(57)【要約】  本開示は、外科用開創器システムおよび方法を記載する。外科用開創器は、作動軸を画定する長尺状要素と、長尺状要素に固定されブレード面を備える第１ブレードと、長尺状要素に移動可能に固定された第２ブレードとを備え、第２ブレードはその上に位置する基準点を画定し、第２ブレードの移動により、基準点が、作動軸に対して平行でありブレード面に直交する直線方向に移動する。ガイド要素を、第１ブレードまたは第２ブレードのいずれかに位置する開口部内に取外し可能に配置することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用開創器であって、
作動軸を画定する長尺状要素と、
前記長尺状要素に固定されかつ第１ブレード面を備える第１ブレードと、
開口部を画定する第２ブレードであって、前記長尺状要素に移動可能に固定され、前記第２ブレードの上に位置する基準点を画定し、前記第２ブレードの移動により、前記基準点が前記作動軸に対して平行でありかつ前記第１ブレード面に対して直交する直線方向に移動する、第２ブレードと、
前記開口部内に取外し可能に受け入れられるガイド要素と、
を具備する外科用開創器。
【請求項２】
前記第２ブレードを前記長尺状要素に対して移動させる手段をさらに具備する、請求項１に記載の外科用開創器。
【請求項３】
前記手段が、ラックおよびギア機構、親ねじおよびナット機構、リニアレールおよびスライド機構のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の外科用開創器。
【請求項４】
係止要素をさらに具備する、請求項３に記載の外科用開創器。
【請求項５】
前記第２ブレードが、前記第１ブレード面に対向して位置する第２ブレード正面と第２ブレード背面とを備え、前記ガイド要素が前記開口部内に受け入れられると、前記ガイド要素が前記第２ブレード背面と接触する、請求項１に記載の外科用開創器。
【請求項６】
前記ガイド要素が解剖器具を含む、請求項１に記載の外科用開創器。
【請求項７】
前記第１ブレードおよび前記第２ブレードの少なくとも一方を前記長尺状要素に固定する枠材をさらに具備する、請求項１に記載の外科用開創器。
【請求項８】
前記枠材が、ガイド要素を取外し可能に受け入れるように寸法が決められた枠材開口部を画定している、請求項７に記載の外科用開創器。
【請求項９】
前記第１ブレードおよび前記第２ブレードの少なくとも一方が溝を画定している、請求項１に記載の外科用開創器。
【請求項１０】
前記溝が、シム、Ｋワイヤ、光源、プローブおよび支持フレームのうちの少なくとも１つを少なくとも部分的に受け入れるように構成されている、請求項９に記載の外科用開創器。
【請求項１１】
前記枠材が、前記枠材を関節アームに接続する接続要素を備える、請求項１に記載の外科用開創器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊椎手術に使用される外科用開創器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
側方脊椎外科的処置用の現行の開創器システムは、主に頭尾方向に伸びる筋線維を含む腰筋を通る円形の開口部を形成する。これらのシステムは、手術部位を初期拡張器／Ｋワイヤ挿入点から半径方向に広げる、逐次挿入される円形拡張器を使用し、それにより椎体の横突起に対する神経および血管の圧迫がもたらされる可能性がある。既存の開創器システムは、腰筋に入っている各器具の最後部をモニタリングすることができるが、関心部位内により大きい器具を導入し続ける。これらの先行するシステムはまた、通常、２つ、３つまたは４つの円形拡張器を含み、それらを、開創器を最も大きい拡張器の周囲に挿入することができる前に、最初に筋組織内に押し込まなければならない。半径方向に広がるマルチブレード開創器と結合されたこれらの円形拡張器は、著しい筋肉外傷をもたらす可能性があり、周囲組織の神経根をさらに伸長させるかまたは圧縮する可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、上記した問題を解決することができる外科用開創器システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一態様では、本技術は、外科用開創器および使用方法に関する。一実施形態では、外科用開創器は、作動軸を画定する長尺状要素を備えている。第１ブレード面を有する第１ブレードが、長尺状要素に固定される。開口部を画定する第２ブレードが、長尺状要素に移動可能に固定され、その第２ブレードの上に基準点を画定している。第２ブレードの移動により、基準点が、作動軸に対して略平行でありかつブレード面に対して略直交する直線方向に移動する。ガイド要素が、開口部内に取外し可能に受け入れられる。
【０００５】
別の態様では、側方進入を用いる脊椎手術を行う方法は、標的手術部位の上方の第１位置内にガイド要素を挿入するステップと、標的手術部位の上方の第２位置内にガイド要素を再配置するステップとを含む。第２位置は、第１位置より後方であり得る。本方法は、開創器デバイスをガイド要素に沿って挿入するステップを含み、開創器デバイスは、ガイド要素の第１側のみに沿って挿入される第１開創器ブレードおよび第２開創器ブレードを有している。第１開創器ブレードは、標的手術部位に係留される。本方法は、第２開創器ブレードを第１開創器ブレードから離れる方向に移動させることにより、第１開創器ブレードおよび第２開創器ブレードを分離するステップと、標的手術部位への開放アクセスを維持するように第１開創器ブレードおよび第２開創器ブレードを係止するステップとを含む。
【０００６】
上述した概略的な説明および以下の詳細な説明はともに例示的かつ説明的なものであり、請求項に記載されている技術のさらなる説明を提供するように意図されていることが理解されるべきである。
【０００７】
現時点で好ましい実施形態が図面に示されているが、本技術は、図示されている厳密な構成および手段に限定されないことが理解される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】開創器システムの斜視図を示す。
【図２】ガイド要素挿入装置の斜視図を示す。
【図３Ａ】開創器デバイスの側面図を示す。
【図３Ｂ】開創器デバイスの上面図を示す。
【図４】開創器システムの側面図を示す。
【図５Ａ】開創器ブレードの拡大部分斜視図を示す。
【図５Ｂ】開創器ブレードの拡大部分斜視図を示す。
【図６Ａ】開創器デバイスの斜視図を示す。
【図６Ｂ】開創器デバイスの斜視図を示す。
【図７】開創器システムを使用する方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、全体として、開創器デバイス１０２、ガイド要素１０４および駆動装置１０６を備える開創器システム１００を示す。開創器デバイス１０２は、２つのブレード１１８、１２０が固定されている長尺状要素１１０に結合されたハンドル１０８を備えている。いくつかの実施形態では、ハンドル１０８は、選択的に長尺状要素１１０に結合されるかまたは長尺状要素１１０から取り外される取外し可能ハンドルである。ブレード１１８、１２０を、長尺状要素１１０に直接固定することができ、または１つもしくは複数の枠材（ａｒｍａｔｕｒｅ）１１４、１１６に固定することができる。図１に示すように、一実施形態では、枠材１１４、１１６は、長尺状要素１１０の側部から延在し、それにより、長尺状要素１１０が邪魔にならずに、ブレード１１８、１２０によって形成される外科的開口部（ｓｕｒｇｉｃａｌ  ｏｐｅｎｉｎｇ）に対して、手術を行う外科医がアクセス可能となる。枠材１１４、１１６の一方または両方を、長尺状要素１１０に対して移動可能に固定することができる。この特定の実施形態では、駆動装置１０６を使用して、移動機構を作動させて、この場合は、長尺状要素１１０に沿ってラックと係合するギアを回転させる。移動機構は、枠材１１４、１１６を分離し、したがってブレード１１８、１２０を分離するように動作することができる。この機構は、図３Ｂにおいてより明確に示されている。他の移動機構を使用して、ブレード１１８、１２０を長尺状要素に対して移動させることができる。たとえば、親ねじ／ナット機構およびリニアレール／スライド機構を使用することができる。これらのシステムのうちのいくつかでは、後述するように、追加の係止要素が必要である場合がある。開創器ブレード１１８、１２０の一方（一実施形態では、後方ブレード１２０）は、長尺状のガイド要素１０４を受け入れるための開口部を画定しており、その使用については後述する。さらに、ブレード１１８、１２０の一方または両方を、１つまたは複数のシムを取外し可能に受け入れるように構成することができる。
【００１０】
図２に、ガイド要素１０４およびガイド要素挿入装置２０２が示されている。図示する実施形態では、ガイド要素１０４は、略Ｄ字型輪郭を有する長尺状の解剖器具であるが、本開示は、楕円形、台形、長円形、三角形等を含む他の長尺状の解剖器具輪郭形状を企図している。ガイド要素１０４の鈍い先端２０４および輪郭形状は、挿入プロセスを簡略化し、筋線維の平面に沿って腰筋を分離するのにも役立つ。プローブ２０６を、ガイド要素１０４に沿って長さ方向に延在する溝２０６ａまたは開口部内に配置することができる。挿入後、所望の位置が確認されると、Ｋワイヤを、同じ溝かまたは第２溝を介してガイド要素１０４を椎間板腔に合体させるように配置することができる。代替実施形態では、Ｋワイヤを、ガイド要素１０４が挿入される前にガイド要素１０４内に先に挿入してもよい。図２には、Ｋワイヤを受け入れるように寸法が決められ、かつ、プローブ溝とは別個の、ガイド要素１０４における開口部、穴または溝２１０が示されている。この開口部２１０は、完全に閉鎖した溝、部分的に閉鎖した溝、またはそれらの何らかの組合せであってもよい。実施形態に応じて、Ｋワイヤ溝２１０を、ガイド要素１０４（図示のとおり）の中もしくは上に、枠材１１４もしくは枠材１１６に、または前方開創器ブレード１１８もしくは後方開創器ブレード１２０に配置することができる。
【００１１】
ガイド要素１０４は、挿入装置２０２に対して係合面を提供する複数の切欠き２１４を有することができる。図示する実施形態では、挿入のために、Ｘ線透過性アーム２１２を有する鉗子が使用される。他のタイプの挿入装置を使用することができ、または望ましい場合は、ガイド要素１０４を手で配置することも可能である。Ｘ線透過性鉗子アーム２１２は、通常、Ｘ線透視法中には現れないが、位置決めに役立つように、アーム２０２にＸ線不透過性マーカ２０８を含めることができる。いくつかの要素の場所／位置を示す、他の位置に配置されたＸ線不透過性マーカ２０８を利用することができる。さらに、ガイド要素１０４もまたＸ線透過性であり得る。外科的処置中に挿入されるインプラントの中心および前方境界に近接して、Ｘ線不透過性マーカを配置することも可能である。
【００１２】
図３Ａ〜図３Ｂは、開創器デバイス１０２とともに使用される解剖器具型ガイド要素１０４のさまざまな図を示す。上述したように、駆動装置を使用して、移動機構を作動して、この場合は、長尺状要素１１０に沿ってラック３０４と係合するギア３０２を回転させる。係止要素３０２ａが、たとえばラック３０４と係合することにより、係合したときのギアのそれ以上の移動を防止することができる。ガイド要素１０４は、開創器ブレード１１８、１２０のうちの少なくとも一方によって画定された開口部３０６内に受け入れられる。図示する実施形態では、開口部３０６は、後方ブレード１２０内に位置している。別法としてまたはさらに、開口部３０６を、前方ブレード１１８に、または枠材１１４、１１６のいずれかもしくは両方に配置することができる。ガイド要素１０４が皮膚表面および筋組織の所望の深さまで挿入されると、開創器デバイス１０２は、開口部３０６内にガイド要素１０４を受け入れるように、軸Ａに沿って移動する。図３Ｂに示すように、略Ｄ字型ガイド要素１０４の平坦部分は前方に（すなわちブレード１１８に向かって）面しており、それにより、開創器デバイス１０２は、対向する開創器ブレード１１８、１２０の正面が互いに面した状態で、ガイド要素１０４の上を摺動する。ガイド要素１０４は、後方ブレード１２０の外面に画定された開口部３０６内に位置しているため、両ブレード１１８、１２０のすべてまたは実質的にすべてが、ブレード１１８、１２０を拡張器の両側（または周囲）に配置する拡張器／開創器システムとは異なり、ガイド要素１０４の同じ側に位置している。図３Ａは、ブレード１２０の背面に沿って位置するガイド要素１０４とともに、後方開創器ブレード１２０の先端部３１０を示す。一般に、開創器ブレード１１８、１２０の先端部３１０は、ガイド要素１０４の先端２０４より下方に挿入されるべきではないが、望ましい場合は、ブレード１１８、１２０をさらに挿入することができる。
【００１３】
図３Ｂはまた、長尺状要素１１０に沿って後方ブレード枠材１１６の位置を固定し、長尺状要素１１０に沿った、枠材１１６、したがってブレード１２０の不注意の移動を防止するために使用される、開創器ロック３０２ａを示す。この場合、開創器ロック３０２ａを、図１に関連して上述したように、ギア３０２を駆動装置１０６によって回転させる前に係合解除することができる。そして、開創器ロック３０２ａを、枠材１１６のさらなる移動を防止するように再度係合させることができる。開創器ロック３０２ａは、長尺状要素１１０と、ラック３０４自体において、または長尺状要素１１０に位置する別個の箇所においてのいずれかで係合することができる。各枠材１１４、１１６は、後述するもの等の関節アーム接続３０８を備えている。開創器ブレード１１８、１２０が腰筋内に挿入されると、関節アーム（図示せず）を前方ブレード枠材１１４または後方ブレード枠材１１６のいずれかに接続することができる。関節アームの反対側の端部は、（通常、手術台上の）固定箇所に接続されて、開放機構の動作中に開創器デバイス１０２を適所に保持する。関節アームが前方ブレード枠材１１４に接続される場合、開放機構の作動により、後方ブレード１２０が長尺状要素１１０に沿ってハンドル１０８に向かって移動する。関節アームが後方ブレード枠材１１６に接続される場合、開放機構の作動により、前方ブレード１１８が後方ブレード１２０から離れる方向に移動する。この第２構成では、後方ブレード枠材１１６が長尺状要素１１０に接続されているため、前方ブレード１１８、その枠材１１４、長尺状要素１１０およびハンドル１０８の各々は、開放機構が操作される際に固定した後方ブレード１２０に対して移動する。ガイド要素１０４の位置および外科的通路（ｓｕｒｇｉｃａｌ  ｃｏｒｒｉｄｏｒ）の所望の位置に応じて、術者は、必要に応じて関節アーム接続３０８を形成することができる。関節アームによって後方ブレード１２０の位置を固定することにより、横突起に対する圧力により神経を圧迫しかつ／または血流を制限する可能性が低減するかまたはなくなる。２ブレード、平坦ブレード設計は、筋線維の平面に沿って腰筋を分割するのに役立ち、それにより外傷が低減する。
【００１４】
ブレード１１８、１２０の一方または両方を、任意の数の開口部、溝、または電極プローブを受け入れるのを可能にする他の構造があるように構成することができ、それにより、開創器デバイス１０２の挿入中、ブレード１１８、１２０の開放中、またはブレード１１８、１２０の開放後、神経の位置を特定することができる。神経の近接性および方向を識別するこうしたプローブの使用は、脊椎手術の分野内では周知であり、本明細書ではこれ以上説明しない。さらに、同じかまたは他の溝を使用して、外科用通路を照明するために使用される光源を保持することができる。
【００１５】
図４は、開創器システム１００の部分側面図を示す。いくつかの実施形態では、デバイスの開創器ブレード１１８、１２０に、外科手術中に特定の目的に役立つ１つまたは複数のシムを取り付けることができる。拡大シムを使用して、筋組織が外科用通路に侵入しないことを確実にするのに役立てることも可能である。延長シムを使用して、ブレード１１８、１２０の貫通の深さを有効に伸ばすことができる。椎間板内シムを使用して、椎間板にアクセスするように脊椎の椎間板腔を貫通し、開創器デバイス１０２のブレード１１８、１２０のうちの一方を脊椎に対して適所に保持することができる。図４に示すように、前方ブレード１１８および後方ブレード１２０を、シム挿入器４０２が間の空間にアクセスすることができるようにわずかに分離させることができ、シム挿入器４０２は、ブレードに沿った適切な位置まで下方にシム４０４を案内するのに使用される。図５Ａおよび図５Ｂは、それぞれ、巻付け型シム５０２および内部閉鎖型（ｉｎｔｅｒｎａｌｌｙ−ｃｏｎｆｉｎｅｄ）シム５０４を示す。いずれのシムタイプも、前方ブレード１１８および後方ブレード１２０のいずれかまたは両方において開創器デバイス１０２とともに使用することができる。シムが設置されると、開創器ブレード１１８、１２０を所望の最大位置まで開放する前に、Ｋワイヤおよびガイド要素１０４の一方または両方を取り除くことが望ましい場合がある。いずれのシム５０２、５０４も、ブレード１２０に位置するラック５０８と係合するラチェット５０６を有することができ、それにより、シム５０２、５０４を所望の深さまで挿入し適所に保持することができる。図５Ａおよび図５Ｂに示すシム５０２、５０４の両方は、ブレード１２０の位置を体内に固定するのに役立つように、椎間板腔内に挿入することができる先端５１０を有する椎間板内シムである。ラック５０８は、ブレード１１８、１２０の内部溝５１２の一部に沿って延在することができ、または内部溝５１２の全長にわたって延在することができる。
【００１６】
図６Ａ〜図６Ｂは、筋組織内に外科用通路を形成する、開放位置で示されている開創器デバイス１０２の実施形態を示す。当然ながら、機能的外科用通路は、必ずしもブレード１１８、１２０が最大距離まで開放されることを必要としない。望ましいかまたは必要である場合、ブレード１１８、１２０の先端部３１０に対する支持を提供するために、ブレード１１８、１２０の間にフレーム６１２を配置することができる。これは、たとえば、周囲組織がブレード端３１０の内方のたわみを強制し、したがって外科用通路の狭窄をもたらす場合に有用であり得る。フレーム６１２を、ブレード１１８、１２０の一方または両方に位置する内部溝５１２を介して適所に保持することができ、挿入要素６１０（たとえば一対の鉗子）を用いて挿入することができる。図６Ａおよび図６Ｂはまた、前方ブレード１１８に位置する延長シム６１４を示す。
【００１７】
長尺状要素１１０に対するブレードの移動を、図６Ａに関連して説明する。長尺状要素１１０は、作動軸Ｏを画定する。前方ブレード１１８および後方ブレード１２０の各正面は平面を画定する。明確にするために、図６Ａには前方平面Ｐのみを示す。ブレード１１８、１２０の各々も、その上に基準点６０６を有している。基準点６０６は、ブレードの正面６０２または背面６０４に位置することができ、または、その上の画定された点、たとえば、重心、ブレード先端、Ｘ線不透過性基準点等であり得る。さらに、基準点６０６は、別個の物理的点である必要はない。代りに、本明細書では、その用語を用いて、ブレード１１８、１２０の移動をさらに画定する。上記に関らず、図６Ａでは、後方ブレード１２０の背面６０４に、所定の基準点６０６が識別されている。この例の目的では、上述した関節アームは前方ブレード枠材１１４に接続される。したがって、移動機構（ギア３０２）が操作されると、後方ブレード１２０がハンドル１０８に向かって移動する。それに関して、基準点６０６は、作動軸Ｏに対して略平行でありかつ前方ブレード平面Ｐに対して略直交する移動軸Ｍに沿って移動する。軸および平面のこの構成は、ブレード１１８、１２０の実質的に平坦な構成とともに、筋線維平面に沿った筋肉分離を確実にするのに役立ち、それにより筋肉外傷が限定される。当然ながら、関節アームが後方ブレード枠材１１６に接続される場合、前方ブレード１１８の同様の移動が発生する。前方ブレード１１８に位置する基準点は、作動軸Ｏに対して略平行であるとともに後方ブレード平面に対して略直交する軸に沿って移動する。また、関節アームが後方ブレード枠材１１６に接続される場合、後方ブレード１２０の移動をさらに制限するのに役立つように、図示する椎間板内シム５０４を椎間板内腔に挿入することができる。一般に、椎間板内シム５０４の先端５１０は、椎間板内シム５０４が設置されるブレード１１８、１２０の移動中にブレード先端３１０を越えて延在しない。
【００１８】
図７は、外科的処置において開創器システムを使用する方法７００を示す。本方法を、側方進入脊椎手術に関して説明するが、本明細書に記載するシステムおよび方法を、筋肉および／または神経の外傷が限定されることが望まれる実質的にいずれの外科手術においても使用することができる。筋線維の、限定され制御された分離が望ましい外科手術では、本明細書に記載する開創器システムは特に有利であり得る。さらに、図７では一連の動作として示すが、方法７００は、動作を組み合わせるかまたは動作を完全に排除することができる。たとえば、神経モニタリングおよびプローブに関する動作を、外科医が神経モニタリングを選択しない場合には省略することができる。最初に、ガイド要素が関心部位（この場合、腰筋）内に挿入され（動作７０２）、標的組織、器官または骨格構造（この場合は椎骨または椎間板腔）に向かって誘導される。電極プローブを、挿入の前のガイド要素内に配置し、ガイド要素と同時に導入することができる。そして、プローブに通電し、フィードバックをモニタリングして（たとえば腰神経叢における）神経反応を検査する（動作７０４）。特定の外科手術においては、ガイド要素は、椎間板の前方１／３の近くに中心が置かれるように配置される。ガイド要素を、必要または望ましい場合には、略好適な位置が見つかるまで再配置することができる（動作７０６）。位置が外科手術を続けるのに安全であることを確認するために、電極モニタリング（動作７０４）を繰り返すことができる。特定の実施形態では、ガイド要素は、所望の位置が見つかるまでわずかな刻みで後方に再配置され（動作７０６）、神経モニタリングは、外科手術を続けるのに位置が安全であることを示す。特定の実施形態では、ガイド要素は、可能な限り後方に配置され、それにより、後続する開創器ブレードの移動は、後方ブレードから離れる前方ブレードのみの移動となる。
【００１９】
適切な位置が確認されると、腰筋に平面を形成し開創器が挿入される初期開口部を作成するように、ガイド要素を横方向に滑らかに動かすことができる（動作７０８）。その後、Ｋワイヤを、ガイド要素を介して標的領域に向かって挿入し（動作７１０）、椎間板腔に対して固定することができる。開創器デバイスを挿入する前に、モニタリングプローブをガイド要素から取り除き（動作７１２）、開創器ブレードのうちの一方に挿入することができる。これにより、状況によっては望ましい場合がある、開創器の挿入中の神経反応のモニタリングが可能になる。別法として、開創器とともに第２モニタリングプローブを使用することができる。開創器システムの一意の構成により、開創器ブレードは、ガイド要素の同じ側のそのそれより前の掃引移動によって形成された開口部内に挿入される。上述したように、これは、筋線維に沿った腰筋の分離に役立つ。さらに、両ブレードをガイド要素の同じ側に挿入することにより、ガイド要素を所望の手術部位の後方側に位置決めすることができ、後方ブレードはまた、所望の手術部位の後方側にも位置決めされる。
【００２０】
開創器デバイスが初期外科用開口部内に挿入される（動作７１４）と、ガイド要素は、開創器ブレード、通常は後方開創器ブレードによって画定された開口部内に挿入される。開創器ブレードを筋肉内の一定距離まで挿入した後、プローブに通電することができ、フィードバックをモニタリングして、ブレードの位置および／または近くの神経に対する近接性を確認することができる（動作７１６）。しかしながら、このブレード位置モニタリング動作７１６は必ずしも行う必要はない。上記に関らず、開創器ブレードがそれらの所望の貫通深さまで達すると、関節アームを、後方ブレード枠材および前方ブレード枠材のいずれかに接続することができる（動作７１８）。上述したように、枠材のいずれかへの接続により、枠材のいずれが移動するか、したがって開創器ブレードの分離の方向（すなわち、前方にまたは後方に）が決まる。枠材に固定されると、外科的処置を完了するために多くの種々の行為を実質的にいずれの順序でも行うことができる。たとえば、ブレードをわずかに広げることができ、シムを挿入することができる（動作７２０）。シムは、上述した目的のいずれかを達成することができ、一実施形態では、ブレードのうちの一方の先端部をさらに係留させて、それを所望の手術部位に対して適所に固定するのに役立つ。その後、または別法として、ブレードをさらに広げることができ、フレームを挿入して（動作７２２）開創器ブレードの先端部に剛性を与えることができる。この場合もまた、このブレード分離を、他方のブレードが略適所に残っている間に単一のブレードのみが移動することによって行うことができる。いかなる時点においても、部分または完全椎間板切除術、および外科医の裁量によりインプラントの挿入等、所望の外科的処置を行うことができる（動作７２４）。当然ながら、必要に応じて、ブレードの挿入後のいかなる時点で外科的処置を行うことも可能であり、処置中のいかなる時点においてシムおよび／またはフレームを挿入することも可能である。たとえば、外科的処置が、フレームの挿入なしで、ただし処置中に開始される場合、外科的通路は収縮し始め、それにより、外科医が、シムおよび／またはフレームを挿入することができる。さらに、処置中に必要に応じて、係止機構を係止しかつ係止解除することができる。
【００２１】
開創器システムの製造で利用される材料は、外科用機器で通常使用されるものであってよい。ステンレス鋼、チタン、および滅菌することができる他の頑強な金属を使用することができる。処置中に（たとえば本明細書に記載する脊椎外科的処置において）Ｘ線透視法が望ましいかまたは必要である用途では、Ｘ線透過性材料が特に望ましい可能性がある。それらの用途では、アルミニウム、陽極酸化処理されたアルミニウムおよび剛性ポリマーを利用することができる。カーボンファイバで補強されたポリマーは、軽量であり、極めて強力であり、滅菌することができるため、特に有用である。当然ながら、材料の組合せを利用する開創器システムを使用することができる。たとえば、ブレードに対してＸ線透過性材料を使用することができ、長尺状要素および枠材に対してより安価なＸ線不透過性材料を利用することができる。さらに、Ｘ線透過性材料をＸ線不透過性材料と不連続な位置に充填することができ、それにより、処置中に、全体的な可視性を妨げることなく、システムのいくつかの部分の位置を可視にすることができる。
【００２２】
本明細書では、本技術の例示的かつ好ましい実施形態であると考えられるものが説明されているが、本技術の他の変更形態が、本明細書の教示から当業者には明らかとなろう。本明細書に開示した特定の製造方法および幾何学的形状は、本質的に例示的なものであり、限定するものとみなされるべきではない。したがって、本技術の趣旨および範囲内にあるこうしたすべての変更形態が、添付の特許請求の範囲において保証されることが望まれる。したがって、特許証によって保証されることが望まれるものは、以下の特許請求の範囲において定義され区別される技術およびすべての均等物である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【国際調査報告】
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