(57)【要約】  医薬製品が、外面と内室とを有するコンテナと、内室内に配置され、少なくともＸ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に対する累積的暴露に基づいてその感光性が変化する有効成分と、コンテナ上またはコンテナ内に配置され、内室内に配置された有効成分と同時に存在する環境条件に暴露される感光材料の層と、を含む。感光材料は、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に反応性を有し、有効成分の感光性の変化に関するＸ〜Ｙの範囲内の光に対する累積的暴露の閾値において特性変化を受ける。感光デバイスは、施設内の医薬製品が従う通路に沿って配置させることもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬製品であって、
外面と内室とを有するコンテナと、
前記内室内に配置され、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光への少なくとも累積暴露に基づいて変化する感光性を持つ有効成分と、
前記コンテナの外面に配置され、前記内室内に配置される前記有効成分と同時に環境条件に暴露される感光材料の層と、
を含み、
前記感光材料が、Ｘ〜Ｙの範囲内の受信光累積暴露閾値で有効成分の感光性の変化に関係する特性変化を経験するため、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に反応性である、医薬製品。
【請求項２】
前記感光材料の層が、前記コンテナの外面に貼付されたラベルに適用されている、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記感光材料の層が、前記コンテナの外面に直接適用されている、請求項１に記載の製品。
【請求項４】
前記感光材料の層に適用された着脱可能な光抵抗性材料の層を更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製品。
【請求項５】
前記着脱可能な光抵抗性材料の層が、前記感光材料の層を覆って前記コンテナの外面に着脱可能に貼付されたラベルを含む、請求項４に記載の製品。
【請求項６】
前記コンテナの外面の前記層内の前記感光材料の特性変化が、比色測定法で検出可能な特性変化である、請求項１〜５のいずれかに記載の製品。
【請求項７】
前記有効成分が、ポリペプチド、アミノ酸、または小分子である、請求項１〜６のいずれかに記載の製品。
【請求項８】
前記ポリペプチドが、抗体ポリペプチドである、請求項７に記載の製品。
【請求項９】
前記抗体ポリペプチドが、モノクローナル抗体ポリペプチドである、請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
前記感光性の変化が、前記有効成分中に存在する高分子量種の量の増加を含む、請求項９に記載の製品。
【請求項１１】
前記感光性の変化が、前記有効成分中に存在する低分子量種の量の増加を含む、請求項９に記載の製品。
【請求項１２】
前記感光性の変化が、比色測定法で検出可能な特性変化である、請求項９に記載の製品。
【請求項１３】
前記感光性の変化が、黄色度指数の色変化を含む、請求項１２に記載の製品。
【請求項１４】
前記感光性の変化が、前記有効成分中に存在する荷電種の量の変化を含む、請求項９に記載の製品。
【請求項１５】
前記有効成分が、小分子である、請求項７に記載の製品。
【請求項１６】
前記感光性の変化が、吸光度の変化である、請求項１５に記載の製品。
【請求項１７】
前記感光性の変化が、黄色度指数の色変化を含む、請求項１５に記載の製品。
【請求項１８】
前記有効成分が、ウイルスである、請求項１〜６のいずれかに記載の製品。
【請求項１９】
前記有効成分が、診断試薬である、請求項１〜６のいずれかに記載の製品。
【請求項２０】
前記範囲が、１９０〜１１００ｎｍである、請求項１〜１９のいずれかに記載の製品。
【請求項２１】
前記範囲が、３１５〜４００ｎｍである、請求項２０に記載の製品。
【請求項２２】
前記範囲が、４０１〜７５０ｎｍである、請求項２０に記載の製品。
【請求項２３】
医薬製品であって、
内室を有し、光抵抗性の材料から構成されるコンテナと、
前記コンテナの前記内室内に配置された感光材料の層と、
を含み、
前記感光材料が、Ｘ〜Ｙの範囲内の受信光累積暴露閾値で有効成分の感光性の変化に関係する特性変化を経験するため、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に反応性である、医薬製品。
【請求項２４】
前記コンテナの前記内室内に配置された前記層内の前記感光材料の特性変化が、比色測定法で検出可能な特性変化である、請求項２３に記載の製品。
【請求項２５】
前記有効成分が、ポリペプチド、アミノ酸、または小分子である、請求項２３または２４に記載の製品。
【請求項２６】
前記有効成分が、ウイルスである、請求項２３または２４に記載の製品。
【請求項２７】
前記有効成分が、診断試薬である、請求項２３または２４に記載の製品。
【請求項２８】
医薬製品であって、
外面と内室とを有するコンテナと、
前記内室内に配置され、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光の少なくとも累積暴露に基づいて変化する感光性を持つ有効成分と、
感光材料の層が適用されている前記コンテナの外面に貼付された第一の領域、および感光材料の層が適用されている前記コンテナの外面に着脱可能に貼付された第二の領域を有し、前記第一の領域および第二の領域が、前記内室内に配置される前記有効成分と同時に環境条件に暴露されるラベルと、
を含み、
前記感光材料が、Ｘ〜Ｙの範囲内の受信光累積暴露閾値で有効成分の感光性の変化に関係する特性変化を経験するため、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に反応性である、医薬製品。
【請求項２９】
前記ラベルに適用された層内の前記感光材料の特性変化が、比色測定法で検出可能な特性変化である、請求項２８に記載の製品。
【請求項３０】
前記有効成分が、ポリペプチド、アミノ酸、または小分子である、請求項２８または２９に記載の製品。
【請求項３１】
前記ポリペプチドが、抗体ポリペプチドである、請求項３０に記載の製品。
【請求項３２】
前記抗体ポリペプチドが、モノクローナル抗体ポリペプチドである、請求項３１に記載の製品。
【請求項３３】
前記感光性の変化が、前記有効成分中に存在する高分子量種の量の増加を含む、請求項３２に記載の製品。
【請求項３４】
前記感光性の変化が、前記有効成分中に存在する低分子量種の量の増加を含む、請求項３２に記載の製品。
【請求項３５】
前記感光性の変化が、比色測定法で検出可能な特性変化である、請求項３２に記載の製品。
【請求項３６】
前記感光性の変化が、黄色度指数の色変化を含む、請求項３５に記載の製品。
【請求項３７】
前記感光性の変化が、前記有効成分中に存在する荷電種の量の変化を含む、請求項３２に記載の製品。
【請求項３８】
前記有効成分が、小分子である、請求項３０に記載の製品。
【請求項３９】
前記感光性の変化が、吸光度の変化である、請求項３８に記載の製品。
【請求項４０】
前記感光性の変化が、黄色度指数の色変化を含む、請求項３８に記載の製品。
【請求項４１】
前記有効成分が、ウイルスである、請求項２８または２９に記載の製品。
【請求項４２】
前記有効成分が、診断試薬である、請求項２８または２９に記載の製品。
【請求項４３】
前記範囲が、１９０〜１１００ｎｍである、請求項２８〜４２のいずれかに記載の製品。
【請求項４４】
前記範囲が、３１５〜４００ｎｍである、請求項４３に記載の製品。
【請求項４５】
前記範囲が、４０１〜７５０ｎｍである、請求項４３に記載の製品。
【請求項４６】
感光材料の正しい取り扱いを確認する方法であって、
Ｘ〜Ｙの範囲内の受信光累積暴露閾値で有効成分の感光性の変化に関係する特性変化を経験するため、前記有効成分を内部に配置したコンテナの外面に感光材料の層を適用することと、ここで、前記有効成分は、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光への少なくとも累積暴露に基づいて変化する感光性を有し、および光に反応性を示す前記感光材料は、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有し、
受取人に前記コンテナを送達することと、
前記受取人から前記コンテナを回収することと、
前記感光材料に前記特性変化が起きたかどうかを決定するために前記感光性の層を検査することと、
前記感光材料に前記特性変化が起きていれば前記コンテナを取扱い不良として同定することと、
を含む、方法。
【請求項４７】
前記コンテナの外面の前記層内の前記感光材料の特性変化が、比色測定法で検出可能な特性変化である、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記有効成分が、ポリペプチド、アミノ酸、または小分子である、請求項４６または４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記ポリペプチドが、抗体ポリペプチドである、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記抗体ポリペプチドが、モノクローナル抗体ポリペプチドである、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記感光性の変化が、前記有効成分中に存在する高分子量種の量の増加を含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
前記感光性の変化が、前記有効成分中に存在する低分子量種の量の増加を含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項５３】
前記感光性の変化が、比色測定法で検出可能な特性変化である、請求項５０に記載の方法。
【請求項５４】
前記感光性の変化が、黄色度指数の色変化を含む、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記感光性の変化が、前記有効成分中に存在する荷電種の量の変化を含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項５６】
前記有効成分が、小分子である、請求項４８に記載の方法。
【請求項５７】
前記感光性の変化が、吸光度の変化である、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記感光性の変化が、黄色度指数の色変化を含む、請求項５６に記載の方法。
【請求項５９】
前記有効成分が、ウイルスである、請求項４６または４７に記載の方法。
【請求項６０】
前記有効成分が、診断試薬である、請求項４６または４７に記載の方法。
【請求項６１】
前記範囲が、１９０〜１１００ｎｍである、請求項４０〜６０のいずれかに記載の方法。
【請求項６２】
前記範囲が、３１５〜４００ｎｍである、請求項６１に記載の方法。
【請求項６３】
前記範囲が、４０１〜７５０ｎｍである、請求項６１に記載の方法。
【請求項６４】
医薬製品の露光を分析する方法であって、
前記医薬製品が通過する空間を少なくとも１つ含む施設内の前記医薬製品用の通路を同定することと、ここで、前記医薬製品は、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光への少なくとも累積暴露に基づいて変化する感光性を有する有効成分を含み、
Ｘ〜Ｙの範囲内の受信光累積暴露閾値での特性変化を経験するため、前記通路に沿って少なくとも１つの感光デバイスを配置することと、ここで、前記少なくとも１つの感光デバイスは、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に反応性を有する感光材料の層を含み、
前記感光デバイスの前記感光材料に前記特性変化が起きた証拠を見つけるため、前記少なくとも１つの感光デバイスを、前記通路に沿って配置させた後に読み取ることと、および
前記特性変化が、前記感光デバイスの前記感光材料に発生した場合、前記施設内の前記医薬製品の前記通路を変更することと、
を含む、方法。
【請求項６５】
前記施設が、製造施設である、請求項６４に記載の方法。
【請求項６６】
請求項６４に記載の方法であって、
前記通路に沿って配置されている前記少なくとも１つの感光デバイスを読み取ることが、前記感光デバイスの付近に光学感知デバイスを配置することを含み、ここで、前記光学感知デバイスは、前記少なくとも１つの感光デバイスが経験した露光を表示するコンピュータデバイスに連結されている、方法。
【請求項６７】
前記層内の前記感光材料の特性変化が、比色測定法で検出可能な特性変化である、請求項６４に記載の方法。
【請求項６８】
前記有効成分が、ポリペプチド、アミノ酸、または小分子である、請求項６４〜６７のいずれかに記載の方法。
【請求項６９】
前記ポリペプチドが、抗体ポリペプチドである、請求項６８に記載の方法。
【請求項７０】
前記抗体ポリペプチドが、モノクローナル抗体ポリペプチドである、請求項６９に記載の方法。
【請求項７１】
前記感光性の変化が、前記有効成分中に存在する高分子量種の量の増加を含む、請求項７０に記載の方法。
【請求項７２】
前記感光性の変化が、前記有効成分中に存在する低分子量種の量の増加を含む、請求項７０に記載の方法。
【請求項７３】
前記感光性の変化が、比色測定法で検出可能な特性変化である、請求項７０に記載の方法。
【請求項７４】
前記感光性の変化が、黄色度指数の色変化を含む、請求項７３に記載の方法。
【請求項７５】
前記感光性の変化が、前記有効成分中に存在する荷電種の量の変化を含む、請求項７０に記載の方法。
【請求項７６】
前記有効成分が、小分子である、請求項６８に記載の方法。
【請求項７７】
前記感光性の変化が、吸光度の変化である、請求項７６に記載の方法。
【請求項７８】
前記感光性の変化が、黄色度指数の色変化を含む、請求項７６に記載の方法。
【請求項７９】
前記有効成分が、ウイルスである、請求項６４〜６７のいずれかに記載の方法。
【請求項８０】
前記有効成分が、診断試薬である、請求項６４〜６７のいずれかに記載の方法。
【請求項８１】
前記範囲が、１９０〜１１００ｎｍである、請求項６４〜８０のいずれかに記載の方法。
【請求項８２】
前記範囲が、３１５〜４００ｎｍである、請求項８１に記載の方法。
【請求項８３】
前記範囲が、４０１〜７５０ｎｍである、請求項８１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許は、医薬製品、詳細には該製品を部分的に画定する感光デバイスを含む感光性を有する医薬製品、および感光デバイスを医薬製品と併せて用いる方法を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
蛋白質が可視および紫外（ＵＶ）光に暴露されると、蛋白質が分解することがあることが認められている。例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｋｅｒｗｉｎ  ａｎｄ  Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｒｅｍｍｅｌｅ，  Ｐｒｏｔｅｃｔ  ｆｒｏｍ  ｌｉｇｈｔ：    Ｐｈｏｔｏｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ｂｉｏｌｏｇｉｃｓ  ｉｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，  ｖｏｌ．  ９６，  Ｊｕｎｅ  ２００７，  ｐｐ．  １４６８−８０を参照されたい。この分解は、光酸化、共有結合凝集、およびＡｓｎ残基の脱アミド化の形態では化学的および物理的の両方になり得る。この露光が生物製剤に影響を及ぼす方法については、相対的にはほとんど知られていないが、著者らは、生物製剤中の蛋白質の光分解が、コンホメーションの変化をもたらして凝集を誘導し、低濃度の凝集体が核形成中心として働いて目に見える微粒子を生じると予見できることを、示唆している。他の問題としては、蛋白質の免疫原性の変化または生物活性の低下を挙げることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｂｒｕｃｅ  Ｋｅｒｗｉｎ  ａｎｄ  Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｒｅｍｍｅｌｅ，  Ｐｒｏｔｅｃｔ  ｆｒｏｍ  ｌｉｇｈｔ：    Ｐｈｏｔｏｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ｂｉｏｌｏｇｉｃｓ  ｉｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，  ｖｏｌ．  ９６，  Ｊｕｎｅ  ２００７，  ｐｐ．  １４６８−８０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＫｅｒｗｉｎおよびＲｅｍｍｅｌｅが指摘したように、製品は、製造、貯蔵、および／または運搬の間、ならびに診療所および他のヘルスケア施設での使用の間に、可視およびＵＶ光源に暴露される可能性がある。例えば製造の間に製品は、充填および仕上げ操作、視覚的精査、および包装の間に光源に暴露される可能性がある。使用の間に製品は、送達される前に貯蔵される保護包装から取り出された際に暴露される可能性があり、製品が静脈内送達される際に行われ得る透明ＩＶバッグ内の溶液への希釈の場合には、送達時間にも暴露される可能性がある。
【０００５】
ＫｅｒｗｉｎおよびＲｅｍｍｅｌｅやその他により提案された解決法は、包装を通して間接的に、または賦形剤の使用もしくは不活性雰囲気下での包装を通して直接的に、光分解に取り組んでいる。前者の解決法については、入射光の遮断は、バリアの作製に依存する。上記著者らが指摘したように、そのような解決法は必然的に、製品が露光され得る（例えば、検査窓から）コンテナの全ての可能な領域を同定すること、およびそのような各領域での暴露に対してバリアを確立することに依存する。後者の解決法については、既存の出版物で賦形剤の使用および不活性雰囲気での包装への期待が示唆されているが、文献が限られており、意図に沿わない結果を招く可能性がある。
【０００６】
以下により詳細に示されるように、本開示は、先に議論された従来のデバイスの代わりの有利な方法を用いる医薬製品を示す。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の態様において、医薬製品が、外面と内室とを有するコンテナと、内室内に配置され、少なくともＸ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に対する累積的暴露に基づいてその感光性が変化する有効成分と、コンテナの外面に配置され、内室内に配置された有効成分と同時に存在する環境条件に暴露される感光材料の層と、を含む。感光材料は、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に反応性を有し、有効成分の感光性の変化に関するＸ〜Ｙの範囲内の光に対する累積的暴露の閾値において特性変化を受ける。
【０００８】
本開示の別の態様において、医薬製品は、内室を有し光抵抗性を有する材料から構成されたコンテナと、コンテナの内室内に配置された光抵抗性材料の層と、を含む。感光材料は、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に反応性を有し、有効成分の感光性の変化に関するＸ〜Ｙの範囲内の光に対する累積的暴露の閾値において特性変化を受ける。
【０００９】
本開示の更なる態様において、医薬製品は、外面と内室とを有するコンテナと、内室内に配置され、少なくともＸ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に対する累積的暴露に基づいてその感光性が変化する有効成分と、コンテナの外面に貼付され、感光材料の層が適用されている第一の領域、およびコンテナの外面に着脱可能に付着され、感光材料の層が適用されている第二の領域を有するラベルと、を含み、第一の領域および第二の領域は、内室内に配置されている有効成分と同時に存在する環境条件に暴露される。感光材料は、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に反応性を有し、有効成分の感光性の変化に関するＸ〜Ｙの範囲内の光に対する累積的暴露の閾値において特性変化を受ける。
【００１０】
本開示の更なる態様において、感光材料の正しい取り扱いを確認する方法が、内部に有効成分を配置されたコンテナの外面に感光材料の層を適用することを含み、有効成分は、少なくともＸ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に対する累積的暴露に基づいて変化する感光性を有し、感光材料は、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に反応性を有し、有効成分の感光性の変化に関するＸ〜Ｙの範囲内の光に対する累積的暴露の閾値において特性変化を受ける。該方法は、受取人にコンテナを送達すること、受取人からコンテナを回収すること、感光材料が特性変化を受けたかどうかを決定するために感光性の層を検査すること、および感光材料が特性変化を受けていればコンテナを取扱い不良として同定すること、も含む。
【００１１】
本開示の更に別の態様において、医薬製品の露光を分析する方法が、医薬製品が通過する空間を少なくとも１つ含む施設内の医薬製品用の通路を同定することであって、医薬製品が少なくともＸ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に対する累積的暴露に基づいて変化する感光性を有する有効成分を含む、医薬製品用の通路を同定することと、通路に沿って少なくとも１つの感光デバイスを配置することであって、少なくとも１つの感光デバイスがＸ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に反応性を有する感光材料の層を含み、Ｘ〜Ｙの範囲内の光に対する累積的暴露の閾値において特性変化を受ける、少なくとも１つの感光デバイスを配置することと、を含む。該方法は、感光デバイスの感光材料への特性変化の証拠として、少なくとも１つの感光デバイスを通路に沿って配置させた後に読み取ること、および特性変化が感光デバイスの感光材料に対して発生した場合に、施設内の医薬製品の通路を変更すること、も含む。
【００１２】
本開示は、以下の説明を添付の図面と共に利用することで、より完全に理解されると考えられる。図面の一部は、他の要素をより明確に示す目的で選択された要素を省略して簡潔にしたものもある。一部の図面における要素のそのような省略は、対応する説明の記載に明白に描写され得る場合を除き、例示的実施形態のいずれかにおいて特定の要素の有無を必ずしも示すとは限らない。図面は必ずしも実寸どおりではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】外面に感光材料の層が配置されたコンテナを有する、本開示による医薬製品の斜視図である。
【図２】外面に感光材料の層が配置されたコンテナを有する、本開示による別の医薬製品の斜視図である。
【図３】比色計を用いて表記された、ＵＶ暴露の増加に伴う感光材料の層の色変化を示すグラフである。
【図４】比色計を用いて表記された、可視光暴露の増加に伴う感光材料の層の色変化を示すグラフである。
【図５】可視光に暴露された蛋白質の分解の一測定を示すグラフである。
【図６】比色計を用いて表記された、感光材料の結合層の色変化を参照した可視光に暴露されたモノクローナル抗体ポリペプチドの分解の測定（高分子量種の％増加率）を示すグラフである。
【図７】比色計を用いて表記された、感光材料の結合層の色変化を参照した可視光に暴露されたモノクローナル抗体ポリペプチドの分解（黄色度指数）の測定を示すグラフである。
【図８】比色計を用いて表記された、感光材料の結合層の色変化を参照した可視光に暴露されたモノクローナル抗体ポリペプチドの分解（陽イオン交換ＨＰＬＣの塩基性ピークの増加）の測定を示すグラフである。
【図９】比色計を用いて表記された、感光材料の結合層の色変化を参照した可視光に暴露されたモノクローナル抗体ポリペプチドの分解（陽イオン交換ＨＰＬＣの酸性ピークの増加）の測定を示すグラフである。
【図１０】比色計を用いて表記された、感光材料の結合層の色変化を参照したＵＶ光に暴露された小分子の分解（吸収の変動）の測定を示すグラフである。
【図１１】比色計を用いて表記された、感光材料の結合層の色変化を参照したＵＶ光に暴露された小分子の分解（黄色度指数）の測定を示すグラフである。
【図１２】比色計を用いて表記された、感光材料の結合層の色変化を参照したＵＶ光に暴露されたモノクローナル抗体ポリペプチドの分解（高分子量種の％増加率）の測定を示すグラフである。
【図１３】比色計を用いて表記された、感光材料の結合層の色変化を参照したＵＶ光に暴露されたモノクローナル抗体ポリペプチドの分解（低分子量種の％増加率）の測定を示すグラフである。
【図１４】比色計を用いて表記された、感光材料の結合層の色変化を参照したＵＶ光に暴露されたアミノ酸の分解（黄色度指数）の測定を示すグラフである。
【図１５】比色計を用いて表記された、一定範囲の温度での可視光暴露の増加に伴う感光材料の層の色変化を示すグラフである。
【図１６】図１の医薬製品の代替品の斜視図である。
【図１７】光抵抗性カバーを有する、図１に示されたラベルに代わるラベルを含む医薬製品の斜視図である。
【図１８】第一の着脱可能な領域と第二の着脱可能な領域とを有する、図１に示されたラベルに代わるラベルを含む医薬製品の斜視図である。
【図１９】図１８のラベルおよびシリンジを含む製品を含むシステムの斜視図である。
【図２０】第一の着脱可能な領域および第二の着脱可能な領域と、第二の領域を覆うカバーと、を有する、図１に示されたラベルに代わるラベルを含む医薬製品の斜視図である。
【図２１】図２０のラベルおよびシリンジを含む製品を含むシステムの斜視図である。
【図２２】図１に示されたラベルと類似した主なラベルと、第一の状態における温度変化を決定するための副次的ラベルと、を含む医薬製品の斜視図である。
【図２３】少なくとも１つの特徴を変化させて製品が高温に暴露されたことを強調する、第二の状態における副次的ラベルを有する図２２の製品である。
【図２４】内部に感光材料の層が配置されたコンテナを有する、本開示による別の医薬製品の斜視図である。
【図２５】コンテナの作製に用いられた材料範囲についてＵＶ暴露を増加させることによる、比色計を用いて表記された、図２３に示されたコンテナ内に配置された感光材料の層の色変化を示すグラフである。
【図２６】医薬製品が製造工場内を通過する通路Ｐに沿って、本開示によるフォトトラッキング（ｐｈｏｔｏｔｒａｃｋｉｎｇ）ユニットが配置されている、製造工場の配置の略図である。
【図２７】ＵＶ暴露の増加に伴う、本明細書に開示された製品、システムおよび方法において用いられ得る感光材料の異なる感度の（感度が増加する順に；「ｓｅｎ１」、「ｓｅｎ２」、「ｓｅｎ３」、「ｓｅｎ４」、「ｓｅｎ５」）色変化を示すグラフである。
【図２８】比色計を用いて表記された、対照との比較による、４℃で貯蔵された感光材料の層の色変化を示すグラフである。
【図２９】比色計を用いて表記された、対照との比較による、２５℃で貯蔵された感光材料の層の色変化を示すグラフである。
【図３０】コンテナの作製に用いられた材料範囲について、コンテナの内側および外側に配置された感光材料の層の色変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の文章は、本発明の異なる実施形態の詳細な説明を示しているが、本発明の法的範囲は、本特許の最終部分に示された特許請求の範囲の文言により定義されると理解されなければならない。本発明のそれぞれの可能な実施形態を記載することは、不可能でないとしても非実用的であるため、詳細な説明は例示にすぎないと解釈しなければならず、それぞれの可能な実施形態を記載しているのではない。数多くの代替的実施形態が、現行の技術または本特許の出願日以降に開発された技術のいずれかを用いて実行され得るが、それらは依然として、本発明を定義する特許請求の範囲に含まれる。
【００１５】
用語が、文「本明細書で用いられる用語『    』は、・・・を意味するために本明細書により定義される」または類似の文を利用して本特許において明確に定義されない限り、平易な、または通常の意味を超えて、明白にまたは含意によってその用語の意味を限定するものではなく、そのような用語は、本特許の任意の区分でなされた任意の表明に基づいて（特許請求の範囲の言語以外で）範囲を限定すると解釈すべきでない。本特許の最終部分の特許請求の範囲に引用された任意の用語が、単一の意味と一致する手法で本特許において参照される限りにおいては、それは、読み手を混乱させないよう解釈を容易にするためだけに実施され、そのような特許請求の範囲の用語が含意またはその他により単一の意味に限定されることを意図するものではない。最後に、特許請求の範囲の要素が、任意の構造を引用せずに言語「意味する」および機能を引用することにより定義されない限り、任意の特許請求の範囲に示された要素の範囲が、米国特許法第１１２条第６段落の適用に基づいて解釈されることは意図しない。
【００１６】
本明細書に開示された医薬製品は、外面と内室とを有するコンテナを含み、内室は、内部表面により画定されてもよい。ポリペプチドなどの材料が、内室内に配置されていてもよく、その材料が感光性であってもよく、特定範囲の波長で光への暴露により分解を受けてもよい。感光材料の層が、コンテナの外面または内室内のいずれかに配置されていてもよく、特定の実施形態によれば、内室内に配置されたポリペプチドと同時に存在する環境条件に暴露されてもよい。他の実施形態によれば、感光材料の層の、環境条件への暴露は、遅延されてもよい。感光層は、特定の波長の光に反応性を有することで累積的暴露の閾値で特性変化を受けてもよく、感光層の特性変化が、ポリペプチドまたは他の材料の感光性の変化に関係してもよい。一例として、感光層を画定する材料の特性変化が、「比色測定法で検出可能」である色変化（即ち、視覚的にまたは比色測定装置の使用により検出可能である色変化）であってもよい。
【００１７】
そのような製品の一例として、外面１１２および内室１１４を有するコンテナ１１０を含む医薬製品１００が、図１に示されており、ここでのチャンバー１１４は、内部表面１１６により画定されてもよい。外面１１２および内部表面１１６は、単一層で作製された壁１１８により画定されていてもよく、または表面１１２、１１６は、例えば多層構造の異なる層により画定されてもよい。
【００１８】
図１の例示的実施形態によれば、コンテナ１１０は、開口端部１２０および閉鎖端部１２２を有するガラスバイアルであってもよく、開口端部１２０は、リムにより画定された断面の狭いネック部分１２６の端部に形成された開口部を含み、開口部は、金属製クリンプリングまたはシールで定位置に保持されたゴム製ストッパーにより塞がれてもよい。コンテナ１１０の例示的実施形態が、図１に示されているが、本開示は、この例示的実施形態に限定されない。例えばコンテナ１１０は、ガラスの代わりにポリカーボネート、ポリプロピレンまたはＴｅｆｌｏｎなどのポリマー材料で製造されてもよい。更にコンテナ１１０は、示された実施例よりも大きくても、または小さくてもよく、図１に例示されたものと異なる形状を有してもよい。例えばコンテナ１１０は、貯蔵および運搬用に用いられる大きなコンテナ、例えばカーボイ（大型ガラス瓶）（図２参照）であっても、または単回投与処置に用いられる小さなコンテナ、例えば図１に示されたコンテナと構造が類似しているがそれよりもサイズが小さな単回投与バイアルであってもよい。コンテナは、例えばプラスチックバッグの形態など、非剛体形状を有してもよい。
【００１９】
前述のように、医薬製品１００は、コンテナ１１０の内室１１４内に配置された材料を含んでいてもよい。一般的に言えば、チャンバー１１４内に配置された材料は、典型的には有効成分、例えばポリペプチド、アミノ酸、および／もしくは小分子を指しても（つまり含んでいても）よく、ならびに／またはポリペプチド、アミノ酸および／もしくは小分子に加えて、不活性成分もしくは賦形剤を指しても（つまり含んでいても）よい。有効成分は、ウイルスを含んでいてもよく、ウイルスは、糖蛋白質および脂質層によりコードされたｃＤＮＡまたはＲＮＡを含有してもよい。１種以上の有効成分は、治療的有効成分、安定化剤（例えば、アミノ酸）もしくは診断試薬、または治療分子、安定化剤、および／もしくは診断試薬の組み合わせであってもよい。特に内室１１４内に配置された材料は、感光性を有する材料であってもよい。材料が、露光されている時、光は、コンテナ内の材料の特徴を変化させ得る。特定の例において、露光は、材料を分解させる可能性があり、意図する目的に有用でない、または有用でなくなる可能性がある。
【００２０】
１つの非限定的実施例として、コンテナ１１０の内室１１４内に配置された材料は、ポリペプチドであってもよい。より詳細にはポリペプチドは、水性媒体中に懸濁されていてもよく、流体であっても（液体状態）または凍結されていても（固体状態）よい。ポリペプチドは、例えば少なくともＸ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に対する累積的暴露に基づいて変化する感光性を有してもよい。他の実施形態によれば、関連性が、ポリペプチドまたは他の材料の変化または分解と露光との間に予め確立されていない場合であっても、露光をモニタリングすることが望ましい可能性がある。
【００２１】
これに関連して、ポリペプチドおよび蛋白質が、本明細書において互換的に用いられ、ペプチド結合を通して共有結合した２つ以上のアミノ酸の分子鎖を含むことが、留意されなければならない。それらの用語は、該製品の特定の長さを指すものではない。つまりペプチドおよびオリゴペプチドは、ポリペプチドの定義に含まれる。それらの用語は、ポリペプチドの翻訳後修飾、例えばグリコシル化、アセチル化、ビオチン化、４−ペンチノイル化、ＰＥＧ化、リン酸化などを包含する。加えて蛋白質フラグメント、類似体、突然変異または変異蛋白質、融合蛋白質などが、ポリペプチドの意味に含まれる。それらの用語は、公知の蛋白質の遺伝子操作技術を用いて組換えにより発現され得る、アミノ酸類似体または非標準もしくは非天然アミノ酸が１つ以上含まれる分子も包含する。
【００２２】
内室１１４内に配置され得る材料の非限定的例としては、ダルベポエチンアルファ（Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）など）、エポエチンアルファ（Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）など）、アナキンラ（Ｋｉｎｅｒｅｔ（登録商標））、ペグフィルグラスチム（Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）など）、デノスマブ（Ｐｒｏｌｉａ（登録商標）またはＸＧＥＶＡ（商標）など）、およびフィルグラスチム（Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）など）を挙げることができる。Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）、Ｋｉｎｅｒｅｔ（登録商標）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）、Ｐｒｏｌｉａ（登録商標）、ＸＧＥＶＡ（商標）およびＮｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）は、カリフォルニア州サウザンドオークスのＡｍｇｅｎ  Ｉｎｃ．により製造される。加えて、エタネルセプト（Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）など）、アダリムマブ（Ｈｕｍｉｒａ（登録商標）など）、インフリキシマブ（Ｒｅｍｉｃａｄｅ（登録商標）など）、セルトリズマブ・ペゴール（Ｃｉｍｚｉａ（登録商標）など）、ゴリムマブ（Ｓｉｍｐｏｎｉ（登録商標）など）、アバタセプト（Ｏｒｅｎｃｉａ（登録商標）など）、トシリズマブ（Ａｃｔｅｍｒａ（登録商標）など）、パニツムマブ（Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）など）、セツキシマブ（Ｅｒｂｉｔｕｘ（登録商標）など）、トラスツズマブ（Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（登録商標）など）、ベバシズマブ（Ａｖａｓｔｉｎ（登録商標）など）、ペグ化エポエチンベータ（Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）など）、ペギネサチド（Ｈｅｍａｔｉｄｅ（商標）など）およびリツキシマブ（Ｒｉｔｕｘａｎ（登録商標）など）などの製品が、内室１１４内に配置されてもよい。更なる非限定的例としては、エポエチンベータ、エポエチンジータ、エポエチンシータ、モガムリズマブ、オマリズマブ（Ｘｏｌａｉｒ（登録商標）など）、ブロダルマブ、セクキヌマブ、ニモツズマブ、およびイクセキズマブが挙げられる。
【００２３】
実際に内室１１４内に配置された材料は、ｆｌｔ３リガンド（参照により本明細書に組み入れられる国際公開第９４／２８３９１号に記載される）、ＣＤ４０リガンド（参照により本明細書に組み入れられる米国特許第６，０８７，３２９号に記載される）、エリスロポエチン、トロンボポエチン、カルシトニン、レプチン、ＩＬ−２、アンジオポエチン−２（参照により本明細書に組み入れられる、Ｍａｉｓｏｎｐｉｅｒｒｅ  ｅｔ  ａｌ．（１９９７），  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２７７（５３２２）：５５−６０に記載される）、Ｆａｓリガンド、ＮＦ−カッパＢの受容体活性化因子のリガンド（ＲＡＮＫＬ；参照により本明細書に組み入れられる国際公開第０１／３６６３７号に記載される）、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）関連アポトーシス誘導リガンド（ＴＲＡＩＬ；参照により本明細書に組み入れられる国際公開第９７／０１６３３号に記載される）、胸腺間質由来リンホポエチン、顆粒球コロニー刺激因子、顆粒球−マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ；参照により本明細書に組み入れられる豪州特許第５８８８１９号に記載される）、肥満細胞増殖因子、幹細胞増殖因子（例えば、参照により本明細書に組み入れられる米国特許第６，２０４，３６３号に記載される）、上皮増殖因子、ケラチン生成細胞増殖因子、巨核球増殖分化因子、ＲＡＮＴＥＳ、ヒトフィブリノーゲン様２蛋白質（ＦＧＬ２；ＮＣＢＩアクセション番号ＮＭ＿００６８２；Ｒｕｅｇｇ  ａｎｄ  Ｐｙｔｅｌａ  （１９９５），  Ｇｅｎｅ  １６０：  ２５７−６２）成長ホルモン、インスリン、インスリノトロピン、インスリン様増殖因子、副甲状腺ホルモン、αインターフェロン、γインターフェロン、およびコンセンサス・インターフェロンをはじめとするインターフェロン類（参照により本明細書に組み入れられる米国特許第４，６９５，６２３号および同第４，８９７，４７１号に記載されるものなど）、神経増殖因子、脳由来神経栄養因子、シナプトタグミン様蛋白質（ＳＬＰ１〜５）、ニュートロフィン−３、グルカゴン、インターロイキン１〜１８、コロニー刺激因子、リンフォトキシン−β、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）、白血病阻止因子、オンコスタチン−Ｍ、ならびに細胞表面分子ＥＬＫおよびＨｅｋの様々なリガンド（ｅｐｈ関連キナーゼのリガンドまたはＬＥＲＫＳなど）の蛋白質の１つの全体または一部と同一であるかまたは実質的に類似するアミノ酸配列を有する蛋白質を含んでもよい。蛋白質の別の説明は、例えば、参照により本明細書に組み入れられる、Ｈｕｍａｎ  Ｃｙｔｏｋｉｎｅｓ：Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｆｏｒ  Ｂａｓｉｃ  ａｎｄ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｃｈ，  Ｖｏｌ．II（Ａｇｇａｒｗａｌ  ａｎｄ  Ｇｕｔｔｅｒｍａｎ  ｅｄｓ．，  Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，  Ｃａｍｂｒｉｄｇ，  ＭＡ，  １９８８）；Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒｓ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ（ＭｃＫａｙ  ａｎｄ  Ｌｅｉｇｈ  ｅｄｓ．，  Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ  Ｉｎｃ．，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９９３）；およびＴｈｅ  Ｃｙｔｏｋｉｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（Ａ．Ｗ．  Ｔｈｏｍｐｓｏｎ  ｅｄ．，  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ，  １９９１）に見出すことができる。
【００２４】
他の例示的蛋白質は、上述の蛋白質いずれかの受容体のアミノ酸配列の全てもしくは一部を含む蛋白質、そのような受容体もしくは上述の蛋白質のいずれかのアンタゴニスト、および／またはそのような受容体もしくはアンタゴニストに実質的に類似した蛋白質を挙げることができる。これらの受容体およびアンタゴニストとしては：腫瘍壊死因子受容体の両方の形態（ＴＮＦＲ；ｐ５５およびｐ７５と呼ばれる；参照により本明細書に組み入れられる米国特許第５，３９５，７６０号および同第５，６１０，２７９号に記載される）、インターロイキン−１（ＩＬ  １）受容体（Ｉ型およびII型；参照により本明細書に組み入れられる、欧州特許第０  ４６０  ８４６号、米国特許第４，９６８，６０７号、および同第５，７６７，０６４号に記載される）、ＩＬ−１受容体アンタゴニスト（参照により本明細書に組み入れられる米国特許第６，３３７，０７２号に記載されるものなど）、ＩＬ−１アンタゴニストまたは阻害剤（参照により本明細書に組み入れられる、米国特許第５，９８１，７１３号、同第６，０９６，７２８号、および同第５，０７５，２２２号に記載されるものなど）、ＩＬ−２受容体、ＩＬ−４受容体（参照により本明細書に組み入れられる、欧州特許第０  ３６７  ５６６号および米国特許第５，８５６，２９６号に記載される）、ＩＬ−１５受容体、ＩＬ−１７受容体、ＩＬ−１８受容体、Ｆｃ受容体、顆粒球−マクロファージコロニー刺激因子受容体、顆粒球コロニー刺激因子受容体、オンコスタチン−Ｍおよび白血病阻止因子の受容体、ＮＦ−カッパＢの受容体活性化因子（ＲＡＮＫ；参照により組み入れられた、国際公開第０１／３６６３７号および米国特許第６，２７１，３４９号に記載される）、オステオプロテジェリン（例えば、参照により組み入れられた米国特許第６，０１５，９３８号に記載される）、ＴＲＡＩＬの受容体（ＴＲＡＩＬ受容体１、２、３、および４を含む）、およびＦａｓまたはアポトーシス誘導受容体（ＡＩＲ）などの、死ドメインを含む受容体が挙げられる。
【００２５】
更なる例示的蛋白質としては、分化抗原（ＣＤ蛋白質と呼ばれる）もしくはそれらのリガンドのアミノ酸配列の全てもしくは一部を含む蛋白質、またはこれらのいずれかに実質的に類似した蛋白質を挙げることができる。そのような抗原は、Ｌｅｕｋｏｃｙｔｅ  Ｔｙｐｉｎｇ  ＶＩ（参照により組み入れられた、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＶＩｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ  ａｎｄ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，  Ｋｉｓｈｉｍｏｔｏ，  Ｋｉｋｕｔａｎｉ  ｅｔ  ａｌ．，  ｅｄｓ．，  日本、神戸，  １９９６）に開示される。類似のＣＤ蛋白質が、続いてのワークショップに開示される。そのような抗原の例としては、ＣＤ２２、ＣＤ２７、ＣＤ３０、ＣＤ３９、ＣＤ４０、およびそのリガンド（ＣＤ２７リガンド、ＣＤ３０リガンドなど）が挙げられる。ＣＤ抗原の一部は、４１ＢＢおよびＯＸ４０も含む、ＴＮＦ受容体ファミリーのメンバーである。リガンドは、４１ＢＢリガンドおよびＯＸ４０リガンドと同様に、多くの場合、ＴＮＦファミリーのメンバーである。
【００２６】
加えて、酵素活性のある蛋白質またはそのリガンドが、製品１００の一部として含まれてもよい。例としては、以下の蛋白質の１つもしくはそれらのリガンドの全てもしくは一部を含む蛋白質、またはこれらの１つに実質的に類似した蛋白質が挙げられる：メタロプロテイナーゼ−ディスインテグリンファミリーメンバー、様々なキナーゼ、グルコセレブロシダーゼ、スーパーオキシドジスムターゼ、組織プラスミノーゲンアクチベーター、第VIII因子、第IX因子、アポリポ蛋白質Ｅ、アポリポ蛋白質Ａ−Ｉ、グロビン類、ＩＬ−２アンタゴニスト、アルファ−１アンチトリプシン、ＴＮＦ−アルファ変換酵素、上述の酵素のいずれかのリガンド、ならびに数多くの他の酵素およびそのリガンド。
【００２７】
更に製品１００は、抗体またはその一部を含んでいてもよい。用語「抗体」は、他に断りがなければ、ヒト、ヒト化、キメラ、多特異性、モノクローナル、ポリクローナル、およびオリゴマー、またはそれらの抗原結合フラグメントをはじめとし、特異的結合のためのインタクト抗体と拮抗する任意のイソタイプもしくはサブクラスのグリコシル化および非グリコシル化免疫グロブリンの両方、またはそれらの抗原結合領域の参照を包含する。抗体は、免疫グロブリンの任意の分類であってもよい。同じく含まれるのは、標的ポリペプチドに特異的抗原結合を付与するのに十分である免疫グロブリンの少なくとも一部を含む、Ｆａｂ、Ｆａｂ'、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ、ダイアボディ、Ｆｄ、ｄＡｂ、マキシボディ、一本鎖抗体分子、相補性決定領域（ＣＤＲ）フラグメント、ｓｃＦｖ、ダイアボディ、トリアボディ、テトラボディおよびポリペプチドなどの抗原結合フラグメントまたは領域を有する蛋白質である。用語「抗体」は、組換え手法により調製、発現、作製または単離されるもの、例えば抗体を発現するようにトランスフェクトされた宿主細胞から単離された抗体を含むが、それらに限定されない。
【００２８】
つまり抗体としては、ヒト抗体もしくはその一部、およびキメラ抗体またはヒト化抗体を挙げることができる。キメラ抗体は、１種以上のネズミ可変抗体免疫グロブリンドメインに結合したヒト定常抗体免疫グロブリンドメイン、そのフラグメント、または実質的に類似した蛋白質を含む。ヒト化抗体は、ヒト起源のフレームワーク部分、および非ヒト源のＣＤＲ部分を含む可変領域を含む。製品１００は、抗体のコンジュゲートおよび細胞毒性または発光物質を含んでいてもよい。そのような物質としては、メイタンシン誘導体（ＤＭ１など）；エンテロトキシン（スタフィロコッカス属（Ｓｔａｐｈｌｙｏｃｏｃｃａｌ）エンテロトキシンなど）；ヨウ素同位体（ヨウ素−１２５など）；テクニウム同位体（Ｔｃ−９９ｍなど）；シアニン蛍光色素（Ｃｙ５．５．１８など）；およびリボソーム不活性化蛋白質（ブーガニン（ｂｏｕｇａｎｉｎ）、ゲロニン、またはサポリン−Ｓ６など）が挙げられる。製品１００は、参照により組み入れられた、国際公開第０１／８３５２５号および国際公開第００／２４７８２号に記載されるものなど、特異的な標的蛋白質に結合してその活性を修飾するようにインビトロで選択されたキメラ蛋白質を更に含んでいてもよい。
【００２９】
抗体、インビトロで選択されたキメラ蛋白質、または抗体／サイトトキシンもしくは抗体／発光団コンジュゲートの他の例として、非限定的に、上述の蛋白質および／または以下の抗原をはじめとする、蛋白質のいずれかの１つまたは組み合わせを認識するものを挙げることができる。ＣＤ２、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８、ＣＤ１１ａ、ＣＤ１４、ＣＤ１８、ＣＤ２０、ＣＤ２２、ＣＤ２３、ＣＤ２５、ＣＤ３３、ＣＤ４０、ＣＤ４４、ＣＤ５２、ＣＤ８０（Ｂ７．１）、ＣＤ８６（Ｂ７．２）、ＣＤ１４７、ＩＬ−１α、ＩＬ−１β、ＩＬ−２、ＩＬ−３、ＩＬ−７、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−８、ＩＬ−１０、ＩＬ−２受容体、ＩＬ−４受容体、ＩＬ−６受容体、ＩＬ−１３受容体、ＩＬ−１８受容体サブユニット、ＦＧＬ２、ＰＤＧＦ−βおよびその類似体（米国特許第５，２７２，０６４号および同第５，１４９，７９２号に記載されるものなど）、ＶＥＧＦ、ＴＧＦ、ＴＧＦ−β２、ＴＧＦ−β１、ＥＧＦ受容体（参照により組み入れられた米国特許第６，２３５，８８３Ｂ１号に記載されるものを含む）、ＶＥＧＦ受容体、肝細胞増殖因子、オステオプロテジェリンリガンド、インターフェロンガンマ、Ｂリンパ球刺激因子（ＢｌｙＳ；ＢＡＦＦ、ＴＨＡＮＫ、ＴＡＬＬ−１、およびｚＴＮＦ４としても公知；Ｄｏ  ａｎｄ  Ｃｈｅｎ−Ｋｉａｎｇ（２００２），  Ｃｙｔｏｋｉｎｅ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ  Ｒｅｖ．  １３（１）：１９−２５参照）、Ｃ５補体、ＩｇＥ、腫瘍抗原ＣＡ１２５、腫瘍抗原ＭＵＣ１、ＰＥＭ抗原、ＬＣＧ（肺癌に伴って発現される遺伝子産物）、ＨＥＲ−２、腫瘍関連糖蛋白質ＴＡＧ−７２、ＳＫ−１抗原、結腸癌および／または膵臓癌患者の血清に高レベルで存在する腫瘍関連エピトープ、乳癌、結腸癌、扁平上皮癌、前立腺癌、膵臓癌、肺癌、および／もしくは腎臓癌細胞上、ならびに／または黒色腫、神経膠腫、もしくは神経芽細胞腫細胞、腫瘍の壊死中心上で発現される癌関連エピトープまたは蛋白質、インテグリン・アルファ４ベータ７、インテグリンＶＬＡ−４、Ｂ２インテグリン、ＴＲＡＩＬ受容体１、２、３、および４、ＲＡＮＫ、ＲＡＮＫリガンド、ＴＮＦ−α、接着分子ＶＡＰ−１、上皮細胞接着分子（ＥｐＣＡＭ）、細胞間接着分子−３（ＩＣＡＭ−３）、ロイコインテグリンアドヘシン、血小板糖蛋白質ｇｐIIｂ／IIIａ、心臓ミオシン重鎖、副甲状腺ホルモン、ｒＮＡＰｃ２（第VIIａ因子−組織因子の阻害剤）、ＭＨＣ  Ｉ、癌胎児抗原（ＣＥＡ）、アルファ−フェトプロテイン（ＡＦＰ）、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）、ＣＴＬＡ−４（細胞毒性Ｔリンパ球関連抗原）、Ｆｃ−γ−１受容体、ＨＬＡ−ＤＲ１０ベータ、ＨＬＡ−ＤＲ抗原、Ｌ−セレクチン、呼吸器合胞体ウイルス、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）、ストレプトコッカス・ミュータンス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｍｕｔａｎｓ）、およびスタフィロコッカス・アウレウス（Ｓｔａｐｈｌｙｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）。
【００３０】
公知抗体の具体的例としては、非限定的に、アダリムマブ、ベバシズマブ、インフリキシマブ、アブシキシマブ、アレムツズマブ、バピネオズマブ、バシリキシマブ、ベリムマブ、ブリアキヌマブ、カナキヌマブ、セルトリズマブ・ペゴール、セツキシマブ、コナツムマブ、デノスマブ、エクリズマブ、ゲムツズマブ、オゾガマイシン、ゴリムマブ、イブリツモマブ・チウキセタン、ラベツズマブ、マパツムマブ、マツズマブ、メポリズマブ、モガムリズマブ、モタビズマブ、ムロモナブ−ＣＤ３、ナタリズマブ、ニモツズマブ、オファツムマブ、オマリズマブ、オレゴボマブ、パリビズマブ、パニツムマブ、ペムツモマブ、ペルツズマブ、ラニビツマブ、リツキシマブ、ロベリズマブ、トシリズマブ、トシツモマブ、トラスツズマブ、ウステキヌマブ、ザルツムマブ、およびザノリムマブが挙げられる。
【００３１】
製品１００は、腫瘍抗原ｇｐ７２を標的とする抗体；ガングリオシドＧＤ３に対する抗体；ガングリオシドＧＤ２に対する抗体；またはこれらに実質的に類似した抗体、に対する抗イディオタイプ抗体をはじめとする抗イディオタイプ抗体または実質的に類似した蛋白質を含んでいてもよい。
【００３２】
製品１００は、上述の蛋白質のいずれかを含む組換え融合蛋白質を含んでいてもよい。例えば、上述の蛋白質の１つに加えて、ロイシンジッパー、コイルドコイル、抗体のＦｃ部分などの多量体化ドメインを含む組換え融合蛋白質、または実質的に類似した蛋白質は、本発明の方法を用いて生成することができる。例えば、参照により組み入れられた、国際公開第９４／１０３０８号；Ｌｏｖｅｊｏｙ  ｅｔ  ａｌ．，（１９９３），  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２５９：１２８８−１２９３；Ｈａｒｂｕｒｙ  ｅｔ  ａｌ．，（１９９３），  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２６２：１４０１−０５；Ｈａｒｂｕｒｙ  ｅｔ  ａｌ．，（１９９４），  Ｎａｔｕｒｅ  ３７１：８０−８３；Ｈａｋａｎｓｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，（１９９９），  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ７：２５５−６４を参照されたい。特に、そのような組換え融合蛋白質中に含まれるのが、ＴＮＦＲまたはＲＡＮＫの一部が抗体エタネルセプト（ａ  ｐ７５  ＴＮＦＲ：Ｆｃ）およびベラタセプト（ＣＴＬＡ４：Ｆｃ）のＦｃ部分に融合した蛋白質である。ＴＮＦＲ：Ｆｃは、参照により組み入れられた米国特許第５，３９５，７６０号の図２Ａのアミノ酸１〜１６３、１〜１８５、または１〜２３５に実質的に類似したアミノ酸配列を含む、ＴＮＦＲの細胞外ドメインに融合した抗体のＦｃ部分を含む。ＲＡＮＫ：Ｆｃは、参照により組み入れられた国際公開第０１／３６６３７号に記載される。
【００３３】
加えて、図１に示された医薬製品１００は、コンテナ１１０の外面１１２に配置された感光材料の層１４０を含む。感光材料は、特性変化を受けるようにＸ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に対して反応性があってもよい。特定の実施形態によれば、該材料の色は、例えば黄色から緑色に変化してもよい。層１４０に用いられ得る感光材料の非限定的例は、イリノイ州シカゴのＵＶ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｓｕｐｐｌｙ，  Ｉｎｃ．からＵＶ  ＦａｓｔＣｈｅｃｋ（商標）ブランドとして入手できる。
【００３４】
このような考えから、図３は、約３５０〜３７０ｎｍのピーク波長および約３１５〜４００ｎｍ（ＵＶＡ）の波長範囲で実施された、ＵＶ暴露の増加に伴う色変化（比色計指示値の変化により示される）を受けた感光材料に関して作成されたグラフを示す。同様に図４は、４０１〜７５０ｎｍの波長範囲で実施された、可視光暴露の増加に伴う色変化（比色計指示値の変化により示される）を受けた感光材料に関して作成されたグラフを示す。これらの測定および類似の測定は、バージニア州レストンのＨｕｎｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．から入手できるＨｕｎｔｅｒＬａｂ  ＵｌｔｒａＳｃａｎ  ＰＲＯ比色計などの比色計を用いて決定され得、ミシガン州グランドラピッズのＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ．から入手できるＸ−Ｒｉｔｅ  Ｍｏｄｅｌ  ５３０などの色反射分光測色濃度計は、他の実施形態により用いられ得る。
【００３５】
感光層１４０内の材料の特性（例えば、色）変化に関するＸ〜Ｙの範囲内で受けた光に対する累積的暴露の閾値が、コンテナ１１０内に配置されたポリペプチドまたは他の材料もしくは物質の感光性の変化に関係し得ることは、認識されよう。例えばポリペプチドの感光性の変化は、例えばクロマトグラフィーなどの分離技術を用いて定量的に測定することができる。特にサイズ排除（ＳＥＣ）、陽イオン交換（ＣＥＸ）および疎水性相互作用（ＨＩＣ）クロマトグラフィーは、露光を生成物の分解に相関させるために用いることができる。図５は、ＨＩＣを可視光に暴露された例示的ポリペプチドと共に用いて作成された指示値の間の関連性を示しており、ＨＩＣ指示値の増加は、露光増加によりポリペプチドの不活性種が増加したことを表している。これらの結果と、例として図４に示された、感光層１４０内の材料の公知の性能を前提とすれば、相関性を、露光の範囲での比色計指示値とＨＩＣ指示値の間で定義することができ、それにより特定の比色指示値を、示されたポリペプチドの不活性化または分解の特定の度合いと関連づけることができる。
【００３６】
これらの比色の更なる裏づけにおいて、図６〜１４のグラフは、（ｉ）可視光またはＵＶ光の暴露増加による、キニン一塩酸二水和物（小分子の例として）またはトリプトファン（アミノ酸の例として）の、モノクローナル抗体ポリペプチド（ポリペプチドの例として）の分解の様々な測定値と、（ii）感光材料の結合層の色変化の比色計指示値と、の間の関連性を直接示している。この検査の結果において特定のメカニズムに表された分解の議論を限定しようとの試みではないが、分解が化学的および物理的の両方であってもよく、例えば光酸化、共有結合凝集、および／またはＡｓｎ残基の脱アミド化の形態であってもよいことが留意される。特に図６〜９、１２および１３は、モノクローナル抗体を用いて実施された実験に関するが、図１０および１１は、キニン一塩酸二水和物（２％溶液）で実施された実験に関し、図１４は、トリプトファン（１ｍＭ水溶液）を用いて実施された実験に関する。更に図６〜９は、可視光を用いて実施された実験に関するが、図１０〜１４は、ＵＶ光を用いて実施された実験に関する。これらの実験は、１９０〜１１００ｎｍの波長範囲を有する光を用い実施され、ＵＶ暴露は約３５０〜３７０ｎｍのピーク波長および主に約３１５〜４００ｎｍ（ＵＶＡ）の波長範囲で実施され、可視光暴露は、主に約４０１〜７５０ｎｍの波長範囲で実施された。
【００３７】
これらの実験に関して、全てが、室温（２５℃）および４０％相対湿度で実施された。３ｃｃのガラスバイアルにモノクローナル抗体（「ｍＡｂ」）、キニン一塩酸二水和物（「キニン」）、またはトリプトファンの試料を充填し、バイアルにキャップを取り付けた。その後、感光材料の層を、空の３ｃｃガラスバイアルの外壁に付けた。図６〜１４のグラフに表されたように、感光材料の３種の異なる感度をこれらの実験に用い、「ｓｅｎ１」と付された材料は、最低の感度を有し、「ｓｅｎ３」と付された材料は、最高の感度を有し、材料は、イリノイ州シカゴのＵＶ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｉｎｃ．からＣＯＮ−ＴＲＯＬ−ＣＵＲＥ（登録商標）  ＵＶ  Ｆａｓｔｃｈｅｃｋ（商標）  Ｓｔｒｉｐｓ，  パート番号Ｎ０１０−００２として市販される。３つの感度（「ｓｅｎ１」、「ｓｅｎ２」、「ｓｅｎ３」）は、以下に議論される図２７に見出される３つの類似した名称の感度（「ｓｅｎ１」、「ｓｅｎ２」、「ｓｅｎ３」）と同一である。充填されたバイアルおよび空のバイアルを、同じ光源（１０ｋルクス強度設定の冷白色光または３０Ｗ／ｍ２強度設定のＵＶ光）に暴露した。
【００３８】
全ての実験において、感光材料の層の色は、Ｘ−Ｒｉｔｅ分光測色濃度計（ミシガン州グランドラピッズのＸ−Ｒｉｔｅにより製造）を用いて測定されたが、そのデバイスは、そのような実験の設定において用いられ得る色測定機器のタイプの例示である。モノクローナル抗体またはキニン試料の分解に関する様々な測定は、適当な技術を用いて実施された。例えばサイズ排除ＨＰＬＣは、高分子量または低分子量種の％増加率に関係する測定値を決定するのに用いられ（図６、１２、１３）、陽イオン交換ＨＰＬＣは、塩基性および酸性ピークの変動に関係する測定値を決定するのに用いられた（図８、９）。これに関して、高分子量種は、典型的には投与により免疫原性反応または有害事象を誘導し得る凝集体の形態であるが、低分子量種は、典型的には分解物の形態である。Ｕｌｔｒａｓｃａｎ（登録商標）  ＰＲＯ分光光度計（バージニア州レストンのＨｕｎｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｌａｂｓ．，  Ｉｎｃ．により製造）が、黄色度指数に関係する測定値を決定するのに用いられた（図７、１１、１４）。黄色度指数の参照が、検査試料の透明または白色から黄色への色変化を説明するために分光光度法データから計算された単一値を指すことは認識されるであろうが、その値は、一般には全体的な製品の分解に関連するもので主にこの分解を定量するのに用いられ、その計算は、例えばバージニア州レストンのＨｕｎｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．により提供された黄色度指数に関する適用記録、８巻１５号（２００８年）に記載されており、その適用記録は、全体として参照により本明細書に組み入れられる。Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ分光光度計が、４００ｎｍの吸光度を測定するのに用いられた（図１０）。
【００３９】
図６〜１４のグラフのそれぞれにおいて、感光材料の色変化が、露光の増加に伴って増加することが認識されよう。同様に、試料の分解の測定値も、露光の増加に伴って増加する。即ち、高分子量または低分子量種の増加は、荷電種の変化を表す陽イオン交換ＨＰＬＣを用いて作成された酸性または塩基性ピークの増加と同様に（図８、９）、ｍＡｂポリペプチドの分解を示す（図６、１２、１３）。同様の様式で、黄色度指数（図７、１１）の増加は、ｍＡｂポリペプチド、小分子（例えば、キニン）、またはアミノ酸（例えば、トリプトファン）の分解を表す。更にキニンの吸光度の変化は、小分子の変化を表す。各例において、感光材料の色変化と試料の分解測定値は、検査された全ての特性で同一になり得ないが、感光材料の色変化と有効成分の分解の測定値の間に直接的関連性が存在することは真実であるため、感光材料がコンテナ内の有効成分に生じた変化についての実時間指示体として用いることができる。
【００４０】
内室１１４内に配置された材料（例えば、ポリペプチド）の分解と、感光層１４０の特性（例えば、色）変化の間にある相関性を、内室１１４内の材料の変化および／または分解の実時間指示および指示体として使用することで、層１４０の感光材料の選択を通して製品１００を最適化する機会が複数与えられる。安定し信頼性のある指示および指示体を提供するのに、複数の因子が原因となる必要もあり得る。最適化の条件および原因となる因子の特定の例が、本明細書に示されるが、その列挙は網羅を意図するものではない。
【００４１】
例えば内室１１４内の材料（例えば、ポリペプチド）が、特定の波長または波長範囲の光に反応して分解を受ける場合、その感光材料が、その波長または波長範囲の光のみに応答するよう選択されてもよい。実際に、該当する波長に対する材料の感度は、感光層１４０のためのより感受性（反応性）の高い材料を、考慮される波長に関して、コンテナ１１０内に配置されたより感受性（反応性）の高い材料（例えば、より感受性の高いポリペプチド）に適合または関係するように選択されてもよい。
【００４２】
あるいは内室１１４内の材料（例えば、ポリペプチド）は、異なる波長の光に起因し得るそれぞれの反応が複数ある結果として、分解を受ける可能性がある。これらの因子の全てが特定の医学的状態を処置する材料の有効性低下に寄与する場合、およびどの因子も優勢でない場合は、それはあてはまり得る。この分析に基づいて、広範囲の波長に反応性のある感光材料が、層１４０に用いられてもよい。
【００４３】
内室１１４内の材料または物質（例えば、ポリペプチド）が、特定の波長範囲の光に暴露されると分解を示し得るが、環境によりその範囲内の特定波長のみを選択的に排除または提供することも可能である。結果として、内室１１４内に配置された材料の分解を起こすことが知られる波長範囲全体に基づいて前記材料を選択するのではなくむしろ、感光材料を、所定の環境内に存在することが知られる波長により選択してもよい。結果として、カーボイなど、製造施設内で主に用いられるコンテナ１１０に適用される層１４０に選択される感光材料は、当該分野で使用されるために診療補助者などが運搬するコンテナ１１０に適用される層１４０に選択される感光材料とは異なる場合がある。
【００４４】
その一方で、温度などの因子は、感光材料の性能、つまり感光材料の特性変化とコンテナ１１０内に配置された材料の変化との間の相関性の安定性または堅固性に影響を及ぼす可能性がある。このような考えから、図１５は、一定範囲の露光および複数の温度での層１４０において用いられ得る感光材料の比色計指示値における変化を示す。図１５から、比色計指示値の変化が、高温（３７℃）よりも低温（例えば、４℃）であまり劇的に変動し得ないことを観察することができる。結論として、材料が、コンテナ１１０内の材料（例えば、ポリペプチド）の反応性に従って層１４０に関して選択され得るだけでなく、層１４０のための材料が、予測された操作温度範囲での感光材料の性能特性によっても選択され得る。代わりに、温度に基づく比色計指示値の変動についての知識を利用して、層１４０の材料の変化と、温度依存性があるコンテナ１１０内の材料の変化の間にある相関性を修正することができ、更なる修正により相関性の安定性および信頼性を高めることができる。
【００４５】
温度は色変化の速度に影響を及ぼし得ると考えられるが、図２８および２９は、広範囲の温度（例えば、４℃（図２８）または２５℃（図２９））で暴露され、その後、更なる露光のない（即ち、暗室の）空間に貯蔵された感光材料の色変化において、可逆性がほとんど存在し得ないと考えられることを示している。即ち、長期間（例えば、およそ４８時間）、暗所において特定温度で貯蔵された対照試料と試料とで、色測定値にほとんど差異がない。試料は、湿度について制御され、測定は、Ｘ−Ｒｉｔｅ分光光度計を用いて実施されたが、そのデバイスは、そのような実験設定において用いられ得る色測定機器のタイプの例示である。
【００４６】
層１４０のサイズおよび位置は、指示値の安定性を改善するように選択されてもよい。これは、一方では、得られた相関性の信頼度、および相関性に依存して実施されたチャンバー１１４内の材料（例えば、ポリペプチド）の条件評価の信頼度に影響を及ぼし得る。詳細には、層１４０の色指示値を得るのに用いられる測定デバイスまたは機器に対して平面上にある、または実質的に平面上にあると思われる層１４０から得られた指示値は、曲線プロファイルを有する層１４０から得られた指示値よりも一貫している可能性がある。結論として、特定の長さおよび径を有するほぼ円筒形の物体（バイアルまたはカーボイなど）を取り扱う際、より広い層１４０は、測定機器に対してより曲線のプロファイルを有するように見え、より狭い層１４０の指示値は変動性がより大きくなると思われる。結論として、変動のこの潜在的原因は、コンテナ１１０に適用された層１４０の潜在的曲線をより広範にマッピングすること、または層１４０のサイズおよび／もしくは規模を選択して得られた指示値の変動に及ぼす層１４０の曲線の影響を最小限にすること（即ち、層１４０を、指示値を得るために用いられた機器に対してより平面に見えるようにすること）により、取り組むことができる。
【００４７】
これらの様々な判断および要因の結果として、例示的実施形態を、材料の単層１４０がコンテナ１１０の外面１１２上に配置された図１に示したが、以下により詳細に説明するように、複数層の材料が、コンテナ１１０の外面１１２に配置されていてもよく、またはコンテナ１１０に結合されてもよい。そのような実施形態によれば、各層は、光の異なる波長への暴露を測定する際に有用になり得る、または温度への異なる感受性を有し得る、または異なるサイズおよび形状であり得る。もちろん単一コンテナ１１０上の複数の層１４０の存在は、特定の環境において使用者を混乱させる可能性があるため、例えば層内の感光材料がもはや特性変化、例えば比色測定法で検出可能な特性変化を受け得なくなれば、層１４０は、コンテナ１１０の外面１１２の一部に互いに隔離して配置されてもよく、または層１４０の少なくとも１つの層が外面１１２から取り除かれ得るような手法で配置されてもよい。
【００４８】
上述のように、層１４０は、内室１１４内に配置されているポリペプチドと同時に存在する環境条件に暴露されてもよい。即ち層１４０は、コンテナ１１０の外面１１２上に配置され、材料（例えば、ポリペプチド）がコンテナ１１０の内室１１４内に配置されると同時に、または材料がチャンバー１１４内に配置された時間の前後少しの期間に、材料が暴露されたのと同じ条件に暴露されてもよい。同時に存在すると判断される期間は、例えばチャンバー１１４内の材料の感度および／または層１４０を画定するのに用いられる材料の感度により決定されてもよい。
【００４９】
上述のように、そして以下により詳細に説明されるように、層１４０は、内室１１４内に配置されている材料（例えば、ポリペプチド）と同時に存在すると判断されない複数の時点で環境条件に暴露されてもよい。コンテナ１１０内に配置された材料の反応が、急速に起こる場合、極短い期間の通過であっても、同時期でないと判断される場合がある。しかしより一般的に言えば、これは、例えば物理的バリアまたは光抵抗性材料の使用を通して、チャンバー１１４内に配置された材料と同じ条件への暴露から、層１４０が目的に応じて遮蔽される状況を包含し得る。
【００５０】
再度、図１の実施形態に戻ると、層１４０がラベル１６０の使用を介して外面１１２上に配置されていることが認識されよう。ラベル１６０は、第一の表面１６４および第二の表面１６６を有し、それらの表面１６４、１６６が反対側に配置されている、基板１６２を含んでいてもよい。基板１６２は、より容易に視覚化および同定することができるように、層１４０のサイズに関する基板１６２のサイズが、目的に応じて図１では拡大されている。好ましい実施形態によれば、層１４０は、基板１６２の縁部まで延在するが、層１４０の縁部を、図に示すように、基板１６２の縁部から間隔をあけることが可能である。同じく基板１６２の角は、典型的には組み立てられると表面１１２に沿って存在するが、再度、図１に戻ると、この角は、表面１６６を露出している。
【００５１】
基板１６２は、例えば、紙製品であってもよいが、プラスチックまたは他のポリマーで製造されてもよい。１つの表面（図示されたものでは１６６）には、ラベル１６０を表面１１２に貼付、接着または付着するのに用いられ得る接着剤または他の化合物が配置されてもよい。もちろんそれについては、ラベルの表面１６４の上に材料を適用することにより、基板１６２が外面１１２に付着されていてもよく、該材料は、層１４０が視覚化またはスキャニングされ得るため、そして層１４０の操作（即ち、層１４０の感光性）が影響を受けないために、十分に透明であるように選択される。例えば透明の片面テープ製品が、基板１６２を（そしてそれによりラベル１６０を）表面１１２に付着させるために用いられてもよい。追加の層を適用することで、基板１６２を表面１１２に付着させるだけでなく、層を環境条件（例えば、湿度）から保護してもよく、結果として追加の層が、基板１６２を表面に付着させるために用いられない場合でも存在してもよい。接着ラベル１６０の使用により、製造の間にラベル１６０を含む製品１００の組み立てを容易にしてもよい。
【００５２】
１つの代替例として、図１６は、感光材料の層１４０がコンテナ１１０の外面１１２に直接適用された実施形態を示す。そのような実施形態によれば、表面１１２は、層１４０を表面１１２に適用する前に準備することが必要となり得る。表面１１２の準備は、他の化学薬品を表面１１２に塗布して、層１４０の材料とコンテナ１１０の材料の間で十分な接合または結合を行わせることが必要となり得る。そのような化学薬品は、層１４０とコンテナ１１０の表面１１２の間に中間層を技術的に存在させ得ることも認識されるであろうが、層１４０は、本開示の目的ではコンテナ１１０の表面１１２に適用されていると理解され得る。
【００５３】
ラベル１６０は、層１４０以外の要素を含んでいてもよい。例えばラベル１６０は、チャンバー１１４内に配置された材料（例えば、ポリペプチド）を同定するための証拠、例えば材料の名称、製造業者の名称、材料の使用に関係する説明などを含んでいてもよい。更なる例として、チャンバー１１４内の材料（例えば、ポリペプチド）が投与に安全であるか否かを知るために、使用者が追加の材料を更に参照せずに層１４０を解釈する方法を知るために、ラベル１６０が、層１４０に関連する証拠、例えば色スケールを含んでいてもよい。この色スケールは、層１４０内の材料の変化と、先に議論されたチャンバー１１４内の材料の変化の間にある相関性に基づいてもよい。
【００５４】
ラベル１６０は、層１４０と協調する他の構造を含んでいてもよい。例えば、上記のように、層１４０は、露光から遮蔽または隠蔽されてもよい。結論として、図１７に、層１４０が配置された基板１６２を含むラベル１６０、および感光材料の層１４０の上に適用された着脱可能な光抵抗性材料の更なる層１８０を示す。特定の実施形態によれば、層１８０の光抵抗性材料は、露光の全てを遮断し得るが、他の実施形態によれば、層１８０の光抵抗性材料は、露光の一部のみを遮断し得る。図示された特定の実施形態において、着脱可能な光抵抗性材料の層１８０は、全ての波長の光を遮断する感光材料の層１４０を覆ってコンテナ１１０の外面１１２に着脱可能に付着されたカバーを含み、層１４０に面した表面１８２の少なくとも一部に適用された剥離可能な接着剤を有するコーティング紙、コーティングプラスチック、または金属（例えば、アルミニウム）ホイルで製造されてもよい。このカバー１８０は、必要により取り除かれてもよい。カバー１８０は、特定の実施形態によればコンテナ１１０の外面１１２に着脱可能に直接付着されてもよいが、図１７の実施形態によれば、カバー１８０は、基板１６２に着脱可能に付着され、その基板が順次、コンテナ１１０の表面１１２上に配置されている。
【００５５】
ラベル１６０の代わりの構造の更なる例が、図１８に示される。この実施形態によれば、ラベル１６０は、コンテナ１１０の外面１１２に配置され、感光材料の層１９１が適用されている第一の領域１９０と、コンテナ１１０の外面１１２に着脱可能に配置され、感光材料の層１９３が適用されている第二の領域１９２と、を有する。ラベルの第一の領域１９０および第二の領域１９２は、一体として付着されてもよい（即ち、１枚の切片として形成されてもよい）が、第一の領域１９０と第二の領域１９２の間の境界が、穿孔部１９４により画定されていてもよく、穿孔部１９４が、第一の領域１９０と第二の領域１９２の分離を容易にしてもよい。他の実施形態によれば、第一の領域１９０と第二の領域１９２の境界が、単にラベル１６０上の標識により画定されてもよい。
【００５６】
図示された実施形態によれば、第一の領域および第二の領域１９０、１９２は、内室１１４内に配置されている材料（例えば、ポリペプチド）と同時に存在する環境条件に暴露されてもよい。そのため層１９１および層１９３は、チャンバー１１４内の材料と概ね同じ露光を受けるはずである。それゆえ領域１９０、１９２および各層１９１、１９３は、同じような手法で参照されて、チャンバー１１４内の材料の全体的暴露歴を決定してもよい。
【００５７】
図１８に示されたようなラベル１６０が用いられ得る方法に関しては、コンテナ１１０が材料の貯蔵のために用いられてもよいが、材料がコンテナ１１０から取り出されて送達デバイス内に配置された後で材料が患者に投与される可能性が高い、ということを考慮されたい。例えばコンテナ１１０が、単回投与バイアルである場合、例えばコンテナ１１０内に配置された材料が、針を有するシリンジ２００（図１９参照）またはルアーチップおよびバイアルアダプターを有するシリンジを用いて、コンテナから取り出されてもよい。いずれの例においても、シリンジ内の材料が患者に投与される前に、しばらくの時間が存在してもよい。露光は、この時間中、継続しているため、層１９３が観察され得るように、ラベル１６０の第二の領域１９０を除去すること、および第二の領域１９２をシリンジ２００に付着させることにより、露光のモニタリングを継続することが有利となり得る。結論として、シリンジ２００内の材料の露光のモニタリングは、材料がそのようなシステムを用いてコンテナ１１０から取り出された後も継続することができる。
【００５８】
更に、図１８および１９に示されたラベルの特徴に図１７に示されたラベルの特徴を組み入れることが可能であることが、認識されよう。例えばラベル１６０の更なる実施形態が、図２０に示される。この実施形態によれば、ラベル１６０は、第一の部分１９０および第二の部分１９２を有し、それぞれの部分が感光材料の各層１９１、１９３を有する、基板１６２を含む。しかし図２１のカバー２１０は、基板１６２の第二の部分１９２上に配列された層１９３の上に配置されている。このカバー２１０は、感光材料の層１９３を覆ってコンテナ１１０の外面１１２に着脱可能に付着された光抵抗性材料の層により画定されてもよいという点で、先に議論されたカバー１８２と性質が類似してもよい。図に示すように、カバー２１０は、ラベルの第二の部分１９２を画定する基板１６２の一部に着脱可能に付着されていてもよく、それにより第二の区分１９２およびカバー２１０は、コンテナ１１０から単一部品として除去されてもよい。
【００５９】
図２０に示されたラベルは、図１８および１９に示されたラベルと同様に用いられてもよい。即ち、コンテナ１１０のチャンバー１１４内の材料が、シリンジ２２０に移された時に（図２１参照）、第二の区分１９２およびカバー２１０は、コンテナ１１０から除去されて、シリンジ２２０に貼付されてもよい。カバー２１０は、その後、ラベル１６０の第二の区分１９２から除去されて、カバー２１０の下の感光材料の層１９３を露出させてもよい。シリンジ２２０内の材料の露光をモニタリングすることは、こうして層１９３により継続されてもよい。カバー２１０が最初、ラベル１６０の第二の区分１９２（そしてつまり層１９３）から除去された後、第二の区分１９２をシリンジ２２０に適用すると、類似の効果が実現され得ることは認識されよう。
【００６０】
図２０および２１に示されたようなラベルは、例えばコンテナ１１０を作製するのに用いられた材料がコンテナ１１０に暴露される光のフィルタリングおよび遮断効果を有するが、同じ材料がシリンジ２２０の製造に用いられない場合には、有利となり得る。そのような実施形態によれば、コンテナ１１０内に配置された時の材料（例えば、ポリペプチド）の露光をより密接に相関させるように選択された感光材料の層１９１を用いること、およびシリンジ２１０内に配置された時の材料（例えば、ポリペプチド）の露光をより密接に相関させるように選択された感光材料の層１９３を用いることが、適切となり得る。層１９３がシリンジ２２０内の材料の露光を不正確に表示するのを防ぐためには、カバー２１０は、ポリペプチドまたは他の基板がチャンバー１１４に配置された時よりもむしろ、コンテナ１１０からシリンジ２２０への材料移動と同時に除去される。
【００６１】
感光材料の層を、他の環境条件、例えば温度または湿度に反応性のある材料の層と一緒に組み入れたラベルまたはラベリングシステムを設計することも、可能である。例えば図２２および２３は、例えばポリペプチドが配置されたコンテナ２５０を示す。コンテナ２５０は、例えば露光および温度のモニタリングを可能にするラベルまたはラベリングシステムと併せて用いられる。そのようなデバイスは、ポリペプチドが、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光への暴露に基づいて変動する感光性を有し、温度感受性も有する場合に有用となり得る。あるいは感光層２５２の感光材料が温度感受性である場合に、温度感受性層を用いて、感光層２５２について異なる相関性を利用するために使用者にシグナル伝達することができる（先の図１５参照）。
【００６２】
コンテナ２５０内の材料（例えば、ポリペプチド）の感光性または潜在的感光性に取り組むために、感光材料の層２５２は、例えばコンテナ２５０の外面２５４上に配置され、内室内の配置されたポリペプチドと同時に存在する環境条件に暴露されてもよい。感光材料は、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に反応性を有し、ポリペプチドの感光性の変化に関係するＸ〜Ｙの範囲内の光に対する累積的暴露の閾値において特性変化を受けてもよい。先に例示および／または議論された感光材料の層に関する変数のいずれかが、層２５２と併せて用いられ得ることは、認識されよう。
【００６３】
加えて、温度感受性材料の層２５８を含むラベル２５６は、コンテナ２５０の外面２５４上に配置されてもよい。層２５８は、コンテナ２５０内の材料、すなわちこの実施形態によるポリペプチドの温度感受性の変化に関係する温度暴露の閾値で、特性変化（例えば、比色測定法で検出可能な特性変化）を受けてもよい。この層２５８は、層２５８の変化の検出または視覚化を容易にするように、様々な色の背景２６０上に、またはそれを背景として配置されてもよい（例えば、図２２と２３を比較されたい）。実際に類似のメカニズムが、本明細書に記載されたこの実施形態または他の実施形態において、感光材料の層を組み合わせて利用されて、感光材料の特性変化（この場合、特性変化は色の変化である）の検出または視覚化を容易にすることができる。
【００６４】
図１〜２３を参照しながら、本開示による製品のこれまでに記載された数多くの実施形態を有することで、これらの実施形態に向けて複数の用途を、ここに記載することができる。
【００６５】
最初に、本開示による製品によってなされ得る１つの用途が、チャンバー１１４内に配置された材料の状態を実時間で決定することであることは理解されよう。この決定は、例えば層１４０の材料の特性変化とチャンバー１１４の材料の感光性の間で相関性が定義されたら、実施することができる。相関性が分かれば、それを利用してスケール（例えば、色スケール）を定義し、チャンバー１１４内に配置された材料の状態を決定するのに用いられる層１４０を精査することができる。相関性は、例えばコンテナ１１０の外面１１２上のラベル１６０を配置するのと同時期にチャンバー１１４内の材料を配置させて、層１４０内の材料の特性変化とチャンバー１１４内の材料の感光性の両方を、例えば検査期間に一連の時間増分でモニタリングし、データを回収することにより、決定することができる。層１４０の材料およびチャンバー１１４の材料について回収されたデータを比較してもよく、相関性または関連性を定義してもよい。定義された関連性に基づいて、チャンバー１１４内の物質の状態の実時間評価のために、スケールを決定して、層１４０内の材料の特性変化を用いて、チャンバー１１４内の材料の露光レベルを同定することができる。
【００６６】
層１４０内の感光材料の特性変化のモニタリングおよび／または決定は、用いられた材料に応じて変動する。例えば、層１４０内の感光材料が、色変化を受ける場合、特性変化が、使用者により視覚的に、または前述の光学比色感知デバイスにより、決定することができる。光学感知デバイスをコンピュータシステムに連結してもよく、該システムは、チャンバー１１４内の材料（例えば、ポリペプチド）の特性変化と状態の間にある相関性または関連性をプログラミングしてもよく、該システムは更に、状態の決定により材料がもはや投与に安全および／または効果的でないことが示唆されれば、コンテナをインベントリから外すようにプログラミングされてもよい。
【００６７】
このように記載された医薬製品は、コンテナ内の感光材料（例えば、ポリペプチド）の正しい取り扱いを確認する方法にも用いることができる。そのような方法に従って、感光材料の層１４０は、内部にポリペプチドまたは他の材料が配置されているコンテナ１１０の外面１１２に適用され、該ポリペプチドまたは他の材料は、少なくともＸ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に対する累積的暴露に基づいて変化する感光性を有し、該感光材料は、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に反応性を有し、ポリペプチドの感光性の変化に関係するＸ〜Ｙの範囲内の光に対する累積的暴露の閾値において特性変化（例えば、比色測定法で検出可能な特性変化）を受ける。その後、コンテナ１１０は、医薬製品の製造または販売網の中で受取人、例えば非限定的に保管所、包装もしくは充填工場、販売業者、検査施設、薬局、診察室、診療所、病院もしくは他のヘルスケア施設、ヘルスケア提供者、または患者に送達され、そこから回収される。感光材料の層は、感光材料が特性変化を受けたかどうかを決定するために検査することができ、そして感光材料が特性変化を受けていれば、コンテナが取扱い不良として同定することができる。
【００６８】
例えば製品１００は、コンテナ１１０の材料が患者に投与される場合のみ、除去されるようにされた箱または包装材に包装されてもよい。そのような設定において、箱または包装材は、コンテナ１１０内の材料の露光を限定するように用いられてもよい。しかし層１４０が、比色測定法で検出可能な特性変化を受けた場合、これは、製品１００が、表示された使用説明に違反して保護包装から早まって取り出されたことを示唆することができる。
【００６９】
図１〜２３に示された実施形態の全てが、感光材料がコンテナの外面に配置された製品に関するが、序説の段落で述べられたように、コンテナの内室内に感光層を配置させることも可能である。図２４に示された実施形態により、医薬製品３００が示されているが、製品３００は、内室３１４を有するコンテナ３１０を含み、コンテナは、光抵抗性である材料から構成されている。先に述べられたように、材料は、１つ以上の波長範囲の光をフィルタリングまたは遮断してもよい。そのためコンテナ３１０のチャンバー３１４内に配置された材料の暴露は、材料が環境条件に暴露される場合とは異なる可能性がある。
【００７０】
製品は、コンテナ３１０の内室３１４内に配置された感光材料の層３４０を含んでいてもよい。図に示すように、層３４０は、第一の側３６４および第二の側３６６を有する基板３６２を含むモニタリングカード３６０上に配置されてもよい。他の実施形態によれば、材料は、基板３６２の両側３６４、３６６に適用されてもよい。図に示すように、基板３６２は、硬質カード用紙またはプラスチックなどの硬質材料で製造されていてもよく、その材料により、コンテナ３１０が表面上に設置されている時に基板３６２をチャンバー３１４内で直立した状態にすることができ、それにより層３４０の可読性が促される。他の実施形態によれば、表面３６６は、接着剤が塗布されていてもよく、カード３６０が、チャンバー３１４内の特定の位置に付着されてもよい。
【００７１】
層１４０の場合と同様に、層３４０の材料は、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に反応性のある感光材料であって、ポリペプチドの感光性の変化に関するＸ〜Ｙの範囲内の光に対する累積的暴露の閾値において特性変化を受けてもよい。ポリペプチドまたは他の材料が、カード３６０と共にチャンバー３１４内に配置されてもよいが、材料がチャンバー３１４内に存在せず、カード３６０がチャンバー３１４内に配置されてもよい。
【００７２】
例えばコンテナ３１０に用いられる材料の光抵抗性が、未知であるか、もしくはよく知られていない状況、または少なくともコンテナ３１０に用いられた材料の光抵抗性が、コンテナ３１０のチャンバー３１４内に配置される材料の感光性に関して未知であるか、もしくはよく知られていない状況を考慮されたい。そのような設定において、カード３６０は、コンテナ３１０のチャンバー３１４内に配置されてもよく、その後、コンテナ３１０が、該当する光源に暴露されてもよい。カード３６０および詳細には層３４０が、露光されている間、特性変化（例えば、比色測定法で検出可能な特性変化）に関する変化がモニタリングされてもよい。層３４０の特性変化の通信は、例えば検査期間の一連の時間増分で回収されてもよい。
【００７３】
回収されたデータは、様々な用途に用いられてもよい。例えば回収されたデータは、光抵抗性が知られている（おそらく、少なくともチャンバー３１４内に配置された材料の感光性に関して知られている）別の材料で製造された別のコンテナ３１０内に配置されたカード３６０の例で回収されたデータと比較されてもよい。比較に基づいて、材料をコンテナ３１０に使用するか、または材料をコンテナ３１０に使用しないか、のいずれかを決定してもよい。
【００７４】
図２５は、図２４に示されたシステムと類似したシステムを用いて、ガラス、ポリカーボネート、およびＴｅｆｌｏｎの様々な材料での露光を測定した（比色計指示値において表された）実施例を示している。例として、データポイントの最低のプロットは、ガラスバイアル内に配置されたカード３６０に対応し、より上部の２つのプロットは、ポリカーボネートおよびＴｅｆｌｏｎのコンテナ内に配置されたカードに対応する。結論として、より大きな露光が、ポリカーボネートまたはＴｅｆｌｏｎのコンテナ内よりもむしろガラスバイアル内で起こっているようである。
【００７５】
この結論は、Ｔｅｆｌｏｎ、ポリカーボネート（「ＰＣ」）およびガラスコンテナの内側および外側からのＵＶ強度測定値をプロットした図３０のグラフにより、更に裏づけられる。この検査において、カリフォルニア州アップランドのＵＶＰ  ＬＬＣの３ＵＶ−３８  ３ＵＶ  Ｌａｍｐを用いており、コンテナの内側および外側の測定値は、ペンシルバニア州グレンサイドのＳｏｌａｒ  Ｌｉｇｈｔ  Ｃｏ．のＰＭＡ  ２１１０  ＵＶＡ検出器を用いて得た。内側および外側の検出器は、ランプからおよそ４７〜４８ｃｍに置かれ、内側の検出器は、上部にキャップまたはリッドを設けたコンテナの内側に置かれた。コンテナの内側および外側で測定された値の間の最小差が、ガラスコンテナに関して生じており、他のコンテナの壁によりガラス壁により吸収された光が少なく、そのためより大きな露光が、他の材料で製造されたものと対照的にガラスバイアル内で生じたことが示唆される。
【００７６】
図２４に示された製品の使用の別の例として、材料がカード３６０と同時にチャンバー３１４内に配置されてもよく、層３４０内の材料の特性変化と、チャンバー３１４内の材料の感光性の両方が、例えば検査期間の一連の時間増分でモニタリングおよび回収されてもよい。層３４０内の材料およびチャンバー３１４内の材料で回収されたデータが、比較されてもよく、相関性または関連性が、定義されてもよい。定義された関連性に基づいて、スケールが決定され、チャンバー３１４内の材料の露光レベルを、層３４０内の材料の特性変化により同定することができる。
【００７７】
本発明の技術のための更に別のシステムおよび用途は、図２６により、例えば製造施設などの施設の概略図に従って記載することができ、施設を通過する医薬製品の露光を分析するシステムおよび方法を含んでいてもよい。このシステムおよび用途は、例えば、規制指令のために施設を通過する製品の露光を限定することができない時および場所で、特に役に立つ場合がある。例えば、欧州理事会指令８９／６５４／ＥＣＣ（１９８９年１１月３０日）は、職場が、可能な限り、十分な自然光を受けなければならず、職員の安全および健康の保護に適した人工照明を装備していなければならない、との事柄を求めている。そのため、製品への露光を限定しながらも、職員の安全および健康に関する理事会指令の光の要件を遵守することが、可能でない場合がある。
【００７８】
特に製造施設または工場４００は、本開示による医薬製品が通過し得る少なくとも１つの空間（図２６に示された実施形態によれば複数の空間）を含んでいてもよい。これらの空間は、壁または他のバリアの存在により、互いに物理的に分離されていてもよく、他の例において、空間は、組織的立場から境界を画定されていてもよいが、１つの空間、エリアまたは領域と他との境界を画定する物理的バリアが存在していなくてもよい。製品は、前記実施形態のいずれかによるラベルを含んでいてもよい。しかし、医薬製品に貼付されたそのようなラベルに加えて、製品が工場を通過する通路Ｐが同定されたら、追加の感光デバイス４０２またはフォトトラッカー（Ｐｈｏｔｏｔｒａｃｋｅｒｓ）が、工場４００の周囲に配置されてもよい。デバイス４０２の使用を通して発生した露光に関する情報は、製品に結合されたラベルからの情報と併せて利用してもよく、またはその代わりに別個に利用してもよい。
【００７９】
図に示すように、工場４００は、医薬製品が調製される第一の空間４１０を含む。例えば、製品中の活性成分を象徴するポリペプチドは、空間４１０内で、ポリペプチドを貯蔵して患者に投与する際の媒体と混和されてもよい。ポリペプチドは、少なくともＸ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に対する累積的暴露に基づいて変化する感光性を有し得る。活性成分および媒体は、この時、図２に示されたようなコンテナ内に配置されてもよい。図１に示されるような、より小さなコンテナに活性成分および媒体が充填された状態で、その後、空間４１０から空間４１２内を通過してもよい。
【００８０】
充填されたコンテナは、その後、移動空間４１４を通過した後、精査空間４１６または貯蔵（または保管）空間４１８に移動してもよい。流路Ｐに沿った矢印に示されたように、製品は、充填空間４１０から直接、移動空間４１４を通って精査空間４１６に流れてもよく、または貯蔵空間４１８に迂回してもよい。加えて精査空間４１６から通路Ｐに沿って移動する前に、製品は、保管空間４１８に戻ってもよい。
【００８１】
コンテナが精査空間４１６内で精査を通過したら、製品は、組立て空間４２０内で他の物品と共に組み立てられて、システムまたはキットを画定してもよい。図に示すように、製品は、精査空間４１６または保管空間４１８のいずれかから組立て空間４２０に届けられてもよい。製品は、図１９または２１に示すように、シリンジと組み合わせて、例えば注入キットのクラムシェル内で、システムを画定しても、またはキットの一部として包装されてもよい。あるいは製品が、自動注入器（図２２および２３に図示）、微量注入器などの医療デバイスの形態でシステムの一部として組み立てられてもよい。アセンブリが完成したら、システムまたはキットは、ローディングドック４２２を通過した後、工場４００から取り出されてもよい。
【００８２】
デバイス４０２が、空間４１０、４１２、４１４、４１６、４１８、４２０、４２２を通る通路Ｐに沿って配置されることが観察されよう。デバイス４０２は、Ｘ〜Ｙの範囲内の波長を有する光に反応性を有する感光材料の層を含んでいて、Ｘ〜Ｙの範囲内の光に対する累積的暴露の閾値において特性変化（例えば、比色測定法で検出可能な特性変化）を受けてもよい。空間４１０、４１２、４１８、４２０、４２２内など、多くの例において、デバイス４０２は、通路Ｐのいずれかの側に配置されている。空間４１４、４１６などの特定の空間において、デバイス４０２は、通路Ｐの一方の側のみに配置されている。空間４１４、４１６が単一デバイスのみを有するが、空間４１０、４１２が２つのデバイスを有し、空間４２０が３つのデバイスを有し、空間４２２が４つのデバイスを有し、空間４１８が６つのデバイスを有するように、デバイスの数が、空間により異なってもよい。デバイス４０２は、接着剤付き裏あての使用により、例えば空間４１０〜４２２内に配置された特定の構造、機器または機械、例えば混合タンクまたはシリンジ／カートリッジ充填機などに、付着されてもよい。
【００８３】
用いられるデバイスの設置および数は、複数の要因により規定され得ることは認識されよう。例えば特定の部屋、特定の機器または他の環境光源（ランプ、天井照明、窓など）は、主に通路の一方の側または他方の側に配置されている場合がある。加えて、より大きな部屋、または通路が複数の入口点および出口点を有するか、もしくはより複雑な通路を有する部屋において、追加のデバイスを設置することがより望ましい場合がある。例えば空間４１８は、他の空間より多くのデバイス４０２を含むためこれらの基準全てをもって適格とされてもよい。
【００８４】
しかし、通路Ｐに沿ってフォトトラッカーまたは感光デバイスを用いることには、少なくとも１つの大きな利点が存在する。通路Ｐに沿ったデバイス４０２の配置は、特定の波長または強度の光が製品に影響を及ぼす、通路Ｐに沿った点の同定および単離を可能にする。デバイス４０２の使用を通して、この同定および単離は、実時間で実施されてもよい。例えば感光デバイス４０２は、デバイス４０２の付近にある光学感知デバイスを用いて特性変化の証拠を読み取ってもよく、ここでの光学感知デバイスは、少なくとも１つのデバイス４０２が受けた露光の指示を示すコンピュータデバイスに連結されている。その結果、変更を、機器（例えば、異なる混合タンク、シリンジ充填機などを用いる）、通路Ｐの周囲の環境（例えば、直立の壁、スクリーンなど）、製品（例えば、用いられたコンテナの変更）、または通路Ｐ（例えば、様々な空間４１０、４１２、４１４、４１６、４１８、４２０、４２２の間またはそれらの内部の通路Ｐを改良すること）に施して、通路Ｐに沿った点で露光を最小限に抑えるか、または排除してもよい。
【００８５】
即ち、製品に貼付されたラベルは、個々の製品の累積的暴露を決定するために、または製品が使用もしくは廃棄されるべきかどうかの結論として、用いられてもよい。しかしラベルは、製品が製品へのラベルの使用を通して記録された暴露を受けた場所の履歴を提供しない。製品に付着されたラベルが、通路Ｐに沿った様々な点での光に対する累積的暴露について精査されるようになされていたとしても、この様式で得られた露光情報を用いることが、露光が高い、または特定の波長の露光を受ける局在的空間、エリアまたは領域の同定および単離を依然として困難にする可能性がある。製品が移動、精査および保管空間４１４、４１６、４１８の間を運搬され得る手法であるため、製品が複数の前記空間のいずれかを通過した後に空間４２０などの特定空間を通過し得るということを考えれば、このことは特にあてはまる。
【００８６】
対照的に、通路Ｐに沿って配置されたフォトトラッカーまたは感光デバイス４０２の使用により、工場４００内の製品の露光が、製品自体と別個に分析され、通路Ｐに沿った製品の移動に帰する必要なく考慮されてもよい。例えば空間４１８内に配置されたデバイス４０２から得られた指示値から、通路Ｐに沿って移動する製品が、製品を精査空間４１６と組立て空間４２０の間で貯蔵する空間の部分において、製品に関して該当する波長または複数の波長を有するかなりの量の光に暴露されることが示唆される。その後、追加のデバイス４０２は、空間４１８内に配置されて光源を更に同定してもよく、または空間４１８内の別の通路に沿って、製品のこれらの別の通路の実行可能性を決定した後、空間４１８内の通路Ｐを変更してもよい。ラベルが、製品上のみで用いられた場合、そのような光源または別の通路の同定は、製品の分解をもたらし、製品の処分が必要となり得る追加的量の露光によってのみ行われ得る。
【００８７】
これは、感光ラベルからの情報が感光デバイス４０２と協調的に役割を担うことができず、通路Ｐに沿った製品の特定の例の厳密な軌道を後戻りしようと試みる必要はない、と示唆しているのではない。例えばデバイス４０２は、通路Ｐに沿った光への製品の暴露レベルを同定するために用いられ得るが、デバイス４０２の空間配置は、望ましくない露光の各潜在的供給源を捉えることができないようになっていることもある。あるいは通路Ｐに沿った条件が、デバイス４０２の過去の適切な分布に関して変更されると、過去の分布が、露光の望ましくない光源を同定および単離するのに適さなくなる可能性がある。この目的のために、製品に結合されたラベルを精査することができ、精査の結果を、通路Ｐに沿った様々な点で決定された指示値に対して比較して、例えば分布が用いられたデバイス４０２の場所または数に関して変更される必要があるかどうかを決定してもよい。
【００８８】
前述の見解の多くが、デバイス４０２内で用いられる材料、ならびにデバイス４０２の形状および場所を選択する際の一般的有用性があることも認識されよう。例えばデバイス４０２は、工場の所定の部分での累積露光の実時間指示値を提供し得るが、デバイス４０２は、連続してモニタリングされているとは限らない。結論として、デバイス４０２がモニタリングされる長時間の間、環境的照光条件に暴露されることを意図しているため、デバイス４０２内での使用にはより感度の低い材料を選択することが望ましくなる可能性がある。図２７は、様々な量の可視光に暴露された場合に、デバイス４０２内で用いられ得る材料の５種の異なる感度で可能な色変化の範囲および性質を示しており、その色変化は、Ｌ＊ａ＊ｂ指標により測定される。このシステムおよび方法の使用は、製造施設に限定されず、他の建築物または構造物、例えばヘルスケア施設、検査施設、病院または診療所において用いられ得ることも認識されよう。
【００８９】
認識されるであろうが、本開示によるデバイスは、従来の技術に対して１つ以上の利点を有し得、そのうちの１つ以上が、特定の実施形態において、実施形態に含まれる本開示の特徴により存在し得る。本明細書に具体的に列挙されていない他の利点も認識され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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