(57)【要約】  キサンタンガム、及び会合性増粘剤又は可溶性ケイ酸塩の何れかからなる増粘系、１つ以上の酵素、酵素安定剤、及び７．０〜１０のｐＨを有する水から配合された、望ましいレオロジーを有する洗剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2011516666.tif 000013
［式中、Ｒが、約１０〜約２２の炭素鎖長を有する脂肪酸エステル基及びＨからなる群から選択される］
の構造を有するポリグリセロールエステルであって、
ａ）ｎが約１．５〜約６であるとき、前記ポリグリセロールエステルの平均エステル化率が約２０％〜約１００％であり、
ｂ）ｎが約１．５〜約５であるとき、平均エステル化率が約２０％〜約９０％であり、
ｃ）ｎが約１．５〜約４であるとき、平均エステル化率が約２０％〜約８０％であり、
前記ポリグリセロールエステル混合物の約５０％超が少なくとも２つのエステル連鎖を有するポリグリセロールエステル、ならびに
にトリートメント及び／又は保護剤
の混合物を含む組成物。
【請求項２】
前記ポリグリセロールエステルの脂肪酸が、約１０〜２２個の、好ましくは約１６〜１８個の炭素原子の平均鎖長を有し、前記ポリグリセロールエステルが、約０〜約１４５、好ましくは０〜約２０のヨウ素価を有し、
ａ）ｎが約３〜約６であるとき、エステル化率が約２０％〜約１００％であり、
ｂ）ｎが約３〜約６であるとき、エステル化率が約２５％〜約９０％であり、
ｃ）ｎが約３〜約６であるとき、エステル化率が約３５％〜約９０％である、
式Ｉのポリグリセロールエステルを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒが、約１２〜１８個の炭素鎖長を有する脂肪酸、Ｈ及びこれらの混合物からなる群から選択され、
脂肪酸の平均炭素鎖長が約１５個よりも長く、
前記脂肪酸が、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
第四級アンモニウム化合物を含み、ポリグリセロールエステル対前記第四級アンモニウム化合物の比が約１０：１〜約１：５である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、約２．５〜約４のｐＨを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記トリートメント及び／又は保護剤が、非イオン性又はアニオン性界面活性剤、カチオン性ポリマー、乳化剤、芳香剤及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を生地に適用する工程を含む、生地を処理する方法。
【請求項８】
ポリグリセロールエステルを含有する試料を特徴付ける方法であって、
ａ）ポリグリセロールエステルを含む試料をイオン化助剤と結合させる工程であって、前記イオン化助剤が溶媒に可溶性であり、イオン化した試料を生成させる工程と、
ｂ）フーリエ変換質量分析器を使用してイオン化した試料のデータを生成する工程と、
ｃ）未処理のデータの質量マッピングを正規化する工程であって、前記正規化が、前記ポリグリセロールエステルの繰り返し単位である部分に基づく、工程と、
ｄ）任意選択的に、前記マップを使用して前記ポリグリセロールエステルを特徴付ける工程と、
を含む、方法。
【請求項９】
前記繰り返し単位が、グリセロール単位である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記イオン化剤がカチオン及びアニオンを含む化合物であって、前記カチオンが、分析される前記ポリグリセロールエステルとの親和性を有し、好ましくは前記カチオンが、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、リチウム及びこれらの混合物からなる群から選択され、アニオンが、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、ギ酸塩、アセテート、プロプリオネート及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項８又は９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の組成物は、キサンタンガム、補助増粘剤、酵素、及び指定されたレオロジーを有する酵素安定化系を有するゲル自動洗浄用洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゲル自動食器洗浄用洗剤の消費者は、洗浄性能のみを求めるのではなく、洗剤が消費者に受け入れられるためには、ゲル洗剤は、容器から食器洗浄機内に分与するときにはある所望の状態に振る舞い、次に洗剤が食器洗浄機内に分与された後には幾分異なる状態に振る舞うこともまた要求される。ゲル洗剤が薄すぎる場合、即ち水により類似した粘弾性的特性を呈する場合、消費者はゲル洗剤の洗浄効果が減少したと感じ、ゲル洗剤を受け付けないであろう。逆に、ゲル洗剤が濃すぎると、即ち練り歯磨きなどにより類似した粘弾性を呈する場合、消費者はゲル洗剤が洗浄中に完全に溶解しないと感じ、またボトルから完全に分与されないと感じ、彼らの購入品の価値を十分に受け取っていないと感じるであろう。ゲル洗剤が相のちょう度を欠いている場合、即ち、ゲル洗剤が、例えばヨーグルトの表面上に集まった乳清のような離液（synereis）に酷似した、より粘調なバルク流体の周りの液体の薄い層の外観のような明らかに異なる相を呈している場合、消費者はこれを低品質と感じてしまい、ゲル洗剤を受け付けないであろう。
【０００３】
ゲル自動洗浄用洗剤組成物は、新しい構成成分に反応し、又は現行の構成成分の濃度の変化に応答し、それはこのような組成物を配合する人々にとっても予測が付かない。
【０００４】
ゲル自動洗浄用洗剤などの洗浄組成物内におけるリン酸塩ビルダーの使用の制限によって、このようなゲル自動洗浄用洗剤組成物の粘度が変更される。米国特許第６，８３５，７０３号の中で、酵素を含有するゲル自動食器洗浄組成物中の増粘剤として、ｐＨ７未満のキサンタンガムが使用されてきた。しかし、このような系中の酵素は比較的低い安定度を有しており、したがって、酵素安定化系を必要とする。更に、米国特許第６，８３５，７０３号の中のこのような組成物は、ｐＨ８．５の凝固ゲルとなることが分かっている。
【０００５】
酵素は、酵素の三次元構造を変性させ、又は酵素を分解することによって不安定化することができる。一般的な不安定化剤として、水のような極性溶媒などの溶媒、微生物の攻撃、電解質、帯電界面活性剤、温度、及び極度のｐＨが挙げられる。安定剤を添加することで、ホウ酸、グリコール類、小有機酸、及び塩化カルシウムを含む（include）酵素の構造が堅くなる。更に、プロテアーゼには自ら及びその他の酵素を攻撃する傾向があり、製剤内で自己分解及びタンパク質分解を引き起こす。
【０００６】
従来型の酵素安定化系の幾つかには、ホウ酸、ホウ砂、（四ホウ酸ナトリウム十水和物）及びアルカリ金属ホウ酸塩が挙げられる。しかし、これらの原料のキサンタンガムとの相互作用は、ゲル自動洗浄用洗剤組成物を凝固させ、好ましくないレオロジーを有せしめる。ＷＯ  ９３／２１２９９号を参照されたい。
【０００７】
米国特許出願第２００５／０２３４３１８Ａ１号は、酵素の安定化剤（stabilizing aids）として、水相溶性有機溶媒及び可溶性カルシウム塩の使用について述べている。ＷＯ  ２００７／１４１５２７号は、酵素の安定化系として、１つ以上の二価金属化合物又は塩及び１つ以上の非イオン性界面活性剤の使用について述べている。しかし、本明細書内で更に規定された試験によれば、例示された製剤は、望ましいレオロジー又は酵素の安定度を有するように見えない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、消費者の好むレオロジーを呈し、滑らかでクリーム状のちょう度をもたらす増粘剤としてキサンタンガムを使用し、かつ安定した酵素系を有するゲル自動洗浄用洗剤組成物の必要性が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（ａ）（ｉ）キサンタンガム及び（ｉｉ）会合性増粘剤又は可溶性ケイ酸塩を含む増粘系、（ｂ）１つ以上の酵素、（ｃ）酵素安定化、及び（ｄ）水を含む洗剤組成物であって、この組成物は、８．５〜１０のｐＨ、並びに１秒-1で約９，０００〜約２６，０００センチポアズの粘度、１５０秒-1で約１００〜約１，３００センチポアズの粘度、約９．０〜約２６．００パスカル秒のＫ、１．０未満のｎ、及び２．０パスカルを超える降伏点の、指定されたレオロジーを有する洗剤組成物。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
理想的には、ゲル自動洗浄用洗剤組成物は、ずり減粘特性を呈し、比較的高い降伏値を有する非ニュートン流体であるべきである。静止状態において、ゲル自動洗浄用洗剤組成物は、比較的高い粘度を有するべきである。安定度も同様に最も重要であって、即ち、長時間放置後に相分離又は漏れの顕著な証拠があるべきではない。ゲル自動洗浄用洗剤組成物は、剪断力が印加されたときに、一定の流量、したがって分与されている組成物の体積を与える分与オリフィスを有する容器から容易に分与されるべきである。
【００１１】
ゲル自動洗浄用洗剤組成物が一旦食器洗浄機内（おそらく分与カップ又は自動投与機構を有する食器洗浄機内）に分与されると、組成物は、再度その初期の静止状態及び比較的高い粘度に戻るべきである。
【００１２】
次に、ゲル自動洗浄用洗剤組成物は、洗浄条件下において、組成物が分与カップ又は自動投与機構から分与され、又は分散されることができるように振る舞うべきである。
【００１３】
「食卓用食器類」とは、ガラス、プラスチック、セラミック、金属、木材、磁器などでできているものを含み、これに限定されない、任意の種類の皿類、ガラス食器類、調理器具、及び／又は金属製食器、並びに金属、プラスチック、木材、ガラス、セラミック、磁器などでできている全ての種類を含む任意の種類の金属製食器を意味する。食卓用食器としては、調理用及び食事用台所用品、皿、コップ、ボウル、グラス、金属製食器、ポット、パン及び類似の表面を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００１４】
増粘系
本明細書内の組成物に使用される増粘系は、キサンタンガム又は類似の原料、及び会合性ポリマー又は水溶性ケイ酸塩などの補助増粘剤を含む。増粘系は、組成物の約０．１重量％〜１５重量％を構成してもよい。
【００１５】
好適な増粘剤は、粘弾性の揺変性増粘剤である。本発明の組成物中の粘弾性の揺変性増粘剤は、洗剤組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．２５重量％〜約８重量％、最も好ましくは約０．５重量％〜５重量％である。
【００１６】
この組成物に使用できる好適な増粘剤には、キサンタンガム、ローカストビーンガム、グアーガムなどの天然ゴム類が挙げられる。１実施形態においては、キサンタンガムが使用されている。キサンタンガム類はバイオポリサッカライド類であり、好適なキサンタンガム類には、ＫＥＬＴＲＯＬ（登録商標）ＲＤ、ＫＥＬＴＲＯＬ  ＣＧ−ＳＦＴ及びＫＥＬＺＡＮ（登録商標）などのＫＥＬＴＲＯＬ（登録商標）の商標名でＫｅｌｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社が販売している製品、並びにＲＨＯＤＩＰＯＬ（登録商標）、ＲＨＯＤＩＧＥＬ（登録商標）、及びＲＨＯＤＩＣＡＲＥ（登録商標）ＴなどのＲＨＯＤＩＣＡＲＥ（登録商標）の商標名でＲｈｏｄｉａ社が販売している製品が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１７】
補助増粘剤
組成物は、可溶性ケイ酸塩又は会合性増粘剤の何れかを含んでキサンタンガム増粘剤の使用に伴って発生し得る一切の質感の問題に対処してもよい。
【００１８】
可溶性ケイ酸塩
本発明のゲル自動洗浄用洗剤組成物は、水溶性ケイ酸塩を含んでもよい。本明細書内の水溶性ケイ酸塩は、ゲル洗剤組成物の染み／膜化特性に悪影響を与えない範囲において可溶性の任意のケイ酸塩である。本発明の組成物にはアルミノケイ酸塩ビルダーを使用してもよいが、自動食器洗浄用洗剤には好ましくない。
【００１９】
可溶性ケイ酸塩は通常、組成物の総重量に対して、約０．４重量％〜約４．０重量％の量で使用され、より好ましくは約０．７５重量％〜約３重量％の量で存在し、最も好ましくは約１重量％〜２重量％の量で存在する。
【００２０】
会合性増粘剤
会合性増粘剤は通常、水溶性をもたらすための、α−β−モノエチレン性不飽和モノカルボン酸、又はアクリル酸若しくはメタクリル酸などの３〜８個の炭素原子からなるジカルボン酸、望ましい重合体主鎖及び増粘特性（body characteristics）を得るための、メチルアクリレート又はエチルアクリレートなどの、界面活性能力を欠いたモノエチレン性不飽和共重合性モノマー、及びポリマーに擬似可塑特性をもたらし、モノエチレン性不飽和モノマーと非イオン性界面活性化合物の反応生成物である、界面活性能力を有するモノマーの３つの構成成分からなる付加重合体であって、このモノマーは、ＣＨ3（ＣＨ2）15〜17（ＯＣＨ2ＣＨ2）ｅ  ＯＯＣＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（但し「ｅ」は約１０又は２０の平均値を有する）などのモノマーを得るための、メタクリル酸と一価非イオン性界面活性剤の反応生成物などの前述のモノマーと共重合性である。より高分子量のポリマーを所望の場合、必要に応じて、最大約２．０％までの、エチレングリコールジアクリレート、ジメタクリル酸、又はジビニルベンゼンなどの（ｓｌｏｔｈ  ａｓ）ポリエチレン性不飽和モノマーを含んでもよい。
【００２１】
追加的な会合性増粘剤としては、Ｔｅｘａｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社からＳｕｒｆｏｎｉｃ  Ｌ  Ｓｅｒｉｅｓの商標名で、及びＩＳＰ社からＧａｎｔｒｅｚ  ＡＮ−１１９の商標名で入手可能なエトキシ化Ｃ12〜Ｃ14第一級アルコールなどの非イオン性界面活性剤と反応した無水マレイン酸コポリマーが挙げられる。
【００２２】
会合性増粘剤としては、ペンシルバニア州Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ市のＲｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｃｏ．社から「Ａｃｕｓｏｌ（登録商標）」の商標で入手可能なものなどの、アルカリ可溶性アクリルエマルションポリマーのＣ10〜Ｃ22アルキル基が挙げられる。最も好ましい会合性増粘剤はＡｃｕｓｏｌ．ＲＴＭ．８２０（「８２０」）及び１２０６Ａ（「１２０６Ａ」）である。Ａｃｕｓｏｌ（登録商標）８２０は、４０．０％のメタクリル酸、５０％のエチルアクリレート及び１０．０％の、約２０モルのエチレンオキシドを含むステアリルオキシポリエチルメタクリルエマルションポリマー（stearyl oxypoly ethyl methacrylic emulsion polymer）からなる３０％の活性エマルションポリマーである。Ａｃｕｒｏｌ（登録商標）１２０６Ａは、４４％のメタクリル酸、５０％のエチルアクリレート、及び約１０モルのエチレンオキシドを有する６％のステアリルメタクリレートポリマーを含む３０％の活性エマルションポリマーである。これらのポリマーは、Ｄｕｐｒｅ氏に交付された米国特許第４，３５１，７５４号に説明されている。
【００２３】
会合性増粘剤は通常、組成物の総重量に対して、約０．０１重量％〜約１．０重量％の量で使用され、より好ましくは約０．０５重量％〜約０．５重量％の量で存在し、最も好ましくは約０．１重量％〜０．３重量％の量で存在する。
【００２４】
本明細書内で使用されるとき、酵素とは、ゲル洗剤組成物中の、洗浄効果、染み除去効果、ないしは別の方法で有益な効果を有する任意の酵素を意味する。好ましい酵素は、プロテアーゼ、アミラーゼ及びリパーゼなどの加水分解酵素である。自動食器洗浄に非常に好ましいのは、現在市販されている種類及び改良型の両方を含むアミラーゼ及び／又はプロテアーゼである。酵素は通常、「洗浄に有効な量」を提供するのに十分な濃度で瞬間洗剤（instant detergent）組成物中に組み込まれる。「洗浄に有効な量」という用語は、食卓用食器類などの基材に対して洗浄、染み除去、又は汚れ除去効果を生み出すことが可能な任意の量を指す。
【００２５】
本明細書内の組成物は、約０．００１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．００５重量％〜約８重量％、最も好ましくは約０．０１重量％〜約６重量％の酵素安定化系を含むことができる。
【００２６】
酵素安定化系の目的は、組成物が製造された時点から組成物が使用される時点までの間、組成物中の酵素を保護することである。酵素活性は、好ましくは約６０％〜１００％に維持され、より好ましくは約７０％〜１００％に維持され、更に好ましくは約８０％〜１００％に維持される。１実施形態において、安定化酵素はプロテアーゼであって、酵素活性は当該プロテアーゼのそれである。
【００２７】
酵素活性は以下の方法を使用して試験してもよい（may be testing）。
酵素活性試験用の０．１２Ｌ（４ｏｚ）の瓶の製品（「製品」）を３２℃（華氏９０°）で２４日間（４週間）（24 days（4 weeks））保持し、酵素活性を７日（１週間）間隔で試験する。事前計量された酵素を添加した無酵素の製品から生成した試験液から作成した較正曲線に対して、活性を測定する。
【００２８】
１００ｇの無酵素の製品中の活性酵素のｍｇ値が、１００ｇの無酵素の製品中１〜７ｍｇの活性酵素となるように試験液を生成する。６０マイクロリットルの試験液を個別のキュベット内に添加する。（Add, is placed）各キュベット内に１．５ｍＬのスクシニル−Ｌ−ＡＬＡ−Ｌ−ＡＬＡ−Ｌ−ＰＲＯ−ＰＨＥ1−ｐ−ニトロアニリド（「ＰＮＡ」）基材を添加し、転倒混和する。
【００２９】
ＰＮＡ基材は、２００マイクロリットルのＰＮＡ溶液（０．２５０±０．００５ｇのパラニトロアリニドを小型のガラス製バイアル瓶に分与し、ピペットで２ｍＬのＤＭＳＯを添加する。旋回させて混和する）を２０ｍＬのトリス緩衝液に添加して混和することによって調製できる（prepared add, and mix）。
【００３０】
トリス緩衝液は、１リットルビーカーに、１２．０ｇのトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、１．５ｇのＣａＣｌ2．２Ｈ2Ｏ及び５．０ｇのチオ硫酸ナトリウムを計量分与（measuring）することによって調製できる。８００〜９００ｍＬの脱イオン水を添加し、攪拌して溶解させる。濃縮された塩酸でｐＨ８．３に調整し、脱イオン水で１リットルとする。
【００３１】
Ｋｏｎｔｒｏｎ  Ｕｖｉｋｏｎ  ９３０などの分光光度計を使用し、以下のパラメーターを設定して１００ｇのＦ．Ｐ．試料中の１〜７ｍｇの活性酵素を測定する。
【００３２】
1アラニン、アラニン、プロリン、フェニルアラニン
【００３３】
【表１】
2011516666.tif 000002
【００３４】
及び参照としての無酵素の半加工製品。最低５〜最低１０個のδ吸光度をプロットする。次に、６０マイクロリットルの製品をキュベット内に添加することによって製品を試験する。１．５ｍＬのＰＮＡ基材を各キュベットに添加して転倒混和する。酵素活性は、分光光度計の上述のパラメーター及び較正曲線を使用して決定できる。
【００３５】
１実施形態において、３２℃（華氏９０°）で４週間後、初期（試験の第１日目）の製品の酵素活性と比較して製品の最低６０％の酵素活性であった。別の実施形態において、３２℃（華氏９０°）で４週間後、初期（試験の第１日目）の製品の酵素活性と比較して製品の約６０％〜１００％の酵素活性であった。別の実施形態において、３２℃（華氏９０°）で４週間後、初期（試験の第１日目）の製品の酵素活性と比較して製品の約７０％〜１００％の酵素活性であった。
【００３６】
酵素安定化系は、洗浄用酵素及びキサンタンガム増粘剤と相溶性であることのできる（したがって、ホウ酸、ホウ砂（四ホウ酸ナトリウム十水和物）及びアルカリ金属ホウ酸塩を除く）任意の安定化系であってよい。このような安定化系は、カルシウムイオン、グリセリン、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸及びこれらの混合物を含むことができる。
【００３７】
１実施形態において、酵素安定化系は、以下の式（Ｉ）のフェニルボロン酸誘導体酵素安定剤を含む。
【００３８】
【化１】
2011516666.tif 000003
【００３９】
但し、式（Ｉ）中のＲは、水素、ヒドロキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルケニル及び置換Ｃ1〜Ｃ6アルケニルからなる群から選択される。
【００４０】
好ましい実施形態は、酵素及び上記に開示した式のフェニルボロン酸誘導体酵素安定剤を含む液体組成物を提供する。但し、式（Ｉ）のＲは、Ｃ1〜Ｃ6アルキルであり、特に、式（Ｉ）中のＲは、ＣＨ3、ＣＨ3ＣＨ2若しくはＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2であって、又は式（Ｉ）中のＲは水素である。好ましい化合物は、４−ホルミルフェニルボロン酸である。
【００４１】
別の実施形態において、酵素安定化系は、トリペプチド酵素阻害剤である。トリペプチド酵素阻害剤とは、置換されていても非置換であってもよい３つのアミノ酸類又はそれらの誘導体類を含む化合物を意味する。１つの代表的なトリペプチド酵素阻害剤は式（ＩＩ）を有する。
【００４２】
【化２】
2011516666.tif 000004
【００４３】
式（ＩＩ）中、Ａはジアミノ酸部分であり、より具体的にはジアミノ酸部分は、アラニン（Ａｌａ）、アルギニン（Ａｒｇ）、アスパラギン（Ａｓｎ）、アスパラギン酸（Ａｓｐ）、システイン（Ｃｙｓ）、グルタミン（Ｇｌｎ）、グルタミン酸（Ｇｌｕ）、グリシン（Ｇｌｙ）、ヒスチジン（Ｈｉｓ）、ホモフェニルアラニン（ＨＰｈｅ）、イソロイシン（Ｉｌｅ）、ロイシン（Ｌｅｕ）、リジン（Ｌｙｓ）、メチオニン（Ｍｅｔ）、フェニルアラニン（phenyalanine）（Ｐｈｅ）、フェニルグリシン（ＰＧｌｙ）、プロリン（Ｐｒｏ）、セリン（Ｓｅｒ）、トレオニン（Ｔｈｒ）、トリプトファン（Ｔｒｐ）、チロシン（Ｔｙｒ）、及びバリン（Ｖａｌ）から選択される２つのアミノ酸の組み合わせである。
【００４４】
式（ＩＩ）の１実施形態において、Ａは、アラニン、グリシン、ロイシン、バリン、イソロイシン、プロリン、リジン、フェニルアラニン、ホモフェニルアラニン、フェニルグリシン、トリプトファン、グリシン、アルギニン、メチオニン、及びこれらの組み合わせの内の２つ、なお更により具体的にはバリン及びアラニンを含む。
【００４５】
ジアミノ酸部分が、あらゆる好適な光学異性体であってよく、即ち、ジアミノ酸部分はＬ若しくはＤ配置又はその組み合わせのいずれかにおいて光学活性であってもよく、光学不活性であってもよく、あるいはラセミ混合物であってもよい。同様に、ジアミノ酸部分を含む個々のアミノ酸類及び／又は可逆的ペプチドプロテアーゼ阻害剤は、Ｌ若しくはＤ配置又はその組み合わせのいずれかにおいて光学活性であってもよく、あるいは光学不活性であってもよく、あるいはラセミ混合物であってもよい。
【００４６】
式（ＩＩ）中、ＸはＨ、電子求引性基、及びこれらの混合物である。好適な電子求引性基の非限定例としては、ＣＦ2Ｈ、ＣＨ2Ｆ、ＣＦ2−Ｒ  ＣＨＦ−Ｒ、ＣＯ2−Ｒ、ＣＨ2Ｃｌ、置換又は非置換イミダゾール類、置換又は非置換チオイミダゾール（thioamidazoles）類、置換又は非置換ベンゾイミダゾール類、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されず、式（ＩＩ）中のＲは（R formula（II））、直鎖又は分枝鎖の置換又は非置換Ｃ1〜Ｃ6アルキル、直鎖又は分枝鎖の置換又は非置換Ｃ4〜Ｃ8シクロアルキル部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００４７】
式（ＩＩ）中、Ｚは、
【００４８】
【化３】
2011516666.tif 000005
及びこれらの混合物、より具体的には、
【００４９】
【化４】
2011516666.tif 000006
及びこれらの混合物、更により具体的には、
【００５０】
【化５】
2011516666.tif 000007
及びこれらの混合物から選択されるＮ−キャッピング部分である。
【００５１】
式（ＩＩ）中のＲ’は、直鎖又は分枝鎖の置換又は非置換Ｃ1〜Ｃ6アルキル、フェニル、直鎖又は分枝鎖の置換又は非置換Ｃ7〜Ｃ9アルキルアリール、直鎖又は分枝鎖の置換又は非置換Ｃ4〜Ｃ8シクロアルキル部分、及びこれらの混合物、より具体的には直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ6アルキル、フェニル、直鎖又は分枝鎖Ｃ7〜Ｃ9アルキルアリール、及びこれらの混合物、更により具体的には、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ6アルキル、直鎖又は分枝鎖の置換又は非置換Ｃ5〜Ｃ9アルキル複素環、及びこれらの混合物から独立して選択される。
【００５２】
好適なトリペプチド酵素抑制剤の代表的な非限定例としては、
【００５３】
【化６】
2011516666.tif 000008
及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５４】
可逆性ペプチドプロテアーゼ抑制剤は、任意の好適な方法で調製してもよい。可逆性ペプチドプロテアーゼ安定剤の製造に好適なプロセスの具体例は、米国特許第６，１６５，９６６号に見出すことができる。
【００５５】
ｐＨ調整成分−上述のゲル自動洗浄用洗剤構成成分は、望ましくは約８．０〜１０．０の、より好ましくは約８．５〜約９．８の純粋ｐＨ（neat pH）を含む。より良い酵素安定度のためには、純粋ｐＨは、好ましくは約１０．０未満、最も好ましくは約９．５未満であることができる。ｐＨ調整成分は、望ましくは水酸化ナトリウム又はカリウム、炭酸ナトリウム又はカリウム、ケイ酸カリウム、重炭酸ナトリウム又はカリウム、及びこれらの混合物から選択される。水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムが、純粋ｐＨを上述の範囲内に上昇させるための好ましい成分である。本明細書内で使用されるとき、「純粋ｐＨ］とは、組成物を水で希釈せずに、組成物のｐＨを試験することを意味する。
【００５６】
レオロジー
消費者は、ゲル自動洗浄用洗剤組成物の使用中に、明確に２度にわたって濃さを経験する。先ず、消費者がボトルから製品を分与するときに、ボトルの開口部を通って流れる液体の抵抗が消費者の濃さに対する感じ方に影響するであろう。低抵抗であれば薄く水っぽいと感じられる一方、高抵抗であれば濃すぎると感じられるであろう。この流れの抵抗は、消費者による分与中の液体に印加される剪断速度における液体の粘度の関数である。分与中の代表的な剪断速度は、１５０インバース秒（inverse second）であってよい。
【００５７】
濃さの２番目の印象は、製品が食器洗浄機の分与カップ内に見えているときの製品の検査時に消費者によって形成される。分与されるときに盛り上がり、カップ内でその形状をある程度維持する場合、消費者は製品を受け入れているであろう。しかし、液体がカップ内で、ちょうど水がそうであるように、容易に平らな表面を形成する場合、消費者はこの製品を薄いと感じ、ゲル洗剤の洗浄性能が低下しているとして受け付けないであろう。液体の降伏点は、この特定の液体挙動と相関できる。
【００５８】
分与中に必ずしも消費者が観察できないものの、食器洗浄機のドアが閉じているときに３番目の点が発生する。製品は、閉じた主要洗浄分与カップからの流出に耐えるように、十分に高い粘度を有さなければならない。重力がゲルを食器洗浄機内に時期尚早に引っ張ろうとするであろうから、ゲル自動洗浄用洗剤組成物は、主要洗浄サイクル中に使用できないであろう。したがって、消費者は、ゲル洗剤の低下した性能を経験することとなる。閉じたカップを介して液体にかかる重力の代表的な剪断速度は、１インバース秒であり得る。
【００５９】
粘度とは、剪断速度に対する剪断応力の比に関して液体が呈する流れの内部抵抗の測定単位である。降伏値とは、ゲルの強度が超過し、流れが開始する剪断応力の指標である。
【００６０】
液体のレオロジーを特徴付ける本明細書内の好ましい方法は、Ｒｈｅｏｌｏｇｙ  Ａｄｖａｎｔａｇｅソフトウェアを搭載してレオメーターを制御し、レオメーターが液体に印加された様々な力に対する液体の応答を測定するときに、レオメーターが生成したデータを収集する、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ  ＡＲ  ２０００の使用によるものである。
【００６１】
次に、レオメーターが収集したデータを、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｒｈｅｏｌｏｇｙ社が提供するＴＡ  Ｄａｔａ  Ａｎａｌｙｓｉｓソフトウェアを使用して評価し、液体のレオロジーを特徴付けることができる。レオロジーを特徴付けるために、レオメーターは先ず、指定された工具（この場合、２度の勾配を有する直径４０ミリメートルのステンレススチール製円錐板）を使用して製造者の推奨する方法に従って較正が行われる。
【００６２】
適正な較正後、少量の液体の試料を計器上に乗せ、工具と測定板との間の指定されたギャップに工具を配置する。試料及び装置を２５℃で温度均衡させる。次に、剪断速度が０．０１インバース秒から１．００インバース秒まで上昇するときに、デケード当たり３０ポイントを記録しながら、レオメーターが剪断応力を測定する。試料を、５秒間、１インバース秒の剪断速度で保持し、剪断応力を５秒間、１秒毎に測定する。次に、剪断速度が１．００インバース秒から０．０１インバース秒まで下降するときに、デケード当たり３０ポイントを記録しながら、レオメーターが剪断応力を測定する。
【００６３】
試料は、均衡状態に戻るために、１分間の静止が与えられる。０．２５インバース秒での剪断力を５秒間印加する。次に、剪断速度が０．２５インバース秒から１５０インバース秒まで上昇するときに、デケード当たり３０ポイントを記録しながら、レオメーターが剪断応力を測定する。試料を、５秒間、１５０インバース秒の剪断速度で保持し、剪断応力を５秒間、１秒毎に測定する。次に、剪断速度が１５０インバース秒から０．２５インバース秒まで下降するときに、デケード当たり３０ポイントを記録しながら、レオメーターが剪断応力を測定する。
【００６４】
次に、レオメーターが収集したデータを使用して、消費者が好むゲル自動洗浄用洗剤組成物のレオロジーに相関づけることができる特定のレオロジー的パラメーターを推測できる。このような１組のパラメーターには、Ｋ及びｎの値が含まれる。これらの値は、指数法則の方程式を使用して決定できる。
【００６５】
指数法則の方程式
剪断応力＝粘度*剪断速度n
【００６６】
指数法則の方程式が、剪断力の関数としての粘度の変化を予測する上で利用可能な最も簡単な方法である。ほとんどの非ニュートン流体は、この方程式を使用して説明できる。粘度は、ちょう度係数Ｋで置換される。定義により、１．０インバース秒の剪断速度において、Ｋは粘度と等しくなるであろう。ずり減粘液体に関して、指数ｎは１未満の値を有するであろう。Ｋ及びｎの値は、ずり減粘液体の加工工程で使用される装置の設計上の必要条件を規定するために一般的に使用され、ゲル洗剤の消費者による受け入れを測るためにも使用できる。
【００６７】
ずり減粘液体の降伏点を評価する上で有用なモデルは、ハーシェルバークレイの方程式である。
【００６８】
ハーシェルバークレイの方程式
剪断応力＝降伏点＋粘度*剪断速度n
【００６９】
ＴＡ  Ｄａｔａ  Ａｎａｌｙｓｉｓソフトウェアを使用して、レオメーターから収集されたデータを評価して降伏点Ｋ及びｎの値を予測することができる。ハーシェルバークレイの方程式を使用して降伏点が計算され、０．０４インバース秒から０．０１インバース秒までの剪断速度の下降曲線からデータが評価される。指数法則の方程式を使用してＫ及びｎの値が計算され、１．０インバース秒から０．０４インバース秒までの剪断速度の下降曲線からデータが評価される。
【００７０】
ゲル自動洗浄用洗剤組成物の粘度は、１秒-1で約９，０００〜約２６，０００センチポアズ、１５０秒-1で約１００〜約１，３００センチポアズの粘度、Ｋは約９．０〜２６．００パスカル秒、ｎは１．０未満であり、降伏点は２．０パスカルを超える。
【００７１】
１実施形態において、ゲル自動洗浄用洗剤組成物のゲル自動洗浄用洗剤組成物粘度は、１秒-1で約９，０００〜約１０，０００センチポアズ、１５０秒-1で約１００〜約２００センチポアズの粘度、Ｋは約９．０〜１０．００パスカル秒、ｎは１．０未満、降伏点は２．０パスカルを超える。
【００７２】
１実施形態において、ゲル自動洗浄用洗剤組成物のゲル自動洗浄用洗剤組成物粘度は、１秒-1で約１４，０００〜約２６，０００センチポアズ、１５０秒-1で約４５０〜約１，３００センチポアズの粘度、Ｋは約１４．００〜２６．００パスカル秒、ｎは１．０未満であり、降伏点は３．４０パスカルを超える。
【００７３】
１実施形態において、ゲル自動洗浄用洗剤組成物のゲル自動洗浄用洗剤組成物粘度は、１秒-1で約２０，０００センチポアズ、１５０秒-1で７２０センチポアズの粘度、Ｋは２０．００パスカル秒、ｎは０．１〜０．３であり、降伏点は１２．００パスカルを超える。
【００７４】
低起泡性非イオン性界面活性剤
本願のゲル自動洗浄用洗剤組成物は、低起泡非イオン性界面活性剤（ＬＦＮＩ）を含む。ＬＦＮＩは、約０．１％〜約２％の量で存在できる。ＬＦＮＩは、ＬＦＮＩがゲル自動洗浄用洗剤に付与する滑水（water-sheeting）作用（特にガラスからの）を改善するために、ゲル自動洗浄用洗剤に最も一般的に使用される。
【００７５】
好ましいＬＦＮＩとしては、非イオン性アルコキシル化界面活性剤、特に第一級アルコール類から誘導されるエトキシレート類、及びこれらとポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン（ＰＯ／ＥＯ／ＰＯ）リバースブロックポリマーのようなより高級な界面活性剤とのブレンドが挙げられるが、それらに限定されない。ＰＯ／ＥＯ／ＰＯポリマー型界面活性剤は、特に卵などの一般的な食べ物の汚れ成分に関連した起泡抑制作用又は消泡作用を有することが周知である。
【００７６】
好ましい実施形態において、ＬＦＮＩは、一価アルコール、又は環状炭素原子を除く約８〜約２０個の炭素原子を含有するアルキルフェノールと、平均的に１モルのアルコール又はアルキルフェノール当たり約６〜約１５モルのエチレンオキシドの反応から誘導されるエトキシ化界面活性剤である。
【００７７】
特に好ましいＬＦＮＩは、アルコール１モル当たり平均約６〜約１５モル、好ましくは約７〜約１２モル、最も好ましくは約７〜約９モルのエチレンオキシドと縮合された、約１６〜約２０個の炭素原子を含有する直鎖脂肪族アルコール（Ｃ16〜Ｃ20アルコール）、好ましくはＣ18アルコールから誘導される。好ましくは、このように誘導されたエトキシル化非イオン性界面活性剤は、平均と比べると狭いエトキシレート分布を有する。
【００７８】
ＬＦＮＩは、任意で、プロピレンオキシドを約１５重量％までの量で含有することができる。本発明のゲル自動洗浄用洗剤には、ミシガン州Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ市のＢＡＳＦ−Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  Ｃｏｒｐ．社によってＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）及びＴＥＴＲＯＮＩＣ（登録商標）と名づけられた一定のブロックポリマー界面活性剤組成物が好適である。ＬＦＮＩが存在する本明細書内の非常に好ましいゲル自動洗浄用洗剤は、エトキシ化一価アルコール又はアルキルフェノールを使用し、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンブロックポリマー化合物を更に含み、ＬＦＮＩ中のエトキシ化一価アルコール又はアルキルフェノールの部分は、ＬＦＮＩ全体の約２０％〜８０％、好ましくは約３０％〜約７０％を構成する。
【００７９】
その他の使用可能なＬＦＮＩとしては、約８度のエトシキ化を有するＣ18アルコールポリエトキシレートが挙げられ、ＳＬＦ１８としてＯｌｉｎＣｏｒｐ．社から市販されている。
【００８０】
分散性ポリマー
本明細書内の好ましい組成物は、一般的にゲル自動洗浄用洗剤の０〜約２５重量％、好ましくは約０．５重量％〜約２０重量％、より好ましくは約１重量％〜約７重量％の範囲の分散剤ポリマーを更に含有してもよい。
【００８１】
本発明の組成物中で使用するのに好適な１分散剤ポリマーは、式（ＩＩＩ）を構成するエトキシ化カチオン性ジアミンを含む。
【００８２】
【化７】
2011516666.tif 000009
【００８３】
式（ＩＩＩ）中のＸは、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はヒドロキシアルキルエステル又はエーテル基、及びこれらの混合物からなる群から選択される非イオン基であって、ｎは少なくとも約６であり、０〜４（例えばエチレン、プロピレン、ヘキサメチレン）である。好ましいエトキシ化カチオン性ジアミンに関して、式（ＩＩＩ）中のｎは、一般的に約１２〜約４２の範囲で少なくとも約１２である。エトキシ化カチオン性ジアミンに関する更なる情報については、米国特許第４，６５９，８０２号を参照されたい。
【００８４】
本明細書内で好適に用いられる更に好適な分散剤ポリマーを、式（ＩＶ）によって例示する。
【００８５】
【化８】
2011516666.tif 000010
【００８６】
式（ＩＶ）は、アクリル酸（ＡＡ）、マレイン酸（ＭＡ）及びナトリウム３−アリルオキシ−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルフォン酸（ＨＡＰＳ）コポリマーであって、好ましくは約４５重量％のＡＡのポリマー、約４５重量％のＭＡのポリマー、及び約１０重量％のＨＡＰＳのポリマーを含む。分子量は、約８０００〜約１５０００であってよい。１実施形態において、式（ＩＶ）は、約８０００〜約８５００の分子量を含む。別の実施形態において、式（ＩＶ）は、約１２５００〜約１３３００の分子量を含む。式（ＩＶ）中の塩は、ナトリウム塩又はカリウム塩などの任意の水溶性塩から選択できる。
【００８７】
本明細書に好適に用いられる更に好適な分散剤ポリマーを、フィルム形成ポリマーによって例示する。本明細書で分散剤として使用するのに好ましいのは、Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社から提供されるＡＣＵＳＯＬ（登録商標）４８０Ｎのような、アクリル酸、マレイン酸及びメタクリル酸から合成されたコポリマー、及びＡｌｃｏ社から提供されるＡＬＣＯＳＰＥＲＳＥ（登録商標）ポリマーのような、カルボキシレート及びスルホネートモノマーの両方を含有するポリマーである。１実施形態において、ＡＬＣＯＳＰＥＲＳＥ（登録商標）７２５という商標の下に販売されているＡＬＣＯＳＰＥＲＳＥ（登録商標）ポリマーは、式（ＩＶ）（formula（IV））中に示された以下の構造を有するスチレン及びアクリル酸のコポリマーである。
【００８８】
【化９】
2011516666.tif 000011
【００８９】
但し、式（Ｖ）中のｘ：ｙ比は、約６０：４０〜約５０：５０であって、ポリマーは約８０００の分子量を有する。
【００９０】
特定の実施形態において、分散性ポリマーは、当該組成物の約０．０１重量％〜約２５重量％、又は約０．１重量％〜約２０重量％、あるいは約０．１重量％〜約７重量％の範囲の量で存在してよい。
【００９１】
更に好適な分散剤ポリマーは、一般式（Ｖ）：Ｈ2ＰＯ3−（ＣＨ2−ＣＨＣＯＯＨ）ｎ−（ＣＨＣＯＯＨ−ＣＨＣＯＯＨ）ｍ−に従って本明細書内で用いるポリアクリルホスホノ（polyacrylic phosphono）末端基ポリマー又はアクリル−マレイン酸ホスホノ末端基コポリマーを含み、式（ＶＩ）中のｎは０を超える整数、式（ＶＩ）中のｍは０（ポリアクリルポリマーの場合）又はこれを超える（アクリル−マレイン酸コポリマーの場合）の整数であり、式（ＶＩ）中のｎ及びｍは５００〜２００，０００、好ましくは５００〜１００，０００、より好ましくは１，０００〜５０，０００のポリマーの分子量を与えるように独立して選択される整数である。ポリアクリレートに関して、式（ＶＩ）中のｍはゼロである。本明細書に用いる好適なポリアクリルホスホノ末端基ポリマー又はアクリル−マレイン酸ホスホノ末端基コポリマーは、Ｒｏｈｍ  ＆Ｈａａｓ社からＡＣＵＳＯＬ（登録商標）Ｅ  ４２０、４７０又は４２５という商標名で入手可能である。Ａｃｕｓｏｌ４２５Ｎを使用した１実施形態において、Ａｃｕｓｏｌ４２５Ｎは、Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社から入手可能な、アクリル−マレイン酸（８０／２０比）ホスホノ末端基コポリマーである。
【００９２】
特に好ましい分散剤ポリマーは、低分子量の変性ポリアクリレートコポリマーである。このようなコポリマーは、モノマー単位として、ａ）約９０重量％〜約１０重量％、好ましくは約８０重量％〜約２０重量％のアクリル酸又はその塩、及びｂ）約１０重量％〜約９０重量％、好ましくは約２０重量％〜約８０重量％の置換アクリルモノマー又はその塩を含有し、一般式（ＶＩＩ）［（Ｃ（Ｒ2）Ｃ（Ｒ1）（Ｃ（Ｏ）ＯＲ3）］を有し、式（ＶＩＩ）中の角括弧内の未完結結合価（incomplete valencies）は水素であり、式（ＶＩＩ）中の少なくとも１つの置換基Ｒ1、Ｒ2又はＲ3、好ましくは式（ＶＩＩ）中のＲ1又はＲ2は、１〜４炭素アルキル又はヒドロキシアルキル基であって、式（ＶＩＩ）中のＲ1又はＲ２（Ｒ２）は水素であることができ、式（ＶＩＩ）中のＲ３（Ｒ３）は水素又はアルカリ金属塩であることができる。最も好ましいのは、置換アクリルモノマーであって、式（ＶＩＩ）中のＲ１（Ｒ１）はメチルであり、式（ＶＩＩ）中のＲ2は水素であり、式（ＶＩＩ）中のＲ3はナトリウムである。
【００９３】
低分子量のポリアクリレート分散剤ポリマーは、好ましくは約１５，０００未満、好ましくは（preferably）約５００〜約１０，０００、最も好ましくは約１，０００〜約５，０００の分子量を有する。本明細書に用いるのに最も好ましいポリアクリレートコポリマーは、３５００の分子量を有し、約７０重量％のアクリル酸及び約３０重量％のメタクリル酸を含む、完全に中和された形態のポリマーである。
【００９４】
その他の増粘剤
キサンタンガム増粘剤に加えて、その他の増粘剤を使用してもよい。好適なのは、ＣＡＲＢＯＰＯＬ（登録商標）という商標名でニューヨーク州Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ市のＢ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から市販されている種々のカルボキシビニルポリマー、ホモポリマー及びコポリマーである。これらのポリマーはまた、カルボマー又はポリアクリル酸としても知られている。本発明の製剤に有用なカルボキシビニルポリマーとしては、それぞれ約７５０，０００の分子量を有するＣＡＲＢＯＰＯＬ  ９１０、約１，２５０，０００の分子量を有するＣＡＲＢＯＰＯＬ（登録商標）９４１及びＣＡＲＢＯＰＯＬ  ９３４、並びに約３，０００，０００〜４，０００，０００の分子量を有する９４０が挙げられる。より好ましいのは、例えばＣＡＲＢＯＰＯＬ（登録商標）９８１、２９８４、９８０、及び１３８２などの、製造工程においてエチルアセテート及びシクロヘキサンを使用するＣＡＲＢＯＰＯＬ（登録商標）のシリーズである。
【００９５】
好適な追加増粘剤としては、非直鎖で、水分散性で、ポリアルケニルポリエーテルと架橋し、少なくとも７５０，０００、好ましくは約７５０，０００〜約４，０００，０００の分子量を有するポリアクリル酸である、本発明のポリカルボキシレートポリマーが挙げられる。本発明に用いるこれらポリカルボキシレートポリマーの好適な例としては、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社から入手可能なポリアクリル酸であるＳＯＫＡＬＡＮ  ＰＨＣ−２５（登録商標）、及び３−Ｖ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社から入手可能なＰＯＬＹＧＥＬ（登録商標）シリーズがある。ポリカルボキシレートポリマーの混合物を使用してもよい。
【００９６】
ヒドロキシエチル及びヒドロキシルメチルセルロース（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能なＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）及びＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）などのセルロース型増粘剤のような半合成増粘剤を使用することもできる。混合無機粘土（例えばアルミニウムケイ酸塩、ベントナイト、ヒュームドシリカ）もまた本明細書で用いる増粘剤として好適である。好ましい粘土増粘剤は、天然又は合成の何れであってもよい。合成粘土としては、米国特許第３，８４３，５９８号に開示されたものが好適である。天然粘土としては、米国特許第４，８２４，５９０号に開示されたスメクタイト粘土及びアタパルジャイト粘土が挙げられる。
【００９７】
ビルダー
ミネラル硬度及び分散（dispersancy）の制御を補助するために本明細書内の組成物に含むのに好適な、リン酸塩ビルダー以外の洗剤ビルダー。無機並びに有機ビルダーを使用することができる。本発明の１実施形態は、ゲル洗剤組成物に関し、そのビルダーは、炭酸塩ビルダー、ポリカルボキシレート化合物、クエン酸塩、メチルグリシン二酢酸及び／又はその塩、グルタミン二酢酸（glutamatic diacetic acid）及び／又はその塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択できる。
【００９８】
炭酸塩ビルダーの例としては、１９７３年１１月１５日付けで公開されたドイツ特許出願第２，３２１，００１号に開示されたアルカリ土類及びアルカリ金属炭酸塩がある。炭酸ナトリウム及びセスキ炭酸ナトリウムの種々の等級及び型を使用でき、中でも特定のものは、その他の成分（特に洗浄性界面活性剤）の担体として特に有用である。
【００９９】
本発明の目的に好適な有機洗剤ビルダーとしては、広範なポリカルボキシレート化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１００】
他の有用な洗浄性ビルダーとしては、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート類、無水マレイン酸のエチレン又はビニルメチルエーテルとのコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、及びカルボキシメチルオキシコハク酸、各種第１族アルカリ金属、エチレンジアミン四酢酸及びニトリロ三酢酸のようなポリ酢酸のアンモニウム及び置換型アンモニウム塩、並びにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、及びこれらの可溶性塩のようなポリカルボキシレートが挙げられる。
【０１０１】
例えばクエン酸及びその可溶性塩（特にナトリウム塩）などのクエン酸塩ビルダー、それらの再生可能資源からの入手可能性及びそれらの生分解性の故に本明細書内で好適なビルダー。
【０１０２】
本発明の組成物中のビルダーとして、メチルグリシン二酢酸及び／又はその塩（ＭＧＤＡ）を使用してもよい。好ましいＭＧＤＡ化合物は、メチルグリシン二酢酸（iacetic acid）の塩である。好適な塩としては、ジアンモニウム塩、二カリウム塩、好ましくは二ナトリウム塩が挙げられる。
【０１０３】
本発明の組成物中のビルダーとして、グルタミン二酢酸及び／又はその塩（ＧＬＤＡ）を使用してもよい。ＧＬＤＡ化合物としては、グルタミン二酢酸の塩が好ましい。好適な塩としては、ジアンモニウム塩、二カリウム塩、好ましくは二ナトリウム塩が挙げられる。
【０１０４】
香料−本発明の組成物及び工程に有用な非ブルーミング香料及び香料成分は、アルデヒド、ケトン、エステル、などを含むがこれらに限定されない、広範囲の天然及び合成の化学成分を含む。
【０１０５】
金属保護剤（Metal-Protecting Agent）−本発明のゲル洗剤組成物は、腐蝕防止剤及び／又は防錆助剤（anti-tarnish aids）として効果的な１つ以上の材料保護剤（care agents）を含有することができる。
【０１０６】
キレート剤−本明細書内の組成物はまた、任意選択的に、例えば鉄及び／又は銅及び／又はマンガンキレート剤のような、１つ以上の選択された繊維金属イオン封鎖剤（transition-metal selective sequestrants）、「キーラント」又は「キレート剤」を含有することもできる。本明細書に用いるのに好適なキレート剤は、アミノカルボン酸、多官能置換された芳香族のキレート剤及びこれらの混合物からなる群から選択できる。本明細書に用いる商用キレート剤としては、ＢＥＱＵＥＳＴシリーズ、並びにＭｏｎｓａｎｔｏ社、ＤｕＰｏｎｔ社及びＮａｌｃｏ，Ｉｎｃ．社のキーラントが挙げられる。
【０１０７】
有機溶媒−本発明の１実施形態は、低分子量の脂肪族の又は芳香族のアルコール類、低分子量のアルキレングリコール類、低分子量のアルキレングリコールエーテル類、低分子量のエステル類、低分子量のアルキレンアミン類、低分子量のアルカノールアミン類、及びこれらの混合物からなる群から選択される有機溶媒を含む、ゲル洗剤組成物に関する。
【０１０８】
ゲル洗剤組成物には、任意の量の任意の添加剤成分を使用してもよい。例えば、添加剤成分は、ナノ粒子、機能化表面分子、ポリマー、界面活性剤、補助界面活性剤、金属イオン、タンパク質、染料、酸、蛍光増白剤、着色剤、充填塩、ヒドロトロープ、防腐剤、抗酸化剤、殺菌剤、殺真菌剤、カラースペクル、可溶化剤、担体及びこれらの混合物からなる群から選択してもよい。
【０１０９】
容器
ゲル洗剤組成物は、好適な容器に収容して組成物の輸送及び分与を容易にしてもよい。１実施形態において、容器は、およそ約５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲の直径を有する分与オリフィスを含む。分与オリフィスの形状は、円形、ダイヤモンド形又は涙滴形から選択してもよい。好適なダイヤモンド形又は涙滴形オリフィスの例は、米国特許出願第２００５／０１９４３９８号、第２００６／００１６８３６号及び第２００６／０１８６０７７号に見ることができる。
【実施例】
【０１１０】
【表２】
2011516666.tif 000012
1式（ＩＶ）のそれなど
2式（Ｉ）のそれなど
3式（ＩＩ）のそれなど
【０１１１】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１１２】
「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈すべきではない。本明細書中の用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献中の同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本明細書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１１３】
本発明の特定の諸実施形態を図示し、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
2011516666.tif 000014
2011516666.tif 000015