(57)【要約】  本発明は、プロテアーゼ感受性成分、アニオン性界面活性剤、及びプロテアーゼ酵素を含む洗浄組成物に関し、プロテアーゼ酵素に対する可逆性安定剤、及びかかる組成物の製造方法も組み込む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体洗剤組成物であって、
（ｉ）アミンで中和したアニオン性界面活性剤と、
（ｉｉ）セリンプロテアーゼ酵素と、
（ｉｉｉ）プロテアーゼ感受性成分と、
（ｉｖ）反応性アルデヒド置換基を含まない、フェニルボロン酸又はフェニルボロン酸誘導体と、
（ｖ）（ａ）ギ酸カルシウム又は塩化カルシウム、１，２プロパンジオール、ジエチレングリコール、乳酸及びこれらの誘導体から成る群から選択される追加の酵素安定剤、（ｂ）キレート剤、（ｃ）構造化剤又はこれらの混合物から選択される補助成分と、
を含む、液体洗剤組成物。
【請求項２】
非置換フェニルボロン酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ギ酸カルシウム、塩化カルシウム、１，２プロパンジオール、ジエチレングリコール、乳酸及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物から成る群から選択され、好ましくは、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、ジエチレングリコール及び乳酸及びこれらの誘導体並びにこれらの混合物から選択され、最も好ましくは塩化カルシウム、ギ酸カルシウム及びジエチレングリコール並びにこれらの混合物から選択される、追加の酵素安定剤から選択される補助成分（ｖ）を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記プロテアーゼ感受性成分が、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、セルラーゼ、セロビオースデヒドロゲナーゼ、キシログルカナーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、マンナーゼ、ペクチン酸リアーゼ、ケラチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、リケナーゼグルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、具体的には非セリンプロテアーゼ又はこれらの混合物から成る群から選択され、好ましくは、アミラーゼ、リパーゼ及びセルラーゼ酵素から選択される更なる酵素を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記セリンプロテアーゼが、
（ｉ）配列番号１のプロテアーゼ、
（ｉｉ）置換基Ｙ１６７Ａ＋Ｒ１７０Ｓ＋Ａ１９４Ｐ（ＢＰＮ’の番号系）を更に含む、配列番号１のプロテアーゼ、
（ｉｉｉ）置換基Ｙ２１７Ｌを含む、配列番号２のプロテアーゼ、
（ｉｖ）下記の群（ａ）及び（ｂ）から選択される、合計３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、１１個、１２個、１３個、１４個又は１５個の突然変異を含む、配列番号２のプロテアーゼであって、好ましくは、少なくとも１つの突然変異が群（ａ）から選択され、
群（ａ）は、Ａ１Ｅ／Ｔ、Ｓ９／Ｔ、Ｐ１４Ｌ、Ａ１５Ｌ、Ｌ１６Ｃ、Ｈ１７Ｔ、Ｓ１８Ｌ／Ｔ、Ｑ１９Ｋ、Ｇ２０Ａ、Ｙ２１Ｎ／Ｔ、Ｔ２２Ｌ、Ｇ２３Ｅ、Ｓ３３Ｔ、Ｋ４３Ｙ、Ｎ７６Ｄ、Ｇ１０２Ａ、Ｎ１０９Ａ／Ｓ／Ｇ、Ａ１３７Ｖ、Ｋ１４１Ｒ、Ｔ１５８Ｓ、Ｇ１６９Ａ、Ｓ２０４Ｅ、Ｐ２１０Ｓ、Ｎ２１８Ｓ、Ｎ２４３Ｐ／Ｖ、Ｓ２４８Ｎ／Ａ、Ｓ２４９Ａ、Ｋ２５６Ｒ、Ｌ２５７Ｇ、Ｓ２６０Ｐ、及びＮ２６９Ｄであり、
群（ｂ）は、Ｓ２４Ｇ／Ｒ／Ｅ、Ｎ２５Ｇ、Ｐ４０Ａ／Ｅ、Ｐ５２Ｌ、Ｓ５３Ｇ、Ｔ５５Ｐ、Ｆ５８Ｇ、Ｑ５９Ｓ、Ｎ６１Ｅ／Ｐ／Ｇ／Ｓ、Ｎ６２Ｑ／Ｒ／Ｓ、Ｓ６３Ｇ／Ｈ、Ｖ６８Ａ、Ｓ７８Ｎ、Ｐ８６Ｓ、Ｓ８７Ｄ／Ｇ、Ａ８８Ｔ／Ｖ、Ｓ８９Ｙ、Ａ９２Ｇ、Ｌ９６Ｔ、Ｇ９７Ａ、Ｇ１００Ｎ／Ｑ／Ｔ、Ｓ１０１Ｎ、Ｑ１０３Ｅ／Ｈ、Ｙ１０４Ｎ、Ｗ１０６Ｆ、Ｉ１１１Ｖ、Ａ１１４Ｇ、Ｉ１１５Ｖ、Ａ１１６Ｎ／Ｔ、Ｎ１１７Ｓ、Ｎ１１８Ｇ、Ｎ１２３Ａ／Ｇ／Ｑ／Ｖ、Ｍ１２４Ｉ／Ｖ、Ｓ１２５Ａ、Ｌ１２６Ａ、Ｇ１２８Ａ／Ｓ、Ｐ１２９Ｅ／Ｑ／Ｓ／Ｖ、Ｓ１３０Ｇ、Ｇ１３１Ｓ／Ｈ、Ｓ１３２Ｎ、Ａ１３３Ｖ、Ａ１３４Ｔ、Ａ１４４Ｋ、Ｓ１４５Ｄ、Ｓ１５９Ｋ、Ｓ１６１Ｐ、Ｓ１６２Ｇ／Ｋ、Ｙ１６７Ａ、Ｐ１９４Ｌ、Ｖ２０３Ｙ、Ｑ２０６Ｄ／Ｅ、Ｋ２１３Ｌ、Ｙ２１７Ｑ／Ｌ／Ｄ、Ｖ２２７Ｔ、Ａ２３２Ｔ、Ｐ２３９Ｒ／Ｖ、Ｎ２４０Ｋ、Ｔ２４２Ｒ、Ｋ２６５Ｎ、Ｌ２６７Ｖ、及びＱ２７５Ｅである、プロテアーゼ、又は
（ｖ）これらの混合物、
から成る群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記プロテアーゼ感受性成分が、
（ｉ）第１の洗浄リパーゼと、
（ｉｉ）マンナナーゼと、
（ｉｉｉ）セルラーゼ酵素、好ましくは配列番号４の変異型と、
（ｉｖ）ペクタートリアーゼ、好ましくは配列番号５の変異型と、
（ｖ）α−アミラーゼ、好ましくは親アミラーゼの変異型であって、前記親アミラーゼが、配列番号６又は配列番号７のいずれかであり、好ましくは、前記変異型が前記Ｄ１８３＊及びＧ１８４＊欠損を含む、α−アミラーゼと、
（ｖｉ）これらの混合物と、
から成る群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記プロテアーゼ感受性成分が、マンナナーゼ酵素及び／又はペクタートリアーゼ酵素を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
（ｉ）２００〜２０，０００：１、好ましくは１０００〜２５００：１のアニオン性界面活性剤：カルシウムイオンの重量比と、
（ｉｉ）０．０２〜５：１、好ましくは０．０３〜５：１、最も好ましくは０．０３〜１．６：１のカルシウムイオン：フェニルボロン酸の重量比と、
（ｉｉｉ）０．０１〜２０：１、好ましくは０．２〜１０：１のカルシウムイオン：セリンプロテアーゼの重量比と、
のうちの１つ以上を含み、好ましくは、前記カルシウムイオンが、塩化カルシウム及び／又はギ酸カルシウムの形態で前記組成物に提供される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
１，２プロパンジオール及びエタノール並びにこれらの混合物から成る群から選択される、２０％以下の、又は１５％以下の、又は１０％以下の、又は５％以下の、又は３％以下の溶媒を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
０．００１〜０．２％、好ましくは、０．００１〜０．１％、又は０．００２〜０．０５％のカルシウム塩を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
蒸留水中の前記組成物の１０ｇ／Ｌ溶液が０．０５未満のイオン強度を有するようなイオン強度を追加的に有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記アニオン性界面活性剤のアミン対イオンが、アルカノールアミン類から成る群から選択され、好ましくは、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンから成る群から選択され、最も好ましくはモノエタノールアミンを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液体組成物の製造方法であって、
（ｉ）アニオン性界面活性剤の酸前駆体をアミンと反応させて、中和したアニオン性界面活性剤を生成する工程と、
（ｉｉ）前記中和したアニオン性界面活性剤をプロテアーゼ酵素と混合する工程と、
（ｉｉｉ）前記中和したアニオン性界面活性剤をプロテアーゼ感受性成分と混合する工程と、
（ｖ）前記アミンで中和した界面活性剤をフェニルボロン酸と混合する工程と、
（ｖｉ）前記アミンで中和した界面活性剤を補助成分と混合する工程であって、補助成分が、（ａ）ギ酸カルシウム又は塩化カルシウム、１，２プロパンジオール、ジエチレングリコール、乳酸及びこれらの誘導体から成る群から選択される追加の酵素安定剤、（ｂ）キレート剤、（ｃ）構造化剤又はこれらの混合物から選択され、好ましくは、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム及び／又はジエチレングリコールから選択される、工程と、
を含み、工程（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）及び（ｖ）は、同時又は任意の順序で逐次的であってもよく、但し、工程（ｉｖ）が工程（ｉｉ）若しくは工程（ｉｉｉ）のうちの少なくとも１つと同時又はこれより前でなければならない、方法。
【請求項１４】
前記中和したアニオン性界面活性剤が、前記プロテアーゼの添加の前に洗剤補助剤と混合される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
表面、好ましくは織物を処理及び／又は洗浄する方法であって、（ｉ）水、及び請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物又は請求項１３若しくは１４により調製された組成物を含む、水性洗浄液を形成する工程と、（ｉｉ）前記表面を前記水性洗浄液で、好ましくは４０℃以下の温度で、又はより好ましくは３０℃以下の温度で、最も好ましくは２０℃以下の温度で処理する工程と、（ｉｉｉ）前記表面をすすぐ工程と、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酵素及びアニオン性界面活性剤を含む液体組成物、並びにそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗剤組成物、特に洗濯洗剤又は食器洗浄洗剤組成物中にアニオン性界面活性剤を組み込むことは周知である。最近の傾向は、低容積で、濃縮された液体製品を目的としている。かかる濃縮された製品は、輸送及び貯蔵に対する効率の悪い大きい容積の必要姓を低減する。しかしながら、より高度に濃縮された製品の製造は、配合者にとって薬品が感受性成分に対してより攻撃的であるので困難であり、安定性の問題が発生する可能性がある。
【０００３】
酵素を含む洗剤の貯蔵安定性は、具体的には酵素が存在する場合、及び特に酵素がプロテアーゼの場合、高濃度の需要増がないとしても、すでに問題として認識されている。先行技術は、安定化溶剤、無機塩、及び／又はプロテアーゼ安定剤の組み込みによって貯蔵安定性の改善に広範囲にわたって取り組んできた。例えば、米国特許第４５６６９８５号は、プロテアーゼを阻害するためのベンズアミジンヒドロハロゲン化物を開示し、米国特許第５９７２８７３号は、高度に有効な安定剤としてパラ置換フェニルボロン酸を開示し、欧州特許第ＥＰ３７６７０５号は、低級脂肪族アルコール及び低級カルボン酸塩及び主として非イオン性界面活性剤系を記載し、欧州特許第ＥＰ３８１２６２号は、反応する能力を有するホウ素化合物及びポリオールを含む安定系を記載し、国際特許出願第ＷＯ９２／１９７０７号は、可逆性安定剤としてメタ置換したボロン酸を記載し、米国特許第４５３７７０７号は、ホウ酸とギ酸塩との組み合わせを使用した安定化を記載し、並びに米国特許第５４３１８４２号は、安定剤としてオルト置換したフェニルボロン酸を記載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４５６６９８５号
【特許文献２】米国特許第５９７２８７３号
【特許文献３】欧州特許第ＥＰ３７６７０５号
【特許文献４】欧州特許第ＥＰ３８１２６２号
【特許文献５】国際特許出願第ＷＯ９２／１９７０７号
【特許文献６】米国特許第４５３７７０７号
【特許文献７】米国特許第５４３１８４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特に酵素を含む組成物について、及びとりわけ安定化が特に難しいことが判明しているアミンで中和したアニオン性界面活性剤を含む洗剤組成物で、かかる濃縮された液体組成物の安定性を増加させることは望ましいことになる。理論に束縛されるものではないが、本発明者らは、アミンで中和したアニオン性界面活性剤と安定剤との間に相互作用が発生し、多くの安定薬の有効性を低減すると考える。本発明は、この問題を軽減する手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、（ｉ）アミンで中和したアニオン性界面活性剤と；（ｉｉ）セリンプロテアーゼ酵素と、（ｉｉｉ）プロテアーゼ感受性成分と、（ｉｖ）反応性アルデヒド置換基を含まない、フェニルボロン酸又はフェニルボロン酸誘導体と；（ｖ）（ａ）ギ酸カルシウム又は塩化カルシウム、１，２プロパンジオール、ジエチレングリコール、乳酸並びにこれらの誘導体から成る群から選択される追加の酵素安定剤、（ｂ）キレート剤、（ｃ）構造化剤又はこれらの混合物から選択される補助成分と、を含む液体洗剤組成物が提供される。（ｖ）に対する好ましい補助成分は、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、乳酸及び／又は乳酸ジエチレングリコールから成る群から選択され、最も好ましくは塩化カルシウム、ギ酸カルシウム及び／又はジエチレングリコールである。
【０００７】
本発明は、先行の請求項のいずれかに記載の液体組成物の製造方法であって、
（ｉ）アニオン性界面活性剤の酸前駆体をアミンと反応させて、中和したアニオン性界面活性剤を生成する工程と、
（ｉｉ）中和したアニオン性界面活性剤をプロテアーゼ酵素と混合する工程と、
（ｉｉｉ）中和したアニオン性界面活性剤をプロテアーゼ感受性成分と混合する工程と、
（ｉｖ）アミンで中和した界面活性剤を、反応性アルデヒド置換基を含まない、フェニルボロン酸又はフェニルボロン酸誘導体と混合する工程と、
（ｖ）アミンで中和した界面活性剤を補助成分と混合する工程であって、補助成分が、（ａ）ギ酸カルシウム又は塩化カルシウム、１，２プロパンジオール、ジエチレングリコール、乳酸及びこれらの誘導体から成る群から選択される追加の酵素安定剤、（ｂ）キレート剤、（ｃ）構造化剤又はこれらの混合物から選択され、好ましくは、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム及び／又はジエチレングリコールから選択される、工程と、を含み、
工程（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）及び（ｖ）は、同時又は任意の順序で逐次的であってもよく、但し、工程（ｉｖ）が工程（ｉｉ）若しくは工程（ｉｉｉ）のうちの少なくとも１つと同時又はこれより前でなければならない、方法も提供する。好ましくは中和したアニオン性界面活性剤は、プロテアーゼの添加の前に洗剤補助剤と混合される。
【０００８】
本発明は、表面、好ましくは織物を処理及び／又は洗浄する方法であって、（ｉ）水、及び本発明による組成物を含む、水性洗浄液を形成する工程と、（ｉｉ）表面を水性洗浄液で、好ましくは４０℃以下の温度で、又はより好ましくは３０℃以下の温度で、又は最も好ましくは２０℃以下の温度で処理する工程と、（ｉｉｉ）表面をすすぐ工程と、を含む、方法も提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
液体洗剤組成物
本明細書で使用する場合、液体洗剤組成物は、例えば、手洗いしている、若しくは家庭用洗濯機中のいずれかの衣服、又は食器洗浄に対するものなどの、布地又は硬い表面を、湿潤し、かつ洗浄する能力を有する液体を含む、典型的には液体又はゲルとして称される、所望によりパウチ又はポッドなどの形状で単位用量で提供される、任意の処理組成物を指す。この組成物は、適切に細分化した形状で固体又は気体を含むことができる。好ましい液体組成物は、０．９〜１．３ｇ／ｃｍ３、より好ましくは１〜１．１ｇ／ｃｍ３の範囲の、存在する場合、いかなる固体添加物も除外するが任意の気泡を含む、密度を有する。液体洗剤組成物の実施例としては、自動洗濯機の洗浄サイクルで使用するための強力液体洗濯洗剤、液体微細洗浄洗剤、及び例えば、絹又は羊毛でできた衣類などの繊細な衣類を、手洗い若しくは自動洗濯機の洗浄サイクルのいずれかで洗浄するために適したものなどの液体色ケア洗剤、又は手洗い又は機械洗いのいずれかのための、好ましくは自動洗浄機で使用するための食器洗い洗剤などの、硬い表面用洗浄剤が挙げられる。ゲル又はペーストとして知られる、流動性であるがより固めの稠度を有する対応する組成物も同様に含まれる。ずり減粘ゲルのレオロジーについては文献により詳細に述べられており、例えば、国際特許出願公開第ＷＯ０４０２７０１０（Ａ１）号（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）を参照されたい。
【００１０】
一般に、本明細書の液体洗剤組成物は、等方性であってもよく、又は異方性であってもよい。しかしながら、いくつかの具体的な実施形態については、これらは、当該技術で記述される相分離洗剤のように概して別個の層には分けられない。１つの例証的な組成物は異方性であり、保管時に（ｉ）２層に分離しないか、又は（ｉｉ）組成物が層に分離する場合には、組成物の少なくとも約８０重量％、より具体的には約９０重量％よりも多く、更により具体的には約９５重量％よりも多くを含む、単一の主層が存在する。他の例示的組成物は等方性である。好ましくは本発明の組成物は、２つ以上の層に分離せず、かつ実質的に均質である。
【００１１】
本明細書で使用される場合、本発明の組成物及び／又は方法が、特定の成分を「実質的に含まない」とき、特定の成分が具体的には一切、あるいはいずれにしても機能的に有用な量で組成物に意図的に加えられていないことを意味する。当業者であれは、微量の各種成分が不純物として存在する場合があることが理解されるであろう。それでも疑義を避けるために言えば、「実質的に含まない」とは、組成物中の指定成分の含量が組成物の重量比で約０．１％未満、具体的には０．０１％未満であることを意味するものとして解されるべきである。
【００１２】
一実施形態では、希釈により希薄な液体洗剤組成物は、特定の高剪断未希釈及び希釈粘度を有し、具体的には、特定の低せん断及び高せん断のそのままの製品粘度を有するずり減粘である。
【００１３】
本発明の液体洗剤組成物は、好ましくは消費者用又は業務用のエアケア、カーケア、食器洗浄、布地調質（軟化を含む）、洗濯洗浄力、洗濯及びすすぎ添加剤及び／若しくはケア、硬い面の洗浄及び／又は処理、並びに他の洗浄のための特許請求される組成物に対する製品、並びに／又は特許請求される組成物に関する方法及び／若しくはその使用方法に関する。本発明によると、組成物は、典型的には、洗剤組成物、例えば、洗濯洗剤組成物又は食器洗浄洗剤組成物などの洗浄組成物中の成分であってもよい。液体洗濯洗剤組成物が特に好ましい。
【００１４】
アミンで中和したアニオン性界面活性剤
アニオン性界面活性剤
本明細書で使用される場合、用語「アミンで中和したアニオン性界面活性剤」は、石鹸以外のアニオン性界面活性剤に基づく。
【００１５】
本発明の組成物及び方法は、必須成分として、所望により追加の他の界面活性剤に加えて、アミンで中和したアニオン性界面活性剤を包含する。２つ以上のアニオン性界面活性剤、若しくはこれらの非イオン性界面活性剤との混合物を含む２つ以上の界面活性剤の混合物を使用することができる。好ましいアニオン性界面活性剤としては、直鎖又は分枝鎖アニオン性界面活性剤、好ましくは直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、α−オレフィンスルホネート、アルキルサルフェート（脂肪族アルコールサルフェート）、アルコールエトキシサルフェート（ＡＥＳ（しばしばＳＬＥＳと称される））、二級アルカンスルホネート、α−スルホ脂肪酸メチルエステル、アルキル−又はアルケニルコハク酸、及びアミン対イオンを有するこれらの混合物が挙げられる。
【００１６】
適切なアニオン性界面活性剤の例証的な実施例としては、直鎖アルキルベンゼンスルホネート（例えば、Ｖｉｓｔａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されているＶｉｓｔａ  Ｃ−５００）、分枝状直鎖アルキルベンゼンスルホネート（例えば、ＭＬＡＳ）、アルキルサルフェート（例えば、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏ．から市販されているＰｏｌｙｓｔｅｐ  Ｂ−５）、分枝状アルキルサルフェート、アルキルアルコキシサルフェート（例えば、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏ．から市販されているＳｔａｎｄａｐｏｌ  ＥＳ−３）、αオレフィンスルホネート（例えば、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐ．から市販されているＷｉｔｃｏｎａｔｅ  ＡＯＳ）、αスルホメチルエステル（例えば、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏ．から市販されているα−Ｓｔｅｐ  ＭＣｐ−４８）、及びイセチオネート（例えば、ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．から市販されているＪｏｒｄａｐｏｎ  Ｃｌ）、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００１７】
アミンで中和したアニオン性界面活性剤は、アミン対イオンを有する。カチオンの混合物も可能であるが、アニオン性界面活性剤の少なくとも一部、好ましくは少なくとも１０若しくは２０、又は更には少なくとも５０、又は好ましくは少なくとも７０、８０若しくは９０、又は少なくとも９５重量％、又は更には全てが、アミン対イオンを有する必要がある。アニオン性界面活性剤に対する適切なカチオンの例証的な実施例としては、アンモニウム、置換アンモニウム、又は好ましくはアミノ官能性カチオン、最も好ましくはアルカノールアミン基など、及びこれらの混合物が挙げられる。好ましい実施形態では、アニオン性界面活性剤は、アルカノール官能性アミンカチオン類から選択されるカチオンを含む。エタノールアミンは、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン又はトリエタノールアミンなどが好ましく、好ましくはモノエタノールアミンを含む。適切な中和剤についての追加の情報は、本明細書中で見出される場合がある。好ましい実施形態では、アニオン性界面活性剤は、実質的に直鎖である。
【００１８】
アミンで中和したアニオン性界面活性剤を調製するためには、アニオン性界面活性剤は、好ましくはアミン類から選択される中和剤とその酸性型で接触される。
【００１９】
アニオン性界面活性剤は、好ましくは組成物中に洗剤組成物の重量比で０．０１％〜７０％、好ましくは５重量％から、より具体的には１０％〜６０％、更により具体的には１５％〜５０％の量で存在する。
【００２０】
プロテアーゼ酵素
本発明の使用に適切なプロテアーゼとしては、メタロプロテアーゼ、及びサブチリシン（ＥＣ  ３．４．２１．６２）などの、中性又はアルカリ性微生物セリンプロテアーゼを含むセリンプロテアーゼが挙げられる。適切なプロテアーゼとしては、動物、植物又は微生物由来のものが挙げられる。一態様では、そのような適切なプロテアーゼは、微生物起源のものとすることができる。適切なプロテアーゼとしては、前述の適切なプロテアーゼの化学修飾又は遺伝子組み換えの突然変異体が挙げられる。一態様では、適切なプロテアーゼは、アルカリ性微生物プロテアーゼ又は／及びトリプシン型プロテアーゼなどのセリンプロテアーゼであってもよい。適切な中性又はアルカリ性プロテアーゼの実施例としては、以下のものが挙げられる：
（ａ）米国特許第６，３１２，９３６（Ｂ１）号、同第５，６７９，６３０号、同第４，７６０，０２５号、同第７，２６２，０４２号、国際特許出願第ＷＯ０９／０２１８６７号、及び同第ＷＯ１１／０７２１１７号に記載のバチルス・レンタス、Ｂ．アルカロフィルス、Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｂ．アミロリケファシエンス、バチルス・プミルス、及びバチルス・ギブソニィなどのバチルスから誘導されたものを含むサブチリシン（ＥＣ  ３．４．２１．６２）。
（ｂ）国際特許出願第ＷＯ８９／０６２７０号に記述されているフサリウムプロテアーゼ、及び同第ＷＯ０５／０５２１６１号及び同第ＷＯ０５／０５２１４６に記述されているＣｅｌｌｕｍｏｎａｓに由来するキモトリプシンプロテアーゼを含む、トリプシン（例えばブタ又はウシ由来）などのトリプシン型又はキモトリプシン型プロテアーゼ。
（ｃ）国際特許公開第０７／０４４９９３（Ａ２）号に記述されているバチルス・アミロリケファシエンスから誘導されたものを含むメタロプロテアーゼ。
【００２１】
好ましいプロテアーゼとしては、バチルス・ギブソニィ、バチルス・アミロリケファシエンス、又はバチルス・レントゥスに由来するものが挙げられる。
【００２２】
好ましい態様では、プロテアーゼは、国際特許出願第ＷＯ１１／０７２１１７号に記載される冷水用プロテアーゼ、具体的にはプロテアーゼは、親プロテアーゼの変異体であり、前記親プロテアーゼは、下記の群（ａ）及び（ｂ）から選択される合計３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、１１個、１２個、１３個、１４個、又は１５個の突然変異を含むサブチリシンＢＰＮ’野生型であり、好ましくは少なくとも１つの突然変異は、群（ａ）から選択され、群（ａ）は：
（ａ）Ａ１Ｅ／Ｔ、Ｓ９／Ｔ、Ｐ１４Ｌ、Ａ１５Ｌ、Ｌ１６Ｃ、Ｈ１７Ｔ、Ｓ１８Ｌ／Ｔ、Ｑ１９Ｋ、Ｇ２０Ａ、Ｙ２１Ｎ／Ｔ、Ｔ２２Ｌ、Ｇ２３Ｅ、Ｓ３３Ｔ、Ｋ４３Ｙ、Ｎ７６Ｄ、Ｇ１０２Ａ、Ｎ１０９Ａ／Ｓ／Ｇ、Ａ１３７Ｖ、Ｋ１４１Ｒ、Ｔ１５８Ｓ、Ｇ１６９Ａ、Ｓ２０４Ｅ、Ｐ２１０Ｓ、Ｎ２１８Ｓ、Ｎ２４３Ｐ／Ｖ、Ｓ２４８Ｎ／Ａ、Ｓ２４９Ａ、Ｋ２５６Ｒ、Ｌ２５７Ｇ、Ｓ２６０Ｐ、及びＮ２６９Ｄであり、
（ｂ）Ｓ２４Ｇ／Ｒ／Ｅ、Ｎ２５Ｇ、Ｐ４０Ａ／Ｅ、Ｐ５２Ｌ、Ｓ５３Ｇ、Ｔ５５Ｐ、Ｆ５８Ｇ、Ｑ５９Ｓ、Ｎ６１Ｅ／Ｐ／Ｇ／Ｓ、Ｎ６２Ｑ／Ｒ／Ｓ、Ｓ６３Ｇ／Ｈ、Ｖ６８Ａ、Ｓ７８Ｎ、Ｐ８６Ｓ、Ｓ８７Ｄ／Ｇ、Ａ８８Ｔ／Ｖ、Ｓ８９Ｙ、Ａ９２Ｇ、Ｌ９６Ｔ、Ｇ９７Ａ、Ｇ１００Ｎ／Ｑ／Ｔ、Ｓ１０１Ｎ、Ｑ１０３Ｅ／Ｈ、Ｙ１０４Ｎ、Ｗ１０６Ｆ、Ｉ１１１Ｖ、Ａ１１４Ｇ、Ｉ１１５Ｖ、Ａ１１６Ｎ／Ｔ、Ｎ１１７Ｓ、Ｎ１１８Ｇ、Ｎ１２３Ａ／Ｇ／Ｑ／Ｖ、Ｍ１２４Ｉ／Ｖ、Ｓ１２５Ａ、Ｌ１２６Ａ、Ｇ１２８Ａ／Ｓ、Ｐ１２９Ｅ／Ｑ／Ｓ／Ｖ、Ｓ１３０Ｇ、Ｇ１３１Ｓ／Ｈ、Ｓ１３２Ｎ、Ａ１３３Ｖ、Ａ１３４Ｔ、Ａ１４４Ｋ、Ｓ１４５Ｄ、Ｓ１５９Ｋ、Ｓ１６１Ｐ、Ｓ１６２Ｇ／Ｋ、Ｙ１６７Ａ、Ｐ１９４Ｌ、Ｖ２０３Ｙ、Ｑ２０６Ｄ／Ｅ、Ｋ２１３Ｌ、Ｙ２１７Ｑ／Ｌ／Ｄ、Ｖ２２７Ｔ、Ａ２３２Ｔ、Ｐ２３９Ｒ／Ｖ、Ｎ２４０Ｋ、Ｔ２４２Ｒ、Ｋ２６５Ｎ、Ｌ２６７Ｖ、及びＱ２７５Ｅである。
【００２３】
更なる態様では、サブチリシンＢＰＮ’野生型の上記の変異型は、ＢＰＮ’野生型に対して−１、０、又は＋１の正味の合計電荷を有する。
【００２４】
適切な市販のプロテアーゼ酵素としては：Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｄｅｎｍａｒｋ）より、Ａｌｃａｌａｓｅ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）、Ｐｒｉｍａｓｅ（登録商標）、Ｄｕｒａｚｙｍ（登録商標）、Ｐｏｌａｒｚｙｍｅ（登録商標）、Ｋａｎｎａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ（登録商標）、Ｏｖｏｚｙｍｅ（登録商標）、Ｎｅｕｔｒａｓｅ（登録商標）、Ｅｖｅｒｌａｓｅ（登録商標）及びＥｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）の商品名で販売されているもの、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌより、Ｍａｘａｔａｓｅ（登録商標）、Ｍａｘａｃａｌ（登録商標）、Ｍａｘａｐｅｍ（登録商標）、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｐｒｉｍｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｏｘ（登録商標）、ＦＮ３（登録商標）、ＦＮ４（登録商標）、Ｅｘｃｅｌｌａｓｅ（登録商標）及びＰｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸＰ（登録商標）の商品名で販売されているもの、Ｓｏｌｖａｙ  Ｅｎｚｙｍｅｓより、Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ（登録商標）及びＯｐｔｉｍａｓｅ（登録商標）の商品名で販売されているもの、Ｈｅｎｋｅｌ／Ｋｅｍｉｒａより入手可能なもの、すなわちＢＬＡＰ（以下の変異Ｓ９９Ｄ＋Ｓ１０１Ｒ＋Ｓ１０３Ａ＋Ｖ１０４Ｉ＋Ｇ１５９Ｓを有する、米国特許第５，３５２，６０４号の図２９で示される配列、以降ＢＬＡＰとして参照する）、ＢＬＡＰ  Ｒ（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ｖ１９９Ｍ＋Ｖ２０５Ｉ＋Ｌ２１７Ｄを有するＢＬＡＰ）、ＢＬＡＰ  Ｘ（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ｖ２０５Ｉを有するＢＬＡＰ）及びＢＬＡＰ  Ｆ４９（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ａ１９４Ｐ＋Ｖ１９９Ｍ＋Ｖ２０５Ｉ＋Ｌ２１７Ｄを有するＢＬＡＰ）、並びに花王のＫＡＰ（変異Ａ２３０Ｖ＋Ｓ２５６Ｇ＋Ｓ２５９Ｎを有するＢａｃｉｌｌｕｓ  ａｌｋａｌｏｐｈｉｌｕｓのサブチリシン）が挙げられる。更なる適切なプロテアーゼが、国際特許出願第ＷＯ２０１１／０３６２３号、同第ＷＯ２０１１／１４０３１６号、同第ＷＯ２０１１／１４０３６４号及び同第ＷＯ２０１２／０５７７８号に記載される。
【００２５】
プロテアーゼ−感受性成分
プロテアーゼ感受性成分は、洗浄中にその所望の活性を失うプロテアーゼ酵素と相互作用する洗剤組成物中の任意の成分であってもよい。実施例としては、香料エステル及びタンパク質に基づく成分が挙げられ、好ましくは酵素を含む。特に、プロテアーゼ感受性成分は、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、セルラーゼ、セロビオースデヒドロゲナーゼ、キシログルカナーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、マンナーゼ、ペクチン酸リアーゼ、ケラチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、リケナーゼグルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、プロテアーゼ、具体的には非セリンプロテアーゼ、アミラーゼ、又はこれらの混合物から成る群から選択される更なる酵素から選択されてもよく、好ましくはアミラーゼ、リパーゼ、及びセルラーゼ酵素から選択される。適切な酵素としては、更なるプロテアーゼ、リパーゼ、ペルオキシダーゼ、デンプン分解酵素、例えば、α−アミラーゼ、グルコアミラーゼ、マルトース生成アミラーゼ、シクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼ及び／又はセルラーゼ、マンナナーゼ（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（デンマーク）からのＭＡＮＮＡＷＡＹ（商標）などの）、ペクチナーゼ、ペクタートリアーゼ、クチナーゼ、及び／又はラッカーゼが挙げられる。
【００２６】
概して、選択された（１つ又は複数の）酵素の性質は、選択された洗剤と適合すべきであり（すなわち、ｐＨ最適条件、他の酵素及び非酵素成分との適合性等）、（１つ又は複数の）酵素は、有効量で存在すべきである。
【００２７】
リパーゼ：適切なリパーゼとしては、細菌由来又は真菌由来のものが挙げられる。化学修飾された変異体又は改質されたタンパク質変異体が含まれる。有用なリパーゼの実施例としては、例えば、欧州特許第２５８  ０６８号及び同第３０５  ２１６号に記載されているＨ．ラヌギノーサ（Ｔ．ラノギノサス）、又は国際特許公開第９６／１３５８０号に記載されているＨ．イソレンスから得られるフミコーラ（同義語は、サーモミセス）、例えば、Ｐ．アルカリゲネス又はＰ．シュードアルカリゲネス（欧州特許第２１８  ２７２号）、Ｐ．セパシア（欧州特許３３１  ３７６号）、Ｐ．スタツェリ（英国特許第１，３７２，０３４号）、Ｐ．フルオレッセンス、シュードモナスｓｐ．菌株ＳＤ  ７０５（国際特許公開第９５／０６７２０号、及び同第９６／２７００２号）、Ｐ．ウィスコンシネシス（国際特許公開第９６／１２０１２号）から得られるシュードモナスリパーゼ、例えば、Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ（Ｄａｒｔｏｉｓら、（１９９３），Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ  ｅｔ  Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａ  Ａｃｔａ，１１３１，２５３〜３６０）、Ｂ．ステアサーモフィラス（日本特許第６４／７４４９９２号）又はＢ．プミルス（国際特許公開第９１／１６４２２号）から得られるバチルスリパーゼなどから得られるリパーゼが挙げられる。
【００２８】
リパーゼは、米国特許第６，９３９，７０２（Ｂ１）号、及び米国特許出願第２００９／０２１７４６４号に説明されるものなどの「第１サイクル／洗浄リパーゼ」であってもよい。一態様では、リパーゼは第１洗浄リパーゼであり、好ましくはＴ２３１Ｒ及びＮ２３３Ｒ変異を含む、配列番号３として示される、サーモマイセス・ラヌギノサス由来の野生型リパーゼの変異体である。野生型配列は、Ｓｗｉｓｓ−ｐｒｏｔの受け入れ番号Ｓｗｉｓｓ−Ｐｒｏｔ  Ｏ５９９５２の、（サーモマイセス・ラヌギノサス（フミコーラ・ラヌギノサ）由来の）２６９個のアミノ酸（アミノ酸２３〜２９１）である。好ましいリパーゼは、Ｌｉｐｅｘ（登録商標）、Ｌｉｐｏｌｅｘ（登録商標）、及びＬｉｐｏｃｌｅａｎ（登録商標）の商品名で販売されているリパーゼを含むことになる。
【００２９】
アミラーゼ：適切なα−アミラーゼとしては、細菌又は真菌由来のものが挙げられる。化学的又は遺伝子学的に改変された変異型（変異体）が含まれる。好ましいアルカリ性α−アミラーゼは、バチルス・リケニフォルミス、バチルス・アミロリケファシエンス、バチルス・ステアロサーモフィルス、バチルス・ズブチルス、又はバチルス種ＮＣＩＢ  １２２８９、ＮＣＩＢ  １２５１２、ＮＣＩＢ  １２５１３、ＤＳＭ  ９３７５（米国特許第７，１５３，８１８号）、ＤＳＭ  １２３６８、ＤＳＭＺ  ｎｏ．１２６４９、ＫＳＭ  ＡＰ１３７８（国際特許公開第９７／００３２４号）、ＫＳＭ  Ｋ３６又はＫＳＭ  Ｋ３８（欧州特許第１，０２２，３３４号）などの他のバチルス種、などのバチルスの菌種由来である。好ましいアミラーゼには次のものが挙げられる。
（ａ）国際特許公開第９４／０２５９７号、同第９４／１８３１４号、同第９６／２３８７４号、及び同第９７／４３４２４号に記載の変異体、特に、国際特許公開第９６／２３８７４号の配列番号２としてリストされた酵素に対して、以下の位置：１５、２３、１０５、１０６、１２４、１２８、１３３、１５４、１５６、１８１、１８８、１９０、１９７、２０２、２０８、２０９、２４３、２６４、３０４、３０５、３９１、４０８、及び４４４のうちの１つ以上が置換された変異体。
（ｂ）米国特許第５，８５６，１６４号、及び国際特許公開第９９／２３２１１号、同第９６／２３８７３号、同第００／６００６０号、及び同第０６／００２６４３号に記載の変異型、特に配列番号７として示されたＡＡ５６０酵素に対して、以下の位置：
２６、３０、３３、８２、３７、１０６、１１８、１２８、１３３、１４９、１５０、１６０、１７８、１８２、１８６、１９３、２０３、２１４、２３１、２５６、２５７、２５８、２６９、２７０、２７２、２８３、２９５、２９６、２９８、２９９、３０３、３０４、３０５、３１１、３１４、３１５、３１８、３１９、３３９、３４５、３６１、３７８、３８３、４１９、４２１、４３７、４４１、４４４、４４５、４４６、４４７、４５０、４６１、４７１、４８２、４８４のうちの１つ以上が置換された変異体であって、好ましくはＤ１８３＊及びＧ１８４＊の欠損を含有する変異体。
（ｃ）配列番号６と少なくとも９０％の同一性を呈し、特に位置１８３及び１８４で欠損を有する変異体、並びに本明細書に参照により組み込まれる国際特許公開第００／６００６０号に記載の変異体。
（ｄ）バチルス種７０７（米国特許第６，０９３，５６２号の配列番号７）からの野生型酵素と少なくとも９５％の同一性を呈する変異体、特に以下の変異体Ｍ２０２、Ｍ２０８、Ｓ２５５、Ｒ１７２、及び／又はＭ２６１を１つ以上含むもの。好ましくはこのアミラーゼは、Ｍ２０２Ｌ、Ｍ２０２Ｖ、Ｍ２０２Ｓ、Ｍ２０２Ｔ、Ｍ２０２Ｉ、Ｍ２０２Ｑ、Ｍ２０２Ｗ、Ｓ２５５Ｎ及び／又はＲ１７２Ｑのうちの１つ以上を含む。特に好ましくはＭ２０２Ｌ又はＭ２０２Ｔ突然変異を含むものである。
【００３０】
適切な市販のα−アミラーゼとしては、ＤＵＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＬＩＱＵＥＺＹＭＥ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＵＰＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）、ＦＵＮＧＡＭＹＬ（登録商標）及びＢＡＮ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ））、ＫＥＭＺＹＭ（登録商標）ＡＴ  ９０００（Ｂｉｏｚｙｍ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  Ｔｒａｄｉｎｇ  ＧｍｂＨ（Ｗｅｈｌｉｓｔｒａｓｓｅ  ２７ｂ  Ａ−１２００  Ｗｉｅｎ  Ａｕｓｔｒｉａ））、ＲＡＰＩＤＡＳＥ（登録商標）、ＰＵＲＡＳＴＡＲ（登録商標）、ＥＮＺＹＳＩＺＥ（登録商標）、ＯＰＴＩＳＩＺＥ  ＨＴ  ＰＬＵＳ（登録商標）、ＰＯＷＥＲＡＳＥ（登録商標）及びＰＵＲＡＳＴＡＲ  ＯＸＡＭ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ））、並びにＫＡＭ（登録商標）（花王株式会社（日本、１０３−８２１０、東京都中央区日本橋茅場町１丁目１４−１０））が挙げられる。一態様では、適切なアミラーゼとしては、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）、及びＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００３１】
セルラーゼ：一態様では、他の酵素としては、細菌又は真菌由来のセルラーゼが挙げられる。化学修飾された変異体又は改質されたタンパク質変異体が含まれる。適切なセルラーゼとしては、バチルス属、シュードモナス、フミコーラ、フサリウム、チェラビア、アクレモニウム由来のセルロース、例えば、フミコーラ・インソレンス、ミセリオフィソーラ・サーモフィラから生成される真菌セルラーゼ、及び米国特許第４，４３５，３０７号、同第５，６４８，２６３号、同第５，６９１，１７８号、同第５，７７６，７５７号及び同第５，６９１，１７８号に開示されるフサリウム・オキシスポラムが挙げられる。適切なセルラーゼとしては、色ケアの利点を有する、アルカリ性セルラーゼ又は中性セルラーゼが挙げられる。このようなセルラーゼの実施例は、米国特許第５，５２０，８３８号、同第５，９４８，６７２号、同第５，９１９，６９１号、同第６，００１，６３９号、国際特許公開第９８／０８９４０号に記載されているセルラーゼである。他の実施例は、米国特許第６，１１４，２９６号、同第５，４５７，０４６号、同第５，４５７，０４６号、同第５，６８６，５９３号、同第５，７６３，２５４号、同第６，１１７，６６４号、米国特許出願第２００９／０１７０７４７（Ａ１）号及び国際特許出願ＰＣＴ／ＤＫ９８／００２９９号に記載されているものなどのセルラーゼ変異体である。市販のセルラーゼとしては、ＣＥＬＬＵＺＹＭＥ（登録商標）及びＣＡＲＥＺＹＭＥ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ）、ＣＬＡＺＩＮＡＳＥ（登録商標）及びＰＵＲＡＤＡＸ  ＨＡ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．）、並びにＫＡＣ−５００（Ｂ）（登録商標）（花王）が挙げられる。
【００３２】
一態様では、セルラーゼは、バクテリアクリーニングセルラーゼであってもよい。このようなバクテリアクリーニングセルラーゼは、エンドβ  １，４−グルカナーゼであり、クラスＡの炭水化物結合モジュール（ＣＢＭ）を含まない構造を有する。クラスＡのＣＢＭは、Ａ．Ｂ．Ｂｏｒａｓｔｏｎら、Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ２００４，Ｖｏｌｕｍｅ  ３８２（ｐａｒｔ  ３）７６９〜７８１ページによって定義される。特に、セルラーゼは、ファミリー１、２ａ、３、５及び１０からのクラスＡのＣＢＭを含まない。
【００３３】
一態様では、バクテリアクリーニングセルラーゼは、非晶質セルロース基質に対して酵素活性を有するグリコシル加水分解酵素であってもよく、このグリコシル加水分解酵素は、ＧＨファミリー５、７、１２、１６、４４又は７４から選択される。一態様では、セルラーゼは、ＧＨファミリー５から選択されるグリコシル加水分解酵素であってもよい。一態様では、セルラーゼは、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓにより供給されているＣｅｌｌｕｃｌｅａｎ（登録商標）であってもよい。このセルラーゼは、米国特許第７，１４１，４０３号に更に詳細に記載されている。グリコシル加水分解酵素（ＧＨ）ファミリーの定義は、Ｂｉｏｃｈｅｍ  Ｊ．１９９１、ｖ２８０、３０９〜３１６により更に詳しく記述されている。
【００３４】
別の適切なバクテリアクリーニングセルラーゼは、キシログルカン基質及び非晶質セルラーゼ基質の両方に対して酵素活性を有するグリコシル加水分解酵素であり、このグリコシル加水酵素は、ＧＨファミリー５、１２、４４又は７４から選択される。グリコシル加水分解酵素は、グリコシル加水分解酵素ファミリー４４に属する場合がある。
【００３５】
適切なグリコシル加水分解酵素は、米国特許第７，３６１，７３６号に記載されるＸＹＧ１００６などのパエニバチルス・ポリザイマ（polyxyma）（野生型）に由来するＧＨファミリー４４グリコシル加水分解酵素、又はその変異体；米国特許第６，２６８，１９７号に記載されている配列番号１などのバチルス・リケニフォルミス（野生型）に由来するＧＨファミリー１２グリコシル加水分解酵素、又はその変異体；バチルス・アガラドヘレンス（野生型）由来のＧＨファミリー５グリコシル加水分解酵素又はその変異体；米国特許６，６３０，３４０号に記載されるＸＹＧ１０３４及びＸＹＧ  １０２２などのパエニバチルス（野生型）由来のＧＨファミリー５グリコシル加水分解酵素又はその変異体；国際特許出願第ＷＯ２００２／０７７２４２号に記載されているＸＹＧ１０２０などのジョネシア種（野生型）由来のＧＨファミリー７４グリコシル加水分解酵素又はその変異体；並びに米国特許第７，１７２，８９１号の配列番号２に、より詳細に記載された酵素などのトリコデルマ・リーセイ（野生型）由来のＧＨファミリー７４グリコシル加水分解酵素又はその変異体から成る群から選択されてもよい。
【００３６】
適切なグリコシル加水分解酵素は、ＸＹＧ１００６などのパエニバチルス・ポリミクサ（野生型）からのＧＨファミリー４４のグリコシル加水分解酵素から成る群から選択されるか、又はその変異体であり、配列番号４として示される。
【００３７】
適切なバクテリアクリーニングセルラーゼは、Ｃｅｌｌｕｃｌｅａｎ（登録商標）及びＷｈｉｔｅｚｙｍｅ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ、Ｄｅｎｍａｒｋ））の商品名で販売されている。
【００３８】
一態様では、組成物は、例えば、Ｂｉｏｔｏｕｃｈ（登録商標）ＮＣＤ、ＤＣＣ及びＤＣＬ（ＡＢ  Ｅｎｚｙｍｅｓ（Ｄａｒｍｓｔａｄｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ））の商品名で販売されているエンドグルカナーゼなどの、１７ｋＤａ〜３０ｋＤａの分子量を有する、グリコシル加水分解酵素ファミリー４５に属する真菌洗浄セルラーゼを含んでもよい。
【００３９】
ペルオキシダーゼ／オキシダーゼ：適切なペルオキシダーゼ／オキシダーゼには、植物、細菌又は真菌由来のものが含まれる。化学修飾された変異体又は改質されたタンパク質変異体が含まれる。有用なペルオキシダーゼの実施例としては、例えば、国際特許公開第９３／２４６１８号、同第９５／１０６０２号、及び同第９８／１５２５７号に記載のようなＣ．サイネレウス（cinereus）及びその変異型のペルオキシダーゼなどのコプリナス由来のペルオキシダーゼが挙げられる。
【００４０】
市販のペルオキシダーゼとしては、ＧＵＡＲＤＺＹＭＥ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ）が挙げられる。
【００４１】
他の酵素：他の好ましい酵素としては、好ましくは配列番号５の変異型のペクチン酸リアーゼ、及びＰｅｃｔａｗａｓｈ（登録商標）、Ｘｐｅｃｔ（登録商標）、Ｐｅｃｔａｗａｙ（登録商標）の商品名で販売されているペクチン酸リアーゼ、並びにＭａｎｎａｗａｙ（登録商標）（全てＮｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）から）、及びＰｕｒａｂｒｉｔｅ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ））の商品名で販売されているマンナーゼが挙げられる。
【００４２】
組成物は、有益剤送達粒子を含んでもよい。一態様では、有益剤送達粒子は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、セルロースアセテートフタレート（ＣＡＰ）、及びこれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つのセルロース系ポリマーと、有益剤と、を含むカプセルを含む。このようなポリマーとしては、ＮＦ  Ｈｙｐｒｏｍｅｌｌｏｓｅ  Ｐｈｔｈａｌａｔｅ（ＨＰＭＣＰ）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ）の商品名で市販されているポリマー、Ｇ．Ｍ．Ｃｈｅｍｉｅ  Ｐｖｔ  Ｌｔｄ，（Ｍｕｍｂａｉ，４００７０５，Ｉｎｄｉａ）及びＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＵＳＡ）からのセルロースエステルＮＦ又はセルロースセラセフェートＮＦ（ＣＡＰ）が挙げられる。有益剤は、酵素、色調染料、金属触媒、漂白剤触媒、過酸、香料、バイオポリマー、及びこれらの混合物から成る群から選択される材料を含んでもよい。有益剤送達粒子によりもたらされる効果として、白色及び／又はくすみ洗浄、染み除去（草、血液、又はソースなど）、脂肪性染み除去、漂白、新しさの持続、及び布地色調を含んでもよい。
【００４３】
好ましい態様では、有益剤は、酵素を含み、好ましくはヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、マンナナーゼ、ペクチン酸リアーゼ、ケラチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ（malanases）、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、オキシドレダクターゼ、デヒドロゲナーゼ、キシログルカナーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、及びこれらの混合物から成る群から選択される酵素を含む。
【００４４】
酵素は、１つ以上の酵素を含有する別個の添加物を添加することによって、又はこれらの酵素の全てを含む混合添加物を添加することによって、洗剤組成物に含まれてもよい。本発明の洗剤添加物、すなわち、別個の添加物又は混合添加物は、例えば、粒状、液体、スラリー等に製剤化することができる。好ましい洗剤添加物製剤は、粒状、特に非ダスティング粒状、液体、特に安定化された液体、又はスラリーである。
【００４５】
非ダスティング粒状は、例えば、米国特許第４，１０６，９９１号及び同第４，６６１，４５２号に開示されるように生成されてもよく、所望により当該技術分野において既知の方法でコーティングされてもよい。ワックスコーティング材の実施例としては、１０００〜２００００の平均分子量を有するポリ（エチレンオキシド）産物（ポリエチレングリコール、ＰＥＧ）；１６〜５０個のエチレンオキシド単位を有するエトキシ化ノニル−フェノール；アルコールが１２〜２０個の炭素原子を含有し、１５〜８０個のエチレンオキシド単位が存在する、エトキシ化脂肪アルコール；脂肪アルコール；脂肪酸；並びに脂肪酸のモノグリセリド、ジグリセリド、及びトリグリセリドが挙げられる。流動床技法による適用に適切なフィルム形成コーティング材の実施例は、英国特許第１４８３５９１号に記されている。液体酵素の調製は、例えば、実証されている方法に従って、プロピレングリコール、糖又は糖アルコール、乳酸又はホウ酸などのポリオールを加えることにより安定化させることであってもよい。被保護酵素は、欧州特許第２３８，２１６号に開示の方法に従って調製されてもよい。
【００４６】
洗剤組成物中、酵素は、洗浄液１リットル当たり０．００１〜１００ｍｇの酵素タンパク質、好ましくは洗浄液１リットル当たり０．００５〜５ｍｇの酵素タンパク質、より好ましくは洗浄液１リットル当たり０．０１〜１ｍｇの酵素タンパク質、及び特に、洗浄液１リットル当たり０．１〜１ｍｇの酵素タンパク質に対応する量で添加されてもよいことが、現在企図されている。しかしながら、本発明の組成物は、少なくとも０．０００１〜約０．１重量％、例えば、約０．０００１重量％〜約０．０１重量％、約０．００１重量％〜約０．０１重量％、又は約０．００１重量％〜約０．０１重量％の純酵素タンパク質を含む。しかしながら、製剤化された酵素を用いるとき、洗剤組成物は、約０．０２％〜約２０重量％、又は例えば、約０．０５重量％〜約１５重量％、又は約０．０５重量％〜約２０重量％、又は約０．０５重量％〜約５重量％、又は約０．０５重量％〜約３重量％を含む。
【００４７】
反応性アルデヒド置換基を含まないフェニルボロン酸又はこれらの誘導体
フェニルボロン酸は、最も好ましくは非置換であるが、本発明では置換されているが反応性アルデヒド置換基を含まないフェニルボロン酸誘導体も使用に適している。
【００４８】
含水率
本発明による洗剤組成物は水も含有する。組成物中に存在する水の量は、適宜に約０．００１重量％から、又は０．５重量％から、又は更には１重量％から約６０重量％までであり、又はより好ましくは従来の液体洗濯洗剤組成物に対して比較的低く、具体的には含水量は、洗浄組成物の重量比で約５％〜約２５％であってもよい。本発明により、高度に濃縮された液体又はゲルの場合が意図され、含水量は、水の重量比で２０％未満、好ましくは１５％未満、より好ましくは１２％未満、最も好ましくは８％未満であってもよい。例えば、他の成分による持ち込みに由来する量を超える追加の水を含有しない。同様に、用語「液体」は、ゲル及びペーストなどの粘稠な形態も包含する。非水性液体には、適切に小分けすることのできる他の固体又は気体も包含されてもよいが、但し全く液体でない錠剤又は顆粒などの形態は除外される。
【００４９】
一実施形態では、使用される水は、蒸留水、脱イオン水、濾過水、逆浸透処理した水、及びこれらの組み合わせから選択される。別の任意の所望による実施形態では、水については、例えば、都市の水処理設備から受け取るままの任意の飲料水であってもよい。
【００５０】
洗浄補助剤
かかる洗浄組成物は、概して追加の洗浄補助剤、好ましくは成分の混合物を含む。典型的には、洗浄補助剤は、０．００１〜９９．９重量％、より典型的には、０．０１〜８０重量％の洗浄補助剤の量で組成物中に存在する。適切な洗浄／洗剤補助剤としては：追加の界面活性剤、ビルダー、漂白剤、漂白系、漂白触媒、キレート剤、着色剤、漂白促進剤（イミン漂白促進剤、転色剤、付着助剤、分散剤、追加の酵素、及び酵素安定剤などの）、触媒材料、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源（過炭酸塩及び／又は過ホウ酸塩、特に炭酸塩及び／又は硫酸塩、ケイ酸塩、ホウケイ酸塩、及び任意のこれらの混合物などの材料でコーティングした過炭酸塩などの）；カプセル化した形状物内の予め生成された過酸を含む予め生成された過酸；遷移金属触媒；抑泡剤又は抑制系（シリコーン系抑泡剤及び／又は脂肪酸系抑泡剤などの）；布地柔軟剤（粘土、シリコーン及び／又は四級アンモニウム化合物などの）；凝集剤（ポリエチレンオキシドなどの）；移染防止剤（ポリビニルピロリドン、ポリ４−ビニルピリジンＮ−オキシド及び／又はコポリマービニルピロリドン及びビニルイミダゾールなどの）；布地一体性成分（イミダゾール及びエピクロロヒドリンの縮合によって生成されるオリゴマーなどの）；土壌分散剤及び土壌再付着防止助剤（アルコキシル化ポリアミン及びエトキシ化エチレンイミンポリマーなどの）；再付着防止成分（ポリエステルなどの）；カルボキシレートポリマー（マレイン酸ポリマー又はマレイン酸及びアクリル酸のコポリマーなどの）；芳香剤（芳香剤マイクロカプセル、デンプンカプセル化アコード、スプレー式芳香剤などの）；ソープリング；審美的粒子；染料；充填剤（硫酸ナトリウムなどの）（組成物に対して実質的に充填剤を含まないことが好ましいが）；ケイ酸ナトリウムなどのケイ酸塩（１．６Ｒ及び２．０Ｒのケイ酸ナトリウム又はメタケイ酸ナトリウムを含む）；ジ−カルボン酸及びジオールのコポリエステル；セルロースのポリマー（メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエトキシセルロース、又は他のアルキル又はアルキルアルコキシセルロースなどの）；溶剤（１，２プロパンジオール、モノエタノールアミン；ジエチレングリコール、エタノール、及び任意のこれらの混合物などの）；ヒドロトロープ（クメンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、及び任意の混合物などの）；有機酸（クエン酸などの）；並びに任意のこれらの組み合わせ、光学的増白剤、光活性化剤、蛍光剤、布地色調剤（染料及び顔料を含む）、高分子分散剤、泥汚れ除去剤、充填塩、ヒドロトロープ、構造弾力化剤、加水分解性界面活性剤、防腐剤、酸化防止剤、縮み防止剤、殺菌剤、抗かび剤、耐変色剤、防食材、アルカリ度源、可溶化剤、担体、加工助材、顔料、非布地直接染料、芳香剤及び他の臭気調整剤、布地ケア有益剤、洗浄ポリマー及びｐＨ調整剤が挙げられる。これらの所望による洗浄補助剤成分の一部は、以下により詳細に記載される。
【００５１】
好ましい態様では、アミンで中和したアニオン性界面活性剤に加えて、組成物は、追加の界面活性剤が、半極性、及び／又はアニオン性、及び／又はカチオン性、及び／又は双性イオン性、及び／又は両性、及び／又は半極性の非イオン性、及び／又はこれらの混合物を含む非イオン性から選択されてもよい、１つ又は２つ以上の追加の界面活性剤の混合物を含む。
【００５２】
本発明の組成物は、非イオン性、カチオン性、双性イオン性、両性、若しくは石鹸、又はこれらの混合物などの、所望による追加の他の界面活性剤を含んでもよい。
【００５３】
界面活性剤は、少なくとも約１０重量％、具体的には１０重量％超〜約７５重量％、より具体的には約２０重量％〜約７０重量％、更により具体的には約４０重量％〜約６０重量％の液体洗濯洗剤組成物を含む。
【００５４】
一実施形態では、界面活性剤は、実質的に直鎖である。
【００５５】
別の実施形態では、コンパク卜液体洗濯洗剤組成物は、界面活性剤によって内部的に構築され、かつ液体洗濯洗剤は、流動性液体、ゲル又はペースト状の物理的形態を有する。
【００５６】
一実施形態では、界面活性剤は、重量比で約５％未満、具体的には約０％〜約５％未満の組成物を含み、より具体的には実質的にアミン酸化物及び／又はＣ８〜Ｃ１８ベタインなどの両性界面活性剤を含まない。
【００５７】
界面活性剤の例証的な実施例は、米国特許第３，６６４，９６１号（Ｎｏｒｒｉｓ、１９７２年５月２３日出願）、米国特許第３，９１９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日出願）、米国特許第４，２２２，９０５号（Ｃｏｃｋｒｅｌｌ、１９８０年９月１６日出願）、及び米国特許第４，２３９，６５９号（Ｍｕｒｐｈｙ、１９８０年１２月１６日出願）、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日出願）、米国特許第４，２８４，５３２号（Ｌｅｉｋｈｉｍら、１９８１年８月１８日出願）、米国特許第４，２８５，８４１号、米国特許第３，９１９，６７８号、並びに米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている。概して界面活性剤は、周知であり、Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、３ｒｄ  Ｅｄ．、Ｖｏｌ．２２、ｐｐ．３６０〜３７９、「Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｓｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ、Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ＆  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ、ｂｙ  Ｍ．Ｃ．Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．、（Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ  １９９７）、Ｓｃｈｗａｒｔｚら、Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ、Ｔｈｅｉｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、１９４９により詳細に記載され、かつ更なる情報及び実施例が、「Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」（Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ  ｂｙ  Ｓｃｈｗａｒｔｚ、Ｐｅｒｒｙ  ａｎｄ  Ｂｅｒｃｈ）に与えられている。液体洗剤に関しては、Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｓｅｒｉｅｓ、Ｖｏｌｕｍｅｓ  ６７  ａｎｄ  １２９、ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ、ＮＹも参照し、その中で特に強力液体洗濯洗剤に関する章を参照されたい。
【００５８】
非イオン性界面活性剤
一実施形態では、組成物及び本発明の方法は、非イオン性界面活性剤又は界面活性剤の混合物を包含する場合があり、非イオン性界面活性剤は、所望による成分である。２つ以上の非イオン性界面活性剤の混合物を使用することができる。適切な非イオン性界面活性剤は、アルコールエトキシレート、ノニル−フェノールエトキシレート、アルキルポリグリコシド、アルキルジメチルアミン−オキシド、エトキシ化脂肪酸モノエタノールアミド、脂肪酸モノエタノールアミド、ポリヒドロキシアルキル脂肪酸アミド、又はグルコサミンのＮ−アシルＮ−アルキル誘導体（「グルカミド」）などのようなものである。
【００５９】
適切な非イオン性界面活性剤の図示的な実施例としては、アルコールエトキシレート（例えば、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からのＮｅｏｄｏｌ  ２５−９）、アルキルフェノールエトキシレート（例えば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．からのＴｅｒｇｉｔｏｌ  ＮＰ−９）、アルキルポリグルコシド（例えば、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐ．からのＧｌｕｃａｐｏｎ  ６００ＣＳ）、ポリオキシエチレン化ポリオキシプロピレングリコール（例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．からのＰｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ−６５）、ソルビトールエステル（例えば、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐ．からのＥｍｓｏｒｂ  ２５１５）、ポリオキシエチレン化ソルビトールエステル（例えば、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐ．からのＥｍｓｏｒｂ  ６９００）、アルカノールアミド（例えば、Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ  Ｃｏ．からのＡｌｋａｍｉｄｅ  ＤＣ２１２／ＳＥ）、及びＮ−アルキルピロリドン（alkypyrrolidones）（例えば、ＩＳＰ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．からのＳｕｒｆａｄｏｎｅ  ＬＰ−１００）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。追加の、例証的な適切な非イオン性界面活性剤は、米国特許第４，３１６，８１２号及び同第３，６３０，９２９号に記載されるものである。
【００６０】
非イオン性界面活性剤は、組成物中に存在する場合、組成物の重量比で約０．０１％〜約７０％、具体的には約０．２％〜約４０％、より具体的には約５％〜約２０％の有効量で存在してもよい。
【００６１】
好ましい非イオン性界面活性剤としては、２０〜８０、好ましくは２０〜５０、又は２５〜４５のアルコキシル化度を有するものなどの、高度にアルコキシル化したアルコールアルコキシレートが挙げられる。アルコールエトキシレート又はプロポキシレートが好ましく、最も好ましいのはＣ１２〜１８（ＥＯ）２０〜８０などのエトキシレートである。他の好ましい非イオン性界面活性剤としては、式：
【００６２】
【化１】
2014523474.tif 000002
を有する二級アルコール系洗浄性界面活性剤が挙げられ、式中、Ｒ１＝直鎖又は分枝鎖、置換又は非置換、飽和又は不飽和の、Ｃ２〜８アルキル；
Ｒ２＝直鎖又は分枝鎖、置換又は非置換、飽和又は不飽和の、Ｃ２〜８アルキル；
Ｒ１＋Ｒ２部分内に存在する炭素原子の合計数は、７〜１３の範囲であり、ＥＯ／ＰＯは、エトキシ、プロポキシ、又はこれらの混合物から選択されるアルコキシ部分であり、
ｎは、平均アルコキシル化度であり、４〜１０の範囲にある。
【００６３】
本発明の更なる態様では、これらの高度にアルコキシル化したアルコール又は二級アルコール系洗浄性界面活性剤の、組成物の０．００１〜３０重量％、又は０．０１〜２５重量％又は更には０．５〜１５重量％の量の使用は、アミンで中和した、又は酸の若しくは他の塩の形状の両方のアニオン性界面活性剤に対して、非イオン性界面活性剤に対して比較的高い濃度のアニオン性界面活性剤でさえも高度に安定した組成物の形成を可能にする（下記の比を参照）。
【００６４】
アニオン性界面活性剤の非イオン性界面活性剤に対する比
一実施形態では、本発明の組成物及び方法は、１：１〜５：１、より具体的には２：１〜５：１より高い非イオン性界面活性剤に対するアニオン性界面活性剤の重量比を有してもよい。界面活性剤は、好ましくは組成物の重量比で１０％〜５０％、より具体的には約２０％〜約４０％のアニオン性界面活性剤を含む。本発明の組成物は、好ましくは組成物の重量比で５％〜４０％、より具体的には１０％〜３０％の石鹸を含む。
【００６５】
石鹸
本明細書で定義する石鹸は、脂肪酸及びこれらの可溶性の塩を含む。脂肪酸及び／若しくは石鹸又はこれらの誘導体が、洗剤中で界面活性剤、ビルダー、増粘剤、泡抑制剤等として作用する多重の機能性を有することが既知である。したがって、疑いを避けるために、目的を考慮する式に対して、及び本明細書の好ましい実施形態では、石鹸と脂肪酸とは、別個に記載する。
【００６６】
石鹸は、対イオンとして任意の適切なカチオンを有してもよい。カチオンの混合物も可能である。石鹸のために適切なカチオンの例証的な実施例としては、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、置換されたアンモニウム、アミノ官能性カチオン（アルカノールアンモニウム及び同様のものなどの）、及び同様のもの並びにこれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、石鹸は、モノアンモニウムカチオン及び二アンモニウムカチオンなどの非アルカノ官能性アミン（non-alkanolfunctionalised amines）を含まない。
【００６７】
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、及びこれらの混合物を含むあらゆる石鹸又は脂肪酸が、本明細書における使用に適している。通常は複雑な混合物である、天然に得られる脂肪酸も適している（タロー、ココナツ、及びパーム核脂肪酸など）。一実施形態では、組成物の約１０重量％〜約２５重量％の脂肪酸が組成物中に存在してもよい。
【００６８】
一実施形態では、石鹸は、約５０％を超える中和度を有する。
【００６９】
別の実施形態では、界面活性剤は、組成物の重量で約０重量％〜約４０重量％未満、又は更には０〜１０重量％の石鹸を含む。
【００７０】
カチオン性及び／又はアミンオキシド及び／又は双性イオン性及び／又は両性界面活性剤
適切なカチオン性界面活性剤は、Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｓｅｒｉｅｓ、Ｖｏｌ．６７、Ｅｄ．Ｋｕｏ  Ｙａｎｎ  Ｌａｉ，ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，ＮＹ、及び米国特許第２００３／０１９９４１４（Ａ１）の第９段落［１３５］〜［１３７］に記載される。組成物中に存在する場合、カチオン性界面活性剤の適切な濃度は、組成物の重量で約０．０１重量％〜約２０重量％、具体的には約１重量％〜約１０重量％、より具体的には約２重量％〜約５重量％である。代替的には、Ｃ８〜Ｃ１８アルキルジメチルアミン−Ｎ−オキシド、Ｃ８〜Ｃ１８双極性イオン界面活性剤、Ｃ８〜Ｃ１８両性界面活性剤及び／又はＣ８〜Ｃ１８アルキルアミドプロピルアミン界面活性剤（ＡＰＡ）などのアミンオキシド界面活性剤は、類似の濃度で使用されてもよい。かかる界面活性剤の混合物も使用することができる。
【００７１】
界面活性剤は、典型的には０．１重量％〜７０重量％若しくは６０重量％、又は組成物の０．５〜５０重量％若しくは１〜４０重量％の濃度で存在する。
【００７２】
色調染料−組成物は、布地色調剤（しばしば、遮光剤、青味剤又は増白剤と称される）を含んでもよい。典型的には色調剤は、青又は紫の濃淡を布地に提供する。色調剤は、色調の特定の濃淡を生成するため及び／又は異なる布地タイプに濃淡をつけるために、単独又は組み合わせのいずれかで使用することができる。これは、例えば、赤と緑−青の染料とを混合して、青又は紫の色合いを生じさせることにより、提供されてもよい。色調剤は、アクリジン、アントラキノン（多環式のキノンを含む）、アジン、アゾ（例えば、モノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ、テトラキスアゾ、ポリアゾ）（含金アゾ、ベンゾジフラン及びベンゾジフラノンを含む）、カロチノイド、クマリン、シアニン、ジアザヘミシアニン、ジフェニルメタン、ホルマザン、ヘミシアニン、インジゴイド、メタン、ナフタルイミド、ナフトキノン、ニトロ及びニトロソ、オキサジン、フタロシアニン、ピラゾール、スチルベン、スチリル、リアリールメタン、トリフェニルメタン、キサンテン並びにこれらの混合物を含むがこれらに限定されない、任意の既知の染料の化学的クラスから選択されてもよい。
【００７３】
適切な布地色調剤としては、染料、染料−粘土共役体、並びに有機顔料及び無機顔料が挙げられる。適切な染料としては、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。適切な小分子染料としては、直接染料、基本染料反応性若しくは加水分解反応性染料、溶媒染料、又は分散染料、例えば、青、紫、赤、緑、又は黒の色指数（Ｃ．Ｉ．）分類に適合する染料から成る群から選択される小分子染料が挙げられ、所望の濃淡を単独又は組み合わせで提供する。別の態様では、適切な小分子染料としては、色指数（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ（Ｂｒａｄｆｏｒｄ，ＵＫ））番号９、３５、４８、５１、６６、及び９９などのダイレクトバイオレット染料、１、７１、８０及び２７９などのダイレクトブルー染料、１７、７３、５２、８８及び１５０などのアシッドレッド染料、１５、１７、２４、４３、４９及び５０などのアシッドバイオレット染料、１５、１７、２５、２９、４０、４５、７５、８０、８３、９０及び１１３などのアシッドブルー染料、１などのアシッドブラック染料、１、３、４、１０及び３５などのベーシックバイオレット染料、３、１６、２２、４７、６６、７５及び１５９などのベーシックブルー染料、欧州特許第ＥＰ１７９４２７５号若しくは欧州特許第ＥＰ１７９４２７６号に記載されるものなどの分散又は溶媒染料、又は米国特許第７，２０８，４５９（Ｂ２）号に開示される染料、並びにこれらの混合物から成る群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、適切な小分子染料としては、色指数番号が、アシッドバイオレット１７、ダイレクトブルー７１、ダイレクトバイオレット５１、ダイレクトブルー１、アシッドレッド８８、アシッドレッド１５０、アシッドブルー２９、アシッドブルー１１３又はこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。
【００７４】
適切な高分子染料としては、共有結合（しばしば共役と称される）した色素体、（染料−ポリマー共役体）、例えば、ポリマーの主鎖に共重合した色素体をともなうポリマー及びこれらの混合物を含有するポリマーから成る群から選択される高分子染料が挙げられる。高分子染料としては、国際特許出願第ＷＯ２０１１／９８３５５号、同第ＷＯ２０１１／４７９８７号、米国特許第２０１２／０９０１０２号、国際特許出願第ＷＯ２０１０／１４５８８７号、同第ＷＯ２００６／０５５７８７号、及び同第ＷＯ２０１０／１４２５０３号に記載されるものが挙げられる。
【００７５】
別の態様では、適切なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ））の名称で市販されている布地直接着色剤、及び少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、１級アミン部分、２級アミン部分、チオール部分、及びこれらの混合物から成る群から選択される部分を含むポリマーから成る群から選択されるポリマーから形成されている染料−ポリマー共役体が挙げられる。更に他の態様では、適切なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）バイオレットＣＴ、Ｍｅｇａｚｙｍｅ（Ｗｉｃｋｌｏｗ，Ｉｒｅｌａｎｄ）からＡＺＯ−ＣＭ−ＣＥＬＬＵＬＯＳＥの商品名、商品コードＳ−ＡＣＭＣで市販されているＣ．Ｉ．リアクティブブルー１９と共役したカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）などのリアクティブブルー、リアクティブバイオレット、又はリアクティブレッド染料と共有結合したＣＭＣ、アルコキシル化トリフェニール−メタン重合着色料、アルコキシル化チオフェン重合着色料、及びこれらの混合物から成る群から選択されるポリマー染料が挙げられる。
【００７６】
好ましい色調染料としては、国際特許出願公開第ＷＯ０８／８７４９７（Ａ１）号、国際特許出願第ＷＯ２０１１／０１１７９９号、及び同第ＷＯ２０１２／０５４８３５号に見出される増白剤が挙げられる。本発明で使用するための好ましい色調剤は、国際特許出願第ＷＯ２０１１／０１１７９９号の表５の実施例１〜４２から選択されるものを含む、これらの参照で開示される好ましい染料であってもよい。他の好ましい染料が、米国特許第８１３８２２２号に開示される。
【００７７】
適切な染料粘土共役体には、少なくとも１つのカチオン性／塩基性染料とスメクタイト粘土を含む群から選択される染料粘土共役体、及びこれらの混合物が挙げられる。別の態様では、適切な染料粘土共役体としては、以下のＣ．Ｉ．から成る群から選択される１つのカチオン性／塩基性染料から成る群から選択される染料粘土共役体が挙げられる。ベーシックイエロー１〜１０８、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１〜６９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１〜１１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１〜５１、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１〜１６４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１〜１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラウン１〜２３、ＣＩベーシックブラック１〜１１、及びモンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土、サポナイト粘土、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される粘土。更に別の態様では、適切な染料粘土共役体としては、以下から成る群から選択される染料粘土共役体が挙げられる：モンモリロナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、モンモリロナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５共役体、モンモリロナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５共役体、モンモリロナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０共役体、モンモリロナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０共役体、モンモリロナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２共役体、ヘクトライトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、ヘクトライトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５共役体、ヘクトライトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５共役体、ヘクトライトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０共役体、ヘクトライトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０共役体、ヘクトライトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２共役体、サポナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、サポナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５共役体、サポナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５共役体、サポナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０共役体、サポナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０共役体、サポナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２共役体及びこれらの混合物。
【００７８】
適切な顔料としては、フラバントロン、インダントロン、１〜４個の塩素原子を有する塩素化インダントロン、ピラントロン、ジクロロピラントロン、モノブロモジクロロピラントロン、ジブロモジクロロピラントロン、テトラブロモピラントロン、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド（イミド基は置換されていないか、あるいはＣ１〜Ｃ３−アルキル又はフェニル若しくは複素環式ラジカルで置換されていてもよく、このフェニル及び複素環式ラジカルは更に、水溶性を付与しない置換基を有していてもよい）、アントラピリミジンカルボン酸アミド、ビオラントロン、イソビオラントロン、ジオキサジン顔料、銅フタロシアニン（１分子当たり２個以下の塩素原子を有していてもよい）、ポリクロロ−銅フタロシアニン、又はポリブロモクロロ−銅フタロシアニン（１分子当たり１４個以下の臭素原子を有する）、及びこれらの混合物から成る群から選択される顔料が挙げられる。
【００７９】
別の態様では、適切な顔料としては、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．顔料ブルー２９）、ウルトラマリンバイオレット（Ｃ．Ｉ．顔料バイオレット１５）、及びこれらの混合物から成る群から選択される顔料が挙げられる。ビルダー−洗浄組成物は、ゼオライトＡ、ゼオライトＭＡＰ（最大アルミニウムＰ型）などのゼオライトであってもよい、炭酸塩、重炭酸塩、又はケイ酸塩に基づくビルダーなどのビルダーを更に含有してもよい。洗濯に使用可能なゼオライトは、好ましくは、式Ｎａ１２（ＡｌＯ２）１２（ＳｉＯ２）１２・２７Ｈ２Ｏを有し、粒径は、通常、ゼオライトＡにおいて１〜１０μｍ、及びゼオライトＭＡＰにおいて０．７〜２ｕｍである。他のビルダーは、メタケイ酸ナトリウム（Ｎａ２ＳｉＯ３・ｎＨ２Ｏ又はＮａ２Ｓｉ２Ｏ５・ｎＨ２Ｏ）強アルカリ性であり、好ましくは食器洗浄において使用される。好ましい実施形態では、洗剤ビルダーの量は、５％超、１０％超、２０％超、３０％超、４０％超、又は５０％超であってもよく、また８０％未満、６５％未満であってもよい。食器洗浄洗剤において、ビルダーの濃度は、典型的には、４０〜６５％、特に５０〜６５％、又は更には７５〜９０％である。
【００８０】
ｐＨ：本発明の一態様によると、洗剤組成物は、約６〜約８．４又は１０の範囲のｐＨを有してもよい。別の態様では、洗剤組成物は約７〜約９の範囲のｐＨを有してもよい。別の態様では、洗剤組成物は約６又は７．５〜約８．５の範囲のｐＨを有してもよい。別の態様では、洗剤組成物は約８のｐＨを有してもよい。
【００８１】
キレート剤−本明細書の消費者製品は、キレート剤を含有してもよい。適切なキレート剤としては、銅、鉄及び／又はマンガンキレート剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。キレート剤を使用する場合、本消費者製品は、本消費者製品の約０．００５重量％〜約１５重量％、又は更には約３．０重量％〜約１０重量％のキレート剤を含んでもよい。適切なキレート剤としては、ＤＴＰＡ（ジエチレントリアミン五酢酸）、ＨＥＤＰ（ヒドロキシエタンジホスホン酸）、ＤＴＰＭＰ（ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸））、１，２−ジヒドロキシベンゼン−３，５−ジスルホン酸二ナトリウム塩水和物、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、エチレンジアミン二コハク酸（ＥＤＤＳ）、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）、トリエチレンテトラアミン六酢酸（ＴＴＨＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸（ＨＥＩＤＡ）、ジヒドロキシエチルグリシン（ＤＨＥＧ）、エチレンジアミンテトラプロピオン酸（ＥＤＴＰ）、及びこれらの誘導体が挙げられる。
【００８２】
ビルダー−本発明の組成物は、１つ以上の洗剤ビルダー又はビルダー系を含むことができる。存在する場合、本組成物は典型的には、少なくとも約１重量％のビルダー、又は約５重量％又は１０重量％〜約８０重量％まで、５０重量％まで、又は３０重量％までのかかるビルダーを含む。ビルダーとしては、ポリホスフェートのアルカリ金属、アンモニウム及びアルカノールアンモニウム塩、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ土類及びアルカリ金属炭酸塩、アルミノシリケートビルダー、ポリカルボキシレート化合物、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無水マレイン酸とエチレン又はビニルメチルエーテルとのコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、及びカルボキシメチルオキシコハク酸、エチレンジアミン四酢酸及びニトリロ三酢酸のようなポリ酢酸の種々のアルカリ金属、アンモニウム及び置換アンモニウム塩、並びにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、及びこれらの可溶性塩類のようなポリカルボキシレートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８３】
ポリマー−本発明の組成物は、１つ以上のポリマーを含んでもよい。実施例には、カルボキシメチルセルロース、ポリ（ビニル−ピロリドン）、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリアクリル酸塩等のポリカルボン酸塩、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、及びメタクリル酸ラウリル／アクリル酸コポリマー、並びに両親媒性のポリマーがある。
【００８４】
両親媒性の洗浄用ポリマー
好ましくは両親媒性の洗浄用ポリマーは、以下の一般構造式：ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（ＣＨ３）−Ｎ＋−ＣｘＨ２ｘ−Ｎ＋−（ＣＨ３）−ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）を有する化合物、又はこれらの硫酸化若しくはスルホン化された変異体であり、式中、ｎ＝２０〜３０であり、ｘ＝３〜８である。
【００８５】
本発明の両親媒性アルコキシル化グリース洗浄ポリマーは、布地及び表面からグリース粒子を除去するように、親水性と疎水性との特性が釣り合っている任意のアルコキシル化ポリマーを示す。本発明の両親媒性アルコキシル化グリース洗浄ポリマーの具体的な実施形態は、コア構造と、そのコア構造に結合した複数のアルコキシレート基と、を含む。上記ポリマーは、アルコキシル化ポリアルキレンイミン、好ましくは内側のポリエチレンオキシドブロック及び外側のポリプロピレンオキシドブロックを有するものを含んでもよい。
【００８６】
コア構造は、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）：
【００８７】
【化２】
2014523474.tif 000003
の反復単位を縮合形態で含むポリアルキレンイミン構造（式中、＃は、各場合において、窒素原子と式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の２つの隣接する反復単位のＡ１基の遊離結合部位との間の結合の半分を示し、＊は、各場合において、アルコキシレート基のうちの１つに対する結合の半分を示し、Ａ１は、直鎖又は分枝鎖のＣ２〜Ｃ６−アルキレンから独立して選択され、ポリアルキレンイミン構造は、式（Ｉ）の１反復単位、式（ＩＩ）のｘ反復単位、式（ＩＩＩ）のｙ反復単位及び式（ＩＶ）のｙ＋１反復単位からなり、ｘ及びｙは、各場合において、０〜約１５０の範囲の値を有し、ポリアルキレンイミンコア構造の平均重量平均分子量Ｍｗは、約６０〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の値である）を含んでもよい。
【００８８】
あるいは、コア構造は、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの化合物の縮合生成物のポリアルカノールアミン構造、
【００８９】
【化３】
2014523474.tif 000004
（式中、Ａは、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレンから独立して選択され、Ｒ１、Ｒ１＊、Ｒ２、Ｒ２＊、Ｒ３、Ｒ３＊、Ｒ４、Ｒ４＊、Ｒ５及びＲ５＊は、水素、アルキル、シクロアルキル又はアリールから独立して選択され、後者３つの言及されたラジカルは任意に、置換されてもよく、Ｒ６は、水素、アルキル、シクロアルキル又はアリールから選択され、後者３つの言及されたラジカルは任意に置換されてもよい）のいずれかを含んでもよい。
【００９０】
コア構造に結合した複数のアルキレンオキシ基は、式（Ｖ）のアルキレンオキシ単位
【００９１】
【化４】
2014523474.tif 000005
（式中、＊は、各場合において、式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＶ）の反復単位の窒素原子に対する結合の半分を示し、Ａ２は、各場合において、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン及び１，２−イソブチレンから独立して選択され、Ａ３は、１，２−プロピレンであり、Ｒは、各場合において、水素及びＣ１〜Ｃ４−アルキルから独立して選択され、ｍは０〜約２の範囲の平均値を有し、ｎは約２０〜約５０の範囲の平均値を有し、ｐは約１０〜約５０の範囲の平均値を有する）から独立して選択される。
【００９２】
両親媒性アルコキシル化グリース洗浄ポリマーの特定の実施形態は、内側ポリエチレンオキシドブロックと外側ポリプロピレンオキシドブロックとを有するアルコキシル化ポリアルキレンイミンから選択されてもよく、エトキシル化度及びプロポキシル化度は特定の制限値を上回りも下回りもしない。本発明によるアルコキシル化ポリアルキレンイミンの特定の実施形態では、ポリエチレンブロックのポリプロピレンブロックに対する比率（ｎ／ｐ）の最小値が約０．６であり、最大値が約１．５（ｘ＋２ｙ＋１）１／２である。約０．８〜約１．２（ｘ＋２ｙ＋１）１／２のｎ／ｐ比率を有するアルコキシル化ポリアルキレンイミンは、特に有益な特性を有することが判明している。
【００９３】
本発明によるアルコキシル化ポリアルキレンイミンは第一級、第二級及び第三級アミン窒素原子から成る主鎖を有し、これらの窒素原子はアルキレンラジカルＡにより互いに結合し、ランダムに配列される。ポリアルキレンイミン主鎖の主鎖及び側鎖を開始又は終止し、その残りの水素原子が引き続いてアルキレンオキシ単位により置換される第一級アミノ部分は、それぞれ式（Ｉ）又は（ＩＶ）の繰り返し単位と呼ばれる。残りの水素原子が引き続いてアルキレンオキシ単位により置換される第二級アミノ部分は、式（ＩＩ）の繰り返し単位と呼ばれる。主鎖と側鎖に分岐する第三級アミノ部分は、式（ＩＩＩ）の繰り返し単位と呼ばれる。
【００９４】
環化はポリアルキレンイミン主鎖の形成時に生じる可能性があるので、環状アミノ部分が主鎖内に小量で存在する場合もある。環状アミノ部分を含有するこのようなポリアルキレンイミンは、無論、非環状第一級及び第二級アミノ部分から成るものと同様にアルコキシル化される。
【００９５】
窒素原子及びＡ１基から成るポリアルキレンイミン主鎖は、約６０〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは約１００〜約８，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは約５００〜約６，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量Ｍｗを有する。
【００９６】
和（ｘ＋２ｙ＋１）は、１つの個々のポリアルキレンイミン主鎖内に存在するアルキレンイミン単位の総数に相当し、それゆえにポリアルキレンイミン主鎖の分子量に直接関わる。しかしながら、指定で与えられた値は、混合物中に存在する全てのポリアルキレンイミンの数平均に関わる。和（ｘ＋２ｙ＋２）は、１つの個々のポリアルキレンイミン主鎖内に存在するアミノ基の総数に相当する。
【００９７】
アミノ窒素原子に接続するラジカルＡ１は、１，２−エチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、１，２−イソブチレン、１，２−ペンタンジイル、１，２−ヘキサンジイル又はヘキサメチレンなどの、同一又は異なる、直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ６−アルキレンラジカルであってもよい。好ましい分枝状アルキレンは、１，２−プロピレンである。好ましい直鎖アルキレンは、エチレン及びヘキサメチレンである。より好ましいアルキレンは、１，２−エチレンである。
【００９８】
ポリアルキレンイミン主鎖の第一級及び第二級アミノ基の水素原子は、式（Ｖ）のアルキレンオキシ単位により置換される。
【００９９】
【化５】
2014523474.tif 000006
この式では、可変因子は、好ましくは以下に与えられる意味のうちの１つを有する。
Ａ２は、各場合において、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン及び１，２−イソブチレンから選択され、好ましくは、Ａ２は、１，２−プロピレンである。Ａ３は１，２−プロピレンであり、Ｒは、各場合において、水素及びＣ１〜Ｃ４アルキル（メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル及びｔｅｒｔ−ブチルなど）から選択され、好ましくは、Ｒは水素である。添え字ｍは、各場合において、０〜約２の値を有し、好ましくは、ｍは０又はおよそ１であり、より好ましくは、ｍは０である。添え字ｎは、約２０〜約５０の範囲、好ましくは約２２〜約４０の範囲、より好ましくは約２４〜約３０の範囲の平均値を有する。添え字ｐは、約１０〜約５０の範囲、好ましくは約１１〜約４０の範囲、より好ましくは約１２〜約３０の範囲の平均値を有する。
【０１００】
好ましくは、式（Ｖ）のアルキレンオキシ単位は、アルコキシレートブロックの非ランダム配列である。非ランダム配列により、［−Ａ２−Ｏ−］ｍが１番目に付加され（すなわち、式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の繰り返し単位の窒素原子に対する結合に最も近接している）、［−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−］ｎが２番目に付加され、［−Ａ３−Ｏ−］ｐが３番目に付加されることが意味される。この配向は、内側ポリエチレンオキシドブロックと外側ポリプロピレンオキシドブロックとを有するアルコキシル化ポリアルキレンイミンを提供する。
【０１０１】
式（Ｖ）のこれらのアルキレンオキシ単位のかなりの部分は、エチレンオキシ単位−［ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）］ｎ−及びプロピレンオキシ単位−［ＣＨ２−ＣＨ２（ＣＨ３）−Ｏ］ｐ−により形成される。アルキレンオキシ単位はまた追加的に、低い割合でプロピレンオキシ又はブチレンオキシ単位−［Ａ２−Ｏ］ｍ−を有してもよく、すなわち、水素原子で飽和したポリアルキレンイミン主鎖は、存在するＮＨ−部分１モル当たりで最大約２ｍｏｌ、特に約０．５〜約１．５ｍｏｌ、特に約０．８〜約１．２ｍｏｌの、少量のプロピレンオキシド又はブチレンオキシドと最初に反応させてもよい、すなわち、初期にアルコキシル化させてもよい。
【０１０２】
ポリアルキレンイミン主鎖のこの最初の修飾により、必要である場合には、アルコキシル化における反応混合物の粘性を低下させることができる。しかしながら、修飾は一般にアルコキシル化ポリアルキレンイミンの性能特性に影響せず、したがって、好ましい尺度を構成しない。
【０１０３】
両親媒性のアルコキシル化グリース洗浄用ポリマーは、限定するものではないが、洗剤が挙げられる本発明の布地ケア製品及びホームケア製品中に、布地ケア製品及びホームケア製品の約０．０５重量％〜１０重量％の範囲の濃度で存在する。布地ケア製品及びホームケア製品の実施形態は、約０．１％〜約５重量％を含んでもよい。より具体的には、本実施形態は、約０．２５〜約２．５％のグリース洗浄ポリマーを含んでもよい。
【０１０４】
カルボン酸塩ポリマー−本発明の消費者製品はまた、マレエート／アクリレートランダムコポリマー又はポリアクリレートホモポリマーなどのカルボン酸塩ポリマーを１つ以上含んでもよい。１つの態様において、カルボキシレートポリマーは、４，０００Ｄａ〜９，０００Ｄａ、又は６，０００Ｄａ〜９，０００Ｄａの分子量を有するポリアクリレートホモポリマーである。
【０１０５】
防汚ポリマー−本発明の消費者製品はまた、以下の構造（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の１つにより定義される構造を有する防汚ポリマーを１つ以上含んでもよい：
（Ｉ）      −［（ＯＣＨＲ１−ＣＨＲ２）ａ−Ｏ−ＯＣ−Ａｒ−ＣＯ−］ｄ
（ＩＩ）    −［（ＯＣＨＲ３−ＣＨＲ４）ｂ−Ｏ−ＯＣ−ｓＡｒ−ＣＯ−］ｅ
（ＩＩＩ）  −［（ＯＣＨＲ５−ＣＨＲ６）ｃ−ＯＲ７］ｆ
（式中、
ａ、ｂ、及びｃは、１〜２００であり、
ｄ、ｅ、及びｆは、１〜５０であり、
Ａｒは、１，４−置換フェニレンであり、
ｓＡｒは、位置５をＳＯ３Ｍｅにより置換された、１，３−置換フェニレンであり、
Ｍｅは、Ｌｉ、Ｋ、Ｍｇ／２、Ｃａ／２、Ａｌ／３、アンモニウム、モノ−、ジ−、トリ−、若しくはテトラアルキルアンモニウム（アルキル基は、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル又はＣ２〜Ｃ１０ヒドロキシアルキル）、又はこれらの混合物であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、独立して、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ１８  ｎ−若しくはイソ−アルキルから選択され；
Ｒ７は、直鎖若しくは分枝鎖Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、又は直鎖若しくは分枝鎖Ｃ２〜Ｃ３０アルケニル、又は炭素原子を５〜９個有するシクロアルキル基、又はＣ８〜Ｃ３０アリール基、又はＣ６〜Ｃ３０アリールアルキル基である。
【０１０６】
適切な防汚ポリマーは、Ｒｈｏｄｉａにより供給されているＲｅｐｅｌ−ｏ−ｔｅｘ  ＳＦ、ＳＦ−２及びＳＲＰ６が挙げられるＲｅｐｅｌ−ｏ−ｔｅｘポリマーなどのポリエステル防汚ポリマーである。他の適切な防汚ポリマーとしては、Ｃｌａｒｉａｎｔにより供給されているＴｅｘｃａｒｅ  ＳＲＡ１００、ＳＲＡ３００、ＳＲＮ１００、ＳＲＮ１７０、ＳＲＮ２４０、ＳＲＮ３００及びＳＲＮ３２５などのＴｅｘｃａｒｅポリマーが挙げられる。他の適切な防汚ポリマーは、Ｓａｓｏｌにより供給されているＭａｒｌｏｑｕｅｓｔ  ＳＬなどのＭａｒｌｏｑｕｅｓｔポリマーである。
【０１０７】
セルロース系ポリマー−本発明の消費者製品はまた、アルキルセルロース、アルキルアルコキシルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、アルキルカルボキシアルキルセルロースから選択されるものなどのセルロース系ポリマーを１つ以上含んでもよい。一態様では、セルロース系ポリマーは、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルカルボキシメチルセルロース及びこれらの混合物を含む群から選択される。一態様では、カルボキシメチルセルロースは、０．５〜０．９のカルボキシメチル置換度と、１００，０００Ｄａ〜３００，０００Ｄａの分子量をと有する。
【０１０８】
泡変性剤−本発明の組成物は、１つ以上の泡変性剤を含んでもよい。泡変性剤は、米国特許第３，９３３，６７２号及び同第４，１３６，０４５号に記載される。
【０１０９】
移染防止剤−本発明の組成物はまた、１つ以上の移染防止剤を含んでもよい。適切な高分子移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。本明細書の組成物中に存在する場合、移染防止剤は、洗浄組成物の約０．０００１重量％から、約０．０１重量％から、約０．０５重量％から、洗浄組成物の約１０重量％まで、約２重量％まで、又は約１重量％までの濃度で存在する。
【０１１０】
分散剤−本発明の組成物はまた、分散剤を含むことができる。適切な水溶性有機材料は、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はそれらの塩であり、それらのうちのポリカルボン酸は、互いに炭素原子２個を超えない程度に離れている少なくとも２個のカルボキシル基を含んでもよい。
【０１１１】
パールエッセンス剤−本発明のいくつかの態様では、洗濯洗剤組成物は、パールエッセンス剤を更に含む。有用なパールエッセンス剤として、米国特許出願公開第２００８／０２３４１６５（Ａ１）号に記載されるものが挙げられる。パールエッセンス剤の非限定例は、雲母；二酸化チタン被覆雲母；オキシ塩化ビスマス；魚のうろこ；以下の式：
【０１１２】
【化６】
2014523474.tif 000007
のアルキレングリコールのモノ及びジエステルの群から選択してもよく、式中、
ａ．Ｒ１は直鎖又は分枝鎖のＣ１２〜Ｃ２２アルキル基であり、
ｂ．Ｒは直鎖又は分枝鎖のＣ２〜Ｃ４のアルキレン基であり、
ｃ．Ｐは、Ｈ；Ｃ１〜Ｃ４アルキル；又は−ＣＯＲ２の群から選択され、
ｄ．ｎ＝１〜３である。
【０１１３】
いくつかの実施形態では、アルキレングリコールがエチレングリコールジステアリン酸（ＥＧＤＳ）であるようにＲ２はＲ１と同じである。
【０１１４】
組成物は、カプセル、特に、コアを含むカプセル、内表面及び外表面を有するシェル、を含んでもよく、前記シェルは前記コアを封入する。
【０１１５】
かかるカプセルでは、前記コアは、香料、増白剤、染料、防虫剤、シリコーン、ワックス、香味料、ビタミン、布地用柔軟剤、スキンケア剤（一態様ではパラフィン）、酵素、抗菌剤、漂白剤、感覚剤、及びこれらの混合物から成る群から選択された材料を含むことができ、並びにこのシェルはポリエチレン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリイソプレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、アミノ樹脂（一態様では、前記アミノ樹脂は、ポリウレア、ポリウレタン、及び／又はポリウレアウレエタンを含んでもよく、一態様では、前記ポリウレアはポリオキシメチレンウレア及び／又はメラミンホルムアルデヒドを含んでもよい）、ポリオレフィン、多糖（一態様では、前記多糖はアルギネート及び／又はキトサンを含んでもよい）、ゼラチン、セラック、エポキシ樹脂、ビニルポリマー、水溶性無機物、シリコーン、及びこれらの混合物から成る群から選択された材料を含んでもよい。
【０１１６】
好ましいカプセルでは、コアは、香料を含む。
【０１１７】
好ましいカプセルでは、シェルは、メラミンホルムアルデヒド及び／又は架橋メラミンホルムアルデヒドを含んでもよい。
【０１１８】
本発明の一態様では、本発明の組成物内に組み込むために適切なカプセルは、コア材料及びシェルを含んでもよく、前記シェルは少なくとも部分的に前記コア材料を包囲することが開示される。このカプセルの少なくとも７５％、８５％、又は更には９０％は、約０．２ＭＰａ〜約１０ＭＰａ、約０．４ＭＰａ〜約５ＭＰａ、約０．６ＭＰａ〜約３．５ＭＰａ、又は更には約０．７ＭＰａ〜約３ＭＰａの破壊強度、並びに０％〜約３０％、０％〜約２０％、又は更には０％〜約５％の有益剤漏出率を有してもよい。一態様では、このカプセルの少なくとも７５％、８５％、又は更には９０％は、約１マイクロメートル〜約８０マイクロメートル、約５マイクロメートル〜６０マイクロメートル、約１０マイクロメートル〜約５０マイクロメートル、又は更には約１５マイクロメートル〜約４０マイクロメートルの粒径を有してもよい。一態様では、少なくとも７５％、８５％、又は更には９０％の前記カプセル剤は、約３０ｎｍ〜約２５０ｎｍ、約８０ｎｍ〜約１８０ｎｍ、又は更には約１００ｎｍ〜約１６０ｎｍの粒子壁厚を有してもよい。
【０１１９】
一態様では、前記カプセルのコア材料は、香料原料、並びに／又は、植物油（純粋な及び／又はブレンドされた植物油（ヒマシ油（caster oil）、ココナッツ油、綿実油、ブドウ油、菜種、大豆油、コーン油、パーム油、亜麻仁油、ベニバナ油、オリーブ油、ピーナッツ油、ココナッツ油、パーム核油、ヒマシ油（castor oil）、レモン油、及びこれらの混合物を含む）を含む）；植物油のエステル、エステル（ジブチルアジパート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルアジパート、ベンジルオクチルアジパート、トリクレシルホスフェート、トリオクチルホスフェート、及びこれらの混合物を含む）；直鎖若しくは分枝鎖炭化水素（約８０℃を超える沸点を有する直鎖若しくは分枝鎖炭化水素を含む）；部分水素化テルフェニル、ジアルキルフタレート、アルキルビフェニル（モノイソプロピルビフェニルを含む）、アルキル化ナフタレン（ジプロピルナフタレンを含む）、石油スピリット（ケロシン、鉱油、及びこれらの混合物を含む）、芳香族溶媒（ベンゼン、トルエン、及びこれらの混合物を含む）、シリコーン油、並びにこれらの混合物から成る群から選択される材料を含んでもよい。
【０１２０】
一態様では、このカプセルの壁材料は、アルデヒドとアミンの反応生成物などの適切な樹脂を含んでもよく、適切なアルデヒドとしてはホルムアルデヒドが挙げられる。適切なアミンとしては、メラミン、尿素、ベンゾグアナミン、グリコールウリル、及びこれらの混合物が挙げられる。適切なメラミンとしては、メチロールメラミン、メチル化メチロールメラミン、イミノメラミン及びこれらの混合物が挙げられる。適切な尿素としては、ジメチロール尿素、メチル化ジメチロール尿素、尿素−レゾルシノール、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１２１】
一態様では、適切なホルムアルデヒドスカベンジャーは、カプセル（例えば、カプセルスラリー）と共に採用してもよく、かつ／又はカプセルをこのような消費者製品に加える前に、加えるときに、若しくは加えた後に加えられてもよい。
【０１２２】
適切なカプセル剤は、米国特許第２００８／０３０５９８２（Ａ１）号、及び／又は同第２００９／０２４７４４９（Ａ１）号の教示に従うことにより、製造することができる。あるいは、適切なカプセル剤は、Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  ＵＳＡ）から購入することもできる。
【０１２３】
加えて、上述のカプセルを作製するための材料は、Ｓｏｌｕｔｉａ  Ｉｎｃ．（Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ  Ｕ．Ｓ．Ａ．）、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｗｅｓｔ  Ｐａｔｅｒｓｏｎ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ  Ｕ．Ｓ．Ａ．）、ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．  Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ  Ｕ．Ｓ．Ａ．）、ＣＰ  Ｋｅｌｃｏ  Ｃｏｒｐ．（Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，ＵＳＡ）、ＢＡＳＦ  ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｒｈｏｄｉａ  Ｃｏｒｐ．（Ｃｒａｎｂｕｒｙ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ，ＵＳＡ）、Ａｇｒｉｕｍ  Ｉｎｃ．（Ｃａｌｇａｒｙ，Ａｌｂｅｒｔａ，Ｃａｎａｄａ）、ＩＳＰ（Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ  Ｕ．Ｓ．Ａ．）、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ，ＵＳＡ）、Ｓｔｒｏｅｖｅｒ  Ｓｈｅｌｌａｃ  Ｂｒｅｍｅｎ（Ｂｒｅｍｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡ）、Ｂａｙｅｒ  ＡＧ（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｔ．  Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ  ＵＳＡ）から入手することができる。
【０１２４】
一態様では、組成物は、（ａ）カルシウム塩、マグネシウム塩及びこれらの混合物から成る群から選択される無機塩、（ｂ）オリゴ糖、ポリサッカライド及びこれらの混合物から成る群から選択される炭水化物、並びに（ｃ）これらの混合物、から成る群から選択される酵素安定剤／阻害物質を含んでもよい。別の実施形態では、組成物は、追加のプロテアーゼ安定剤：（１）１−２プロパンジオール、（２）ジエチレングリコール、（３）カルシウム塩、マグネシウム塩及びこれらの混合物から成る群から選択される無機塩、（４）オリゴ糖、ポリサッカライド及びこれらの混合物から成る群から選択される炭水化物、（５）任意のこれらの組み合わせを含む。（１）１−２プロパンジオール、（２）ギ酸カルシウム、又は塩化カルシウム、及び／又はギ酸ナトリウムなどのカルシウム塩、並びに（３）任意のこれらの組み合わせが好ましい。
【０１２５】
本発明の好ましい態様では、組成物は、２００：１〜２０，０００：１、好ましくは１０００：１〜２５００：１の、中和したアニオン性界面活性剤：カルシウムイオンの重量比を含む。本発明の更なる態様では、本発明の組成物は、好ましくは０．０２：１〜５：１、好ましくは０．０３：１〜１．６：１の、カルシウムイオン：フェニルボロン酸の重量比を含む。本発明の更なる態様では、好ましくは組成物中の、カルシウムイオン：セリンプロテアーゼの重量比は、０．１：１〜２０：１、好ましくは０．２：１〜１０：１である。本発明の更なる好ましい態様では、組成物は、０．００１〜０．２％、好ましくは０．００１〜０．１％、又は０．００２〜０．０５％のカルシウム塩を含む。
【０１２６】
本発明の更なる好ましい態様では、組成物のイオン強度は、組成物の蒸留水中の１０ｇ／Ｌ溶液が、０．０５未満、好ましくは０．００７又は０．００１未満のイオン強度を有するようにする。水溶液のイオン強度、Ｉは、Ｉ＝０．５＊Σ（ｍｊ／（１ｍｏｌ  Ｌ−１））ｚｊ２として定義され、式中ｍｊは、イオン種ｊの容量モル濃度（単位ｍｏｌ  Ｌ−１）、及びｚｊは、正か負かによらないイオン上の電荷の量である。例えば、Ｎａ＋及びＣｌ−に対してはｚｊ＝１、Ｍｇ２＋に対してはｚｊ＝２である。イオン種は、帯電している界面活性剤、帯電しているイオン種、及び無機イオンを含む。
【０１２７】
本発明の更なる好ましい態様では、組成物は、２０％以下の、又は１５％以下の、又は１０％以下の、又は５％以下の、又は３％以下の、１，２プロパンジオール及びエタノール並びにこれらの混合物から成る群から選択される溶媒を含み、より好ましくは本発明の組成物は、これらの量以下の１，２プロパンジオール、エタノール、ジエチレングリコール並びにこれらの混合物から成る群から選択される溶媒を含む。組成物は、これらの溶剤を含まなくてもよく、又は０．０５又は更には０．１重量％から含んでもよい。
【０１２８】
一態様では、組成物は、ジグリセリド及びトリグリセリド、エチレングリコールジステアレート、微結晶セルロース、セルロース系材料、マイクロファイバーセルロース、バイオポリマー、キサンタンガム、ジェランガム、硬化ヒマシ油、並びにこれらの混合物から成る群から選択される構造剤を含んでもよい。
【０１２９】
洗剤は、１つ以上のポリマーを含んでもよい。実施例には、カルボキシメチルセルロース、ポリ（ビニル−ピロリドン）、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリアクリル酸塩等のポリカルボン酸塩、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、及びメタクリル酸ラウリル／アクリル酸コポリマーがある。
【０１３０】
洗剤は、テトラアセチルエチレンジアミン又はノナノイルオキシベンゼンスルホネート等の過酸形成漂白活性化剤と合わせることができる過ホウ酸塩又は過炭酸塩等のＨ２Ｏ２源を含む場合がある漂白系を含有してもよい。あるいは、漂白系は、例えば、アミド、イミド、又はスルホン型のペルオキシ酸を含んでもよい。
【０１３１】
一般的に、漂白剤が使用される場合、本発明の組成物は、標記洗浄組成物の約０．１重量％〜約５０重量％、又は更に約０．１重量％〜約２５重量％の漂白剤を含んでもよい。
【０１３２】
本発明の組成物が実質的に非水性である場合、これらは、重量比で２％〜４０％、より好ましくは５％〜２５％の非水性溶媒を含んでもよい。本明細書で使用するとき、「非水性有機溶媒」は、アミノ官能基を全く含まない任意の有機溶媒を指す。好ましい非水性有機溶媒としては、一価アルコール、二価アルコール、多価アルコール、グリセロール、ポリエチレングリコールなどのポリアルキレングリコールが挙げられるグリコール、及びこれらの混合物が挙げられる。より好ましい非水性溶媒としては、一価アルコール、二価アルコール、多価アルコール、グリセロール、及びこれらの混合物が挙げられる。極めて好ましいものは、溶媒の混合物、特に、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノールなどの低級脂肪族アルコール、１，２−プロパンジオール又は１，３−プロパンジオールなどのジオール、及びグリセロールのうちの２つ以上の混合物である。同様に好ましいのは、プロパンジオール、及びジエチレングリコールとプロパンジオールとの混合物であり、その場合、該混合物はメタノール又はエタノールを含有しない。したがって、本発明の非水性液体組成物の実施形態は、プロパンジオールは使用されるがメタノール及びエタノールは使用されない実施形態を含んでもよい。
【０１３３】
好ましい非水性溶剤は、周囲温度及び圧力（すなわち、２１℃及び１気圧）で液体であり、炭素、水素及び酸素を含む。非水性溶媒は、予混合物調製時に、又は最終非水性組成物中に存在する場合がある。
【０１３４】
本明細書における液体洗剤組成物は、界面活性剤、二重特性ポリマー、及び特定の所望による補助成分の水溶液、又は均一分散液若しくは懸濁液の形態をとってもよく、それらの成分のいくつかは通常、液体アルコールエトキシレート非イオン性物質、水性液体キャリア、及び任意の他の通常液体の所望による成分のような通常液体の組成物成分と組み合わされた固形の形態であってもよい。そのような溶液、分散液、又は懸濁液は許容できる程度に相安定であり、典型的には約１００〜６００ｃｐｓの、又は約１５０〜４００ｃｐｓの範囲の粘度を有する。本開示の目的のため、粘度を＃２１スピンドルを使用したブルックフィールド（Brookfield）ＬＶＤＶ−ＩＩ＋の粘度計で測定する。
【０１３５】
洗剤は、全般的な洗浄レベルを増加させるために洗濯物に加えられる事前染み抜き又は増進剤を含有してもよく、これらの添加物のうちのいずれかは、洗浄工程前に織物に適用される前処理剤としても使用されてもよい。
【０１３６】
本発明の洗剤組成物は、例えば、ペースト、ゲル又は液体などの、任意の流体形態であってもよい。組成物は、当該技術分野において既知のものを含む、パウチなどの多区画包装を含む１回用量包装に入っていてもよく、これらは水溶性、水に不溶性、及び／又は透水性のものであってもよい。
【０１３７】
本発明の組成物は、例えば、染みのついた布地の前処理に適切な洗濯添加組成物を含む手洗い用又は機械用洗濯洗剤組成物として製剤化されてもよく、又は全般的な家庭の硬い表面洗浄作業で用いる洗剤組成物として製剤化されてもよく、あるいは手洗い用又は機械用食器洗浄作業のために製剤化されてもよい。
【０１３８】
洗剤組成物を作製するプロセス
本発明によると、上記の液体組成物の製造方法であって、
（ｉ）アニオン性界面活性剤の酸前駆体をアミンと反応させて、中和したアニオン性界面活性剤を生成する工程と、
（ｉｉ）中和したアニオン性界面活性剤をプロテアーゼ酵素と混合する工程と、
（ｉｉｉ）中和したアニオン性界面活性剤をプロテアーゼ感受性成分と混合する工程と、
（ｉｖ）アミンで中和した界面活性剤を、反応性アルデヒド置換基を含まないフェニルボロン酸又はフェニルボロン酸誘導体と混合する工程と、
（ｖ）アミンで中和した界面活性剤を補助成分と混合する工程であって、補助成分が、（ａ）ギ酸カルシウム又は塩化カルシウム、１，２プロパンジオール、ジエチレングリコール、乳酸及びこれらの誘導体から成る群から選択される追加の酵素安定剤、（ｂ）キレート剤、（ｃ）構造化剤又はこれらの混合物から成る群から選択され、好ましくは、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム及び／又はジエチレングリコールから選択される、工程と、を含み、
工程（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）及び（ｖ）は、同時又は任意の順序で逐次的であってもよく、但し、工程（ｉｖ）が工程（ｉｉ）若しくは工程（ｉｉｉ）のうちの少なくとも１つと同時又はこれより前でなければならない、方法が提供される。
【０１３９】
同時にということにより、工程が同時であり、すなわち例えば、バッチプロセスで成分のそれぞれの添加の間に実質的な時間の遅れなしに別個の成分が互いに添加されてもよいことを意味することが意図される。実質的な時間遅れは、例えば、３０分超、又は１５分超、又は１０分超、又は５分超となることになる。
【０１４０】
本発明による好ましいプロセスでは、フェニルボロン酸誘導体を、アミンで中和したアニオン性界面活性剤と混合し、同時に又は逐次的に工程ｂ及び／又はｃ並びに所望による追加の補助成分の混合が続く。更なる好ましい実施形態では、フェニルボロン酸又は誘導体を、セリン−プロテアーゼ酵素と混合し、引き続きセリン−プロテアーゼ酵素とフェニルボロン酸又は誘導体との混合物を、アミンで中和したアニオン性界面活性剤と混合した。
【０１４１】
本発明の洗剤組成物は、米国特許第５，８７９，５８４号、同第５，６９１，２９７号、同第５，５７４，００５号、同第５，５６９，６４５号、同第５，５６５，４２２号、同第５，５１６，４４８号、同第５，４８９，３９２号、及び同第５，４８６，３０３号に記載されるプロセスに基づいて製剤化することができる。一態様では、本明細書で開示される洗剤組成物は、その成分を任意の都合の良い順序で組み合わせ、かつ混合すること、例えば、結果として得られる成分の組み合わせを撹拌して相が安定した液体洗剤組成物を形成することによって調製されてもよい。一態様では、液体成分、例えば、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、非界面活性液体キャリア、及び他の所望の液体成分の少なくとも主要部分、又は更には実質的に全てを含有する液体マトリックスが形成され、この液体成分はこの液体の組み合せに剪断力攪拌を付与することにより完全に混合される。例えば、機械撹拌器での高速撹拌が有用に使用される。剪断攪拌を維持する間に、固体成分の実質的に全てを添加することができる。混合物の撹拌を継続し、必要ならばその時点で撹拌量を増加させ、液相中に不溶性固相粒子の溶液又は均一分散を形成する。固体形態の物質のいくらか又は全てがこの撹拌混合物に添加された後、包含されるべき任意の酵素物質の粒子、例えば、酵素プリルが組み込まれる。上述した組成物調製手順の変形として、１つ以上の固体成分を１つ以上の液体成分の微量部分と予混合した粒子の溶液又はスラリーとして撹拌混合物に添加してもよい。全ての組成物成分を添加した後、混合物の撹拌は、必要な粘度及び相安定度特性を有する組成物を形成するのに充分な時間継続される。しばしば、これには約３０分〜６０分間の撹拌を伴う。
【０１４２】
洗剤組成物の使用方法
本開示の洗剤組成物は、織物の表面を洗浄する、処理する、又は前処理するために使用されてもよい。典型的には布地の少なくとも一部分を前述の洗剤組成物と、そのままの形態で、又は液体状に、例えば、洗浄溶液状に希釈した形態で接触させ、次いで布地を所望により洗浄し、及び／又はすすいでもよい。一態様では、布地を所望により洗浄し及び／又はすすぎ、前述の洗剤組成物と接触させ、次いで所望により洗浄し及び／又はすすぐ。本発明の目的に関して、洗浄は、こすり洗い及び機械的撹拌を含むが、これらに限定するものではない。典型的には、洗浄及び／又はすすぎの後、布地を乾燥させる。「布地」には洗濯又は処理できるほとんどあらゆる布地を含んでもよい。
【０１４３】
本開示の洗剤組成物は、布地の洗濯で使用するための水性洗浄溶液を形成するために使用されてもよい。一般に、有効量のこうした組成物を、例えば、従来の布地洗濯自動洗濯機にて、又は手洗いによって、水に添加し、こうした水性洗濯溶液を形成する。このように形成された水性洗浄溶液を、次に、好ましくは撹拌下で、洗濯される布地と接触させる。本開示のような有効量の洗剤組成物を水に加えて、約２００〜約１５，０００ｐｐｍ、又は更には約３００〜約７，０００ｐｍの洗剤組成物を含む場合がある水性洗濯溶液を形成してもよい。
【０１４４】
酵素安定性試験データ
プロテアーゼの安定性試験、アミンで中和したアニオン性界面活性剤を含有する洗剤中での、洗剤中のインキュベーション後、実施例１０、ｐＨ  ８．２にて
方法：洗剤組成物、実施例１０、酵素不存在、塩化カルシウム二水和物不存在、かつフェニルボロン酸（ＰＢＡ）不存在、モノエタノールアミンを使用してｐＨ  ８．２に平衡化、が調製された。
【０１４５】
Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｐｒｉｍｅ（登録商標）の商品名でＧｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ）によって販売されているプロテアーゼ（１００ｇの洗剤中３８．７ｍｇの活性プロテアーゼタンパク質）が、上記の洗剤に添加された。インキュベーションの前に、初期の残留酵素活性のために、それぞれの洗剤試料が画定された（初期参照サンプル試料）。
【０１４６】
【表１】
2014523474.tif 000008
【０１４７】
実験結果
それぞれの試料の残存酵素活性を、３０℃で３週間及び６週間インキュベーションした後に決定し、それらの参照試料と比較した。残留活性が、関連する酵素に対する標準酵素活性アッセイを使用して判定された。
【０１４８】
手順：
洗剤製剤Ａ〜Ｄ、５ｇ、ｐＨ  ８．２を、２つに分けて、気密性の蓋付きの７ｍｌのガラスバイアル瓶中に入れた。最初の２つに分けた試料の残存酵素活性を、インキュベーション前に決定した。
【０１４９】
試料を、３０℃で３週間及び６週間、インキュベータに設置した。インキュベーションの直後、サンプルは、両方の残留プロテアーゼに対して分析された。この試験において、１００％の残存活性は、インキュベーション前の初期の残存酵素活性と比較して、プロテアーゼ活性の喪失がないことと等しい。
【０１５０】
【表２】
2014523474.tif 000009
【０１５１】
結果は、ｐＨ  ８．２、３週間及び６週間、３０℃で、本発明の洗剤実施例１０へのＰＢＡの添加が、ＰＢＡ不存在の参照に対してプロテアーゼの安定性を著しく改善したことを示す。
【実施例】
【０１５２】
実施例１〜１０  強力液体洗濯洗剤組成物
【０１５３】
【表３】
2014523474.tif 000010
１  ランダムグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖と複数のポリビニルアセテート側鎖とを有する、ポリビニルアセテートグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は約６０００であり、ポリ酢酸ビニルに対するポリエチレンオキシドの重量比は約４０：６０であり、エチレンオキシド単位５０個当たりグラフト点は１個以下である。
２  −ＮＨにつき２０個のエトキシル基を有するポリエチレンイミン（ＭＷ＝６００）。
３  両親媒性アルコキシル化グリース洗浄ポリマーは、−ＮＨにつき２４個のエトキシル基、及び−ＮＨにつき１６個のプロポキシル基を有するポリエチレンイミン（ＭＷ＝６００）である。
４  Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｐｒｉｍｅ（登録商標）は、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，ＵＳＡ）の製品である。
５Ｍａｎｎａｗａｙ（登録商標）は、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）の製品である。
６ＤＴＰＡは、ジエチレントリアミン五酢酸である。
７ＤＴＰＭＰは、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）である。
８ＨＥＤＰは、１−ヒドロキシエチリデン（hydroxyethyidene）−１，１−ジホスホン酸である。
【０１５４】
実施例１１  強力液体洗濯洗剤組成物
【０１５５】
【表４】
2014523474.tif 000011
＊＊総洗浄及び／又は処理組成物重量に基づいて、水は合計７％以下である。
１  −ＮＨにつき、２０個のエトキシル基を有するポリエチレンイミン（ＭＷ＝６００）。
２  Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｐｒｉｍｅ（登録商標）は、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，ＵＳＡ）の製品である。
３  Ｎａｔａｌａｓｅ（登録商標）、Ｍａｎｎａｗａｙ（登録商標）及びＷｈｉｔｅｚｙｍｅ（登録商標）は、全て、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）の製品である。
４蛍光増白剤は、全てＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）によって供給される、Ｔｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＡＭＳ−ＧＸ、Ｔｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＣＢＳ−Ｘ、若しくはＴｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＴＡＳ−Ｘ  Ｂ３６、又はこれらの混合物のいずれかとすることができる。
【０１５６】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【配列表】
2014523474000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体洗剤組成物の製造方法であって、
Ｉ．アミンで中和したアニオン性界面活性剤と、
ＩＩ．セリンプロテアーゼ酵素と
ＩＩＩ．プロテアーゼ感受性成分と、
ＩＶ．反応性アルデヒド置換基を含まない、フェニルボロン酸又はフェニルボロン酸誘導体と、
Ｖ．（ａ）ギ酸カルシウム又は塩化カルシウム、１，２プロパンジオール、ジエチレングリコール、乳酸及びこれらの誘導体から成る群から選択される追加の酵素安定剤、（ｂ）キレート剤、（ｃ）構造化剤又はこれらの混合物から選択される補助成分と、
を含み、前記方法が以下の工程：
（ｉ）アニオン性界面活性剤の酸前駆体をアミンと反応させて、中和したアニオン性界面活性剤を生成する工程と、
（ｉｉ）前記中和したアニオン性界面活性剤をプロテアーゼ酵素と混合する工程と、
（ｉｉｉ）前記中和したアニオン性界面活性剤をプロテアーゼ感受性成分と混合する工程と、
（ｉ）前記アミンで中和した界面活性剤をフェニルボロン酸と混合する工程と、
（ｉｉ）前記アミンで中和した界面活性剤を補助成分と混合する工程であって、補助成分が、（ａ）ギ酸カルシウム又は塩化カルシウム、１，２プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコール及びこれらの誘導体から成る群から選択される追加の酵素安定剤、（ｂ）キレート剤、（ｃ）構造化剤又はこれらの混合物から選択され、好ましくは、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム及び／又はジエチレングリコールから選択される、工程と、
を含み、工程（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）及び（ｖ）は、同時又は任意の順序で逐次的であってもよく、但し、工程（ｉｖ）が工程（ｉｉ）若しくは工程（ｉｉｉ）のうちの少なくとも１つと同時又はこれより前でなければならない、方法。
【請求項２】
前記液体洗剤が、非置換フェニルボロン酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体洗剤が、ギ酸カルシウム、塩化カルシウム、１，２プロパンジオール、ジエチレングリコール、乳酸及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物から成る群から選択され、好ましくは、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、ジエチレングリコール及び乳酸及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物から選択され、最も好ましくは、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、及びジエチレングリコール、並びにこれらの混合物から選択される、追加の酵素安定剤から選択される補助成分（ｖ）を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記プロテアーゼ感受性成分が、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、セルラーゼ、セロビオースデヒドロゲナーゼ、キシログルカナーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、マンナーゼ、ペクチン酸リアーゼ、ケラチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、リケナーゼグルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、具体的には非セリンプロテアーゼ又はこれらの混合物から成る群から選択され、好ましくは、アミラーゼ、リパーゼ及びセルラーゼ酵素から選択される更なる酵素を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記セリンプロテアーゼが、
（ｉｉｉ）配列番号１のプロテアーゼ、
（ｉｖ）置換基Ｙ１６７Ａ＋Ｒ１７０Ｓ＋Ａ１９４Ｐ（ＢＰＮ’の番号系）を更に含む、配列番号１のプロテアーゼ、
（ｖ）置換基Ｙ２１７Ｌを含む、配列番号２のプロテアーゼ、
（ｖｉ）下記の群（ａ）及び（ｂ）から選択される、合計３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、１１個、１２個、１３個、１４個又は１５個の突然変異を含む、配列番号２のプロテアーゼであって、好ましくは、少なくとも１つの突然変異が群（ａ）から選択され、
群（ａ）は、Ａ１Ｅ／Ｔ、Ｓ９／Ｔ、Ｐ１４Ｌ、Ａ１５Ｌ、Ｌ１６Ｃ、Ｈ１７Ｔ、Ｓ１８Ｌ／Ｔ、Ｑ１９Ｋ、Ｇ２０Ａ、Ｙ２１Ｎ／Ｔ、Ｔ２２Ｌ、Ｇ２３Ｅ、Ｓ３３Ｔ、Ｋ４３Ｙ、Ｎ７６Ｄ、Ｇ１０２Ａ、Ｎ１０９Ａ／Ｓ／Ｇ、Ａ１３７Ｖ、Ｋ１４１Ｒ、Ｔ１５８Ｓ、Ｇ１６９Ａ、Ｓ２０４Ｅ、Ｐ２１０Ｓ、Ｎ２１８Ｓ、Ｎ２４３Ｐ／Ｖ、Ｓ２４８Ｎ／Ａ、Ｓ２４９Ａ、Ｋ２５６Ｒ、Ｌ２５７Ｇ、Ｓ２６０Ｐ、及びＮ２６９Ｄであり、
群（ｂ）は、Ｓ２４Ｇ／Ｒ／Ｅ、Ｎ２５Ｇ、Ｐ４０Ａ／Ｅ、Ｐ５２Ｌ、Ｓ５３Ｇ、Ｔ５５Ｐ、Ｆ５８Ｇ、Ｑ５９Ｓ、Ｎ６１Ｅ／Ｐ／Ｇ／Ｓ、Ｎ６２Ｑ／Ｒ／Ｓ、Ｓ６３Ｇ／Ｈ、Ｖ６８Ａ、Ｓ７８Ｎ、Ｐ８６Ｓ、Ｓ８７Ｄ／Ｇ、Ａ８８Ｔ／Ｖ、Ｓ８９Ｙ、Ａ９２Ｇ、Ｌ９６Ｔ、Ｇ９７Ａ、Ｇ１００Ｎ／Ｑ／Ｔ、Ｓ１０１Ｎ、Ｑ１０３Ｅ／Ｈ、Ｙ１０４Ｎ、Ｗ１０６Ｆ、Ｉ１１１Ｖ、Ａ１１４Ｇ、ＩＩ１５Ｖ、Ａ１１６Ｎ／Ｔ、Ｎ１１７Ｓ、Ｎ１１８Ｇ、Ｎ１２３Ａ／Ｇ／Ｑ／Ｖ、Ｍ１２４Ｉ／Ｖ、Ｓ１２５Ａ、Ｌ１２６Ａ、Ｇ１２８Ａ／Ｓ、Ｐ１２９Ｅ／Ｑ／Ｓ／Ｖ、Ｓ１３０Ｇ、Ｇ１３１Ｓ／Ｈ、Ｓ１３２Ｎ、Ａ１３３Ｖ、Ａ１３４Ｔ、Ａ１４４Ｋ、Ｓ１４５Ｄ、Ｓ１５９Ｋ、Ｓ１６１Ｐ、Ｓ１６２Ｇ／Ｋ、Ｙ１６７Ａ、Ｐ１９４Ｌ、Ｖ２０３Ｙ、Ｑ２０６Ｄ／Ｅ、Ｋ２１３Ｌ、Ｙ２１７Ｑ／Ｌ／Ｄ、Ｖ２２７Ｔ、Ａ２３２Ｔ、Ｐ２３９Ｒ／Ｖ、Ｎ２４０Ｋ、Ｔ２４２Ｒ、Ｋ２６５Ｎ、Ｌ２６７Ｖ、及びＱ２７５Ｅである、プロテアーゼ、又は
（ｖ）これらの混合物、
から成る群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記プロテアーゼ感受性成分が、
（ｉ）第１の洗浄リパーゼと、
（ｉｉ）マンナナーゼと、
（ｉｉｉ）セルラーゼ酵素、好ましくは配列番号４の変異型と、
（ｉｖ）ペクタートリアーゼ、好ましくは配列番号５の変異型と、
（ｖ）α−アミラーゼ、好ましくは親アミラーゼの変異型であって、前記親アミラーゼが、配列番号６又は配列番号７のいずれかであり、好ましくは、前記変異型が前記Ｄ１８３＊及びＧ１８４＊欠損を含む、α−アミラーゼと、
（ｖｉ）これらの混合物と、
から成る群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記プロテアーゼ感受性成分が、マンナナーゼ酵素及び／又はペクタートリアーゼ酵素を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記液体洗剤が、
（ｉｉ）２００〜２０，０００：１、好ましくは１０００〜２５００：１のアニオン性界面活性剤：カルシウムイオン重量比と、
（ｉｉｉ）０．０２〜５：１、好ましくは０．０３〜５：１、最も好ましくは０．０３〜１．６：１のカルシウムイオン：フェニルボロン酸の重量比と、
（ｉｖ）０．０１〜２０：１、好ましくは０．２〜１０：１のカルシウムイオン：セリンプロテアーゼの重量比と、
のうちの１つ以上を含み、
好ましくは、前記カルシウムイオンが、塩化カルシウム及び／又はギ酸カルシウムの形態で前記組成物に提供される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記液体洗剤が、１，２プロパンジオール及びエタノール並びにこれらの混合物から成る群から選択される、２０％以下の、又は１５％以下の、又は１０％以下の、又は５％以下の、又は３％以下の溶媒を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記液体洗剤が、０．００１〜０．２％、好ましくは、０．００１〜０．１％、又は０．００２〜０．０５％のカルシウム塩を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記液体洗剤は、蒸留水中の前記組成物の１０ｇ／Ｌ溶液が０．０５未満のイオン強度を有するようなイオン強度を追加的に有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記アニオン性界面活性剤のアミン対イオンが、アルカノールアミン類から成る群から選択され、好ましくは、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンから成る群から選択され、、最も好ましくはモノエタノールアミンを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記中和したアニオン性界面活性剤が、前記プロテアーゼの添加の前に洗剤補助剤と混合される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
表面、好ましくは織物を処理及び／又は洗浄する方法であって、（ｉ）水及び請求項１〜１３のいずれか一項により調製された組成物を含む、水性洗浄液を形成する工程と、（ｉｉ）前記表面を前記水性洗浄液で、好ましくは４０℃以下の温度で、又はより好ましくは３０℃以下の温度で、最も好ましくは２０℃以下の温度で処理する工程と、（ｉｉｉ）前記表面をすすぐ工程と、を含む、方法。
【国際調査報告】
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2014523474.tif 000014
2014523474.tif 000015
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