(57)【要約】  食品のマイクロ波加熱装置が、食品を収容するパネルと、パネルの、食品に面する側に接合される第１のサセプタと、第２のサセプタを備えるマイクロ波エネルギー相互作用包装材料とを備える。マイクロ波エネルギー相互作用包装材料は、パネルの、食品とは反対の側に取り付けられ、第１のサセプタと少なくとも部分的に重なる第１の部分と、パネル上の食品を覆うように構成される第２の部分と、第１の部分の下に位置決めされるように構成される第３の部分とを含むことができる。
2011519793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品のマイクロ波加熱装置であって：
前記食品を収容するパネルであって、前記食品に面する第１の側及び該第１の側とは反対の第２の側を含むパネルと；
前記パネルの前記第１の側に接合される第１のサセプタと；
第２のサセプタを備えるマイクロ波エネルギー相互作用包装材料であって、
前記パネルの前記第２の側に取り付けられる第１の部分であって、前記第１のサセプタと少なくとも部分的に重なる第１の部分、
前記パネル上の前記食品を覆うように構成される第２の部分、及び
前記第１の部分の下に位置決めされるように構成される第３の部分
を含むマイクロ波エネルギー相互作用包装材料と；
を備えるマイクロ波加熱装置。
【請求項２】
前記マイクロ波エネルギー相互作用包装材料の前記第１の部分、前記第２の部分及び前記第３の部分はそれぞれ、前記第２のサセプタを備える請求項１に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項３】
前記パネル及び前記マイクロ波エネルギー相互作用包装材料はそれぞれ、第１の方向に延びる第１の寸法と、該第１の方向に対して実質的に垂直な第２の方向に延びる第２の寸法とを有し、
前記パネルの前記第１の寸法は、前記マイクロ波エネルギー相互作用包装材料の前記第１の寸法以上であって、
前記マイクロ波エネルギー相互作用包装材料の前記第２の寸法は、前記パネルの前記第２の寸法の少なくとも２倍である請求項１に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項４】
前記パネル及び前記マイクロ波エネルギー相互作用包装材料はそれぞれ、第１の方向に延びる第１の寸法と、該第１の方向に対して実質的に垂直な第２の方向に延びる第２の寸法とを有し、
前記パネルの前記第１の寸法は、前記マイクロ波エネルギー相互作用包装材料の前記第１の寸法以上であって、
前記マイクロ波エネルギー相互作用包装材料の前記第２の寸法は、前記パネルの前記第２の寸法の少なくとも３倍である請求項１に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項５】
前記第１のサセプタ及び前記第２のサセプタはそれぞれ、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換するように動作可能なマイクロ波エネルギー相互作用材料の層を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項６】
前記第１のサセプタ及び前記第２のサセプタの少なくとも一方は、約０．２１〜約０．２８の光学密度を有するアルミニウムの層を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項７】
前記第２のサセプタは第１のポリマーフィルムに接して支持され、
水分含有層が、前記第２のサセプタの、前記第１のポリマーフィルムとは反対の側で該第２のサセプタに接合され、
第２のポリマーフィルムが、パターン化された構成で前記水分含有層に接合されることによって、該水分含有層及び前記第２のポリマーフィルム間に複数のセルを画定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項８】
前記セルは、マイクロ波エネルギーに十分に暴露されると膨らむように構成される、請求項７に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項９】
前記パネルのそれぞれの周縁から上方に延びる複数の壁をさらに備える請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項１０】
食品のマイクロ波加熱装置であって：
前記食品を収容するキャビティを画定するベース及び複数の直立壁を含むトレーであって、前記ベースは、前記キャビティに面する第１の側及び該第１の側とは反対の第２の側を含むトレーと；
前記ベースの前記第１の側に接合されるサセプタと；
前記ベースの前記第２の側に接合される固定部分、及び前記キャビティ内の前記食品を覆うように構成される可動部分を有するマイクロ波エネルギー相互作用断熱材料であって、該マイクロ波エネルギー相互作用断熱材料の前記固定部分及び前記可動部分は、
第１のポリマーフィルムに接して支持されるマイクロ波エネルギー相互作用材料の層、
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料の層に接合される水分含有層、及び
パターン化された構成で前記水分含有層に接合されることによって該水分含有層との間に複数のセルを画定する第２のポリマーフィルムであって、前記セルは、該マイクロ波エネルギー相互作用断熱材料がマイクロ波エネルギーに十分に暴露されると膨らむ第２のポリマーフィルムを含むマイクロ波エネルギー相互作用断熱材料と；
を備えるマイクロ波加熱装置。
【請求項１１】
前記可動部分は、前記トレーの下の前記固定部分の下に重なるように構成される端部を含む請求項１０に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項１２】
前記複数の直立壁は１対の対向壁を含み、
前記可動部分は、前記１対の対向壁の各壁を包むような寸法を有する請求項１０又は１１に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項１３】
前記可動部分はさらに、前記ベースの実質的に全ての下に重なるような寸法を有する請求項１２に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項１４】
食品を調理する方法であって：
底面及び上面を有し、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされることが意図される食品を準備する工程と；
マイクロ波加熱装置を準備する工程であって、該マイクロ波加熱装置は、
前記食品を収容する寸法が安定したパネルと、
前記パネルの第１の側に接合される第１のサセプタと、
前記パネルの、前記第１の側とは反対の第２の側に接合されるマイクロ波エネルギー相互作用包装材料であって、第２のサセプタを含む、マイクロ波エネルギー相互作用包装材料とを含む、マイクロ波加熱装置を準備する工程と；
前記食品の前記底面が前記第１のサセプタに隣接するように前記パネルの前記第１の側に前記食品を位置決めする工程と；
前記第２のサセプタの少なくとも一部が前記食品の前記上面に隣接するように、前記パネル上の前記食品を前記マイクロ波エネルギー相互作用包装材料によって包む工程と；
を含み、前記第１のサセプタ及び前記第２のサセプタは、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換するように構成されており、前記第１のサセプタが生成する前記熱エネルギーは、前記食品の前記底面を少なくとも部分的に焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げするためのものであり、前記第２のサセプタが生成する前記熱エネルギーは、前記食品の前記上面を少なくとも部分的に焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げするためのものである方法。
【請求項１５】
前記パネルの前記第２の側にある前記第２のサセプタの少なくとも一部は、前記パネルの前記第１の側にある前記第１のサセプタと重なる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記パネル上の前記食品を前記マイクロ波エネルギー相互作用包装材料によって包む工程は、前記食品に前記マイクロ波エネルギー相互作用包装材料を被せる工程と、及び該マイクロ波エネルギー相互作用包装材料の端部を前記パネルの下に入れ込む工程とを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記マイクロ波エネルギー相互作用包装材料の端部を前記パネルの下に入れ込む工程は、該マイクロ波エネルギー相互作用包装材料の該端部に、前記パネルの前記第２の側に接合される前記マイクロ波エネルギー相互作用包装材料の少なくとも一部を重ねる工程を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記マイクロ波エネルギー相互作用包装材料は、該マイクロ波エネルギー相互作用包装材料の前記入れ込まれる端部が、前記パネルの前記第２の側に接合される前記マイクロ波エネルギー相互作用包装材料の実質的に全てと重なるような寸法である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２のサセプタは第１のポリマーフィルムに接して支持され、
前記マイクロ波エネルギー相互作用包装材料は、
前記第２のサセプタの、前記第１のポリマーフィルムとは反対の側で該第２のサセプタに接合される水分含有層と、
パターン化された構成で前記水分含有層に接合されることによって、該水分含有層との間に複数のセルを画定する、第２のポリマーフィルムと、
をさらに備え、
前記包まれた食品をマイクロ波エネルギーに暴露して前記セルを膨らませることによって前記第２のサセプタを前記食品へ向かって付勢する工程を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記包まれた食品をマイクロ波エネルギーに暴露する工程をさらに含み、それによって、前記第１のサセプタ及び前記第２のサセプタは、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換し、前記第１のサセプタが生成する前記熱エネルギーは前記食品の前記底面を少なくとも部分的に焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げし、前記第２のサセプタが生成する前記熱エネルギーは前記食品の前記上面を少なくとも部分的に焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げするためのものである、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、１つ又は複数のマイクロ波処理可能な（microwavable）食品を加熱又は加熱処理（cooking）するための種々の材料、パッケージ、構造体及びシステムに関する。特に、本開示は、電子レンジ内で１つ又は複数の食品を加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げするための種々の材料、パッケージ、構造体及びシステムに関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２００８年５月９日に出願された米国仮特許出願第６１／０５１，７１１号の利益を主張する。該出願は参照によってその全体が本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００３】
電子レンジは、チキンストリップ、フレンチフライ、ピザバイト及び詰め物をしたパン生地製品等の、パン粉をまぶした食品、ポテトベースの食品及びパン生地ベースの食品を含む種々の食品を加熱するための便利な手段を提供する。しかし、電子レンジは、そのような物品（items）を不均一に加熱処理する傾向があり、完全な加熱と、焦げ目付けされカリカリ仕上げされた外面との所望のバランスを達成することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、電子レンジにおいて食品の所望の程度の加熱、焦げ目付及び／又はカリカリ仕上げを提供する、改良された材料及びパッケージが依然として必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、包括的には、電子レンジにおいて食品を調理（preparing）するための種々の構造体、装置又はパッケージ（「パッケージ」と総称する）に関する。そのようなパッケージのいずれかは、食品を収容する第１の構成要素と、該第１の構成要素を包む第２の構成要素とを含むことができる。いくつかの実施の形態では、第１の構成要素は、食品を支持するのに好適な、寸法が安定したパネル、カード、トレー又は他の構造部（structure）である。第１の構成要素は、紙、板紙、ポリマー又は任意の他の好適な材料から形成することができる。第２の構成要素は、食品及び第１の構成要素を包むのに好適な可撓性材料又は包装材料であることができる。
【０００６】
第１の構成要素及び第２の構成要素はそれぞれ、食品に対するマイクロ波エネルギーの効果を変える少なくとも１つのマイクロ波エネルギー相互作用要素を含むことができる。１つの特定の例では、第１の構成要素及び第２の構成要素はそれぞれ、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換し、この熱エネルギーが次いで食品を加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げすることができるというサセプタを含む。これらのサセプタは、食品の底面が第１の構成要素にあるサセプタに隣接し、食品の上部が第２の構成要素にあるサセプタに隣接し、それによって、食品の複数の表面を同時に加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げするように構成することができる。
【０００７】
所望であれば、第１の構成要素及び第２の構成要素を互いに接合してもよい。いくつかの実施の形態では、第２の構成要素は、第１の構成要素の、食品とは反対の側に接合され、それによって、食品を第１の構成要素のサセプタ及び第２の構成要素のサセプタの一部によって覆うようにすることができる。
【０００８】
いくつかの実施の形態における使用時に、第２の構成要素は、第２の構成要素の端部を第１の構成要素の下に入れ込むことによって適所に固定され、それによって、第２の構成要素が食品及び第１の構成要素の周りを包んだ状態で、食品及び第１の構成要素の重量が該第２の構成要素を保持する役割を果たすようにすることができる。第２の構成要素は、その寸法に応じて、食品の底面にさらなる加熱を提供することができる。
【０００９】
本発明の他の態様、特徴及び利点は、以下の説明及び添付の図面から明らかになるであろう。
【００１０】
説明では、複数の図面を通して同様の参照符号が同様の部分を指す添付の概略的な図を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】例示的なマイクロ波エネルギー相互作用包装材料を含む開構成の例示的なマイクロ波エネルギー相互作用加熱パッケージの概略的な斜視図である。
【図１Ｂ】線１Ｂ−１Ｂに沿った、図１Ａの例示的なマイクロ波エネルギー相互作用包装材料の概略的な断面図である。
【図１Ｃ】図１Ａのパッケージの概略的な底面図である。
【図１Ｄ】閉構成の、図１Ａの例示的なパッケージの概略的な斜視図である。
【図１Ｅ】線１Ｅ−１Ｅに沿った、図１Ｄの例示的なパッケージの概略的な断面図である。
【図１Ｆ】異なる寸法のマイクロ波エネルギー相互作用包装材料を有する、図１Ｄ及び図１Ｅの例示的なパッケージの概略的な断面図である。
【図２Ａ】本開示に従ってマイクロ波エネルギー相互作用包装材料として使用することができる例示的なマイクロ波エネルギー相互作用断熱材料の一部の概略的な断面図である。
【図２Ｂ】カットシートの形態の、図２Ａの断熱材料の概略的な斜視図である。
【図２Ｃ】マイクロ波エネルギーに十分に暴露した後の、図２Ｂのシートの概略的な斜視図である。
【図２Ｄ】マイクロ波エネルギー相互作用包装材料として図２Ａ〜図２Ｃの例示的なマイクロ波エネルギー相互作用断熱材料を含む、別の例示的なマイクロ波エネルギー相互作用加熱パッケージの概略的な斜視図である。
【図２Ｅ】線２Ｅ−２Ｅに沿った図２Ｄの例示的なパッケージの概略的な断面図である。
【図２Ｆ】異なる寸法のマイクロ波エネルギー相互作用包装材料を有する、図２Ｄ及び図２Ｅの例示的なパッケージの概略的な断面図である。
【図３】本開示に従ってマイクロ波エネルギー相互作用包装材料として使用することができる別の例示的なマイクロ波エネルギー相互作用断熱材料の概略的な断面図である。
【図４】本開示に従ってマイクロ波エネルギー相互作用包装材料として使用することができるまた別の例示的なマイクロ波エネルギー相互作用断熱材料の概略的な断面図である。
【図５】本開示に従ってマイクロ波エネルギー相互作用包装材料として使用することができるさらに別の例示的なマイクロ波エネルギー相互作用断熱材料の概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示の種々の態様は、図面を参照することによって説明することができる。簡明化のために、同様の符号は同様の特徴を説明するために使用され得る。複数の同様の特徴が示される場合、このような特徴の全てが必ずしも各図に記される必要がないことが理解されるであろう。本明細書において、種々の例示的な実施形態を詳細に図示及び説明するが、これらの特徴のいずれかを任意の組み合わせで使用してもよいこと、及びそのような組み合わせが本明細書によって意図されることも理解されるであろう。
【００１３】
図１Ａは、電子レンジにおいて食品を加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げするのに使用することができる例示的な装置、構造体又はパッケージ１００を概略的に示す。例えば、限定するわけではないが、食品（又は物品）は、パン生地ベースの食品（例えばペストリーポケットサンドイッチ）、パン粉をまぶした食品（例えばチキンナゲット）、フレンチフライ、又は加熱、焦げ目付け及び／若しくはカリカリ仕上げされることが望ましい少なくとも１つの表面を有する任意の他の好適な食品であり得る。
【００１４】
この実施形態では、パッケージ１００は、食品（又は物品）を収容するキャビティ１０８を画定する、ベース又はベースパネル１０４と、複数の実質的に直立するサイドパネル又は壁１０６とを有するトレー１０２を含む。しかし、他の実施形態（図示せず）では、トレー１０２の代わりに、サイドパネル又は壁がより少ないか若しくはこれを全く有しないパネル又はカードを用いてもよい。
【００１５】
マイクロ波エネルギー相互作用要素１１０（図１Ａには点描式に概略的に示す）が、トレー１０２の内側の少なくとも一部、この例ではキャビティ１０８に面するベース１０４の内側（例えば上部又は第１の側）を覆ってこれに接合される。一例では、マイクロ波エネルギー相互作用要素１１０は、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収すると共に、これを食品との界面において熱エネルギー（すなわち熱）に変換する傾向にある、サセプタ、すなわちマイクロ波エネルギー相互作用材料の薄い層（厚さが概ね約１００オングストローム（約０．０１ミクロメートル）未満、例えば厚さが約６０オングストローム〜約１００オングストローム（約０．００６ミクロメートル〜約０．０１ミクロメートル））であり、約０．１５〜約０．３５、例えば約０．２１〜約０．２８の光学密度を有する）から成る。サセプタ要素は多くの場合、食品表面の焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを促すために使用される。サセプタは、マイクロ波エネルギー透過性基材、例えばポリマーフィルムに接して支持されることができ、それによって「サセプタフィルム」をまとめて形成する。サセプタフィルムは通常、ポリマーフィルムが食品と接触するトレー１０２の内面１１２を少なくとも部分的に画定するように、パッケージ１００内に位置決めされる。
【００１６】
パッケージ１００はまた、トレー１０２を包み込むような寸法である実質的に可撓性のマイクロ波エネルギー相互作用包装材料又はカバー１１４を含む。図１Ｂに示される一例では、包装材料１１４は、サセプタフィルム１２０を画定するようにポリマーフィルム１１８に接して支持されるサセプタ１１６（図１Ａ及び図１Ｂには点描式に概略的に示す）を備える。サセプタフィルム１２０は、サセプタ１１６がポリマーフィルム１１８及び支持体１２２間に配置されるように、接着剤（図示せず）を用いて、又は他の方法でマイクロ波エネルギー透過性支持体１２２、例えば紙、板紙又はポリマーフィルムに接合することができる。
【００１７】
必要であれば、包装材料１１４を、図１Ｃに破線で概略的に示すように複数の接着剤の円すなわち「ドット」１２４を使用して、或いは任意の他の接着剤パターン若しくは構成及び／又は任意の他の機械的若しくは熱固着技法を使用して、トレー１０２に、例えばベース１０４の外側（例えば底面又は第２の側）（すなわちトレー１０２の底面）に接合してもよい。代替的には、包装材料１１４は、トレー１０２とは別個の構成要素として提供してもよい。
【００１８】
図１Ｃに示されるように、トレー１０２のベース１０４及びマイクロ波エネルギー相互作用包装材料１１４はそれぞれ、第１の方向Ｄ１に延びる第１の寸法（例えば幅）と、第１の方向Ｄ１に対して実質的に垂直な第２の方向Ｄ２に延びる第２の寸法（例えば長さ）とを概ね有する。図示の実施形態では、ベース１０４の第１の寸法Ｄ１ｂは、包装材料１１４の第１の寸法Ｄ１ｗよりもわずかに大きく、包装材料１１４の第２の寸法Ｄ２ｗは、ベース１０４の第２の寸法Ｄ２ｂよりも大きい。包装材料１１４は、ベースパネル１０４の１つの周縁１２６と実質的に当接すると共に、対向する周縁１２８を越えて延びる（すなわち覆う）ように位置決めされ、それによって、包装材料１１４の部分Ｐが、ベースパネル１０４と面する、実質的に同一の広がりを有する関係にあるようにする。他の例では、包装材料１１４の部分Ｐは、ベースパネル１０４と全体的に同一の広がりを有してもよい。さらに他の例では、包装材料１１４の部分Ｐは、ベースパネル１０４の一部のみと面する関係にあってもよく、したがって、ベースパネル１０４と部分的にのみ同一の広がりを有する。いずれの場合も、サセプタ１１０は、ベースパネル１０４の下にあるサセプタ１１６の部分Ｐと実質的に重なった関係にあることができる。
【００１９】
ベースパネル１０４の下にある包装材料１１４の部分Ｐは、部分Ｐがトレー１０２に対して決まった位置を有するという点で「固定部分」と称することができ、この固定部分がトレー１０２と部分的にしか接合されない場合であってもそのように称される。包装材料１１４の残りの部分は、固定部分のいくらかも自由に（すなわちトレー１０２とは独立して）移動することができる場合があるが、「可動部分」と称することができる。
【００２０】
図１Ｄ及び図１Ｅに概略的に示される１つの許容可能な方法による構造体１００を使用するためには、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げすることが望ましい、少なくとも上側（すなわち上）面Ｔ及び下側（すなわち底）面Ｂを有する食品Ｆを、キャビティ１０８に入れてベースパネル１０４の内側（すなわち食品と接触する表面１１２）に着座させ、食品の下側面Ｂが、サセプタ１１０と隣接（またいくつかの場合には近接）するようにする。包装材料１１４は、包装材料１１４のサセプタ１１６が食品Ｆの上側面Ｔと重なった、面する関係になるように、キャビティ１０８を覆うように折り曲げることができる。必要であれば、次いで、包装材料１１４の可動（すなわち取り付けられていない）端部をトレー１０２のベースパネル１０４の下に入れ込み、包装材料１１４を包んだ状態として維持することができる。この構成では、包装材料１１４の入れ込まれた端部分Ｅは、トレー１０２の底面に接合される包装材料１１４の部分Ｐと部分的に重なった、部分的に面する関係にあり、トレー１０２のサセプタ１１０の一部とも部分的に重なった、部分的に面する関係にある。
【００２１】
サセプタ１１０、１１６は、マイクロ波エネルギーに十分に暴露されると、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換し、次いでこの熱エネルギーを食品Ｆに伝え、食品Ｆの表面を加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げすることができる。サセプタ１１６は、食品Ｆの上側面Ｔへ、場合によっては側面へ熱を与えることができ、その間、サセプタ１１０及びトレー１０２の下のサセプタ１１６の部分は、食品Ｆの下側面Ｂへ熱を与える。食品Ｆの下では２つのサセプタ１１０、１１６が互いに重なっているため、食品の底面をさらなる熱に暴露することができ、これによって下側面Ｂの加熱、焦げ目付け及びカリカリ仕上げをさらに強化することができることが理解されるであろう。したがって、いくつかの場合では、食品の上側面及び下側面の均一な加熱を確実にする必要があれば、加熱サイクル中に食品を裏返すようにユーザに指示してもよい。
【００２２】
マイクロ波エネルギー相互作用包装材料１１４の寸法は、種々の加熱効果を達成するために調整することができることが理解されるであろう。例えば、食品Ｆの下のサセプタ１１０、１１６が生成する熱が所望の程度の加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを提供するのに不十分である場合、包装材料１１４の入れ込まれる部分Ｅを、食品の下に３層のサセプタ（すなわち１１０、１１６、１１６）があるように、図１Ｆに概略的に示すようにベースパネル１０４の対向する周縁１２８まで実質的に延びるような寸法にすることができる。さらに、別の実施形態（図示せず）では、包装材料１１４の第２の寸法（例えば長さ）は、キャビティ１０８が２回包まれるようにより大きく、少なくとも２層のサセプタがキャビティを覆うようにしてもよい。他の層の数も意図される。
【００２３】
包装材料の長さは、トレーの種類、壁の高さ及び加熱する特定の食品に対応するように調整することができることも理解されるであろう。概して、包装材料の長さは、包装材料が実質的にベースパネル全体の下にあり、ベースパネルに着座する食品を実質的に覆うことができるように、少なくともベースパネルの長さの２倍であり得る。また多くの場合、入れ込まれる端部分を形成するか、及び／又はトレー内の食品（複数可）の高さを考慮するには、十分に余分な包装材料を提供するためにさらなる長さが必要となる。
【００２４】
トレーが壁を有しない（そのためトレーは単なるパネルである）か又はトレーが食品の高さよりも低いか若しくはこれと実質的に等しい高さの壁を有する場合、上述の包装材料の寸法で十分であろう。しかし、トレーが食品よりも高い高さの側壁を含む場合、包装材料の長さは、ベースパネルの長さの少なくとも２倍＋包まれる対向する側壁の対の高さＨ（図１Ａ）の２倍＋入れ込まれる端部を形成するのに必要な任意のさらなる長さであり得る。そのような例では、さらなる包装材料の長さは、ユーザが手で余分な包装材料をキャビティに押し込んでサセプタを食品と近接させることができるように提供され得る。さらに別の例としては、さらなる包装材料を、例えばいくつかのパン生地製品のような食品が膨張することが予測される場所に提供し、発酵及び／又は外方に膨張するパン生地の膨張に対応することができる。
【００２５】
多くの他のマイクロ波エネルギー相互作用包装材料を本開示に従って使用することができることも理解されるであろう。例えば、いくつかの実施形態では、包装材料は、実質的に平面的な構造部から多次元構造部へ変形し、サセプタを食品の表面と近接させることができる材料から成り得る。他の種類のそのような材料は、概して、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを強化するように隣接する食品に対するマイクロ波エネルギーの効果を変えると共に、マイクロ波加熱環境からの或る程度の断熱をもたらす任意の好適な材料であり得る、マイクロ波エネルギー相互作用断熱材料（「断熱材料」）である。
【００２６】
いくつかの実施形態では、断熱材料は、１つ又は複数の膨張可能な断熱セルと組み合わせて１つ又は複数のサセプタ層を備え得る。例えば、図２Ａに断面図で概略的に示されるように、１つの例示的なマイクロ波エネルギー相互作用断熱材料２００は、第１のポリマーフィルム２０４に接して支持されるサセプタ２０２（合わせてサセプタフィルム２０６を形成する）を含む。サセプタフィルム２０６は、接着剤２０８又は他の方法で貼り合わせることによって寸法が安定した基材２１０、例えば紙と接合することができ、それによって、層２０２、２０４、２１０が全体的に、図１Ｂ（この図では接着剤層は示していない）の構造部と同様の構造部を形成する。基材２１０は、接着剤２１４又は任意の他の好適な固着材料又は技法を使用して、パターン化された構成で第２のポリマーフィルム２１２に接合され、それによって、基材２１０と第２のポリマーフィルム２１２との間に複数の膨張可能な断熱セル２１６（空隙として示す）を形成する。接着剤２０８、２１４は互いに及び／若しくは接着剤１２４（図１Ｃ）とは異なってもよく、又はそのような接着剤１２４、２０８、２１４のいずれかは互いに同じものであってもよいことが留意されるであろう。
【００２７】
断熱材料２００を切断して、図２Ｂに示すような実質的に平坦な多層シートとして提供してもよく、これは、本開示によるマイクロ波エネルギー相互作用包装材料としての役割を果たすような寸法にすることができる。
【００２８】
理論によって拘束されることは望まないが、マイクロ波エネルギーによる衝突によってサセプタ２０２を加熱すると、通常は基材２１０、例えば紙内に保持されている水蒸気及び他のガス、並びに第２のポリマーフィルム２１２と基材２１０との間の閉鎖セル２１６内に捕捉されている空気がいずれも膨張し、それによって、図２Ｃに概略的に示すように、サセプタフィルム２０６及び基材２１０が第２のポリマーフィルム２１２から膨れ上がることになると考えられる。結果として生じる断熱材料２００’は、実質的に平坦な第２の面２２０に対向するキルト状又は枕状又は持ち上がった（lofted）第１の面２１８を有する。マイクロ波加熱が止まると、セル２１６は通常しぼみ、幾分皺の寄った見た目（図示せず）を有する幾分平坦な状態に戻る。
【００２９】
図２Ｄ及び図２Ｅは、別の例示的なマイクロ波加熱構造体、装置又はパッケージ２２２を形成する、図１Ａのマイクロ波エネルギー相互作用トレー１０２用の包装材料２００としての図２Ａ〜図２Ｃの断熱材料２００の使用を概略的に示す。しかし、パネル、トレー及び構造体の他の形状及び種類を使用してもよい。
【００３０】
１つの許容可能な方法によると、包装材料２００を、キャビティ１０８を覆うように折り曲げて任意選択的にトレー１０２の下に入れ込み、図２Ｄ(この図では、包装材料２００の破線は、閉鎖セル２１６の存在を概略的に示す）に概略的に示すように、サセプタフィルム２０６がキャビティ１０８と面する状態で包装材料２００を包んだ構成として維持することができる。
【００３１】
トレー１０２のサセプタ１１０は、マイクロ波エネルギーへ十分に暴露されると、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換し、次いでこの熱エネルギーをトレー１０２内の食品Ｆの隣接する表面に伝えることができる。その結果、食品Ｆの下側面の焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを強化することができる。
【００３２】
同時に、包装材料２００のサセプタ２０２が加熱されて膨張可能なセル２１６が膨らむと、サセプタフィルム２０６及び基材２１０がトレー１０２へ向かって膨れ上がる（図２Ｅ）。サセプタ２０２は、キャビティ１０８を覆う領域では、食品Ｆの上側面へ向かって付勢され、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを強化することができる。なお、包装材料２００の枕状の表面は、食品Ｆの表面により密接するように適合することができ、このことは、食品Ｆの上側面に起伏があるか及び／又は複数の食品を用いる場合に特に有利であり得る。
【００３３】
トレー１０２の下の膨張したセル２１６は、膨張の程度及び／又は入れ込まれる端部Ｅの長さに応じて、トレー１０２を電子レンジの床（すなわちターンデーブル）から幾分持ち上げる場合がある。そのように持ち上げることによって、電子レンジの周囲の加熱環境から断熱することができ、また、より多くの熱を食品Ｆに伝えることができる。いくつかの実施形態では、包装材料２００を、図２Ｆに概略的に示すように、トレー１０２の下に２層の断熱セル２１６を提供するようなサイズにして、さらなる断熱及び／又は持ち上げをもたらすことができる。そのような断熱材料のさらなる利点及び態様は、米国特許第７，０１９，２７１号、２００６年６月１日に公開された米国特許出願公開第２００６０１１３３００号、及び２００８年４月３日に公開された米国特許出願公開第２００８００７８７５９号に記載されており、これらはそれぞれ参照によってその全体が本明細書に援用される。
【００３４】
本開示に従って、多くの他のマイクロ波エネルギー相互作用構造部を使用することができる。そのような構造部のいずれかを単独で、又は組み合わせて、また任意の構成で用いて、トレー及び／又はマイクロ波エネルギー相互作用包装材料を形成することができる。これらの構造部は、部分的に若しくは完全に接合されるか、又は互いに別個のままとすることができる。
【００３５】
例えば、図３は、別の例示的な構造部又は断熱材料３００を概略的に示す。この例では、構造部３００は、ポリマーフィルム層３０２、サセプタ層３０４、接着剤層３０６及び紙層３０８を含む。さらに、構造体３００は、第２のポリマーフィルム層３１０、接着剤層３１２及び紙層３１４を含む。これらの層は、複数の実質的に閉鎖した膨張可能なセル３１８を画定するパターン化された接着剤３１６によって接着又は固定することができる。
【００３６】
同様に、図４は、包装材料としての使用に好適であり得るまた別の例示的なマイクロ波エネルギー相互作用断熱材料４００を概略的に示す。この例では、断熱材料４００は、一対の接触する、対称な層構造を含む。所望であれば、２つの対称な構造は、１つの層構造をそれ自体に折り重ねることによって形成してもよい。
【００３７】
第１の対称な層構造は、図の上部から開始して、ポリマーフィルム層４０２、サセプタ層４０４、接着剤層４０６及び紙又は板紙層４０８を備える。接着剤層４０６は、ポリマーフィルム層４０２及びサセプタ層４０４を板紙層４０８に接合する。第２の対称な層構造も、図の底部から開始して、ポリマーフィルム層４１０、サセプタ層４１２、接着剤層４１４及び紙又は板紙層４１６を備える。パターン化された接着剤層４１８が、２つの紙層４０８、４１６の間に提供され、マイクロ波エネルギーに十分に暴露されると膨らむように構成される複数の閉鎖セル４２０を画定する。理論によって拘束されることは望まないが、さらなるサセプタ層の結果として断熱セルがより加熱されると共により膨張し、それによって、１つのサセプタ層しか有しない断熱材料と比べてより断熱されると考えられる。
【００３８】
前述した例示的な断熱材料はそれぞれ、膨張可能なセルを膨らませる蒸気の少なくとも一部を放出すると考えられる水分含有層（例えば紙）を含むことが認識されるであろう。しかし、そのような水分含有層を有しない断熱構造部を使用してパッケージを形成してもよいことが意図される。
【００３９】
例えば、図５は、水分含有層、例えば紙の必要なく膨らむ膨張可能セル断熱材料５００の一例を示す。その代わりとしては、セルを膨らませるガスを生成するのに１つ又は複数の試薬が使用される。
【００４０】
図５に示すように、マイクロ波相互作用材料５０２の薄層が第１のポリマーフィルム５０４に接して支持され、サセプタフィルム５０６を形成する。任意選択的にコーティング内にある１つ又は複数の試薬５０８が、マイクロ波相互作用材料５０２の層の少なくとも一部と隣接して存在する。試薬５０８でコーティングしたサセプタフィルム５０６は、閉鎖セル５１４が材料５００内に形成されるように、パターン化された接着剤５１２若しくは他の材料を使用することによって、又は熱結合、超音波結合、若しくは任意の他の好適な技法を使用することによって第２のポリマーフィルム５１０に接合される。
【００４１】
多くの試薬が構造部５００における使用に好適であり得る。例えば、試薬は、重曹（ＮａＨＣＯ３）及び好適な酸を含み得る。試薬は、熱に暴露すると反応し、二酸化炭素を生成する。別の例として、試薬は発泡剤を含み得る。好適であり得る発泡剤の例としては、ｐ−ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アゾジカルボンアミド及びｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドが挙げられるが、これらに限定されない。しかし、多くの他の試薬及び放出されるガスが本明細書によって意図されることが理解されるであろう。
【００４２】
マイクロ波エネルギーによる衝突によってマイクロ波相互作用材料５０２が加熱されると、水蒸気又は他のガスが試薬５０８から放出され（るか又は生成され）、それによって、上記の種々の他の断熱材料と関連して説明したように、閉鎖セル５１４の一方の側のサセプタフィルム５０８及び他方の側の第２のポリマーフィルム５１０に圧力が加わる。紙又は板紙層がなくても、試薬に起因するガスは、膨張可能なセルを膨らませると共にサセプタからの余分な熱を全て吸収するのに十分なものである。そのような材料は、米国特許出願公開第２００６０２７８５２１号（参照によってその全体が本明細書に援用される）にさらに記載されている。
【００４３】
多くの他のマイクロ波加熱構造体又はパッケージが本開示によって包含される。そのような構造体のいずれかは、種々の材料から形成することができるが、これらの材料は、典型的な電子レンジ加熱温度、例えば華氏約２５０度（約１２１℃）〜華氏約４２５度（約２１８℃）で軟化、焦げ、燃焼又は劣化に対して実質的に耐性を示すことを条件とする。使用される特定の材料としては、マイクロ波エネルギー相互作用材料、例えば、サセプタ（例えばサセプタ１１６、２０２、３０４、４０４、５０２）及び他のマイクロ波エネルギー相互作用要素を形成するのに使用される材料、並びにマイクロ波エネルギー透過性若しくは不活性材料、例えばパッケージの残りの部分を形成するのに使用される材料が挙げられ得る。
【００４４】
マイクロ波エネルギー相互作用材料は、導電性又は半導性材料、例えば金属箔として提供される金属若しくは合金；真空蒸着金属若しくは合金；又は金属インク、有機インク、無機インク、金属ペースト、有機ペースト、無機ペースト、又はそれらの任意の組み合わせであり得る。好適であり得る金属及び合金の例としては、アルミニム、クロミウム、銅、インコネル合金（ニオビウムを含むニッケル−クロミウム−モリブデン合金）、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタン、タングステン及びそれらの任意の組み合わせ又は合金が挙げられるが、それらに限定されない。
【００４５】
代替的には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、任意選択的に導電性材料と併せて使用される金属酸化物、例えばアルミニウム、鉄及びスズの酸化物を含んでいてもよい。好適であり得る別の金属酸化物はインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）である。ＩＴＯは、より均一な結晶構造を有するため、ほとんどのコーティング厚さにおいて透明である。
【００４６】
さらに代替的には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、好適な導電性、半導性若しくは非導電性の人工誘電体又は強誘電体を含んでもよい。人工誘電体は、重合体又は他の好適なマトリクス又はバインダー中に導電性の細分された材料を含み、導電性金属、例えばアルミニウムのフレークを含み得る。
【００４７】
本明細書中ではサセプタを説明するが、構造体は、衝突するマイクロ波エネルギーの相当な部分を反射するのに十分な厚さを有する箔又は高光学密度蒸着材料も含み得る。そのような要素は通常、約０．０００２８５インチ〜約０．０５インチ（約０．００７２３９ｍｍ〜約１．２７ｍｍ）、例えば約０．０００３インチ〜約０．０３インチ（約０．００７６２ｍｍ〜約０．７６２ｍｍ）の厚さを概ね有する中実の「パッチ」の形態の、導電性の反射金属又は合金、例えばアルミニウム、銅又はステンレス鋼から形成される。他のそのような要素は、約０．０００３５インチ〜約０．０２０インチ（約０．００８８９ｍｍ〜約０．５０８ｍｍ）、例えば約０．０１６インチ（約０．４１ｍｍ）の厚さを有し得る。
【００４８】
食品が加熱中に焦げるか又は乾燥しやすい場合、より大きいマイクロ波エネルギー反射要素が使用され得る。マイクロ波エネルギーを拡散するか又はその強度を低下させるために、より小さいマイクロ波エネルギー反射要素を使用することができる。マイクロ波エネルギーを食品の特定の領域に誘導するために、複数のより小さいマイクロ波エネルギー反射要素を配置してマイクロ波エネルギー誘導要素を形成してもよい。所望であれば、そのループは、マイクロ波エネルギーを共鳴させる長さを有することができ、それによって、分散効果を高める。マイクロ波エネルギー分散要素は、米国特許第６，２０４，４９２号、同第６，４３３，３２２号、同第６，５５２，３１５号及び同第６，６７７，５６３号に記載されており、これらはそれぞれ参照によってその全体が援用される。
【００４９】
必要であれば、本明細書に記載されるか又は本明細書によって意図される多くのマイクロ波エネルギー相互作用要素のいずれかを、実質的に連続的にし、すなわち実質的な破断部若しくは中断部を有しないものとしてもよく、又は例えばマイクロ波エネルギーを透過させる１つ又は複数の破断部若しくは開口を含むことによって不連続的としてもよい。破断部又は開口は、食品の特定の領域を選択的に加熱するようなサイズとし、位置決めすることができる。破断部又は開口は、構造部全体を貫通するか、又は１つ又は複数の層のみを貫通してもよい。そのような破断部又は開口の数、形状、サイズ及び位置決めは、形成される構造体の種類、構造体内若しくは構造体上で加熱される食品、所望の遮蔽、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げの程度、食品の均一な加熱を達成するためにマイクロ波エネルギーへの直接暴露が必要又は望ましいか否か、直接的な加熱による食品の温度変化の調節の必要性、並びに通気する必要があるのか否か、またどの程度まで必要であるのかに応じて、特定の用途に関して変わり得る。
【００５０】
開口は、構造体を形成するのに使用される１つ又は複数の層又は材料にある物理的な開口又は空隙であり得るか、或いは非物理的な「開口」であり得ることが理解されるであろう。非物理的な開口は、構造部を切り抜かれる実際の空隙又は孔を有することなくマイクロ波エネルギーに構造部を通過させるマイクロ波エネルギー透過性領域である。そのような領域は、単にマイクロ波エネルギー相互作用材料を特定の領域に適用しないことによって、又は特定の領域のマイクロ波エネルギー相互作用材料を取り除くことによって、又は特定の領域のマイクロ波エネルギー相互作用材料を化学的及び／若しくは機械的に不活性化することによって形成することができる。物理的な開口でも非物理的な開口でも食品をマイクロ波エネルギーによって直接加熱することができるが、物理的な開口は、水蒸気又は他の蒸気を構造体の内部から逃がすことを可能にする通気機能も提供する。
【００５１】
マイクロ波エネルギー相互作用領域及びマイクロ波エネルギー透過性領域の配置は、特定の用途に対する必要性又は所望に応じて、種々の加熱レベルを提供するように選択することができる。例えば、より強い加熱が所望である場合、総不活性（すなわちマイクロ波エネルギー透過性）領域を増やすことができる。そうすることで、より多くのマイクロ波エネルギーが食品へ伝わる。代替的には、総不活性領域を減らすことによって、より多くのマイクロ波エネルギーがマイクロ波エネルギー相互作用領域によって吸収され、熱エネルギーに変換されて食品の表面に伝わり、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを強化する。
【００５２】
場合によっては、１つ又は複数の不連続部又は不活性領域を作り、構造体の過熱又は炭化を防ぐことが有益であり得る。そのような領域は、上述したように、マイクロ波エネルギー相互作用材料を有しない構造体の領域を形成することによって、適用されている任意のマイクロ波エネルギー相互作用材料を取り除くことによって、又はこれらの領域のマイクロ波エネルギー相互作用材料を不活性化することによって形成することができる。
【００５３】
さらにまた、マイクロ波エネルギーが、焦げ目付け及び／若しくはカリカリ仕上げされることが意図されない食品の部分又は加熱環境に失われず、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされる領域に効率的に集中することを確実にするために、１つ又は複数のパネル、パネルの複数の部分、又は構造体の複数の部分をマイクロ波エネルギー不活性であるように設計することができる。これは、前述のような任意の好適な技法を使用して達成することができる。
【００５４】
上述のように、マイクロ波エネルギー相互作用要素は、取り扱いを容易にするために、及び／又はマイクロ波エネルギー相互作用材料と食品との接触を防ぐために、マイクロ波不活性又は透過性基材（例えば基材１１８、３０２、４０２、５０４）、例えばポリマーフィルム又は他の好適な高分子材料に接して支持することができる。ポリマーフィルムの最外面は、パッケージの食品と接触する面（例えば面１１２）の少なくとも一部を画定し得る。好適であり得るポリマーフィルムの例としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、セロファン、又はそれらの任意の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。特定の一例では、ポリマーフィルムはポリエチレンテレフタレートから成る。フィルムの厚さは概ね、約３５ゲージ〜約１０ミルであり得る。種々の例のそれぞれでは、フィルムの厚さは、約４０ゲージ〜約８０ゲージ、約４５ゲージ〜約５０ゲージ、約４８ゲージ、又は任意の他の好適な厚さであり得る。他の非導電性基材材料、例えば紙及び紙積層体、金属酸化物、シリケート、セルロース又はそれらの任意の組み合わせも使用することができる。
【００５５】
マイクロ波エネルギー相互作用材料は、任意の好適な方法で基材に適用することができ、場合によっては、基材に印刷、押出、スパッタリング、蒸着又はラミネートされる。マイクロ波エネルギー相互作用材料は、食品の所望の加熱効果を達成するために、任意のパターンで、また任意の技法を用いて基材に適用することができる。例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、連続的若しくは不連続的な層として、又は円、ループ、六角形、島、正方形、矩形、八角形等を含むコーティングとして提供することができる。
【００５６】
種々の材料が、トレー１０２のベース材料としての役割を果たし得る。例えば、トレーは、ポリマーすなわち高分子材料から少なくとも部分的に形成することができる。別の例として、構造体の全て又は一部を紙又は板紙材料から形成してもよい。一例では、紙は、約１５ｌｂｓ／連〜約６０ｌｂｓ／連（ｌｂ／３０００平方フィート）（約２４ｇ／平方メートル（ｇｓｍ）〜約９８ｇｓｍ）、例えば約２０ｌｂｓ／連〜約４０ｌｂｓ／連（約３３ｇｓｍ〜約６５ｇｓｍ）の坪量を有する。別の例では、紙は、約２５ｌｂｓ／連（約２７ｇｓｍ）の坪量を有する。別の例では、板紙は、約６０ｌｂｓ／連〜約３３０ｌｂｓ／連（約９８ｇｓｍ〜約５３７ｇｓｍ）、例えば約１５５ｌｂｓ／連〜約２６５ｌｂｓ／連（約２５２ｇｓｍ〜約４３１ｇｓｍ）の坪量を有する。特定の一例では、板紙は、約１７５ｌｂｓ／連（約２８５ｇｓｍ）の坪量を有する。板紙は概ね、約６ミル〜約３０ミル（約０．１５ｍｍ〜約０．７６ｍｍ）、例えば約１４ミル〜約２４ミル（約０．３６ｍｍ〜約０．６１ｍｍ）の厚さを有し得る。特定の一例では、板紙は、約１６ミル（約０．４１ｍｍ）の厚さを有する。Graphic Packaging Internationalから市販されている固体漂白硫酸塩厚紙、又は例えばＳＵＳ（登録商標）厚紙等の固体無漂白硫酸塩厚紙等の任意の好適な板紙を使用することができる。
【００５７】
パッケージは、接着結合、熱結合、超音波結合、機械的な縫合、又は任意の他の好適なプロセスを使用することを含む、当業者に既知の多くのプロセスに従って形成することができる。パッケージを形成するのに使用される種々の構成要素のいずれかを、形成されるパッケージの形状の材料シート、材料ロール又は打ち抜き材料（例えばブランク）として提供することができる。
【００５８】
マイクロ波エネルギー相互作用要素は、要素及び材料のいくつかの組み合わせを用いる場合、基材又は支持体から視覚的に識別可能なグレー又はシルバーの色を有することができることが理解されるであろう。しかし、場合によっては、均一の色及び／又は見た目を有するパッケージを提供することが望ましい場合がある。特に消費者が、例えば無地、特定のパターン等の或る特定の視覚的な特性を有するパッケージ又は容器に慣れている場合に、そのようなパッケージは消費者によってより美的に魅力のあるものとなり得る。したがって、例えば、本開示は、マイクロ波エネルギー相互作用要素を支持体に接合するシルバー又はグレーの色調の接着剤を使用すること、シルバー又はグレーの色調のマイクロ波エネルギー相互作用要素の存在をマスクするためにシルバー又はグレーの色調の支持体を使用すること、シルバー又はグレーの色調のマイクロ波エネルギー相互作用要素の存在を隠すために暗い色調の基材、例えば黒い色調の基材を使用すること、色の変化を不明瞭にするためにポリマーフィルムの金属化面にシルバー又はグレーの色調のインクを重ね刷りすること、マイクロ波エネルギー相互作用要素の存在をマスクするか若しくは隠すためにポリマーフィルムの非金属化面にシルバー若しくはグレーのインク又は他の隠すための色を好適なパターンで又は無地層として印刷すること、或いは任意の他の好適な技法又は技法の組み合わせを意図する。
【００５９】
本発明は、本明細書中において特定の態様及び実施形態に関して詳細に説明されているが、この詳細な説明は、本発明を示し例示するものに過ぎず、単に本発明の完全な権利が与えられる開示を提供する目的で、また本発明がなされた時点で本発明者らが知っていた本発明を実施するための最良の形態を記載するためになされていることを理解されたい。本明細書に記載される詳細な説明は、例示的なものに過ぎず、本発明を限定するか、又はそうでなくとも本発明の任意のそのような他の実施形態、適合、変形、変更及び均等な構成を除外する意図はなく、またそのように解釈されるべきではない。全ての方向に関する言及（例えば上側、下側、上方、下方、左、右、左側、右側、上部、底部、上、下、垂直、平行、時計回り及び反時計回り）は、本発明の種々の実施形態を読み手が理解することを助けるために識別する目的で使用されるに過ぎず、特許請求の範囲において具体的に記載されない限り、特に本発明の位置、向き又は使用に関して限定するものではない。接合に関する言及（例えば接合される、取り付けられる、結合される、接続される等）は、広範に解釈されるべきであり、要素と要素とを接続する中間の部材、及び要素間の相対的な移動を含み得る。したがって、接合に関する言及は、必ずしも２つの要素が直接的に接続されて互いに固定された関係にあることを示唆するものではない。さらに、種々の実施形態を参照して説明された種々の要素を取り替えて、本発明の範囲内にある全く新しい実施形態を形成してもよい。
【図１Ａ】
2011519793.tif 000003
【図１Ｂ】
2011519793.tif 000004
【図１Ｃ】
2011519793.tif 000005
【図１Ｄ】
2011519793.tif 000006
【図１Ｅ】
2011519793.tif 000007
【図１Ｆ】
2011519793.tif 000008
【図２Ａ】
2011519793.tif 000009
【図２Ｂ】
2011519793.tif 000010
【図２Ｃ】
2011519793.tif 000011
【図２Ｄ】
2011519793.tif 000012
【図２Ｅ】
2011519793.tif 000013
【図２Ｆ】
2011519793.tif 000014
【図３】
2011519793.tif 000015
【図４】
2011519793.tif 000016
【図５】
2011519793.tif 000017
【国際調査報告】
2011519793.tif 000018
2011519793.tif 000019