濃度は５％未満であり、最も好ましくは２．５％未満である。最も好ましい実施形態において、前記ポリマーの濃度は１％或いはそれ以下である。
【００４２】
本発明の製剤はさらに、製剤において一般的に使用され、本分野の当業者には既知である、薬学的に許容可能なポリマー及び／非ポリマー賦形剤を含む。そのような賦形剤には、例えば増粘剤及び／若しくはゲル化剤、脂肪エステルベース或いはろう様ゲル化剤、湿潤剤、軟化剤、ｐＨ安定剤、保存料、及び抗酸化剤が含まれる。
【００４３】
本発明の製剤は好ましくは溶液である。しかしながら、必要であれば、本発明の溶液は、本発明の製剤の一部を形成する。例えば、前記溶液は、乳剤、特に非水性乳剤の内部或いは外部層を構成する。
【００４４】
本発明の好ましい製剤において、これらの製剤からのイミキモドは、皮膚へ局所的に適用された場合、増強された浸透度を有することが予期せず決定された。そのような製剤には、イミキモド、上述した１若しくはそれ以上の水素結合形成化合物、上述した溶媒システム、プラス上述した任意の賦形剤が含まれる。実質的に本発明のあらゆる製剤は、先行技術のＡｌｄａｒａ（登録商標）製剤と比較して、イミキモドの増加した皮膚浸透度を提供するであろうことが考えられる。以下の実施例において、９つの異なる本発明の製剤を製造し、イミキモドの皮膚浸透度をテストした。テストした製剤のうち８つは、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームからのイミキモドの浸透度と比較して、増強されたイミキモドの皮膚浸透度を提供した。
【００４５】
実施例において、テストしたＡｌｄａｒａ（登録商標）クリーム製剤は５％イミキモドを含有していたが、本発明の各製剤は１％イミキモドのみ含有していた。テストした９つの製剤のうち８つにおいて、浸透したイミキモドの適用した％用量は、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームからのものと比較してより高いことが見出された。８つのうち５つにおいて、浸透したイミキモドの適用された％用量は、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームのものより少なくとも５倍高いことが見出された。従って、テスト製剤はＡｌｄａｒａ（登録商標）クリームと同じ濃度のイミキモドである２０％のみ含有していたが、皮膚を浸透すると見出されたイミキモドの絶対量は、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームのものより高かった。
【００４６】
従って、別の実施形態において、本発明は、イミキモドの増加した皮膚浸透度を提供するための方法である。この実施形態に従って、本発明の溶液を有する製剤が得られ、局所的に皮膚に適用されるものである。
【００４７】
本発明はさらに、以下の限定されない実施例において例示されている。
【実施例１】
【００４８】
個別液体賦形剤におけるイミキモド飽和溶解度
イミキモドの溶液は、以下の表１に示したように様々な個別の賦形剤を用いて調合した。前記溶液は、過剰イミキモドで調合し、約１週間２５℃で、一定撹拌下でインキュベートした。過剰イミキモドは、遠心分離或いは濾過によって除去し、透明上清におけるイミキモドの濃度はＨＰＬＣ−ＵＶによって決定した。表１に示したように、イミキモドは、異なるクラスの適切な液体賦形剤において広範囲の溶解度を示した。
【００４９】
【表１】
2011510001.tif 000003
【実施例２】
【００５０】
様々な溶媒における様々な水素結合形成化合物によって仲介された増強された溶解度
単純システムにおける様々な水素結合形成化合物の溶解効果は、溶媒としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）或いはジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を用いて評価した。水素結合形成化合物／溶媒溶液は、過剰イミキモドで調合し、１２週まで２５℃、４０℃及び５０℃でインキュベートした。サンプルは、開始時、４週及び１２週間隔で除去した。過剰イミキモドは、遠心分離或いは濾過によって除去し、透明上清におけるイミキモドの濃度はＨＰＬＣ−ＵＶによって決定した。
【００５１】
実施例２Ａ
ＮＭＰ
５％イミキモド、溶媒ＮＭＰ及び水素結合形成化合物を含有する様々な製剤製造した。これらの製剤の構成成分は、表２に示した。２５℃の後、４０℃で１２週インキュベーションした各製剤における溶解濃度は、表３に示した。
【００５２】
【表２】
2011510001.tif 000004
【表３】
2011510001.tif 000005
【００５３】
表３に示したように、ＮＭＰ／水素結合形成化合物溶液の上清におけるイミキモド濃度は、開始及び４週サンプリングポイントの間で減少した。しかしながら、次にイミキモド濃度は４及び１２週サンプリングポイントの間でプラトーとなった。ＮＭＰにおける水素結合形成化合物の取り込みによって産生されたイミキモド溶解度増強の程度は、表４にまとめており、ここでは、２５℃で１２週間貯蔵された後の、ＮＭＰ単独におけるイミキモド溶解度と比較して、ＮＭＰ及び水素結合形成化合物を含有する製剤におけるイミキモドのイミキモド溶解度の増加を示している。データは、１００％ＮＭＰ（０．１７％ｗ／ｗ）におけるイミキモドの飽和溶解度と比較して計算した。
【００５４】
【表４】
2011510001.tif 000006
【００５５】
実施例２Ｂ
ＤＭＳＯ
５％イミキモド、溶媒ＤＭＳＯ及び水素結合形成化合物を含有する様々な製剤を製造した。これらの製剤の構成成分は、表５に示した。各製剤におけるイミキモドの溶解濃度は、表６に示すように４０℃で１２週インキュベーションした後、以前記載したように決定した。
【００５６】
【表５】
2011510001.tif 000007
【表６】
2011510001.tif 000008
【００５７】
表６に示したように、ＤＭＳＯ／サリチル酸及びＤＭＳＯ／ゲンチシン酸の組み合わせは、他のＤＭＳＯ／水素結合形成化合物組み合わせで行ったものよりも、著しく有意なイミキモド溶解度を示し、その溶解度は１２週の研究を通じて比較的一定であった。
【００５８】
ＤＭＳＯにおける水素結合形成化合物の取り込みによって産生されるイミキモド溶解度増強の程度は、表７にまとめており、ここでは、２５℃で１２週間貯蔵された後の、ＤＭＳＯ単独におけるイミキモド溶解度と比較して、ＤＭＳＯ及び水素結合形成化合物を含有する製剤におけるイミキモドのイミキモド溶解度における増加を示していた。データは、１００％ＤＭＳＯ（０．０９％ｗ／ｗ）におけるイミキモドの飽和溶解度と比較して計算した。
【００５９】
【表７】
2011510001.tif 000009
【００６０】
実施例２ＡのＮＭＰ／水素結合形成化合物製剤における、及び実施例２ＢのＤＭＳＯ／水素結合形成化合物製剤におけるイミキモドの開始飽和溶解度を比較し、以下の表８に示した。１２週間２５℃で貯蔵した後のこれらの製剤におけるイミキモドの飽和溶解度は、以下の表９に示した。
【００６１】
【表８】
2011510001.tif 000010
【表９】
2011510001.tif 000011
【００６２】
この実施例の研究によって、本発明の溶媒及び水素結合形成化合物を含有する本発明の組成物は、イミキモドの増強された溶解度を提供し、このイミキモドの増強された溶解度は、１２週間２５℃での貯蔵によって決定されたように、安定であるということが証明された。
【実施例３】
【００６３】
異なる水素結合形成化合物を有する溶媒におけるイミキモド溶解度の増強
実施例１の溶解度研究に従って、表１０の賦形剤の４つを、様々な溶媒との組み合わせで液体水素結合形成化合物として利用した。テストした４つの水素結合形成化合物は、オレス−３リン酸（Ｏ−３Ｐ）、ココイルサルコシン、ジメチコンＰＥＧ−７フタレート、及びトリラウレス−４リン酸であった（表１）。様々な極性及び溶解度の単一溶媒システムは、溶解度増強剤として４つの水素結合形成化合物と共に利用した。イソプロピルアルコールは、イミキモドに対して低溶解度を有する極性で揮発性の溶媒である。ＮＭＰは、イミキモドに対して多少高い溶解度を有する極性で非揮発性の溶媒である。乳酸ミリスチルは、ＮＭＰと同程度の、イミキモドに対して溶解する能力を有する、比較的非極性で非揮発性の溶媒である。
【００６４】
水素結合形成化合物及び溶媒の溶液は、過剰のイミキモドで調合し、約１週間２５℃、一定撹拌下でインキュベートした。過剰なイミキモドは、遠心分離或いは濾過によって除去し、透明上清におけるイミキモドの濃度は、ＨＰＬＣ−ＵＶによって決定した。各溶液の組成及びイミキモド溶解度は、表１０に示した。
【００６５】
【表１０】
2011510001.tif 000012
【００６６】
表１０に示したように、溶媒及び水素結合形成化合物の組み合わせは、溶媒及び液体水素結合形成化合物におけるイミキモドの個別溶解度の合計に基づいた、計算された仮想溶解度と比較して、イミキモド溶解度において著しい増加を提供した。このデータによって、本発明の組み合わせを利用した場合、イミキモドの予想しなかった相乗的な溶解度が証明された。このデータはさらに、ＮＭＰ及びジメチコンＰＥＧ−７フタレートの組み合わせを使用した場合、計算された仮想溶解度と比較して、飽和溶解度における減少も示した。これは、異なる溶媒との組み合わせで水素結合形成化合物としてジメチコンＰＥＧ−７フタレートの使用しそのような相乗効果を産生したにも関わらず、ＮＭＰ及びジメチコンＰＥＧ−７フタレートの組み合わせは、イミキモド溶解においてこの相乗効果を生み出さないことが示唆するものであった。
【実施例４】
【００６７】
水素結合形成化合物を含有する様々な溶媒システムによって仲介された増強された溶解度
いくつかの溶媒混合物は、実質的に水を含まない極性溶媒混合物、及び例示的水素結合形成化合物であるオレス−３リン酸を含有する製剤のイミキモドに対する溶解能力を評価するために調合した。
【００６８】
水素結合形成化合物／溶媒溶液は、過剰イミキモドで調合し、約１週間２５℃、一定撹拌下でインキュベートした。過剰イミキモドは遠心分離或いは濾過によって除去し、透明上清におけるイミキモドの濃度は、ＨＰＬＣ−ＵＶによって決定した。溶媒及び水素結合形成化合物オレス−３リン酸の混合物を含有する製剤の組成、及び各製剤におけるイミキモド溶解度は、表１１に示した。
【００６９】
【表１１】
2011510001.tif 000013
【００７０】
表１１に示したように、溶媒混合物及び代表的な水素結合形成化合物であるオレス−３リン酸の組み合わせは、各混合物の溶媒における及びオレス−３リン酸におけるイミキモドの個別溶解度の合計に基づいた、計算された仮想溶解度と比較して、イミキモド溶解度における著しい増加を提供した。このデータによって、本発明に従って無水溶媒の混合物を含有するそのような組み合わせを利用した場合、イミキモドの溶解度において得られた相乗効果が証明された。
【実施例５】
【００７１】
イミキモドを含有する本発明の溶液の増強された溶解度
１％ｗ／ｗイミキモドを含有する本発明の選択された組成物の安定性を評価した。評価した製剤の組成は表１２にまとめた。
【００７２】
【表１２】
2011510001.tif 000014
【００７３】
各製剤は、１２週間、５／５０°サイクル、２５°、４０°、５０°及び７０°までガラスシンチレーションバイアルにおいてインキュベートし、この期間を通じた化学的及び物理的安定性に対してＨＰＬＣ−ＵＶを用いて評価した。全ての貯蔵条件に対して得られた代表的なデータである５０°インキュベーションの結果は、表１３に示した。表１３に示されたように、このデータによって、リアルタイム及び加速条件でのインキュベーション後のイミキモド濃度における有意な変化は観察されなかったことが証明された。このデータは、前記組成物は、有利な物理的及び化学的安定性を示したことを示唆するものであった。
【００７４】
【表１３】
2011510001.tif 000015
【実施例６】
【００７５】
増強されたイミキモド飽和溶解度
本発明のいくつかの溶媒混合物は、好ましい水素結合形成化合物を含有した実質的に水を含まない極性溶媒組成物の溶解能力を評価するために調合した。多数の非水性溶媒及び水素結合形成化合物の混合物を含有する溶液を過剰のイミキモドで調合し、約１週間２５℃で、一定撹拌下でインキュベートした。過剰イミキモドは、遠心分離或いは濾過によって除去し、透明上清におけるイミキモドの濃度は、ＨＰＬＣ−ＵＶによって決定した。各溶液の組成及び各溶液におけるイミキモドの溶解度は、表１４に示した。
【００７６】
【表１４】
2011510001.tif 000016
【００７７】
表１４のデータより、製剤５９Ａ、５９Ｂ及び５９Ｃで、計算された仮想溶解度を越える増強が得られたことが示された。計算された仮想溶解度を越えるこの増強は、製剤６０Ａ及び６０Ｂでは観察されなかった。このデータにより、水素結合形成化合物との組み合わせの特定の溶媒はイミキモド溶解度における増加を産生したが、溶媒の混合物を利用した場合、そのような溶媒システムは、実験的に最適化されるべきであることが示された。
【実施例７】
【００７８】
イミキモドの皮膚浸透度の増強
市販イミキモド製品であるＡｌｄａｒａ（登録商標）クリームと比較した、切除ヒト皮膚への局所適用後の本発明の９つの製剤からの（１４Ｃ）−イミキモドのｉｎ  ｖｉｔｒｏ経皮的浸透度を特徴付けするために研究を行った。テストした製剤の組成は、表１５に示した。本発明の製剤は１％ｗ／ｗイミキモドを含有しており、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームは５％ｗ／ｗイミキモドを含有していた。
【００７９】
【表１５】
2011510001.tif 000017
【００８０】
皮節化ヒト皮膚は、待機的腹壁形成術に従って単一ドナーから得た。名目上１．０μＣｉ／用量で放射線標識されたイミキモドを添加した５ｍｇ／ｃｍ２の製剤に組織を投与し、これは細胞当たり名目上３．２ｍｇ用量に一致する。経皮吸収は、３２℃で、Ｂｒｏｎａｕｇｈ流水式拡散細胞に前記皮節化組織へ乗せることによって評価した。各製剤を５つ組で行った。新鮮受容体液である、０．１％ｗ／ｖアジ化ナトリウム及び１．５％ｗ／ｖオレス−２０を含有するＰＢＳを１ｍｌ／時間の名目上流速で皮膚下に連続的に送り出し、６時間間隔で回収した。２４時間曝露期間の後、皮膚表面に残存している残留製剤は、テープストリッピングを繰り返す（３ストリップ／細胞）ことによって除去した。次に、穏やかなピーリングによって表皮を真皮から物理的に分離した。テープストリップ、表皮、真皮及び受容体層サンプルにおける放射活性の量は、液体シンチレーション解析技術を用いて決定した。研究の最後での用量回収率（アカウンタビリティー）は、適用した用量の８７．６〜１０１パーセントの範囲であった。組織浸透度データ（浸透した適用用量の％、及び浸透した平均量ｎｇ／ｃｍ２）は、表１５の一番下のセクションに示した。
【００８１】
表１５に示したように、皮膚を浸透したＡｌｄａｒａ（登録商標）クリームｉ．ｅ．物質からの（１４Ｃ）−イミキモドの受容体層レベルは、適用用量の０．０９±０．０４パーセントであった（２１５±９０ｎｇ／ｃｍ２）。１％ｗ／ｗイミキモドを含有する本発明の９つの製剤からの組織浸透度は、適用用量の０．０３〜１．６４パーセントの範囲であった（製剤２５９２−１７Ｂ及び２５９２−１５Ａはそれぞれ１６．１ｎｇ／ｃｍ２及び８２０ｎｇ  ／ｃｍ２のイミキモドに相当する）。従って、テストした９つのうち８つの製剤で、より高いパーセンテージのイミキモドの適用用量が皮膚へ浸透しただけでなく、本発明の製剤におけるイミキモドの量がＡｌｄａｒａ（登録商標）クリーム製剤に含有されている量の２０％しか含有していないにも関わらず、本発明の９つのうち７つの製剤から皮膚へ浸透したイミキモドの絶対量が、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームから皮膚へ浸透したものとほぼ同じ或いはより高かった。
【実施例８】
【００８２】
複数プロトンドナーによるイミキモドの増強された溶解度
いくつかの溶媒混合物は、多数の水素結合形成化合物を含有する実質的に水を含まない極性溶媒組成物の溶解能を評価するために調合した。水素結合形成化合物／溶媒溶液は、過剰イミキモドで調合し、約１週間２５℃、一定撹拌下でインキュベートした。過剰イミキモドは、遠心分離或いは濾過によって除去し、透明上清におけるイミキモドの濃度は、ＨＰＬＣ−ＵＶによって決定した。各溶液の組成及び各溶液におけるイミキモドの溶解度は表１６に示した。
【００８３】
【表１６】
2011510001.tif 000018
【００８４】
表１６に示したように、溶解度増強は、テストした本発明の４つの製剤のうち３つで観察された。表１６のデータより、複数の水素結合形成剤の使用は、一致する個別水素結合形成剤と比較して、付加的なイミキモドの溶解度増強を生じることが示唆された。このデータは、オレス−３リン酸及びサリチル酸などの２つの水素結合形成剤を組み合わせた場合のイミキモドの溶解度における相乗増強を示唆するものであった。
【実施例９】
【００８５】
皮膚浸透度が増強したイミキモド
市販イミキモド製品であるＡｌｄａｒａ（登録商標）クリームと比較した、皮節化ヒト皮膚へ局所的適用した後の本発明の９つの製剤からの（１４Ｃ）−イミキモドのｉｎ  ｖｉｔｒｏ経皮的浸透度を特徴付けするために研究を行った。テストした製剤の組成は表１７に示した。本発明の製剤は０．５〜１％ｗ／ｗイミキモドを含有するが、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームは５％ｗ／ｗイミキモドを含有する。
【００８６】
【表１７】
2011510001.tif 000019
【００８７】
皮節化ヒト皮膚は、待機的腹壁形成術に従って単一ドナーから得た。名目上１．０μＣｉ／用量で放射線標識されたイミキモドを添加した５ｍｇ／ｃｍ２の製剤に組織を投与し、これは細胞当たり名目上３．２ｍｇ用量に一致する。経皮吸収は、３２℃で、Ｂｒｏｎａｕｇｈ流水式拡散細胞に前記皮節化組織へ乗せることによって評価した。各製剤を５つ組で行った。新鮮受容体液である、０．１％ｗ／ｖアジ化ナトリウム及び１．５％ｗ／ｖオレス−２０を含有するＰＢＳを１ｍｌ／時間の名目上流速で皮膚下に連続的に送り出し、６時間間隔で回収した。２４時間曝露期間の後、皮膚表面に残存している残留製剤は、テープストリッピングを繰り返す（３ストリップ／細胞）ことによって除去した。次に、穏やかなピーリングによって表皮を真皮から物理的に分離した。テープストリップ、表皮、真皮及び受容体層サンプルにおける放射活性の量は、液体シンチレーション解析技術を用いて決定した。研究の最後での用量回収率（アカウンタビリティー）は、適用用量の８２．７〜８８．９パーセントであった。
【００８８】
【表１８】
2011510001.tif 000020
【００８９】
表１８に示したように、皮膚を浸透したＡｌｄａｒａ（登録商標）クリームｉ．ｅ．物質からの（１４Ｃ）−イミキモドの受容体層レベルは、適用用量の０．２３８（±０．０４）パーセントであった（５９４±８４ｎｇ／ｃｍ２）。０．５或いは１％ｗ／ｗイミキモドを含有する本発明の９つの製剤からの組織浸透度は、適用用量の０．１９８〜２０．２パーセントの範囲であった。皮膚を浸透したイミキモドの質量は、４９．６〜５６３８ｎｇ／ｃｍ２の範囲であった。従って、より高いパーセンテージの適用用量のイミキモドがテストした９つの製剤の６つから皮膚へ浸透しただけでなく、本発明の製剤におけるイミキモドの量が先行技術Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリーム製剤に含有されている量の１０％或いは２０％しか含有していないにも関わらず、本発明の９つの製剤のうち６つから皮膚へ浸透したイミキモドの絶対量は、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームから皮膚へ浸透した量とほぼ同じ或いはより高かった。
【実施例１０】
【００９０】
イミキモドの増強溶解度
本発明のいくつかの溶媒混合物は、様々な水素結合形成化合物を含有する実質的に水を含まない極性溶媒組成物の溶解能を評価するために調合した。多数の非水性溶媒及び広範囲の水素結合形成化合物の混合物を含有する溶液を過剰イミキモドで調合し、約１週間２５℃、一定撹拌下でインキュベートした。過剰イミキモドは遠心分離或いは濾過によって除去し、透明上清におけるイミキモドの濃度は、ＨＰＬＣ−ＵＶによって決定した。各溶液の組成及び各溶液におけるイミキモドの溶解度は表１９に示した。
【００９１】
【表１９】
2011510001.tif 000021
【００９２】
表１９のデータより、計算された仮想溶解度を越えた増強が本発明の全製剤で得られたことが示された。
【実施例１１】
【００９３】
本発明の製剤からのイミキモドの増強された運搬
市販イミキモド製品であるＡｌｄａｒａ（登録商標）クリームと比較した、切除ヒト皮膚へ局所的適用した後の本発明の９つの製剤からの（１４Ｃ）−イミキモドのｉｎ  ｖｉｔｒｏ経皮的浸透度を特徴付けするために研究を行った。テストした製剤の組成及び浸透度データは表２０に示した。本発明の製剤は０．５〜１．０％ｗ／ｗイミキモドを含有するが、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームは５％ｗ／ｗイミキモドを含有する。
【００９４】
皮節化ヒト皮膚は、待機的腹壁形成術に従って単一ドナーから得た。名目上１．０μＣｉ／用量で放射線標識されたイミキモドを添加した５ｍｇ／ｃｍ２の製剤に組織を投与し、これは細胞当たり名目上３．２ｍｇ用量に一致する。経皮吸収は、３２℃で、Ｂｒｏｎａｕｇｈ流水式拡散細胞に前記皮節化組織へ乗せることによって評価した。各製剤を５つ組で行った。新鮮受容体液である、０．１％ｗ／ｖアジ化ナトリウム及び１．５％ｗ／ｖオレス−２０を含有するＰＢＳを１ｍｌ／時間の名目上流速で皮膚下に連続的に送り出し、６時間間隔で回収した。２４時間曝露期間の後、皮膚表面に残存している残留製剤は、テープストリッピングを繰り返す（３ストリップ／細胞）ことによって除去した。次に、穏やかなピーリングによって表皮を真皮から物理的に分離した。テープストリップ、表皮、真皮及び受容体層サンプルにおける放射活性の量は、液体シンチレーション解析技術を用いて決定した。研究の最後での用量回収率（アカウンタビリティー）は、適用用量の８３．２〜９８．６パーセントであった。
【００９５】
【表２０】
2011510001.tif 000022
【００９６】
表２０に示したように、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームからの（１４Ｃ）−イミキモドの受容体層レベルは、１３４ｎｇ／ｃｍ２に一致する、適用用量の０．０５４６パーセントであった。本発明の製剤からの（１４Ｃ）−イミキモドの組織浸透度は、０．０２３〜０．５６３ｎｇ／ｃｍ２の範囲であった（イミキモドの２３．３ｎｇ／ｃｍ２及び４９３ｎｇ／ｃｍ２に相当する）。製剤２７３７−７４Ｂ及び２７３７−７７Ａではそれぞれ、適用用量の０．４２４及び０．５６３パーセント（イミキモドの４２４ｎｇ／ｃｍ２及び４９３ｎｇ／ｃｍ２に相当する）という（１４Ｃ）−イミキモドの最も高い浸透量を生じた。従って、より高いパーセンテージのイミキモドの適用用量がテストした１０の製剤のうち８つから皮膚へ浸透しただけでなく、本発明の製剤におけるイミキモドの量がＡｌｄａｒａ（登録商標）クリーム製剤に含有されている量の１０％或いは２０％しか含有していないにも関わらず、本発明の１０の製剤のうち５つから皮膚へ浸透したイミキモドの絶対量は、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームから皮膚へ浸透した量とほぼ同じ或いはより高かった。
【実施例１２】
【００９７】
本発明のイミキモド製剤の増強された安定性
皮膚浸透度及び予備的な物理的安定性データに基づいて、本発明の２つの製剤である２７３７−７７Ａ及び２７３７−７４Ｂの安定性特徴を評価した。サンプルは、凍結／解凍サイクル（Ｆ／Ｔ）、５℃、２５℃、４０℃及び５０℃に置き、１２週間観察し検定した。製剤２７３７−７７Ａ及び２７３７−７４Ｂに対する安定性データはそれぞれ、表２１及び２２にまとめた。
【００９８】
【表２１】
2011510001.tif 000023
【表２２】
2011510001.tif 000024
【００９９】
表２１及び２２に示したように、本発明の製剤は、テストした全ての温度で１２週間優れた物理的及び化学的安定性を示した。４０℃及び５０℃での促進的条件でテストした安定性によって、本発明の製剤は１２週間以上の期間で室温のような低温で安定であることが示された。グリセリンなどのポリオールの存在は、長期間のイミキモドの沈殿に対して本発明の製剤の物理的安定性を増強するように見えた。
【実施例１３】
【０１００】
揮発性溶媒の濃度の増加に伴う本発明の製剤の増強された溶解度及び安定性
製剤の揮発性成分の量が増加するにつれて、擦り込みの容易さなどの皮膚適用パラメータが改善され得るなど、しばしば有用となる。エタノールのようなアルコールなどの揮発性成分は、非閉塞性局所適用の後素早く揮発し、擦り込み及び皮膚への吸収に必要とされる残存非揮発性物質の量を減少する。増強された適用の容易さは、患者コンプライアンスを改善し、従って有効性も改善できる。
【０１０１】
本発明の製剤に含まれ得るエタノールなどの揮発性成分の量を評価するために、代表的な基礎製剤を選択し修飾した。基礎製剤組成は表２３に記載し、相乗的な溶解度増強、必要とされる物理的安定性（２５℃及び４０℃で１２週間沈殿はなかった）、及びより高い効果の皮膚浸透度（Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームより有意な有効性）が示された。
【０１０２】
【表２３】
2011510001.tif 000025
【０１０３】
テストされた製剤の組成は表２４に記載し、２．２〜３．０％ｗ／ｗイミキモド及び揮発性成分として３４〜６０％ｗ／ｗエタノールを含有していた。基礎製剤と比較して修飾された組成物において１．３〜１．７倍のイミキモドを四回することが可能であり、それにより揮発性成分の濃度が増加することによって相乗的な溶解度の増強が示されることが決定された。前記製剤はさらに、５℃、２５℃、４０℃及び５０℃で１２週間後沈殿を示さなかったので、物理的にも安定であった。
【０１０４】
【表２４】
2011510001.tif 000026
【実施例１４】
【０１０５】
３０％以上揮発性成分を含有する本発明の製剤からのイミキモドの比較皮膚運搬
市販イミキモド製品であるＡｌｄａｒａ（登録商標）クリームからの浸透度と比較した、切除ヒト皮膚へ局所的適用した後の、増加した濃度の揮発性成分を含有する本発明の８つの製剤からの（１４Ｃ）−イミキモドのｉｎ  ｖｉｔｒｏ経皮的浸透度を特徴付けるための研究を実施した。実施例１３からのいくつかの製剤を、選択基準としての組成バリエーション及び物理的安定性を用いた皮膚浸透度評価のために選択した。テストした製剤の組成及び浸透度データは表２５に示した。本発明の製剤は２．５〜３．０％ｗ／ｗイミキモドを含有するが、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームは５％ｗ／ｗイミキモドを含有していた。
【０１０６】
皮節化ヒト皮膚は、待機的腹壁形成術に従って単一ドナーから得た。名目上１．０μＣｉ／用量で放射線標識されたイミキモドを添加した５ｍｇ／ｃｍ２の製剤に組織を投与し、これは細胞当たり名目上３．２ｍｇ用量に一致する。経皮吸収は、３２℃で、Ｂｒｏｎａｕｇｈ流水式拡散細胞に前記皮節化組織へ乗せることによって評価した。各製剤を６つ組で行った。新鮮受容体液である、０．１％ｗ／ｖアジ化ナトリウム及び１．５％ｗ／ｖオレス−２０を含有するＰＢＳを１ｍｌ／時間の名目上流速で皮膚下に連続的に送り出し、６時間間隔で回収した。２４時間曝露期間の後、皮膚表面に残存している残留製剤は、テープストリッピングを繰り返す（３ストリップ／細胞）ことによって除去した。次に、穏やかなピーリングによって表皮を真皮から物理的に分離した。テープストリップ、表皮、真皮及び受容体層サンプルにおける放射活性の量は、液体シンチレーション解析技術を用いて決定した。研究の最後での用量回収率（アカウンタビリティー）は、適用用量の７３．６〜８３．５パーセントであった。
【０１０７】
【表２５】
2011510001.tif 000027
【０１０８】
表２５に示したように、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームからの（１４Ｃ）−イミキモドの受容体層レベルは、４２０ｎｇ／ｃｍ２に一致する、適用用量の０．１６８パーセントであった。本発明の製剤からの（１４Ｃ）−イミキモドの組織浸透度は、適用用量の０．１０５〜０．２２３パーセントの範囲であった（イミキモドの１３１／ｃｍ２〜２７９ｎｇ／ｃｍ２に相当する）。製剤２８２８−１Ｃ（３％イミキモド）及び２８２８−９Ａ（２．５％イミキモド）ではそれぞれ、適用用量の０．２１３及び０．２２３パーセント（イミキモドの３１９ｎｇ／ｃｍ２及び２７９ｎｇ／ｃｍ２に相当する）という（１４Ｃ）−イミキモドの浸透度における最も高い有効性を有していた。本発明の８つの製剤のうち５つからの運搬有効性（パーセント適用用量）は、Ａｌｄａｒａ（登録商標）クリームと比較して優れていた。
【実施例１５】
【０１０９】
室温で液体である低レベルの脂肪酸を有する本発明の製剤
表２６に示されたような本発明の以下の製剤は、室温で液体である低レベルの１若しくはそれ以上の脂肪酸を含有して製造した。前記製剤は、ミキもドの増強された溶解度及び優れた物理的安定性を提供した。
【０１１０】
【表２６】
2011510001.tif 000028
【０１１１】
本明細書に記載された本発明の更なる修飾、使用及び適用は、本分野の当業者には明らかであろう。そのような修飾は上述した記載及び以下の請求項に含まれることが意図されるものである。
【国際調査報告】
2011510001.tif 000029