(57)【要約】  本発明はパイプ構造物の中のガス漏洩を識別するためのシステムを提供する。システムは、匂いセンサとワイヤレス通信ユニットを含むガス検知ユニットから構成される。検知ユニットは、パイプ構造物の少なくとも１つのガス入口／供給の近傍に設置され、制御された遮断ユニットは、バルブと、アクチュエータユニットと、ワイヤレス通信ユニットを含む。遮断ユニットは、パイプ構造物のインターフェース入口ユニットと一体化されており、アクチュエータユニットは、バルブを制御するために配置される。所定レベルを超える匂い測定値を検知すると、アクチュエータユニットは、バルブを閉じるように作動する。
2014529057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ構造物の中のガス漏洩を識別するシステムであって、前記システムは、
匂いセンサとワイヤレス通信ユニットを備え、前記パイプ構造物の少なくとも１つのガス入口近傍に設置される少なくとも１つのガス検知ユニットと、
バルブと該バルブを制御するように配置されるアクチュエータユニットとワイヤレス通信ユニットとを備え、前記パイプ構造物のインターフェース入口ユニットと一体化されている少なくとも１つの制御された遮断ユニットと、
を備え、
所定レベルを超えた匂い測定値を検知すると、閉鎖命令が遮断ユニットに送信され、前記バルブを閉じるように前記アクチュエータユニットを作動させることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記検知ユニットは更に、ガスレベルを判定するためのアルゴリスムを含むマイクロプロセッサを備えていることを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項３】
前記検知ユニットは更に、センサの動きをテストするテストモジュールを備えていることを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項４】
前記検知ユニットは更に、空気の前記ガス濃度が所定レベルを超えた場合に音響アラームを作動するのを可能とするブザーアラームモジュールを備えていることを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項５】
前記遮断ユニットは更に、前記検知ユニットから検知信号を受信して、前記作動ユニットを制御するためのＰＣＢユニットを備えることを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項６】
前記遮断ユニットは更に、前記バルブに接続され、スプリングと関連しているディスクを備え、前記作動ユニットが作動すると、前記スプリングが解除されて、ディスクの動きを通してバルブの位置を閉位置に変えることを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項７】
前記バルブは、ボタンによって手動で制御することが可能であることを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項８】
前記システムは更に地震計を備え、所定レベルを超える地震波を検知すると、バルブを閉めるために信号を遮断ユニットに送ることを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項９】
複数の検知装置を調整し、各々の遮断バルブユニットに閉鎖命令をリレーする作業ユニットを更に備えることを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項１０】
前記システムは複数の遮断バルブを備え、前記作業ユニットは前記複数の遮断バルブユニットの作動を調整することを特徴とする請求項９のシステム。
【請求項１１】
前記システムは、ガス遮断ユニットと、水遮断ユニットと、ガスの漏洩と水の漏洩を識別するための検知ユニットと、を含む複数の異なるタイプの遮断バルブユニットを備え、前記作業ユニットは、前記異なる検知ユニットから命令を受信し、各々のバルブを、対応する遮断ユニットによって閉じるための命令を送るようにプログラムされることを特徴とする請求項１０のシステム。
【請求項１２】
検知ユニットと遮断ユニットを使用してパイプ構造物の中のガス漏洩を識別する方法であって、前記検知ユニットは匂いセンサを備え、前記遮断ユニットは作動ユニットを備え、前記方法は、
前記匂いセンサによって前記パイプ構造物の少なくとも１つのガス入口近傍で匂いを測定するステップと、
匂い測定レベルをチェックするステップと、
前記匂い測定値が所定レベルを超えた場合には、遮断ユニットに閉鎖命令を送信するステップと、
前記閉鎖命令を受信した場合、前記作動ユニットを作動し、前記バルブを閉めるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記センサ作動のテストをするステップを更に含むことを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記空気のガス濃度が所定レベルを超えている場合に、音響アラームを作動させるステップを更に含むことを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１５】
前記遮断ユニットは更に、前記バルブに接続され、スプリングに関連したディスクを備え、前記作動ユニットが作動すると、前記スプリングが解除されて、前記ディスクの動きによって、前記バルブ位置を閉鎖位置に変えることを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１６】
前記検知ユニットは、地震波を測定し、所定レベルを超える地震波を検知し、前記バルブを閉じるために遮断ユニットに信号を送るステップを更に備えることを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１７】
複数の検知装置を調整し、各々の遮断バルブユニットに閉鎖命令をリレーするステップを更に備えることを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１８】
少なくとも関連する検知ユニットから閉鎖指示を受信すると、少なくとも１つの遮断バルブユニットに閉鎖命令を送ることによって、複数の検知装置と遮断バルブユニットを調整するステップを更に備えることを特徴とする請求項１２の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ構造物に於けるガス漏洩を識別する分野に関し、特に、匂いセンサによって漏洩を識別することに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス漏洩を検知するための技術に於ける公知のシステムは、パイプ構造物のインフラと一体の有線通信を必要とする。そのようなシステムは、家庭用のガス構造物では実施することが出来ない。従って、現在ある家庭用ガスのインフラと一体にすることが出来るガス検知システムに対するニーズがある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、パイプ構造物に於けるガス漏洩を識別するためのシステムを提供する。該システムは、匂いセンサと無線通信ユニットを含むガス検知ユニットから成り、この検知ユニットは、少なくとも１つのパイプ構造物のガス供給口の近傍に備えられ、制御された遮断ユニットは、バルブアクチュエータユニットと、無線通信ユニットを備えている。遮断ユニットは、パイプ構造物のインターフェースユニットと一体であり、かつバルブを制御するためのアクチュエータユニットとも一体である。所定レベルを超えた匂い測定値を検知すると、アクチュエータユニットは、バルブを閉めるように作動する。
【０００４】
本発明の幾つかの実施形態によれば、検知ユニットは更に、ガスレベルを判定するためのアルゴリスムを備えるマイクロプロセッサを備える。
【０００５】
本発明の幾つかの実施形態によれば、検知ユニットは更に、センサの働きをテストするためのテストモジュールを備えている。
【０００６】
本発明の幾つかの実施形態によれば、検知ユニットは更に、空気のガス濃度が、所定レベルを超えた場合、音響アラームを作動するのを可能とするブザーアラームモジュールを備えている。
【０００７】
本発明の幾つかの実施形態によれば、遮断ユニットは更に、検知ユニットから検知信号を受信して、作動ユニットを制御するためのＰＣＢユニットを備える。
【０００８】
本発明の幾つかの実施形態によれば、遮断ユニットは更に、バルブに接続され、スプリングと関連しているディスクを備え、作動ユニットが作動すると、スプリングが解除されて、ディスクの動きを通してバルブの位置を閉位置に変える。
【０００９】
本発明の幾つかの実施形態によれば、バルブは、ボタンによって手動で制御することが可能である。
【００１０】
本発明の幾つかの実施形態によれば、システムは更に地震計を備え、所定レベルを超える地震波を検知すると、バルブを閉めるために信号を遮断ユニットに送る。
【００１１】
本発明の幾つかの実施形態によれば、システムは、複数の検知装置を調整し、各々の遮断バルブユニットに閉鎖命令をリレーする作業ユニットを更に備える。
【００１２】
本発明の幾つかの実施形態によれば、システムは複数の遮断バルブを備え、作業ユニットは複数の遮断バルブユニットの作動を調整する。
【００１３】
本発明は、検知ユニットと遮断ユニットを使用してパイプ構造物の中のガス漏洩を識別する方法であって、検知ユニットは匂いセンサを備え、遮断ユニットは作動ユニットを備え、前記方法は次のステップを備える：匂いセンサによってパイプ構造物の少なくとも１つのガス入口近傍で匂いを測定する；匂い測定レベルをチェックする；匂い測定値が所定レベルを超えた場合には、遮断ユニットに閉鎖命令を送信する；閉鎖命令を受信した場合、作動ユニットを作動するステップを備え、作動装置の動作は前記バルブを閉めることを特徴とする方法を提供する。
【００１４】
本発明の幾つかの実施形態によれば、方法は、更にセンサー作動のテストをするためのステップを含む。
【００１５】
本発明の幾つかの実施形態によれば、方法は、ガス濃度が所定レベルを超えている場合に、音響アラームを作動させるステップを更に含む。
【００１６】
本発明の幾つかの実施形態によれば、遮断ユニットは更に、前記バルブに接続され、スプリングに関連したディスクを備え、作動ユニットが作動すると、スプリングが解除されて、ディスクの動きによって、バルブ位置を閉鎖位置に変える。
【００１７】
本発明の幾つかの実施形態によれば、検知ユニットは更に、地震波を測定し、所定レベルを超える地震波を検知し、バルブを閉じるための遮断ユニットに信号を送るステップを更に備える。
【００１８】
本発明の幾つかの実施形態によれば、方法は、複数の検知装置を調整し、各々の遮断バルブユニットに閉鎖命令をリレーするステップを更に備える。
【００１９】
本発明の幾つかの実施形態によれば、方法は、少なくとも関連する検知ユニットから閉鎖指示を受信すると、少なくとも１つの遮断バルブユニットに閉鎖指示を送ることによって、複数の検知装置と遮断バルブユニットを調整するステップを更に備える。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
本発明は、以下の添付された図面を併用して成された実施形態の詳細な記述から容易に理解される。
【図１】本発明の幾つかの実施形態による漏洩検知システムの構成要素を図示するブロック図である。
【図３】本発明の幾つかの実施形態による検知ユニットのブロック図である。
【図４】本発明の幾つかの実施形態による流れの漏洩検知プロセスの図である。
【図５】本発明の幾つかの実施形態による遮断ユニット構成要素の分解図である。
【図６】本発明の幾つかの実施形態による検知ユニットの図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の少なくとも１つの実施形態を詳細に説明する前に、本発明は、その応用に於いて、次の記述に説明されるか又は図面に図示した構成要素の構造や配置の詳細に限定されないことを理解すべきである。本発明は、その他の実施形態に応用可能であり、また様々な方法で実施されるか実行され得る。また、ここで用いられる表現と専門用語は、記述目的であって、限定的であると考えるべきではない。図１は、本発明の幾つかの実施形態によるパイプ構造物システムで実施されたガス漏洩検知システムの主要構成要素を図示している。システムは、パイプ構造物を取り付けている建物の内壁に接続されたガス供給インターフェースを含む入口ポイントに位置する遮断ユニット１００と、ガス入口ポイント位置の同一スペースに位置する少なくとも検知ユニット２００を備える。遮断バルブは、検知ユニット２００と遮断ユニット１００とワイヤレス通信リンクを通じて交信する。検知ユニットはパイプ構造内部を流れるガスに関係する匂いを識別して、ワイヤレスネットワークを通じて、遮断ガスユニットに信号を送信する。遮断ユニットは、建物の内壁表面に接続された現在の入口バルブインターフェースと一体化されている。
本発明の幾つかの実施形態によれば、各々のスペースに１つ以上の検知ユニットを備えることが提案されており、各々の検知ユニットは、コバルトガス又はブタンガスなどの異なるタイプのガスを識別するように設計される。各々の検知ユニットは、異なるセンサを有し、複数のガスタイプを識別するための異なるテストを行ってもよい。幾つかのセンサは、バッテリーエネルギー源を必要とするだけであり、他のセンサは交流電源に接続される必要があるかもしれない。
【００２２】
図２は、本発明の幾つかの実施形態による遮断ユニットの設計のブロック図である。遮断ユニットは、検知ユニットと交信するためのＲＦ送信機などの通信モジュール１００２と、入口インターフェースを閉じるバルブユニット１００４と、バルブを作動するための電磁石ユニット１００６などのアクチュエータと、そのアクチュエータを作動するための電子チップ１００８とを備えている。本発明の幾つかの実施形態によれば、パイプ構造の技術的サポートに関係する所定のユーザの電話番号に、識別した漏洩の警告を知らせることを可能にするためのセルラーネットワークモジュール１０１０（ＧＳＭ（登録商標）モジュールなどの）とＳＩＭカード１０１２を取りつけることが提案されている。
【００２３】
図３は、本発明の幾つかの実施形態による検知ユニットの設計のブロック図である。検知ユニットは、匂いの存在を測定する匂いセンサ２００２と、所定レベルを超えた匂い検知値を示す信号を送信する送信ユニット２００４と、センサ測定に従ったガスレベルを判定するためのアルゴリスムを含むマイクロプロセッサ２００６と、センサ作動のテストを可能にするテストモジュール２００８と、空気中のガス濃度が所定レベルを超えた場合に音声アラームを作動させるブザーアラームモジュール２０１０と、バッテリー又は交流電源を接続する変圧器などのエネルギー源を備えている。
【００２４】
図４は、本発明の幾つかの実施形態による流れの漏洩検知プロセスの図である。検知ユニットは匂い測定値を受信して（ステップ４１０）、所定レベルを超える測定値を識別するデータを分析する（ステップ４１２）。この分析に基づいて、検知ユニットはガスの漏洩があるかどうか判定する。ポジティブ判定の場合には、警告メッセージを生成することが出来（ステップ４１８）、制御信号は、バルブを閉めるために遮断ユニット入口ポイントに送信し（ステップ４２２）、そうでない場合には、通常状態で推移する（ステップ４２０）。
【００２５】
図５は、本発明の幾つかの実施形態による遮断ユニット構成要素の分解図である。遮断ユニットは、筐体基板５１０と筐体上部５１２を含む現在のバルブハウジングと一体である。ハウジング内には、現在の入口インターフェースの一部分であるバルブ５２２と、スプリング５１８と関連したディスク５２０と、作動ユニット５１６と、ＰＣＢユニット５１６と、バッテリー５２８が設置されている。作動ユニットは、検知ユニットから検知信号を受信するＰＣＢユニット５２６によって制御される。ポジティブ検知信号を受信すると、ＰＣＢはアクチュエータ５１６を作動してスプリング５１８を解除する。解除されると、バルブは位置を閉状態に変える。バルブはボタン５１４によって手動で制御することが出来る。
【００２６】
図６は本発明の幾つかの実施形態による検知ユニットの図である。検知ユニットは、そのユニットの作動を確認するための発光ダイオードインジケータ６０２と、アラームを作動させるブザーボタン６０４と、匂いセンサ６０６とを備える。本発明の幾つかの実施形態によれば、システムは地震を示す地震波を識別するための地震計検知ユニットを備える。この検知ユニットは、遮断ユニットと同じスペースに置かれ、地震を検知すると、バルブを閉める遮断ユニットに信号を送信する。
【００２７】
本発明の幾つかの実施形態によれば、システムは、複数の検知ユニットと、工業的厨房施設の中に設置されたそれらのユニットを制御するための作業ユニットとを備えても良い。各々の検知ユニットは、少なくとも１つのコンロ毎の近くに設置され、作業ユニットに信号を送信する。作業ユニットは、異なる検知ユニットからガス漏洩を示す信号を受信して、対応する遮断ユニットにロックする命令を送る。工業的厨房施設は、１つ以上の遮断ユニットを備え、作業ユニットは検知ユニット信号を調整して、ロック命令を関係する遮断ユニットに送る。作業ユニットは、更に、ＧＳＭ（登録商標）の様な通信ユニットを備えても良く、ＳＭＳのような電子メッセージを関係する人に送る。
【００２８】
本発明の幾つかの実施形態によれば、作業ユニットは２つのタイプの遮断ユニット、つまり、ここに開示されたガス遮断ユニットタイプと水パイプ構造物遮断ユニットであるが、その制御を統合しても良い。作業ユニットは、ここに記述されるように、ガス漏洩検知ユニットからの信号と、水漏洩検知ユニットからの信号を受信する。水検知ユニットは、パイプ構造物に於ける異常な水漏洩を検知するために、水パイプ構造物の出口ポイントと入口ポイント近くに設置された音響センサを備えても良い。本実施形態の作業ユニットは、漏洩を識別し、対応するバルブを閉めるために、各々の遮断ユニットに閉鎖命令を送るための各々のタイプの液体のアルゴリスムを備えていても良い。
【００２９】
明細書に於ける「幾つかの実施形態」、「ある実施形態」、「１つの実施形態」、又は「その他の実施形態」に対する言及は、その実施形態に関係して記述された特定の性質、構造、又は特質は、少なくとも幾つかの実施形態に含まれるが、必ずしも、本発明のすべての実施形態に含まれるのではないことを意味する。
【００３０】
ここに使われている表現と専門用語は、限定的と理解されるべきではなく、単に説明の目的のためであると理解すべきである。
【００３１】
本発明の教示の原理と使用は、添付される記述、図面、及び実施例を参考にしてより良く理解することが出来る。
【００３２】
ここに記述された詳細は、本発明の応用に対する制限を解釈しないと理解すべきである。 更に、本発明は様々な方法で実施され実行されることが出来、本発明は上記の記述に概要が示された実施形態とは別の実施形態で実施することも可能であると理解されるべきである。「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「成る（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ）」などの用語及びそれらの文法的な変形は１つ以上の構成要素、性質、ステップ、又は整数又はグループを付け加えることを排除するものではないと理解すべきで、それらの用語は、構成要素、性質、ステップ又は整数を規定するものと理解すべきである。もし明細書又はクレームが「付加的」な要素に就いて言及している場合、それは、付加的要素が１つ以上あることを排除するものではない。クレーム又は明細書が「一つ（ａ）」又は「一つ（ａｎ）」の要素に就いて言及している場合、そのような言及が、その要素がたった１つしかないと理解されるべきではない。明細書が、ある構成要素、性質、構造又は特質が含まれる「ても良い（ｍａｙ）」、「だろう（ｍｉｇｈｔ）」、「可能性がある（ｃａｎ）」又は「だろう（ｃｏｕｌｄ）」と記述した場合、その特定の構成要素、性質、構造、又は特質は含まれなくても良いと理解されるべきである。
【００３３】
適用出来る場合、状態図、フロー図又はその両方が実施形態を記述するために使用可能であるが、本発明は、これらの図や対応する記述に限定されない。例えば、フローは、各々の図示されたボックスや状態又は、図示され記述されたものと正確に同一の順番で流れる必要はない。
【００３４】
本発明の方法は、選択されたステップやタスクを手動で、自動的に、又はその組合せで行うことによって実施することが可能である。「方法」という用語は、本発明が属している技術分野の実践者に公知であるか、公知の方法、手段、技術及び手続きから容易に開発される方法、手段、技術及び手続きを含む、これらに限定される訳ではないが、所定のタスクを達成するための方法、手段、技術及び手続きを言及しても良い。
【００３５】
クレームと明細書で提供される記述、実施例、方法及び材料は、限定的と理解するのではなく、むしろ単に例示されたものと理解すべきである。ここに用いられた技術的及び科学的用語の意味は、それ以外に規定されなければ、本発明が属す分野の通常のスキルの１つであると普通に理解すべきである。本発明は、ここで記述したものと同じ又は類似の方法と材料で、試験や実務で実施することが出来る。本明細書中で参照されるか言及される特許、特許出願、及び論文を含むいかなる公表も、各個々の公表が特に、個別に、この明細書に取り込まれると示されるのと同程度に、それらの全体が本明細書に取り込まれるものである。加えて、本発明の幾つかの実施形態の記述の中でどのようなものであっても参考を引用すること又はそれを識別することが、その参考が、本発明に対する従来技術として有用だという認可として理解すべきではない。本発明は、限定された数の実施形態に関して記述しているが、これらは本発明の範囲に関して限定するものと解釈されるべきではなく、むしろ、好ましい実施形態の幾つかの例示と理解すべきである。その他の可能な変形、改良、及び応用も発明の範囲内にある。従って、本発明の範囲は、今まで述べてきた内容によって限定されるべきではなく、添付されたクレームとそれらの法的に等価な物によって限定されるべきである。
【図１】
2014529057.tif 000003
【図２】
2014529057.tif 000004
【図３】
2014529057.tif 000005
【図４】
2014529057.tif 000006
【図５】
2014529057.tif 000007
【図６】
2014529057.tif 000008
【図７】
2014529057.tif 000009
【国際調査報告】
2014529057.tif 000010