(57)【要約】本発明は、ポリカーボネート、ポリオール０．０１〜０．３重量％、および脂肪族または芳香族スルホン酸、スルホンアミド、またはスルホンイミドのアルカリまたはアルカリ土類金属塩０．０１〜０．８重量％を含む組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートおよびポリオール０．０１ｗｔ．％〜０．３ｗｔ．％および脂肪族もしくは芳香族スルホン酸、脂肪族もしくは芳香族スルホンアミドまたは脂肪族もしくは芳香族スルホンイミドのアルカリもしくはアルカリ土類金属塩０．０１ｗｔ．％〜０．８ｗｔ．％を含有する組成物。
【請求項２】
ポリオール０．０１〜０．２５ｗｔ．％を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ポリオール０．０１〜０．１２ｗｔ．％を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ポリオール０．０３〜０．１１ｗｔ．％およびの脂肪族もしくは芳香族スルホン酸、脂肪族もしくは芳香族スルホンアミドまたは脂肪族もしくは芳香族スルホンイミドのアルカリもしくはアルカリ土類金属塩０．０３〜０．１５ｗｔ．％を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ポリオール０．０３〜０．１１ｗｔ．％および脂肪族もしくは芳香族スルホン酸、脂肪族もしくは芳香族スルホンアミドまたは脂肪族もしくは芳香族スルホンイミドのアルカリもしくはアルカリ土類金属塩０．０３〜０．０６５ｗｔ．％を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
分子量２５０〜２０，０００のポリオールを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
脂肪族スルホン酸、スルホンアミドまたはスルホンイミドのアルカリまたはアルカリ土類金属塩を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ナトリウムもしくはカリウムノナ−フルオロ−１−ブタンスルホネート、ナトリウムもしくはカリウムジフェニルスルホン酸スルホネート、またはそれらの混合物を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
該ポリオールがポリエーテルポリオールであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
該ポリエーテルポリオールがアルキレン中に炭素原子を２〜４個有するポリアルキレンポリオールであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
該ポリオールがポリテトラヒドロフランであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
アンチドリップ剤が更に存在することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
該アンチドリップ剤がポリテトラフルオロエチレンまたはポリテトラフルオロエチレンブレンドである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物を含有する製品。
【請求項１５】
該製品が射出成形によって製造されることを特徴とする、請求項１４に記載の製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート並びにポリオールと脂肪族または芳香族スルホン酸、スルホンアミドまたはスルホンイミドのアルカリまたはアルカリ土類金属塩との組み合わせを特定の量含有する組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐燃特性を備えるプラスチック成形組成物は多数の用途に使用される。そのようなプラスチックの典型的な使用分野は、特に、電気工学および電子工学であって、それらは、例えば帯電部用のキャリアの製造に使用されるかまたはテレビおよびモニタのケーシングの形態で使用される。耐燃特性を備えるプラスチックは、鉄道車両または航空機のインテリアパネルの分野においてしっかりと確立されているが、この場合、使用されるプラスチックは、良好な防炎特性に加えて、高レベルの別のポジティブ特性も示さなければならない。
【０００３】
これまで、プラスチックの耐燃性を更に増加させる試みが十分行われてきた。
【０００４】
特開平０２−２０２５４４は、芳香族スルホン酸金属塩０．０１〜２重量部、好ましくは０．０５〜１．５重量部、およびアルキレングリコールオリゴマー０．０１〜３．０重量部、好ましくは０．０１〜２．０重量部（それぞれポリカーボネート１００重量部に対する。）を含有する組成物、並びにそれらから製造される、耐燃性が改良され、透明度が良好であり、かつ、変色傾向が低い射出成形物品を取り上げている。この出願の目的は、防炎性透明ポリカーボネート（ＰＣ）組成物を提供することである。分子量２００〜１０００のポリアルキレングリコールと芳香族スルホン酸の金属塩との組み合わせが防炎性透明ＰＣ組成物を生じることがわかった。
【０００５】
特開平０２−２０２５４４は、分子量１０００以上のポリアルキレングリコールを含有する組成物の透明性が低減することをはっきりと示している。この出願は、カリウムジフェニルスルホネート０．１ｗｔ．％および分子量６００または３４００のポリエチレングリコール０．３ｗｔ．％を含有するポリカーボネート組成物を記述している（実施例）。
【０００６】
ＵＳ  ２００６／０１１６４６７  Ａ１は、水性ＰＴＦＥ分散体を使用する防炎性熱可塑性成形組成物の製造方法を記述している。
【０００７】
ＥＰ−Ａ  ０  ３７４  ８１６は、防炎性ポリマーの耐衝撃性を改良するための１種類以上の防炎性添加剤のカーボネートポリマー中の分散方法に関する。
【０００８】
ＵＳ  ２００７／０１２９４６５  Ａ１は、有機ポリマー含有組成物であって、表面変性粒子がポリマーの燃焼性を低減させるのに好適な量で分散されている有機ポリマー含有組成物を開示している。
【０００９】
ＵＳ  ６，４６９，０７２  Ｂ１は、混合物を用いる、固体添加剤のポリマーへの分散方法を開示している。
【００１０】
ＵＳ  ６，４５５，６２０  Ｂ１は、酸化触媒およびポリアルキレングリコールの群の少なくとも１種類のポリエーテルを含有する組成物を開示している。
【００１１】
ＵＳ−Ａ  ３２１５６６３は、顔料の高分子量直鎖合成ポリマーへの分散方法を記載している。
【００１２】
ＵＳ−Ａ  ５１１８７２１は、ポリエーテルポリオールを使用する充填剤分散体の製造方法を記載している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
これまで行われた試みにもかかわらず、特に耐燃性に関して更に改良された薄肉製品における使用用の、組成物への要求が依然存在する。このことは、特に透明組成物または透明製品用組成物に当てはまる。この関連で、本発明の目的は、ウォールの厚さ３ｍｍ以下で著しく改良された耐燃性を示す透明組成物を提供することである。
【００１４】
本発明の範囲内で、ポリカーボネートを脂肪族または芳香族スルホン酸、スルホンアミドまたはスルホンイミドのアルカリまたはアルカリ土類金属塩と少量のポリオールとの組み合わせと共に含有する組成物を提供することが、特にポリオールの分子量が１０００以上であり、防炎性添加剤およびポリオールの濃度が全体で低い場合に、透明性および防炎性に関して優れた特性プロファイルを生じることがわかった。
【００１５】
従って、本発明は、ポリカーボネートおよびポリオール０．０１ｗｔ．％〜０．３ｗｔ．％および脂肪族または芳香族スルホン酸、スルホンアミドまたはスルホンイミドのアルカリまたはアルカリ土類金属塩０．０１ｗｔ．％〜０．８ｗｔ．％を含有する組成物に関する。
【００１６】
そのような組成物は、有利には、様々な用途に使用される。これらとしては、例えば、電気工学／電子工学分野における用途、例えばライトハウジング、電気安全スイッチ、マルチウェイ・コネクタ（ｍｕｌｔｉｗａｙ  ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ）、テレビ・ケーシングもしくはモニタ・ケーシングが挙げられる。本発明による組成物は、更に、建築または工業グレージング用シートの形態で、鉄道車両および航空機の内装用パネルとしても使用され、それらはそれぞれ耐燃性に関して高い要求がある。
【００１７】
本発明は、更に、ポリカーボネート、少なくとも１種類のポリオールおよび少なくとも一種類の脂肪族または芳香族スルホン酸、スルホンアミドまたはスルホンイミドのアルカリまたはアルカリ土類金属塩を組み合わせ、要すれば溶媒中で、混合し、要すればホモジナイズし、溶媒を除去することを特徴とする、本発明による組成物の製造方法にも関する。次に、このポリマーコンパウンドをグラニュール化し、例えば、更に直接処理して成形品を形成する。
【００１８】
本発明による組成物用のポリカーボネートは、ホモポリカーボネート、コポリカーボネートおよび熱可塑性、好ましくは芳香族の、ポリエステルカーボネートであり、これらは、本願中、用語「ポリカーボネート」に含まれる。
【００１９】
本発明によるホモポリカーボネート、コポリカーボネートおよびポリエステルカーボネートの平均分子量（重量平均）は、一般的に２０００〜２００，０００、好ましくは３０００〜１５０，０００、特に５０００〜１００，０００、より特に好ましくは８０００〜８０，０００、特別には１２，０００〜７０，０００（ＧＰＣによってポリカーボネート較正を用いて測定される。）、最も特別好ましくは平均分子量Ｍｗ１６，０００〜４０，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００２０】
本発明による組成物のポリカーボネートの製造に関しては、例えば“Ｓｃｈｎｅｌｌ”，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，第９巻，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，ニューヨーク，ロンドン，シドニー  １９６４年、Ｄ．Ｃ．ＰＲＥＶＯＲＳＥＫ，Ｂ．Ｔ．ＤＥＢＯＮＡ  ａｎｄ  Ｙ．ＫＥＳＴＥＮ，Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｅｎｔｅｒ，Ａｌｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，モリスタウン，ニュージャージー州０７９６０，“Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙ（ｅｓｔｅｒ）ｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ”ｉｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，第１９巻，７５〜９０頁（１９８０年）、Ｄ．Ｆｒｅｉｔａｇ，Ｕ．Ｇｒｉｇｏ，Ｐ．Ｒ．Ｍｕｅｌｌｅｒ，Ｎ．Ｎｏｕｖｅｒｔｎｅ，ＢＡＹＥＲ  ＡＧ，“Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ”ｉｎ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，第１１巻，第２版，１９８８年，６４８〜７１８頁、およびＤｒｅｓ．Ｕ．Ｇｒｉｇｏ，Ｋ．Ｋｉｒｃｈｅｒ  ａｎｄ  Ｐ．Ｒ．Ｍｕｅｌｌｅｒ“Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ”ｉｎ  Ｂｅｃｋｅｒ／Ｂｒａｕｎ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ，第３／１巻，Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ，Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌｅ，Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ，Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅｅｓｔｅｒ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，ウィーン  １９９２年，１１７〜２９９頁が参照されうる。製造は、好ましくは、界面法または溶融エステル交換法によって行われ、最初に界面法の例を使用して記述する。
【００２１】
出発原料として好ましく使用される化合物は、一般式（１）ＨＯ−Ｚ−ＯＨ（式中、Ｚは、炭素原子を６〜３０個有し、１以上の芳香族基を含む二価の有機基である。）のビスフェノールである。
【００２２】
そのような化合物の例は、ジヒドロキシジフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、インダンビスフェノール、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトンおよびα，α’−ビス（ヒドロキシフェニル）−ジイソプロピルベンゼンの群に属するビスフェノールである。
【００２３】
上記化合物の群に属する特に好ましいビスフェノールは、ビスフェノールＡ、テトラアルキルビスフェノールＡ、４，４−（メタ−フェニレンジイソプロピル）ジフェノール（ビスフェノールＭ）、４，４−（パラ−フェニレンジイソプロピル）ジフェノール、Ｎ−フェニル−イサンチンビスフェノール、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ＢＰ−ＴＭＣ）、２−ヒドロカルビル−３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）フタルイミジンタイプのビスフェノール、特に２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、および更に要すればそれらの混合物である。ビスフェノールＡベースのホモポリカーボネート並びにモノマービスフェノールＡおよび１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンベースのコポリカーボネートが特に好ましい。本発明によって使用されるビスフェノール化合物を、炭酸化合物、特にホスゲンまたは、溶融エステル交換法の場合、ジフェニルカーボネートもしくはジメチルカーボネートと反応させる。
【００２４】
ポリエステルカーボネートは、既に言及したビスフェノールと、少なくとも１種類の芳香族ジカルボン酸と、要すれば炭酸相当物と、の反応によって得られる。好適な芳香族ジカルボン酸は、例えばフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、３，３’−または４，４’−ジフェニルジカルボン酸およびベンゾフェノンジカルボン酸である。ポリカーボネート中のカーボネート基のいくらか、８０ｍｏｌ％以下、好ましくは２０〜５０ｍｏｌ％を芳香族ジカルボン酸エステル基によって置換してもよい。
【００２５】
界面法において使用される不活性有機溶媒は、例えば、ジクロロメタン、様々なジクロロエタンおよびクロロプロパン化合物、テトラクロロメタン、トリクロロメタン、クロロベンゼンおよびクロロトルエンである。クロロベンゼンまたはジクロロメタン、またはジクロロメタンとクロロベンゼンとの混合物が好ましく使用される。
【００２６】
界面法は、触媒、例えば第三級アミン、特にＮ−アルキルピペリジンまたはオニウム塩によって促進されうる。トリブチルアミン、トリエチルアミンおよびＮ−エチルピペリジンが好ましく使用される。溶融エステル交換法の場合、ＤＥ−Ａ  ４２  ３８  １２３中で言及されている触媒が使用される。
【００２７】
ポリカーボネートは意図的かつ制御された方法で少量の分枝剤の使用によって分枝されうる。好適な分枝剤のいくつかは、イサチンビスクレゾール、フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプト−２−エン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルメタン、２，２−ビス−［４，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキシル］−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−イソプロピル）−フェノール、２，６−ビス−（２−ヒドロキシ−５’−メチル−ベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−プロパン、ヘキサ−（４−（４−ヒドロキシフェニル−イソプロピル）−フェニル）−オルトテレフタル酸エステル、テトラ−（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、テトラ−（４−（４−ヒドロキシフェニル−イソプロピル）−フェノキシ）−メタン、α，α’，α’’−トリス−（４−ヒドロキシ−フェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌル、３，３−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドール、１，４−ビス−（４’，４’’−ジヒドロキシトリフェニル）−メチル）−ベンゼンであり、特に、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよびビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールである。
【００２８】
使用されるジフェノールに対して０．０５〜２ｍｏｌ％の、任意に付随して用いられてもよい分枝剤または分枝剤の混合物をジフェノールと共に使用しても、合成の後の段階で添加してもよい。
【００２９】
連鎖停止剤を使用してもよい。好ましくは連鎖停止剤としてフェノール、例えばフェノール、アルキルフェノール、例えばクレゾールおよび４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、クロロフェノール、ブロモフェノール、クミルフェノールまたはそれらの混合物が、ビスフェノール１モルあたり、１〜２０ｍｏｌ％、好ましくは２〜１０ｍｏｌ％の量で使用される。フェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールおよびクミルフェノールが好ましい。
【００３０】
連鎖停止剤および分枝剤を合成に別々に添加してもビスフェノールと共に添加してもよい。
【００３１】
本発明による好ましいポリカーボネートは、ビスフェノールＡホモポリカーボネートである。
【００３２】
代わりに、本発明によるポリカーボネートを溶融エステル交換法によって製造することも可能である。溶融エステル交換法は、例えば、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，第１０巻（１９６９年），Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌ，第９巻，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（１９６４年）並びにＤＥ−Ｃ  １０  ３１  ５１２に記述されている。
【００３３】
溶融エステル交換法において、好適な触媒および要すれば別の添加剤を用いて、界面法で既に記述した芳香族ジヒドロキシ化合物を溶融状態で炭酸ジエステルとエステル交換する。
【００３４】
本発明の範囲内の炭酸ジエステルは、式（１）および（２）
【化１】
2011502208.tif 000002
（式中、
Ｒ、Ｒ’およびＲ’’は、互いに独立して、Ｈ、任意に分枝していてもよいＣ１〜Ｃ３４−アルキル／シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ３４−アルカリールまたはＣ６〜Ｃ３４−アリールである。）
の炭酸ジエステル、例えば、ジフェニルカーボネート、ブチルフェニル−フェニルカーボネート、ジブチルフェニルカーボネート、イソブチルフェニル−フェニルカーボネート、ジ−イソブチルフェニルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−フェニルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカーボネート、ｎ−ペンチルフェニル−フェニルカーボネート、ジ−（ｎ−ペンチルフェニル）カーボネート、ｎ−ヘキシルフェニル−フェニルカーボネート、ジ−（ｎ−ヘキシルフェニル）カーボネート、シクロヘキシルフェニル−フェニルカーボネート、ジ−シクロヘキシルフェニルカーボネート、フェニルフェノール−フェニルカーボネート、ジ−フェニルフェノールカーボネート、イソオクチルフェニル−フェニルカーボネート、ジ−イソオクチルフェニルカーボネート、ｎ−ノニルフェニル−フェニルカーボネート、ジ−（ｎ−ノニルフェニル）カーボネート、クミルフェニル−フェニルカーボネート、ジ−クミルフェニルカーボネート、ナフチルフェニル−フェニルカーボネート、ジ−ナフチルフェニルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−フェニルカーボネート、ジ−（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）カーボネート、ジクミルフェニル−フェニルカーボネート、ジ−（ジクミルフェニル）カーボネート、４−フェノキシフェニル−フェニルカーボネート、ジ−（４−フェノキシフェニル）カーボネート、３−ペンタデシルフェニル−フェニルカーボネート、ジ−（３−ペンタデシル−フェニル）カーボネート、トリチルフェニル−フェニルカーボネート、ジ−トリチルフェニルカーボネート、好ましくはジフェニルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−フェニルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカーボネート、フェニルフェノール−フェニルカーボネート、ジ−フェニルフェノールカーボネート、クミルフェニル−フェニルカーボネート、ジ−クミルフェニルカーボネート、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。
【００３５】
上記炭酸ジエステルの混合物を使用することも可能である。
【００３６】
炭酸エステルの量は、ジヒドロキシ化合物に対して、１００〜１３０ｍｏｌ％、好ましくは１０３〜１２０ｍｏｌ％、特に好ましくは１０３〜１０９ｍｏｌ％である。
【００３７】
溶融エステル交換法において、本発明の範囲内の触媒として、上記文献に記述されているように、塩基性触媒、例えばアルカリおよびアルカリ土類金属水酸化物および酸化物、更にアンモニウムまたはホスホニウム塩（これらを以下、オニウム塩という。）が使用される。オニウム塩の使用が好ましく、特に好ましくはホスホニウム塩である。本発明の範囲内のホスホニウム塩は、式（３）
【化２】
2011502208.tif 000003
（式中、
Ｒ１〜４は、同一であっても異なっていてもよく、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１０−アリール、Ｃ７〜Ｃ１０−アラルキルまたはＣ５〜Ｃ６−シクロアルキル、好ましくはメチルまたはＣ６〜Ｃ１４−アリール、特に好ましくはメチルまたはフェニルであり、かつ、
Ｘ−は、アニオン、例えばヒドロキシド、スルフェート、ハイドロゲンスルフェート、ハイドロゲンカーボネート、カーボネート、ハライド、好ましくは塩素、または式ＯＲ（式中、Ｒは、Ｃ６〜Ｃ１４−アリールまたはＣ７〜Ｃ１２−アラルキル、好ましくはフェニルである。）のアルコレートである。）
のホスホニウム塩である。
【００３８】
好ましい触媒は、
テトラフェニルホスホニウムクロリド、
テトラフェニルホスホニウムヒドロキシド、
テトラフェニルホスホニウムフェノレート、
特に好ましくはテトラフェニルホスホニウムフェノレートである。
【００３９】
触媒は、好ましくは、ビスフェノール１モルに対して、１０−８〜１０−３ｍｏｌの量で、特に好ましくは１０−７〜１０−４ｍｏｌの量で使用される。
【００４０】
重合の速度を上昇させるために、別の触媒を単独で使用しても要すればオニウム塩に加えて使用してもよい。そのような別の触媒としては、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の塩、例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウムの水酸化物、アルコキシドおよびアリールオキシド、好ましくはナトリウムの水酸化物、アルコキシドまたはアリールオキシド塩、が挙げられる。水酸化ナトリウムおよびナトリウムフェノレートが最も好ましい。助触媒の量は、１〜２００ｐｐｂ、好ましくは５〜１５０ｐｐｂ、最も好ましくは１０〜１２５ｐｐｂの範囲にある（それぞれナトリウムとして計算。）。
【００４１】
芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの溶融状態のエステル交換反応は、好ましくは２段階で行われる。第１段階において、芳香族ジヒドロキシ化合物および炭酸ジエステルの溶融を８０〜２５０℃、好ましくは１００〜２３０℃、特に好ましくは１２０〜１９０℃の温度において、常圧下で０〜５時間、好ましくは０．２５〜３時間行う。触媒の添加後、オリゴカーボネートを芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとから、真空（２ｍｍＨｇ以下）を適用し、温度を（最大２６０℃まで）上昇させることによって、モノフェノールの蒸留による除去によって製造する。それによってこの方法からの蒸気の主な量が得られる。そのように製造されるオリゴカーボネートの平均重量平均分子量Ｍｗ（相対溶液粘度をジクロロメタン中またはフェノール／ｏ−ジクロロベンゼンの等重量混合物中で測定し、光散乱によって較正することによって決定される。）は、２０００ｇ／ｍｏｌ〜１８，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４０００ｇ／ｍｏｌ〜１５，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００４２】
第２段階において、圧力２ｍｍＨｇ以下において温度を更に２５０〜３２０℃、２７０〜２９５℃に上昇させることによる重縮合においてポリカーボネートを製造する。それによって蒸気の残留物をこのプロセスから除去する。
【００４３】
触媒を互いの組み合わせ（２種類以上）で使用することも可能である。
【００４４】
アルカリ／アルカリ土類金属触媒を使用する場合、アルカリ／アルカリ土類金属触媒を後で（すなわち、第２段階の重縮合におけるオリゴカーボネート合成後に）添加することが有利である。
【００４５】
ポリカーボネートを生じる芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの反応は、例えば撹拌容器、薄層蒸発器、流下液膜式蒸発器、撹拌容器カスケード、押出機、ニーダー、シンプル・トレイ・リアクターおよび高粘度トレイ・リアクター中で、本発明による方法の範囲内で不連続に行っても、好ましくは連続的に行ってもよい。
【００４６】
界面法と同様に、多官能性化合物を使用することによって分枝ポリカーボネートまたはコポリカーボネートが製造されうる。
【００４７】
本発明によるポリカーボネートを、既知の方法で、例えば配合によって、別の芳香族ポリカーボネートおよび／はたは別のプラスチック、例えば芳香族ポリエステル、例えばポリブチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステルアミド、ポリアクリレートおよびポリメタクリレート、例えばポリアルキル（メタ）アクリレート、特にポリメチルメタクリレート、ポリアセタール、ポリウレタン、ポリオレフィン、ハロゲン含有ポリマー、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリシロキサン、ポリベンズイミダゾール、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン、スチレンもしくはα−メチルスチレンとジエンもしくはアクリル酸誘導体とのコポリマー、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンベースのグラフトポリマーまたはアクリレートゴムベースのグラフトコポリマー（例えば、ＥＰ−Ａ  ６４０  ６５５に記載のグラフトポリマー参照。）と混合することが可能である。
【００４８】
本発明によるポリカーボネートおよび任意に存在してもよい別のプラスチックに、そのような熱可塑性樹脂に常套の添加剤、例えば充填剤、紫外線安定剤、熱安定剤、帯電防止剤および顔料を、常套の量添加することも可能である。外部離型剤、流れ改良剤および／または防炎加工剤（例えばアルキルおよびアリールホスファイト、ホスフェート、ホスファン、低分子量カルボン酸エステル、ハロゲン化合物、塩、チョーク、石英粉末、グラスファイバーおよびカーボンファイバー、顔料およびそれらの組み合わせ）の添加によって、離型挙動、流れ挙動および／または耐燃性も任意に改良しうる。そのような化合物は、例えば、ＷＯ  ９９／５５７７２，１５〜２５頁、ＥＰ  １  ３０８  ０８４および“Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”，Ｈａｎｓ  Ｚｗｅｉｆｅｌ編，第５版，２０００年，Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，ミュンヘンの適切な章に記述されている。
【００４９】
本発明の範囲内のポリオールは、数平均分子量２５０〜２０，０００、好ましくは５００〜８０００、特に好ましくは５００〜６０００、より特に好ましくは１１００〜６０００であり、官能性は１．５〜８である。例えば、それらは、２〜４個、好ましくは２個のヒドロキシル基を含むポリエーテルポリオールである。好適な市販の製品は、例えば、ＤｕＰｏｎｔ製のポリテトラヒドロフランホモポリマーＴｅｔｒａｔｈａｎｅ（登録商標）２５０またはＴｅｔｒａｔｈａｎｅ（登録商標）２９００である。ブロックコポリマーおよびチェーンユニットの不規則シークエンスを有するコポリマー、並びにポリエーテルポリオールの混合物もまた好適なポリエーテルポリオールである。
【００５０】
ポリエーテルポリオールは、既知の方法によって、例えば触媒としてのアルカリ水酸化物もしくはアルカリアルコレートの存在中、反応性水素原子を含む少なくとも１種類の出発分子の添加を伴うアルキレンオキシドのアニオン性重合によって、またはルイス酸、例えば五塩化アンチモンもしくはフッ化ホウ素エーテル化物（ｂｏｒｏｎ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ  ｅｔｈｅｒａｔｅ）の存在中、アルキレンオキシドのカチオン性重合によって、または二重金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒によって、製造されうる。好適なアルキレンオキシドは、アルキレン基中に炭素原子を２〜４個含む。それらの例は、テトラヒドロフラン、１，２−プロピレンオキシド、１，２−または２，３−ブチレンオキシドである。アルキレンオキシドは単独で使用しても、連続して使用しても、混合物の形態で使用してもよい。出発分子として、水または二価および三価アルコール、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオールおよび１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−エタンジオール、グリセロール、トリメチロールプロパンなど、が考慮に入る。
【００５１】
更に、ポリマー変性ポリエーテルポリオール、好ましくはグラフトポリエーテルポリオール、特にスチレンおよび／またはアクリロニトリルベースのもの、であって、アクリロニトリル、スチレンまたは、好ましくはスチレンとアクリロニトリルとの混合物の、その場の重合によって得られるものもまたポリエーテルポリオールとして好適である。
【００５２】
別のポリオールとして、少なくとも２つの、好ましくは２〜４個のヒドロキシル基を含み、かつ、一般的に数平均分子量４００〜８０００のポリエステル、ポリチオエーテル、ポリアセタール、ポリカーボネートおよびポリエステルアミドが使用されうる。二官能性ポリエーテル誘導体は、ホモポリマー、ブロックコポリマーまたはチェーンユニットの不規則シークエンスを有するコポリマーである。もちろん、ポリエステルとポリエーテルとの混合物を使用してもよい。
【００５３】
本発明の範囲内で、上記ポリオールは、単独で使用されても異種ポリオールの混合物の形態で使用されてもよい。本発明による組成物中のポリオールの量は、それぞれ全組成物に対して０．０１ｗｔ．％〜０．３ｗｔ．％、好ましくは０．０１ｗｔ．％〜０．２５ｗｔ．％、より好ましくは０．０１ｗｔ．％〜０．１２ｗｔ．％、特に０．０３〜０．１１ｗｔ．％である。
【００５４】
透明製品に加工される組成物の耐燃性を増加させるために、アルキレン部分に４つの炭素原子を有するポリオールの使用が好ましい。そのような好ましいポリオールの例は、ポリテトラヒドロフランである。
【００５５】
防炎加工剤として、脂肪族または芳香族スルホン酸、スルホンアミドおよびスルホンイミド誘導体のアルカリまたはアルカリ土類金属塩が使用される。
【００５６】
好適な塩は、例えば、ナトリウムまたはカリウムペルフルオロブタンスルフェート、ナトリウムまたはカリウムペルフルオロメタンスルホネート、ナトリウムまたはカリウムペルフルオロオクタンスルフェート、ナトリウムまたはカリウム２，５−ジクロロベンゼンスルフェート、ナトリウムまたはカリウム２，４，５−トリクロロベンゼンスルフェート、ナトリウムまたはカリウムメチルホスホネート、ナトリウムまたはカリウム（２−フェニル−エチレン）−ホスホネート、ナトリウムまたはカリウムペンタクロロベンゾエート、ナトリウムまたはカリウム２，４，６−トリクロロベンゾエート、ナトリウムまたはカリウム２，４−ジクロロベンゾエート、リチウムフェニルホスホネート、ナトリウムまたはカリウムジフェニルスルホン−スルホネート、ナトリウムまたはカリウム２−ホルミルベンゼンスルホネート、ナトリウムまたはカリウム（Ｎ−ベンゼンスルホニル）−ベンゼンスルホンアミド、三ナトリウムまたは三カリウムヘキサフルオロアルミネート、二ナトリウムまたは二カリウムヘキサフルオロチタネート、二ナトリウムまたは二カリウムヘキサフルオロシリケート、二ナトリウムまたは二カリウムヘキサフルオロジルコネート、ナトリウムまたはカリウムピロホスフェート、ナトリウムまたはカリウムメタホスフェート、ナトリウムまたはカリウムテトラフルオロボレート、ナトリウムまたはカリウムヘキサフルオロホスフェート、ナトリウムまたはカリウムまたはリチウムホスフェート、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルフィミドカリウム塩、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）−スルファニルイミドカリウム塩である。
【００５７】
ナトリウムまたはカリウムペルフルオロブタンスルフェート、ナトリウムまたはカリウムペルフルオロオクタンスルフェート、ナトリウムまたはカリウムジフェニルスルホン−スルホネートおよびナトリウムまたはカリウム２，４，６−トリクロロベンゾエートおよびＮ−（ｐ−トルイルスルホニル）−ｐ−トルエン−スルフィミドカリウム塩、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）−スルファニルイミドカリウム塩が好ましい。カリウムノナ−フルオロ−１−ブタンスルホネートおよびナトリウムまたはカリウムジフェニル−スルホン酸スルホネートがより特に好ましい。カリウムノナ−フルオロ−１−ブタンスルホネートは、特に、Ｂａｙｏｗｅｔ（登録商標）Ｃ４（ドイツ国レーフエルクーゼンのＬａｎｘｅｓｓ、ＣＡＳ番号２９４２０−４９−３）、ＲＭ６４（イタリアのＭｉｔｅｎｉ）または３ＭＴＭＰｅｒｆｌｕｏｒｏｂｕｔａｎｅｓｕｌｆｏｎｙｌ  Ｆｌｕｏｒｉｄｅ  ＦＣ−５１（米国の３Ｍ）として市販されている。上記塩の混合物もまた好適である。
【００５８】
カリウムペルフルオロブタンスルホネート、カリウムジフェニル−スルホンスルホネート、Ｎ−（ｐ−トルイルスルホニル）−ｐ−トルエンスルフィミドカリウム塩、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）−スルファニルイミドカリウム塩が特に好ましく、カリウムノナ−フルオロ−１−ブタンスルホネートがより特に好ましい。
【００５９】
これらの有機防炎加工塩は、成形組成物中、それぞれ全組成物に対して、０．０１ｗｔ．％〜０．８ｗｔ．％、好ましくは０．０２ｗｔ．％〜０．６ｗｔ．％、特に好ましくは０．０３ｗｔ．％〜０．２ｗｔ．％、より特に好ましくは０．０３ｗｔ．％〜０．１５ｗｔ．％、特に０．０３〜０．０６５ｗｔ．％の量で使用される。
【００６０】
例えば、モノマーまたはオリゴマーリン酸およびホスホン酸エステル、ホスホネートアミン、ホスホネート、ホスフィネート、ホスファイト、ハイポホスファイト、ホスフィンオキシドおよびホスファゼンの群から選択されるリン含有防炎加工剤が別の防炎加工剤として好適である。防炎加工剤として、これらの群の１以上から選択される複数の成分の混合物を使用することも可能である。好ましくはここで特に言及されていないハロゲンフリーのリン化合物を単独でまたは他のもの、好ましくはハロゲンフリーのリン化合物、との任意の所望の組み合わせで使用することもまた可能である。これらとしては、更に、純粋に無機のリン化合物、例えばリン酸ホウ素水和物、も挙げられる。ホスホネートアミンもまたリン含有防炎加工剤として考慮に入る。ホスホネートアミンの製造は、例えば、米国特許明細書第５，８４４，０２８号に記述されている。ホスファゼンおよびそれらの製造は、例えば、ＥＰ−Ａ  ７２８  ８１１、ＤＥ−Ａ  １  ９６１  ６６８およびＷＯ  ９７／４００９２に記述されている。シロキサン、ホスホリル化オルガノシロキサン、シリコーンまたはシロキシシランもまた防炎化合剤として使用してもよく、このことは、例えばＥＰ  １  ３４２  ７５３、ＤＥ  １０２５７０７９  Ａ１およびＥＰ  １  １８８  ７９２に詳細に記述されている。
【００６１】
本発明の範囲内のリン含有防炎添加剤は、好ましくは、モノマーまたはオリゴマーリン酸およびホスホン酸エステル、ホスホネートアミンおよびホスファゼンの群から選択され、防炎添加剤として、これらの群の１以上から選択される複数の成分の混合物を使用することもまた可能である。ここで特に言及されていない他のハロゲンフリーのリン化合物を単独でまたは他のハロゲンフリーのリン化合物との任意の所望の組み合わせで使用することもまた可能である。
【００６２】
好ましいモノマーおよびオリゴマーリン酸エステルおよびホスホン酸エステルは、一般式（４）
【化３】
2011502208.tif 000004
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、それぞれ任意にハロゲン化されていてもよいＣ１−〜Ｃ８−アルキル、またはそれぞれ任意にアルキル、好ましくはＣ１−〜Ｃ４−アルキルおよび／またはハロゲン、好ましくは塩素もしくは臭素で置換されていてもよいＣ５−〜Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ６−〜Ｃ２０−アリールもしくはＣ７−〜Ｃ１２−アラルキルであり、
それぞれの置換分ｎは、互いに独立して０または１であり、
ｑは、０〜３０であり、かつ、
Ｘは、炭素原子を６〜３０個有する単核−もしくは多核芳香族基、または炭素原子を２〜３０個有する直鎖もしくは分枝脂肪族基であって、これらはＯＨ置換されていても８個以下のエーテル結合を含んでいてもよい。）
のリン化合物である。
【００６３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、好ましくはＣ１−〜Ｃ４−アルキル、フェニル、ナフチルまたはフェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルである。芳香族基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、ハロゲンおよび／またはアルキル基、好ましくは塩素、臭素および／またはＣ１−〜Ｃ４−アルキルによって置換されていてもよい。特に好ましいアリール基は、クレシル、フェニル、キシレニル、プロピルフェニルまたはブチルフェニル並びにそれらの対応臭素化および塩素化誘導体である。
【００６４】
式（４）中、Ｘは、好ましくは、炭素原子を６〜３０個有する単核もしくは多核芳香族基である。これは好ましくは式（１）のビスフェノールから誘導される。
【００６５】
式（４）中のそれぞれの置換分ｎは、互いに独立して、０または１であり、ｎは、好ましくは１である。
【００６６】
ｑは、０〜３０、好ましくは０．３〜２０、特に好ましくは０．５〜１０、特別には０．５〜６、より特に好ましくは１．１〜１．６の値である。
【００６７】
Ｘは、特に好ましくは、
【化４】
2011502208.tif 000005
またはそれらの塩素化もしくは臭素化誘導体であり、特にＸは、レソルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡまたはジフェニルフェノールから誘導される。Ｘは、特に好ましくはビスフェノールＡから誘導される。
【００６８】
式（４）の異種ホスフェートの混合物をリン含有防炎加工剤として使用することも可能である。
【００６９】
式（４）のリン化合物は、特にトリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレシルホスフェート、ジフェニルクレシルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート、ジフェニル−２−エチルクレシルホスフェート、トリ−（イソプロピルフェニル）ホスフェート、レソルシノールブリッジオリゴホスフェートおよびビスフェノールＡブリッジオリゴホスフェートである。ビスフェノールＡから誘導される式（４）のオリゴマーリン酸エステルの使用が特に好ましい。
【００７０】
最も好ましいリン含有防炎添加剤は、式（ＩＶａ）
【化５】
2011502208.tif 000006
のビスフェノールＡベースのオリゴホスフェートである。
【００７１】
これらのリン化合物は既知である（例えば、ＥＰ−Ａ  ０  ３６３  ６０８、ＥＰ−Ａ  ０  ６４０  ６５５参照。）かまたは既知の方法に従って同様の方法で製造される（例えば、Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，第１８巻，３０１頁以降１９７９年；Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，第１２／１巻，４３頁；Ｂｅｉｌｓｔｅｉｎ  第６巻，１７７頁）。
【００７２】
異種リン化合物の混合物を使用する場合、およびオリゴマーリン化合物の場合、示されるｑ値は、平均ｑ値である。平均ｑ値は、好適な方法（ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）、高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ））によってリン化合物の組成（分子量分布）を測定し、それらからｑに関する平均値を計算することによって決定される。
【００７３】
ホスホネートアミンおよびホスファゼンを、ＷＯ  ００／００５４１およびＷＯ  ０１／１８１０５に記述されているように、防炎添加剤として使用することも可能である。
【００７４】
防炎添加剤は、単独で使用されても互いの任意の所望の混合物で使用されても他の防炎添加剤との混合物で使用されてもよい。
【００７５】
リン含有防炎添加剤は市販されている。例えばＲｅｏｆｏｓ（登録商標）ＢＡＰＰ（米国インディアナポリスのＣｈｅｍｔｕｒａ）、ＮｃｅｎｄＸ（登録商標）（米国ルイジアナ州バトンルージュのＡｌｂｅｍａｒｌｅ）、Ｆｙｒｏｌｆｌｅｘ（登録商標）ＢＤＰ（オランダのアルンハイムのＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）、ＣＲ  ７４１（登録商標）（日本の大阪の大八化学工業株式会社）、Ｒｅｏｆｏｓ（登録商標）ＴＰＰ（Ｃｈｅｍｔｕｒａ）、Ｆｙｒｏｌｆｌｅｘ（登録商標）ＴＰＰ（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）、Ｄｉｓｆｌａｍｏｌｌ（登録商標）ＴＰ（Ｌａｎｘｅｓｓ）、Ｒｅｏｆｏｓ  ＲＤＰ（Ｃｈｅｍｔｕｒａ）またはＦｙｒｏｌｆｌｅｘ（登録商標）ＲＤＰ（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）である。
【００７６】
要すれば、リン含有防炎添加剤は、好ましくは３０ｗｔ．％以下、特に好ましくは２〜２５ｗｔ．％、より特に好ましくは３〜１５ｗｔ．％の量で添加される（組成物全体に対する。）。
【００７７】
アンチドリップ剤もまたこの組成物に添加されうる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）がアンチドリップ剤として言及される。ＰＴＦＥは、様々な製品グレードで市販されている。これらとしては、添加剤、例えばＨｏｓｔａｆｌｏｎ（登録商標）ＴＦ２０２１またはＰＴＦＥブレンド、例えばＭｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）Ａ−３８００（ＣＡＳ番号９００２−８４−０のＰＴＦＥ約４０％およびＣＡＳ番号２５８５２−３７−３のメチルメタクリレート／ブチルアクリレートコポリマー約６０％、三菱レイヨン製）またはＢｌｅｎｄｅｘ（登録商標）Ｂ４４９（ＰＴＦＥ約５０％およびＳＡＮ［スチレン８０％およびアクリロニトリル２０％］約５０％、Ｃｈｅｍｔｕｒａ製）が挙げられる。
【００７８】
本発明の範囲内で、ＰＴＦＥは、０．０５ｗｔ．％〜５ｗｔ．％、好ましくは０．１ｗｔ．％〜１．０ｗｔ．％、特に好ましくは０．１ｗｔ．％〜０．５ｗｔ．％（それぞれ組成物全体に対する。）の量で使用される。
【００７９】
本発明の範囲内の別の好適な防炎加工剤は、ハロゲン含有化合物である。これらとしては、臭素化化合物、例えば臭素化オリゴカーボネート（例えば、Ｃｈｅｍｔｕｒａ製のテトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネートＢＣ−５２（登録商標）、ＢＣ−５８（登録商標）、ＢＣ−５２ＨＰ（登録商標））、ポリペンタブロモベンジルアクリレート（例えば、Ｄｅａｄ  Ｓｅａ  Ｂｒｏｍｉｎｅ（ＤＳＢ）製のＦＲ  １０２５）、テトラブロモビスフェノールＡとエポキシドとのオリゴマー反応生成物（例えば、ＤＳＢ製のＦＲ  ２３００および２４００）または臭素化オリゴ−もしくはポリ−スチレン（例えば、Ｆｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＰｙｒｏ−Ｃｈｅｋ（登録商標）６８ＰＢ、Ｃｈｅｍｔｕｒａ製のＰＤＢＳ  ８０およびＦｉｒｅｍａｓｔｅｒ（登録商標）ＰＢＳ−６４ＨＷ）が挙げられる。
【００８０】
本発明の範囲内で、ビスフェノールＡベースの臭素化オリゴカーボネート、特にテトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネートが特に好ましい。
【００８１】
本発明の範囲内で、臭素含有化合物は、それぞれ組成物全体に対して０．１ｗｔ．％〜３０ｗｔ．％、好ましくは０．１ｗｔ．％〜２０ｗｔ．％、特に好ましくは０．１ｗｔ．％〜１０ｗｔ．％、最も特に好ましくは０．１ｗｔ．％〜５．０ｗｔ．％の量で使用される。
【００８２】
塩素含有防炎加工剤、例えばテトラクロロフタルイミドも更に使用されうる。
【００８３】
【化６】
2011502208.tif 000007
【００８４】
本発明の範囲内の式（７）の好適なテトラクロロフタルイミドの例として以下のものが挙げられる：Ｎ−メチル−テトラクロロフタルイミド、Ｎ−エチル−テトラクロロフタルイミド、Ｎ−プロピル−テトラクロロフタルイミド、ｎ−イソプロピル−テトラクロロフタルイミド、Ｎ−ブチル−テトラクロロフタルイミド、Ｎ−イソブチル−テトラクロロフタルイミド、Ｎ−フェニル−テトラクロロフタルイミド、Ｎ−（４−クロロ−フェニル）−テトラクロロフタルイミド、Ｎ−（３，５−ジクロロフェニル）−テトラクロロフタルイミド、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）−テトラクロロフタルイミド、Ｎ−ナフチル−テトラクロロフタルイミド。本発明の範囲内の式（８）の好適なテトラクロロフタルイミドの例として以下のものが挙げられる：Ｎ，Ｎ’−エチレン−ジ−テトラクロロフタルイミド、Ｎ，Ｎ’−プロピレン−ジ−テトラクロロフタルイミド、Ｎ，Ｎ’−ブチレン−ジ−テトラクロロフタルイミド、Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレン−ジ−テトラクロロフタルイミド、４，４’−ジ−テトラクロロフタルイミド−ジフェニル、Ｎ−（テトラクロロフタルイミド）−テトラクロロフタルイミド。
【００８５】
Ｎ−メチル−およびＮ−フェニル−テトラクロロフタルイミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ジ−テトラクロロフタルイミドおよびＮ−（テトラクロロ−フタルイミド）−テトラクロロフタルイミドが本発明の範囲内で特に好適である。
【００８６】
式（７）または（８）の異種テトラクロロフタルイミドの混合物も同様に使用されうる。
【００８７】
本発明の範囲内で、言及される塩素含有化合物は、それぞれ組成物全体に対して、０．１ｗｔ．％〜３０ｗｔ．％、好ましくは０．１ｗｔ．％〜２０ｗｔ．％、特に好ましくは０．１ｗｔ．％〜１０ｗｔ．％、最も特に好ましくは０．１ｗｔ．％〜５．０ｗｔ．％の量で使用される。
【００８８】
臭素含有防炎加工剤および塩素含有防炎加工剤は、三酸化アンチモンとの組み合わせで使用してもよい。
【００８９】
本発明は言及される防炎加工剤に限定されず、むしろ、例えばＪ．Ｔｒｏｉｔｚｓｃｈ，“Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”，Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，ミュンヘン１９９０年に記述されているような別の炎抑制剤も使用されうる。
【００９０】
別の防炎加工剤を選択する場合、透明度が悪影響を受けないことを保証しなければならない。
【００９１】
本発明によるポリカーボネートおよびコポリカーボネートにこれらの熱可塑性樹脂に常套の添加剤、例えば充填剤、紫外線安定剤、熱安定剤、離型剤、流れ改良剤、帯電防止剤および顔料を常套の量で添加することもまた可能である。熱安定剤、例えば好ましくはトリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェートまたはトリフェニルホスフィン、は、好ましくは組成物全体に対して１０〜３０００ｐｐｍの量で添加される。
【００９２】
組成物の製造：
ポリカーボネート、少なくとも１種類のポリオールおよび少なくとも１種類の防炎添加剤を含有する組成物の製造は、常套の混和方法を使用して行われ、例えば防炎添加剤およびポリオールの溶液を、好適な溶媒、例えばジクロロメタン、ハロアルカン、ハロ芳香族化合物、クロロベンゼンおよびキシレン、中のポリカーボネートの溶液と混合することによって行われる。これらの物質混合物は、次に、好ましくは押出によって既知の方法でホモジナイズされる。この溶液混合物を、好ましくは、例えば既知の方法で溶媒の蒸発および次の押出によって配合してワークアップ（ｗｏｒｋ  ｕｐ）する。
【００９３】
更に、これらの組成物を、常套の混合デバイス、例えばスクリュー押出機（例えばツイン−スクリュー押出機、ＺＳＫ）、ニーダー、ブラベンダーまたはバンバリーミル、中で混合し、次に押し出す。押出後に、押出物を冷却し、微粉砕する。個々の成分を予備混合し、次に、残る出発物質を個々にかつ／または同様に混合物の形態で添加することもまた可能である。
【００９４】
本発明による組成物は、既知の方法でワークアップされ、例えば押出、射出成形または押出ブロー成形によって、あらゆる種類の成形体に加工されうる。
【００９５】
共押出ソリッドポリカーボネートシートは、例えば、下記マシーンおよび装置によって製造されうる：
−長さ３３Ｄかつ直径７０ｍｍのスクリューを有し、ガス抜きを有する主押出機、
−長さ２５Ｄかつ直径３５ｍｍのスクリューを有する、トップ層適用用共押出機、
−幅４５０ｍｍの専用共押出シートダイ、
−平滑カレンダー、
−ローラーコンベア、
−テイクオフ・デバイス（ｔａｋｅ−ｏｆｆ  ｄｅｖｉｃｅ）、
−所定の長さに切断するためのデバイス（ソー）、
−デリバリー・テーブル（ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｔａｂｌｅ）
【００９６】
共押出マルチウォールポリカーボネートシートは、例えば、下記マシーンおよび装置によって製造されうる：
−長さ３３Ｄかつ直径７０ｍｍのスクリューを有し、ガス抜きを有する主押出機、
−共押出アダプタ、
−長さ２５Ｄかつ直径３０ｍｍのスクリューを有するトップ層適用用共押出機、
−幅３５０ｍｍの専用シートダイ、
−キャリブレータ、
−ローラーコンベア、
−テイクオフ・デバイス、
−所定の長さに切断するためのデバイス（ソー）、
−デリバリー・テーブル
【００９７】
両方のタイプのシートの場合、ベース材料を生じるポリカーボネートグラニュールを主押出機の供給漏斗に供給し、共押出材料を共押出機の供給漏斗に供給する。問題となる材料の溶融および供給を、それぞれのシリンダー／スクリュー可塑化システムにおいて行う。これら２種類の材料の溶融物は、共押出アダプタ中で組み合わされ、ダイを出て冷却した後、コンポジットを形成する。他のデバイスは、押出シートを輸送し、それらを所定の長さに切断し、堆積させる役割を果たす。
【００９８】
共押出層なしのシートを対応する方法で、共押出機を作動させないことによって、または共押出機を主押出機と同じポリマー組成物で充填することによって製造する。
【００９９】
ポリカーボネートのブロー成形は、特に、ＤＥ−Ａ  １０２  ２９  ５９４およびそこに列挙されている文献に詳細に記述されている。
【実施例】
【０１００】
防炎試験
炎の中の挙動を、方法ＵＬ９４Ｖ  Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｏｆ  Ｓａｆｅｔｙ，“Ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｓ  ｉｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ”，１４頁以降，ノースブルック１９９８年；（ｂ）Ｊ．Ｔｒｏｉｔｚｓｃｈ，“Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”，３４６頁以降，Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，ミュンヘン１９９０年）に従って測定した。燃焼等級ＵＬ９４Ｖ−０で評価される防炎加工プラスチックに関して、下記特性基準を満たさなければならない：１組の５つのＡＳＴＭ標準試験片（寸法：１２７×１２．７×Ｘ、Ｘ＝試験片の厚さ、例えば３．２、３．０、１．５、１．０または０．７５ｍｍ）において、いずれのサンプルも特定の高さの裸火に１０秒間２回曝された後にあと燃えを１０秒以上示してはならない。５つのサンプルに対する１０回の炎の適用におけるあと燃え時間の合計は５０秒よりも長くてはならない。加えて、燃焼液滴や完全消費や試験片の３０秒以上の残燼があってはならない。ＵＬ９４Ｖ−１評価は、個々のあと燃え時間が３０秒未満であり、５つのサンプルに対する１０回の炎適用からのあと燃え時間の合計が２５０秒未満であることを要求する。全残燼時間は２５０秒以下でなければならない。残りの基準は、上記基準と同じである。燃焼液滴があるが、ＵＬ９４Ｖ−１残りの基準に合致する場合、燃焼等級ＵＬ９４Ｖ−２と評価する。
【０１０１】
寸法１２７×１２．７×Ｘｍｍ（Ｘは試験片の厚さである。）の試験ロッド（ｔｅｓｔ  ｒｏｄ）に防炎試験を行った。これを表に示す。
【０１０２】
曇り度および透過率をＤＩＮ  ５０３６に従ってサイズ６０×４０×４ｍｍのシート上で測定した。
【０１０３】
実施例の準備：
配合デバイスは以下のものから成る：
成分の計量添加デバイス
・スクリュー径５３ｍｍの共回転（ｃｏ−ｒｏｔａｔｉｎｇ）ツインスクリュー・ニーダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ製のＺＳＫ  ５３）
・溶融スレッド（ｍｏｌｔｅｎ  ｔｈｒｅａｄ）生成用孔あきダイ
・スレッドの冷却および凝固用ウォーターバス
・グラニュレータ
【０１０４】
ＫＦＢＳおよび適切なポリオールをパウダーの形態でポリカーボネートパウダーと混合し、ポリカーボネート中に配合する。上記配合デバイスによって、表１に示される組成物を製造する。
【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
ポリカーボネート（グラニュール）：平均分子量Ｍｗ２８，０００のポリカーボネート（ビスフェノールＡベース）（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）２８０８）
ポリカーボネート（パウダー）：平均分子量Ｍｗ３１，０００のポリカーボネート（ビスフェノールＡベース）（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８）
ＰＴＨＦ：平均分子量２９００のポリテトラヒドロフラン（ＤｕＰｏｎｔ製のＴｅｔｒａｔｈａｎｅ（登録商標）２９００）
ＰＥＧ：平均分子量８０００のポリエチレングリコール
ＰＰＧ：平均分子量５００のポリプロピレングリコール
ＫＦＢＳ：カリウムノナ−フルオロ−１−ブタンスルホネート
【０１０７】
表１中のＶは、「比較例」を意味する。
【国際調査報告】
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