(57)【要約】【課題】モジュラー粉砕コア及びこれを備える粉砕装置を提供する。【解決手段】本モジュラー粉砕コアは、様々な外部粉砕装置内に動作可能に設置されるよう構成されたハウジングと、初回は第１外部粉砕装置の作動機構に動作可能に結合され、該第１外部粉砕装置から取り外した後、２回目は第２外部粉砕装置の作動機構に動作可能に結合されるよう構成された結合アダプターを有するやすり支持部材とを備え、該やすり支持部材は、様々なやすりのいずれかを取り外し可能に受容するよう構成されたレセプタクルを備え、該やすり支持部材は外部粉砕装置によって加えられた力に応答して往復運動するよう構成され、本モジュラー粉砕コアは、食品又はスパイスが該やすり支持部材から離れるのを制止する粉砕ブロック部材と、ユーザが該粉砕ブロック部材と該やすり支持部材との間の隙間を調整するのを可能にする調整機構とを更に備える。【選択図】図１
2011502651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動機構を有する様々な外部粉砕装置と共に使用され、且つ、それぞれ異なる複数の粉砕突起を有する様々なやすりと共に使用されスパイス又は他の食品を粉砕するモジュラー粉砕コアであって、
基部と、キャップ部と、少なくとも一部は該基部と該キャップ部との間に延在する本体とを有するハウジングと、
初回は第１外部粉砕装置の作動機構に動作可能に結合され、該第１外部粉砕装置から取り外した後、２回目は第２外部粉砕装置の作動機構に動作可能に結合されるよう構成された結合アダプターを有し、該ハウジングに可動に結合され、該作動機構によって加えられた力に応答して第１軸に沿って往復運動するよう構成されたやすり支持部材と、
該ハウジングに可動に結合され、該やすり支持部材に近接して配置され該やすり支持部材との間に調整可能な隙間を形成する粉砕ブロック部材と
を備え、
該粉砕ブロック部材は、スパイス又は食品が該やすり支持部材から離れるのを制止するよう構成されているモジュラー粉砕コア。
【請求項２】
前記キャップ部は、前記様々な外部粉砕装置のいずれかの前記作動機構の一部をスライド可能に受容し該一部を前記結合アダプターへ導くよう構成された開口を備える請求項１に記載のモジュラー粉砕コア。
【請求項３】
前記結合アダプターは、前記キャップ部の前記開口と同軸であり前記やすり支持部材の前記粉砕ブロック部材に面する側と反対側に配置された開口を備える請求項２に記載のモジュラー粉砕コア。
【請求項４】
前記やすり支持部材は、前記様々なやすりのいずれかを取り外し可能に受容し固定するよう構成されたレセプタクルを備える請求項１に記載のモジュラー粉砕コア。
【請求項５】
前記やすり支持部材に結合され、前記外部粉砕装置の前記作動機構によって前記結合アダプターに加えられた力に応答して収縮し、該力が減少した時、伸長することで、該作動機構の作動前の休止位置への戻りと該やすり支持部材の往復運動とを容易にするよう構成された付勢部材を更に備える請求項１に記載のモジュラー粉砕コア。
【請求項６】
前記ハウジングに可動に装着され、該ハウジングに対して動かすことで、前記粉砕ブロック部材が前記やすり支持部材の方へ移動したり離れたりして、該粉砕ブロック部材と該やすり支持部材との間の前記隙間を調整する調整機構を更に備える請求項１に記載のモジュラー粉砕コア。
【請求項７】
前記調整機構は前記粉砕ブロック部材に対してスライド可能に結合された結合部材を備え、該調整機構の回転により該結合部材は前記粉砕ブロック部材に対してスライドしながら該粉砕ブロック部材の一部と係合し、これにより該粉砕ブロック部材を前記やすり支持部材の方へ移動させたり離したりして、該粉砕ブロック部材と該やすり支持部材との間の前記隙間を調整する請求項６に記載のモジュラー粉砕コア。
【請求項８】
前記調整機構は、前記基部に回転可能に結合された調整リングと、第１部分及び第２部分を有する結合部材とを備え、該結合部材は該第１部分の付近で該調整リングに固定結合され、該第２部分の付近において前記粉砕ブロック部材に形成された湾曲したスロット内にスライド可能に受容され、該結合部材は該調整リングが回転する時に該湾曲したスロットの半径と異なる回転半径を有し、該調整リングの回転により該結合部材は該スロットの周縁と係合して該粉砕ブロック部材を前記やすり支持部材の方へ移動させたり離したりして、該粉砕ブロック部材と該やすり支持部材との間の前記隙間を調整する請求項６に記載のモジュラー粉砕コア。
【請求項９】
前記粉砕ブロック部材は、前記湾曲したスロットが形成された座部に固定結合された制止部を備え、該制止部は前記やすり支持部材と対向し該やすり支持部材に対して斜めに配置されスパイス又は食品が該やすり支持部材から離れるのを制止する請求項８に記載のモジュラー粉砕コア。
【請求項１０】
前記調整機構はアームを更に備え、前記調整リングは内面と外面とを有し、該内面の第１部分は、前記基部の周りに回転可能に装着され、該基部の周りの該調整リングの回転を可能にし、該アームは第１端及び第２端を有し、該第１端は該内面の第２部分に固定取り付けされ、該第２端は前記結合部材に固定取り付けされている請求項８に記載のモジュラー粉砕コア。
【請求項１１】
前記調整機構は、前記様々な外部粉砕装置のいずれかの外部調整機構に該調整機構を一緒に動くよう取り外し可能に結合するよう構成された少なくとも１つの構造特徴部を備え、
これにより前記粉砕ブロック部材と前記やすり支持部材との間の前記隙間を該モジュラー粉砕コアの外部から調整するのを可能にする請求項６に記載のモジュラー粉砕コア。
【請求項１２】
前記ハウジングは、前記やすり支持部材の少なくとも一部に近接したガードを備え、該ガードは前記キャップ部から前記基部の方へ延在し、砕片が該ハウジング内の少なくとも一部に到達するのをほぼ防ぐ請求項１に記載のモジュラー粉砕コア。
【請求項１３】
前記粉砕ブロック部材は、前記やすり支持部材と対向しスパイス又は食品が該やすり支持部材から離れるのを制止する制止部を備え、該制止部は該粉砕ブロック部材の他の部分の材料と異なる材料から作られている請求項１に記載のモジュラー粉砕コア。
【請求項１４】
ハウジングと作動機構とを有する少なくとも第１外部粉砕装置と、
スパイス又は食品を粉砕する複数の第１粉砕突起を有する少なくとも第１やすり部材と、
該第１外部粉砕装置の該ハウジング内に少なくとも部分的に配置可能なモジュラーコアとを備える粉砕装置であって、
該モジュラーコアは、
基部と、キャップ部と、少なくとも一部は該基部と該キャップ部との間に延在する本体とを有するハウジングと、
該第１外部粉砕装置の該作動機構に動作可能に結合されるよう構成された結合アダプターを有し、該第１やすり部材に取り外し可能に結合され、また、該ハウジングに可動に結合され、該作動機構によって加えられた力に応答して第１軸に沿って往復運動するよう構成されたやすり支持部材と、
該ハウジングに可動に結合され、該やすり支持部材に近接して配置され該やすり支持部材との間に調整可能な隙間を形成する粉砕ブロック部材と
を備え、該粉砕ブロック部材は、スパイス又は食品が該やすり支持部材から離れるのを制止するよう構成されている、粉砕装置。
【請求項１５】
前記第１外部粉砕装置のハウジング及び作動機構と異なるハウジングと作動機構とを有する少なくとも第２外部粉砕装置を更に備え、
前記モジュラーコアは該第２外部粉砕装置の該ハウジング内に少なくとも部分的に配置可能であり、前記結合アダプターは、初回は該第１外部粉砕装置の該作動機構に動作可能に結合され、該第１外部粉砕装置から取り外した後、２回目は該第２外部粉砕装置の該作動機構に動作可能に結合されるよう構成されている請求項１４に記載の粉砕装置。
【請求項１６】
前記第１外部粉砕装置の前記ハウジングは第１部分及び第２部分を有し、該第１部分は該第２部分に対して可動に結合されると共に、前記粉砕ブロック部材を動かすよう該粉砕ブロック部材に動作可能に結合され、ユーザが該粉砕ブロック部材と前記やすり支持部材との間の前記隙間を該モジュラーコアの外部から調整するのを可能にするよう構成されている請求項１４に記載の粉砕装置。
【請求項１７】
前記キャップ部は前記第１外部粉砕装置の前記作動機構をスライド可能に受容する開口を備え、該開口は前記結合アダプターの方へ該作動機構の一部を導くようにサイズが設定されている請求項１４に記載の粉砕装置。
【請求項１８】
前記複数の第１粉砕突起と異なる複数の第２粉砕突起を有する少なくとも第２やすり部材を更に備え、
前記やすり支持部材は、前記第１やすり部材と該少なくとも第２やすり部材とのうちいずれかを他方が取り外された後、受容して該やすり支持部材に取り外し可能に固定するよう構成された少なくとも１つの構造特徴部を備える請求項１４に記載の粉砕装置。
【請求項１９】
前記やすり支持部材に結合され、前記第１外部粉砕装置の前記作動機構によって前記結合アダプターに加えられた力に応答して収縮し、該力が減少した時、伸長することで、該作動機構の作動前の休止位置への戻りと該やすり支持部材の往復運動とを容易にするよう構成された付勢部材を更に備える請求項１４に記載の粉砕装置。
【請求項２０】
前記モジュラーコアの前記ハウジングに回転可能に結合され、前記粉砕ブロック部材に動作可能に結合された調整リングを有する調整機構を更に備え、
該調整リングの回転により該粉砕ブロック部材を前記やすり支持部材の方へ移動させたり離したりして、該粉砕ブロック部材と該やすり支持部材との間の前記隙間を調整し、
前記第１外部粉砕装置は第１部分及び第２部分を有し、該第１部分は該第２部分に対して回転可能に結合されると共に、該調整リングと一緒に動くよう該調整リングに結合され、ユーザが該粉砕ブロック部材と該やすり支持部材との間の前記隙間を該モジュラーコアの外部から調整するのを可能にするよう構成されている請求項１４に記載の粉砕装置。
【請求項２１】
前記モジュラーコアの前記ハウジングは、前記やすり支持部材の少なくとも一部に近接したガードを備え、該ガードは前記キャップ部から前記基部の方へ延在し、砕片が該ハウジング内の少なくとも一部に到達するのをほぼ防ぐ請求項１４に記載の粉砕装置。
【請求項２２】
前記作動機構は少なくとも１つのレバーと、第１端及び第２端を有するシャフト部材とを備え、該シャフト部材は該第１端の付近で該レバーに動作可能に結合され、該第２端の付近で前記結合アダプターに一緒に動くよう取り外し可能に結合されるよう構成され、該レバーの動きは、該シャフト部材を前記第１軸にほぼ平行に移動させる請求項１４に記載の粉砕装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概ね台所用品に関し、特に、スパイス等の食品を粉砕するためのモジュール式装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品を粉砕するために使用される装置、例えば胡椒粉砕機は、用途と産業デザインパラメータとに依ってしばしば様々な形状及びサイズで提供される。通常、このような装置の外装の使用及びデザインのパラメータは、粉砕機の稼働部を含むその内装のデザインに影響を与える。従って、これらの装置は、異なる粉砕機の場合、異なる稼働部を備える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなカスタマイズは、完成粉砕機の作るための設計、製造、及び材料のコストを増加させる場合が多い。また、ユーザは、異なった動作をする様々なタイプの稼働部を有する様々な粉砕機に適応することを要求される。また、稼働部の有用寿命が終了した時、通常、粉砕機全体を取替える必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
１つの実施形態によると、作動機構を有する様々な外部粉砕装置と共に使用され、且つ、それぞれ異なる複数の粉砕突起を有する様々なやすりと共に使用されスパイス又は他の食品を粉砕するモジュラー粉砕コアは、基部と、キャップ部と、少なくとも一部は該基部と該キャップ部との間に延在する本体とを有するハウジングと、初回は第１外部粉砕装置の作動機構に動作可能に結合され、該第１外部粉砕装置から取り外した後、２回目は第２外部粉砕装置の作動機構に動作可能に結合されるよう構成された結合アダプターを有し、該ハウジングに可動に結合され、該作動機構によって加えられた力に応答して第１軸に沿って往復運動するよう構成されたやすり支持部材と、該ハウジングに可動に結合され、該やすり支持部材に近接して配置され該やすり支持部材との間に調整可能な隙間を形成する粉砕ブロック部材とを備え、該粉砕ブロック部材は、スパイス又は食品が該やすり支持部材から離れるのを制止するよう構成されていると要約することが出来る。
【０００５】
１つの実施形態によると、粉砕装置（モジュラー粉砕キット）は、ハウジングと作動機構とを有する少なくとも第１外部粉砕装置と、スパイス又は食品を粉砕する複数の第１粉砕突起を有する少なくとも第１やすり部材と、該第１外部粉砕装置の該ハウジング内に少なくとも部分的に配置可能なモジュラーコアとを備え、該モジュラーコアは、基部と、キャップ部と、少なくとも一部は該基部と該キャップ部との間に延在する本体とを有するハウジングと、該第１外部粉砕装置の該作動機構に動作可能に結合されるよう構成された結合アダプターを有し、該第１やすり部材に取り外し可能に結合され、また、該ハウジングに可動に結合され、該作動機構によって加えられた力に応答して第１軸に沿って往復運動するよう構成されたやすり支持部材と、該ハウジングに可動に結合され、該やすり支持部材に近接して配置され該やすり支持部材との間に調整可能な隙間を形成する粉砕ブロック部材とを備え、該粉砕ブロック部材は、スパイス又は食品が該やすり支持部材から離れるのを制止するよう構成されていると要約することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】１つの実施形態に係るモジュラー粉砕コアの斜視図である。
【図２】１つの実施形態に係る図１のモジュラー粉砕コアの稼働部の斜視図である。
【図３】１つの実施形態に係るやすりが結合された、図１のモジュラー粉砕コアのやすり支持部材の斜視図である。
【図４】１つの実施形態に係る図１のモジュラー粉砕コアの稼働部及び調整機構の斜視図である。
【図５】１つの実施形態に係る図１のモジュラー粉砕コアの稼働部及び調整機構の一部の斜視図である。
【図６】１つの実施形態に係る図１のモジュラー粉砕コアの稼働部、調整機構、及びキャップ部の斜視図である。
【図７】１つの実施形態に係る図１のモジュラー粉砕コアの稼働部の斜視図である。
【図８】１つの実施形態に係る図１のモジュラー粉砕コアの稼働部及び調整機構の一部の斜視図である。
【図９】１つの実施形態に係る図１のモジュラー粉砕コアの粉砕ブロック部材の一部の斜視図である。
【図１０】１つの実施形態に係る図１のモジュラー粉砕コアの稼働部及び調整機構の一部の斜視図である。
【図１１Ａ】１つの実施形態に係る粉砕装置の斜視図である。
【図１１Ｂ】別の実施形態に係る粉砕装置の斜視図である。
【図１２Ａ】図１１Ａの１２Ａ−１２Ａ線に沿った粉砕装置の断面図である。
【図１２Ｂ】図１１Ｂの１２Ｂ−１２Ｂ線に沿った粉砕装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は１つの実施形態に係るモジュラーコア１００を例示する。モジュラーコア１００は外部粉砕装置に動作可能に結合されるよう構成されている。モジュラーコア１００はハウジング１０２と稼働部１０４とを備える。ハウジング１０２は稼働部１０４を少なくとも部分的に囲むことが出来る。ハウジング１０２は基部１０５、本体１０６、及びキャップ部１０８を備える。本体１０６の少なくとも一部はキャップ部１０８と基部１０５との間に延在する。モジュラーコア１００は、モジュラーコア１００が動作時、粉砕の度合いを調整するよう構成された調整機構１１２を更に備えてもよい。稼働部１０４はやすり支持部材１１４と粉砕ブロック部材１１６とを備える。
【０００８】
図２において、ハウジング１０２は図示と説明の明確さのために取り除かれている。稼働部１０４のやすり支持部材１１４は、作動された時、粉砕ブロック部材１１６に対して移動、例えばモジュラーコア１００の縦軸１１８にほぼ平行な第１軸に沿って平行移動するよう構成されている。やすり支持部材１１４は、様々なやすりを固定するための少なくとも第１構造特徴部１２０を備える。これらのやすりは様々な用途のための異なる複数の粉砕突起を有してもよい。本実施形態では、第１構造特徴部１２０は、やすり部材１２２（図３）又は、用途に依って、他の構成の粉砕突起を有する他のやすり部材１２２を取り外し可能にしっかりと受容し係合するよう構成された少なくとも１つのレセプタクルを備える。やすり部材１２２は、例えば、レセプタクル１２０の周縁にある保持構造体に係合することで適切な位置にはまる。
【０００９】
やすり支持部材１１４はハウジング１０２に可動に結合される。例えば、使用時、モジュラーコア１００が結合される外部粉砕装置のアクチュエータ又は作動機構によって、稼働部１０４、特にやすり支持部材１１４が作動されるか始動するよう、やすり支持部材１１４はハウジング１０２にスライド可能に結合されてもよい。
【００１０】
１つの実施形態では、モジュラーコア１００は、やすり支持部材１１４に結合され、それと一緒に動く結合アダプター１１０を備える。１つの実施形態では、結合アダプター１１０はやすり支持部材１１４に固定結合又は取り付けされる。結合アダプター１１０とやすり支持部材１１４は一体の材料から形成されてもよい。或いは、結合アダプター１１０は、やすり支持部材１１４に固定結合されるよう構成された別の部品であってもよい。
【００１１】
図４において、該ハウジングの一部は図示と説明の明確さのために取り除かれている。稼働部１０４は、少なくとも一部が結合アダプター１１０に固定結合されうる付勢部材１２６を備える。粉砕コア１００が外部粉砕装置内に設置され、外部粉砕装置の作動部がやすり支持部材１１４の平行移動を可能にする時、例えば結合アダプター１１０に力を加えることで、付勢部材１２６は圧縮される。１つの実施形態では、付勢部材１２６は、前記縦軸１１８にほぼ平行な方向に伸びるコイルばねを備える。
【００１２】
この実施形態では、結合アダプター１１０に力を加えた時、やすり支持部材１１４は基部１０５の方へ粉砕ブロック部材１１６に対して下方へ移動する。やすり支持部材１１４の移動に応答して、該コイルばねは圧縮され、付勢ポテンシャルが蓄積される。この力が解放されると、該コイルばねは伸び、結合アダプター１１０、やすり支持部材１１４、及び外部粉砕装置の該作動部を付勢し、力を加える前のそれぞれの位置に戻す。例えば、２つのレバーを備え、一方のレバーは他方のレバーの方へ移動したり離れたりして作動部を変位させることが出来る外部粉砕装置内に粉砕コア１００を設置することが出来る。ユーザがレバーを押すと、該可動なレバーは他方のレバーの方へ移動し、結合アダプター１１０と係合する該作動部は、結合アダプター１１０に力を加える。該ばねは、結合アダプター１１０に固定結合されているので圧縮される。レバーが解放されると、圧縮されたばね１２６は伸び、結合アダプター１１０及び該作動部を、レバーを操作する前のそれぞれの位置へ付勢する。
【００１３】
より簡単な実施形態では、粉砕コア１００が内部に設置される外部粉砕装置の作動部は、結合アダプター１１０と係合しそれと一緒に平行移動することでやすり支持部材１１４を移動させることが可能なピン等の細長い部材を備えてもよい。当業者は、付勢部材１２６と協働してやすり支持部材１１４の往復運動を可能にすることができる他の構成を理解するであろう。これらの構成は本開示の範囲に入る。このような構成の２つの例を、後で図１１Ａ〜図１２Ｂを参照して説明する。
【００１４】
付勢部材１２６は、やすり支持部材１１４に直接又は間接に固定結合され、モジュラーコア１００が結合された外部粉砕装置をユーザが作動するのに応答して圧縮されるようハウジング１０２（図１）又は稼働部１０４に対して任意の位置に配置することが出来る。前記作動部が、ユーザが作動する前の元の状態又は位置に戻った後、ユーザは該作動部を再作動してやすり支持部材１１４の往復運動を、所望の量の粉砕物が得られるまで続けてもよい。ユーザが該作動部の作動を止めると、外部粉砕装置からの胡椒粉等の食品粉砕物の供給は止まる。
【００１５】
図２に例示するように、結合アダプター１１０は、外部粉砕装置の作動部に結合又は係合するよう構成された第２構造特徴部１２４を備えてもよい。例えば、第２構造特徴部１２４は、外部粉砕装置の作動部から突出した突起を受容できる空洞、凹部、キャップ、又は開口などを備えてもよい。
【００１６】
図５において、ハウジング１０２の一部は図示と説明の明確さのために取り除かれている。図５に例示するように、ハウジング１０２の本体１０６は、付勢部材１２６を収容するための第３構造特徴部１３０を備えてもよい。例えば、第３構造特徴部１３０は、少なくとも一部が円筒形で付勢部材１２６の少なくとも一部に外接する空洞又は凹部を備えてもよい。
【００１７】
本体１０６は、キャップ部１０８（図１）の上に形成された、又は一部を形成する突起又は回転部材などの相補結合部材と結合するよう構成されたチャネル又は凹部などを形成するフランジ等の結合部材１２８を備えてもよい。例えば、キャップ部１０８は、結合部材１２８を介してハウジング１０２に結合することで、キャップ部１０８を更に固定し、美的目的のため、及び砕片がハウジング１０２の一部、例えば付勢部材１２６の近傍領域等に到達するのを防ぐために稼働部１０４の少なくとも一部を隠す拡張部又はガード１０９（図１）を備えてもよい。例えば、結合部材１２８によって形成されたチャネルは、キャップ部１０８の拡張部又はガード１０９をスライド可能に受容できる。当業者は、ガード１０９は、キャップ部１０８以外の任意の他の適切な部品の一部または別の部品であってもよいことを理解するであろう。
【００１８】
図１に例示するように、キャップ部１０８は、外部粉砕装置の作動部の少なくとも一部を受容し、結合アダプター１１０の方へ導くよう構成された第４構造特徴部１３１を備えてもよい。第４構造特徴部１３１は、結合アダプター１１０と整列されるか又は外部粉砕装置の作動部を結合アダプター１１０へ導き係合させる開口又はチャネルを備えてもよい。従って、第４構造特徴部１３１は、モジュラーコア１００を外部粉砕装置に設置又は交換するのを容易にする。
【００１９】
上述したように、異なる構造と機能を有する異なる粉砕装置構成要素を設計する従来のやり方と対比して、本開示のモジュラーコア１００は、粉砕装置の他の部分をそれに合うように設計することができる汎用のコアとして働き、従って、製造及び組立てのコストを低減すると共に、ユーザ適応性を向上させる。
【００２０】
付勢部材１２６はやすり支持部材１１４に結合されているので、稼働部１０４が作動された時、結合アダプター１１０は移動し、付勢部材１２６を圧縮し、やすり支持部材１１４を一緒に運ぶ。従って、稼働部１０４が作動されると直ぐ、やすり部材１２２（図３）は粉砕ブロック部材１１６の近傍で始動し、例えば平行移動又は往復運動する。モジュラーコア１００が外部粉砕装置に結合されるか、又はその中に少なくとも部分的に配置された時、稼働部１０４に隣接し、外部粉砕装置の面又は壁によって少なくとも部分的に区切られた空間が食品収納空間として働く。この食品収納空間に入れられた食品又はスパイス、例えば胡椒又は塩は、モジュラーコア１００から出ることなくモジュラーコア１００の吐出部１３２（図６）の方へ集まる（下記に更に説明する）と期待される。モジュラーコア１００が外部粉砕装置に結合された時、吐出部１３２は外部粉砕装置の吐出部としても働くことが出来る。
【００２１】
図６において、ハウジング１０２の一部は図示と説明の明確さのために取り除かれている。図６に例示するように、やすり部材１２２がやすり支持部材１１４に装着された時に、吐出部１３２は、粉砕ブロック部材１１６とやすり部材１２２との間の空間又は隙間１３５の近傍に配置されるか、又はこれによって少なくとも部分的に形成されてもよい。隙間１３５のサイズは調整機構１１２を操作することで調整することができる。例えば、調整機構１１２は、ハウジング１０２の少なくとも一部、例えば基部１０５に回転可能に結合された調整リング１１５を備えてもよい。調整リング１１５を基部１０５に対して回転させた時、粉砕ブロック部材１１６はやすり部材１２２又はやすり支持部材１１４の方へ移動するか又は離れる。
【００２２】
１つの実施形態に係る隙間１３５を調整するための操作を下記に説明する。当業者は、他の実施形態では、隙間１３５のサイズを変更するために使用される特定の構造は異なってもよいことを理解するであろう。
【００２３】
図７において、ハウジング１０２の一部と、稼働部１０４と、調整リング１１５とは図示と説明の明確さのために取り除かれている。粉砕ブロック部材１１６は制止部１４０と、制止部１４０に固定結合された座部１４２とを備えてもよい。粉砕ブロック部材１１６はやすり支持部材１１４の方へ移動したり離れたりできる。粉砕ブロック部材１１６又はその一部は、モジュラーコア１００の一部、例えば基部１０５にスライド可能に載置されるか又はスライド可能に結合される。調整機構１１２（図６）は粉砕ブロック部材１１６に結合され  調整機構１１２の操作又は回転が粉砕ブロック部材１１６を始動させ、やすり支持部材１１４の方へ移動するか又は離れる。例えば、調整機構１１２は結合部材１４６（図８）を介して粉砕ブロック部材１１６に付勢可能に結合されてもよい。
【００２４】
１つの実施形態では、粉砕ブロック部材１１６は一体の材料から作られてもよい。或いは、別の実施形態では、制止部１４０と座部１４２とは互いに固定取り付けされた異なる部品であってもよい。制止部１４０と座部１４２とは、それらの機能に最も適した異なる材料から作られてもよい。例えば、座部１４２は、プラスチック又は複合材等のより軽い材料から作られ、制止部１４０は、やすり部材１２２から食品又はスパイスが離れるのをより良く制止し、食品又はスパイスがより良く粉砕されるよう鋼等の金属から作られてもよい。
【００２５】
図８は、ハウジング１０２の一部と粉砕ブロック部材１１６とが図示と説明の明確さのために取り除かれたモジュラーコア１００の斜視底面図である。結合部材１４６は第１端１４８と、第１端１４８と反対側の第２端１５０とを有してもよい。
【００２６】
図９は粉砕ブロック部材１１６の座部１４２を例示する。座部１４２は、調整機構１１２（図８）の結合部材１４６（図８）にスライド可能に結合するための少なくとも１つのガイド特徴部１４５を備えてもよい。
【００２７】
図１０において、ハウジング１０２の一部と稼働部１０４とが図示と説明の明確さのために取り除かれている。図１０に例示したように、結合部材１４６は第１端１４８及び／又は第２端１５０の近くで、粉砕ブロック部材１１６の座部１４２にスライド可能に結合可能である。
【００２８】
結合部材１４６は、制止部１４０に形成された少なくとも１つのガイド特徴部１４５（図９）とスライド可能に係合することが出来る。１つの実施形態では、結合部材１４６又はその一部はピン、突起、又はタブなどであってもよく、ガイド特徴部１４５は、結合部材１４６をスライド可能に受容する凹部、チャネル、又はスロットなどであってもよい。本実施形態によると、調整リング１１５を回転させると、結合部材１４６はガイド特徴部１４５内をスライドし、粉砕ブロック部材１１６をやすり支持部材１１４の方へ移動させるか又は離す。ガイド特徴部１４５は、結合部材１４６がその中をスライドする時、結合部材１４６がガイド特徴部１４５の外縁にカム状の力を及ぼして粉砕ブロック部材１１６を動かすよう構成されている。
【００２９】
例えば、ガイド特徴部１４５は、調整機構１１２を回転させた時、結合部材１４６が力を及ぼすよう結合部材１４６の回転半径と異なる半径を持つ弓形又は湾曲したスロットであってもよい。例えば、このスロットの半径は、結合部材１４６の回転半径より大きくても小さくてもよい。従って、結合部材１４６がガイド特徴部１４５の一端の近くに配置された時、隙間１３５（図６）のサイズは食品又はスパイスの細かな粉砕を達成するよう構成されてもよい。或いは、結合部材１４６がガイド特徴部１４５の他方の端の近くに配置された時、隙間１３５のサイズは食品又はスパイスの粗い粉砕を達成するよう構成されてもよい。ユーザは、モジュラーコア１００の動作中及び動作後に調整機構１１２を回転させ、結合部材１４６をどちらかの端の近く、又はそれらの間の位置に置くことで、食品又はスパイスの粉砕物の所望の粗さ又は細かさを達成することが出来る。
【００３０】
図８に例示したように、調整リング１１５は内面１５２と、内面１５２と反対側の外面１５４とを有する。１つの実施形態では、内面１５２はハウジング１０２（図１）の基部１０５（図１）に回転可能に結合される。結合部材１４６は、拡張アーム１５６を介して調整リング１１５の内面１５２に固定取り付け可能である。図８、図９、及び図１０を参照すると、粉砕ブロック部材１１６の座部１４２は、結合部材１４６を支え座部１４２に形成されたガイド特徴部１４５内で回転させるために拡張アーム１５６が延在できる空間１５８を備える。調整リング１１５を回転させると、拡張アーム１５６は空間１５８内を回転し、結合部材１４６はガイド特徴部１４５内を回転する。
【００３１】
当業者は、粉砕ブロック部材１１６の少なくとも一部をやすり支持部材１１４の方へ移動させるか又は離して、隙間１３５を狭くするか大きくし、食品又はスパイスの細かいか又は粗い粉砕を達成する他の適切な構造又は機構が可能であり、本開示の範囲内に入ることを理解するであろう。
【００３２】
また、調整機構１１２は様々な種類及びサイズの食品又はスパイスの粉砕を容易にするために使用されてもよい。より大きなスパイスの場合は、調整機構１１２を回転させて、隙間１３５のサイズを大きくし、一方、より小さなスパイスの場合は、調整機構１１２を回転させて、隙間１３５のサイズを小さくすることが出来る。
【００３３】
当業者は、本開示のモジュラーコア１００をより大きな又はより小さな外部粉砕装置に適合するように大きさを変更できることを理解するであろう。また、調整機構１１２は外部粉砕装置に対して回転可能な外部粉砕装置の可動構造部に結合されるよう構成されてもよい。これにより、外部粉砕装置の可動構造部の回転は、調整機構１１２を回転させて隙間１３５を調整する。例えば、図１０に示すように、調整機構１１２は、調整リング１１５を外部粉砕装置の動く又は回転する部分に結合するために使用できる少なくとも１つの構造特徴部１６０を備えてもよい。構造特徴部１６０は、調整リング１１５に形成されるか又は固定取り付けされ、外部粉砕装置の動く部分に固定係合されるよう構成されたウェッジ、突起、フック、移動止め機構、又は他の適切な構造体であってよい。このような実施形態の例を、後で図１２Ａを参照しながら説明する。
【００３４】
これは、外部粉砕装置又はその外殻又は筐体の産業デザインがモジュラーコア１００の調整機構１１２に結合する回転する構造体のための人間工学的又は美的デザインである場合に、望ましい。他の実施形態では、調整機構１１２は、隙間１３５を調整するよう構成され、モジュラーコア１００上の任意の適切な位置、例えば基部１０５、本体１０６、又は粉砕ブロック部材１１６上に配置可能なダイアル、スイッチ、ノブ、又は他の任意のユーザインターフェイスであってよい。
【００３５】
本開示の実施形態に係るモジュラーコアの使用により達成される便利さ及び効率を例示するために、下記の説明は該モジュラーコアを備えた粉砕装置の例を提供する。
【００３６】
図１１Ａ及び図１２Ａはモジュラーコア４００に動作可能に結合された第１粉砕装置２０１を示す。第１粉砕装置２０１は非対称なデザインを有し、第１及び第２レバー２０３、２１７を備える。このうち少なくとも一方は対応するスロット２０７内で、他方のレバー２１７、２０３の方へ移動したり離れたり往復運動し、作動部２１３を作動させることが出来る。
【００３７】
レバー２０３、２１７は、ユーザがレバー２０３、２１７のうち１つを容易に掴み、他方のレバー２０３、２１７の方へ動かすのを可能にする。例えば、図１１Ａ及び図１２Ａの実施形態では、第２レバー２１７はスロット２０７内で第１レバー２０３の方へ移動できる。第２レバー２１７は、第２レバー２１７の自由末端の付近でシャフト部材２２５の第１端２０９に固定結合された少なくとも１つのフランジ２２３を第１端２２１の付近に備える。前記作動部２１３はシャフト部材２２５の第１端２０９と反対側の第２端２１１の付近に配置されるか又は第２端２１１を形成する。前記少なくとも１つのフランジ２２３は第１レバー２０３の方へ延びている。ユーザが第２レバー２１７を第１レバー２０３の方へ動かすと、フランジ２２３は回転し、シャフト部材２２５の第１端２０９に力を及ぼし、これにより作動部２１３がやすり支持部材４１４を移動させる。
【００３８】
図１２Ａに例示したように、１つの実施形態では、第１粉砕装置２０１のハウジングは、その第２部分２１５に対して可動な第１部分２０５を備える。また、モジュラーコア４００は前記調整リングに類似した調整リング４１５を備えてもよい。調整リング４１５は、粉砕装置２００の可動部２０５上に形成された少なくとも１つの相補構造特徴部２１９に取り外し可能に係合するか結合されるよう構成された少なくとも１つの構造特徴部４６０を備える。従って、ユーザはやすり支持部材４１４と粉砕ブロック部材４１６との間の隙間をモジュラーコア４００の外部から調整することが出来る。上述したように、この実施形態では、モジュラー粉砕コア４００は所望の人間工学的な装置外観デザインを有することができると共に、外部粉砕装置２０１の部品の操作によるモジュラーコア４００の完全動作を可能にする。
【００３９】
図１１Ｂは、図１１Ａ及び図１２Ａで説明したモジュラー粉砕コア４００と同じモジュラーコア４００（図１２Ｂ）に結合された第２粉砕装置３０１の概略図である。第１粉砕装置２０１と対比して、第２粉砕装置３０１は対称なデザインを有し、スロット３０７内を往復移動し、作動部３１３（図１２Ｂ）を作動させることが出来る１つのレバー３０３を備える。
【００４０】
図１１Ｂ及び図１２Ｂを参照すると、レバー３０３はほぼ横方向又は半径方向に往復移動できる。レバー３０３は、シャフト部材３２５に回動可能に結合されたカム部３２３をその第１端３２１の付近に備える。レバー３０３を第１位置３２７から第２位置３２９へ動かすと、カム部３２３は回転し、上述したようにシャフト部材３２５に付勢部材４２６及び／又はやすり支持部材４１４に向う方向の力を及ぼす。シャフト部材３２５の作動部３１３はキャップ部４０８の開口を通って延び、付勢部材４２６の少なくとも一部、やすり支持部材４１４、及び／又はキャップ部４０８と係合することが出来る。
【００４１】
第１及び第２粉砕装置２０１、３０１が示すように、デザインと機能とが異なる粉砕装置が本開示の実施形態に係る１つのモジュラーコアを使用することができ、粉砕装置の外殻又は筐体を再設計する時、異なる粉砕コアを設計する必要がない。詳細に説明したように、本モジュラーコアは製造コストを大きく低減し、使用者の適応性を向上させる。また、製造業者は本モジュラーコアを取り外し可能な粉砕装置デザインを提供できる。この実施形態では、異なる用途用の異なるタイプのやすり部材を含むキット（粉砕装置）を使用者に提供でき、使用者がモジュラーコアのやすり支持部材からやすり部材を取り外して取り替えるのを可能にする。また、本開示の実施形態に係るモジュラーコアは汎用であるので、製造時の欠陥の可能性を最小化する。使用中に問題が発生しても、ユーザは、粉砕装置全体を取り替える必要なく、モジュラーコアの欠陥部分だけ又はコア全体を簡単に取り替えることが出来る。
【００４２】
当業者は本開示の実施形態に係るモジュラーコア又は粉砕装置に対する、本開示と添付の請求項の範囲に入る、上記及び他の変更を理解するであろう。
【００４３】
上述した様々な実施形態を組み合わせて、追加の実施形態を提供することが出来る。本明細書及び／又は出願データシートに記載した米国特許、米国特許出願公開、米国特許出願、外国特許、外国特許出願、及び非特許文献の全てを本明細書に援用する。実施形態の態様は必要であれば、これら様々な特許、出願、及び公開の着想を使用するよう変更して更に追加の実施形態を提供することが出来る。
【００４４】
上記の詳細な説明を参照して、これらの変更と他の変更を上記の実施形態に加えることが可能である。添付の請求項において、使用された用語は請求項を、本明細書に開示した特定の実施形態に限定すると理解されるべきではなく、全ての可能な実施形態と請求項の均等物の全範囲とを含むと理解されるべきである。従って、請求項は本開示によって限定されない。
【符号の説明】
【００４５】
１００  モジュラー粉砕コア（モジュラーコア）
１０２  ハウジング
１０５  基部
１０６  本体
１０８  キャップ部
１１０  結合アダプター
１１２  調整機構
１１４  やすり支持部材
１１５  調整リング
１１６  粉砕ブロック部材
１２２  やすり部材
１２６  付勢部材
２０１、３０１  外部粉砕装置
２１３  作動部
【図１】
2011502651.tif 000003
【図２】
2011502651.tif 000004
【図３】
2011502651.tif 000005
【図４】
2011502651.tif 000006
【図５】
2011502651.tif 000007
【図６】
2011502651.tif 000008
【図７】
2011502651.tif 000009
【図８】
2011502651.tif 000010
【図９】
2011502651.tif 000011
【図１０】
2011502651.tif 000012
【図１１Ａ】
2011502651.tif 000013
【図１１Ｂ】
2011502651.tif 000014
【図１２Ａ】
2011502651.tif 000015
【図１２Ｂ】
2011502651.tif 000016
【国際調査報告】
2011502651.tif 000017
2011502651.tif 000018