(57)【要約】  （メタ）アクリレート官能性シロキサンを含む層を基材の表面に適用する工程と、前記層に、実質上不活性な雰囲気において約１６０（±５）ナノメートル（ｎｍ）〜約２４０（±５）ｎｍまでの波長にピーク強度を有する短波長多色紫外線源を照射して、層を少なくとも部分的に硬化する工程と、を含む、少なくとも部分硬化した層を製造する方法。場合により、層の硬化温度は２５℃を超える。いくつかの実施形態では、層の厚さは約０．１マイクロメートル〜約１マイクロメートルである。いくつかの実施形態では、層は、光開始剤及び／又は有機溶媒を実質上含まない。いくつかの実施形態では、層を短波長多色紫外線源で照射する工程は、５０ｐｐｍ以下の酸素を含む不活性な雰囲気において行われる。実質上硬化された層は、剥離層又は低接着力バックサイズ（ＬＡＢ）であってよい。
2014529664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分硬化した層を製造する方法であって、前記方法が、
（メタ）アクリレート官能性シロキサンを含む層を基材の主表面に適用する工程と、
前記層に、５００ｐｐｍ以下の酸素を含む実質上不活性な雰囲気において、約１６０ナノメートル〜約２４０ナノメートルまでの波長に少なくとも１つのピーク強度を有する短波長多色紫外線源を照射して、前記層を少なくとも部分的に硬化する工程と、を含み、場合により前記層の硬化温度が２５℃を超える、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのピーク強度が、約１７０ナノメートル〜約２２０ナノメートルまでの波長に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ピーク強度が、約１８５ナノメートルの波長に存在する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記短波長多色紫外線源が、少なくとも１種の低圧水銀灯、少なくとも１種の低圧水銀アマルガム灯、少なくとも１種のパルスキセノンランプ、多色プラズマ放出源から生じる少なくとも１種のグロー放電、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記層が、１種以上の（メタ）アクリレート官能性シロキサンモノマーから本質的になる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記層が、１種以上の（メタ）アクリレート官能性シロキサンオリゴマーから本質的になる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記層が、１種以上の（メタ）アクリレート官能性ポリシロキサンから本質的になる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記層が更に、単官能（メタ）アクリレートモノマー、二官能（メタ）アクリレートモノマー、２個より多い官能基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルエステルオリゴマー、ビニルエーテルモノマー、及びビニルエーテルオリゴマーからなる群から選択される１種以上の共重合性材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記層が更に、（メタ）アクリレート官能基を含まない、少なくとも１種の官能性ポリシロキサン材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記官能性ポリシロキサン材料が、ビニル官能性ポリシロキサン、ヒドロキシ官能性ポリシロキサン、アミン官能性ポリシロキサン、ハイドライド官能性ポリシロキサン、エポキシ官能性ポリシロキサン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記層が更に、少なくとも１種の非官能性ポリシロキサン材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の非官能性ポリシロキサン材料が、ポリ（ジアルキルシロキサン）、ポリ（アルキルアリールシロキサン）、ポリ（ジアリールシロキサン）、ポリ（ジアルキルジアリールシロキサン）、又はこれらの組み合わせから選択され、場合により前記非官能性ポリシロキサン材料が、前記少なくとも部分硬化した層の０．１重量％及び９５重量％を含めた０．１重量％〜９５重量％を構成する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記層が追加の光開始剤を実質上含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記層が有機溶媒を実質上含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記実質上不活性な雰囲気に含まれる酸素が５０ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記層を前記基材の前記表面に適用する工程が、不連続コーティングを適用する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記基材が、紙、ポリコートクラフト紙、スーパーカレンダー仕上げされたクラフト紙又はグラシンクラフト紙、布裏地、不織ウェブ、金属箔、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリカーボネート、ポリプロピレン、２軸配向ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、セルロースアセテート、エチルセルロース、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも部分硬化した層が、約１．０ニュートン／デシメートル未満の非老化剥離接着力を有する剥離層を製造するように実質上硬化されており、場合により前記剥離層が剥離ライナーの表面層として使用される、請求項１に記載の方法を用いて調製される剥離層。
【請求項１９】
前記少なくとも部分硬化した層が、約４．０ニュートン／デシメートルを超える非老化剥離接着力を有する剥離層を製造するように実質上硬化されており、場合により前記剥離層が接着物品の低接着力バックサイズ（ＬＡＢ）として使用される、請求項１に記載の方法を用いて調製される剥離層。
【請求項２０】
請求項１９に記載の剥離層と、基材上の前記剥離層とは反対側にある接着剤層と、を備える接着物品であって、場合により前記接着剤層が、感圧接着剤、ホットメルト接着剤、放射線硬化性接着剤、粘着性接着剤、非粘着性接着剤、合成ゴム接着剤、天然ゴム接着剤、（メタ）アクリル（コ）ポリマー接着剤、シリコーン接着剤、及びポリオレフィン接着剤から選択される１種以上の接着剤を含む、接着物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は層を硬化することに関し、特に（メタ）アクリレート官能性シロキサンを含む層を短波長多色紫外線源を用いて少なくとも部分硬化することによって（コ）ポリマー剥離層を製造することに関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン性不飽和モノマーの遊離基重合は知られている。アクリル官能基、メタクリル官能基、ビニルエステル官能基、及びスチレン官能基を有するモノマー又はオリゴマーからこの反応機構によって形成されるポリマーは、保護層、剥離層、及び接着剤を含む多くのフィルム及び硬化層における主成分である。重合は、典型的に、かかるモノマーの反応及びかかるモノマーによる鎖形成を開始する添加化合物（「開始剤」）の使用を伴う。遊離基開始剤を使用する場合、開始工程は典型的に２つの反応からなる。第１反応では、開始剤は照射線源（例えば、熱、紫外線など）に暴露されると解離又は分解を生じて、開始剤の少なくとも１種のラジカル種を形成させる。第２工程では、このラジカルが次いで第１モノマーと結合してポリマーの連鎖開始種を形成する。形成後、この連鎖開始ラジカルによって重合反応が広まり、他のモノマーが成長ポリマー鎖に組み込まれる。
【０００３】
電磁放射線が、遊離基反応性モノマーを開始して重合するために用いられるエネルギー源である場合、典型的には、紫外域〜可視域（２５０〜７００ｎｍ）のエネルギーに暴露したときに光を吸収してラジカル種を形成する光開始剤が用いられる。この光開始剤は、有機化合物、有機金属化合物、又は無機化合物であってもよいが、最も一般的には有機化合物の性質を有するものである。一般的に用いられ有機遊離基光開始剤の例としては、ベンゾイン及びその誘導体、ベンジルケタール、アセトフェノン、アセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン、及びベンゾフェノン誘導体が挙げられる。別の方法としては、光開始剤を伴わずに電子線（ｅビーム）照射を使用することで連鎖成長及び（コ）ポリマーの形成を開始し得るラジカル種の形成を誘発してもよい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一態様では、本開示は、少なくとも部分硬化した層（場合により完全に硬化した層）を製造する方法であって、方法は、（メタ）アクリレート官能性シロキサンを含有する層を基材の主表面に適用する工程と、層に、５００ｐｐｍ以下の酸素を含む実質上不活性な雰囲気において、約１６０（±５）ナノメートル〜約２４０（±５）ナノメートルまでの波長に少なくとも１つのピーク強度を有する短波長多色紫外線源を照射して、層を少なくとも部分硬化する工程と、を含む、方法を特徴とする。場合により、層の硬化温度は２５℃超である。
【０００５】
前述のもののうちいくつかの代表的実施形態では、層は、約０．１（±０．０５）マイクロメートル（μｍ）〜約５（±０．１）μｍの厚さで適用してから短波長多色光源で照射される。特定の代表的実施形態では、層は、約０．４（±０．０５）μｍ〜約１（±０．１）μｍの厚さで適用してから短波長多色光源で照射される。
【０００６】
任意の前述のもののうち特定の代表的実施形態では、少なくとも１個のピーク強度は約１７０（±５）ｎｍ〜約２２０（±５）ｎｍまでの波長に存在する。いくつかの代表的実施形態では、少なくとも１個のピーク強度は約１８５（±２）ｎｍに存在する。いくつかの特定の代表的実施形態では、短波長多色紫外線源としては、少なくとも１種の低圧水銀灯、少なくとも１種の低圧水銀アマルガム灯、少なくとも１種のパルスキセノンランプ、多色プラズマ放出源から生じる少なくとも１種のグロー放電、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【０００７】
任意の前述のもののうち特定の代表的実施形態では、層は更に、単官能（メタ）アクリレートモノマー、二官能（メタ）アクリレートモノマー、２個より多い官能基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルエステルオリゴマー、ビニルエーテルモノマー、及びビニルエーテルオリゴマーからなる群から選択される１種以上の共重合性材料を含む。
【０００８】
任意の前述のもののうちいくつかの代表的実施形態では、層は更に、（メタ）アクリレート官能基を含まない、少なくとも１種の官能性ポリシロキサン材料を含む。特定のかかる代表的実施形態では、官能性ポリシロキサン材料は、ビニル官能性ポリシロキサン、ヒドロキシ官能性ポリシロキサン、アミン官能性ポリシロキサン、ハイドライド官能性ポリシロキサン、エポキシ官能性ポリシロキサン、及びこれらの組み合わせから選択される官能性（だが非（メタ）アクリレート官能性）のポリシロキサンからなる群から選択される。任意の前記代表的実施形態では、層は、少なくとも１種の非官能性ポリシロキサン材料を更に含む。
【０００９】
任意の前述のもののうちいくつかの特定の代表的実施形態では、層は更に、少なくとも１種の非官能性ポリシロキサン材料を含む。いくつかのかかる実施形態では、少なくとも１種の非官能性ポリシロキサン材料は、ポリ（ジアルキルシロキサン）、ポリ（アルキルアリールシロキサン）、ポリ（ジアリールシロキサン）、又はポリ（ジアルキルジアリールシロキサン）から選択され、場合により非官能性ポリシロキサン材料は、層の０．１重量％〜９５重量％を構成する。
【００１０】
直前の２つの段落で説明したものを除く任意の前記実施形態のうちのいくつかの別の代表的実施形態では、層は、１種以上の（メタ）アクリレート官能性シロキサンモノマーから本質的になる。特定のかかる実施形態では、層は、１種以上の（メタ）アクリレート官能性シロキサンオリゴマーから本質的になる。他のかかる代表的な実施形態では、層は、１種以上の（メタ）アクリレート官能性ポリシロキサンから本質的になる。
【００１１】
任意の前述の代表的実施形態では、層は、光開始剤を実質的に含まなくてよい（含まない）。任意の前述の代表的実施形態では、層は、有機溶媒を実質的に含まなくてよい（含まない）。任意の前述の代表的実施形態では、実質上不活性な雰囲気に含まれる（include  [comprise]）酸素は、５０ｐｐｍ以下である。任意の前述の代表的実施形態では、層を基材の表面に適用する工程は、不連続コーティングの適用を含む。
【００１２】
任意の前述のもののうち更なる代表的実施形態では、基材は、ポリコートクラフト紙及びスーパーカレンダー仕上げされたクラフト紙又はグラシンクラフト紙を含む紙、金属、金属箔、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリカーボネート、ポリプロピレン、２軸配向ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、セルロースアセテート、エチルセルロース及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００１３】
任意の前述のもののうち更なる代表的実施形態では、少なくとも部分硬化した層は、約１．０ニュートン／デシメートル未満の非老化剥離接着力を有する剥離層である。なお更なる代表的実施形態では、少なくとも部分硬化した層は、約４．０ニュートン／デシメートルを超える非老化剥離接着力を有する剥離層である。場合により、剥離層の老化剥離接着力は、非老化剥離接着力よりも５０％未満上回る。更に場合により、剥離層は、剥離ライナーでは表面保護層として使用され、又は接着物品、例えば、粘着テープでは低接着力バックサイズ（ＬＡＢ）として使用される。
【００１４】
別の態様では、接着物品は、前述の剥離層と、基材の剥離層とは反対側にある接着剤層と、を備え、場合により接着剤層は、感圧接着剤、ホットメルト接着剤、放射線硬化性接着剤、粘着性接着剤、非粘着性接着剤、合成ゴム接着剤、天然ゴム接着剤、（メタ）アクリル（コ）ポリマー接着剤、シリコーン接着剤、及びポリオレフィン接着剤から選択される１種以上の接着剤を含む。場合により、接着剤層は、感圧接着剤、ホットメルト接着剤、放射線硬化性接着剤、粘着性接着剤、非粘着性接着剤、合成ゴム接着剤、天然ゴム接着剤、（メタ）アクリル（コ）ポリマー感圧接着剤、シリコーン接着剤、及びポリオレフィン接着剤から選択される１種以上の接着剤を含む。
【００１５】
以上が本開示の代表的実施形態の様々な様態及び効果の概要である。上記課題を解決するための手段は、本発明の例示する各実施形態又は全ての実施を記載するものではない。更なる特徴及び利点を以降の実施形態で開示する。図及び以降の詳細な説明は、本明細書に開示された原理を使用する特定の好ましい実施形態を更に具体的に例示する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本開示の様々な実施形態についての以降の詳細な説明を添付の図面と共に検討することで、本開示はより完全に理解され得る。
【図１】本開示のいくつかの代表的実施形態において有用な代表的な紫外線硬化チャンバーを示す。
【図２】本開示のいくつかの代表的実施形態による紫外線硬化コーティングを備えた代表的な物品を示す。
【００１７】
原寸大で描写されない場合がある、上で識別された図面は、本開示の様々な実施形態を説明するが、詳細な説明で言及されるように、他の実施形態も検討される。いかなる場合でも、本開示は、制限を表すことではなく、例示的実施形態の表示によって、ここに開示される発明を説明する。本発明の範囲及び趣旨の中で、多くの他の修正及び実施形態が、当業者によって考案され得ることを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書で使用するとき、末端値による数値範囲での記述には、その範囲内に包含されるあらゆる数値が含まれる（例えば、１〜５には、１、１．５、２、２．７５、３、３．８、４、及び５などが含まれる。）。
【００１９】
特に指示がない限り、明細書及び実施形態で使用される分量又は成分、性質の測定値などを表す全ての数は、全ての例において、用語「約」により修飾されることを理解されたい。したがって、特に指示がない限り、上述の明細書及び実施形態の添付一覧表に記載の数値的パラメータは、本開示の教示を利用して当業者が得ようとしている所望の性質に応じて様々であり得る。最低限でも、また、請求項に記載の実施形態の範囲への均等論の適用を制限しようとする試みとしてでもなく、各数値パラメータは既報の有効数字の数を踏まえて通常の四捨五入法を当てはめることによって解釈されなければならない。
【００２０】
以降で定義される用語について、これらの定義は、次の用語集中の使用用語の変更への具体的な言及に基づいて請求項又は明細書中の他の場所に別の定義が提示されている場合を除いて、請求項を含む明細書全体に適用されるものとする。
【００２１】
用語集
単語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、「少なくとも１つの」と同じ意味で用いられ、１つ以上の要素が記載されていることを意味する。
【００２２】
用語「層」は、基材上の若しくは基材を覆っている任意の材料又は材料の組み合わせを指す。
【００２３】
様々な層の位置を説明するための単語、例えば「頂上に」、「上に」、「カバーする」、「最も高い」、「覆う」、「下層の」などは、水平方向に配置された上向きの基材に対する層の相対位置を指す。基材、層、又は基材と層を包含する物品は、製造中又は製造後に任意の特別な空間方向性を有さなければならないというわけではない。
【００２４】
基材又は多層構造の別の層に対する層の位置を説明する「オーバーコート」又は「オーバーコートされた」という用語は、説明されている層が基材若しくは別の層の頂上にある又は覆うことを意味するが、必ずしも基材又は他の層に隣接すること又は接触することを意味するものではない。
【００２５】
別の層と基材に対する又は２枚の他の層に対するある層の位置を説明する用語「によって分離された」とは、説明されている層が他の層及び／又は基材の間にあることを意味するが、必ずしも他の層及び／又は基材と接触していることを意味するものではない。
【００２６】
「強度ピーク」という用語は、放出波長に応じた放出強度として図表で表した場合の紫外線源における放出スペクトルの極大を指す。放出スペクトルは、放出スペクトルが網羅する波長域に強度ピークを１つ以上有してよい。したがって、強度ピークは、放出スペクトルが網羅する全波長域における最大放出強度ピークに相当しなくてもよい。
【００２７】
「多色紫外線」、「多色ＵＶ光」、「短波長多色紫外線」、及び「短波長多色ＵＶ光」という用語は、いずれも４００ｎｍ以短の放出波長を有する紫外線又は紫外光を指し、放出スペクトルには少なくとも２つの強度ピークが含まれており、少なくとも１つの強度ピークは２４０ナノメートル（ｎｍ）以下で生じる。
【００２８】
「実質上不活性な雰囲気」という用語は、５００ｐｐｍ以下の酸素含有量を有する雰囲気を指す。
【００２９】
「（メタ）アクリル」又は「（メタ）アクリル官能性」という用語には、エチレン性不飽和アクリル及び／又はメタクリル官能基を１個以上含む材料、例えば、−ＡＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２を含む材料が含まれ、好ましくは式中、ＡはＯ、Ｓ又はＮＲ’であり、Ｒ’は水素原子又は炭化水素基であり、Ｒは炭素数１〜４の低級アルキル基、Ｈ又はＦである。
【００３０】
「シロキサン」という用語には、−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−単位から構成され、一般式Ｒ’２ＳｉＯで表される任意の化合物が含れ、式中、Ｒ’は水素原子又は炭水化物基である。
【００３１】
「（コ）ポリマー」又は「（コ）ポリマーの」という用語には、ホモポリマー及びコポリマー、並びに例えば、同時押出成形によって又は例えば、エステル交換を含む反応によって混和性混合物中で形成され得るホモポリマー又はコポリマーが含まれる。「コポリマー」という用語には、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、グラフトコポリマー、及び星型コポリマーが挙げられる。
【００３２】
「硬化する」又は「硬化性の」という用語は、化学変化、例えば層が固化したり粘度が増大するといった反応を生じさせる過程を指す。
【００３３】
「硬化（コ）ポリマー層」又は「硬化（コ）ポリマー」という用語には、架橋（コ）ポリマーと未架橋の（コ）ポリマーとの両方が含まれる。
【００３４】
「架橋」（コ）ポリマーという用語は、（コ）ポリマー鎖が互いに共有化学結合によって、通常は架橋分子又は架橋基によって結合されてネットワーク（コ）ポリマーを形成している（コ）ポリマーを指す。架橋（コ）ポリマーは、一般に不溶性によって特徴付けられるが適当な溶媒の存在下で膨潤性を有してもよい。
【００３５】
「非老化剥離接着力」という用語は、本明細書で説明する剥離試験に従って、測定前に２５℃以下の温度、７５％以下の相対湿度において２４時間以内保持された剥離表面上で測定された剥離接着力を指す。好ましくは、非老化剥離接着力は、剥離表面の調製から１時間以内に剥離表面上で測定される。
【００３６】
「老化剥離接着力」という用語は、本明細書で説明する剥離試験に従って９０℃及び相対湿度９０％において少なくとも７日間老化した剥離表面上で測定された剥離接着力を指す。
【００３７】
次に、本開示の様々な代表的実施形態を、特に図面を参照しながら説明する。本発明の代表的実施形態は、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な修正形態及び変更形態を取ることができる。それ故に、本発明の実施形態は次に記載される代表的実施形態に限定されるべきではなく、請求項及びその等価物に記載される限定によって制御されるべきであると理解される必要がある。
【００３８】
解決すべき課題の確認
市販の中圧水銀灯は、紫外（ＵＶ）域及び可視光域に及ぶ広範な放射線スペクトルを放出し、２５０〜２６０ナノメートル（ｎｍ）、３１０〜３２０ｎｍ、及び３５０〜３８０ｎｍの放出領域においてＵＶ強度がピークに達する。光開始剤とモノマーとを含む製剤は、一般に、これらのピーク放出のうちの１つ以上で（共）重合するのに適しているが、この放射線スペクトルにおける他の波長の放射線は、かかる水銀灯を用いて（共）重合されるフィルム及び剥離層に望ましくない有害な特性をもたらす可能性がある。更に、（共）重合を開始するためには、入射放射線を捕獲して開始ラジカル種を発生させるのに、一般には光開始剤を添加する必要がある。
【００３９】
光開始剤の使用は、これらモノマーの遊離基（共）重合には有効であるが、特に剥離層として使用されるときに（共）重合材料の性質及び純度を低下させる場合が多い。特に厚い剥離層における光開始剤の最適濃度の決定では、（共）重合速度などの重要因子での妥協、コーティングの表面での硬化又はバルク硬化、及び／あるいは未反応モノマー若しくは残留モノマー又は光開始剤の濃度制限を必要とすることが多い。
【００４０】
例えば、光開始剤濃度の低下は、残留光開始剤濃度を減少させてコーティングの深さ方向への光の進入を可能にする傾向があるが、コーティング又はフィルムの硬化速度を低下させる傾向もある。光開始剤濃度の増大は、光（共）重合した剥離層の硬化速度及び表面硬化を促進するが、コーティングのバルクの不十分な（共）重合や、容認しがたいほど高濃度の残留光開始剤をもたらす可能性もある。かかる残留光開始剤及び光開始剤副生成物の存在は、こうして作製される光（共）重合した剥離層の有望な商業的用途と長期安定性の両方に影響を及ぼす。
【００４１】
電子線（ｅビーム）照射による硬化は、硬化した剥離層を形成する別の方法を提供する。ｅビーム硬化性剥離層は、光開始剤を追加する必要がないが、かかるｅビーム剥離層の欠点はいくつかが周知である。ｅビームの入手及び稼働にかかる費用は、紫外線源よりもかなり高い。その上、ｅビームは紫外線ほど選択性がない。光は、反応を進行させる種によって吸収される必要があるが、ｅビームに対する材料の反応は原子番号に依存するだけであり、多数の反応経路が利用できることが多い。その上、硬化深さも電子の比エネルギーによって制限されることが多く、通常は０．００５ｄｍ未満の硬化深さに制限される。ｅビームの使用では、多くの一般的な基材が電子への暴露によって悪影響を受けるため基材損傷も懸念される。
【００４２】
（メタ）アクリレート官能性モノマー及びオリゴマーの放射線硬化を、光開始剤を追加せず単色の短波長紫外線を用いて開始することについては、最近になってＷｒｉｇｈｔ（米国特許第５，８９１，５３０号）及びＳｃｈｅｒｚｅｒ  ｅｔ  ａｌ．「Ｎｕｃｌ．Ｉｎｓｔｒ．ａｎｄ  Ｍｅｔｈ．ｉｎ  Ｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｂ、２０８，２０８，ｐ．２７１〜２７６（２００３）」に記載されている。
【００４３】
課題を解決するための手段の発見
驚いたことに、短波長多色紫外線源（例えば、１８５ｎｍに高い短波長出力を有する低圧水銀アーク灯、及び／又は水銀アマルガム灯）は、光開始剤を添加せずにこれら同様の化学物質の硬化、（共）重合又は架橋を開始できることを発見した。その長い電球寿命及び最大１．８メートルの長さのものが入手可能なことに加えて、低圧水銀アマルガム灯の低コストは、工業用コーティング過程において移動中の基材又はウェブに適用された剥離層の連続した短波長多色紫外線による硬化で使用するための魅力的な選択肢となる。
【００４４】
一方で、光開始剤を必要とする安価なより長波長の（例えば、波長２５０〜４５０ｎｍ）多色水銀灯を改良し、他方で、追加の光開始剤を必要としない高価な短波長単色エキシマランプを改良する、紫外線硬化した剥離層の製造方法は非常に有益である。開始剤を含まない層を安価でかつ迅速に硬化する方法を提供することが特に望ましく、そのため、他の既知の方法で調製された典型的な遊離基（共）重合した剥離層に見受けられる残留開始剤又は開始剤副生成物を全く含まない剥離層が得られる。
【００４５】
少なくとも部分硬化した層の製造方法
したがって、一態様では、本開示は、少なくとも部分硬化した層（場合により、完全に硬化した層）の製造方法であって、（メタ）アクリレート官能性シロキサンを含む層を基材の表面に適用する工程と、層に、実質上不活性な雰囲気において、約１６０（±５）ナノメートル（ｎｍ）〜約２４０（±５）ｎｍまでの波長にピーク強度を有する短波長多色紫外線源を照射して、層を少なくとも部分硬化する工程と、を含む方法、について説明する。場合により、層の硬化温度は２５℃を超える。
【００４６】
したがって、いくつかの代表的実施形態では、層を構成する材料は、層を基材へ適用している間に又は適用した後に２５℃を超える温度まで加熱してよい。別の方法としては、層を構成する材料は、例えば、層を構成する材料を、層を基材へ適用する前に、適用している間に及び／又は適用した後に加熱又は冷却することによって２５℃を超える温度で供給され得る。好ましくは、層の温度は少なくとも５０℃、６０℃、７０℃、８０℃、９０℃、１００℃、１２５℃、又は更に１５０℃である。好ましくは、層の温度は２５０℃以下、２２５℃以下、２００℃以下、１９０℃以下、１８０℃以下、１７０℃以下、１６０℃、又は更に１５５℃以下である。
【００４７】
層の基材への適用工程
本開示の方法は、（メタ）アクリレート官能性シロキサンを含む層を基材の主表面に適用する工程を伴う。一般に、層を構成する材料は、油、流体、粘性物質、エラストマー、又は樹脂、例えば、脆性固体樹脂であってよい。一般的に、より低分子量、より低粘度の物質は流体又は油と称される一方、より高分子量、より高粘度の物質は粘性物質と称されるが、これらの用語の間に厳格な区別はない。エラストマー及び樹脂は、粘性物質よりも更に高い分子量を有し、典型的には流動しない。本明細書で使用するとき、用語「流体」及び「油」は、２５℃で１，０００，０００ｍＰａ・秒以下（例えば、６００，０００ｍＰａ・秒未満）の動的粘度を有する材料を指し、一方２５℃で１，０００，０００ｍＰａ・秒を超える（例えば、少なくとも１０，０００，０００ｍＰａ・秒）動的粘度を有する材料は、「粘性物質」と呼ばれる。
【００４８】
一般的に、例えば、シリコーン剥離材料などいくつかのシリコーンコーティングに望まれる薄い厚さを得るために、基材にそれらをコーティング又は塗布するためには、しばしば高分子量材料を溶媒で希釈することが必要である。いくつかの実施形態では、２５℃で２００，０００ｍＰａ・秒以下、１００，０００ｍＰａ・秒以下、又は更に５０，０００ｍＰａ・秒以下の動的粘度を有するものを含む低分子量シリコーン油又は流体を使用することが好ましい場合がある。
【００４９】
いくつかの実施形態では、例えば、２５℃で５０，０００センチストーク（ｃＳｔ）（０．０５ｍ２／ｓ）以下、例えば、４０，０００ｃＳｔ（０．０４ｍ２／ｓ）以下、又は更に２０，０００ｃＳｔ（０．０２ｍ２／ｓ）以下の動粘性率を有するものを含む、通常の無溶媒コーティング作業に適合する材料を用いることが有用な場合がある。いくつかの実施形態では、シリコーン材料のうちの少なくとも１種が２５℃で少なくとも５，０００センチストーク（ｃＳｔ）（０．００５ｍ２／ｓ）、例えば、少なくとも１０，０００ｃＳｔ（０．０１ｍ２／ｓ）、又は更には少なくとも１５，０００ｃＳｔ（０．０１５ｍ２／ｓ）の動的粘度を有するシリコーン材料の組み合わせを使用することが望ましい場合がある。いくつかの実施形態では、２５℃で１，０００〜５０，０００ｃＳｔ（０．００１〜０．０５ｍ２／ｓ）、例えば、５，０００〜５０，０００ｃＳｔ（０．００５〜０．０５ｍ２／ｓ）、又は更には１０，０００〜５０，０００ｃＳｔ（０．０１〜０．０５ｍ２／ｓ）の動的粘度を有する材料を層内に使用することが望ましい場合がある。
【００５０】
概して、その粘度を含む、選択された層を構成する材料に依存して、任意の既知のコーティング方法を使用することができる。代表的なコーティング方法としては、ロールコーティング、スプレーコーティング、浸し塗り、グラビアコーティング、バーコーティング、蒸気被覆などが挙げられる。いったんコーティングされたら、シリコーン材料を短波長の紫外線に露出する。
【００５１】
本開示の方法によれば、（メタ）アクリレート官能性シロキサンは、様々な従来のコーティング法のうちいずれか、例えば、ロールコーティング、ナイフコーティング、又はカーテンコーティングによってコーティングされてよい。低粘度（共）重合混合物は、好ましくは、薄い剥離層を供給するのに特に適した手段によって、好ましくは米国特許第４，７４８，０４３号及び同第５，３２６，５９８号（いずれもＳｅａｖｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているような精密なロールコーター及び電子スプレー法を用いてコーティングされる。より大きな厚みまで（例えば、最大約５００μｍ）コーティング可能な高粘度混合物は、高分子量オリゴマー出発物質を選択することで提供され得る。オリゴマー又は（コ）ポリマー出発物質はまた、コーティング前に補助剤（例えば、増粘剤）によって増粘することも可能であり、例えば、コロイダルシリカなどの微粒子フィラーが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５２】
任意の前述のもののうちのいくつかの代表的実施形態では、層は、約０．１（±０．０５）マイクロメートル（μｍ）〜約５（±０．１）μｍの厚さで適用されてから短波長多色光源で照射される。特定の代表的実施形態では、層は、少なくとも約０．２（±０．０５）μｍ、０．３（±０．０５）μｍ、０．４（±０．０５）μｍ、又は更に０．５（±０．０５）μｍ〜約４（±０．１）μｍまで、３（±０．１）μｍまで、２（±０．１）μｍまで、又は更に１（±０．１）μｍまでの厚さで適用されてから、短波長多色光源で照射される。
【００５３】
他の代表的実施形態では、少なくとも部分硬化した層又は更に完全に硬化した層は、厚さが０．１（±０．０５）マイクロメートル（μｍ）〜約５（±０．１）μｍまでであってよい。特定の代表的実施形態では、少なくとも部分硬化した層又は更に完全に硬化した層は、厚さが少なくとも約０．２（±０．０５）μｍ、０．３（±０．０５）μｍ、０．４（±０．０５）μｍ、又は更に０．５（±０．０５）μｍ〜約４（±０．１）μｍまで、３（±０．１）μｍまで、２（±０．１）μｍまで、又は更に１（±０．１）μｍまでであってよい。
【００５４】
任意の前述の代表的実施形態では、層を基材の表面に適用する工程は、不連続コーティングの適用を含む。言い換えれば、層は基材の主表面全体を覆わなくてもよく、また、基材のほんの一部が層で覆われていてもよい。例えば、層は、単一のストリップ若しくは縞として、又は複数のストリップ若しくは縞として、複数のドットとして、あるいは任意の他の識別可能なパターンで、基材に適用されてもよい。
【００５５】
層の紫外線硬化工程
本開示の代表的な方法には、層に、５００ｐｐｍ以下の酸素を含有する実質上不活性な雰囲気で約１６０（±５）ナノメートル（ｎｍ）〜約２４０（±５）ｎｍまでの波長にピーク強度を有する短波長多色紫外線源から放出される放射線（例えば、光）を照射して層を少なくとも部分硬化することによる、紫外線硬化工程が含まれる。
【００５６】
実質上不活性な雰囲気
実質上不活性な雰囲気は、紫外線源が２００ｎｍ未満の波長に放射出力を有する実施形態において特に有用である。かかる実施形態では、環境中に含まれる酸素ガスが紫外線を吸収することによって、放射線が標的表面に実質上到達できないようにすることがある。したがって、任意の前述の代表的実施形態では、実質上不活性な雰囲気に含まれる酸素は５００ｐｐｍ以下である。いくつかの前述の代表的実施形態では、実質上不活性な雰囲気には、４００ｐｐｍ以下の酸素、３００ｐｐｍ以下の酸素、２００ｐｐｍ以下の酸素、又は更に１００ｐｐｍ以下の酸素が含まれる。いくつかの前述の代表的実施形態では、実質上不活性な雰囲気には、５０ｐｐｍ以下の酸素、４０ｐｐｍ以下、３０ｐｐｍ以下、２０ｐｐｍ以下、又は更に１０ｐｐｍ以下の酸素が含まれる。
【００５７】
いくつかの前述の代表的実施形態では、実質上不活性な雰囲気は、不活性ガス、例えば、窒素、ヘリウム、アルゴンなどを含んでもよい。一実施形態では、本開示の方法は、窒素を含む不活性環境で行われてよい。不活性ガスを使用する実施形態では、環境中の酸素濃度は、５０ｐｐｍ程度、２５ｐｐｍ程度、又は更に１０ｐｐｍ程度であってよく、また１００ｐｐｍ程度、又は更に５００ｐｐｍ程度であってもよい。
【００５８】
更なる代表的実施形態では、制御された環境は、真空中で又は部分的真空中で操作されてよい。真空圧を用いるいくつかのかかる実施形態では、圧力は１０−４ｔｏｒｒ（０．０１３Ｐａ）程度、１０−５ｔｏｒｒ（０．００１３Ｐａ）程度、又は更に１０−６ｔｏｒｒ（０．０００１３Ｐａ）程度であってもよく、また１０−１ｔｏｒｒ（１３．３Ｐａ）程度、１ｔｏｒｒ（１３３．３Ｐａ）程度、又は更に１０ｔｏｒｒ（１３３３３．２Ｐａ）程度であってもよい。
【００５９】
短波長多色紫外線源
更なる代表的実施形態では、層を構成する材料は、層を基材に適用した後で短波長多色紫外線に露出されて基材上の層を少なくとも部分硬化する。本開示の方法で有用な短波長多色紫外線源は、約１６０（±５）ｎｍ〜約２４０（±５）ｎｍまでの領域に出力を有するものである。任意の前述のもののうちのいくつかの代表的実施形態では、ピーク強度は、約１７０（±５）ｎｍ、１８０（±５）ｎｍ、又は更に１９０（±５）ｎｍ〜約２１５（±５）ｎｍまで、２１０（±５）ｎｍまで、２０５（±５）ｎｍまで、又は更に２００（±５）ｎｍまでの波長に存在する。いくつかの代表的実施形態では、ピーク強度は約１８５（±２）ｎｍの波長に存在する。
【００６０】
特定のかかる代表的実施形態では、短波長多色紫外線源には、少なくとも１種の低圧水銀灯、少なくとも１種の低圧水銀アマルガム灯、少なくとも１種のパルスキセノンランプ、多色プラズマ放出源から生じる少なくとも１種のグロー放電、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６１】
好適なプラズマ放出源は、キャリアガス（例えば、窒素）を励起して電子、イオン、ラジカル、及び光子をグロー放電の形態で発生させることを伴うことがある。例えば、Ｅｌｓｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．［Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｍａｔｅｒ．Ｅｎｇ．，２９４，４２２〜３１（２００９）］に報告されているように、様々なアクリレートモノマーは、光開始剤を含まなくても１５０ｎｍ、１７５ｎｍ、及び２２０ｎｍ付近にピーク強度を有するグロー放電（すなわち、紫外放出）が認められる窒素プラズマ重合過程を用いて硬化する可能性がある。
【００６２】
本開示の方法に有用な入射放射線強度は、約１ｍＷ／ｃｍ２程度〜約１０Ｗ／ｃｍ２、好ましくは５ｍＷ／ｃｍ２〜約５Ｗ／ｃｍ２、更に好ましくは１０ｍＷ／ｃｍ２〜１Ｗ／ｃｍ２であり得る。更に高い出力レベル（例えば、約１０Ｗ／ｃｍ２超）が供給される場合、低分子量（メタ）アクリレート官能性シロキサンモノマー及びオリゴマーが揮発する可能性がある。
【００６３】
いくつかの代表的実施形態では、硬化の対象である特定のシリコーン樹脂及びその厚さでのビアの法則によって決定されるように、ゼロより大きく約０．５（±０．０５）以下である吸光度をもたらす波長で強度ピークを有する短波長多色紫外線源を選択することが望ましい。吸光度が０．５を超すと、コーティングの厚さに放射線が透過し難いために表面の吸収及び局所重合及び架橋に至り、表の層又は表面層が形成される場合がある。０．３未満の吸光度は許容され得るものであり、より均一な透過及び硬化プロファイルを与える傾向があるが、放射線の捕獲に関しての効率がより低い。
【００６４】
特定の代表的実施形態では、ビアの法則によって決定される吸光度は、０．３〜０．５まで、例えば、０．４〜０．５まで、又は場合によっては０．４０〜０．４５までである。実際の吸光度及びビアの法則によって算出された吸光度は厚さに比例して増加するので、特定のシリコーン樹脂はある厚さ、例えば、１マイクロメートルでは所望の吸光度を有することができても、より大きい厚さ、例えば、１０マイクロメートルの厚さでは同じシリコーン樹脂の吸光度は高すぎる場合がある。
【００６５】
材料
層は、短波長多色紫外線に露出されると少なくとも部分硬化を起こし得る材料から構成される。本開示の実施形態では、層は、少なくとも１種の（メタ）アクリレート官能性シロキサンから構成される。任意の前述の実施形態のうちいくつかのかかる代表的実施形態では、層は、１種以上の（メタ）アクリレート官能性シロキサンモノマーから本質的になる。他のかかる代表的実施形態では、層は、１種以上の（メタ）アクリレート官能性シロキサンオリゴマーから本質的になる。特定の他のかかる代表的実施形態では、層は、１種以上の（メタ）アクリレート官能性ポリシロキサンから本質的になる。
【００６６】
基材
硬化性材料は、好適な柔軟性若しくは剛性基材又は表面又は裏地の少なくとも一主表面の少なくとも一部に層として適用されて、規定の紫外線源を用いて照射される。有用な柔軟性基材としては、紙（ポリコートクラフト紙、スーパーカレンダー仕上げされたクラフト紙又はグラシンクラフト紙）、ポリ（プロピレン）などのプラスチックフィルム、２軸配向ポリプロピレン、ポリ（エチレン）、ポリ（塩化ビニル）、ポリカーボネート、ポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリエステル［例えば、ポリ（エチレンテレフタレート）］、ポリ（エチレンナフタレート）、ＤｕＰｏｎｔ社製ＫＡＰＴＯＮ（商標）などのポリアミドフィルム、セルロースアセテート、及びエチルセルロースが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６７】
更に、好適な基材は、金属、金属箔、金属化（共）重合フィルム、又はセラミックシート材料から形成されてもよい。基材はまた、布製裏地、例えば、合成繊維の糸から形成された織物、又は不織ウェブ若しくは基材、あるいはこれらの組み合わせの形状をとってもよい。本開示の短波長多色紫外線源を使用する利点の１つは、かかる高エネルギーの低温線源を使用して感熱性基材上にコーティングされた混合物を（共）重合できることである。一般に使用される長波長の紫外線ランプは、様々な合成又は天然の柔軟性基材に歪み又は損傷を生じさせる可能性のある望ましくない程度の輻射熱を発生することが多い。好適な剛性基材としては、ガラス、木材、金属、処理済み金属（例えば、自動車及び船舶の表面を構成するもの）、（共）重合材料及び表面、並びに繊維強化プラスチックなどの複合材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６８】
いくつかの代表的実施形態では、基材は、表面処理（例えば、コロナ処理又は火炎処理）されてもよく、例えば、プライマー又は印刷受容層でコーティングされてもよい。特定の代表的実施形態では、多層基材を使用してもよい。特定の代表的実施形態では、基材は、平坦であってもよく、又はテクスチャー加工、例えば、エンボス加工されてもよい。いくつかの代表的実施形態では、基材は、剥離材料を硬化した後、エンボス加工される。
【００６９】
（メタ）アクリレート官能性シロキサン
一般に、（共）重合性（メタ）アクリレート官能性シロキサンは、本開示に従って少なくとも部分（又はいくつかの実施形態では完全に）硬化した層を調製するのに有用な材料である。エチレン性不飽和遊離基（共）重合性シロキサンには、テレケリック及び／又はペンダントアクリレート基又はメタクリレート基を含有する（メタ）アクリレート官能性シロキサンオリゴマー及び（コ）ポリマーが挙げられ、本開示の少なくとも部分硬化した層に組み込むのに特に有用な前駆体材料である。これら（メタ）アクリレート官能性シロキサンオリゴマーは、様々な方法によって、一般にはクロロ官能性、シラノール官能性、アミノアルキル官能性、エポキシアルキル官能性、ヒドロキシアルキル官能性、ビニル官能性、又はシリコンハイドライド官能性ポリシロキサン類と、対応する（メタ）アクリレート官能性キャッピング剤との反応によって調製され得る。これら製剤は、Ａ．Ｆ．Ｊａｃｏｂｉｎｅ  ａｎｄ  Ｓ．Ｔ．Ｎａｋｏｓ  ｉｎ  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｃｕｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，（Ｐｌｅｎｕｍ：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９２），ｐｐ．２００〜２１４に「Ｐｈｏｔｏ（ｃｏ）ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｂｌｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｍｏｎｏｍｅｒｓ，Ｏｌｉｇｏｍｅｒｓ，ａｎｄ  Ｒｅｓｉｎｓ」という表題の章で概説されている。
【００７０】
好適な（共）重合性（メタ）アクリレート官能性シロキサンオリゴマーとしては、例えば、Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｖｏｎｉｋ  ＴＥＧＯ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ（Ｅｓｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ））からＴＥＧＯ（商標）ＲＣという名称で市販されているこれら（メタ）アクリル変性ポリシロキサン樹脂が挙げられる。高品質の（容易な）剥離の達成を対象とするブレンドの例は、ＴＥＧＯ  ＲＣ９２２とＴＥＧＯ  ＲＣ７１１との７０：３０（重量／重量、ｗ／ｗ）ブレンドである。
【００７１】
好適な（メタ）アクリレート官能性ポリシロキサン樹脂としては、米国特許第５，０９１，４８３号（Ｍａｚｕｒｅｋ  ｅｔ  ａｌ．）に記載のアクリルアミド末端の単官能及び二官能ポリシロキサン樹脂が挙げられる。これら（メタ）アクリレート官能性ポリシロキサン樹脂は注入可能であり、剥離程度、接着適合性、及び基材粘着性などの最適な特性が得られるように混合されてもよい。
【００７２】
いくつかの代表的実施形態では、層を構成する（共）重合性前駆体組成物は、１種以上の（共）重合性（メタ）アクリレート官能性シロキサン（類）のみを本質的に含んでいてよく、他の（共）重合性材料を実質上含まない。したがって、任意の前述のものの更なる代表的実施形態では、層は、１種以上の（メタ）アクリレート官能性シロキサンモノマーから本質的になる。いくつかのかかる代表的実施形態では、層は、１種以上の（メタ）アクリレート官能性シロキサンオリゴマーから本質的になる。他のかかる代表的な実施形態では、層は、１種以上の（メタ）アクリレート官能性ポリシロキサンから本質的になる。
【００７３】
任意の（共）重合性出発材料
（メタ）アクリレート官能性シロキサンに加えて、層は、１種以上の（共）重合性出発材料を、場合により含んでよい。好適な（共）重合性出発材料は、ケイ素を含有してもよく、又はケイ素を含有しなくてもよい。
【００７４】
したがって、いくつかの代表的な実施形態では、層は更に、非（メタ）アクリレート官能性シロキサンモノマー、オリゴマー、又は（コ）ポリマーを含む。かかる材料は官能性であっても又は非官能性であってもよい。非官能性（共）重合性シロキサンの例としては、ポリ（ジアルキルシロキサン）、ポリ（ジアルキルジアリールシロキサン）、ポリ（アルキルアリールシロキサン）、及びポリ（ジアリールシロキサン）が挙げられ、また、直鎖、環状、又は分枝であってよい。使用可能な官能性（すなわち非（メタ）アクリレート官能性）ポリシロキサンの例としては、ビニル官能性ポリシロキサン、ヒドロキシ官能性ポリシロキサン、アミン官能性ポリシロキサン、ハイドライド官能性ポリシロキサン、エポキシ官能性ポリシロキサン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００７５】
特定の代表的実施形態では、層は更に、単官能（メタ）アクリレートモノマー、二官能（メタ）アクリレートモノマー、２個より多い官能基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルエステルオリゴマー、ビニルエーテルモノマー、及びビニルエーテルオリゴマーからなる群から選択される１種以上の（共）重合性材料を含む。好適なビニル官能性モノマーとしては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、ビニル置換芳香族化合物、ビニル置換複素環化合物、ビニルエステル、塩化ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド及びその誘導体、メタクリルアミド及びその誘導体、並びに遊離基手段によって（共）重合可能な他のビニルモノマーが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７６】
単官能モノマー
本開示の方法に有用な単官能（メタ）アクリレート（コ）モノマーは、式１の組成を含み、
［Ｘ−］ｍ−Ｚ                （１）
式中、ＸはＨ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）Ｃ（Ｏ）Ｏ−を表し、式中、Ｒ１は−Ｈ又は−ＣＨ３を表し、ｍ＝１であり、そしてＺは、炭素原子数約１〜約２４の一価の直鎖アルキル、分枝アルキル又はシクロアルキル基を表す。特に好適な単官能（コ）モノマーの類としては、ホモポリマーのガラス転移点（Ｔｇ）が約０℃よりも高く、好ましくは１５℃よりも高いモノエチレン性不飽和モノマーが挙げられる。
【００７７】
好適な単官能（メタ）アクリレートモノマーの例としては、メチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−ペンチル（メタ）アクリレート、２−メチルブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ブチルメタクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７８】
特に好適な単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。
【００７９】
本開示の方法で有用な単官能ビニルエステルモノマーは、式１の組成を含み、式中、ＸはＨ２Ｃ＝ＣＨＯＣ（Ｏ）−を表し、ｍ＝１であり、Ｚは、炭素原子数約１〜約２４の一価の直鎖又は分枝アルキル基を表す。かかるビニルエステルモノマーとしては、酢酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ビニルラウレート（vinyl laureate）、ぺラルゴン酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、プロピオン酸ビニル、デカン酸ビニル、オクタン酸ビニル、及び炭素原子数が１〜１６の直鎖又は分枝カルボン酸の他の単官能不飽和ビニルエステルからなる群から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。好ましいビニルエステルモノマーとしては、酢酸ビニル、ビニルラウレート、カプリン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。
【００８０】
他の好適な単官能（コ）モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、リンゴ酸、フマル酸、スルホエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、アクリロニトリル、これらの混合物などからなる群から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。好ましいモノマーとしては、アクリル酸、Ｎ−ビニルピロリドン、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。
【００８１】
単官能マクロモノマー又はオリゴマー
式１の遊離基重合性単官能マクロモノマー又はオリゴマー（すなわち、マクロマー）であって、式中、ＸがＨ２Ｃ＝ＣＲ１ＣＯＯ−であり、Ｒ１が−Ｈ又は−ＣＨ３であり、ｍが１であり、Ｚが（共）重合度が２以上の一価の（コ）ポリマーラジカル又はオリゴマーラジカルであり、約１６０ｎｍ〜約２４０ｎｍの領域の紫外線を実質上吸収する芳香族、クロロ−及びその他の部位又は置換基を実質上含まないものもまた、本開示の少なくとも部分硬化した層に使用してよい。
【００８２】
かかる単官能マクロモノマー又はオリゴマーの例としては、（メタ）アクリレート末端ポリ（メチルメタクリレート）、メタクリレート末端ポリ（メチルメタクリレート）、（メタ）アクリレート末端ポリ（エチレンオキシド）、メタクリレート末端ポリ（エチレンオキシド）、（メタ）アクリレート末端ポリ（エチレングリコール）、メタクリレート末端ポリ（エチレングリコール）、メトキシポリ（エチレングリコール）メタクリレート、ブトキシポリ（エチレングリコール）メタクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。これらの官能化材料は、それらが周知のイオン性（共）重合法を用いて容易に調製され、また、グラフト化オリゴマー及び（コ）ポリマーセグメントを遊離基（共）重合した（メタ）アクリレート（コ）ポリマー主鎖に沿って供給するのに極めて有効でもあることから、好ましい。
【００８３】
本開示の方法を実施するのに有用なかかる単官能マクロモノマー又はオリゴマーの粘度は、一般に、増粘剤を通常必要としないほど十分に高いが、所望により、増粘剤又は微粒子フィラーを、以降に更に説明する通り、補助剤として有利に使用してもよい。
【００８４】
多官能モノマー及びオリゴマー
有用な二官能及び他の単官能（メタ）アクリレート官能性遊離基重合性モノマーとしては、アルキルジオール、トリオール、テトラオール（ｔｅｔｒｏｌｓ）などのエステル誘導体（例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロ−ルプロパントリ（メタ）アクリレート、及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート）が挙げられる。米国特許第４，３７９，２０１号（Ｈｅｉｌｍａｎｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載の二官能及び多官能（メタ）アクリレートモノマー及びメタクリレートモノマー、例えば、１，２−エタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリト−ルテトラ（ｔｅｔｒ）（メタ）アクリレートは、本開示でも使用可能である。
【００８５】
ＵＣＢ  Ｒａｄｃｕｒｅ  Ｉｎｃ（Ｓｍｙｒｎａ，ＧＡ）から商標名ＥＢＥＣＲＹＬとして市販されているもの及びＳａｒｔｏｍｅｒ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）から市販されているものなどの（メタ）アクリル化エポキシオリゴマー、（メタ）アクリル化脂肪族ウレタンオリゴマー、（メタ）アクリル化ポリエーテルオリゴマー、及び（メタ）アクリル化ポリエステルオリゴマーを含む二官能及び多官能（メタ）アクリレート及びメタクリレートも用いられ得る。
【００８６】
非官能性ポリシロキサン
更なる代表的実施形態では、層は更に、少なくとも１種の非官能性ポリシロキサン材料を含む。いくつかのかかる更なる代表的実施形態では、少なくとも１種の非官能性ポリシロキサン材料は、ポリ（ジアルキルシロキサン）、ポリ（アルキルアリールシロキサン）、ポリ（ジアリールシロキサン）、又はポリ（ジアルキルジアリールシロキサン）から選択され、場合により非官能性ポリシロキサン材料は、層の０．１〜９５重量％を構成する。
【００８７】
非官能性ポリシロキサン材料は、一般に、様々な置換基を持ったシロキサン主鎖を表す次の式で説明できる。
【００８８】
【化１】
2014529664.tif 000003
Ｒ１〜Ｒ４は、シロキサン主鎖からのペンダント置換基を表す。それぞれのＲ５は、独立して選択することができ、末端基を表す場合がある。下付き文字ｎ及びｍは独立して整数であり、またｍ又はｎのうち少なくとも一方はゼロではない。
【００８９】
本明細書で使用するとき、「非官能性ポリシロキサン材料」は、その基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５が非官能性基であるものである。本明細書において用いられる場合、「非官能性基」とは、炭素、水素、及び一部の実施形態では、ハロゲン（例えば、フッ素）原子よりなる、アルキル基又はアリール基のいずれかである。いくつかの実施形態では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、アルキル基及びアリール基からなる群から独立して選択され、Ｒ５はアルキル基である。いくつかの実施形態では、アルキル基又はアリール基の１つ以上は、ハロゲン置換基、例えば、フッ素を含んでいてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、アルキル基のうちの１種以上は−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ４Ｆ９であってよい。
【００９０】
特定の代表的実施形態では、Ｒ５はメチル基である。すなわち非官能性ポリシロキサン材料は、トリメチルシロキシ基で終端されている。いくつかの実施形態では、Ｒ１及びＲ２はアルキル基であり、ｎはゼロである、すなわち、この物質はポリ（ジアルキルシロキサン）である。特定の実施形態では、アルキル基はメチル基である。すなわち、ポリ（ジメチルシロキサン）（「ＰＤＭＳ」）である。他の実施形態では、Ｒ１はアルキル基であり、Ｒ２はアリール基であり、ｎはゼロである。すなわち、この材料はポリ（アルキルアリールシロキサン）である。いくつかの特定の実施形態では、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２はフェニル基である。すなわち、この材料はポリ（メチルフェニルシロキサン）である。他の特定の実施形態では、Ｒ１及びＲ２はアルキル基であり、そしてＲ３及びＲ４はアリール基であり、すなわちこの材料はポリ（ジアルキルジアリールシロキサン）である。特定の更なる実施形態では、Ｒ１及びＲ２はメチル基であり、Ｒ３及びＲ４はフェニル基である。すなわち、この材料はポリ（ジメチルジフェニルシロキサン）である。
【００９１】
更なる代表的実施形態では、ポリシロキサン主鎖は直鎖状であってよい。いくつかの別の代表的実施形態では、ポリシロキサン主鎖は分枝状であってよい。例えば、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及び／又はＲ４基の１つ以上は、官能性又は非官能性の（例えば、アルキル又はアリールであり、ハロゲン化アルキル又はアリールを含む）ペンダント基及び末端基を有する直鎖状又は分枝シロキサンであってもよい。他の別の代表的実施形態では、ポリシロキサン主鎖は環状であってよい。例えば、シリコーン材料は、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、又はドデカメチルシクロヘキサシロキサンであってよい。
【００９２】
（ポリアルキル）ジシロキサン
前述のポリシロキサンに加えて、様々な（ポリアルキル）ジシロキサンもまた、非官能性ポリシロキサン材料の少なくとも一部に加えて又はその代わりに層内で有利に使用してよい。いくつかの代表的実施形態では、ヘキサメチルジシロキサン（すなわち、Ｏ［Ｓｉ（ＣＨ３）３］２）を、かかる非官能性（ポリアルキル）ジシロキサンとして有利に使用してもよい。
【００９３】
官能性ポリシロキサン
いくつかの代表的実施形態では、ポリシロキサン材料は官能性であってよい。一般的に、官能性シリコーン系は、出発原料の直鎖主鎖、分枝主鎖、又はポリシロキサン主鎖に結合した特定の反応性基を含む。例えば、直鎖状の「官能性ポリシロキサン材料」は、式３中の少なくとも１つのＲ基が官能基であるものである。
【００９４】
【化２】
2014529664.tif 000004
【００９５】
いくつかのかかる実施形態では、官能性ポリシロキサン材料は、少なくとも２つのＲ基が官能基であるものである。一般的に、式３のＲ基は独立して選択され得る。いくつかの実施形態では、全ての官能基が水酸基及び／又はアルコキシ基である。特定のかかる実施形態では、官能性ポリシロキサンは、シラノール末端ポリシロキサン、例えば、シラノール末端ポリ（ジメチルシロキサン）である。他のかかる実施形態では、官能性シリコーンはアルコキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン）、例えば、トリメチルシロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン）である。
【００９６】
その他の官能基としては、アルケン含有基（例えば、ビニル基及びアリル基）及びアルキン含有基のような不飽和炭素−炭素結合を有するものが挙げられる。
【００９７】
少なくとも１つの官能性Ｒ基に加えて、残りのＲ基は非官能性基であってもよく、例えば、ハロゲン化された（例えば、フッ素化された）アルキル基及びアリール基などの、アルキル基又はアリール基であってもよい。いくつかの実施形態では、官能化されたポリシロキサン材料は分枝状であってよい。例えば、Ｒ基のうちの１種以上が官能性及び／又は非官能性置換基を持つ直鎖又は分枝鎖シロキサンであってよい。いくつかの実施形態では、官能化ポリシロキサン材料は環状であってもよい。
【００９８】
本開示のいくつかの実施形態は官能性シリコーン材料の使用について記述しているが、所望の架橋又は硬化されたポリシロキサン材料を得るために、官能基の性質は概して重要ではない。官能基によって何らかの反応は生じ得るが、ポリシロキサン主鎖間の直接の架橋は、所望の硬化度を得るために十分であることが多い。
【００９９】
任意の補助剤
層を形成するのに使用される（共）重合性組成物には、有利な効果を達成するために様々な材料が有利に添加され得る。いくつかのかかる補助剤としては、次の任意の添加剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１００】
触媒及び開始剤
官能性材料を硬化する方法とは異なり、本開示の方法は、追加の触媒又は開始剤（例えば、光開始剤）を使用する必要がない。したがって、有利なことに、いくつかの代表的実施形態では、本開示の方法は追加の光開始剤を使用する必要がない。言い換えると、本開示の代表的な方法は、かかる触媒又は開始剤（例えば、光開始剤）を「実質上含まない」組成物を硬化するのに使用することが可能である。
【０１０１】
本明細書で使用するとき、組成物が「有効量」の触媒又は開始剤を含んでいない場合、組成物は、「追加の触媒又は開始剤を実質的に含まない」。よく理解されているように、触媒又は開始剤の「有効量」は、触媒又は開始剤の種類、硬化性材料の組成、及び硬化方法（例えば、熱硬化、ＵＶ硬化など）を含む様々な要因によって決定される。いくつかの実施形態では、触媒又は開始剤の量が組成物の硬化時間を、触媒又は開始剤を含まない同一組成物の同一硬化条件下での硬化時間に比較して、少なくとも１０％低下させないのであれば、特定の触媒又は開始剤は「有効量」で存在していない。
【０１０２】
上述のように、（メタ）アクリレート官能性シロキサン及びオリゴマーの（共）重合において追加の光開始剤を使用すると、追加費用や、プロセスにとって望ましくない残渣及び副生成物が生じる。開始剤を含まない好ましい方法を用いて調製された剥離層を有する物品は、光開始剤が誘発する剥離層の汚染が皮膚刺激及び他の望ましくない反応を引き起こす可能性がある医薬用途において特に重要である。この成分を除外することで、直接経費がかなり削減できることに加えて、かなりの量の光開始剤を含む製品の制限に伴う費用も排除できる。
【０１０３】
他の代表的実施形態では、任意の追加光開始剤が（共）重合性組成物に有利に含まれていてもよい。光開始剤は、高い（共）重合速度又は非常に薄い剥離層（若しくは表面硬化）が求められている場合に特に有用である。使用する場合、光開始剤は、（共）重合混合物の約０．００１〜約５重量％程度を占めることがある。これら光開始剤は、有機化合物、有機金属化合物、又は無機化合物であってよいが、最も一般的には有機化合物の性質を有するものである。一般的に用いられる有機光開始剤の例としては、ベンゾイン及びその誘導体、ベンジルケタール、アセトフェノン、アセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン、及びベンゾフェノン誘導体が挙げられる。
【０１０４】
有機溶媒
官能性材料を硬化する前述の方法とは異なり、本開示の方法は、有機溶媒を使用する必要がない。したがって、任意の前述の代表的実施形態では、層は、有機溶媒を実質上含まなくてよい。有機溶媒を実質上含まない任意の前述の代表的実施形態では、実質上不活性な雰囲気は、好ましくは５００ｐｐｍ以下の酸素、更に好ましくは５０ｐｐｍ以下の酸素を含む。
【０１０５】
増粘剤又は微粒子フィラー
任意の前述のもののうち更なる代表的実施形態では、（共）重合性組成物は更に増粘剤を含んでよい。増粘剤は、本開示の（共）重合組成物に使用してよい。増粘剤は、モノマーと共に使用してもよいが、一般にオリゴマーには必要ない。増粘剤は、（共）重合性組成物の粘度を増大し得る。粘度は、（共）重合性組成物が硬化できるようにするほど十分高くする必要がある。その上、比較的高い粘度は、フリーラジカルの分離に役立つので、転化の改善及び停止反応の軽減にも役立つ可能性がある。約４００〜２５，０００センチポアズの範囲の粘度が、典型的には、望ましい。
【０１０６】
好適な増粘剤は、（共）重合組成物に可溶性のものであり、一般にはオリゴマー材料及びポリマー材料が挙げられる。かかる材料を選択することで、結果として得られる物品に様々な所望の特性又は特徴が付与され得る。好適なポリマー増粘剤の例としては、エチレンとビニルエステル又はビニルエーテルとの（コ）ポリマー、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリエステルであって、例えば、ポリ（エチレンマレエート）、ポリ（プロピレンフマレート）、ポリ（プロピレンフタレート）などが挙げられる。
【０１０７】
他の好適な増粘剤は、（共）重合性組成物に不溶性の微粒子フィラーであり、平均粒径が１マイクロメートル未満のコロイド状粒子が挙げられるが、これに限定されない。使用され得る好適な無機コロイド状微粒子フィラーであって、増粘剤及び／又は補助剤としてかなり役立つものとしては、市販のヒュームドコロイダルシリカ、例えば、ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬｓ（Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ．（Ｂｉｌｌｅｒｉｃａ，ＭＡ））及びＡＥＲ−Ｏ−ＳＩＬｓ（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，ＮＪ））、コロイド状アルミナなどが挙げられる。
【０１０８】
紫外線硬化装置
短波長多色紫外線を用いて基材上のコーティングを硬化するための代表的な装置を図１に図示する。ＵＶ硬化性（共）重合性組成物の層（例えば、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ）を有する代表的な基材１０はそれぞれ、図１に示すように、真空チャンバー３０に配置されたバックアップロール２０の表面２１上の様々な位置に取り付けることができる。短波長多色紫外線源（類）４０（例えば、短波長多色の低圧水銀灯）を用いて基材上の層の硬化を達成することで、例えば、剥離層又は低接着力バックサイズ（ＬＡＢ）などの少なくとも部分硬化した層（場合により完全に硬化した層）を形成することができる。
【０１０９】
他の装置、例えば、米国特許第６，２２４，９４９号に記載の連続ロールツーロールウェブコーターを、１種以上の短波長多色紫外線源と併用することで、基材上の（共）重合性組成物の層、例えば、連続ウェブ状又はロール状の材料（例えば、（共）重合性フィルム）を少なくとも部分硬化してもよいことが分かるであろう。
【０１１０】
紫外線硬化した物品
前述のいずれかの更なる例示的実施形態では、少なくとも部分硬化した層は、紫外線硬化した物品内の剥離層、例えば、ライナー又は粘着テープ若しくはフィルムであってよい。場合により、紫外線硬化した剥離層は、剥離ライナーにおける表面剥離層として、又は接着物品における低接着力バックサイズ（ＬＡＢ）として使用される。
【０１１１】
紫外線硬化した剥離層
本開示の方法に従って調製された紫外線硬化した層は、例えば、剥離層、低接着力バックサイズ層などを含む広範な用途のいずれかに用いることができる。様々な代表的な用途を図２に図示する。物品１００は、第１基材１１０と、第１基材１１０の第１表面１１１に接着された架橋シリコーン層１２０と、を備え、これらは剥離層２１０を形成している。いくつかのかかる代表的実施形態では、剥離層の非老化剥離接着力は、約１．６ニュートン／デシメートル未満である。場合により、剥離層の老化剥離接着力は、非老化剥離接着力よりも５０％未満上回る。
【０１１２】
本開示の方法から得られる別の特に有用なコーティングは、（メタ）アクリル化シロキサンを（共）重合して実質上不活性な（すなわち、酸素含有量が５００ｐｐｍ以下の）雰囲気下で剥離層を形成することを伴う。シロキサン剥離層の使用は長年にわたって業界標準であり、ライナー供給者及び大規模な一体化テープ製造者に広く用いられている。この方法で調製された剥離層は、（１）高品質の剥離若しくは容易な剥離、（２）適度な剥離若しくは制御された剥離、又は（３）しっかり持って行う剥離を含む任意の所望の剥離程度を示すことができ、高品質の剥離には最少の力加減が必要である。
【０１１３】
高品質の剥離層（すなわち、最高約０．１Ｎ／ｄｍまでの範囲の老化剥離力を有する剥離層）は、典型的には、剥離ライナー用途に使用される。しかしながら、高品質剥離層は、感圧接着テープの裏面にコーティングした場合、その低剥離力がテープロールの不安定な性質及び取扱上の問題を引き起こすことがあるのであまり有用ではない。感圧接着テープ構造の裏面上のかかる剥離層は、「低接着力バックサイズ」と呼ばれることが多い。中程度〜高程度の老化剥離力（約４．０〜約３５Ｎ／ｄｍ）を有する剥離層は、低接着力バックサイズとして使用した場合、特に有用である。
【０１１４】
その上、剥離層の製造に使用される（メタ）アクリル化ポリシロキサンを含む層は、（共）重合性成分として１００％（メタ）アクリル化ポリシロキサンを含んでよく、あるいは（メタ）アクリル化ポリシロキサンに加えて遊離基（共）重合性希釈剤を含んでもよい。かかる非ポリシロキサン遊離基（共）重合性希釈剤を用いて、本開示の剥離層の剥離特性を変更し、更には感圧接着テープ構造又は剥離ライナー構造において使用されるコーティングの機械特性及び裏地又は基材への固定を増強させることも可能である。
【０１１５】
（共）重合した剥離層に望まれる極限の特性に応じて、有用な非ポリシロキサン遊離基（共）重合性希釈剤としては、単官能、二官能及び多官能（メタ）アクリレートビニルエーテルモノマー及びオリゴマー、並びにビニルエステルモノマー及びオリゴマーが挙げられる。二官能及び多官能（メタ）アクリレート及びメタクリレートモノマー、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，２−エタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、並びに（メタ）アクリル化エポキシオリゴマー、（メタ）アクリル化脂肪族ウレタンオリゴマー、（メタ）アクリル化ポリエステルオリゴマーを含む二官能及び多官能（メタ）アクリレート及びメタクリレートオリゴマー、並びにＣｙｔｅｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（Ｗｏｏｄｌａｎｄ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から商標名ＥＢＥＣＲＹＬとして及びＳａｒｔｏｍｅｒ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）から市販されているものなどの（メタ）アクリル化ポリエーテルもまた有利に用いることができる。
【０１１６】
これら剥離層に用いられる二官能及び多官能（メタ）アクリレートモノマー及びオリゴマーは、剥離層組成の全重量に対して約５〜約９５重量％、好ましくは約１０〜９０重量％の濃度で使用できる。単官能モノマー、例えば（メタ）アクリレート、ビニルエステル及び先に挙げた他の遊離基（共）重合性モノマーもまた、非ポリシロキサン遊離基（共）重合性希釈剤として剥離層組成に添加できる。使用する場合、これら単官能モノマーは、剥離層組成の全重量に対して最大約２５重量％の濃度で用いてよい。単官能、二官能及び多官能の非ポリシロキサンモノマー及びオリゴマーの混合物もまた使用することができる。
【０１１７】
紫外線硬化した剥離層を備える接着物品
別の態様では、接着物品は、前記剥離層と、剥離層に隣接した接着剤層と、を備える。場合により、接着剤層には、感圧接着剤、ホットメルト接着剤、放射線硬化性接着剤、粘着性接着剤、非粘着性接着剤、合成ゴム接着剤、天然ゴム接着剤、（メタ）アクリル（コ）ポリマー接着剤、及びポリオレフィン接着剤から選択される１種以上の接着剤が含まれる。いくつかの実施形態では、接着剤は感圧接着剤から構成されてよく、好ましくは（メタ）アクリル（コ）ポリマーから構成される。
【０１１８】
したがって、図２に示すいくつかの代表的実施形態では、剥離層２１０に加えて、物品１００は更に、架橋シリコーン層１２０と剥離可能に接着されて転写テープ２２０を形成する接着剤１４０をも備える。いくつかの実施形態では、物品１００は更に、架橋シリコーン層１２０の反対側に、接着剤１４０に接着された第２の基材１５０を備える。
【０１１９】
特定の代表的実施形態では、第２の基材は剥離ライナー、例えば剥離ライナー２１０に類似した剥離ライナーであってよく、また、物品１００はデュアルライナーの転写テープであってよい。いくつかの実施形態では、第２の基材はその接着剤に永久結合されてよく、また接着物品１００は、例えば、テープ又はラベルであってよい。
【０１２０】
図示されていないが、いくつかの実施形態では、基材１１０は両面が剥離材料でコーティングされ得る。概して、剥離材料は独立して選択されてよく、また、剥離材料は同一又は異なる剥離材料であってもよい。いくつかの実施形態では、両方の剥離材料は本開示の方法に従って調製される。いくつかの実施形態では、そのような両面剥離ライナーから、自動巻き接着物品が調製され得る。いくつかの実施形態では、１つ以上のプライマー層を含めることができる。例えば、いくつかの実施形態では、基材１１０の表面１１１にプライマー層を配置することができる。
【０１２１】
様々な実施形態では、本開示の接着剤被覆基材のロールは、裏地層と裏地層の主表面に付着された接着剤コーティングとを備える粘着テープのロールであってよい。一般的なタイプの粘着テープとしては、マスキングテープ、絶縁用テープ、ダクトテープ、フィラメントテープ、医療テープ、転写テープなどが挙げられる。
【０１２２】
粘着テープロールは更に、第２主表面に付着された剥離コーティング又は低接着力バックサイズを備えていてもよい。別の方法としては、粘着テープロールは更に、裏地層の接着剤被覆された主表面と接した剥離ライナー（その主表面に剥離コーティングが付着し得るもの）を備えていてもよい。別の例として、粘着テープロールは、その主表面それぞれの少なくとも一部に付着された剥離コーティングと剥離コーティングのうち一方に付着された接着剤コーティングとを含む剥離ライナーを備えていてもよい。
【０１２３】
好適な裏地層の例としては、限定されないが、ＣＥＬＬＯＰＨＡＮＥ、アセテート、繊維、ポリエステル、ビニル、ポリエチレン、例えば、一軸配向ポリプロピレン及び２軸配向ポリプロピレンを含むポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルフルオロエチレン、ポリウレタン、ポリイミド、紙（例えば、クラフト紙）、織物ウェブ（例えば、綿、ポリエステル、ナイロン及びガラス）、不織ウェブ、箔（例えば、アルミニウム、鉛、銅、ステンレス鋼及び真鍮製の箔テープ）並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１２４】
裏地層及び剥離ライナーは強化剤を含むことも可能であり、限定されないが、繊維、フィラメント（例えば、ガラス繊維フィラメント）、及び飽和剤が挙げられる（例えば、合成ゴムラテックスで飽和された紙裏地）。
【０１２５】
前述の通り、基材の主表面に付着された接着剤コーティングとしては、感圧接着剤を挙げることができる。本開示の方法で有用な感圧接着剤としては、限定されないが、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、スチレン−イソプレン−スチレン（コ）ポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレン（コ）ポリマー、（メタ）アクリル（コ）ポリマーを含むポリアクリレート、ポリイソブチレン及びポリイソプレンなどのポリオレフィン、ポリウレタン、ポリビニルエチルエーテル、シリコーン、並びにこれらのブレンドを挙げることができる。
【０１２６】
様々な実施形態では、本開示の方法で有用な感圧接着剤はＵＶ重合型感圧接着剤であってよい。請求項を含む本開示の目的上、「ＵＶ重合型感圧接着剤」という用語は、光開始剤を含む感圧接着剤前駆体組成物（例えば、１種以上の単官能、二官能又は多官能モノマー）を紫外線に露出させることで当該前駆体組成物を重合させることによって形成される感圧接着剤を指すことができる。利用可能な光開始剤の例としては、ベンゾイン及びその誘導体、ベンジルケタール、アセトフェノンン及びその誘導体、ベンゾフェノン及びその誘導体、並びにホスフィンオキシドなどのフリーラジカル光開始剤、並びにジアリールヨードニウム塩及びトリアリールスルホニウム塩を含むオニウム塩などのカチオン性光開始剤が挙げられる。
【０１２７】
他の実施形態では、本開示の方法において有用な感圧接着剤は、非ＵＶ重合型感圧接着剤であってよい。かかる非ＵＶ重合型感圧接着剤の重合方法としては、限定されないが、熱処理、ｅビーム処理、及びガンマ線処理が挙げられる。当然のことながら、非ＵＶ重合方法では光開始剤を使用する必要がない。そのため、本開示の方法において有用な非ＵＶ重合型感圧接着剤（並びに感圧接着剤前駆体組成物）は、光開始剤を全く含まない場合もある。
【０１２８】
予期せぬ結果及び利点
本開示の代表的実施形態は、他のタイプの照射（例えば、ｅビーム照射、単色紫外線など）を用いるよりも有益である。官能性材料を硬化するための前述の方法とは異なり、本開示のいくつかの代表的実施形態は、層を硬化するのに追加の触媒又は開始剤を使用する必要がない。
【０１２９】
例えば、低圧水銀アマルガム灯の１８５ｎｍバンドを使用して様々なアクリレート化学物質を光開始剤を用いずに高速で硬化した。単一電球は、いくつかの代表的実施形態では、１５ｍｐｍを超える速度で硬化できる。したがって、縦方向長さが約１メートル以下のこれら電球２０個を一列に並べると、これらと同様の化学物質を３００ｍｐｍを超える速度で硬化できるはずである。いくつかの代表的実施形態では、光開始剤を含まないことによって配合混合物は周囲温度での寿命を伸ばすことができ、観測される高い硬化速度及びエネルギー効率と連動したときにこのことが、ＬＡＢ用シリコーン及び剥離ライナーに加えてプライマー及びハードコートなどのクリアコートを含む様々な剥離層を硬化するために常套の中圧水銀灯又は殺菌灯を使用することに代わる魅力的なものとなり得る。原則として、唯一の制限は、放射線の透過によって達成できる硬化の深さであり、現在使用されている多くの一般的な（メタ）アクリレート化学物質では実際のコーティング厚さを最大約５マイクロメートル程度に制限する。
【０１３０】
多色低圧水銀アマルガム灯は、少なくとも次の理由のいくつかにより、短波長紫外線源として特に魅力的である。
１．（メタ）アクリレート官能性シロキサンは１８５ｎｍでの吸光度が２２２ｎｍよりもはるかに大きく、高い硬化速度及びライン速度が達成できる。
２．シロキサン材料中に（メタ）アクリレート基が含まれていると、ラジカルが迅速に伝搬でき、しかも転化速度が増加する。
３．１８５ｎｍはまた、０．５マイクロメートル及び１．０マイクロメートルを含めた０．５〜１．０マイクロメートルの範囲の厚さのＰＤＭＳ様の剥離層で吸収するのに最適な波長でもある。
４．１８５ｎｍにピークを有する多色紫外線は、ポリジメチルシロキサン単位から様々なラジカル種を形成する可能性があり、ポリジメチルシロキサン主鎖のラジカル部位間に架橋を形成し得る付加反応が引き起こされる。
５．低圧水銀灯及び／又は低圧水銀アマルガム灯などの短波長多色紫外線源にかかる費用は、単色ＵＶ−エキシマランプにかかる費用よりもかなり低い。
６．低圧水銀アマルガム電球の寿命は大抵、ＵＶ−エキシマ電球の寿命よりも一桁長い。
７．低圧水銀アマルガム灯の消費電力はＵＶ−エキシマランプよりも非常に低い。並びに
８．低圧水銀アマルガム灯は、更に密接に詰めると紫外線硬化線源配列を形成することもできる。
【０１３１】
本開示の代表的実施形態を上述し、更に実施例として以下にも例示しているが、これらは、本発明の範囲を多少なりとも限定する意図はない。逆に、言うまでもなく明らかであるが、本明細書中の説明を読むことによって、本開示の趣旨及び／又は添付の請求項の範囲を逸脱することなく当業者に示唆され得る様々な他の実施形態、修正、及びそれらの均等物を採用することができる。
【実施例】
【０１３２】
以下の実施例は、本開示の範囲内の代表的実施形態を示すことを目的とする。本開示の広範囲で示す数値的範囲及びパラメータは、近似値であるが、具体例に記載の数値は可能な限り正確に報告する。しかしながら、いずれの数値もそれらの各試験測定値において見られる標準偏差から必然的に生じる特定の誤差を本質的に含む。最低限でも、また、特許請求の範囲への均等論の適用を限定しようとするものではないが、各数値パラメータは少なくとも、報告された有効数字の数を考慮し、通常の四捨五入法を適用することによって解釈されなければならない。
【０１３３】
使用材料
次の材料、略語、及び商品名を実施例で使用する。
【０１３４】
【表１】
2014529664.tif 000005
【０１３５】
試験方法
次の試験方法を用いて実施例の（共）重合組成物を評価した。
損傷（Mar）試験
紫外線が照射されたコーティングに十分な硬化が生じたかどうかを調べるために損傷試験を行い、綿棒を用いて表面を擦って、表面に染みがつき損なわれるかどうかを試験した。ヘキサン摩擦及びテープ剥離試験によるコーティングの評価もまた行われたが、この評価では、シリコーンコーティングの一部の区域を、ヘキサンで浸したティッシュ又は綿棒のいずれかを用いて拭き、次いで、その拭き取った区域に８１０  ＭＡＧＩＣ  Ｔａｐｅ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）より入手可能）又はマスキングテープの一片を貼り、テープを剥がしたときの剥離レベルを観察するテープ剥離試験を行った。露出されたコーティングが損傷試験後に損傷なく、ヘキサン摩擦及びテープ剥離試験後に良好な剥離特性を示した場合は、コーティングを「硬化」とみなした。硬化は、コーティングが重合された、架橋された、又はそれらの両方の組み合わせであることを示唆する。テープ剥離試験は、基材に対する露出されたコーティングの付着力の指標もまた提供する。
【０１３６】
ループ粘着性試験
定性的な硬化試験は、ポリウレタンＬＡＢを有するＫＲＡＴＯＮ（Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ））接着剤被覆テープの約１０ｃｍ片を、シリコーンを含まない接着剤表面が得られるように接触させることで行った。接着剤を、試験対象である剥離コーティングの表面に３つの異なる位置で３回続けて適用して取り除いた。その後、試験テープを、ある接着表面が別の接着表面と接触するように折り畳んだ。シリコーン表面が十分硬化した場合、接着表面は接着し合っており、引き剥がすと接着剤がテープ裏地から層間剥離した。許容できないシリコーン転写が生じた場合には、接着表面同士が接着していなかった。
【０１３７】
剥離テスト
接着剤は、「乾式積層（Ｄｒｙ  Ｌａｍｉｎａｔｉｏｎ）」及び「湿式キャスト（Ｗｅｔ−Ｃａｓｔ）」の両方の手順を使用して、硬化した剥離表面に適用された。乾式積層のサンプルに対しては、５０マイクロメートル（２．０ｍｉｌ）のプライマー処理済ＰＥＴフィルム（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ，Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｒ，ＳＣ）からの製品３ＳＡＢ）を転写接着剤に接着し、引き剥がして試験サンプルを作製した。次いで２ｋｇのゴムローラーを２回通過させて、テープの接着剤側がそれぞれのサンプルの硬化されたシリコーンコーティング上に乾式積層された。湿式キャストのサンプルに対しては、接着剤を実施例の硬化されたシリコーン剥離層上に直接キャストして、紫外線照射により硬化した。次に５０マイクロメートル（２．０ｍｉｌ）のプライマー処理済ＰＥＴフィルム（ＰＥＴ  ３）を、硬化された接着剤に積層して試験サンプルを形成した。
【０１３８】
剥離接着力値は、粘着テープを剥離から１８０°の角度で３０．５ｃｍ／分（１２インチ／分）の速度において引き剥がすのに必要な力の測度であった。ＩＭａｓｓモデルＳＰ２０００剥離試験機（ＩＭＡＳＳ  Ｃｏｒｐ．（Ａｃｃｏｒｄ，ＭＡ））を用いて剥離接着力値を記録した。
【０１３９】
再接着力試験
再接着力値を求めるために、剥離試験法を使用してＰＥＴで支持された試験サンプルをライナーから引き剥がし、次いでテープを清浄なステンレス鋼のパネル表面に貼り付けた。２ｋｇのゴムローラーを６１ｃｍ／分（２４インチ／分）で２回通過させることで、テープ試料をパネルに当てて貼付した。再接着力値は、鋼表面から１８０°の角度で３０．５ｃｍ／分（１２インチ／分）の速度においてテープを引き剥がすのに必要な力の測度である。ＩＭａｓｓモデルＳＰ２０００剥離試験機（ＩＭＡＳＳ  Ｃｏｒｐ．（Ａｃｃｏｒｄ，ＭＡ））を用いて剥離力を記録した。
【０１４０】
シリコーンコーティング重量
シリコーンコーティング重量は、Ｘ線蛍光分析計（モデルＬＡＢ−Ｘ３５００、Ｏｘｆｏｒｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ａｂｉｎｇｄｏｎ，ＵＫ））を用いて測定した。直読値は、それぞれの評価製剤に様々な量のケイ素を補うためにアクリル化ポリシロキサン製造者が提供する補正率を当てはめることによって実際のコーティング重量（ｇ／ｍ２）に変換した。
【０１４１】
抽出物
サンプルの硬化後に抽出物（ＥＸＴＲ）を測定することで、特定の溶媒に浸漬した後に未硬化材料がサンプルからどの程度除去できたかを求めた。シリコーンコーティング重量は、硬化された材料を溶媒に浸漬する前（「ｐｒｅ」）及び浸漬後（「ｐｏｓｔ」）にそれぞれＸ線蛍光分析計（モデルＬＡＢ−Ｘ３５００、Ｏｘｆｏｒｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ａｂｉｎｇｄｏｎ，ＵＫ））を用いて測定した。使用した溶媒はメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）であり、サンプルはそれぞれ溶媒に５分間浸漬した後、「ｐｏｓｔ」測定を行う前に１時間乾燥させた。抽出物は被覆重量減少％として報告した。
【０１４２】
シリコーン転写
クラトン（Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）の製品）をベースとする接着試験テープを剥離コーティングに積層してから、ロール状に巻き取った。試験テープは、非シリコーンＬＡＢを用いてシリコーン表面との接触をなくした後、試験した。試験テープを剥離コーティングに最低１２時間接触させた後、テープを取り除き、Ｘ線電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて４０°の取り出し角度を利用して評価した。次にケイ素のＥＳＣＡ信号強度を測定した。十分硬化した剥離コーティングの接着剤表面でのケイ素原子濃度値は５パーセント未満である。
【０１４３】
摩擦係数
剥離表面の摩擦計数（ＣＯＦ）は、ＩＭＡＳＳ，Ｉｎｃ，Ａｃｃｏｒｄ（Ｈｉｎｇｈａｍ），ＭＡ（「ＩＭＡＳＳ」）から取引標記「モデルＳＰ−１０２Ｂ−３Ｍ９０」及び「モデルＳＰ−２０００」として市販されているスリップ／ピール・テスター（Ｓｌｉｐ／Ｐｅｅｌ  Ｔｅｓｔｅｒ）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４−６３、副手順Ａに基づく手順に従って求めた。面積約２５×１５ｃｍ（１０×６インチ）の剥離ライナーを、スリップ／ピール・テスターの台に、剥離層が露出するように付着させた。剥離層には、触らず、汚染せず、平坦にし、そして皺が寄らないのを保つように注意した。剥離層と摩擦スレッド（３．２ｍｍの厚さの中密度発泡ゴムで覆われた、取引標記「モデルＳＰ−１０１０３８」としてＩＭＡＳＳから市販されているもの）の両方に圧縮空気を吹き付けて、浮遊しているくずを取り除いた。摩擦スレッドを剥離層の上に配置して、スレッドに付属された鎖をスリップ／ピール・テスターの力変換器に取り付けた。スリップ／ピール・テスターの台を１５ｃｍ／分（６インチ／分）の速度で動かすことにより、摩擦スレッドを剥離層表面の端から端まで移動させた。この機器によって、静止摩擦力を除く平均動摩擦力を計算して報告した。動摩擦力を摩擦スレッドの重量で割ることにより、動摩擦係数が得られた。
【０１４４】
代表的なコーティング及び紫外線硬化装置
剥離層は、市販の５ロールコーターを用いて１５．２４ｃｍ幅の基材上に作製して、酸素濃度５０ｐｐｍ未満に窒素で不活性化しながら硬化した。短波長多色紫外線源（類）（例えば、低圧短波長多色水銀アマルガム灯）を用いて基材上の剥離層の硬化を達成した。低圧短波長多色水銀アマルガム灯は、約１０分間暖機運転させた。
【０１４５】
比較例１
ＲＣ−９２２とＲＣ−７１１との７０：３０重量ブレンドをＰＥＴフィルムの片面に厚さ０．５マイクロメートルでコーティングした。次にコーティングを、３個の１５０Ｗ低圧水銀アマルガム電球からの出力を用いて１５．２ｍｐｍの速度で窒素雰囲気において硬化した。コーティングの硬化及び基材への付着力は、綿棒で擦ることで試験した。損傷又は縞模様がないことは確認できたが、コーティングは除去されなかった。黒色のＳｈａｒｐｉｅ  Ｋｉｎｇ  Ｓｉｚｅ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｒｋｅｒ（Ｎｅｗｅｌｌ  Ｒｕｂｂｅｒｍａｉｄ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｏａｋ  Ｂｒｏｏｋ，ＩＬ））を用いて印を付けると、インクがビーズ状になった。６０°光沢を測定したところ、９４であった。
【０１４６】
前記手順を繰り返し、コーティングのみを、Ｘｅｒａｄｅｘ  １７２ｎｍエキシマランプ（モデルＸＩＳ  ６２０×９６、Ｏｓｒａｍ  ＧｍｂＨ（Ｗｉｐｐｅｒｆｕｒｔｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からの出力を用いて１５．２ｍｐｍの速度において窒素雰囲気で硬化した。硬化したフィルムは透明で、手で触れるくらいまで乾かし、インクがビーズ状であったが、コーティングは、綿棒を用い、擦られた部分にその後付けたインクの印がビーズ状にならない程度まで容易に除去された。６０°光沢は１０３であった。
【０１４７】
比較例２
コーティング重量が約２倍であること以外は比較例１の手順を繰り返した。アマルガム灯に露出させたサンプルはほとんど変化しなかったが、エキシマ露光したサンプルには見て分かる表面テクスチャーがあり、綿棒で擦ると容易に縞模様が付いた。擦られた部分にその後付けられたインクの印が未だにビーズ状になりやすいことから、基材上にいくらかシリコーンが存在することが示され、硬化が不十分でＵＶ透過性がよくないことと一致した。６０°光沢の読みは、アマルガム灯で露出させたコーティングでは１００であったが、エキシマ露光したコーティングでは３３であり、エキシマサンプルでは表面のしわによるテクスチャー増大に起因して光沢が大幅に低下したことが示された。
【０１４８】
（実施例１）
シリコーン対アクリレートの比率が高いシリコーンアクリレートであるＲＣ−９０２を７０重量％と、シリコーン対アクリレート比率が低いシリコーンアクリレートであるＲＣ−７１１を３０重量％（いずれもＥｖｏｎｉｋ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，ＮＪ）から入手可能）と、からなるブレンドを５０マイクロメートルの厚さのプライマー処理していないフィルム（ＰＥＴ  １）基材の片面にコーティングして、厚さ１．０マイクロメートル未満の湿式コーティングを得た。コーティングされたフィルムを次いで、１８５ｎｍにピーク強度を有するＨｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ（Ｈａｎａｕ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製の３つの１５０Ｗ低圧水銀アマルガム灯からの出力に窒素雰囲気において１５．２メートル／分（ｍｐｍ）の速度で露出させた。硬化したコーティングは、基材には良好に接着し、触れるくらいまで乾いており、綿棒で擦った後も損傷がないことが分かった。ループ粘着性テープ試験からは、目立ったシリコーン転写はないことが分かった。高温高湿環境（９０℃、相対湿度（ＲＨ）９０％）において８日後に測定された老化剥離付着力値を表ＩＩに示す。
【０１４９】
（実施例２）
ＲＣ−７１９を７０重量％及びＲＣ−７１１を３０重量％から構成されるコーティングを用いて、実施例１の手順を繰り返した。硬化したコーティングは、ＰＥＴ  １基材には良好に接着し、触れるくらいまで乾いており、綿棒で擦った後も損傷がないことが分かった。ループ粘着性テープ試験からは、目立ったシリコーン転写はないことが分かった。制御された高温高湿環境（９０℃、９０％  ＲＨ）において８日後に測定された乾式積層及び湿式キャストにおける剥離特性を表ＩＩに示す。
【０１５０】
（実施例３）
コーティングが、シリコーン対アクリレートの比率が高いシリコーンアクリレートであるＲＣ−９２２を７０重量％とＲＣ−７１１を３０重量％とから構成される７０：３０（ｗ／ｗ）ブレンドであったこと以外は、実施例１の手順を繰り返した。硬化したコーティングは、ＰＥＴ  １基材には良好に接着し、触れるくらいまで乾いており、綿棒で擦った後も損傷がないことが分かった。ループ粘着性テープ試験からは、目立ったシリコーン転写はないことが分かった。制御された高温高湿環境（９０℃、９０％  ＲＨ）において８日後に測定された乾式積層及び湿式キャストにおける剥離特性を表ＩＩに示す。
【０１５１】
（実施例４）
実施例１の手順を繰り返したが、基材は市販のプライマー処理していないポリコートクラフト紙（ＰＣＫ  １）であった。硬化したコーティングは、基材には良好に接着し、触れるくらいまで乾いており、綿棒で擦った後も損傷がないことが分かった。ループ粘着性テープ試験からは、目立ったシリコーン転写はないことが分かった。制御された高温高湿環境（９０℃、９０％  ＲＨ）において８日後に測定された乾式積層及び湿式キャストにおける剥離特性を表ＩＩに示す。
【０１５２】
（実施例５）
実施例１の手順を繰り返したが、基材はコロナ処理済ＰＥＴ  ２フィルム基材であった。硬化したコーティングは、基材には良好に接着し、触れるくらいまで乾いており、綿棒で擦った後も損傷がないことが分かった。ループ粘着性テープ試験からは、目立ったシリコーン転写はないことが分かった。制御された高温高湿環境（９０℃、９０％  ＲＨ）において８日後に測定された乾式積層及び湿式キャストにおける剥離特性を表ＩＩに示す。
【０１５３】
（実施例６）
実施例１の手順が繰り返された。溶液には、ＲＣ９０２を７０重量％とＲＣ７１１を３０重量％とのブレンドに加えて、０．１重量％のＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３光開始剤が含まれていた。コーティングの厚さは０．５マイクロメートル未満であった。硬化したコーティングは、基材には良好に接着し、触れるくらいまで乾いており、綿棒で擦った後も損傷がないことが分かった。ループ粘着性テープ試験からは、目立ったシリコーン転写はないことが分かった。制御された高温高湿環境（９０℃、９０％  ＲＨ）において８日後に測定された乾式積層及び湿式キャストにおける剥離特性を表ＩＩに示す。
【０１５４】
（実施例７）
実施例６の手順を繰り返したが、ブレンドには０．５重量％のＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３光開始剤が含まれていた。硬化したコーティングは、ＰＥＴ  １基材には良好に接着し、触れるくらいまで乾いており、綿棒で擦った後も損傷がないことが分かった。ループ粘着性テープ試験からは、目立ったシリコーン転写はないことが分かった。制御された高温高湿環境（９０℃、９０％  ＲＨ）において８日後に測定された乾式積層及び湿式キャストにおける剥離特性を表ＩＩに示す。
【０１５５】
【表２】
2014529664.tif 000006
【０１５６】
（実施例８〜１７）
表ＩＩＩに示すブレンドを厚さ１．０マイクロメートル未満で７６．２マイクロメートルの厚さのキャストポリプロピレン（ＰＰ  １）裏地のコロナ処理面にコーティングした。剥離層は、２４０ｎｍ以短のＵＶ出力が少なくとも５％の短波長多色紫外線源を１種以上用いて硬化した。コーティングに、Ｓｉを含まないポリウレタン低接着力バックサイズ（Ｕ−ＬＡＢ）の付いたおおよそ幅４ｃｍ×長さ１０ｃｍのゴム系粘着テープ片をＵＶチャンバーから取り出した後でかつ任意の他の表面と接触させる前に積層してから、続けて低角Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）を用いてＳｉ転写分析を行った。硬化条件、及び積層テープの接着剤表面で検出されたＳｉ原子％測定値を表ＩＩＩに示す。
【０１５７】
【表３】
2014529664.tif 000007
【０１５８】
（実施例１８〜３７）
シリコーンアクリレート剥離化学物質を含み、追加の光開始剤を含まないが、剥離変性微粒子フィラー補助剤を含有する剥離層を、ＰＥＴ  １基材上に実施例１の方法を用いて調製した。ＡＥＲ−Ｏ−ＳＩＬ  Ｒ９７２はジメチルジクロロシランで処理された疎水性ヒュームドシリカであり、ＡＥＲ−Ｏ−ＳＩＬ  Ｒ７１１及びＡＥＲ−Ｏ−ＳＩＬ  Ｒ７２００はメタクリルシランで処理された疎水性ヒュームドシリカであり、ＡＥＲ−Ｏ−ＳＩＬ２００は親水性ヒュームドシリカであって、いずれもＥｖｏｎｉｋから入手可能である。剥離層は、表ＩＶに示すようにして硬化し、触れるくらいまで乾いており、基材と十分に接着しており、損傷も示さず、１ニュートン／ｄｍを超える剥離力をもたらした。
【０１５９】
（実施例３８〜４１）
ＲＣ−７１１を９９％及びＳａｒｔｏｍｅｒ（Ｅｘｅｔｅｒ，ＰＡ）製ＳＲ−３５１（トリメチロールプロパントリアクリレート）を１％から構成されるブレンドを、実施例１と同様にしてＰＥＴ  １基材にコーティングして、表Ｖに示す通りに硬化した。硬化した剥離層は、触れるくらいまで乾いており、基材と十分に接着しており、損傷も示さず、４Ｎ／ｄｍを超える剥離力をもたらした（ＬＡＢ領域）。
【０１６０】
【表４】
2014529664.tif 000008
【０１６１】
【表５】
2014529664.tif 000009
【０１６２】
（実施例４２〜４６）
ＲＣ−９０２を７０％とＲＣ−７１１を３０％とから構成され、追加の光開始剤を含まないブレンドを、表ＶＩに挙げた基材上に１．０マイクロメートル未満の厚さでコーティングした。サンプルは、２４０ｎｍ未満のＵＶ出力が少なくとも５％の３個の短波長多色紫外線源を用いて１５．２ｍｐｍで硬化した。制御された高温硬質環境（９０℃、９０％  ＲＨ）において８日後に測定された乾式積層及び湿式キャストにおける剥離特性を表ＶＩに示す。
【０１６３】
【表６】
2014529664.tif 000010
【０１６４】
（実施例４７〜４８）
ＲＣ−７１１からなる厚さ１．０マイクロメートル未満の光開始剤を含まない剥離層、及びＳＲ−３５１とＲＣ−７１１との１％：９９％（ｗ／ｗ）ブレンドからなる厚さ１．０マイクロメートル未満の光開始剤を含まない剥離層を、ＢＯＰＰ基材上に作製し、３個の１５０Ｗの低圧水銀アマルガム灯を用いて１５．２ｍｐｍの速度で硬化した。粘着性スチレン−イソプレン−スチレン接着剤（ＰＳＡ  １）をＢＯＰＰフィルムの非シリコーン面にホットメルトコーティングすることで、表ＶＩＩに示す初期及び熱老化処理後の巻き戻し特性（ＵＷ）並びに接着力特性を有する感圧接着テープを作製した。Ｃ１は比較例であって、シリコーンアクリレートＬＡＢをウレタン低接着力バックサイズ（Ｕ−ＬＡＢ）で置き換えたものである。
【０１６５】
【表７】
2014529664.tif 000011
【０１６６】
（実施例４９〜５０）
ＲＣ９０２とＲＣ７１１との７０％：３０％（ｗ／ｗ）ブレンドをＰＥＴ  １基材上に１．０マイクロメートル未満の厚さでコーティングし、２個の１５０Ｗ低圧水銀アマルガム電球を用いて１５．２ｍｐｍの速度で窒素雰囲気において硬化した。粘着性感圧性接着ホットメルトアクリル接着剤（ＰＳＡ  ３）及び非粘着性感圧性接着ホットメルトアクリル接着剤（ＰＳＡ  ２）をもう一方の面にコーティングして、２枚の感圧性テープを製造した。ＰＳＡの種類及びテープの巻き戻しデータを、比較接着剤例と共に表ＶＩＩＩに示す。
【０１６７】
【表８】
2014529664.tif 000012
【０１６８】
（実施例５１〜６０）
実施例１の手順が繰り返された。ベース溶液はＲＣ−９２２を７０重量％とＲＣ−７１１を３０重量％とのブレンドを含んでいた。他のシリコーン材料を２．５重量％、５重量％及び１０重量％でベースブレンドに添加した。得られたブレンドをＫｒａｆｔ（ＰＣＫ  １）基材に湿式コーティングの厚さが０．５マイクロメートル未満となるようにコーティングした。コーティングされたフィルムを次いで、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ（Ｈａｎａｕ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製の３個の１５０Ｗ低圧水銀アマルガム灯からの出力に窒素雰囲気において１５．２メートル／分（ｍｐｍ）の速度で露出させた。硬化した材料の材料組成、得られた抽出物、摩擦係数特性並びに剥離力及び再接着力データを表ＩＸに示す。
【０１６９】
【表９】
2014529664.tif 000013
【０１７０】
（実施例６１〜７２）
実施例１の手順が繰り返された。両面コーティングされたライナーを作製した。材料をＫｒａｆｔ（ＰＣＫ  １）基材の第１の光沢面にコーティングして、厚さ０．５マイクロメートル未満の湿式コーティングを得た。コーティングされたフィルムを、次いで、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ（Ｈａｎａｕ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製の３個の１５０Ｗ低圧水銀アマルガム灯からの出力に窒素雰囲気において１５．２メートル／分（ｍｐｍ）の速度で露出させた。ロールを、次いで、ひっくり返してＫｒａｆｔ（ＰＣＫ  １）基材の第２のつや消し面にコーティングすることで、厚さ０．５マイクロメートル未満の湿式コーティングを得た。コーティングされたフィルムを、次いで、Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ（Ｈａｎａｕ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製の２個の１５０Ｗ低圧水銀アマルガム灯からの出力に窒素雰囲気において１５．２メートル／分（ｍｐｍ）の速度で露出させて第２面を硬化した。硬化した材料の材料組成、抽出物及び得られた摩擦係数特性を表Ｘに示す。
【０１７１】
【表１０】
2014529664.tif 000014
【０１７２】
（実施例７３〜７６）
ＲＣ−９０２とＲＣ−７１１との７０：３０重量ブレンドからなるベースコーティングと、非（メタ）アクリレート官能性シリコーン添加剤と、を含むコーティングを、実施例５８のコロナ処理済ポリエチレンコーティングクラフト紙（ＰＣＫ、Ｓｃｈｏｅｌｌｅｒ，Ｉｎｃ．（Ｐｕｌａｓｋｉ，ＮＹ）から入手）上に厚さ約０．５マイクロメートルでコーティングした。次に各コーティングを、３個の１５０Ｗ低圧水銀アマルガム灯の出力に窒素雰囲気において１５．２メートル／分の速度で露出させた。硬化したコーティングの組成、抽出物、及び剥離力／再接着力データを表ＸＩに示す。
【０１７３】
（実施例７７）
添加剤が１０重量％の単官能非シリコーンアクリレート製剤（オクタデシルアクリレート、ＯＤＡ、Ｃｙｔｅｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（Ｓｍｙｒｎａ，ＧＡ））であること以外は、実施例７２〜７７の手順に従った。硬化したコーティングの抽出物、剥離力及び再接着力データを表ＸＩに示す。
【０１７４】
【表１１】
2014529664.tif 000015
【０１７５】
本明細書では特定の代表的実施形態を詳細に説明してきたが、当然のことながら、当業者は上述の説明を理解した上で、これらの実施形態の代替物、変更物、及び均等物を容易に想起することができるであろう。したがって、本開示は本明細書で以上に述べた例示の実施形態に不当に限定されるべきではないと理解すべきである。更に、本明細書において参照される全ての出版物、公開された特許出願及び交付された特許は、それぞれの個々の出版物又は特許が参照により援用されることを明確にかつ個別に指示したかのごとく、それらの全体が同じ範囲で、参照により本明細書に援用される。
【０１７６】
代表的実施形態の要約
様々な代表的実施形態について説明してきたが、それらを以降に要約する。
Ａ．少なくとも部分硬化した層を製造する方法であって、方法が、
ａ．（メタ）アクリレート官能性シロキサンを含む層を基材の主表面に適用する工程と、
ｂ．層に、５００ｐｐｍ以下の酸素を含む実質上不活性な雰囲気において、約１６０ナノメートル〜約２４０ナノメートルまでの波長に少なくとも１つのピーク強度を有する短波長多色紫外線源を照射して、層を少なくとも部分的に硬化する工程と、を含み、場合により層の硬化温度が２５℃を超える、方法。
Ｂ．前記層を約０．１マイクロメートル〜約５マイクロメートルの厚さで適用してから、前記短波長多色光源で照射する、実施形態Ａの方法。
Ｃ．前記層を約０．４マイクロメートル〜約１マイクロメートルまでの厚さで適用してから、前記短波長多色光源で照射する、先行する実施形態のいずれかの方法。
Ｄ．前記少なくとも１つのピーク強度が、約１７０ナノメートル〜約２２０ナノメートルまでの波長に存在する、先行する実施形態のいずれかの方法。
Ｅ．前記ピーク強度が、約１８５ナノメートルの波長に存在する、実施形態Ｄの方法。
Ｆ．前記短波長多色紫外線源が、少なくとも１種の低圧水銀灯、少なくとも１種の低圧水銀アマルガム灯、少なくとも１種のパルスキセノンランプ、多色プラズマ放出源から生じる少なくとも１種のグロー放電、又はこれらの組み合わせを含む、先行する実施形態のいずれかの方法。
Ｇ．前記層が、１種以上の（メタ）アクリレート官能性シロキサンモノマーから本質的になる、先行する実施形態のいずれかの方法。
Ｈ．前記層が、１種以上の（メタ）アクリレート官能性シロキサンオリゴマーから本質的になる、実施形態Ａ〜Ｆうちのいずれか１つの方法。
Ｉ．前記層が、１種以上の（メタ）アクリレート官能性ポリシロキサンから本質的になる、実施形態Ａ〜Ｆうちのいずれか１つの方法。
Ｊ．前記層が更に、単官能（メタ）アクリレートモノマー、二官能（メタ）アクリレートモノマー、２個より多い官能基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルエステルオリゴマー、ビニルエーテルモノマー、及びビニルエーテルオリゴマーからなる群から選択される１種以上の（共）重合性材料を含む、実施形態Ａ〜Ｆうちのいずれか１つの方法。
Ｋ．前記層が更に、（メタ）アクリレート官能基を含まない、少なくとも１種の官能性ポリシロキサン材料を含む、実施形態Ａ〜Ｆ及びＪのうちのいずれか１つの方法。
Ｌ．前記官能性ポリシロキサン材料が、ビニル官能性ポリシロキサン、ヒドロキシ官能性ポリシロキサン、アミン官能性ポリシロキサン、ハイドライド官能性ポリシロキサン、エポキシ官能性ポリシロキサン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、実施形態Ｋの方法。
Ｍ．前記層が更に、少なくとも１種の非官能性ポリシロキサン材料を含む、実施形態Ａ〜Ｌうちのいずれか１つの方法。
Ｎ．前記少なくとも１種の非官能性ポリシロキサン材料が、ポリ（ジアルキルシロキサン）、ポリ（アルキルアリールシロキサン）、ポリ（ジアリールシロキサン）、ポリ（ジアルキルジアリールシロキサン）、又はこれらの組み合わせから選択され、場合により非官能性ポリシロキサン材料が、少なくとも部分硬化した層の０．１重量％〜９５重量％を構成する、実施形態Ｍの方法。
Ｏ．前記層が追加の光開始剤を実質上含まない、先行する実施形態のいずれかの方法。
Ｐ．前記層が有機溶媒を実質上含まない、先行する実施形態のいずれかの方法。
Ｑ．前記実質上不活性な雰囲気に含まれる酵素が５０ｐｐｍ以下である、先行する実施形態のいずれかの方法。
Ｒ．前記層を基材の表面に適用する工程が、不連続コーティングを適用する工程を含む、先行する実施形態のいずれかの方法。
Ｓ．基材が、紙、ポリコートクラフト紙、スーパーカレンダー仕上げされたクラフト紙又はグラシンクラフト紙、布裏地、不織ウェブ、金属箔、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリカーボネート、ポリプロピレン、２軸配向ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、セルロースアセテート、エチルセルロース、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、先行する実施形態のいずれかの方法。
Ｔ．前記少なくとも部分硬化した層が、約１．０ニュートン／デシメートル未満の非老化剥離接着力を有する剥離層を製造するように実質上硬化されており、場合により剥離層が剥離ライナーの表面層として使用される、先行する実施形態のいずれかの方法を用いて調製される剥離層。
Ｕ．前記少なくとも部分硬化した層が、約４．０ニュートン／デシメートルを超える非老化剥離接着力を有する剥離層を製造するように実質上硬化されており、場合により剥離層が接着物品の低接着力バックサイズ（ＬＡＢ）として使用される、実施形態Ａ〜Ｓのうちいずれか１つの方法を用いて調製される剥離層。
Ｖ．実施形態Ｕの剥離層と、基材上の剥離層とは反対側にある接着剤層と、を備える接着物品であって、場合により接着剤層が、感圧接着剤、ホットメルト接着剤、放射線硬化性接着剤、粘着性接着剤、非粘着性接着剤、合成ゴム接着剤、天然ゴム接着剤、（メタ）アクリル（コ）ポリマー接着剤、シリコーン接着剤、及びポリオレフィン接着剤から選択される１種以上の接着剤を含む、接着物品。
【０１７７】
これら及び他の実施形態は、下記の特許請求の範囲の範疇にある。
【図１】
2014529664.tif 000016
【図２】
2014529664.tif 000017
【国際調査報告】
2014529664.tif 000018