(57)【要約】  本体と、前記本体に取り付けられた作動装置とを有する、シミュレーションプレス機。作動装置は、実質的に本体と一直線上に整列される。第１のプレートは本体に連結され、第２のプレートは作動装置に連結される。両プレートは、第２のプレートが第１のプレートに関連して移動された時に、製造品上の領域の変形のさまざまな形式をシミュレートするように、製造品に係合するように適合される。シミュレーションプレス機は、作動装置の動作を制御するための駆動制御器を更に含む。加えて、駆動制御器は、シミュレーションプレス機に含まれる少なくとも１つのフィードバックセンサからのフィードバックに応答する。
2011502052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シミュレーションプレス機（２０）であって、
本体（２２）であって、好ましくは前記シミュレーションプレス機（２０）の他の構成要素よりも重くかつ堅い本体（２２）と、
前記本体（２２）に取り付けられる作動装置（２６）であって、前記本体（２２）の長手方向の対称軸（Ｌ）と実質的に軸方向に整列され、前記本体（２２）と同一平面内にある、前記本体（２２）の前記長手方向の対称軸（Ｌ）に沿ってほぼ直線状に移動する可動面（１１２）を有する、作動装置（２６）と、
前記本体（２２）に動作可能に連結された第１のプレート（８６）であって、製造品に係合するように適合される、第１のプレート（８６）と、
前記作動装置（２６）の可動面（１１２）との移動のために、前記作動装置（２６）に動作可能に連結された第２のプレート（１００）であって、前記製造品に係合するように適合される、第２のプレート（１００）と、
前記第１及び第２のプレートが前記製造品上の少なくとも１つの先端に係合するように、第２のプレート（１００）が前記第１のプレート（８６）に対して移動するように、少なくとも１つのフィードバックセンサ（９２）からのフィードバックに応答して、前記作動装置（２６）の動作を制御するために、前記作動装置（２６）に連結される駆動制御器（２００）であって、前記少なくとも１つのフィードバックセンサ（９２）は、好ましくは、前記作動装置（２６）の筐体に対して、前記作動装置（２６）の前記可動面（１１２）の位置を測定するための少なくとも１つのセンサを備える、駆動制御器（２００）と、を含む構成要素を備える、シミュレーションプレス機（２０）。
【請求項２】
前記少なくとも１つのフィードバックセンサ（９２）は、前記第１のプレート（８６）と前記第２のプレート（１００）との間の空隙を測定するための少なくとも１つのセンサを備えるか、又は、前記第１及び第２のプレートのうちの少なくとも１つの負荷を測定するための少なくとも１つのセンサを備えるか、あるいは、前記少なくとも１つのフィードバックセンサ（９２）は、前記第１及び第２のプレートのうちの少なくとも１つの慣性力を測定するための少なくとも１つのセンサを更に備える、請求項１に記載のシミュレーションプレス機（２０）。
【請求項３】
前記駆動制御器（２００）は、前記第１のプレート（８６）と前記第２のプレート（１００）との間の空隙を測定するための前記少なくとも１つのセンサ（９２）からのフィードバックに応答して、前記可動面（１１２）の動きを制御するために、前記作動装置（２６）内で発生する力を変化させる、請求項２に記載のシミュレーションプレス機（２０）。
【請求項４】
前記作動装置の筐体に対して、前記作動装置（２６）の前記可動面（１１２）の位置を測定するための少なくとも１つのセンサであって、前記駆動制御器（２００）は、前記作動装置（２６）の筐体に対して前記作動装置（２６）の前記可動面（１１２）の位置を測定するための、少なくとも１つのセンサのうちの１つ以上からのフィードバックに応答して、前記可動面（１１２）の動きを制御するために、前記作動装置（２６）内で発生する力を変化させる、少なくとも１つのセンサと、
前記第１のプレート（８６）と前記第２のプレート（１００）との間の前記空隙を測定するための少なくとも１つのセンサと、を更に備える、請求項３に記載のシミュレーションプレス機（２０）。
【請求項５】
前記駆動制御器（２００）は、前記第１及び第２のプレートのうちの少なくとも１つの前記負荷を測定するための前記少なくとも１つのセンサからのフィードバックに応答して、前記可動面（１１２）の前記動きを制御するために、前記作動装置（２６）内で発生する力を変化させ、
前記シミュレーションプレス機は、好ましくは、前記作動装置の筐体に対して前記作動装置（２６）の前記可動面（１１２）の前記位置を測定するための、少なくとも１つのセンサを更に備え、
前記駆動制御器（２００）は、前記作動装置の筐体に対して前記作動装置（２６）の前記可動面（１１２）の前記位置を測定するための少なくとも１つのセンサのうちの１つ以上からの、又は、前記第１及び第２のプレートのうちの少なくとも１つの負荷を測定するための前記少なくとも１つのセンサからのフィードバックに応答して、前記可動面（１１２）の前記動きを制御するために、前記作動装置（２６）内で発生する力を変化させる、請求項２に記載のシミュレーションプレス機（２０）。
【請求項６】
前記駆動制御器（２００）は、前記第１及び第２のプレートのうちの少なくとも１つの慣性力を測定するための前記少なくとも１つのセンサからのフィードバックに応答して、前記可動面（１１２）の前記動きを制御するために、前記作動装置（２６）内で発生する力を変化させ、
前記シミュレーションプレス機は、好ましくは、前記作動装置の筐体に対して前記作動装置（２６）の前記可動面（１１２）の前記位置を測定するための少なくとも１つのセンサを更に備え、
前記駆動制御器（２００）は、前記作動装置の筐体に対して前記作動装置（２６）の前記可動面（１１２）の前記位置を測定するための前記少なくとも１つのセンサのうちの１つ以上からの、又は、前記第１及び第２のプレートのうちの少なくとも１つの慣性力を測定するための前記少なくとも１つのセンサからのフィードバックに応答して、前記可動面（１１２）の前記動きを制御するために、前記作動装置（２６）内部で発生する力を変化させる、請求項２に記載のシミュレーションプレス機（２０）。
【請求項７】
前記第１のプレート（８６）は、連結構造を介して前記本体（２２）に連結され、
前記連結構造は、前記第１のプレート（８６）と前記本体（２２）との間に設けられた、前記第１のプレート（８６）の温度を変動させるための、少なくとも１つの温度修正プレート（８８）と、前記少なくとも１つの温度修正プレート（８８）と前記本体（２２）との間に設けられた、前記少なくとも１つの温度修正プレート（８８）から前記本体（２２）を断熱するための、少なくとも１つの断熱プレート（９０）と、を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシミュレーションプレス機（２０）。
【請求項８】
前記第２のプレート（１００）は、連結構造を介して前記作動装置（２６）に連結され、
前記連結構造は、前記第２のプレート（１００）と前記作動装置（２６）との間に設けられた、前記第２のプレート（１００）の温度を変動させるための、少なくとも１つの温度修正プレート（９８）と、前記少なくとも１つの温度修正プレート（９８）と前記作動装置（２６）との間に設けられた、前記少なくとも１つの温度修正プレート（９８）から前記作動装置（２６）を断熱するための、少なくとも１つの断熱プレート（９６）とを備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシミュレーションプレス機（２０）。
【請求項９】
前記第１のプレート（８６）及び前記第２のプレート（１００）の表面は、活性化、溶融結合、エンボス加工、圧接、穿孔、延伸、及び切断プロセスのうちの少なくとも１つをシミュレートするように適合される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシミュレーションプレス機（２０）。
【請求項１０】
前記本体（２２）に動作可能に連結され、前記本体（２２）を担持する、１つ以上のエアバッグ（２４）を更に備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシミュレーションプレス機（２０）。
【請求項１１】
生産ライン形式のプロセスにおいて、製造品上の領域の負荷をシミュレートする方法であって、
少なくとも１つの層を備える製造品を提供する工程と、
第１の表面を有する第１のプレート（８６）を提供する工程であって、前記第１のプレート（８６）は、基部（２２）に動作可能に連結される、工程と、
第２の表面を有する第２のプレート（１００）を提供する工程であって、前記第２のプレート（１００）は、作動装置の電機子に動作可能に連結され、前記作動装置（２６）は、前記作動装置の前記電機子の移動の方向が、前記基部（２２）の長手方向の対称軸（Ｌ）と実質的に軸方向に整列され、かつ前記基部（２２）と同一平面内にほぼ位置するように、前記基部（２２）に更に連結される、工程と、
生産ライン形式のプロセス中の製造品上の先端の圧縮負荷をシミュレートするために、前記第１及び第２の表面が、前記製造品上の先端を圧縮するように、前記第１及び第２のプレートのうちの一方を、前記第１及び第２のプレートのうちの他方に対して移動させる工程と、を含む、方法。
【請求項１２】
前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間の前記空隙を測定するための、少なくとも１つのセンサ、
前記第１及び第２のプレートのうちの少なくとも１つの負荷を測定するための、少なくとも１つのセンサ、及び
前記第１及び第２のプレートのうちの少なくとも１つの慣性力を測定するための、少なくとも１つのセンサのうちの少なくとも１つを備える、１つ以上のセンサ（９２）を提供する工程を含む、能動的空隙制御を更に含み、
前記１つ以上のセンサは、前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間の空隙の正確な空隙測定値を判定するためのフィードバックを提供する、請求項１１に記載の生産ライン形式のプロセスにおいて製造品上の領域の負荷をシミュレートする方法。
【請求項１３】
前記第１のプレート（８６）の第１の表面は、アンビルロールをシミュレートするための実質的に平面の表面の１つと、生産ライン形式のプロセスをシミュレートするための少なくとも１つの突出部と、を備え、
前記第２のプレート（１００）の前記第２の表面は、アンビルロールをシミュレートするための実質的に平面の表面の１つと、生産ライン形式のプロセスをシミュレートするための少なくとも１つの突出部と、を備える、請求項１１に記載の生産ライン形式のプロセスにおいて製造品上の領域の負荷をシミュレートする方法。
【請求項１４】
前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間の所望される負荷空隙特性に基づいて、前記第１及び第２のプレートのうちの１つの動作軌道特性を判定する工程と、
負荷中の前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間の実際の空隙特性を概して測定する工程と、
前記所望される負荷空隙特性及び前記実際の空隙特性に基づいて、第２の動作軌道特性を判定する工程であって、好ましくは、前記第２の動作軌道特性を判定する工程は、前記所望される負荷空隙特性及び前記実際の空隙特性に基づいて動作軌道特性エラーを測定する工程を含み、前記動作軌道特性エラーは、前記所望される負荷空隙特性と前記実際の空隙特性との差であり、かつ好ましくは、前記第２の動作軌道特性は、前記特性エラーの合計値の少なくとも一部分に基づいて判定される、工程と、を更に含む、請求項１１に記載の生産ライン形式のプロセスにおいて製造品上の領域の負荷をシミュレートする方法。
【請求項１５】
製造品上の領域の負荷をシミュレートするためのプレス機（２０）であって、
主要基部（２２）であって、実質的に堅い前記主要基部（２２）と、
前記主要基部（２２）に取り付けられる作動装置（２６）であって、可動面（１１２）を有し、かつ前記主要基部（２２）の長手方向の対称軸（Ｌ）と実質的に軸方向に整列され、前記可動面（１１２）は、前記主要基部（２２）と同一平面内でほぼ直線的に移動するように適合される、作動装置（２６）と、
前記作動装置（２６）に、動作可能にかつ取り外し可能に連結される第１のプレート（８６）と、
連結ユニットを用いて、前記主要基部（２２）に動作可能に、かつ取り外し可能に連結される、第２のプレート（１００）であって、前記連結ユニットは、
少なくとも１つの担持プレートと、
少なくとも１つのセンサ（９２）であって、
前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間の距離を判定するための、少なくとも１つの位置フィードバックセンサ、
前記第２のプレートの負荷を測定するための、少なくとも１つの負荷フィードバックセンサ、及び、
前記第２のプレートの慣性力を測定するための、少なくとも１つの力フィードバックセンサのうちの少なくとも１つを備える、少なくとも１つのセンサ（９２）と、を含む、第２のプレート（１００）と、
前記第１のプレート及び前記第２のプレートが製造品上の少なくとも１つの領域に係合するように、前記第１のプレート（８６）を前記第２のプレート（１００）に対して移動させるように、前記少なくとも１つのセンサからのフィードバックに応答して前記作動装置（２６）の動作を制御するために前記作動装置（２６）に連結される、駆動制御器（２００）と、を備える、製造品上の領域の負荷をシミュレートするためのプレス機（２０）。
【請求項１６】
前記第１のプレート（８６）は、前記作動装置（２６）の前記可動面（１１２）との移動のために、第２の連結ユニットを用いて前記作動装置（２６）に取り外し可能に連結され、
前記第２の連結ユニットは、前記第１のプレート（８６）に連結される少なくとも１つの加熱及び冷却プレートを含み、
前記加熱及び冷却プレートは、温度を変更するように適合され、好ましくは、前記少なくとも１つの加熱及び冷却プレートと前記作動装置（２６）の前記可動面との間に、少なくとも１つの断熱プレートを更に含む、請求項１５に記載の製造品上の領域の負荷をシミュレートするためのプレス機（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産ラインプロセスをシミュレートするための装置及び方法に関し、より具体的には、ニップタイプのプロセスにおける、製造品上の領域の変形のさまざまな形式をシミュレートするための装置及び方法に関する。また、本発明は、単純圧縮、プレーナ、単純剪断、振動粘弾性等が挙げられるが、これらに限定されない、さまざまな基本材料試験用途／形式のための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
さまざまなプロセスが生産ライン上で使用される。実施例は、溶融結合プロセス等の圧縮負荷を含み、これはニップタイプのプロセスにおいて、製造品／ウェブ材料の複数の先端、又は別個の場所において実施されてもよい。例えば、米国特許第４，８５４，９８４号及び同第４，９１９，７３８号を参照のこと。溶融結合プロセスは、例えば、熱可塑性二重層ウェブ材料等の製造品を、２つのロールによって画定されるニップを通過させる工程を伴う場合があり、１つのロールには、複数の突出部が提供される。突出部を経由してロールの間の先端で製造品／ウェブ材料を圧縮することにより、これらの先端で摩擦接合が生じ得る。つまり、材料のそれぞれの先端は、流動又は融解される。製造品／ウェブ材料が２つ又はそれ以上の層を含む場合、これらの層は、それぞれの先端で、互いに固着され得る。生産形式プロセスにおいて、しかしながら、製造品／ウェブ材料が受ける精密な負荷及び空隙は、圧力計の精密限界、機器の慣性負荷の包接、機器の振動、及びニップ点における空隙に対するこれらの振動の影響等が挙げられるが、これらに限定されないいくつかの理由によって、正確に測定され得ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４，８５４，９８４号
【特許文献２】米国特許第４，９１９，７３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在の、及び実際の生産プロセス速度と一致する速度でプロセスをシミュレートすることができるプレス機を有することが望ましいであろう。また、さまざまな生産プロセス中に、製造品又はウェブ材料がどのようなことを経験するかを正確に測定することができるプレス機を有することが望ましいであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態では、本発明は、作動装置が本体の長手方向の対称軸と実質的に軸方向に整列され、そこに作動装置が取り付けられた本体を備えるシミュレーションプレス機である。作動装置は、本体と同一の平面内において、本体の長手方向の対称軸に沿った直線状に概して移動する可動面を有する。第１のプレートは、本体に動作可能に連結される。第１のプレートは、製造品に係合するように適合される。第２のプレートは、作動装置の可動面との移動のために、作動装置に動作可能に連結される。第２のプレートは、製造品に係合するように適合される。プレス機はまた、第１のプレート及び第２のプレートが製造品上の少なくとも１つの領域に係合するように、第２のプレートを第１のプレートに関連して移動させるように、少なくとも１つのフィードバックセンサからのフィードバックに応答して作動装置の動作を制御するために作動装置に連結される、駆動制御器を含む。
【０００６】
別の実施形態では、本発明は、生産ライン形式のプロセスにおいて、製造品上の領域の負荷をシミュレートする方法であって、少なくとも１つの層を備える製造品を提供する工程と、第１の表面を有する、第１のプレートを提供する工程であって、第１のプレートは、基部に動作可能に連結される、工程と、第２の表面を有する第２のプレートを提供する工程であって、第２のプレートは、作動装置の電機子に動作可能に連結され、作動装置は、作動装置の前記電機子の移動の方向が、基部の長手方向の対称軸と実質的に軸方向に整列され、かつ基部と同一平面内に概して位置するように、基部に更に連結される、工程と、生産ライン形式のプロセス中の製造品上の先端の圧縮負荷をシミュレートするために、第１及び第２の表面が、製造品上の先端を圧縮するように、第１及び第２のプレートのうちの一方を、第１及び第２のプレートのうちの他方に関連して移動させる工程と、を含む。
【０００７】
複数の実施形態が開示されるが、本発明の例示的実施形態を示し説明する、以下の「発明を実施するための形態」から、本発明の他の実施形態も、当業者に明らかになるであろう。理解されるように、本発明は、本発明の趣旨及び範囲から全て逸脱することなく、さまざまな明白な観点での修正が可能である。それ故に、図面及び「発明を実施するための形態」は、本質的に例証としてみなされるべきであり、制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書は、本発明を構成するとみなされる対象を詳細に指摘し、明確に請求する請求項で結ぶも、本発明は添付の図面と共に考慮される次の説明からより良好に理解されるものと考えられる。
【図１】ニップタイプのプロセスを行う第１及び第２のロールの概略図。
【図２Ａ】本発明の実施形態に従うプレス機を使用した多軸負荷の概略図。
【図２Ｂ】本発明の実施形態に従うプレス機を使用した多軸負荷の概略図。
【図２Ｃ】本発明の実施形態に従うプレス機を使用した多軸負荷の概略図。
【図３Ａ】本発明の実施形態に従うプレス機を使用した剪断シミュレーションの概略図。
【図３Ｂ】本発明の実施形態に従うプレス機を使用した引っ張り負荷の概略図。
【図３Ｃ】本発明の実施形態に従うプレス機を使用した曲げシミュレーションの概略図。
【図４Ａ】本発明の実施形態に従うプレス機の係合特性のグラフ。
【図４Ｂ】本発明の実施形態に従うプレス機の係合特性のグラフ。
【図４Ｃ】本発明の実施形態に従うプレス機の係合特性のグラフ。
【図５Ａ】本発明の実施形態に従うプレス機の斜視図。
【図５Ｂ】本発明の実施形態に従うプレス機の側面図。
【図５Ｃ】本発明の実施形態に従うプレス機の上面図。
【図６】本発明の実施形態に従うプレス機の分解概略図。
【図７】本発明の実施形態に従うプレス機の台の斜視図。
【図８】本発明の実施形態に従うプレス機の基部の斜視図。
【図９】本発明の実施形態に従うプレス機の背面作動装置担体の斜視図。
【図１０】本発明の実施形態に従うプレス機のシミュレーション構成要素の斜視図。
【図１１Ａ】本発明の実施形態に従うプレス機の可動プレートアセンブリの分解図。
【図１１Ｂ】図１１Ａに示すプレス機の可動プレートアセンブリの斜視図。
【図１２Ａ】本発明の実施形態に従うプレス機の背面プレートアセンブリの分解図。
【図１２Ｂ】図１２Ａに示すプレス機の背面プレートアセンブリの斜視図。
【図１３】本発明の実施形態に従うプレス機の材料ホルダの斜視図。
【図１４】本発明の実施形態に従うプレス機のシミュレーション構成要素の斜視図。
【図１５】本発明の実施形態に従うプレス機の安全解除プレート及び背面プレートエアバッグの斜視図。
【図１６Ａ】溶融又は接着形式の動作の係合中の、本発明の実施形態に従うプレス機のツーリングプレートの実施形態の側面図。
【図１６Ｂ】溶融又は接着形式の動作の係合中の、本発明の実施形態に従うプレス機の実施形態の、ツーリングプレートの実施形態の側面図。
【図１７Ａ】活性化形式の動作の係合中の、本発明の実施形態に従うプレス機のツーリングプレートの別の実施形態の側面図。
【図１７Ｂ】活性化形式の動作の係合中の、本発明の実施形態に従うプレス機の別の実施形態ツーリングプレートの側面図。
【図１８】本発明の実施形態に従うプレス機の軌道運動特性のグラフ。
【図１９】本発明の実施形態に従うプレス機の、アプローチ時間の関数としてアプローチ特性において達成される最大速度における変動のグラフ。
【図２０】本発明の実施形態に従うプレス機のアプローチ特性の、得られる変位、速度、及び加速曲線。
【図２１】本発明の実施形態に従うプレス機の完全軌道運動特性の、得られる変位、速度、及び加速曲線。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、生産ラインプロセス中の又はさまざまな他の変形プロセス中の製造品若しくはウェブ材料の操作、又は製造品の機械的反応の試験をシミュレートするための、新規かつ有利なプレス機である。製造品／ウェブ材料の先端への圧縮負荷が挙げられるが、これらに限定されないさまざまな生産ラインプロセスの任意のものが、本願に記載の発明を用いてシミュレートされ得る。シミュレートされる圧縮負荷は、溶融結合ロールによって行われるものを含むことができるが、これに限定されない。図１に示すように、溶融結合プロセス及びシステム１０は、熱可塑性二重層ウェブ材料等の製造品Ｗを、ロール１２及びロール１４によって画定されるニップＮを通過させる工程を伴ってもよく、第１のロール１２には、複数の突出部１６が提供されてもよい。突出部１６を経由して先端ＷＰＳで製造品／ウェブ材料を圧縮することにより、これらの先端で摩擦接合が生じ得る。つまり、それぞれの先端ＷＰＳにおける材料は、流動又は融解され得る。製造品／ウェブ材料が２つ又はそれ以上の層を含む場合、これらの層は、それぞれの先端で、互いに接着され得る。いくつかの実施形態では、生産ラインプロセス中に、材料を流動又は融解させることが望ましい場合がある。ある実施形態では、先端を圧縮する工程以外の、延伸、切断、穿孔等の、しかしこれらに限定されない動作が、生産ライン上で実施されてもよい。ある実施形態では、生産ラインプロセスは、任意のロール速度、力、切断、穿孔、接着等を伴ってもよい。製造品材料の例は、熱可塑性ウェブ、フィルム、繊維状又は粒子状の凝集、ポリエチレンウェブ、フィルム等の前述の材料のうちの１つ以上から作られた合成物等を含む。これらの材料は、任意の好適な厚みの１つ以上の層を含んでもよい。例えば、それぞれの層は、約０．０５ｍｍ〜約５ｍｍの間、約０．１ｍｍ〜約１０ｍｍの間、０．０５ｍｍ未満、約１０ｍｍ超えであることができる。
【００１０】
再び図１を参照して、ニップタイプのプロセス等の一形式の生産ラインプロセス中、突出部１６及び係合の対応するセクション１４ａ又は第２のロール１４は、先端ＷＰＳの材料を準断熱非弾性発熱によって流動又は融解させるように、製造品Ｗ上の先端ＷＰＳを、十分な量、十分な温度まで、及び十分な速度で圧縮してもよい。製造品Ｗが２つ又はそれ以上の材料の層を含む場合、これらの層は、ともに接着されてもよい。溶融結合動作中、突出部１６及び対応するセクション１４ａは、実質的に周囲温度と等しい温度であっても周囲温度以上に加熱されてもよいことに留意されたい。いくつかの実施形態では、材料を流動又は融解させることが望ましい場合がある。ある実施形態では、先端を圧縮する工程以外の、延伸、切断、穿孔等の、しかしこれらに限定されない他の動作がシミュレートされてもよい。ある実施形態では、任意のロール速度、力、切断、穿孔、接着等は、本発明のプレス機を使用してシミュレートされ得る。例えば、いくつかの実施形態では、理想的及び非理想的、期待又は期待外、計算又は計算外の両方のロール速度、力、切断、穿孔、接着等をシミュレートすることにより、サンプル製造品のプロセス方法の境界条件を試験することが望ましい場合がある。加えて、いくつかの実施形態では、単純圧縮、プレーナ、単純剪断、振動粘弾性等が挙げられるが、これらに限定されない、さまざまな材料試験用途／形式を実施することが望ましい場合がある。ある実施形態では、本願に記載の発明は、折り畳み等の生産ラインプロセス中に製造品が経験する可能性のある振盪をシミュレートするために使用され得る。
【００１１】
ある実施形態では、本願に記載の発明は、複合多軸負荷をシミュレートするために使用され得る。複合多軸負荷は、生産条件の模倣に加えて、材料の降状面硬化挙動を理解するために使用され得る。生産環境では、例えば、ロール１２又はロール１４等のうちの１つのロールの表面速度は、噛み合うロールよりもわずかに速いことがある。この差別的な表面速度は、図２Ａに図示されるように、プレスイベント中に、作動装置の作用線に垂直に、一方のツーリングプレート（以下に詳述される）を他方のツーリングプレートに対して移動させることによって、典型的な速度を適用することにより、シミュレートされ得る。一実施形態では、圧縮及び材料の厚みを貫く横穿断を含む複合負荷は、図２Ｂに図示されるように、ツーリングプレートを作動装置の作用線に対して角度αで位置づけることにより、シミュレートされ得る。ある実施形態では、圧縮及び面内穿断を含む複合負荷は、図２Ｃに図示されるように、一方のツーリングプレートを他方のツーリングプレートに対して回転させることによってシミュレートされ得る。本願に記載のプレス機のさまざまな実施形態を使用して、他の複合多軸負荷シミュレーションが実施され得ると認識される。
【００１２】
ある実施形態では、本発明は、材料の構造性を測定することに加えて、さまざまなプロセス中に材料の機械的反応を測定し、及び理解するために使用され得る。これは、材料特性、プロセス条件、及び製品の品質及び性能の間に関連が生じることを可能にし得る。本発明のプレス機は、例えば、図３Ａ、図３Ｂ、及び図３Ｃに図示されるように、剪断、引っ張り負荷、及び曲げをシミュレート又は試験するために使用され得る。上述のシミュレーション例等のシミュレーション例のための試験プロフィールの例を、図４Ａ、図４Ｂ、及び図４Ｃに図示する。一実施形態では、引っ張り負荷はプレス機を作動させて実現され得る。ある実施形態では、図３Ｂに図示されるように、引っ張り負荷は、作動装置を背面プレートアセンブリ（以下に詳述される）の方に向かってではなく、背面プレートアセンブリから離れるように移動させることによって実行され得る。ある実施形態では、実験室の剪断負荷が可能である場合がある。
【００１３】
本発明に従うプレス機２０の実施形態を、図５Ａ〜図５Ｃに図示する。プレス機２０は、台３６、基部２２、担持エアバッグ２４、作動装置２６、背面作動装置担体２８、可動プレートアセンブリ３０、背面プレートアセンブリ３２、及び背面プレートエアバッグ３４のうちのいくつか又は全てを概して含んでもよい。図５Ｂ及び図５Ｃからわかるように、作動装置２６は、基部２２の長手方向の対称軸（点線「Ｌ」で示す）上に軸方向に概して位置付けられてもよい。長手方向軸Ｌは、いくつかの実施形態では、基部２２の上部及び下部表面から概して等距離に、及び基部２２の側表面から概して等距離に設置されてもよい。つまり、長手方向軸Ｌは、基部２２の中心の長手方向の対称軸に概して沿って設置されてもよい。換言すれば、作動装置２６は、概して基部２２と同一平面内に位置付けられてもよい。作動装置２６の電機子の加速に関連する慣性力が、基部２２への曲げ力に概して影響せず、基部２２の面外振動モードを発生させるという利点を有する場合がある。
【００１４】
図６を参照して、本発明に従うプレス機２０の更なる実施例の分解図を説明する。プレス機２０は、ソールプレート４０、台３６、担持エアバッグ２４、トッププレート４４、安全止め４２、基部２２、トラニオンブロック担体７２、作動装置２６、背面作動装置担体２８、排気装置６２、可動プレートアセンブリ３０、背面プレートアセンブリ３２、上部ガードル１１６、直線状軸受け１２２、入口領域５２、背面ブロック１１４、安全解除プレート１１８、背面プレートエアバッグ３４、及び駆動制御器２００のうちのいくつか又は全てを概して含んでもよい。上記の要素は、必要とされるプレス機の構成要素の一覧を、部分的にも全体的にも形成せず、上記の要素は、本発明に従って使用され得る全ての構成要素の包括的一覧をも形成しないものと認識される。つまり、本発明に従うプレス機２０の実施形態を達成するために、図６に示す構成要素のうちのいくつかは取り除かれてもよく、又は更なる構成要素が含まれてもよい。
【００１５】
全体としてのシステムを形成するように、本発明のプレス機の構成要素を締め付け、据え付け、取り付け、又は接続することに関して、特に指定されない限り、これらは任意の好適な方法による締め付けを包含することが意図される。好適な締め付け方法の例として、ねじ、ナット及びボルトコネクタ、リベット、トグル、ピン等の従来の締め具の使用を含む。更に、構成要素はまた、適切な場合には、溶接、摩擦フィッティング、変形等によって、接続又は連結されてもよい。電気的構成要素及び接続は、従来の構成要素及びコネクタを含む、適切な電気的構成要素及び接続の方法を使用して行われてもよい。負荷、加速等を測定するための測定装置は、本発明において使用されるために好適なかかる測定装置から選択されてもよい。例えば、センサ、変換器等のデバイスは、本発明において使用されるために好適なかかる測定装置から選択されてもよい。特に開示又は教示されない限り、本発明の構成要素を作るための材料は、金属、金属合金、繊維、プラスチック、セラミック等、及びこれらの任意の好適な組み合わせ等の材料が挙げられるがこれらに限定されない、任意の適切な材料測定装置から選択されてもよい。同様に、本発明の構成要素を作るための任意の材料は、鋳造、押し出し加工、成形、及び機械加工を含む、任意の適切な製造及び／又は生産方法によって製造されてもよい。
【００１６】
図７を参照して、プレス機２０の実施形態は、ソールプレート４０を含んでもよい。ソールプレート４０は、所望により、ソールプレート４０を地面にボルト締めすること、ソールプレート４０を地面に溶接すること等が挙げられるが、これらに限定されない任意の好適な手段によって、地面にしっかりと取り付けられてもよい。あるいは、ソールプレート４０は、地面にしっかりと取り付けられる必要はない。台３６は、ソールプレート４０の上部に据え付けられてもよい。台３６をソールプレート４０に据え付ける任意の手段が、台３６をソールプレート４０に据え付けるために使用され得る。図７に示す一実施形態では、台３６は、ソールプレート４０にボルトを使用して据え付けられてもよい。図７には４つの台３６が図示されるが、所望されるとおりに、これより少ない又は多い数の台３６が使用され得るものと認識される。繰り返すが、詳述されたプレス機２０の全ての構成要素が必要でない場合もあると認識される。例えば、ソールプレート４０はプレス機２０のいくつかの実施形態から除外されてもよい。同様に、台３６は、例えば、プレス機２０が天井から吊り下げられるような、又は他の好適な構造である、プレス機２０のいくつかの実施形態から除外されてもよい。
【００１７】
いくつかの実施形態では、担持エアバッグ２４が提供されてもよい。担持エアバッグ２４は、台３６の上部、及び台３６と基部２２との間を含む、所望されるとおりに据え付けられてもよい。ある実施形態では、担持エアバッグ２４は、基部２２を担持エアバッグ２４に取り付けるためのトッププレート４４を含んでもよい。別の実施形態では、トッププレート４４は除外されてもよい。プレス機２０のある実施形態では、基部を隔離し、ゆえに作動装置２６、可動プレートアセンブリ３０、及び背面プレートアセンブリ３２を含む取り付け部品を隔離することが望ましい場合がある。したがって、担持エアバッグ２４は、いくつかの実施形態では、外部環境はプレス機２０によって得られた任意のデータを汚染する可能性があるため、これらの構成要素を外部環境、例えば、外部暗振動から隔離することを支援してもよい。つまり、担持エアバッグ２４は、基部２２及び取り付けられた部品を、例えば、システム内への外部振動及び外部雑音が挙げられるが、これらに限定されないものから隔離してもよい。担持エアバッグ２４はまた、プレス機２０によって生じる振動から外部環境を隔離してもよい。いくつかの実施形態では、担持エアバッグ２４は提供される必要がないものと理解される。
【００１８】
台３６は、一実施形態では、安全止め４２を更に含んでもよい。安全止め４２は、台３６の上、担持エアバッグ２４の近くにしっかりと据え付けられ、基部２２に摺動自在に接続されてもよい。代替的な実施形態では、安全止め４２は、基部２２にしっかりと据え付けられ、台３６の上、担持エアバッグ２４の近くに摺動自在に接続されてもよい。安全止め４２は、担持エアバッグ２４が故障した場合に、基部２２に担持を提供し得る。更なる実施形態では、安全止め４２は、担持エアバッグ２４が故障した場合に、基部２２を台３６の上に保持し得る。同様に、安全止め４２は、地震又はプレス機２０が、例えば、一台の機械装置に偶発的に当たる等、基部２２がそうしなければ台から落ちるようなあらゆる他の出来事等の、予期しない又は偶発的な出来事の間、基部２２を台３６の上に保持してもよい。
【００１９】
図５Ａ及び図８を参照して、基部２２は、担持エアバッグ２４上に、又はより具体的には、トッププレート４４上に据え付けられてもよく、しっかりと取り付けることを含む。基部２２は、一実施形態では、高い慣性を有するように、重くかつ硬く、又は堅く若しくは不撓性であってもよい。いくつかの実施形態では、基部２２は、実質的に重くかつ硬くてもよい。ある実施形態では、基部２２は、プレス機２０の他の構成要素のうちのいくつかと比較して、重くかつ硬くてもよい。例えば、基部２２は、プレス機２０の他の構成要素のうちのいくつかの約２倍重く及び／又は硬く、プレス機２０の他の構成要素のうちのいくつかの約３倍重く及び／又は硬く、他の構成要素のうちのいくつかの約１０倍重く及び／又は硬く、又は任意の他の好適な倍数詞のゼロでない値であってもよい。したがって、基部２２は、例えば、外部及び内部振動、雑音等からの更なる隔離を提供し得る。同様に、基部２２は、容易に曲がらず、またプレス機２０の作業中に作動装置２６によって生成された慣性又はモーメント力によって影響を受けない安定構造を提供し得る。ある実施形態では、プレス機２０の他の構成要素は、基部２２と同様に重くかつ硬くてもよい。基部２２は、任意の好適な重量又は剛性があってもよい。一実施形態では、基部２２は、鋼から製造されてもよいが、基部２２は、任意の金属、プラスチック、グラファイト等、又は材料の任意の組み合わせ等の、しかしこれらに限定されない任意の数の材料から製造され得るものと認識される。更なる実施形態では、基部２２は、開放領域をシミュレーション領域５４及び背面プレートエアバッグ領域５６の２つのセクションに分割する、入口領域５２を含んでもよい。
【００２０】
ここで図５Ａ、図９、及び図１０を参照して、背面作動装置担体２８は、背面作動装置担体２８が基部２２と作動装置２６との間に据え付けられるように、基部２２及び作動装置２６に据え付けられてもよい。背面作動装置担体２８は、作動装置２６に強度及び剛性を提供してもよい。背面作動装置担体２８は、一実施形態では、作動装置２６から熱を抽出するために排気装置システム又はファンに更に接続され得る排気装置６２を含んでもよい。背面作動装置担体２８は、プレス機２０のいくつかの実施形態では、除外されてもよいものと認識される。
【００２１】
図１０に示すように、一実施形態では、作動装置２６は、トラニオンブロック担体７２を使用して、基部２２に取り付けられてもよい。作動装置２６は、図１１Ａに示すように、ハウジング、及び可動プレートアセンブリ３０がその上に取り付けられ得る前進可動面１１２を備えてもよい。更なる実施形態では、作動装置２６は、例えば、電気力学的加震器システム等のボイスコイル形式の加振器であってもよい。しかしながら、スライダクランク機構、リニアモータ、又は油圧等が挙げられるが、これらに限定されない、他の好適な作動装置システムが、ボイスコイル形式の加振器の代わりに使用され得るものと認識される。作動装置２６は、一実施形態では、高帯域幅制御のために更に設計されてもよい。ある実施形態では、作動装置２６の電機子構造は、作動装置制御システム及びデータ収集システムの帯域幅内にいかなる構造共鳴も有しないように設計されてもよい。
【００２２】
作動装置２６は、作動装置２６のハウジングに対する、電機子、例えば、前進可動面１１２の作動装置の相対位置を測定する、リニアエンコーダ又は他の好適なエンコーダ等のセンサを更に含んでもよい。センサは、一実施形態では、作動装置２６のサイクル中のリアルタイムの位置フィードバック制御のために使用されてもよい。
【００２３】
前述のとおり、作動装置２６は、基部２２の長手方向の対称軸上の概して軸方向に位置付けられてもよい。長手方向軸は、いくつかの実施形態では、基部２２の上部及び下部表面から概して等距離に、及び基部２２の側表面から概して等距離に設置されてもよい。つまり、長手方向の対称軸は、基部２２の中心の長手方向軸に概して沿って設置されてもよい。換言すれば、作動装置２６は、概して基部２２と同一平面内に位置付けられてもよい。
【００２４】
プレス機２０のある部分の運動は、測定される力において誤差を引き起こす可能性があり、空隙測定における不一致を招く可能性がある。したがって、いくつかの実施形態では、作動装置２６は、例えば、慣性及び／又はモーメント力等の曲げ力が、プレス機２０の動作中にプレス機２０に与える影響が、作動装置２６が基部２２の長手方向の対称軸上に概して軸方向に位置付けられていない場合に存在するよりも少なくなるように、基部２２の長手方向の対称軸上に概して軸方向に位置付けられてもよい。いくつかの実施形態では、作動装置２６は、プレス機２０の曲げ力が存在しないように、基部２２の長手方向の対称軸上に概して軸方向に位置付けられてもよい。ゆえに、いくつかの実施形態では、プレス機２０の曲げ力は、プレス機２０が動作している間、無視され得る。つまり、プレス機２０の曲げ力は、低減されるか又は存在せず、よって製造品上へのプロセスの影響を判定する際に、考慮される必要がない。
【００２５】
ここで、図１０、図１１Ａ、及び図１１Ｂを参照する。図１１Ａは、可動プレートアセンブリ３０の構成要素の実施形態の分解図を示し、一方、図１１Ｂは、構成要素を併せて示す。可動プレートアセンブリ３０は、断熱プレート９０が前進可動面１１２と加熱／冷却ブロック８８との間になるように、作動装置２６の前進可動面１１２及び加熱／冷却ブロック８８に据え付けられた断熱プレート９０を含んでもよい。断熱プレート９０は、作動装置２６を加熱／冷却ブロック８８の変動温度から断熱してもよい。
【００２６】
いくつかの実施形態では、加熱／冷却ブロック８８及び加熱／冷却ブロック９８の温度（図１０、図１２Ａ、及び図１２Ｂ参照）は制御されてもよく他の実施形態では、これらは個別に制御されてもよい。一実施形態では、加熱／冷却ブロック８８の温度を低下させるために、グリコールラインが加熱／冷却ブロック８８に接続されてもよい。あるいは、グリコール以外の液体又は冷媒が使用され得る。同様に、加熱／冷却ブロック８８の温度を低下させるために、加熱／冷却ブロック８８に空気を循環させることによる空気冷却等が挙げられるが、これらに限定されない、加熱／冷却ブロック８８を冷却する任意の好適な手段が使用されてもよいと認識される。一実施形態では、加熱／冷却ブロック８８の温度を上昇させるために、加熱／冷却ブロック８８の中に加熱カートリッジが設置されてもよい。あるいは、加熱／冷却ブロック８８の温度を上昇させるために、加熱／冷却ブロック８８を加熱する任意の好適な手段が使用されてもよいと認識される。加熱／冷却ブロック８８は、加熱／冷却ブロック８８の温度を測定する温度センサ又は熱電温度計を更に含んでもよい。したがって、シミュレーションの間中、所望される温度を維持するために、加熱／冷却ブロック８８の温度は、駆動制御器２００又は独立した制御システムを使用して、自動的に上昇又は低下され得る。
【００２７】
ツーリングプレート８６は、加熱／冷却ブロック８８に据え付けられてもよい。あるいは、ツーリングプレート８６は、加熱／冷却ブロック８８と一体であってもよい。ツーリングプレート８６は、図１に示す、圧縮ロール１２又は圧縮ロール１４のうちの１つのシミュレートされた表面を提供してもよい。ツーリングプレート８６は、一実施形態では、活性化、溶融結合、エンボス加工、圧接等の異なる変形プロセスをシミュレートするために、所望されるように互換性があってもよく、又は交換されてもよい。図１１Ａ及び図１１Ｂは、実質的に平面の表面を有するようにツーリングプレート８６を図示する。ツーリングプレート８６は、しかしながら、突出部、パターン、複数の突出部又はパターン、凹部、溝等、又はシミュレーションのために所望される任意の他の特質を含んでもよい。一実施形態では、ツーリングプレート８６は、ナブを含む。ナブは、任意のゼロでないサイズ、又は約０．１ｍｍ〜約５０ｍｍ又はそれ以上、又は約１ｍｍ〜約１０ｍｍ、又は約２ｍｍ等の、任意の所望されるサイズであってもよい。
【００２８】
可動プレートアセンブリ３０は、加熱／冷却ブロック８８に据え付けられた標的ブロック８４を含んでもよい。一実施形態では、標的プレート８２は、背面プレートアセンブリ３２の光学位置センサ９２と併せて使用するために、標的ブロック８４に据え付けられてもよい。標的プレート８２は、反射鏡であってもよい。実施形態では、標的プレート８２は、光学位置センサ９２ではなく容量位置センサと併せて使用されてもよい。あるいは、渦電流センサ等が挙げられるが、これらに限定されない、他の形式のセンサが使用されてもよい。標的プレート８２及びセンサ９２は、ツーリングプレート８６と１００との間の空隙を測定してもよい。センサ９２は、作動装置２６のそれぞれのサイクルの間に、ツーリングプレート８６と１００との間の空隙を測定してもよい。リアルタイムの位置制御ループ（これは、リアルタイムの位置フィードバックのためにリニアエンコーダを使用する）に与えられるコマンドを次のサイクルのために更新するために、材料の応力・ひずみ特性の発生に加えて、空隙データが使用されてもよい。センサ９２からのフィードバック空隙データは、空隙測定と、リニアエンコーダを用いて測定される電機子位置との間の偏差のための、次のサイクルを調整するために使用され得る。
【００２９】
前述のとおり、詳述された構成要素の全てが、プレス機２０の全ての実施形態に提供される必要はないと認識される。例えば、断熱プレート９０、加熱／冷却ブロック８８、グリコールライン、加熱カートリッジ、ツーリングプレート８６、標的ブロック８４、標的プレート８２等は、除外又は変更されてもよく、得られるプレス機は、依然として本発明のプレス機２０の実施形態に従う。
【００３０】
ここで、図１０、図１２Ａ、及び図１２Ｂを参照する。図１２Ａは、背面プレートアセンブリ３２の構成要素の実施形態の分解図を示す。図１２Ｂは、構成要素を併せて示す。背面プレートアセンブリ３２は、位置センサ９２を含んでもよい。上述のとおり、位置センサ９２は、容量センサ、光学センサ、渦電流センサ等であってもよい。一実施形態では、図１２Ａ及び図１２Ｂに図示されるとおり、位置センサ９２は、ツーリングプレート８６と１００との間の空隙を測定するために標的プレート８２（例えば、反射鏡）とともに使用される、光学センサであってもよい。
【００３１】
負荷セル１０４及び加速度計１０２は、担持ブロック９４に据え付けられてもよい。負荷セル１０４及び加速度計１０２は、能動的空隙制御をもたらしてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、空隙測定、ツーリングプレート８６とツーリングプレート１００との間の距離は、背面プレートアセンブリ３２の動きを測定し、空隙測定から動きを差し引くことにより、プレス機２０によってシミュレートされる実際の空隙を計算するために補正されなくてもよい。いくつかの実施形態では、動的条件下において、慣性加速及び力は、無視されてもよい。負荷セル１０４は、背面プレートアセンブリ３２に印加される反力又は担持力を測定してもよい。この反力は、背面プレートアセンブリ３２の加速がない場合に限り、製造品／ウェブ材料に印加される実際の力と概して等しい。背面プレートアセンブリ３２の加速がある場合、負荷セル１０４によって測定される反力は、背面プレートアセンブリ３２の加速を起こす慣性力と等しい量、製造品／ウェブ材料に印加される実際の力と異なる。加速度計１０２は、背面プレートアセンブリ３２の加速を測定してもよい。慣性力は、加速度計１０２によって測定される加速に、背面プレートアセンブリ３２の質量を乗じることによって判定されてもよい。製造品／ウェブ材料にかかる実際の力は、負荷セル１０４によって測定される反力に慣性力を加えることによって得られてもよい。
【００３２】
したがって、プレス機２０は、能動的空隙制御に好適であり得る。つまり、プレス機２０は、機器からの慣性負荷、プレス機の外部の供給源からの振動等が挙げられるが、これらに限定されない外部荷重からの力がフィルタされる一方、製造品／ウェブ材料によって経験される力を含む態様で、製造品／ウェブ材料に印加される力を測定するために使用され得る。いくつかの実施形態では、動的空隙、すなわち、プレス機２０が動作中である任意の時点において測定された空隙は、製造品／ウェブ材料によって経験され得る、プレス機２０によってシミュレートされている実際のプロセスの間の空隙の値を超える桁の精度の水準まで測定されてもよい。例えば、プレス機２０は、シミュレーションの間、概して約１μｍの精度まで動的空隙を測定してもよい。
【００３３】
断熱プレート９６は、断熱プレート９６が担持ブロック９４と加熱／冷却ブロック９８との間に据え付けられることができるように、担持ブロック９４及び加熱／冷却ブロック９８に据え付けられてもよい。断熱プレート９６は、加熱／冷却ブロック９８の変動温度から負荷セル１０４及び加速度計１０２を断熱してもよい。
【００３４】
加熱／冷却ブロック８８と同様に、加熱／冷却ブロック９８の温度が制御されてもよく、個別に制御されることを含む。一実施形態では、加熱／冷却ブロック９８の温度を低下させるために、グリコールラインが加熱／冷却ブロック９８に接続されてもよい。あるいは、グリコール以外の液体又は冷媒が使用されてもよい。同様に、加熱／冷却ブロック９８の温度を低下させるために、加熱／冷却ブロック８８に空気を循環させることによる空気冷却等の、加熱／冷却ブロック９８を冷却する任意の手段が使用されてもよいと認識される。一実施形態では、加熱／冷却ブロック９８の温度を上昇させるために、加熱／冷却ブロック９８の中に加熱カートリッジが設置されてもよい。あるいは、加熱／冷却ブロック９８の温度を上昇させるために、加熱／冷却ブロック９８を加熱する任意の技術が使用されてもよいと認識される。加熱／冷却ブロック９８は、加熱／冷却ブロック９８の温度を測定する温度センサ又は熱電温度計を更に含んでもよい。したがって、シミュレーションの間中、所望される温度を維持するために、加熱／冷却ブロック９８の温度は、駆動制御器２００又は独立した制御システムを使用して、自動的に上昇又は低下され得る。
【００３５】
ツーリングプレート１００は、加熱／冷却ブロック９８に据え付けられてもよい。あるいは、ツーリングプレート１００は、加熱／冷却ブロック９８と一体であってもよい。ツーリングプレート１００は、図１に示す、圧縮ロール１２又は圧縮ロール１４のうちの１つのシミュレートされた表面を提供してもよい。典型的に、ツーリングプレート１００によってシミュレートされる圧縮ロールは、可動プレートアセンブリ３０のツーリングプレート８６によってシミュレートされるものと逆のロールとなる。ツーリングプレート１００は一実施形態では、活性化、溶融結合、エンボス加工、圧接等の異なる変形プロセスをシミュレートするために、所望されるように互換性があってもよく、又は交換されてもよい。図１２Ａ及び図１２Ｂは、実質的に平面の表面を有するようにツーリングプレート１００を図示する。ツーリングプレート１００は、しかしながら、突出部、パターン、複数の突出部又はパターン、凹部、溝等、又はシミュレーションのために所望される任意の他の特質を含んでもよい。
【００３６】
一実施形態では、ツーリングプレート１００は、実質的に平面であってもよい。ツーリングプレート１００は、滑らかな、平らな、又は空の圧縮ロール、すなわち、図１のニッププロセスに示すロール１４等のアンビルロールをシミュレートしてもよい。ツーリングプレート８６又はツーリングプレート１００のどちらか又は両方は、突出部、パターン、複数の突出部又はパターン等を有する、表面、又は滑らかな、平らな表面を提供し得る。つまり、ツーリングプレート８６又はツーリングプレート１００のどちらかは、活性化、溶融結合、エンボス加工、圧接等の、任意の形式のプロセスをシミュレートするための表面を提供し得る。同様に、ツーリングプレート８６又はツーリングプレート１００のどちらかは、アンビルロールをシミュレートする表面を提供し得る。ツーリングプレート８６及びツーリングプレート１００は、一実施形態では、同一又は実質的に類似した表面を提供し得る。あるいは、ツーリングプレート８６及び１００は、概して異種の表面を提供し得る。
【００３７】
繰り返すが、前述のとおり、詳述された構成要素の全てが、プレス機２０の全ての実施形態に提供される必要はないと認識される。例えば、位置センサ９２、負荷セル１０４、加速度計１０２、断熱プレート９６、加熱／冷却ブロック９８、グリコールライン、加熱カートリッジ、ツーリングプレート１００等は、除外又は変更されてもよく、得られるプレス機は、依然として本発明のプレス機２０の実施形態に従う。
【００３８】
材料ホルダ１０６は、図１０に示すように、可動プレートアセンブリ３０と背面プレートアセンブリ３２との間に、取り外し可能に設置されてもよい。図１３を参照して、材料ホルダ１０６は、材料サンプル１１０の端部を保持し得る材料クリップ１０８を概して含んでもよい。材料ホルダ１０８は、材料クリップ１０８が、可動プレートアセンブリ３０のツーリングプレート８６と背面プレートアセンブリ３２のツーリングプレート１００との間に材料サンプル１１０を保持するように位置付けられてもよい。生産ラインプロセスにおいて、異なる製造品／ウェブ材料は、ロール１２及びロール１４等のロールを通って移動するため、異なる応力又はひずみ特性を示す場合がある。同様に、活性化、溶融結合、エンボス加工、圧接等の異なるプロセスは、製造品／ウェブ材料を異なる応力及びひずみに従わせ得る。換言すれば、例えば、ニップタイプのプロセスにおいてロール１２及びロール１４を通って進行する製造品／ウェブ材料は、ロール１２とロール１４との間を通過するため、異なる範囲の延伸を示す場合がある。製造品上の面内の負荷の量は、変形プロセスの間に材料の応力／ひずみと、プロセスが完了した後の、結果として得られる材料の最終状態の両方に影響を与える場合がある。したがって、材料ホルダ１０６は、面内の応力／ひずみを材料サンプル１１０に印加するように設計され得る。一実施形態では、製造品／ウェブ材料のこれらの異なる応力及びひずみをシミュレートする能力を生成するために、材料クリップ１０８は、任意のひずみ又は応力が材料サンプル１１０に印加され得るように、可動であってもよい。
【００３９】
図６、図１０、及び図１４に示すように、背面ブロック１１４は、背面プレートアセンブリ３２の後ろに取り付けられてもよい。背面ブロック１１４は、上部ガードル１１６に更に取り付けられてもよい。一実施形態では、直線状軸受け１２２は、背面ブロック１１４を上部ガードル１１６に取り付けるために使用されてもよい。直線状軸受け１２２は、更なる実施形態では、望ましくない、又は予期しないことが発生した時に、背面プレートアセンブリ３２及び背面ブロック１１４が直線方向に動くことを可能にするように提供されてもよい。上部ガードル１１６は、更なる担持、強度、及び剛性を背面プレートアセンブリ３２に提供するために、基部２２の入口領域５２に更に据え付けられてもよい。したがって、背面ブロック１１４は、入口領域５２の間の領域内に位置付けられてもよい。更なる実施形態では、第２のガードルプレートは、基部２２の底面側に設置され、入口領域５２及び背面ブロック１１４に取り付けられてもよく、更なる担持を提供してもよい。以上、背面ブロック１１４、上部ガードル１１６、及び直線状軸受け１２２のうちの１つ以上は、プレス機２０のいくつかの実施形態から割愛されてもよい。
【００４０】
背面ブロック１１４は、安全解除プレート１１８に更に取り付けられてもよい。安全解除プレート１１８は、図１５に図示されるように、背面プレートエアバッグ３４に据え付けられてもよい。安全解除プレート１１８及び背面プレートエアバッグ３４は、基部２２の背面プレートエアバッグ領域５６の中に位置付けられてもよい。背面プレートエアバッグ３４は、潜在的に損傷を与える力が背面プレートアセンブリ３２に印加されない限り、安全解除プレート１１８が入口領域５２に接する適所に堅固に堅く保持するように、先行荷重を提供してもよく、潜在的に損傷を与える力が背面プレートアセンブリ３２に印加される場合には、背面プレートエアバッグ３４は、背面プレートアセンブリ３２がたわんでプレス機２０構成要素への損傷をどうにかして防ぐことを可能にし得る。あるいは、いくつかの実施形態では、プレス機２０は、安全解除プレート１１８も背面プレートエアバッグ３４も含む必要はない。
【００４１】
駆動制御器２００は、作動装置２６の動作を制御するために提供されてもよい。いくつかの実施形態では、好適な駆動制御器は、好適なハードウェア及びプログラミングを持つパソコンであってもよい。任意の好適な制御器は、作動装置２６の動作を制御するために使用されてもよいと認識される。一実施形態では、作動装置２６の動作を制御するために２つ以上の制御器が好適又は望ましい場合がある。同様に、１つ以上の制御器は、加熱／冷却ブロック８８及び９８、センサ９２等が挙げられるが、これらに限定されない、プレス機２０の他の構成要素の動作を制御するために提供されてもよい。あるいは、駆動制御器２００は、プレス機２０の全ての構成要素の動作を制御してもよい。
【００４２】
一実施形態では、本発明のプレス機２０のために動作軌道特性の複数のセグメントが存在してもよい（図１８を参照）。回転運動特性セグメント１５０は、可動プレートアセンブリ３０の製造品Ｗとの係合状態を表してもよい。アプローチ特性セグメント１５２は、可動プレートアセンブリ３０の停止、収縮状態から係合状態への遷移を表してもよい。静止特性セグメント１５４は、可動プレートアセンブリ３０の停止、収縮状態を表してもよい。一実施形態では、回転運動特性１５０は、ツーリングプレート１００が製造品Ｗと接触しているか、又は製造品Ｗを係合する間にのみ、保持される必要がある。回転運動特性１５０を判定するために使用されてもよい式及び計算を以下に記載する。
【００４３】
突出部１６の係合、及び係合する又は第２のロール１４の対応するセクション１４ａは、これが本発明のプレス機の実施形態によってシミュレートされてもよいため、例えば、溶融結合、圧接、切断、活性化／リングロール、チャネルエンボス加工等の、シミュレートされるプロセスの形式によって、異なって画定されてもよい。例えば、エンボス加工又は接着形式の動作のシミュレーションの間、係合は、以下の態様で画定され得る。製造品Ｗの公称の厚みが判定又は提供され得る。図１６Ａ及び図１６Ｂに図示されるように、ゼロ係合１３０の平面は、ツーリングプレート８６、又はツーリングプレート８６上に設置された突出部が、ツーリングプレート１００にまさに触れるまで、背面プレートアセンブリ３２において加速又は振動が励起されないように、ツーリングプレート８６を非常に遅い態様で前に移動させることによって決定され得る。ツーリングプレート８６、又はその上の突出部と、ツーリングプレート１００との接触は、背面プレートアセンブリ３２の中の負荷セル１０４からの、力の測定におけるゼロの偏位によって判定されてもよい。一旦、接触が起きると、ゼロ係合１３０の平面は、製造品Ｗの公称の厚みと等しい距離をツーリングプレート１００の平面から移動させることにより、製造品Ｗの公称の厚みを使用して容易に判定され得る。係合は、
Ｅ（ｔ）＝ｄ０−ｄ（ｔ）
として画定され得、式中、Ｅ（ｔ）１３６は、時間ｔでのツーリングプレート８６と製造品Ｗとの係合中の突出部の位置であり、ｄ０  １３２は、ゼロ係合のための距離であり、ｄ（ｔ）１３４は、時間ｔでの係合の距離である。
【００４４】
実際の係合は、いくつかの実施形態では、突出部の寸法の運動の方向と平行な変化を含んでもよい。プロセスの間、寸法変化が測定されない場合があるため、制御アルゴリズムはこの変更を考慮にいれなくてもよい。しかしながら、力の係合曲線からの係合データの後処理の間、寸法変化は含まれてもよい。時間ｔ及び係合Ｅ（ｔ）での任意の力、寸法変化（例示的説明を目的として、突出部は単純な垂直柱と見なされ、負荷は突出部を構成する材料の弾性限度を超えないものと仮定する。）は、
【数１】
2011502052.tif 000003
であると予測することができ、式中、Δａｒｍａｔｕｒｅ−ｐｌａｔｅ（ｔ）は、係合の方向への突出部の寸法変化であり、Ｆ（ｔ）は、物質力であり、Ｈ０は、高さ又は係合の方向への突出部の初期寸法であり、Ａ０は、突出部の断面積であり、Ｅは、突出部の弾性率である。突出部の形状が複雑で、負荷が突出部を構成する材料の弾性限度を超えることが予想される場合、寸法の変化は、有限要素解析（「ＦＥＡ」）等の数値／コンピュータ手段を使用して判定され得る。同様に、実際の係合は、運動の方向と平行なツーリングプレート１００の寸法の変化、すなわち、Δｂａｃｋ−ｐｌａｔｅ（ｔ）を含んでもよい。一実施形態では、寸法の変化は、ＦＥＡ等の数値／コンピュータ手段を使用して判定されてもよい。一旦、突出部の高さの変化及びツーリングプレート１００における寸法の変化が判明すると、以下の式を使用して、格納された係合データが後処理され得る。  
Ｅ（ｔ）ａｃｔｕａｌ＝Ｅ（ｔ）ｍｅａｓｕｒｅｄ−Δａｒｍａｔｕｒｅ−ｐｌａｔｅ（ｔ）−Δｂａｃｋ−ｐｌａｔｅ（ｔ）
【００４５】
別の実施例では、活性化形式の動作のシミュレーションの間、係合は以下の態様で画定されてもよい。プレート上に提供され得るプレート及び／又は突出部の形状は周知であり得る。図１７Ａ及び図１７Ｂ図示されるように、ゼロ係合１４０の平面は、ツーリングプレート１００の平面をツーリングプレート１００から伸長する突出部の高さで相殺することによって判定されてもよい。上記のとおり、係合は、
Ｅ（ｔ）＝ｄ０−ｄ（ｔ）
として画定されてもよく、式中、Ｅ（ｔ）１４６は、時間ｔでのツーリングプレート８６と製造品との係合中の突出部の位置であり、ｄ０  １４２は、ゼロ係合のための距離であり、ｄ（ｔ）１４４は、時間ｔでの係合の距離である。
【００４６】
一実施形態では、回転運動特性１５０中、材料のウェブ等の製造品Ｗ上の先端ＷＰＳは、ロール１２及びロール１４によって画定されるニップＮを通って速度ＶＷで移動し、ニップＮを通って移動するにつれて、突出部１６及び第２のロール１４の対応するセクション１４ａによって、２Ｔの時間係合されてもよい。２Ｔの２分の１、つまりＴは、突出部１６が係合の最大深度に到達する時間である。製造品Ｗ上の任意の先端ＷＰＳが突出部１６及び第２のロール１４の対応するセクション１４ａによって係合され得る合計係合時間２Ｔの２分の１は、以下の式によって決定され得る。
【数２】
2011502052.tif 000004
【００４７】
式中、ＥＭは、突出部１６及び第２のロール１４の対応するセクション１４ａによって、先端ＷＰＳが初期の厚みＭＴから圧縮された最終的な厚みＧまで圧縮される量であり、Ｄｉは、第１のロール１２及び第２のロール１４の直径であり（例示的実施形態のために、ロール１２及びロール１４は、同一の直径を有し、及び突出部１６の長さは、ロール１２の直径に含まれると仮定される）、ＶＷは、製造品の速度である。
【００４８】
上記に示す係合時間Ｔのための式及びシミュレートされるプロセスのための所定の値を使用して、駆動制御器２００は、製造品上の任意の先端ＷＰＳが突出部１６によって係合され得る、合計時間２Ｔの２分の１に等しい係合時間Ｔを決定し得る。突出部１６の係合位置は、駆動制御器２００によって以下の式を使用して決定されてもよい。
【数３】
2011502052.tif 000005
【００４９】
式中、Ｅ（ｔ）は、係合中の突出部の位置であり、ＥＭは、先端ＷＰＳが突出部１６及び第２のロール１４の対応するセクション１４ａによって圧縮された量であるか、又は先端ＷＰＳがツーリングプレート８６上の突出部及びツーリングプレート１００の表面によって圧縮された量であり、Ｄｉは、第１のロール１２及び第２のロール１４の直径であり（例示的実施形態のために、ロール１２及びロール１４は、同一の直径を有し、突出部１６の長さは、ロール１２の直径に含まれると仮定される）、ｔは、０〜２Ｔに等しい。
【００５０】
所定係合位置での突出部１６の速度は、当該位置の値の一次導関数を求めることによって決定されてもよく、以下の式で表され得る。
【数４】
2011502052.tif 000006
【００５１】
同様に、突出部の任意の係合位置での突出部１６の加速度は、位置の値の二次導関数を求めることによって決定されてもよく、以下の式で表され得る。
【数５】
2011502052.tif 000007
【００５２】
運動軌道計算を完了するために、回転運動特性１５０の初めに、可動プレートアセンブリ３０の停止、収縮状態１５４から、位置、速度、及び加速状態に遷移する接近曲線が、上述のとおりに計算されてもよい。
【００５３】
一実施形態では、図１８に図示されるように。全体の軌道が滑らかであることが望ましい場合がある。しかしながら、変位特性は、本質的に回転式である必要はない。つまり、制御器は、図４Ａ、図４Ｂ、及び図４Ｃにおいて上記で説明されたように、それぞれ直線、階段状、又はほぼ鋸歯状であるようにプログラムされてもよい。参照特性における不連続は、制御コマンドのスパイク、制御システム構成要素の過負荷／飽和を引き起こす場合があり、及び／又は制御の正確性を低下させる場合がある。この点を考慮して、満たされる可能性のある６つの境界条件が存在する。アプローチ特性セグメント１５２の初めの位置、速度、及び加速度は、静止特性セグメント１５４の最後の位置、速度、及び加速と一致する可能性があり、アプローチ特性セグメント１５２の最後の位置、速度、及び加速度は、回転運動特性セグメント１５０の初めの位置、速度、及び加速度と一致する可能性がある。これらの境界条件は、以下の形で５次の多項式を用いてアプローチ特性セグメント１５２をモデリングすることによって満たされてもよい。  
ｘ（ｔ）＝ｐ０＋ｐ１ｔ＋ｐ２ｔ２＋ｐ３ｔ３＋ｐ４ｔ４＋ｐ５ｔ５
【００５４】
最初の３つの境界条件、すなわち、アプローチ特性セグメント１５２の初めの（及び静止特性セグメント１５４の最後の）位置、速度、及び加速度は、一実施形態では、可動プレートアセンブリ３０が停止、収縮状態にあるため、
ｘ（０）＝０
ｖ（０）＝０
ａ（０）＝０
であってもよい。いくつかの実施形態では、これらの条件は、パラメーターを選択することによって満たされ得る。  
ｐ０＝０
ｐ１＝０
ｐ２＝０
いくつかの実施形態では、速度及び加速を越えて追加的な導関数を一致させることが望ましくかつ有益であり得る。
【００５５】
残りの３つの境界条件、すなわち、アプローチ特性セグメント１５２の最後の（及び回転運動特性セグメント１５４の初めの）位置、速度、及び加速度は、式
ｘ（ｔｆ）＝ｘｉ＝ｐ３ｔｆ３＋ｐ４ｔｆ４＋ｐ５ｔｆ５
ｖ（ｔｆ）＝ｖｉ＝３ｐ３ｔｆ２＋４ｐ４ｔｆ３＋５ｐ５ｔｆ４
ａ（ｔｆ）＝ａｉ＝６ｐ３ｔｆ＋１２ｐ４ｔｆ２＋２０ｐ５ｔｆ３
を含み、式中、ｘｉは、回転運動特性１５０の開始時の位置であり、ｖｉは、回転運動特性１５０の開始時の速度であり、ａｉは、回転運動特性１５０の開始時の加速度である。これらの式は、マトリックス形式で表され得る。
【数６】
2011502052.tif 000008
【００５６】
多項式係数のマトリックスを解くと、以下のマトリックス方程式が達成される。
【数７】
2011502052.tif 000009
【００５７】
選択する最終的なパラメーターは、ｔｆであり、これは可動プレートアセンブリ３０が停止、収縮位置１５４から回転運動特性セグメント１５０の初めまで進行する時間である。一実施形態では、パラメーターｔｆは、可動プレートアセンブリ３０がアプローチ特性１５２の間中に達成する最大速度を最小限にするように選択されてもよい。これは、駆動制御器２００の整数サンプルレートの時間ごとの、又は制御器の時間段階値の一連の値ｔｆの計算されたアプローチ特性１５２を評価すること、及びそれぞれの値の最大速度を判定することによって達成され得る。
【００５８】
図１９は、アプローチ特性１５２において例示的特性のアプローチ時刻の関数として達成される最大速度の変動を図示する。得られるアプローチ特性の変位、速度、及び加速度曲線は、図２０に図示される。軌道特性は、可動プレートアセンブリの最大伸長点（すなわち、ツーリングプレート８６と１００との間の最大空隙）の周囲に対称であり得る。したがって、図１８に示す収縮特性１５６は、時間に関して反転するが、アプローチ特性１５２の特性と同一であり得る。しかしながら、収縮特性１５６は、アプローチ特性１５２のそれと対称的に同一である必要はないと認識される。完全軌道特性の得られる変位、速度、及び加速度曲線を図２１に示す。
【００５９】
一実施形態では、ニップタイプのプロセス等の生産ラインプロセスは、本発明のプレス機２０によって以下の様式でシミュレートされ得る。
【００６０】
シミュレーションを実行する前に、技師／技術者は、シミュレートされるプロセスに関する、所望される製造品の速度ＶＷ、すなわち、第１のロール１２と第２のロール１４の対の間を通った場合に製造品Ｗが通る速度、第１のロール１２及び第２のロール１４の直径Ｄｉ、及び先端ＷＰＳが第１のロール突出部１６及び第２のロール１４の対応するセクション１４ａによって圧縮される量ＥＭ、すなわち、製造品の最終的な厚みＧ未満である製造品の初期の厚みＭＴのパラメーターのうちの１つ以上を判定してもよく、又は画定してもよい。
【００６１】
駆動制御器２００は次に、上記に示す係合時間Ｔの式を使用して係合時間ｔを、及びシミュレートされるプロセスの所定の値を判定してもよい。続いて、前の計算からの係合時間ｔの結果を使用して、駆動制御器２００は、回転運動特性セグメントの間の任意の時間ｔの係合位置、速度、及び加速度を判定してもよく、時間ｔは、一実施形態では、上述のとおり典型的に０〜２Ｔの範囲である。
【００６２】
駆動制御器２００は、回転運動特性１５０の初めに、可動プレートアセンブリ３０の停止、収縮状態１５４から、位置、速度、及び加速状態に遷移する接近曲線を次に判定してもよい。同様に、駆動制御器２００は、収縮特性１５６を判定してもよい。繰り返すが、収縮特性１５６は、時間に関して反転するが、アプローチ特性１５２のそれと同一であり得る。収縮特性１５６は、アプローチ特性１５２のそれと対称的に同一である必要はないと認識される。
【００６３】
駆動制御器２００は、特性誤差を低減するために、初期のプレス機位置制御ループコマンド及びコマンドの繰り返し更新を判定してもよい。別の実施形態では、前述のとおり、制御器２００のかわりに独立した制御器が使用されてもよい。しかしながら、説明を目的として、制御器２００は、制御ループに関して参照される。一実施形態では、電機子、例えば、前進可動面１１２の位置のリアルタイムの制御のために、比例、積分、微分（「ＰＩＤ」）位置フィードバックループが使用されてもよい。直線エンコーダ信号は、上述のとおり、位置参照フィードバックとして使用されてもよい。エンコーダは、低雑音、高分解能であってもよい。更に、エンコーダは、電機子の全範囲の運動を網羅する測定範囲を有してもよい。制御器２００は、非常に高速かつ高利得システムであってもよい。一実施形態では、極めて正確な特性運動が、制御器２００によって利用される閉じたループ、参照位置コマンドの精密な、反復の計算によって得られてもよい。
【００６４】
所望される電機子軌道の周波数帯域幅上に、完全な応答、すなわち１利得及び零相を有する位置ループを用いたシステムにおいて、所望される軌道は、上述のとおり、位置ループのための適切なコマンドであってもよい。しかしながら、これが当てはまらない場合、初期軌道のより高い精度を達成するために、ループコマンドは修正されてもよい。
【００６５】
位置ループコマンドを計算するために、周波数領域モデルが利用されてもよい。プレス機２０は、プレス機の位置ループ特性の周波数領域モデルを測定する、エンコーダ応答と位置ループコマンドとの間に周波数応答関数（「ＦＲＦ」）を含む、自動識別能力を有してもよい。
【００６６】
有効なＦＲＦを生成するプロセスは、問題となっている周波数帯域の全体に渡ってエネルギーを有する励磁信号を用いてシステムを励起し、及びその励磁並びに応答信号を測定するために使用され得る。この２つの信号は、高速フーリエ変換（「ＦＦＴ」）を使用して周波数領域に変換されてもよい。相及び規模の複合比率が、この２つの信号間で計算されてもよい。
【００６７】
雑音を低減し、予測ＦＲＦの正確性を向上するため、平均化された、「Ｈ１」ＦＲＦが計算されてもよい。平均化された「Ｈ１」ＦＲＦを得るための手順を次に記載する。励磁コマンドの複数（Ｎ）時間履歴、ｃｉ（ｔ）、ｉ＝１、．．．Ｎ、及び関連するエンコーダ応答、ｅｉ（ｔ）、ｉ＝１、．．．Ｎ、が測定されてもよい。これらは、フーリエ変換を介して、
【数８】
2011502052.tif 000010
の周波数領域に変換されてもよく、式中、ｗは、時間データが抽出された時点の周波数の０〜１／２の範囲の周波数を示し、
【数９】
2011502052.tif 000011
はＦＦＴを示す。エンコーダ応答と入力コマンドとの間の平均交差スペクトルは、式
【数１０】
2011502052.tif 000012
を使用して計算され得、式中、上付き文字「＊」は、複素共役を表す。入力コマンドの平均パワースペクトルは、以下の式を使用して計算され得る。
【数１１】
2011502052.tif 000013
ＦＲＦは、平均交差スペクトルと平均パワースペクトルとの比率として計算されてもよい。
【数１２】
2011502052.tif 000014
【００６８】
上記で計算されたシステム応答ＦＲＦ、Ｈｅｃは、以下の関係を満たす。  
Ｅ（ｗ）＝Ｈｅｃ（ｗ）Ｃ（ｗ）
所望されるエンコーダ特性を達成することができ得るコマンドの周波数領域表現は、以下のように計算され得る。
【数１３】
2011502052.tif 000015
【００６９】
所望される時間領域エンコーダ特性がｐ（ｔ）である場合、そのエンコーダ特性に到達するであろうコマンドは、以下に記載されるとおり、システム応答ＦＲＦ並びにシステム雑音、変動、及び非線形の精度の範囲内で計算されてもよい。
【００７０】
まず、所望される時間領域特性は、以下の周波数領域に変換されてもよい。
【数１４】
2011502052.tif 000016
【００７１】
特性の周波数領域表現（又は特性スペクトル）は、次に、所望される周波数領域コマンドを計算するために、周波数ごとにシステム応答ＦＲＦで除され得る。
【数１５】
2011502052.tif 000017
【００７２】
周波数領域コマンドは次に、以下の時間領域に逆に変換され得る。
【数１６】
2011502052.tif 000018
【００７３】
プレス機２０がサイクルを実行した時、プレス機２０は、得られる特性誤差を検査し、次のサイクルのエラーを低減するコマンドを更新する能力を有することができ得る。一実施形態では、誤差を低減するためのコマンド更新、所望される空隙エラーを得るためのエンコーダと光学センサデータとの統合、及び高速の又は安全な繰り返し更新の選択及び実施を含む、３つの動作が実施され得る。
【００７４】
コマンド更新手順は、上述の初期のコマンド計算手順と類似していてもよい。しかしながら、コマンド更新手順は、特性誤差を伴って実行される場合がある。コマンド更新手順に関連する、問題となっている数量は、所望される特性、ｐ（ｔ）、実際の、測定された特性、ｐｍ（ｔ）、コマンド、ｃ（ｔ）、及び更新されたコマンド、ｃｕ（ｔ）を含んでもよい。
【００７５】
特性誤差ｐｅ（ｔ）は、所望される特性と測定された特性との差として計算されてもよい。  
ｐｅ（ｔ）＝ｐ（ｔ）−ｐｍ（ｔ）
特性誤差は、特性の回転運動セクションに渡って１の重みを有するウィンドウでウィンドウ表示されてもよく、これは特性の端で滑らかにゼロに変換する。これは、最も重要である可能性のある特性のセクションにおける制御努力を集中させることができる。コマンドにおける漸進的変化、Δｃ（ｔ）は、上述のコマンド計算手順を使用して計算され得るが、特性誤差を所望される特性に置き換える。更新されたコマンドは、コマンドにおける変化に加え、元のコマンドとして次に計算されてもよい。  
ｃｕ（ｔ）＝ｃ（ｔ）＋Δｃ（ｔ）
プレス機２０が動作し得る極めて高速の加速度で、プレス機２０の機械的構成要素において発生し得る偏差により、エンコーダと光学センサの測定値は、厳密に符号しない可能性がある。リアルタイムの位置制御ループが、参照フィードバック変換器としてエンコーダを使用するため、光学空隙センサによって測定される際に、所望される空隙特性を達成するために、エンコーダ特性コマンドにおいて調整が行われてもよい。これは、光学センサ測定値を利用して特性誤差を計算することによって達成され得る。
【００７６】
光学センサ９２は、最大の正確な測定範囲を有してもよい。一実施形態では、光学センサ９２は、約１５ｍｍの最大の正確な測定範囲を有してもよい。作動装置２６の電機子の合計は、１５ｍｍを超えて拡大してもよい。したがって、一実施形態では、光学センサ測定値及びエンコーダ測定値は、まとめられるか又は統合される必要がある場合がある。
【００７７】
一実施形態では、測定値のまとめは、以下のように達成され得る。光学センサデータは、サイクル回転特性が開始及び終了する前約０．８ミリ秒、後０．８ミリ秒の時間間隔に短縮されてもよい。短縮された時間間隔のエンドポイントにおけるエンコーダデータ及び光学センサデータの値が判定され、データ間の補正値が計算され得る。光学センサデータは、補正値判定において誤差を取り込む可能性のあるエンドポイントでの雑音スパイクを最小限にするために、エンドポイント値を判定するために、ローパスでフィルタされてもよい。時間間隔エンドポイントでの光学センサデータの振幅と一致するように、直線の傾斜がエンコーダデータに追加されてもよい。別の実施形態では、他の時間間隔を含む、測定値を統合する他の好適な方法が、本発明に従って利用されてもよいと認識される。
【００７８】
一実施形態では、プレス機２０は、非繰り返しモード又は繰り返しモードで運転されてもよい。非繰り返しモードでは、コマンドの更新は実施されない。繰り返しモードは、２つ以上の繰り返しモードに更に分けられてもよい。例えば、一実施形態では、繰り返しモードは、セーフモードの繰り返し及び高速繰り返しに更に分けられてもよい。セーフモードの繰り返しでは、コマンドは計算されたコマンド更新の１００％以下の割合で更新されてもよい。例えば、コマンドは、１０％、２５％、５０％、６５％、７５％、８５％、又は計算されたコマンド更新の他の好適な割合で更新されてもよい。通常、繰り返しモードは、実際の特性が、実施される試験に必要とされる正確な範囲内にある時に使用されてもよい。更なる実施形態では、セーフモードの繰り返しでは、多くのサイクルに及ぶ更新を平均化し、ゆえに材料特性、電気的雑音等の不規則変数の影響を低減する、コマンドに対する段階的な更新が行われてもよい。
【００７９】
通常、セーフモードの繰り返しは、電機子特性が行き過ぎないように、及びツーリングプレート８６及び１００（又はその上の突出部）が衝突して、ことによると損傷を引き起こすことのないようにするために使用され得る。特性の空隙が、例えば、２ｍｍ以上等、行われる試験に必要とされる正確な範囲内でない場合、高速繰り返しが使用されてもよく、コマンドは計算されたコマンド更新の約１００％で、又は概してほぼ１００％の他の好適な割合で更新されてもよい。
【００８０】
シミュレーションの前に、製造品／ウェブ材料、又はそのサンプルが材料ホルダ１０６の中に設置されてもよい。前述のとおり、製造品／ウェブ材料の異なる応力及びひずみをシミュレートする能力を生成するために、材料ホルダ１０６の材料クリップ１０８は、任意のひずみ又は応力が製造品／ウェブ材料に印加され得るように、可動であってもよい。
【００８１】
一実施形態では、生産ラインプロセス及び製造品／ウェブ材料へのプロセスの影響のシミュレーションは、実際のロール速度、力、切断、穿孔、接着等のシミュレーションを含んでもよい。しかしながら、生産ラインプロセスのシミュレーションは、いくつかの実施形態では、ロール速度、力、切断、穿孔、接着等、実質的にほぼ実際のロール速度、力、切断、穿孔、接着等を含む、ロール速度、力、切断、穿孔、接着等の広範囲のシミュレーションを含む。いくつかの実施形態では、任意のロール速度、力、切断、穿孔、接着等は、本発明のプレス機２０を使用してシミュレートされ得る。加えて、いくつかの実施形態では、単純圧縮、プレーナ、単純剪断、振動粘弾性等が挙げられるが、これらに限定されない、さまざまな材料試験用途／形式を実施することが望ましい場合がある。また更なる実施形態では、本願に記載の発明は、生産ラインプロセス中に製造品が経験する可能性のある、折り畳み等の振盪をシミュレートするために使用され得る。
【００８２】
いくつかの実施形態では、本願に記載の発明は、差別的ロール表面速度等の複合多軸負荷、圧縮並びに横穿断を含む複合負荷、及び圧縮並びに面内穿断を含む複合負荷をシミュレートするために使用され得る。しかしながら、本願に記載のプレス機のさまざまな実施形態を使用して、他の複合多軸負荷シミュレーションが実施され得ると認識される。ある実施形態では、本発明は、材料の構造性を測定することに加えて、さまざまなプロセス中に材料の機械的反応を測定し、及び理解するために使用され得る。
【００８３】
本願に開示される寸法及び値は、列挙された厳密な数値に厳格に制限されるとは理解されないものとする。そうではなく、特に指示がない限り、それぞれのかかる寸法は、列挙された値及びその値を取り巻く機能的に同等の範囲の両者を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００８４】
「発明を実施するための形態」で引用したすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれ、いかなる文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものと解釈すべきではない。本願に記載の用語の任意の意味又は定義が、参照によって組み込まれる文書内の同一の用語の任意の意味又は定義と矛盾する限りでは、本願に記載の当該用語に割り当てられた意味又は定義が優先されるものとする。
【００８５】
本発明の特定の実施形態が説明及び記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
2011502052.tif 000019
【図２Ａ】
2011502052.tif 000020
【図２Ｂ】
2011502052.tif 000021
【図２Ｃ】
2011502052.tif 000022
【図３Ａ】
2011502052.tif 000023
【図３Ｂ】
2011502052.tif 000024
【図３Ｃ】
2011502052.tif 000025
【図４Ａ】
2011502052.tif 000026
【図４Ｂ】
2011502052.tif 000027
【図４Ｃ】
2011502052.tif 000028
【図５Ａ】
2011502052.tif 000029
【図５Ｂ】
2011502052.tif 000030
【図５Ｃ】
2011502052.tif 000031
【図６】
2011502052.tif 000032
【図７】
2011502052.tif 000033
【図８】
2011502052.tif 000034
【図９】
2011502052.tif 000035
【図１０】
2011502052.tif 000036
【図１１Ａ】
2011502052.tif 000037
【図１１Ｂ】
2011502052.tif 000038
【図１２Ａ】
2011502052.tif 000039
【図１２Ｂ】
2011502052.tif 000040
【図１３】
2011502052.tif 000041
【図１４】
2011502052.tif 000042
【図１５】
2011502052.tif 000043
【図１６Ａ】
2011502052.tif 000044
【図１６Ｂ】
2011502052.tif 000045
【図１７Ａ】
2011502052.tif 000046
【図１７Ｂ】
2011502052.tif 000047
【図１８】
2011502052.tif 000048
【図１９】
2011502052.tif 000049
【図２０】
2011502052.tif 000050
【図２１】
2011502052.tif 000051
【国際調査報告】
2011502052.tif 000052
2011502052.tif 000053
2011502052.tif 000054