(57)【要約】  気体濾過及び液体濾過を行う洗浄可能な多層の濾材は、１つの濾過層と、濾過すべき流体の流動方向に見て後続する１つの支持層とを備え、前記濾過層は、基本的に樹枝状突起を含まずかつ少なくとも１００%の破断伸びを持つ弾性ポリマ繊維から成る溶融紡糸法による繊維製布又はマットにより構成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融紡糸法による繊維製布又はマットを有する洗浄可能な第１の層と、支持層を形成する別の層とを含む洗浄可能な濾材において、
弾性ポリマ繊維により構成した溶融紡糸法による繊維製布又はマットは、ドイツ−ヨーロッパ−国際標準機構１９２４−２の規定に準拠する破断伸び最低１００%を有し、
弾性ポリマ繊維を製造するポリマは、温度２３±２℃にてドイツ工業規格５３５０４の規定に準拠する破断伸び最低１００%を備えることを特徴とする濾材。
【請求項２】
熱可塑性エラストマ又は熱可塑性エラストマと非弾性ポリマから成る混合物により弾性ポリマ繊維を構成した請求項１に記載の濾材。
【請求項３】
熱可塑性ポリウレタン、オレフィン系の熱可塑性エラストマ、スチレン・ブロック・コポリマ、熱可塑性ポリエステル・エラストマ、熱可塑性ポリエーテル・ポリアミドの群から選択される熱可塑性弾性ポリマにより第１の層の溶融紡糸法による繊維製布又はマットを構成した請求項１又は２に記載の濾材。
【請求項４】
第１の層の溶融紡糸法による繊維製布又はマットは、静電防止性である請求項１〜３の何れか１項に記載の濾材。
【請求項５】
溶融紡糸法による繊維製布又はマットは、面積重量５〜２００g/m2、厚み０.０５〜２.０mm、空気透過率１０〜８０００l/m2s及び平均繊維径０.３〜１２μmを有する請求項１〜４の何れか１項に記載の濾材。
【請求項６】
セルロース繊維、合成繊維、無機繊維、炭素繊維又はこれらの混合物から成る湿潤繊維製布又はマット又は乾燥繊維製布又はマットにより支持層を構成した請求項１〜５の何れか１項に記載の濾材。
【請求項７】
支持層は、面積重量２０〜１０００g/m2、厚み０.０５〜６０mm、空気透過率１０〜８０００l/m2s及び破裂強度少なくとも１００kPaを有する請求項１〜６の何れか１項に記載の濾材。
【請求項８】
濾材は、溶融紡糸法による繊維製布又はマットと支持層の間又は流体の流動方向に見て支持層の背後に配置される補強用の網状体を形成する別の層を備える請求項１〜７の何れか１項に記載の濾材。
【請求項９】
補強用の網状体は、濾過すべき流体の流動方向に見て最終層を形成する請求項８に記載の濾材。
【請求項１０】
補強用の網状体は、樹脂製網、金属製網、不織布、ガラス繊維製布又はマット又はガラス繊維布である請求項８又は９に記載の濾材。
【請求項１１】
接着剤及び／又は溶着により全ての層を互いに接合した請求項１〜１０の何れか１項に記載の濾材。
【請求項１２】
１００４０サイクル後の除塵率は、最低８０%である請求項１〜１１の何れか１項に記載の濾材。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の濾材を用いて製造される濾過要素。
【請求項１４】
管状、溝状又は袋状に濾材を形成した請求項１３に記載の濾過要素。
【請求項１５】
濾材を折り畳み及び／又は型押した請求項１３又は１４に記載の濾過要素。
【請求項１６】
濾材に縦溝を成形した請求項１３〜１５の何れか１項に記載の濾過要素。
【請求項１７】
濾材に横波を形成した請求項１３〜１６の何れか１項に記載の濾過要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体及び気体から粗大汚染物と微細汚染物とを分離する多層濾材（多層濾過材料）及び多層濾材から製造される濾過要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体及び気体から例えば塵埃粒子等の固体汚染物を除去するために、基本的に２つの異なる濾過方式の濾材がある。
【０００３】
第１の濾過方式は、濾材の目詰り前に極力多くの塵埃を収容して蓄積するように形成される深層濾材である。深層濾材は、理想的には非対称構造、即ち流体の流動方向に見て孔径と繊維径が次第に小さくなる構造に形成される。深層濾材の構造では、優先的に深層濾材の上部層で大きな塵埃粒子を分離しかつ蓄積するが、小さな塵埃粒子は、分離される前に更に深層濾材の深部に浸透する。このように、深層濾材では濾材の深さ全体に塵埃粒子を分散させて捕捉することより、蓄積される塵埃粒子による濾材の目詰りにより濾材内の多孔性が失われて、液体又は気体の通過流が著しく妨げられるまで、比較的多くの粒子を捕捉し蓄積することができる。深層濾材用のフィルタは、洗浄して再利用できないため、目詰まりによる損失圧力が所定の圧力差に達した後は撤去して廃棄しなければならない。
【０００４】
第２の濾過方式は、表面濾材が対象である。表面濾材では、流体の流動方向に見て最初の濾過層に最小の孔径と繊維径とが設けられる。最初の濾過層に続く第２の層は、大部分が開放孔であり且つ太い繊維を有する。第２の層は、主に最初の濾過層に対する支持層として使用され、濾材全体に必要な機械的強度と剛性を与える。粒子の大小に拘わらず全塵埃粒子は、理想的には最初の層で分離されて、濾材中には浸透しない。それにより、液体流動又は気体流動を次第に妨げる塵埃ケーキが濾材の表面に時間経過と共に形成される。塵埃ケーキは、濾材の表面に適当に軟弱又は柔弱に付着するので、比較的容易に除去し再び洗浄することができる。洗浄は、理想的には、叩き洗浄、揺すり洗浄、洗濯洗浄、圧力衝撃パルス洗浄又は逆洗により行われる。逆洗及び圧力衝撃パルス洗浄では、本来の流体の流動方向とは逆方向に濾材中を流動する清浄液体又は清浄気体で短時間濾材が処理される。それにより、濾材の表面に付着し又は沈積する塵埃ケーキを剥離し除去して、浄化された濾材は、再生され次の濾過に再使用される。逆洗による洗浄は、比較的少量の逆方向の洗浄液を必要な時間だけ濾材に通過させるが、圧力衝撃パルス洗浄は、短く強い衝撃洗浄液により行われる。
【０００５】
表面濾過用の濾材は、単層又は複数層で構成される。単層の表面濾材は、例えば、流入側で流出側よりも小さな孔を有する濾過（フィルタ）紙又は片側を圧縮したニードルフェルト又は不織布である。片側を圧縮した不織布は、例えば、下記特許文献１に記載されている。しかし単層濾材は、片側を表面圧縮しても、圧縮された側に比較的大きい孔が形成され、比較的粗粒の塵埃の除去にのみ適する。濾材の深部に浸透する微細塵埃粒子を洗浄できないため、比較的短時間で目詰する濾材を交換しなければならない。
【０００６】
例えば染粉、製粉樹脂又はセメント粉等の微細塵埃を分離するため、濾材は、少なくとも２層構造で使用される。高い機械的強度と剛性を有する１つの支持体に、薄膜、ナノ繊維層又は溶融紡糸（メルトブロー）層が濾過（フィルタ）層として取付けられる。濾過層は、流体の流動方向に見て最初の層である。
【０００７】
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の薄膜を有する濾材は、例えば、下記非特許文献１に記載される。この濾材は、高温時にも微細塵埃の分離に極めて適する。全種類の塵埃に対する除塵作用は抜群に良好である。この濾材は、極めて高価であるが、薄膜は、極めて裂けやすく且つ特に磨耗しにくい訳でもない。
【０００８】
下記特許文献２には、例えばナノ繊維層を有する濾材が記載されている。ナノ繊維は、電子スピン法により製造される。特許文献２の明細書に開示される濾材は、同様に微細塵埃の分離に適する。これは同様に極めて良好な除塵作用を持つ。１０μm以下の薄い層厚と、０.０１〜０.０５μmの極めて細い繊維径のために、ナノ繊維層の機械的強度は、十分ではなく、容易に破壊される。また、電子スピン法の生産性が低いため、濾材全体は、極めて高価である。
【０００９】
溶融して糸状に成形される溶融紡糸（メルトブロー）層又は薄膜（フィルム）を有する濾材に関する一例は、下記特許文献３に記載される。この濾材の利点は、比較的安価な点にあるが、この濾材も、溶融紡糸層の機械的強度が極めて低い難点がある。
【００１０】
原料樹脂から１段階で不織布にする溶融紡糸（メルトブロー）法による繊維製布又はマットを濾材として使用することは以前から知られている。溶融紡糸工程は、例えば、下記非特許文献２に詳細に記載されている。この工程を用いて、基本的に直径０.３〜１５μmの無端状繊維が製造される。繊維径が小さくほどかつ繊維が互いに隣接するほど、その分、溶融紡糸法による繊維製布又はマットは、気体と液体から塵埃を分離する機能に優れる。しかしながら、繊維径が小さいほど、繊維の機械的強度も低下する難点が発生する。例えば表面に指で摩擦を加え又は後の濾過要素製造工程で濾材を折り曲げる機械的な負荷に曝されると、製造された溶融紡糸法による繊維製布又はマットは、常に何本かの繊維が折れて複数に枝分かれした樹枝状突起又は樹枝状結晶（デンドライト）が形成される。異なる長さに千切れた溶融紡糸法による繊維製布又はマットは、角度１０°〜９０°で溶融紡糸法による繊維製布又はマットの表面から突出する樹枝状突起と解釈しなければならない。濾過要素を製造する多くの場合に、濾材は折り畳まれるので、樹枝状突起は、通常、流入側の自由空間内に突出する。溶融紡糸法による繊維製布又はマットが静電気を帯びると、溶融紡糸法による繊維製布又はマットの表面からの樹枝状突起の突出量は、更に増加する。溶融紡糸法による繊維製布又はマットから成る前記濾材を用いる濾過要素は、短時間で目詰りを生じて、濾過要素を交換しなければならない問題がある。
【００１１】
下記特許文献３及び特許文献１に説明されるように、加熱式表面圧縮法を利用する光沢機を用いて、機械的強度と表面平滑度を改良することができる。溶融紡糸法による繊維製布又はマットの機械的強度を明確に増加する表面圧縮法は、同時に空隙率と空気透過性に悪影響を与える。また、加熱式圧縮は、工程の追加を意味する。溶融紡糸法による繊維製布又はマットを単独で又は支持体と一緒に結合剤を用いて硬化させて耐摩性と磨耗抵抗を向上する方法は、特許文献３にも公開されている。しかし、この方法は、濾材の空気透過性に悪影響を及ぼしかつ製造価格を増加する工程が増加することを意味する。
【００１２】
従って、前記欠点のない濾材に対する切実な要請が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】ドイツ公開特許ＤＥ１００３９２４５Ａ１
【特許文献２】欧州特許第ＥＰ１３２６６９８Ｂ１明細書
【特許文献３】ドイツ公開特許ＤＥ４４４３１５８Ａ１
【非特許文献１】雑誌ＣＡＶ１２／９２（８６頁）
【非特許文献２】エー・ファンヴェンテ著「極細熱可塑性繊維」インダストリアル・エンジニアリング・ケミストリ誌第４８巻、１３４２〜１３４６頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の課題は、フィルタクラスＦ５〜Ｈ１２での欧州規格（ＥＮ）７７９と国際標準機構欧州規格（ＩＳＯ ＥＮ）１８２２の規格に準拠する極めて良好な分離度を備えかつ極めて良好に洗浄できる特に自動車用フィルタ、集塵機用フィルタ及び工業用フィルタに適する濾材を提供することにある。また、前記濾材から製造される濾過要素を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による前記課題は、請求項１と請求項１２の特徴により解決される。本発明の有利な実施の形態を別の請求項に記載する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
濾過すべき流体の流動方向に見て本発明に係る濾材の第１の層は、少なくとも基本的に樹枝状突起のない溶融紡糸法による繊維製布又はマットにより構成される。第１の層は、溶融紡糸法による繊維製布又はマットを弾性ポリマ（重合体）繊維により構成し、少なくとも１００%のドイツ工業規格（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ）１９２４−２の規定に準拠する破断伸びを備え、弾性ポリマ繊維を製造するポリマは、ドイツ工業規格（ＤＩＮ）５３５０４に準拠する温度２３±２℃にて少なくとも１００%のゴム引張試験法破断伸びを備える。樹枝状突起がないので、細糸繊維により構成される溶融紡糸法による繊維製布又はマットの洗浄性能を本質的に改善できることを示す。これは、濾過過程で塵埃粒子が特に樹枝状突起に付着し易く、特に逆洗又は圧縮空気衝撃洗浄により完全には洗浄不能な塵埃ケーキが形成されることに起因する。これに反して、樹枝状突起がなければ、基本的に塵埃ケーキが付着し憎い本質的に平滑な溶融紡糸法による繊維製布又はマットの表面が形成される。
【００１７】
適切なポリマ（重合体）を選択すると、樹枝状突起の形成を回避することができる。適切なポリマは、主として熱可塑性エラストマ又は熱可塑性エラストマと非弾性熱可塑性ポリマから成る混合物である。特に、優先的に熱可塑性エラストマ及び熱可塑性エラストマと静電防止性を有する非弾性熱可塑性ポリマから成る混合物であることが好ましい。本発明よる濾材の製造に適する熱可塑性エラストマ又は熱可塑性エラストマと非弾性熱可塑性ポリマから成る混合物は、少なくとも１００%、好ましくは少なくとも２００%、特に優先的に少なくとも４００%のゴム引張試験法（ＤＩＮ５３５０４に準拠する）破断伸びを有する。ゴム引張試験法（ＤＩＮ５３５０４に準拠する）の測定は、室温（２３±２℃）下タイプＳ１又はＳ２のダンベル型試験用試料で行われる。ダンベル型試験用試料は、測定前に、温度２３±２℃と湿度５０±２%の雰囲気内で２４時間の調温と調湿が行われる。高弾性のため、例えば摩擦で発生する機械的な内部応力又は残留応力は、繊維により相殺又は吸収される。引裂される代わりに繊維は、伸張し、引張力が除去された後は、基本的に再び初期の形状に復帰する。それにより、空隙率も空気透過率も変化しない。
【００１８】
別の検査により、熱可塑性エラストマ又は熱可塑性エラストマと静電防止性を備えて静電気を帯びない非弾性熱可塑性ポリマから成る混合物で構成される繊維は、別の利点のあることが判明した。高弾性にも拘わらず繊維が切断されても、静電気反発による繊維製布又はマットの表面から突出せず、繊維端末は、基本的に繊維製布又はマットの表面に留まる。使用するポリマは、熱可塑性ポリウレタンの如くそれ自体に静電防止性を備え又は適当な薬剤を添加してポリマに静電防止性が付与される。静電を防止する適当な薬剤は、例えばカーボンブラック、第４アルミニウム塩である。
【００１９】
適切な熱可塑性エラストマは、例えば、熱可塑性ポリウレタン、オレフィン系の熱可塑性エラストマ、スチレン・ブロック・コポリマ、熱可塑性ポリエステル・エラストマ、熱可塑性ポリエーテル・ポリアミド又はこれらの混合物である。
【００２０】
熱可塑性エラストマに混合する適切な非弾性熱可塑性ポリマは、例えばポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート又はこれらの混合物である。
【００２１】
例えば、アー．ファンヴェンテ著「極細熱可塑性繊維」インダストリアル・エンジニアリング・ケミストリ誌第４８巻、１３４２〜１３４６頁に詳記される周知の溶融紡糸法を使用して、溶融紡糸法による繊維製布又はマットが製造される。
【００２２】
溶融紡糸法による繊維製布又はマットは、主として面積重量５〜２００g/m2、空気透過率１０〜８０００l/m2s、厚み０.０５〜２.０mm、破断伸び最低１００%、平均繊維径０.３〜１２μm、１００４０サイクル後の除塵率最低８０%、１００４０サイクル後の洗浄後の圧力損失最高６００Pa及び１００７０サイクルに対する総時間最低２０００分を備え、優先的に面積重量１０〜１５０g/m2、空気透過率２０〜４０００l/m2s、厚み０.０８〜１.５mm、破断伸び最低２００%、平均繊維径０.３〜１０μm、１００４０サイクル後の除塵率最低８５%、１００４０サイクル後の洗浄後の圧力損失最高４００Pa、及び１００７０サイクルに対する総時間最低２１００分を備え、特に優先的に面積重量１５〜１００g/m2、空気透過率２０〜２５００l/m2s、厚み０.１〜１.０mm、破断伸び最低３００%、平均繊維径０.３〜８μm、１００４０サイクル後の除塵率最低９０%、１００４０サイクル後の洗浄後の圧力損失最高３００Pa及び１００７０サイクルに対する総時間最低２２００分を備える。
【００２３】
本発明に係る濾材の第１の層以外の層、特に第２の層は、第１の層に対する支持層である。支持層は、基本的に伸縮性がなくかつ第１の層よりも気孔率が高く、高空気透過性である。従って、支持層は、基本的に塵埃分離に寄与しない。支持層の機能は、本発明に係る濾材に必要な引裂強度と剛性を付与することにある。どの程度の引裂強度が必要かは、濾材の使用目的に依存する。しかし常に、所定の使用条件で引裂かれずかつ必要以上に変形しない強度と剛性が濾材に必要である。折り畳んで濾材を使用する必要があるとき、例えば、樹脂を含浸させた紙のように可能な限り強固な支持層を選択して、所定の運転条件の間は折り目の形状を維持しなければならない。当業者は、自由に入手できる多数の支持層から所定の使用目的に対して最適な材質の支持層を選択するであろう。適切な支持層は、例えば、セルロース繊維から成る含浸紙、無機繊維、炭素繊維、合成繊維又はこれらの混合品、不織布、ニードルフェルト、ガラス繊維又は人造繊維から成る織物、網状（格子）構造体（織物状又は押出成形状）及び前記材料の組合せである。
【００２４】
前記支持層は、下記主物理特性を持つ。
面積重量：２０〜１０００g/m2
厚み：０.０５〜６０mm
平織破裂強度：１００kPa以上
空気透過率：１０〜８０００l/m2s
材料毎に引張速度１００mm/minでのドイツ−ヨーロッパ−国際標準機構（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ）１９２４−２の規定に準拠する破断伸び：１%（湿潤セルロースを含む支持層）と４０%（ニードルフェルト、不織布、織物として製造された合成支持層）との間
【００２５】
本発明による濾材に第３の層を設けて強度又は剛性を高めることができる。第３の層は、濾過すべき流体の流動方向に見て最後の層を形成し又は第１の層（溶融紡糸法による繊維製布又はマット）と別の層（支持層）との間に取付けられる補強用又は支持用の網状体（格子）である。適切な補強用の網状体は、例えば樹脂製網、金属製網、不織布、ガラス繊維布、面積重量５〜７５g/m2と最低空気透過率１００l/m2を有するガラス繊維製布又はマットである。
【００２６】
主として接着剤を用い、溶着を介して又はこれらの組合せにより本発明による濾材の全層を互いに接合することができる。
【００２７】
前記の接合に使用する適切な接着剤は、例えばポリウレタン接着剤、ポリアミド接着剤、ポリエステル接着剤、ポリアクリレート接着剤、ポリビニルアセテート接着剤又はスチレン・ブロック・ポリマ接着剤である。その際、特に空気中の水分に瞬間的に反応して硬化・結合するポリウレタン接着剤が優先される。メッシュローラ又はスプレーノズルを用いて粉体状又は溶解した液状の接着剤を塗布することができる。粉体状の接着剤を塗布するとき、事後の熱処理工程で接着剤を溶融する必要がある。その場合、次に本発明に係る濾材は、隣接する層に加圧下で互いに接合される。スプレー前に既に溶解され又は溶液又は分散液として液状の接着剤を準備して、メッシュローラ又はスプレーノズルを用いて接着剤が塗布される。微粒液滴か又は繊維上への噴霧によりスプレーノズルにより塗布が行われる。この方法でも、後続の加圧工程により本発明の濾材の隣接層は、互いに接合される。接着剤の塗布重量は、通常２〜２０g/m2の間、好ましくは４〜１５g/m2の間、特に優先的に５〜１０g/m2の間で変動する。
【００２８】
超音波装置でも、熱光沢機でも溶着を行うことができる。その際、溶着すべき層のポリマは、部分的に溶融されて互いに接合される。その際、例えば点、直線、曲線、菱形、三角形等々の任意の幾何学的形状に溶着部を形成することができる。溶着部の面積は、本発明に係る濾材の総面積の最大１０%が有利である。
【００２９】
本発明の濾材は、通常の全濾過要素形状に再処理することができる。例えば管状、溝状又は袋状に濾材を製造することができる。別法として、通常の全処理機械により、型押し、折畳み、横波形成、縦溝形成等を行うことができる。
【００３０】
前記のように、本発明の濾材及び本発明の濾材から製造されるフィルタを極めて良好に洗浄して、濾材及びフィルタの寿命を延長することができる。適切な洗浄法は、例えば、洗濯洗浄、逆洗、叩き洗浄、揺すり洗浄及び圧力衝撃パルス洗浄である。
【００３１】
検査方法の説明
破断伸びは、別途記載しない限り、ドイツ−ヨーロッパ−国際標準機構１９２４−２の規定に準拠し、引張速度１００mm/min、試料幅５０mm、固定長さ１００mmにおいて、
面積重量は、ドイツ−ヨーロッパ−国際標準機構５３６の規定に準拠し、
厚みは、ドイツ−ヨーロッパ−国際標準機構５３４の規定に準拠し、
空気透過率は、ドイツ−ヨーロッパ−国際標準機構９２３７の規定に準拠し、圧力差２００Paにおいて、
除塵率は、ドイツ技術者協会（ＶＤＩ）国際標準化機構（ＩＳＯ）３９２６の規定に準拠し、
平均繊維径は、反射電子顕微鏡法で、機器はＦＥＩ社製のフェノムを用い、ＦＥＩ社の評価ソフトウエア・ファイバメトリックと組み合わせて、
破裂強度は、ドイツ工業規格（ＤＩＮ）５３１４１に準拠し、平織破裂強度で行う。
【００３２】
面積重量、厚み、空気透過率、破裂強度及び破断伸びの測定は、測定前に２４時間２３±２℃と相対湿度５０±２%雰囲気で調温、調湿した試験用試料について行う。測定自体は、室温（２３±２℃）で行う。
【実施例】
【００３３】
実施例１
溶融紡糸法による繊維製布又はマットにより構成される上層の濾材側面に支持層の濾材側面が接着される。溶融紡糸法による繊維製布又はマットは、平均繊維径２.２μm、面積重量２０g/m2、空気透過率８００l/m2s、厚み０.２μm及び破断伸び２２０%を有するＢＡＳＦ社製原料「エラストラン（Elastollan）（登録商標）」から製造された熱可塑性ポリウレタンにより構成される。支持層は、面積重量１２２g/m2、空気透過率２１０l/m2s、及び破裂圧力２９０Paを有するハンツマン社製エポキシ樹脂２０%を含浸させた湿潤セルロースで構成される。支持層は、ブリュックミュール所在のネーナー・ゲスナー有限会社から市販の商品名「Ｌ４−２ｉＨＰ」として入手できる。クライベリット社製溶融接着剤の湿気硬化性ポリウレタン「タイプＰＵＲ７００.７」を用いて両層を互いに接着した。スプレーノズルを介して塗布重量６.０g/m2を有するフィラメント形状で接着剤を塗布した。濾材全体は、面積重量１４８g/m2、厚み０.５８mm及び空気透過率１６６l/m2sであった。平面サンプルとしてＶＤＩ ＩＳＯ３９２６に準拠して濾材を測定した。表１の例１の欄に本発明の実施例の測定結果を示す。
【００３４】
比較例２
溶融紡糸法による繊維製布又はマットにより構成される上層の濾材側に支持層の濾材側を接着した。溶融紡糸法による繊維製布又はマットは、平均繊維径２.０μm、面積重量２０g/m２、空気透過率７６０l/m2s、厚み０.１８μm及び破断伸び２５%を有するチコナ社製原料「セラネックス（Celanex）２００８（登録商標）」から製造されたポリブチレンテレフタレートにより構成された。支持層は、面積重量１２２g/m2、空気透過率２１０l/m2s及び破裂圧力２９０Paを有するハンツマン社製エポキシ樹脂２０%を含浸させた湿潤セルロースで構成された。支持層は、ブリュックミュール所在のネーナー・ゲスナー有限会社から市販の商品名「Ｌ４−２ｉＨＰ」で入手できる。クライベリット社のタイプＰＵＲ７００.７の溶融接着剤の湿気硬化性ポリウレタンを用いて両層を互いに接着した。スプレーノズルを介して塗布重量６g/m2を有する繊維形状で接着剤を塗布した。濾材全体は、面積重量１４８g/m2、厚み０.５６mm及び空気透過率１６５l/m2sであった。平面サンプルとしてＶＤＩ ＩＳＯ３９２６に準拠して濾材を測定した。表１の例２の欄に比較例の測定結果を示す。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
表１から明らかなように、本発明の濾材（例１）による濾過要素は、ポリブチレンテレフタレート・メルトブロー層（例２）を有する従来の濾材よりも、全測定基準について明らかに洗浄性が改善された。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融紡糸法による繊維製布又はマットを有する洗浄可能な第１の層と、支持層を形成する別の層とを含み、溶融紡糸法による繊維製布又はマットを弾性ポリマ繊維により構成した洗浄可能な濾材において、
熱可塑性エラストマ又は熱可塑性エラストマと非弾性ポリマから成る混合物により弾性ポリマ繊維を構成し、弾性ポリマ繊維を製造するポリマは、温度２３±２℃にてドイツ工業規格５３５０４の規定に準拠する破断伸び最低１００%を備え、
溶融紡糸法による繊維製布又はマットは、ドイツ−ヨーロッパ−国際標準機構１９２４−２の規定に準拠する破断伸び最低１００%、面積重量５〜２００g/m2、厚み０.０５〜２.０mm、空気透過率１０〜８０００l/m2s及び平均繊維径０.３〜１２μmを有することを特徴とする濾材。
【請求項２】
熱可塑性ポリウレタン、オレフィン系の熱可塑性エラストマ、スチレン・ブロック・コポリマ、熱可塑性ポリエステル・エラストマ、熱可塑性ポリエーテル・ポリアミドの群から選択される熱可塑性弾性ポリマにより第１の層の溶融紡糸法による繊維製布又はマットを構成した請求項１に記載の濾材。
【請求項３】
第１の層の溶融紡糸法による繊維製布又はマットは、静電防止性である請求項１又は２に記載の濾材。
【請求項４】
セルロース繊維、合成繊維、無機繊維、炭素繊維又はこれらの混合物から成る湿潤繊維製布又はマット又は乾燥繊維製布又はマットにより支持層を構成した請求項１〜３の何れか１項に記載の濾材。
【請求項５】
支持層は、面積重量２０〜１０００g/m2、厚み０.０５〜６０mm、空気透過率１０〜８０００l/m2s及び破裂強度少なくとも１００kPaを有する請求項１〜４の何れか１項に記載の濾材。
【請求項６】
濾材は、溶融紡糸法による繊維製布若しくはマットと支持層の間又は流体の流動方向に見て支持層の背後に配置される補強用の網状体を形成する別の層を備える請求項１〜５の何れか１項に記載の濾材。
【請求項７】
補強用の網状体は、濾過すべき流体の流動方向に見て最終層を形成する請求項６に記載の濾材。
【請求項８】
補強用の網状体は、樹脂製網、金属製網、不織布、ガラス繊維製布又はマット又はガラス繊維布である請求項６又は７に記載の濾材。
【請求項９】
接着剤及び／又は溶着により全ての層を互いに接合した請求項１〜８の何れか１項に記載の濾材。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の濾材を用いて製造される濾過要素。
【請求項１１】
管状、溝状又は袋状に濾材を形成した請求項１０に記載の濾過要素。
【請求項１２】
濾材を折り畳み及び／又は型押した請求項１０又は１１に記載の濾過要素。
【請求項１３】
濾材に縦溝を成形した請求項１０〜１２の何れか１項に記載の濾過要素。
【請求項１４】
濾材に横波を形成した請求項１０〜１３の何れか１項に記載の濾過要素。
【国際調査報告】
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