(57)【要約】  本発明の目的は、少なくとも１つ以上のサーバ装置（１）および複数の遠隔端末（２）を含む通信および位置追跡用設備にあり、この端末は、その位置が衛星により確認されるように調整され、少なくとも、情報を前記サーバ装置に送信する手段（28）を含む。遠隔端末における手段（28）は、遠隔端末（２）の位置に関する情報、および遠隔端末（２）により収集したその他の情報を無線でサーバ装置（１）へ送信するように備えられ、サーバ装置は、少なくとも、遠隔端末（２）から到着する情報を受信する接続手段（６）と、遠隔端末（２）から到着する情報を記録するデータベース（８）と、遠隔端末（２）から送られた情報を処理する処理手段（11〜14）と、また通信および位置追跡用設備のさまざまな機能を調整および制御する制御システム（１ａ）とを備えている。
2011509550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上のサーバ装置（１）およびその位置が衛星により確認されるように調整された複数の遠隔端末（２）を含み、該遠隔端末（２）は、少なくとも、情報を前記サーバ装置（１）に送信する手段（28）を含む通信および位置追跡用設備において、前記遠隔端末（２）における前記手段（28）は、前記遠隔端末（２）の位置に関する情報、および前記遠隔端末（２）が収集するその他の情報を無線で前記サーバ装置（１）へ送信するように備えられ、前記サーバ装置（１）は、少なくとも、前記遠隔端末（２）から到着する情報を受信する接続手段（６）と、前記遠隔端末（２）から到着する情報を記録するデータベース（８）と、前記遠隔端末（２）から送られた情報を処理する処理手段（11〜16）と、また該通信および位置追跡用設備のさまざまな機能を調整および制御する制御システム（１ａ）とを備えていることを特徴とする通信および位置追跡用設備。
【請求項２】
請求項１に記載の設備において、前記遠隔端末（２）は、少なくとも、プロセッサユニット（19）と、処理手段（19ａ）と、メモリ（20）と、複数のさまざまな入力／出力ポートを備えたコンピュータ装置であり、該コンピュータ装置は、衛星位置決定手段により受信された位置情報と、また必要であれば外部の測定センサ（36）で測定された測定情報とをメモリ（20）に記録する手段、ならびに無線MESHネットワークと接続する手段（18）を含むことを特徴とする設備。
【請求項３】
請求項１または２に記載の設備において、前記処理手段（19ａ）は、前記遠隔端末（２）の位置情報と、必要であれば前記測定センサ（36）を用いて前記遠隔端末（２）に収集されたその他の外部の測定情報とを処理するように設けられていることを特徴とする設備。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の通信および位置追跡用設備において、前記遠隔端末（２）は移動物体に携行されるように設けられた装置であり、該装置は位置情報および測定情報などの情報を受信する手段（22〜24）を含むことを特徴とする設備。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の設備において、前記遠隔端末（２）は、車両（２ａ〜２ｎ）に設置することができる装置であることを特徴とする設備。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の設備において、前記制御システム（１ａ）は、少なくとも、前記遠隔端末（２）から受信した位置情報を処理し、また前記位置情報に基づいて前記車両（２ａ〜２ｎ）の交通渋滞情報を算出し、必要であれば交通渋滞が高まりすぎる恐れがある区域を迂回するように前記車両（２ａ〜２ｎ）の経路を誘導する、算出手段（11）を含むことを特徴とする設備。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の設備において、前記遠隔端末（２）に接続した前記測定センサ（36）は車両（２ａ〜２ｎ）の自身の排気の影響を測定するように設けられ、前記処理手段（19ａ）は前記測定された排気ガスの影響の情報を処理するように設けられていることを特徴とする設備。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の設備において、前記サーバ装置（１）は、前記遠隔端末（２）から受信した前記車両（２ａ〜２ｎ）の排気の影響の情報を処理し、区域ごとの総排気の影響を実質的にリアルタイムに算出し、また必要であれば排気の影響が高まりすぎる恐れがある区域を迂回するように車両（２ａ〜２ｎ）の経路を誘導するように設けられた算出手段（11）を含むことを特徴とする設備。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の設備において、前記遠隔端末（２）は、歩行者または車両（２ａ〜２ｎ）などの移動物体の経路の所望の出発点および終点を、無線ネットワークを介して前記サーバ装置（１）へと報告する手段（18、22、26、28）を含むことを特徴とする設備。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の設備において、前記サーバ装置（１）は、遠隔端末（２）から受信した位置情報に基づいて旅費手当請求を自動的に算出させる算出手段（12）と、手当請求を所定の遠隔端末（２）ごとに割り当てる割り当て手段（15）とを含むことを特徴とする設備。
【請求項１１】
請求項１ないし10のいずれかに記載の設備において、該設備では、前記遠隔端末（２）がWianaレジスタ（３ａ）に登録され、これにより各遠隔端末（２）は自身の識別子により区別され、各遠隔端末（２）は前記制御システム（１ａ）においても同一の識別子を付けられることを特徴とする設備。
【請求項１２】
請求項１ないし11のいずれかに記載の設備において、前記遠隔端末（２）はディスプレイおよびユーザインタフェース（17）としてのキーパッドを含み、前記制御システム（１ａ）は経路形成手段（16）を含み、これにより算出された歩行者または車両（２ａ〜２ｎ）などの移動物体の経路が前記ディスプレイに送信された地図テンプレートに表示されるように調整されることを特徴とする設備。
【請求項１３】
請求項１ないし12のいずれかに記載の設備において、前記遠隔端末（２）は、少なくとも、GPRS接続（29）、WLAN接続（30）、WiMAX接続（31）および／またはブルートゥース接続（32）を実施する手段を含むことを特徴とする設備。
【請求項１４】
請求項１ないし13のいずれかに記載の設備において、前記制御システム（１ａ）は、公共輸送車両の所在位置および時刻表の順守性を監視し、停留所への到着時刻を報告する手段（13）を含むことを特徴とする設備。
【請求項１５】
請求項１ないし14のいずれかに記載の設備において、前記制御システム（１ａ）は、タクシー交通を追跡し、その依頼者に最も近い空のタクシーを指示する追跡手段（14）を含むことを特徴とする設備。
【請求項１６】
請求項１ないし15のいずれかに記載の設備において、前記遠隔端末（２）は、有線またはたとえばブルートゥース接続などの無線で、携帯電話機、PDA装置またはその他のモバイル装置と接続されることを特徴とする設備。
【請求項１７】
請求項１ないし16のいずれかに記載の設備において、前記遠隔端末（２）は、携帯電話機、PDA装置またはその他のモバイル装置であって、位置決定手段を備え、または位置決定手段と接続されて、これに対して、少なくとも、無線MESHネットワークまたはこれに相当するネットワークと接続するネットワーク機能手段（18）が組み込まれていることを特徴とする設備。
【請求項１８】
請求項１、２または３に記載の設備において、前記遠隔端末（２）は、据え付け位置に取り付けられて、通過する交通を監視してその数をカウントし、また検出した前記数を実質的にリアルタイムで前記制御システム（１ａ）に送信する手段を備えることを特徴とする設備。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載される通信および位置追跡用設備を目的とする。
【０００２】
本発明は、一般的に言うと、通信および位置追跡用設備を目的とし、これは、据え付け位置に設置され、または持ち運び可能である複数の遠隔端末を含み、それらは、衛星位置決定手段により自身の位置を認識し、必要であれば、前述の認識位置に影響を与え、または与える可能性のある種類の関連情報を収集できるように備えられている。また遠隔端末は、位置情報と、望ましい場合には前述の収集した情報とを公衆回線を介して処理のために本設備のサーバに送信できるように備えられている。また遠隔端末は、必要であれば位置情報および収集した情報を自分達のメモリに記録し、ならびに必要であれば自身の処理手段で前述の情報を処理するように設けられている。さらに、本設備の遠隔端末は、公衆回線を介して情報を受信できるように備えられている。
【０００３】
車両およびその他の移動物体、さらには人間の位置追跡は、多くのさまざまな理由のために実行される。位置追跡は、たとえば大きな広告看板などの所定の場所から、通過する車両を判定し、その数をカウントするのに使用されて、バスの経路の追跡および計画作成をし、タクシーの位置確認およびその依頼者に最も近いタクシーの指示をし、またさらに個人の車両の経路を追跡し、走行工程の距離を測ることができる。その最後の機能は、たとえば旅費手当システムの導入には好適である。またこれに対応して、車両の数の算出は、交通渋滞を認識してそれらを解消し、ならびに車両の排気を追跡し、そしてたとえば交通渋滞のために所定の時間に同一地域内で多くの車両が存在する場所を確認し、および所定の時間に各場所においてどれだけ多くの車両が排気による影響を引き起こしているかを算出するのに利用することもできる。同様にして、本発明による位置追跡用設備は、たとえば貨物運送に関して適切に合わせられて、物品の経路および位置を確認し、盗難にあった車両の所在位置を確認し、また子供の所在位置を確認するのに用いることができる。たとえば、大規模なショッピングセンタにおいて、本発明によるシステムを用いることによって、迷子を非常に容易に正確なフロアで突き止めることができる。また、ジョギングする人およびその他移動中の人が、本発明による設備を用いて、この目的に適合した携帯型遠隔端末を使用することにより、自身の経路および位置を確認することもできる。
【０００４】
１つの問題として、従来技術によるソリューションでは、上述した追跡機能を実行可能に実施するシステムを開発することが不可能であった。たとえば、これらのタイプの追跡システムに必要とされるWLAN接続などの無線接続は、信頼性のある動作をせずに、その代わりにそれらの構造に起因して、たとえばWLANネットワークに接続する遠隔端末を備える多くの車両が互いに接近して、ちょうどそれらが上述の交通渋滞の状況にいるような場合には、直ぐに通信が滞ってしまう。
【０００５】
従来技術によれば、たとえば衛星ベースの自動旅費手当システムを実施する装置はなく、その代わりに、清算が所望される走行キロメータ数が人の手によって記入用紙またはコンピュータプログラムに入力され、そこから、たとえば旅費レポートを取り扱う者に転送され、この者がその情報をチェックし、請求された清算合計を請求者の口座に振り込む。大規模な会社の場合、これらのタイプの旅費手当請求は毎日取り扱われるので、その取り扱いには長い作業時間がかかり、また取り扱いにおいて人為的な誤りが起こる危険性がある。
【０００６】
本発明の目的は、前述の欠点を除去して、移動中の車両および他の移動物体から公衆回線への、およびその逆方向への実質的にリアルタイムな無線接続を利用可能とし、これによって、車両または移動物体の使用に関連する位置情報およびその他の収集された情報をその処理のために前方へと送信すること、およびこれに対応して車両または移動物体に必要な情報を返信することを可能とする、簡単で安価な通信および位置追跡用設備を達成することである。
【０００７】
この場合、本発明に特有の１つの目的は、たとえば交通渋滞および排気の環境に対する影響を車両の位置追跡手段を用いて監視し、たとえば排気の影響が高まって交通渋滞位置において大きすぎる場合に、交通渋滞に陥る前に車両を他の経路を走行するように誘導することである。本発明に特有の他の目的は、旅費手当請求の取り扱いを自動化し、これによって前述の取り扱いを高速化し、取り扱いにおける誤りの発生を減少することである。また、本発明の１つの目的は、車両およびその他の移動物体の位置情報および経路情報のさまざまな機能のための利用などの、位置追跡に関するその他の機能を可能とすることである。さらに、本発明の他の目的は、移動中の車両間の通信および通信のルーティングを可能にすること、ならびに車両またはその他の移動物体に付属の遠隔端末から、少なくとも１つの十分接近している車両またはその他の移動物体に付属の遠隔端末を介して、公衆回線およびその逆方向に向けて、車両または移動物体への電気通信の伝達を可能にすることである。本発明による通信および位置追跡用設備は、請求項１の特徴部分に開示された事柄により特徴づけられる。本発明の他の実施例は、その他の請求項で開示された事柄により特徴づけられる。
【０００８】
本発明による位置追跡用設備の利点は、本設備の無線接続が、通信妨害を引き起こすことなく、大量の同時無線接続に耐えることであり、この場合、とくにたとえば交通渋滞において、車両の数量およびそれらが引き起こす排気の影響を追跡し、排気の影響が極端に高まりすぎる恐れがある場合に、車両を他の経路を走行するように誘導することができる。他の利点は、中でも、本発明による位置追跡用設備が、旅費手当の自動算出を可能とすることであり、この場合、それは迅速であり、実質的にはほとんど誤りが起こらない。さらなる利点は、経路追跡および位置追跡、ならびに無線電気通信などのその他の機能の利用が同一の接続において可能なことにある。また１つの利点は、多用途でフレキシブルなネットワークの使用にあり、そこでは、車両または携帯型遠隔端末が、それ自身、その他の車両または携帯端末に関するネットワークの伝送リンクとなり得る。また１つの利点は、使用が多様な範囲にわたることにある。前述したように、本発明による設備によって、行方不明の人々、盗難車両、輸送中に紛失した積荷などを発見することが可能である。他の利点は、ルーティングリンクである本発明による遠隔端末の機能にある。この場合、遠隔端末とブルートゥース接続され、または遠隔端末の機能を備えている、携帯電話機、PDA装置またはその他のモバイル装置は、通常の電話機接続がなく、それと公衆回線との直接接続が全くなくても、公衆回線と接続することができる。携帯電話機またはモバイル装置が、遠隔端末の機能のために、どこか近くにある本発明による遠隔端末と接続する場合であれば十分であり、前述の遠隔端末が、所定の車両に載せられているか、移動中の人間に個別装置として携行されているか、または携帯電話機、PDA装置またはその他のモバイル装置に直接組み込まれているかに拘らない。
【０００９】
次に、本発明を、添付の図面を参照して、その実施例の１つによってより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による設備の一実施例の簡易概略図である。
【図２】本発明による設備に使用される１つのサーバの簡易概略図である。
【図３】本発明による設備に使用される１つの遠隔端末の簡易概略図である。
【発明の詳細な説明】
【００１１】
接続手段として機能する遠隔端末２およびサーバ１を含み、たとえばLinuxまたはこれに相当するものである実質的に安定したオペレーティングシステムに構築された、無線MESH技術を利用する経路指定ネットワークなどの無線ネットワークソリューションは、本発明の設備に対してその一部として接続される。本発明によるソリューションは、MESH技術のために、遠隔端末への１つの接続の落とされた情報がシステムに属する地域における他の遠隔端末などの他の装置を介して自動的に伝送されるのを助けるような手段を備えている。また、本発明による設備は、自己組織化型、自動更新型であり、高価な追加サーバを必要としない。その動作モードのために、顧客のニーズに応じて本設備に追加特性を連結することが容易である。本発明による設備は、たとえば無線WLAN、ブルートゥース、WiMAXおよびGPS技術をサポートし、またその他のいかなる無線技術に対しても、サポートをそれに組み込むことが容易である。
【００１２】
認識および接続を保護するため、ならびにシステムの更新を実行するために、本設備の遠隔端末およびサーバは、Wianaレジスタに入力され、その特性には、中でも、無線MESHネットワークの内部P2P接続ができることが含まれる。この場合、無線MESHネットワークの内部接続およびデータ転送は、インターネット接続を圧迫させない。無線MESHネットワークを使用する装置は、モバイルプラットフォームにうまく設置することができ、この場合それらは、たとえば移動中の人間、自動車、列車、船および航空機でさえ運ばれるときに使用可能である。
【００１３】
図１は、本発明による設備の一実施例の簡易概略図である。本設備は、管理サーバとして機能する少なくとも１つのサーバ装置１を含み、それを介して本設備のさまざまな機能が管理される。また、本設備は、インターネット４またはこれに相当するネットワークなどの公衆回線を介して、サーバ装置１に接続する複数の遠隔端末２、ならびにシステムに接続したWianaサーバ３またはこれに相当する権限のものを含み、それは、無線ネットワークアドレスを配布し、管理し、また更新する権限を有する。個別の識別子がサーバ３のWianaサーバ３においてWianaレジスタ３ａにおける各遠隔端末２に対して与えられ、また遠隔端末２の同じ識別子が管理サーバ１にも与えられて、サーバ１が各遠隔端末２を認識する。
【００１４】
各遠隔端末２は、たとえば移動中の人間に携行され、または移動中の車両に載せることができるもので、GPRS接続もしくはこれに相当する接続が可能な電気通信ネットワーク、またはその他のこれに相当するネットワークなどの、連絡時に無線ネットワーク接続を可能とするMESHネットワークまたはその他のネットワークを介してサーバ１に無線接続される。図１による状況では、１つの車両２ａが基地局５と無線接続され、それを介してインターネット４を通って管理サーバ１へ接続されている。遠隔端末２を備えるその他の車両２ｂ〜２ｎは、図１による状況では基地局５と直接的に無線接続されていないが、MESHネットワークを介して互いに接続され、少なくとも１つの車両２ｂの遠隔端末が、MESHネットワークを介して車両２ａの遠隔端末２と無線接続され、それは基地局５に対するルーティングリンクとして機能し、この場合、MESHネットワークを介して互いに無線接続しているその他の遠隔端末２からも管理サーバ１と無線接続される。したがって、車両２ｂ〜２ｎのすべてが、車両２ａと直接接続している必要はなく、その代わりに、さまざまな車両２ｂ〜２ｎの遠隔端末２がそれらの間で、各車両２ｂ〜２ｎの遠隔端末２が所定の経路に沿って車両２ａの遠隔端末２に接続するタイプのネットワークを形成すれば十分である。
【００１５】
図１は、例として、たとえば１つの携帯型遠隔端末２を携行している歩行中の一人の人間Ａも示している。前述の携帯型遠隔端末は、車両２ａ〜２ｎにおける遠隔端末２と同タイプのものでもよく、またはいくつかの点において異なるものでもよい。しかしながら、その主要な機能において、携帯型のいわゆるモバイル遠隔端末２は、車両２ａ〜２ｎに備えられた遠隔端末２と同様なものである。携帯型遠隔端末２は、たとえばポケットに入る小さな装置であって、実質的には、車両２ａ〜２ｂに設置される遠隔端末２と同じ位置決定機能、メモリ機能、処理機能および通信機能を含む。また遠隔端末２は、少なくとも接続手段を含み、それにより、遠隔端末２を携行する人の携帯電話機、PDA装置またはその他のモバイル装置と有線または無線接続することが可能となる。無線接続は、たとえばブルートゥース接続により実施される。
【００１６】
一実施例によるソリューションにおいて、携帯型遠隔端末２は、車両２ａ〜２ｎに設置されている遠隔端末２と実質的に同じ方法で、個別のGPS装置またはこれに相当する衛星位置決定装置に接続される。第２の実施例によれば、GPS機能は携帯型遠隔端末２に直接組み込まれている。
【００１７】
記述可能な本発明の他の好ましい実施例は、携帯電話機に組み込まれた遠隔端末機能を含み、この場合、携帯電話機、PDA装置またはその他のモバイル装置が、たとえば無線MESHネットワークへの接続を可能とするリンク用およびルーティング用の遠隔端末と同様に機能する。この場合、少なくとも、図３においてより詳細に説明するネットワーク機能手段18またはそれらに相当する手段が、携帯電話機、PDA装置またはその他のモバイル装置に組み込まれて、遠隔端末２として機能する携帯電話機、PDA装置または他のモバイル装置を、無線MESHネットワークまたはこれに相当するネットワークへと接続する。
【００１８】
図１による状況では、人間Ａは、車両２ｂの遠隔端末２にモバイルMESH接続されていて、それによって車両２ａの遠隔端末２に対して前方へと転送され、そこから公衆インターネット４に対して、またそれを介してサーバ装置１に対して直接接続されて、人間Ａは、公衆インターネット４ともサーバ装置１とも接続される。このようにして、人間Ａは、たとえばMESH接続を通してウェブページを閲覧できる。これに対応して、人間Ａが、たとえばサーバ装置１を保持する身体の位置追跡に同意していれば、その時点での自身の所在位置に関する情報は、接続がオンのとき、サーバ装置１に対して常に伝達される。
【００１９】
図２は、本発明による設備における使用に適した管理サーバ１の簡易概略図を示す。サーバ１は、サーバ１に到着する情報を受信し、サーバ１から送信すべき情報を送信する接続手段６を少なくとも含むコンピュータである。また、管理サーバ１は、少なくともメモリ手段７と、データベース手段８と、プロセッサユニット９と、またユーザインタフェース10とを含んで、サーバへ情報を入力し、サーバから取得可能な情報を受信する。またサーバ１は、外部からエネルギーを受け取り、サーバのさまざまな作動装置へ電力を供給することを可能とする電源１ｂを含む。
【００２０】
さらに、管理サーバ１は、制御システム１ａを含み、それは、本発明による位置追跡用設備を管理、調整および制御するように設けられている。また、制御システム１ａは、少なくとも、遠隔端末２から受信した車両２ａ〜２ｎの排気の影響の情報を処理し、区域ごとの総排気の影響を実質的にリアルタイムに算出し、また必要であれば、車両２ａ〜２ｎの経路を誘導して排気の影響が高まりすぎる恐れがある場所を迂回する算出手段11を含む。同じ算出手段11は、排気情報が利用できない場合でも、ちょうど交通渋滞情報を監視および算出し、車両２ａ〜２ｎを誘導してより渋滞の少ない経路を走行させるような動作をするように設けられている。算出手段11は、排気の影響を算出し、指示ならびに経路代替案を遠隔端末２に与えるために、データベース手段８に記録されている必要な情報を利用可能にする。また算出手段11の代わりに、制御システム１ａも、単に、交通渋滞状況を処理し、それらに関して経路指示を与える、自身の個別の算出手段を含むことができる。
【００２１】
また制御システム１ａは、割り当て手段15を有し、これを用いることにより、管理サーバ１は、遠隔端末２から受信した位置情報および排気の影響の情報を、とくに所定の遠隔端末２から到着したものとして割り当て、同様にして、とくに同じ遠隔端末２に戻る指示およびその他の情報を割り当てるように設けられている。
【００２２】
また制御システム１ａは、遠隔端末２から受信した位置情報に基づいて旅費手当請求を自動的に作成する算出手段12をも含む。割り当て手段15を用いることにより、旅費手当請求は、所定の遠隔端末２ごとに割り当てられるように適合されている。キロメートル当たりの料金、遠隔端末の利用者の個人情報、会社名、その他のものなどの、いかなる必要な情報も、制御システム１ａおよびそのデータベース８において、遠隔端末ごとに記録されるように適合されている。
【００２３】
また制御システム１ａは、経路形成手段16をも含み、これは、各車両から到着するGPSデータの位置情報に基づいて車両２ａ〜２ｎの経路を算出するように調整されている。経路算出に加えて、経路形成手段16は、インターネット４などのデータネットワークを介して、各車両２ａ〜２ｎが走行した経路を各車両に送信し、ここでは、車両が走行した経路は、各車両２ａ〜２ｎの各遠隔端末２のディスプレイにおいて、経路形成手段16により各遠隔端末２へ送られた地図テンプレートに表示されるように調整されている。また、これに相当するように、経路形成手段16は、必要であれば、携帯型遠隔端末２から到着する位置情報および経路を算出し、遠隔端末を運ぶものが走行した経路を遠隔端末に送られた地図テンプレートにおいてそれらに送信するように備えられている。
【００２４】
また、本発明の１つの好ましい実施例において、制御システム１ａは、バスまたは列車などの公共輸送車両の所在位置および時刻表の順守性を監視して、停留所への到着時刻を報告する手段13を含む。さらに、本発明の１つの好ましい実施例において、制御システム１ａは、タクシー交通を追跡して、その依頼者に最も近い空のタクシーを指示する追跡手段14を含む。この場合、タクシーは、本発明による遠隔端末２を含み、そこからタクシーセンタに接続されていて、ここでは各タクシーの位置は、GPSデータからの通知、またはその他のこれに相当する衛星位置決定システムで与えられるデータに基づいて、地図において見ることができる。依頼が来るとき、システムは、最も近い空のタクシーを突き止め、それらを地図に示すように設けられていて、その場合、タクシーセンタは依頼に関する指示をそれらに送ることができる。この後、依頼の処理は通常に続行される。
【００２５】
管理サーバ１の制御システム１ａにおける測定情報の算出手段11、旅費手当の算出手段12、手段13および追跡手段14は、この後、たとえば特許請求の範囲においては、集合的な用語の処理手段11〜14と称される。
【００２６】
図３は、接続手段として機能し、本発明による設備で使用される１つの代表的な遠隔端末２の簡易概略図であり、この遠隔端末は、たとえば自動車などの車両に搭載することが出来る。これに対応して、実質的に同様に、または適切に合わせられた、必要最低限のものだけを備えたモデルは、たとえばポケットに入れられる携帯型遠隔端末２として適している。遠隔端末２は、原則的にコンピュータであり、それは、コネクタを設けている通常のコンピュータを含み、また少なくとも、プロセッサユニット19と、測定情報などの遠隔端末により収集された位置情報およびその他の外部情報を処理し、記録のために前方へ、または転送のために無線ネットワークへと送る処理手段19ａと、たとえばIDEバスに接続されるメモリユニット20と、自動車のアキュムレータなどの外部電源からエネルギーを受け取る電源35とを含み、ならびにバックアップ電源34として機能するアキュムレータ、バッテリまたは燃料電池を含む。また遠隔端末２は、ユーザインタフェース17を含み、それは、たとえばディスプレイ、および必要であれば、ディスプレイに表示できるキーパッドを含み、それによって情報が遠隔端末２へ入力される。無線ネットワーク機能を実施するために、さらに遠隔端末２は、遠隔端末２を無線MESHネットワークまたはこれに相当するネットワークへ接続するためのネットワーク機能手段18を含む。したがって、ネットワーク機能手段18は、遠隔端末２が無線ネットワークのルータとしても動作するように備えられている。
【００２７】
また遠隔端末２は、遠隔端末２を利用可能なネットワークへ無線接続するための接続手段28をも含む。接続手段28は、たとえばPCIバスで遠隔端末に接続される。接続手段28には、たとえば、GPRS接続を可能とするネットワークなどの電気通信ネットワークへの接続手段29と、WLANネットワークへの接続手段30と、WiMAXネットワークへの接続手段31とがある。また遠隔端末２は、無線ブルートゥース接続を形成するための接続手段32をも含む。
【００２８】
同様にして、遠隔端末２は、遠隔端末をその他の装置に無線接続するための複数の接続手段を含む。これらのタイプの接続手段は、たとえば、USB接続手段23およびその他の従来型のシリアルバス手段24などのさまざまなシリアルバス部である。本発明による設備では、たとえばGPS装置22などの外部の位置決定装置が、USBコネクタを介して遠隔端末２に接続されて、GPSデータまたはこれに相当するもの、および時刻などの衛星位置確決定情報を受信する。これに対応して、たとえば遠隔端末２の電源スイッチ25、GPD起動スイッチである機能ボタン26、電源がオンであることを示す信号ランプ27、およびGPS位置決定装置22の信号ランプ27ａが、従来型のシリアルバスへと接続されている。
【００２９】
また、例によるソリューションでは、車両２ａ〜２ｎの排気の影響を測定するセンサ36も従来型のシリアルバス24に接続されている。センサ36は、たとえば、USBポート23に、または装置におけるその他の適切な入力コネクタに接続されてもよい。センサ36の測定ヘッドは、たとえば車両２ａ〜２ｎのエンジンまたは排気システムに接続されている。
【００３０】
排気の影響を測定するセンサ36は、遠隔端末の外部に存在するその他の所望の情報を測定または収集するように設けられたその他の測定部またはセンサでよい。またここでは、センサ36は、遠隔端末２のさまざまな外部測定ポイントを測定し、それらについて測定した情報を収集するように設けられた複数のさまざまセンサを示してもよい。
【００３１】
機能ボタン26は、さまざまな状態を含むさまざまな情報をサーバに送信するように設けられた遠隔端末２の作業モードに基づいて、遠隔端末２の作業モードを報告する。作業モードは、たとえば、それに対して旅費手当が算出される作業走行、またはそれに対して旅費手当が算出されない余暇走行でよい。
【００３２】
遠隔端末２が稼働中の場合、遠隔端末２の機能手段はスイッチがオンに入れられて、この機能手段は、ネットワークとの接続を積極的に保持し、GPS位置情報およびその他の収集した情報をネットワークを介して管理サーバ１へ送信しようと努める。接続が直ぐに見つからない場合、遠隔端末２は、これを実施し、位置情報およびその他の収集した情報を一時的に自分自身のメモリ20に記録し、また接続が形成された後に、記録された位置情報およびその他の収集した情報を管理サーバ１に送信する手段を含む。このように、車両２ａ〜２ｎまたはその他の移動物体が走行した経路は、できるだけ正確に、管理サーバ１へと伝達される。メモリ20が利用できかった場合、長時間の接続切断はでは、接続が回復したときに、新しい最初の位置ポイントが接続切断前の最後の位置ポイントに直接接続されるので、経路を容易に歪めるだろう。「カラスが飛ぶように」示されるこの経路は、車両２ａ〜２ｎまたはその他の移動物体が接続切断中に大いに曲がりくねって進むことがあるので、必ずしも正しくない。
【００３３】
その他の無線接続手段には、少なくとも、スマートカード読取部21があり、これは、たとえば遠隔端末のIDEバス、シリアルバス、またはその他の適切な接続点に接続されて、ドライバーの識別情報を受信する。同様にして、無線接続を目的とする接続手段には、イーサネットコネクタ33およびその他のこれに相当するコネクタがある。
【００３４】
本発明による設備において、一実施例による遠隔端末２は、たとえば移動中の車両２ａ〜２ｎに容易に搭載できる接続手段として適切な装置であり、この装置は、GPS位置座標またはこれに相当する位置座標を受信する手段を含み、機能ボタン26が作業走行を意味するモードに設定されている場合に、GPS位置座標またはこれに相当するものを用いて、車両２ａ〜２ｎが作業走行で走行したキロメートル数を自動的に測定するように設けられている。車両に据え付け位置で設置された遠隔端末２、および携行されることを目的としたものは、両方ともに、位置座標およびその他の収集した情報を一定の時間間隔で無線で、たとえばGPRS接続、WLAN接続またはその他のこれに相当する接続を介して管理サーバ１へ送信し、記録および処理するように設けられている。遠隔端末２は、管理サーバ１における制御システム１ａを用いて監督、制御、更新および調整され、顧客はそれに対するデータネットワーク、たとえばインターネット４を介した接続を保持する。
【００３５】
遠隔端末２は、Linuxオペレーティングシステムにより、効果的かつ高度に開発された無線ローミングMESH技術をそのプラットフォームとして用いるように設けられている。オペレーティングシステムは、世界中のどこにおいても安定したネットワークにおける自動更新のサポートを含む。本設備にサポートされるすべての無線接続は、それらの間で同時もしくはそれぞれ別個に、または横方向にオンにできるように、それらの間で合わせられている。また遠隔端末２は、他の車両２ａ〜２ｎの遠隔端末２、または携帯型遠隔端末２に対してインターネット接続を分配するように備えられている。この場合、遠隔端末２は、適切に備えられているときには、ブラウザとして使用することができ、または遠隔端末２は、ルータとして、もしくはたとえば携帯型コンピュータ用の基地局としてのみ機能し、これにより無線インターネット接続へのアクセスが遠隔端末２を介して得られる。さらに、遠隔端末２は、遠隔端末２を用いてVoIP電話を使用する手段を含む。
【００３６】
要約として、本発明による位置追跡用設備の１つの好ましい実施例による、旅費手当の自動算出用の使用法を説明する。自身の車両に前述の遠隔端末２が搭載されていて、制御設備１ａおよびWianaサーバ３のWianaレジスタに正式に登録している人が、旅費手当を受け取る権利がある走行を自身の車でする場合、彼／彼女は遠隔端末２のスイッチをオンに入れて、行程において出発するときに遠隔端末の機能ボタン26を押下し、この場合、遠隔端末２は、当該走行が清算可能である旨の情報を受信する。この場合、遠隔端末２は、GPS装置22を用いて得られる位置情報を記録して、それを管理サーバ１へ送信し、ここで管理サーバは、遠隔端末２を識別して、それが受信する位置情報を登録し、さらには算出手段12および経路形成手段16を用いて経路の算出を開始する。管理サーバ１は、経路形成手段16を用いて、算出した経路を適切な地図テンプレートに配置して、経路を伴った地図テンプレートを前述の遠隔端末２へ送信し、遠隔端末２はディスプレイを備えていれば、地図テンプレートを経路とともにそのディスプレイで受信する。
【００３７】
遠隔端末２が稼働中の場合、車が走行した距離は、実質的に連続してGPS装置22で監視され、新しい位置情報は、一定の時間間隔、たとえば５秒間隔で、管理サーバ１へ送信される。遠隔端末２がいかなる接続手段を用いても管理サーバ１への接続を少しの間も得られない場合、遠隔端末２は、位置情報を自身のメモリ20へ記録し、引き続き接続を試みる。また、接続が再び得られた場合、遠隔端末２は、メモリにおける位置情報を管理サーバ１へと送信する。清算可能である走行が終了した場合、機能ボタン26はその通常モードへと戻され、この場合、遠隔端末２は、清算が算出されるタイプの位置情報を管理サーバ１へと送信しない。管理サーバ１は、清算可能な走行が終了した旨の遠隔端末２からの情報を受信した場合、算出手段12を用いて、当該遠隔端末２に関するそのデータベースにある基本的な情報を用いて、当該ドライブ走行の旅費手当を自動的に算出する。
【００３８】
遠隔端末２が稼働中の場合、作業走行を伴うか否かに拘らず、管理サーバ１は車両２ａ〜２ｎの位置情報を実質的に連続して受信し、これによって車両の場所をいつでも正確に知る。この情報は、そのままでも交通渋滞を制御するために使用できる。この機能を目的として、管理サーバ１の制御システム１ａは、少なくとも、算出手段11またはその他の適切な手段を含んで、遠隔端末２から受信したシステムにおけるすべての車両２ａ〜２ｂの位置情報を実質的にリアルタイムで処理し、また交通渋滞の状況を認識する。このようにして処理された情報に基づいて、ある地域において交通渋滞が検出された場合、算出手段11またはその他の適切な算出手段は、それについての情報を、たとえばその地域に接近しつつある車両に対して送信し、交通渋滞を迂回するための指示を自動的に与える。
【００３９】
また、遠隔端末２が、車両２ａ〜２ｎのエンジンまたは排気システムに接続されるセンサ36を追加的に備え、そのセンサが車両２ａ〜２ｎの排気の影響を測定する場合、交通渋滞の状況の監視を環境保護の観点から利用することもできる。この場合、遠隔端末２は、車両２ａ〜２ｎの排気の影響の情報を実質的に連続して収集して、このようにして収集した情報を位置情報とともに管理サーバ１の制御システム１ａへ送信し、ここで算出手段11は、システムに接続されているすべての車両２ａ〜２ｎから到着した位置情報および排気の影響の情報を実質的にリアルタイムで処理し、区域ごとの総排気の影響を算出する。ある地域において排気の影響が高まりすぎる恐れがある場合、算出手段11はこれについての情報を制御システム１ａを介して車両２ａ〜２ｎに与え、車両２ａ〜２ｎが異なる経路を走行するように誘導する。
【００４０】
先に述べたように、据え付け型または携帯型の遠隔端末２を備える本発明による設備は、多くのさまざまな目的のために、多くのさまざまな手法で使用することができる。この場合、遠隔端末２は、たとえばロードコンテナまたは小さな貨物ユニットに取り付けることができ、これによって貨物の行程および所在が追跡できる。同様にして、本発明による位置追跡用設備は、盗難車両の所在を確認するのに使用することができ、この場合、適切に合わせられた本発明による遠隔端末が車両において見つかり難い場所に設置され、たとえば所望の時間間隔でその所在に関する情報を送信するように調整される。これに対応して、本発明による通信および位置追跡用設備は、たとえば子供およびジョギングする人の所在、ならびにその他の移動中の人々の位置および経路を上述した手法で確認するのにも使用することができる。
【００４１】
当業者にとって明らかであるように、本発明は、上述した例のみに限定されず、後述する特許請求の範囲の範囲内において変更することができる。したがって、本発明は上述したもの以外の多くのその他の使用法に適している。すべての適用可能な使用法に共通して、本設備は少なくとも１つの管理サーバと複数の遠隔端末とを含み、これらの遠隔端末は、少なくとも、情報を管理サーバに送信して、管理サーバから情報を受信する接続手段を含み、またこれらの遠隔端末は、必要であれば、遠隔端末の外部情報を収集し、処理し、必要であれば記録する手段を含み、この場合、外部情報は、たとえば衛星位置決定手段を用いて受信した遠隔端末の位置追跡情報、時間情報、遠隔端末に接続された測定センサにより与えられる測定情報などがあり得る。
【００４２】
さらに当業者にとって明らかであるように、遠隔端末は、たとえば据え付けの広告看板に設置することができ、この場合、遠隔端末はその遠隔端末を通過する車両の数を算出し、管理サーバにその車両の数を通知する手段が備えられる。この場合、算出手段は、たとえば道路の第１の側で光線を送る装置、および道路の第２の側にある前述の光線を受ける装置、ならびに遠隔端末を通過するときに光線を遮る車両の数を登録する装置でもよい。算出手段は、このようにして測定した数を、さらに処理し、転送するために、遠隔端末へ送信する。
【００４３】
また当業者にとって明らかであるように、遠隔端末は、その貨物スペースの側面にさまざまな広告を添えることができる種類のトラックに設置することもできる。この場合、遠隔端末は、トラックの位置情報を実質的にいつでも管理サーバに送信し、これによってトラックが移動している場所を正確に監視し、それに応じて広告および広告プランを編集することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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