(57)【要約】医療関係者を放射線から保護するためのシステムおよび方法が提供される。放射線遮蔽バリアが医療関係者と放射線源との間に位置される。放射線遮蔽バリアが開口を含み、それにより、テーブルの一部がバリアの開口を通り抜けて延びるようになっている。医療関係者は、第１の柔軟な無菌ドレープ、柔軟な放射線耐性ドレープ、および、第２の柔軟な無菌ドレープの特別な積層技術により、患者を通じて伝えられる二次放射線から防護される。システムは、独立に移動する上側シールドおよび下側シールドと、放射線シールを維持しつつ２つのシールド間を結合するリンク機構とを含む。また、システムは、上側シールドと患者開口フープとの間で放射線バリアを維持し、それにより、システムの柔軟な部分（例えば、柔軟なドレープ、カーテンなど）とシステムの柔軟でない部分（例えば、上側シールド、下側シールド、放射線不透過性の透明窓など）との間に放射線隙間が形成されないようにするための機構も含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブルによって支えられる患者に対して行なわれる放射線処置中に放射線源によって放射される放射線から医療関係者を保護するための方法であって、
医療関係者と放射線源との間にテーブルに隣接して放射線遮蔽バリアを位置させ、それにより、テーブルの一部が放射線遮蔽バリアの開口を通り抜けて延びるようにするステップと、
患者の少なくとも一部を第１の柔軟な無菌ドレープで覆うステップと、
放射線遮蔽バリアの開口と第１の柔軟な無菌ドレープの少なくとも一部とを柔軟な放射線耐性ドレープで覆うステップと、
柔軟な放射線耐性ドレープの少なくとも一部を第２の柔軟な無菌ドレープで覆うステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
第１および第２の柔軟な無菌ドレープが使い捨て可能である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
柔軟な放射線耐性ドレープが再使用可能である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１および第２の柔軟な無菌ドレープは、接続されている請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１および第２の柔軟な無菌ドレープは、第１および第２の柔軟な無菌ドレープ間にポケットが形成されるように接続される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
柔軟な放射線耐性ドレープは、第１および第２の柔軟な無菌ドレープ間に形成されたポケット内に挿入されている請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第１および第２の柔軟な無菌ドレープは、それ自体の上に折り重ねられる単一のシートを備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
柔軟な放射線耐性ドレープおよび第１および第２の柔軟な無菌ドレープのうちの少なくとも一方を放射線遮蔽バリアに対して取り付けるステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
柔軟な放射線耐性ドレープおよび第１および第２の柔軟な無菌ドレープのうちの少なくとも一方を放射線遮蔽バリアに対して取り付ける前記ステップは、フックループファスナ、ベルクロファスナ、ネジファスナ、スナップファスナ、および、接着剤から成るファスナのグループから選択されるファスナを使用する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１および第２の柔軟な無菌ドレープおよび柔軟な放射線耐性ドレープは、患者の少なくとも下部と中間部との間でほぼ延びる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
放射線遮蔽バリアは、調整可能なサイズの患者開口フープを備え、テーブルの一部が患者開口フープを通り抜けて延びる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
患者に対して行なわれる放射線処置中に放射線源によって放射される放射線から医療関係者を保護するためのシステムであって、
放射線処置中に患者を支えるためのテーブルと、
その開口をテーブルの一部が通り抜けて延びるようにテーブルよりも上側に隣接する上側シールドと、
テーブルよりも下側で延びる下側シールドと、
上側シールドと下側シールドとの間のリンク機構と、
を備え、
下側シールドおよび上側シールドは、放射線が２つのシールド間で漏れないように重なり合い、リンク機構は、放射線が漏れ得る隙間を２つのシールド間に開口させることなく上側シールドおよび下側シールドの両方を所定の動作範囲内で互いに独立して移動させることができるように上側シールドを下側シールドに対して取り付ける、システム。
【請求項１３】
リンク機構は、一端が下側シールドのポストの上端部に取り付けられ且つ他端がベアリングを介して上側シールドの底部に沿うトラックに移動可能に取り付けられるアームを備える請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
上側シールドの開口を少なくとも部分的に覆うための柔軟な放射線耐性相互接続ドレープと、
上側シールドがテーブルに対して移動されるときに相互接続ドレープが放射線バリアを維持するようにする、相互接続ドレープの下面に沿って配置される少なくとも１つの一方向チェーンと、
を更に備え、一方向チェーンは、チェーンが第１の方向に延ばされるときに柔軟であり、第２の方向に延ばされるときに支持的である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
患者の少なくとも一部を覆う第１の柔軟な無菌ドレープと、
上側シールドの開口と第１の柔軟な無菌ドレープの少なくとも一部とを覆う柔軟な放射線耐性ドレープと、
柔軟な放射線耐性ドレープの少なくとも一部を覆う第２の柔軟な無菌ドレープと、
を更に備える請求項１２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
この出願は、参照することにより本願に組み入れられる２００８年３月３１日に出願された米国仮特許出願第６１／０４０，８０１号による優先権を主張する。
【０００２】
本発明は一般に放射線防護システムに関する。より具体的には、本発明は、患者に対して行なわれる放射線処置中に放射線源によって放射される放射線から人（例えば、医療関係者）を保護するための方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
放射線機器（例えば、Ｘ線機器）は多種多様な医療処置を行なう際に使用される。例えば、放射線機器は、心臓カテーテルを患者内に位置決めする際に心臓科医によって使用される。これらの処置などの多くの処置は、医療関係者が患者と直接に接触することを必要とし、それにより、医療関係者が別個の部屋にいることが妨げられ、医療関係者が放射線に晒される虞がある。このため、放射線処置中に放射線シールドが使用され、それにより、放射線被曝が減少される。放射線シールドは、一般に、放射線の伝達をかなり減少させる鉛などの材料から構成される。例えば、一部のシールドはスタンド上に装着される鉛プレートを含んでおり、スタンドは、医療関係者と放射線源との間にプレートを位置決めするように調整され得る。これらのシールドの使用にもかかわらず、医療関係者は依然として放射線に晒される。被爆は、一次放射線源以外の多くの放射線源によってもたらされる。例えば、特筆すべき二次放射線源は、患者を通じて、更には患者の体肢を通じて医療関係者へ伝えられる放射線である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
累積長期放射線被爆が医療関係者に対して重大な悪影響を引き起こす場合がある。放射線処置を行なう医療関係者は、一般に、自分達のキャリアにわたる多くの時間をそのような処置を行なうことに費やす。医療関係者は、一般に、処置を行なう間の放射線被爆を減少させるために、全てが鉛でできたエプロン、甲状腺カラー、および、加鉛メガネを含む防護服を着用する。しかしながら、重い鉛防護服を着ると、身体に障害を引き起こす脊髄疾患など、長期にわたって悪影響を及ぼす場合がある。医療関係者を放射線被爆から防護して遮蔽するための多くの従来技術の防護システムが存在するが、これらのシステムでは、しばしば、医療関係者が防護服を着用することが必要となる。したがって、防護服を着用するこの影響を減らす或いは排除するために防護服を着用する必要性を減らす或いは排除するシステムが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様において、本発明は、患者に対して行なわれる放射線処置中に放射線源によって放射される放射線から医療関係者を保護するための方法および装置を含む。患者はテーブルによって支えられる。医療関係者と放射線源との間に放射線遮蔽バリアが位置される。また、放射線遮蔽バリアはテーブルにも隣接して位置される。放射線遮蔽バリアが開口を含み、それにより、テーブルの一部がバリアの開口を通り抜けて延びるようになっている。幾つかの実施形態では、この開口が調整可能なサイズの患者開口フープであり、該フープを通り抜けて、テーブルの一部が延びることができるとともに、患者の少なくとも一部が延びることができる。
【０００６】
医療関係者は、以下の特別な積層技術により、患者を通じて伝えられる二次放射線から防護される。第１の層として、患者の少なくとも一部が第１の柔軟な無菌ドレープで覆われる。第２の層として、第１の柔軟な無菌ドレープの少なくとも一部が柔軟な放射線耐性ドレープで覆われる。第３の層として、柔軟な放射線耐性ドレープの少なくとも一部が第２の柔軟な無菌ドレープで覆われる。
【０００７】
システムは、独立に移動する上側シールドおよび下側シールドを含む。本発明の一態様は、上側シールドと下側シールドとの間にリンク機構を含む。リンク機構は、放射線シールを維持しつつ、限られた動作範囲内で下側シールに対する上側シールドの独立した移動（および、逆もまた同様）を可能にする。つまり、リンク機構は、医療関係者を放射線源からの放射線に晒すことなく上側シールドおよび下側シールドの相対的に独立した再配置を可能にする（すなわち、再配置中に上側シールドと下側シールドとの間に放射線隙間がない）。
【０００８】
また、システムは、上側シールドと患者開口フープとの間で放射線バリアを維持するための機構も含む。該機構（例えば、一方向チェーン）は、放射線シールを維持して、システムの柔軟な部分（例えば、柔軟なドレープ、カーテンなど）とシステムの柔軟でない部分（例えば、上側シールド、下側シールド、放射線不透過性の透明窓など）との間に放射線隙間が形成されないようにする。
【０００９】
前述した目的および他の目的は、本発明の例示であって限定的な意味で解釈されないように意図されている。本発明の多くの想定し得る実施形態がなされてもよく、該実施形態は、以下の明細書および該明細書の一部を構成する添付図面を検討することにより容易に明らかとなる。本発明の様々な特徴およびサブコンビネーションは、他の特徴およびサブコンビネーションに関連することなく使用されてもよい。この発明の他の目的および利点は、例示として、この発明の実施形態として、および、その様々な特徴として説明される、添付図面に関連して解釈される以下の説明から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の放射線防護システムの斜視図である。
【図２】放射線遮蔽バリアが他の機器から離れて格納された図１に示される放射線防護システムの代わりの斜視図である。
【図３】図１に示されるシステムの詳細である。
【図４】放射線遮蔽バリアが除去された本発明の一実施形態の斜視図である。
【図５】Ｃ−アームおよび放射線源に関連するが放射線遮蔽バリアが除去された本発明の一実施形態の斜視図である。
【図６】放射線遮蔽バリアに取り付けられたときの無菌ドレーピングの外形を示す破線を伴う本発明の一実施形態の斜視図である。
【図７】患者が無菌ドレープで覆われる場合の本発明の一実施形態の斜視図である。
【図８】無菌ドレープが放射線耐性ドレープで覆われる場合の本発明の一実施形態の斜視図を示している。
【図９】放射線耐性ドレープが患者開口ドレープで覆われる場合の本発明の一実施形態の斜視図を示している。
【図１０】患者開口ドレープが無菌ドレープで覆われる場合の本発明の一実施形態の斜視図を示している。
【図１１】患者開口ドレープが無菌ドレープで覆われる場合の本発明の一実施形態の斜視図を示している。
【図１２】図１２ａ−ｄは本発明の一実施形態の斜視図を示している。
【図１３ａ】図１３ａ−ｂは、本発明の下側シールドを上側シールドに接続するための装置の好ましい実施形態を示している。図１３ａはリンク機構の平面図、図１３ｂはリンク機構の部分断面図である。
【図１３ｂ】図１３ａ−ｂは、本発明の下側シールドを上側シールドに接続するための装置の好ましい実施形態を示している。図１３ａはリンク機構の平面図、図１３ｂはリンク機構の部分断面図である。
【図１４】図１４ａ−ｆは、放射線バリアを処置中に常に維持する新規な相互接続ドレープ機構を示している。
【図１５】図１５ａ−ｄは本発明の更なる実施形態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
出願人が原理を適用して考えた最良の形態の例示である本発明の好ましい実施形態が、以下の説明に記載されて図示されるとともに、添付の請求項に特に明確に指摘されて示されている。
対応する参照符号は、図面の幾つかの図の全体にわたって対応する部分を示している。
【００１２】
必要に応じて、本明細書中では、本発明の詳細な実施形態が開示されるが、開示される実施形態が様々な形態で具現化され得る本発明の原理の単なる典型例であることは言うまでもない。したがって、本明細書中に開示される特定の構造および機能は、限定的に解釈されるべきではなく、請求項のための基準として解釈されるべきであり、また、ほぼ任意の適切に詳述される構造において本発明を様々に使用するべく当業者に教示するための代表的な基準として解釈されるべきである。
【００１３】
ここで、図面、特に図１を参照すると、本発明の一実施形態の放射線防護システムの全体が参照符号２０によって示されている。システム２０は、２２によって広く示される上側放射線遮蔽バリアを備えており、該バリアは、フレーム２８に装着される柔軟なパネル２４と視覚的に透明な窓２６とを含み、これらはいずれも低い放射線透過率を有する。また、システム２０は、リンク機構（図１に示されない）を介して上側シールド２２に移動可能に取り付けられる下側シールド７４も含む。放射線遮蔽バリア２２はテーブル３４よりも上側に隣接して位置される。放射線処置中、患者はテーブル３４によって支えられる。また、放射線遮蔽バリア２２は、放射線源３６（図２および図５）と放射線処置を患者に対して行なう医療関係者との間に位置される。テーブル３４、放射線源３６、および、放射線監視機器３８は従来型のものであり、そのため、これ以上詳しく説明しない。
【００１４】
図１に更に示されるように、バリア２２とテーブル３４との間の開口および患者を覆うために柔軟な放射線耐性インタフェース７０がバリア２２に留められる。鉛ブランケットなどの柔軟な放射線耐性ドレープ７２が患者を覆って位置される。インタフェース７０および柔軟な放射線耐性ドレープ７２は、放射線を減少させて患者、特に患者の下肢を通じて医療関係者に伝わらないようにする。インタフェース７０および放射線耐性ドレープ７２は、本発明の範囲から逸脱することなく他の材料から形成されてもよい。１つの実施形態において、インタフェースおよび放射線耐性ドレープは、無菌ビニルカバーで覆われる鉛シートを含む。インタフェース７０およびドレープ７２は、放射線遮蔽バリア２２に取り付けられるとともに、フックループファスナ、ネジ、スナップ、接着剤、または、ベルクロファスナなどの任意の適したファスナを使用して互いに取り付けられてもよい。したがって、システム２０は、放射線源３６と医療関係者との間および患者と医療関係者との間に完全な放射線バリアを形成する。また、システム２０は全ての他の実質的な二次的放射線源も遮る。実際には、システム２０は、さもなければ医療関係者に達するであろう放射線の全体の９９％を超える放射線を遮ることができ、それにより、重い防護衣類の必要性が排除されると思われる。
【００１５】
図２を参照すると、バリア２２は、テーブル３４と共に移動するようにテーブル３４に取り付けられてもよく、あるいは、テーブル３４およびバリア２２が独立に移動できるようにテーブル３４から取り外されてもよい。例えば、バリア２２は、バリア２２を伴うことなく放射線機器３８を使用できるようにするため、または、患者をテーブルに位置決めしてテーブルから取り外しできるようにするため、図２に示されるようにテーブル３４および放射線源３６から離れた位置へ移動されてもよい。
【００１６】
図３は、インタフェース７０及び／又はドレープをバリア２２に対して接続するために使用されるファスナの一実施形態を示している。バリア２２は開口を含んでおり、それにより、テーブル３４またはテーブル３４および患者がバリア２２の開口を通り抜けて延びることができるようになっている。図３に示されるように、インタフェース７０は、バリア２２の開口を覆うとともに、テーブル３４および患者の一部も覆う。放射線耐性ドレープ７２は患者の一部、特に下肢も覆う。
【００１７】
幾つかの実施形態において、医療関係者は、以下の特別な積層技術により、患者を通じて伝えられる二次放射線から防護される。第１の層として、患者の少なくとも一部が第１の柔軟な無菌ドレープで覆われる。第２の層として、第１の柔軟な無菌ドレープの少なくとも一部が柔軟な放射線耐性ドレープで覆われる。第３の層として、柔軟な放射線耐性ドレープの少なくとも一部が第２の柔軟な無菌ドレープで覆われる。３つの層は、同時に実行されてもよく或いは順次に実現されてもよい。他の実施形態において、積層技術は、再使用可能な放射線耐性柔軟シートを、少なくとも１つの縁部に沿って互いに接続される２つの柔軟な無菌ドレープ間のポケット内に挿入することにより達成される。他の実施形態では、第１および第２の層を形成するために単一の柔軟な無菌ドレープがそれ自体の上に折り重ねられる。
【００１８】
図４を参照すると、明確にするために放射線遮蔽バリア２２が除去された本発明の一実施形態が示されている。図４には、バリア２２の開口だけが示されている。インタフェース７０がバリア２２の開口および患者の一部を覆う。放射線耐性ドレープ７２が患者の更なる部分、特に下肢を覆う。図４では、医療関係者に対する放射線被爆を最小限に抑えつつ患者へのアクセスを可能にするために、開口が放射線耐性ドレープ７２の１つの実施形態において示されている。放射線耐性ドレープ７２の開口は、放射線被爆を更に減少させるために更に小さい開口を有する挿入体によって覆われてもよい。積層技術が使用される実施形態では、各層が１つ以上の開口を含む。幾つかの実施形態では、３つの層のそれぞれの開口の全てが互いに位置合わせされる。
【００１９】
図５を参照すると、明確にするために放射線遮蔽バリア２２が除去された本発明の一実施形態が示されている。放射線源３６およびＣ−アームの位置が放射線バリアの開口、テーブル３４、患者、および、インタフェース７０に対して示されている。図５に示されるように、バリア２２は、放射線処置中に医療関係者と放射線源３６との間に常にとどまる。インタフェース７０は、バリア２２の開口を通じて逃げる場合がある放射線から医療関係者を防護する。放射線耐性ドレープ７２は、患者、特に下肢を通じて逃げる場合がある放射線から医療関係者を防護する。
【００２０】
図６を参照すると、本発明の一実施形態の斜視図が示されている。図６において、破線は、放射線遮蔽バリアに取り付く無菌ドレープの外形を示している。無菌ドレープは、インタフェースおよび放射線耐性ドレープの一部を覆う。幾つかの好ましい実施形態では、無菌ドレープを使い捨てできる。使い捨て可能な無菌ドレープを使用することにより、医療関係者は、インタフェースおよび放射線耐性ドレープを繰り返し使用しつつ無菌環境を維持することができる。
【００２１】
幾つかの実施形態において、本発明は、患者に対して行なわれる放射線処置中に放射線源によって放射される放射線から医療関係者を保護するための方法を含む。患者はテーブルによって支えられる。放射線遮蔽バリアが医療関係者と放射線源との間に位置される。また、放射線遮蔽バリアはテーブルに隣接して位置される。放射線遮蔽バリアは開口を含んでおり、それにより、テーブルおよび患者の一部が開口を通り抜けて延びるようになっている。患者の一部は第１の柔軟な無菌ドレープで覆われる。第１の柔軟な無菌ドレープの一部は柔軟な放射線耐性ドレープで覆われる。柔軟な放射線耐性ドレープの少なくとも一部は第２の柔軟な無菌ドレープで覆われる。
【００２２】
図７を参照すると、本発明の一実施形態が示されている。患者の一部が第１の柔軟な無菌ドレープで覆われる。図７に示される第１の無菌ドレープは２つの血管アクセス開口を含む。血管アクセス開口のうちの１つは、第１のドレープに接着して取り付けられる無菌の使い捨て可能なカバーによって覆われる。また、図７は、インタフェースの下面および放射線耐性ドレープも示している。
【００２３】
図８を参照すると、本発明の一実施形態が示されている。図７に示される患者および第１のドレープの一部は放射線耐性ドレープで覆われる。図８に示される放射線耐性ドレープは２つの血管アクセス開口を含む。第１のドレープの血管アクセス開口は、放射線耐性ドレープの血管アクセス開口とほぼ位置合わせされる。放射線耐性ドレープの血管アクセス開口のうちの１つは、放射線耐性ドレープに接着して取り付けられるカバーによって覆われる。幾つかの好ましい実施形態では、カバーが無菌で使い捨て可能である。また、図８は、インタフェースの下面および第２の柔軟な無菌ドレープも示している。
【００２４】
図９を参照すると、本発明の一実施形態が示されている。患者の一部はインタフェースで覆われる。インタフェースは、バリアに取り付いており、バリアの開口および患者の一部も覆う。図７に示されるインタフェースは２つの血管アクセス開口を含む。インタフェースの血管アクセス開口は、放射線耐性ドレープおよび第１のドレープの血管アクセス開口とほぼ位置合わせされる。
【００２５】
図１０および図１１を参照すると、本発明の一実施形態が示されている。患者の一部は第２の柔軟な無菌ドレープで覆われる。図１０，１１に示される第２のドレープは２つの血管アクセス開口を含む。図１０において、第２のドレープは、インタフェースおよび放射線耐性ドレープの一部を覆うが、血管アクセス開口を覆わない。図１１において、第２のドレープは、血管アクセス開口を含めて放射線耐性ドレープおよびインタフェースの一部を覆う。図１１において、第２のドレープの血管アクセス開口は、インタフェース、放射性耐性ドレープ、および、第１のドレープの血管アクセス開口とほぼ位置合わせされる。血管アクセス開口のうちの１つは、第２のドレープに接着して取り付けられる無菌の使い捨て可能なカバーによって覆われる。
【００２６】
図１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを参照すると、本発明の一実施形態の４つの異なる斜視図が示されている。図１２に示される第２の無菌ドレープは、インタフェースおよび放射線耐性ドレープの一部を覆う。第２のドレープはバリアに取り付く。
【００２７】
図１３ａ−ｂは、下側シールドが上側シールドに対して移動可能に取り付けられる本発明の好ましい実施形態のリンク機構を開示している。アーム（例えば、３インチ金属またはプラスチック部材）は、一端が下側シールドのポストの上端部に取り付けられるとともに、他端がヒンジ付きアタッチメントまたはベアリングを介して移動可能に取り付けられており、それにより、上側シールドに取り付けられるトラックによる移動が可能となる。ベアリングの使用は、下側シールドを移動させる必要なく、十分な量（例えば、６インチ円形動作）の移動を容易にする。リンク機構の角度動作は、上側シールドに対する下側シールドの相対的な位置決めを制限する所定の範囲に限られる。好ましい実施形態において、自由な動きの範囲は６インチ直径域（図１３ａに示される）を含み、また、横方向の動きは比較的大きく制限され、そのため、独立した動きの実際の範囲は、６インチ直径を取り囲む細長い楕円である。リンク機構は、下側シールドがチャンネル上にわたって移動して下側シールドの底部の遮蔽スカートを撓ませ或いは移動させるように構成されており、それにより、放射線バリアに隙間や貫通孔が存在しないようにしている。
【００２８】
例えばパンニング動作中、この新規な機構は、下側シールドを固定したままの状態でオペレータがテーブルおよび上側シールドを移動させることができるようにするとともに、放射線バリアを適切に維持できるようにする。
【００２９】
図１４ａ−ｆは、動作中に放射線バリアが維持されるようにするための機構を相互接続ドレープが備える本発明の好ましい実施形態を示している。図示のように、相互接続ドレープの下部に沿う所定の場所に一方向チェーン（例えば、プラスチックｅ−チェーン）が設けられる。動作時、患者フープ及び／又は窓が垂直形態へ向けて（すなわち、上下に真っ直ぐに）移動される際に、チェーンは、相互接続ドレープが窓の患者側で下降できるようにし、それにより、処置中に放射線バリアが常に維持される。一方向チェーンの使用を参照することにより好ましい実施形態を説明してきたが、他の機構、例えばボルトステイ、メタルステイを同様に利用できることが予見される。これらの機構を相互接続ドレープに関連して説明してきたが、本発明では当該機構を必要に応じて任意の場所で利用することもでき、それにより、システムの２つ以上の部分の移動の場合に放射線バリアを維持できることも予見される。
【００３０】
図１５−ｄは本発明の好ましい実施形態を示している。図１５ａに示されるように、上側シールドは幾つかの放射線不透過パネルを含む（ＩＩ）。これらのパネルは、放射線不透過性の透明窓と置き換えることができる。上側シールドは、放射線源およびＣ−アームのテーブルに対する多種多様な位置および範囲の動きに適応するように配置される（Ｉ）。上側シールドを下側シールドに接続するトラックの位置も示される（ＩＩＩ）。
【００３１】
図１５ｂに示されるように、下側シールドは、テーブルおよび上側シールドに対してより明確に見える（ＩＩ）。片方向チェーンが相互接続ドレープに取り付いており、それにより、ドレープが放射線バリアの医師側で倒れ落ちることが防止される（Ｉ）。
【００３２】
図１５ｃに示されるように、患者に対する医療関係者の位置が示されている。幾つかの実施形態では、医療関係者の頭部の予期される位置に近接して音声通信のためのモジュールが放射線バリアに沿って含まれる（Ｉ）。この構成において、医療関係者は、システムの全範囲の動作中に、放射線バリアを破壊することなく、放射線不透過性の透明窓を通じて視覚的なコンタクトを保つことができる（ＩＩ）。
【００３３】
図１５ｄに示されるように、上側シールドは、側部が折り畳まれて作業の流れ（すなわち、患者準備、部屋準備など）を妨げない中立位置に格納された状態で示されている（Ｉ）。
【００３４】
また、本発明は、鉛バリアを無菌環境内に封入することも含む。例えば、従来の鉛バリアは、無菌放射線バリアを形成するために、必要に応じて様々な形状およびサイズの無菌ビニル被覆体内に封入される場合がある。
【００３５】
前述の説明では、簡潔にするため、明確にするため、および、理解のために、特定の用語が使用されてきたが、それらの用語によって不必要な限定が従来技術の要件を超えて示唆されるべきものではない。これは、そのような用語が記述的目的で使用されて広く解釈されるように意図されているからである。また、本発明の説明および図解は一例であって、本発明の範囲は、図示された或いは説明された正にその詳細な内容に限定されない。
【００３６】
本発明の前述した説明を典型的な実施形態を参照することにより記載し、また、本発明を実施するために考えられる最良の形態を図示して説明してきたが、言うまでもなく、特定の変更、修正、または、変形が上記発明を具現化する際になされてもよく、また、本明細書中に具体的に記載される構成以外の構成において、本発明の思想および範囲から逸脱することなく、特定の変更、修正、または、変形が当業者によって達成されてもよく、そのような変更、修正、または、変形は本発明の全範囲内に入ると見なされるべきである。したがって、本明細書中に開示されて請求される内在する原理の真の思想および範囲内に入る任意の全ての変更、修正、変形、または、等価物を本発明が網羅すると考えられる。その結果、本発明の範囲は、添付の請求項のみによって限定されるべく意図されており、前記説明に含まれ且つ添付図面に示される全ての事柄は、例示的に解釈されるべきであり、限定的な意味に解釈されるべきではない。
【００３７】
ここでは、本発明の特徴、発見、および、原理について説明してきたが、本発明が構成されて使用される態様、構成の特徴、および、得られる有利で新規且つ有用な結果、つまり、新規且つ有用な構造、装置、要素、配置、部品、および、組み合わせが添付の請求項に記載されている。
【００３８】
また、言うまでもなく、以下の請求項は、本明細書中に記載される本発明の包括的且つ特定の特徴の全て、および、言語的にそれらに収まると考えられ得る本発明の範囲の全ての記述を網羅するように意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１２ｄ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【図１４ｄ】
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【図１４ｅ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１５ｃ】
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【図１５ｄ】
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【国際調査報告】
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