(57)【要約】ブロックが海底トンネルの建設に使用され、該ブロックは、内管、外管、および内部管と外管間に挟入される中管を含む多管構造を有し、かつ、複数のダイアフラムが前記内部管と前記中管の間および前記中管と前記外管の間に形成されるように合成樹脂を用いて成形してなる本体と；前記内管と前記中管の間に形成され、かつ、重量を付与するためコンクリートがその中に打たれる重量付与部と；前記中管と前記外管の間に形成され、かつ、空気を注入、排出することで浮力を付与する浮力付与部と；前記内部管内に設けられる道路部と、を含む。【選択図】図２
2011519395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底トンネルの建設に使用される海底トンネルブロックにおいて、
内管、外管、および内部管と外管間に挟入される中管を含む多管構造を有し、かつ、複数のダイアフラムが前記内部管と前記中管の間および前記中管と前記外管の間に形成されるように合成樹脂を用いて成形してなる本体と；
前記内管と前記中管の間に形成され、かつ、重量を付与するためコンクリートがその中に打たれる重量付与部と；
前記中管と前記外管の間に形成され、かつ、空気を注入、排出することで浮力を付与する浮力付与部と；
海底の圧力下でさえも大きな支持力を有し、かつ、車両や列車が前記ブロック内を通行通過することができるように前記内部管内に設けられる道路部と、を具備することを特徴とする海底トンネルブロック。
【請求項２】
前記道路部は、
前記内部管の内周面に設けられ、互いに接触し、さらに接続固定ユニットにより互いに固定される組立式ブロックと；
前記組立式ブロック内部の支持桟橋の上面に構築され、かつ、車道と歩道がその上に形成される底板と；
各種ケーブルを収容するように前記底板の下に形成される収容空間部と、を含むことを特徴とする
請求項１に記載のブロック。
【請求項３】
前記各接続固定ユニットは、
互いに接触する前記隣接組立式ブロックの対応する部分にそれぞれ形成される凹部空間部と；
前記凹部空間部の１つに設けられる取付具と；
前記凹部空間部の他の１つに設けられて、前記取付具に締め付けられる締め具と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の海底トンネルブロック。
【請求項４】
支持ワイヤがその中に挿入される挿入孔が前記組立式ブロックの各対応位置に形成されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の海底トンネルブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底トンネルブロックに関し、特には、簡単な構造のため製造が容易で、建設が短時間で迅速に行え、しかも、橋の場合に比べて建設費を大幅に削減する海底トンネルブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、我が国のように３面が海で囲まれ、多くの河川や島がある環境では、陸と陸、陸と島、または島と島とをつなぐ装置としての役割を果たす橋が公知の方法で建設されているが、橋の建設は長期の建設期間と膨大な建設費を要する。
【０００３】
そこで、橋に比べて建設費の安い海底トンネルがますます多く構築されるようになっているが、海底トンネルの従来の建設方法には多くの技術的問題や困難があり、その結果、橋の建設と同程度の建設費を要する。
【０００４】
例えば、海底トンネルの従来の建設方法では、鉄筋コンクリート構造または事前に作製されたプレストレストコンクリート構造を台船により設置場所に輸送して海底の所望の位置に沈下させ、次いで、それらの構造を相互接続することで前記海底トンネルの建設が行われている。
【０００５】
従来の海底トンネルの建設では、建設期間を短縮するとともに鉄筋組立の精度と技術が要求される場合、前記構造の後部に鉄ケージが組み付けられ、次いで、所望の位置に輸送され、コンクリートを前記鉄ケージに打つことでコンクリート構造が建設されるが、前記鉄ケージは重量が重く、鉄筋の配置を維持するために多くの研究を要し、作業を効果的に行うため、多くの部材が開発される必要があるが、これらの要件は現時点で実質的に満たされておらず、検討されている状態である。
【０００６】
かくして、海底トンネルの従来建設方法には依然として多くの技術的問題点があり、建設費が高く、建設工程が複雑であり、架橋の建設と同程度の建設期間を要する。
【発明の概要】
【０００７】
従って、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、その簡単な構造のため製造が容易で、建設が短時間で迅速に行え、しかも、橋の場合に比べて建設費を大幅に削減する海底トンネルブロックを提供することにある。
【０００８】
本発明の別の目的は、必要な各種ケーブルを容易に収容する海底トンネルブロックを提供することにある。
【０００９】
本発明のまたもう一つの目的は、前記海底トンネルの建設後に大きな支持力を保持する海底トンネルブロックを提供することにある。
【００１０】
本発明の態様によれば、上記および他の目的は、前記海底トンネルの建設に使用される海底トンネルブロックを提供することにより達成することができ、該海底トンネルブロックは、内管、外管、および内部管と外管間に挟入される中管を含む多管構造を有し、かつ、複数のダイアフラムが前記内部管と前記中管の間および前記中管と前記外管の間に形成されるように合成樹脂を用いて成形してなる本体と；前記内管と前記中管の間に形成され、かつ、重量を付与するためコンクリートがその中に打たれる重量付与部と；前記中管と前記外管の間に形成され、かつ、空気を注入、排出することで浮力を付与する浮力付与部と；海底の圧力下でさえも大きな支持力を有し、かつ、車両や列車が前記ブロック内を通行通過することができるように前記内部管内に設けられる道路部と、を具備する。
【００１１】
前記道路部は、前記内部管の内周面に設けられ、互いに接触し、さらに接続固定ユニットにより互いに固定される組立式ブロックと；前記組立式ブロック内部の支持桟橋の上面に構築され、かつ、車道と歩道がその上に形成される底板と；各種ケーブルを収容するように前記底板の下に形成される収容空間部と、を含むこともできる。
【００１２】
前記各接続固定ユニットは、互いに接触する前記隣接組立式ブロックの対応する部分にそれぞれ形成される凹部空間部と；前記凹部空間部の１つに設けられる取付具と；前記凹部空間部の他の１つに設けられて、前記取付具に締め付けられる締め具と、を含むこともできる。
【００１３】
支持ワイヤがその中に挿入される挿入孔を前記組立式ブロックの各対応位置に形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本発明の上記およびその他の目的、特徴およびその他の利点は下記の添付図面と併せた詳細な説明によってさらに明確に理解されるであろう。
【００１５】
【図１】本発明に係る海底トンネルブロックの主要部を例示する概略斜視図である。
【図２】図１におけるブロックの主要部を例示する概略斜視図である。
【図３】本発明に係るブロックの構築状態を例示する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る海底トンネルブロックの主要部を例示する概略斜視図であり、図２は、図１におけるブロックの主要部を例示する概略斜視図である。
【００１８】
図１および図２に示したように、本発明に係る海底トンネルのブロック１は、本体１０、重量付与部２０、浮力付与部３０、および道路部４０を含むことから、前記ブロック１は、その簡単な構造のため容易に製造することができ、短時間で迅速に構築することができ、しかも、橋の場合に比べて建設費を大幅に削減することができる。
【００１９】
前記本体１０は、内管１２、外管１４、および前記内部管１２と前記外管１４間に挟入される中管１３を含む多管構造を有し、かつ、複数のダイアフラム１３ａ，１４ａが前記内部管１２と前記中管１３の間および前記中管１３と前記外管１４の間に形成されるように合成樹脂を用いて通常の押出成形機により成形される。
【００２０】
重量を付与するためコンクリートがその中に打たれる前記重量付与部２０は、前記ブロック１が海底に沈座できるように前記内部管１２と前記中管１３の間に形成される。
【００２１】
空気を注入、排出することで浮力を付与する前記浮力付与部３０は、前記ブロック１が海底の深さに応じて沈下または浮揚できるように前記中管１３と前記外管１４の間に形成される。
【００２２】
海底の圧力下でさえも大きな支持力を有し、かつ、車両や列車が前記ブロック１内を通行通過することができる前記道路部４０は前記内部管１２内に設けられる。
【００２３】
好ましくは、前記ダイアフラム１３ａ，１４ａが互いに連通できるように、貫通孔を前記ダイアフラム１３ａ，１４ａに貫通形成する。
【００２４】
好ましくは、前記道路部４０では、前記内部管１２の内周面に対応して海底の圧力下でさえも大きな支持力を有するように通常の方法により成形され、かつ、互いに接触する組立式ブロック４２を接続固定ユニット５０により互いに固定されるように構成し、
車路が構築されて車両が前記ブロック１内を通行通過することができるか、または鉄道が構築されて列車が前記ブロック１内を通行通過することができるように車道４５ａと歩道４５ｂがその上に形成される底板４５を通常の方法により前記組立式ブロック４２内部で支持桟橋４４の上面に構築し、さらに、
通信ケーブルや電線などの各種ケーブルを収容する収容空間部４５ｃを前記底板４５の下に形成する。
【００２５】
好ましくは、前記各接続固定ユニット５０では、凹部空間部５２を、互いに接触する前記２つの組立式ブロック４２の対応する部分にそれぞれ形成し、ナットなどの取付具５４を、前記凹部空間部５２の１つに設け、前記取付具５４に締め付けられるボルトなどの締め具５６を、前記凹部空間部５２の他の１つに設ける。
【００２６】
支持ワイヤがその中に挿入される挿入孔４２ａは、前記組立式ブロック４２の各対応位置に貫通形成されるため、前記組立式ブロック４２を接続支持するとともに、前記組立式ブロック４２の接続時にその前記支持力を増加させるように前記組立式ブロック４２全体を懸吊する役割を果たす。
【００２７】
上記の本発明に係るブロック１を用いて海底トンネルを建設する方法では、前記本体１０は、前記外管が約１６ｍの直径を有し、前記内部管が約１０ｍの直径を有し、前記中管が前記内部管と外管間に挟入され、さらに、複数の前記ダイアフラムが前記内部管と前記中管の間および前記中管と前記外管の間に形成されるように、約５〜１０ｋｍの長さを有し、その製造は、合成樹脂を用いて通常の押出成形機によって海岸にて海に向かって行われる。ここで、成形された本体１は海面に浮かぶ。
【００２８】
前記本体１の成形完了時、上記のように、前記本体１に重量を付与するように、コンクリートが一側にて、前記本体１に形成される前記重量付与部に打たれるため、前記本体１は、そのコンクリートが打たれた部分から海底に沈下する。つまり、前記本体１の前端部と後端部は海面に位置付けされ、前記本体１の前端部と後端部間にある中間部は、コンクリートがその中に打たれた前記重量付与部により海底に沈下する。
【００２９】
その後、前記本体１の後端部は、押出成形により得られる別のブロックの本体１前端部に通常の溶接方法により接続され、次いで、前記本体１を海底の所望の深さに沈下させるように、空気が前記浮力付与部に注入される。ここで、前記本体１で、海底面の不均一性のために沈下させることができない部分は、別途ワイヤ、フレームなどで海底に固定される。
【００３０】
さらに、前記本体１がスムーズに海底に沈下できるように、前記重量付与部に重量を付与すると同時に、前記浮力付与部の空気を注入、排出してもよい。
【００３１】
その後、車両や列車が前記ブロック内を通行通過することを可能にするために必要な前記道路部（図１および図２を参照）は、前記内部管内に構築される。まず、前記内部管の内周面に対応して成形される前記組立式ブロックは前記接続固定部によって相互に組み付けられる。ここで、前記組立式ブロックは、前記重量付与部のように大きな重量を付与する役割、ならびに海底の圧力に対する大きな対応力を形成する役割を果たす。
【００３２】
前記内部管での前記組立式ブロックの組み付け完了時に、指定された幅を有する桟橋は通常の方法により前記組立式ブロックに立設され、次いで、車道と歩道がその上で分割される前記底板は、車両や列車が前記ブロック内を通行通過できるように通常の方法により前記桟橋の上面に構築される。それによって、一連の海底トンネルの建設が完了する。
【００３３】
上記説明から明らかなように、本発明のブロックは、その中に設けられる前記重量付与部と前記組立式ブロックのため、相当に大きな直径、長さ、および相当に大きな重量を有するため、海底面または海底で別途固定ユニットを必要としないが、本発明のブロックは、その動きを最小限に抑えるために、必要に応じてフレームまたはワイヤにより海底面に固定されることが好ましい。
【００３４】
さらに、前記内部管で組み付けられる前記組立式ブロックの挿入孔に挿入されるワイヤは前記組立式ブロックを接続するため、前記組立式ブロック相互間の支持力を増加させ、前記ワイヤのために前記本体がより大きな支持力を有することができるようになっている。
【００３５】
かくして、本発明のブロックは、その簡単な構造のため製造が容易で、従来の海底トンネル建設方法に比べて、建設が短時間で迅速に行えるとともに、建設費を大幅に削減する。
【００３６】
本発明の海底トンネルブロックは、その簡単な構造のため製造が容易で、建設が短時間で迅速に行え、しかも、橋の場合に比べて建設費を大幅に削減するため、短時間かつ最小のコストで効率的に構築され、実際の状況に即した前記海底トンネルを容易に構築することができる。
【００３７】
さらに、本発明のブロックは前記道路部の底板下の空間に各種ケーブルを収容できるため、別途ケーブルを設置することなしに実質的に使用することもできる。
【００３８】
また、本発明のブロックは、前記組立式ブロックにワイヤを挿入することにより、前記内部管に設けられた前記組立式ブロックを接続するため、海底トンネルの構築後に大きな支持力を発揮する。
【００３９】
本発明の好適な実施形態は例示的な目的で開示したものであって、当業者であれば、種々の変更形態、付加および代替形態を添付の特許請求の範囲で開示した本発明の範囲および真の趣旨から逸脱することなく可能であることを理解されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
2011519395.tif 000006
2011519395.tif 000007