(57)【要約】  手を保護するための保護用具は、対衝撃性保護部と、保護部を手に固定するための固定手段とを備えている。保護部は使用時に手掌基部を覆うように配置され、手掌基部を越えて指または手首に向かって実質的に伸展しないように構成および寸法決めされている。転倒の際、本用具の耐衝撃性保護部は、手掌基部の地面との衝撃から装着者を守る。しかし、保護部は手掌基部を越えて指または手首に向かって実質的に伸展しないので、装着者の手首の動きは制限されない。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対衝撃性保護部と、
前記保護部を手に固定するための固定手段と、を備え、
前記保護部が使用時に手掌基部を覆うように配置され、前記手掌基部を越えて指や手首に向かって実質的に伸展しないように構成および寸法決めされた、前記手掌基部を保護する保護用具。
【請求項２】
前記保護部が前記手掌基部を越えて実質的に伸展しない、請求項1記載の保護用具。
【請求項３】
前記保護部が前記手掌基部に合うように成形された、請求項１または請求項２に記載の保護用具。
【請求項４】
前記保護部がポリマー材料を含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載の保護用具。
【請求項５】
前記保護部の前記手首から前記手のひらに向かう方向の最大長が６０ｍｍ未満である、上記請求項１から４のいずれかに記載の保護用具。
【請求項６】
前記保護部が厚さ５ｍｍ未満の材料で作られ成形されている、請求項１から請求項５のいずれかに記載の保護用具。
【請求項７】
前記保護部の平面投影での表面積が１８００ｍｍ２から６０００ｍｍ２である、請求項１から請求項６のいずれかに記載の保護用具。
【請求項８】
前記保護部が所定の閾値を超える衝撃下で破壊するように作られている、請求項１から請求項７のいずれかに記載の保護用具。
【請求項９】
さらに前記保護部と前記手との間に合うように作られたパッド部を備える、請求項１から請求項８のいずれかに記載の保護用具。
【請求項１０】
前記パッド部が可撓性発泡材料で作られた、請求項９記載の保護用具。
【請求項１１】
固定手段が前記保護部に取り外し可能なように取付けられている、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の保護用具。
【請求項１２】
前記固定手段が面ファスナーによって前記保護部に取付けられている、請求項１１に記載の保護用具。
【請求項１３】
前記固定手段が前記保護部に固定的に取付けられている、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の保護用具。
【請求項１４】
前記固定手段が伸縮性材料を備えている、請求項１３に記載の保護用具。
【請求項１５】
前記固定手段が前記固定手段の長さを変化させるための締め具を備えている、請求項１３または請求項１４に記載の保護用具。
【請求項１６】
前記固定手段が手袋またはミトンである、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の保護用具。
【請求項１７】
前記手袋または前記ミトンがポケットを備えており、且つ、前記保護部がポケット内に配置さかれている、請求項１６に記載の保護用具。
【請求項１８】
前記保護部が前記ポケットから取り外し可能かつ取り替え可能である、請求項１７に記載の保護用具。
【請求項１９】
対衝撃性保護部と、
前記保護部を手に固定するための固定手段と、を備え、
前記保護部の形状が使用時に前記保護部が使用者の手を手首から広がるように覆うが、前記保護部が手のひらや手首を実質的に覆わないようになっている、手を保護する保護用具。
【請求項２０】
対衝撃性保護部と、
前記保護部を手に固定するための固定手段と、を備え、
前記保護部が使用時に少なくとも前記手の一部を手首から広がるように覆うように作られ、前記保護部の平面投影での表面積が１８００ｍｍ２から６０００ｍｍ２である、手を保護する保護用具。
【請求項２１】
実質的に本出願の図５から図９に記述されているような保護用具。
【請求項２２】
実質的に本出願の図１０から図１２に記述されているような保護用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手掌基部を保護するための保護用具に関する。本発明は、例えば、スノーボードやスケートボード等のスポーツを行う際に使用される。
【背景技術】
【０００２】
スノーボード、アイススケート、またはスケートボードのようなスポーツを行う際には、バランスを崩して転倒することがよくある。転倒して顔が地面にぶつかりそうなとき、人は腕を伸ばし転倒を手で「受け止める」ことで自分を守ろうとする。すなわち、手を地面に先に届かせることで、上半身または頭部が地面に（もし衝突するならば）衝突する速度を落とそうとする。これは、上半身や頭部の怪我を防ぐには効果的だが、しばしば、手、手首、および腕のすべてまたはいずれかに損傷を引き起こす。
【０００３】
手および前腕の骨を図１に示す。手１は４本の指２と親指３を備える。各指２は３本の骨、すなわち、末節骨４、中節骨５および基節骨６を備える。一方、親指３を構成する骨は２本だけで、末節骨７と基節骨８である。
【０００４】
手１はさらに、５本の中手骨９を備え、それらは各指および親指の基節骨（指骨）とそれぞれつながっている。中手骨９には８本の手根骨１０が４本ずつ２列に並んでつながっている。手根骨１０は前腕を形成する２本の骨、すなわち、橈骨１１と尺骨１２とつながっている。
【０００５】
手は、言うまでもなく、さらに、骨を結び付けて制御する数々の靭帯、筋肉、腱を備え、そして、皮膚で覆われている。中手骨９（および、その周囲の靭帯、筋肉、皮膚等）によって手の下側になる範囲は「手のひら」として知られている。各中手骨９は球根状の基部９ａ、薄い骨幹９ｂ、および球根状の上部９ｃを備える。手根骨１０、親指の中手骨９の下半分、および、各指の中手骨９の基部９aで作られる範囲は、手の「基部」として知られている。手根骨１０そのもの、および、手根骨１０と橈骨１１および尺骨１２との間の関節が手首関節を構成している。
【０００６】
図２に示すように、手を使って転倒を受け止める際、通常は本能的に、手首関節を伸ばして手を後方に曲げ、手掌基部が地面に当たるようにする。手をこの位置に置くことによって、衝撃力は、手根骨１０から前腕の橈骨１１および尺骨１２へと、また、ある程度は直接橈骨１１および尺骨１２の端へとより効率的に伝達されるものと考えられている。そうすることで伝達される力の最大値が弱まり、従って、骨折のリスクが減少するという利点がある。それにもかかわらず、手首や手の損傷は、しばしば、橈骨遠位端骨折、手根骨骨折、手根靱帯損傷の原因となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
スノーボードやスケートボードのようなスポーツを行う際に損傷の予防や軽減のために保護用具を使用することはよく知られている。このような保護用具は手首副子をもとに作られたものが多い。手首副子は、手首に損傷を受けた場合に手首を保護するために使用するもので、特に、手首の動きを減らし、関節と付随する骨を休めさせ、痛みの伴う動作を減らすために使用する。このような保護用具の典型例を図３に示す。保護用具１１は硬質の保護部１２および１３を備え、これらは、とりはずし可能なひも１４および１５によって合わされる。図４は保護用具１１が装着された様子である。図に示すように、第１の保護部１２は手と腕の下側に置かれ、前腕の一部、手首関節、および手のひらの大部分を覆う。第２の保護部１３は手および腕の上側に置かれ、第１の保護部１２と同様の場所を覆う。すなわち、前腕の一部、手首関節、および手の甲を中手骨と基節骨との間の関節まで覆う。他の既知の用具は、手および腕の下側を有意に保護するのみである。
【０００８】
図４に示すように、転倒時に保護用具１１は手、手首関節および腕をいくらか保護するものの、保護部１２および１３によって手首関節の動きが制限される。このため、図２に示すような位置に手をつくことができなくなり、手を正しい位置に置いて転倒を理想的に受け止めることができなくなる。また、手のひらの動きも制限される。すなわち、保護用具は、手首や手のひらが完全に可動することが望ましい状況には適していない。さらに、用具はかさばるため長時間の装用感に劣る可能性がある。
【０００９】
上記の観点から、従来技術の上記の欠点のいくつかまたはすべてを解決または軽減する手掌基部を保護するための保護用具を有することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に従って、手掌基部保護のために下記を備える保護用具が提供される。
対衝撃性保護部
前記保護部を手に固定するための固定手段
前記保護部は使用時に手掌基部を覆うように配置され、手掌基部を越えて指または手首に向かって実質的に伸展しないように構成および寸法決めされている。
【００１１】
転倒の際、本用具の耐衝撃性保護部は、手掌基部の地面との衝撃から装着者を守る。しかし、保護部は手掌基部を越えて指または手首に向かって実質的に伸展しないので、装着者の手首の動きは制限されない。このため、装着者は手首を理想的な位置に置いて転倒を受け止めることが可能となり、且つ、他の任意の目的のために手首を自由に動かすことも可能となる。
【００１２】
保護部が手掌基部を実質的に越えて伸展しないことが有利である。これは、保護用具がかさばらなくなり、装着感が改善されることを意味している。
【００１３】
保護部が手掌基部に合うように成形されることが有利である。これにより、いかなる衝撃も手掌基部のより広い面積に伝えられるために、保護が大きくなり、且つ、より快適に密着する。
【００１４】
保護部はポリマー材料を備えていることが望ましい。これにより、保護部は強く、かつ、軽くなる。
【００１５】
保護部の手首から手のひらに向かう方向の最大長が６０ｍｍ未満であることが望ましい。保護部は厚さ５ｍｍ未満の材料で作られることが望ましい。保護部の平面投影での表面積が１８００ｍｍ２から６０００ｍｍ２であることが望ましい。
【００１６】
保護部は所定の閾値を超える衝撃下で破壊するよう作られることが有利である。これにより、特に強い衝撃の場合に、地面との衝撃力の一部が保護用具そのものに分散される。
【００１７】
保護用具は、さらに、保護部と手の間に合うように作られたパッド部を備えることが望ましい。これにより、快適さが改善され、いかなる衝撃も手掌基部のより広い面積に伝えられる。パッド部は、可撓性発泡材料で作られてもよい。
【００１８】
固定手段は保護部に取り外し可能なように取付けてもよい。これにより、用具を簡単にはずすことができる。この場合、固定手段は保護部に対して面ファスナーで取付けてもよい。これにより、便利な調整機構が得られる。別の方法として、固定手段が保護部に固定的に取付けられてもよい。この場合固定手段は伸縮性材料を備えている。これにより、用具をはずすことができる。固定手段は固定手段の長さを変化させるための締め具を備えていてもよい。
【００１９】
固定手段は、手袋またはミトンでもよい。この方法は、スノーボードのように手袋やミトンを既に着用している活動において特に、用具を手に固定するのに都合がよく、転倒時に保護すると同時に、たとえば、手を隔離することにもなる。手袋またはミトンはポケットを備え、保護部はポケット内に置かれていることが望ましい。保護用具は、ポケットから取り外し、且つ、ポケットの内で取り替えることができる点が有利である。これにより、保護部が必要ない場合には取り外すことができ、また、転倒時に破壊されて必要な場合は取り替えることができる。
【００２０】
本発明の第２の態様に従って、手掌基部を保護するために下記を備える保護用具が提供される。
対衝撃性保護部
前記保護部を手に固定するための固定手段
前記保護部の形状は使用時に前記保護部が使用者の手を手首から広がるように覆うが、前記保護部が手のひらおよび手首関節を実質的に覆わないようになっている。
【００２１】
本発明の第３の態様に従って、手掌基部を保護するために下記を備える保護用具が提供される。
対衝撃性保護部
前記保護部を手に固定するための固定手段
前記保護部が使用時に少なくとも手の一部を手首から広がるように覆うように作られ、前記保護部の平面投影での表面積が１８００ｍｍ２から６０００ｍｍ２である。
【発明の効果】
【００２２】
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】前腕、手首および手の骨を示す図である。
【図２】転倒を受け止める際の手の位置を示す図である。
【図３】締めていない状態での既知の保護用具を示す図である。
【図４】着用状態での既知の保護用具を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る着用状態での保護用具を下から見た図である。
【図６】着用状態での保護用具を上から見た図である。
【図７】保護用具のバッド部を示す図である。
【図８】保護用具の保護部を示す図である。
【図９】転倒を受け止める際における保護用具の用法を示す図である。
【図１０】着用状態での保護用具を下から見た図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る着用状態での保護用具を横から見た図である。
【図１２】保護用具の保護部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、例として本発明の２つの実施形態を、添付の図を参照して説明する。
【００２５】
本発明に係る保護用具の第１の実施形態を図５から図９に示す。図５に示すように、保護用具１０１は硬質または半硬質で適切な耐衝撃性をもつ高分子材料製の保護部１０２を備える。保護部１０２は手掌基部に合うように成形され、手首関節の上部である手掌基部の下部から手のひらの下まで伸びている。パッド部１０３は保護部１０２と手の間に置かれ、保護部１０２の内側成形面（図には示されていない）に取付けられている。（パッド部は図５には示されていないが、図６および図７に示されている。）内部表面とは反対側に外部表面１０８があり、これは、図で示されている実施形態では、表面に現れているが、美的目的のためにカバーで覆うような実施形態もある。カバーは、必要ならば、パッド部の保護部を完全に包み込んでもよい。図８に示すように、本用具は円周方向に広がる端部を備えており、図中では、手首端部１１０、親指端部１１１、手のひら端部１１２、および折り返し端部１１３に分かれている。これら各端部は単なる便宜上の定義であることは理解されるだろう。これらは、独立した分離可能な構造体ではなく、全体として連続した端部を構成している。
【００２６】
図８に詳細に明記されているように、面ファスナーを使った２個のフックパッド１０４および１０５が、例えば接着によって、保護部１０２の外側表面１０８に置かれている。第１のフックパッド１０４は、親指端部１１１の近くに置かれ、第２のフックパッド１０５は保護部１０２の折り返し端部１１３（つまり、小指に最も近い端部）に向けて置かれている。固定手段は可撓性材料からできた細長いストリップ１０６から構成され、片面に一種のループが付いており、フックパッド１０４および１０５に着脱可能である。細長いストリップ１０６は、第１の端を第１のフックパッド１０４に取付け、親指と手のひらの間を経由して手の甲を回り、そして、第２の端を第２のフックパッド１０５に取付ける（具体的には、図５、図６、および図９に示す）。さらに、図で示されている実施形態では、保護部上のフックパッドに着脱可能なよう片面にループを備えた細長い可撓性ストリップによって使用中の手に用具が取付けられているが、任意の適切な固定手段が用いられる可能性があることは理解されるだろう。たとえば、端部のみにループを備えている可撓性ストリップでもよい。あるいは、親指端部１１１または折り返し端部１１３のいずれかの位置で保護部に固定的に取り付けられた可撓性ストリップファスナーの固定されていない一端が、保護用具の反対側の端部近くの保護部に着脱可能となっていてもよい。あるいは、可撓性ストリップファスナーの両端が固定されていて、留め具によって２つの部分に分かれるようになっていてもよい。別の可能性として、伸縮性のある可撓性ストリップの各端を親指端部または折り返し端部のいずれか一方に固定的に取付けてもよい。
【００２７】
実際には、保護部１０２は手掌基部に合わせて成形されているので、固定手段１０６によって手の適切な位置に置くと、一般的な使用においては一定の位置に保たれる。保護部１０２は小型なので、つまり、手掌基部の下部から手のひらの下部に広がるに過ぎないので、手首関節および手のひらの動きは、まったく制限されないか、制限されてもわずかである。しかし、図１０に示すように、転倒した場合には保護部１０２が地面と手との間に置かれ、その結果、手と手首関節を保護し、損傷の発生を防ぐのに役立つ。保護部１０２が手掌基部に合わせて成形されていることは、使用中の保護用具を一定の位置に保つのに役立つだけではなく、地面との衝撃力を特定の一部に集中させずに手の覆われている部分全体に均等に分散させることになり、繰り返しになるが、損傷の発生を防ぐのに役立つ。パッド部１０３もまた、地面との衝撃力を手に対して均等に分散させることに役立つ。
【００２８】
保護部１０２は、特別激しい衝撃の場合には亀裂が入るように設計されている。これにより、地面との衝撃力の一部は、保護用具そのものに分散される。
【００２９】
実際に、保護部の典型的な寸法は下記のようになるであろう。
（ｉ）手首端部から手のひら端部：３０ｍｍから６０ｍｍ
（ｉｉ）親指端部から折り返し端部：６０ｍｍから１００ｍｍ
【００３０】
一般に、前記寸法がたがいに比例して増加することを理解されるだろう。一般に、寸法（ｉ）は４０％から７０％となり、且つ、寸法（ｉｉ）の５０％から６０％であることが望ましい。
【００３１】
図に示すような成形された保護部の場合、上記寸法は成形部の平面投影によって測定する。したがって、平面に投影された保護部は１８００ｍｍ２から６０００ｍｍ２の表面積を持つ。２７５０ｍｍ２から５０００ｍｍ２の表面積を持つことが望ましい。
【００３２】
保護部の成形は、既に述べたように、手に最も近い表面が概して手掌基部の表面に沿うようになっている。実際に、保護部の全体の深さ（成形を含む）は１ｃｍから３ｃｍ程度である。また、保護部の厚さは０．３ｍｍから０．７５ｍｍだが、０．３ｍｍから０．５ｍｍであることが望ましい。
【００３３】
保護部は適切な耐衝撃性を備えた任意の適切な材料から作ることができる。適切な材料とは、ポリスチレン、アクリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のそのもの、または、必要に応じて強化されたものを含むが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
耐衝撃性は、通常利用におけるほとんどの条件下での衝撃に耐える程度のもので、大きな転倒で受ける程の異常なレベルの衝撃下では破損できるように選択される。このような状況では、保護部が切断されたり砕けたりすることで、より多くの衝撃エネルギーが吸収されることになる。
【００３５】
本発明に係る保護用具の第２の実施形態を図１０から図１２に示す。前記の実施形態と同様、保護用具２０１は保護部２０２およびパッド部２０３を備える。パッド部２０３は、保護部２０２の成形された内側表面に取付けられており、使用の際には、保護部２０２と手との間に置かれる。本用具は円周方向に広がる端部を備えており、図中では、手首端部２１０、親指端部２１１、手のひら端部２１２、および折り返し端部２１３に分かれている。繰り返しになるが、これら各端部は単なる便宜上の定義であることは理解されるだろう。これらは、独立した分離可能な構造体ではなく、全体として連続した端部を構成している。
【００３６】
しかし、この例では、４つのフックパッド２０４から２０７が保護部２０２の手とは反対側の表面に置かれており、それぞれ、保護部２０２の各角に向かっている。固定手段は、可撓性材料からできた第１および第２の細長いストリップ２０８および２０９を備え、片面に一種のループが付いていて、フックパッド２０４から２０７に着脱可能である。第１のストリップ２０８は、第１の端を、手のひら端部２１２と折り返し端部２１３とが交わる保護部２０２の角でフックパッド２０４に取付け、手の甲を回って、親指と手首関節の間を経由して、第２の端を対角線上の角、すなわち、手首端部２１０と親指端部２１１が交わる角にあるフックパッド２０６に取付ける。第２のストリップ２０９は、第１の端を、手のひら端部２１２と親指端部２１１が交わる保護部２０２の角でフックパッド２０５に取付け、手の甲を回って、第２の端を対角線上の角、すなわち、手首端部２１０と折り返し端部２１３が交わる角にあるフックパッド２０７取付ける。
【００３７】
これらの実施形態において保護部１０２と２０２は、ポリマー材料製の固体片を備えるが、代替品として、たとえば、単純に多数の穴の開いたポリマー材料のような有孔材料で作られてもよい。そうすることにより、保護用具が軽量になり、且つ、保護部の空気循環が可能になるため、涼しく着用でき、汗の蒸発に役立つ。
【００３８】
本発明による保護用具の第３の実施形態は、前記実施形態のように保護部を備える（不図示）。しかし、本実施形態での固定手段は、手掌基部を覆う位置にポケットを有する手袋またはミトンである。ポケット内に配置された保護部が手掌基部を保護する。保護部はポケットから取り外すことができるので、破損した場合や、単に必要がない場合（たとえば、グローブやミトンを単に保温のために着用する場合やスポーツを行わないとき）、取り替えることができる。あるいは、保護部をポケット内に固定して取り外せないようにすることも可能である。
【００３９】
理解を助けるために図や例によって前記発明を詳細に説明したが、特許請求の範囲内で変更や修正形態が実施されることは明らかであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011518593.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011518593.tif 000011
【図１０】
2011518593.tif 000012
【図１１】
2011518593.tif 000013
【図１２】
2011518593.tif 000014
【国際調査報告】
2011518593.tif 000015
2011518593.tif 000016
2011518593.tif 000017
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