(57)【要約】  オレフィンポリマー、例えば、エチレン、プロピレン、ジエンのモノマー及びそれらのコポリマー又はターポリマーから誘導されるオレフィンポリマーの組成物が、分解促進剤としての有機チタネート又はジルコネートのモノマー付加物により堆肥化可能とされる。オレフィンポリマーシート及び複合材料が、埋立地中で堆肥化可能である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンポリマー及び
オレフィンポリマー組成物を堆肥化可能にする相対量の分解促進剤としての有機チタネート又は有機ジルコネートのモノマー付加物
を含む堆肥化可能なオレフィンポリマー組成物。
【請求項２】
モノマー付加物が、アミド付加物又はエステル付加物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
分解促進剤が、ポリマーに対して約１ｐｈｒから約１０ｐｈｒの量で含有される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記付加物が、メタクリルアミド、置換メタクリルアミド、メタクリレート及び置換メタクリレートからなる群から選択されるモノマーの有機ピロホスファト付加物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記有機チタネート又は有機ジルコネートが、ネオアルコキシ変性モノアルコキシチタネート又はジルコネートのアミド又はエステル付加物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
モノマー付加物が、チタンＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、チタンＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミド、ジルコニウムＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスフェート−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド及びジルコニウムＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミドからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
オレフィンポリマーが、エチレン、プロピレン、ジエンからなる群から選択されるモノマー及びそれらのコポリマー又はターポリマーから誘導される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記付加物が次式により定義される、請求項１に記載の組成物
有機チタネート又はジルコネート−Ｐ＝Ｏ（ＯＨ）塩形成基−Ｒ−Ｃ＝Ｃ−活性化基
（式中、Ｒは、炭化水素基又は置換炭化水素基であり、活性化基は、Ｃ＝Ｃと共役している）。
【請求項９】
モノマー付加物が、
エチルジメチルアミノエチルメタクリレート、
メチルジメチルアミノプロピルアクリレート、
２−モルホリン−Ｎ−エチルアクリルアミド、
２−ピペリジニル−Ｎ−エチルアクリロニトリル、
メチルＮ−メチル−Ｎ−エチル−３−アミノプロピルケトン、
２−ジメチルアミノエチルアクロレイン、
ジメチルアミノエチルビニルエーテル、
ジメチルアミノエチルビニルチオエーテル、
４−ジメチルアミノメチルスチレン、
アリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
メタリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
チオアリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
ジメチルアミノメチルアクリレート、及び
Ｎ−メチル−Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリルアミド
からなる群から選択されるモノマーの付加物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
エチレン−プロピレン−ジエンポリマー、並びに
チタンＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、ジルコニウムＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、チタンＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミド、及びジルコニウムＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミドからなる群から選択される分解促進剤としてのモノマー付加物
を含み、前記分解促進剤が、オレフィンポリマー組成物を堆肥化可能にする相対量である堆肥化可能なＥＰＤＭポリマー組成物。
【請求項１１】
オレフィンポリマーを含有する物品及び
オレフィンポリマー物品を堆肥化可能にする相対量の分解促進剤としての有機チタネート又は有機ジルコネートのモノマー付加物
を含む堆肥化可能なオレフィンポリマー物品。
【請求項１２】
モノマー付加物が、チタンＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、チタンＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミド、ジルコニウムＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスフェート−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、及びジルコニウムビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミドからなる群から選択される、請求項１１に記載の堆肥化可能な物品。
【請求項１３】
オレフィンポリマーが、エチレン、プロピレン、ジエンからなる群から選択されるモノマー及びそれらのコポリマー又はターポリマーから誘導される、請求項１１に記載の堆肥化可能な物品。
【請求項１４】
請求項１１に記載の物品及び堆肥化可能な織布又は不織布を含む複合材料。
【請求項１５】
前記付加物が、次式により定義される、請求項１１に記載の組成物
有機チタネート又はジルコネート−Ｐ＝Ｏ（ＯＨ）塩形成基−Ｒ−Ｃ＝Ｃ−活性化基
（式中、Ｒは、炭化水素基又は置換炭化水素基であり、活性化基は、Ｃ＝Ｃと共役している）。
【請求項１６】
モノマー付加物が、
エチルジメチルアミノエチルメタクリレート、
メチルジメチルアミノプロピルアクリレート、
２−モルホリン−Ｎ−エチルアクリルアミド、
２−ピペリジニル−Ｎ−エチルアクリロニトリル、
メチルＮ−メチル−Ｎ−エチル−３−アミノプロピルケトン、
２−ジメチルアミノエチルアクロレイン、
ジメチルアミノエチルビニルエーテル、
ジメチルアミノエチルビニルチオエーテル、
４−ジメチルアミノメチルスチレン、
アリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
メタリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
チオアリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
ジメチルアミノメチルアクリレート、及び
Ｎ−メチル−Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリルアミド
からなる群から選択されるモノマーの分解促進剤である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１７】
エチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ポリマーを含有する物品、並びに
チタンＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、ジルコニウムＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、チタンＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミド、及びジルコニウムＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミドからなる群から選択される分解促進剤としてのモノマー付加物
を含み、前記分解促進剤が、ＥＰＤＭポリマー又はコポリマーを堆肥化可能にする相対量である堆肥化可能なＥＰＤＭ物品。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシート及び堆肥化可能な織布又は不織布を含む複合物品。
【請求項１９】
前記織布又は不織布が、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリメタクリレート及びポリエステルからなる群から選択されるポリマーの堆肥化可能な布である、請求項１８に記載の複合物品。
【請求項２０】
ポリマーが、エチレン、プロピレン及びエチリデンノルボルネンのターポリマーである、請求項１７に記載の堆肥化可能な物品。
【請求項２１】
オレフィンポリマー物品又は物理的に変形されたその形態を嫌気的に分解させるために埋立地中に導入すること（前記物品は、
オレフィンポリマー及び
オレフィンポリマー物品を堆肥化可能にする相対量の分解促進剤としての有機チタネート又は有機ジルコネートのモノマー付加物
の組成物を有する）、及び
前記物品を埋立地中で嫌気的に生分解させること
を含む、オレフィン物品を埋立地中で嫌気的に生分解させる方法。
【請求項２２】
前記付加物が次式により定義される、請求項２１に記載の方法
有機チタネート又はジルコネート−Ｐ＝Ｏ（ＯＨ）塩形成基−Ｒ−Ｃ＝Ｃ−活性化基
（式中、Ｒは、炭化水素基又は置換炭化水素基である）。
【請求項２３】
前記付加物が、メタクリルアミド、置換メタクリルアミド、メタクリレート及び置換メタクリレートからなる群から選択されるモノマーの有機ピロホスファト付加物である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記オレフィンポリマー物品が、
エチレン、プロピレン、ジエンからなる群から選択されるモノマー及びそれらのコポリマー又はターポリマーから誘導されるオレフィンポリマー、並びに
チタンＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、ジルコニウムＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、チタンＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミド、及びジルコニウムＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミドからなる群から選択される分解促進剤としてのモノマー付加物
を含み、前記分解促進剤が、オレフィンポリマー物品を堆肥化可能にする相対量である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
モノマー付加物が、
エチルジメチルアミノエチルメタクリレート、
メチルジメチルアミノプロピルアクリレート、
２−モルホリン−Ｎ−エチルアクリルアミド、
２−ピペリジニル−Ｎ−エチルアクリロニトリル、
メチルＮ−メチル−Ｎ−エチル−３−アミノプロピルケトン、
２−ジメチルアミノエチルアクロレイン、
ジメチルアミノエチルビニルエーテル、
ジメチルアミノエチルビニルチオエーテル、
４−ジメチルアミノメチルスチレン、
アリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
メタリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
チオアリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
ジメチルアミノメチルアクリレート、及び
Ｎ−メチル−Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリルアミド
からなる群から選択されるモノマーの付加物である、請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００５年１月２４日に出願された米国特許出願第１１／０４１３２２号（表題「堆肥化可能なハロゲン化ビニルポリマー組成物及び複合シート（Ｃｏｍｐｏｓｔａｂｌｅ  Ｖｉｎｙｌ  Ｈａｌｉｄｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｓｈｅｅｔｓ）」）の一部継続出願である２００７年５月１１日に出願された米国特許出願第１１／７４７４８１号（表題「堆肥化可能なハロゲン化ビニルポリマー組成物、複合材料及び埋立地生分解（Ｃｏｍｐｏｓｔａｂｌｅ  Ｖｉｎｙｌ  Ｈａｌｉｄｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ，Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ  ａｎｄ  Ｌａｎｄｆｉｌｌ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）」）に関連し、それらの出願の記載及び特許請求の範囲の全ては、本明細書に参照により組み込まれる。
【０００２】
本発明は、堆肥化可能な又は生分解性のオレフィンポリマー組成物、例えばエチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）及びこのようなポリマーの複合シートに関する。このようなオレフィンポリマーの物品は、埋立地中で比較的短時間で嫌気的に生分解する。
【背景技術】
【０００３】
長年にわたり、ポリマー、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、及びオレフィンポリマー（ＥＰＤＭ）から、例えば埋立地中で微生物により生分解性又は環境分解性のプラスチック材料を作製することが望まれてきた。かなりの努力にもかかわらず、埋立地は、おそらく数世紀にわたり分解しないプラスチック材料及びそれらから作製された物品で充満されつつある。このことは、非生分解性と考えられるハロゲン化ビニルポリマー材料及びオレフィンポリマー材料、例えばＰＶＣ及びＥＰＤＭに関して特に当てはまり、即ち、これらは嫌気的条件下の埋立地中でそれほど分解せずにいつまでも残存する。この要因は、特性の有用なバランス及び低コストが魅力的である多数の製品におけるＰＶＣ及びポリオレフィンの受容性を制限する。一例は、印刷可能フィルム及びシートの受容性である。ＥＰＤＭ又は可撓性（可塑化）ＰＶＣの試料をＡＳＴＭ  Ｄ  ５５２６（促進された埋立地条件下におけるプラスチック材料の嫌気的生分解を判定するための標準試験方法）により試験した場合、模擬家庭廃棄物と９７°Ｆで接触させて１００日後に明らかな損失重量又は外観変化は存在しない。対照的に、セルロース系ポリマー及び他の生分解性プラスチック、例えば、ポリ乳酸及びポリカプロラクトンは、完全に消費される。
【０００４】
多数の最終製品、例えばポリ塩化ビニルフィルム、ポリ酢酸ビニルフィルム又はオレフィンポリマーフィルム、バナー、掲示板、標識、ラミネート、インクジェットメディア、ダイヤパー、衛生パッド等における使用のための堆肥化可能なポリマー組成物が特に必要とされている。これらの製品は、多数の有用物品において機能するために実用的な目的のための特性、例えば、引裂強さ、引張強さ及び衝撃強さを充足しなければならない。しかしながら、これらを有用にするまさにこの特性が、生分解性の欠損を招く。ＰＶＣ、ＰＶＡｃ及びオレフィンポリマーは、広範な使用を達成した。しかしながら、このような熱可塑性プラスチック又はエラストマーの爆発的な発展は、それらの処分という問題を悪化させ、埋立地中でのそれらの蓄積を招いた。それらのポリマー廃棄物は、多くの埋立地中では嫌気的条件のためほとんど分解しない。この埋立地の欠点のため、この問題は悪化してきており、プラスチックは埋立地中で分解され得ないため、自治体はプラスチックの使用を制限することを求めている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、堆肥化可能なオレフィンポリマー組成物を対象とする。特に、エチレン、プロピレン、ジエンのモノマー、及びそれらのコポリマー又はターポリマーから誘導されるオレフィンポリマーが、有機チタネート又はジルコネート化合物の分解促進剤（ｐｒｏｄｅｇｒａｄａｎｔ）との配合により堆肥化可能とされた。更に、本発明は、オレフィンポリマー物品を埋立地中で嫌気的に生分解させる方法を対象とする。
【０００６】
上述の第１１／０４１３２２号特許出願において報告されているとおり、ポリ塩化ビニル組成物が、分解促進剤組成物とともに可塑剤及び安定剤と配合された。この組成物を含有するポリマーシート及び織布又は不織布を含む複合シートが、堆肥化可能とされた。このような組成物は、（ａ）ＰＶＣ；（ｂ）完全に脂肪族のカルボン酸エステルの群から選択される可塑剤；（ｃ）硫黄不含ジアルキル及びモノアルキルスズカルボキシレートの群から選択される熱安定剤；及び（ｄ）反応性有機チタネート又は有機ジルコネートからなる。上述の第１１／７４７４８１号特許出願において報告されているとおり、自明でなく、且つ予期されない更なる改善がなされた。特に、ハロゲン化ビニル樹脂、例えばＰＶＣの組成物は、可塑剤を有しなくても、分解促進剤系を使用した場合、堆肥化可能である。更に、反応性有機チタネート又は有機ジルコネートを拡張して上述の第１１／０４１３２２号特許出願に開示のアミド付加物に加えて他のモノマー付加物を含めることができることも見出された。例えば、有機チタネート又は有機ジルコネートのエステル付加物及び有機スズ化合物は、相対量で、可塑剤の不存在下においてもハロゲン化ビニルポリマー組成物を堆肥化可能にすることが見出された。
【０００７】
本出願は、オレフィンポリマー及びオレフィンポリマー組成物を堆肥化可能にする相対量の分解促進剤としての有機チタネート、又は有機ジルコネートのモノマー付加物を含む堆肥化可能なオレフィンポリマー組成物を対象とする。本明細書において使用される用語「付加物」は、モノマー分子と有機チタネート又は有機ジルコネート分子との錯体会合物を意味するものとする。ネオアルコキシ変性モノアルコキシチタネート又はジルコネートのアミド塩が本発明の目的を達成することは既に報告された。アミド塩は、反応性チタネート又はジルコネートのモノマー付加物としてのメタクリルアミドにより特に定義された。特定の有機チタネート又はジルコネートのエステル付加物が本発明の分解促進剤において機能することもできることも見出された。有機チタネート又は有機ジルコネート付加物のモノマーエステルは、ジメチルアミノエチルメタノクリレートにより例示される。ジメチルアミノプロピルアクリルアミドがメタクリルアミドと同等に有効であることも見出された。
【０００８】
本発明の組成物及び複合材料並びにそれらから作製された有用物品は、堆肥化可能である。「堆肥化可能」は、組成物又はシートが、他の公知の堆肥化可能物質、例えば紙及び庭廃棄物のように、完成堆肥（腐植質）中に取り込まれ得、これと物理的に区別不可能であり、最終的に環境中でＣＯ２、水及びバイオマスに鉱物化（生分解）するように化学的分解、物理的分解、熱的分解及び／又は生物学的分解を受けることを意味する。堆肥化可能なフィルム及び複合材料は、生分解性又は環境分解性である。「生分解性」は、組成物又は複合材料が、地中に埋められた場合又は他の形式で微生物の成長を導く条件下で微生物と接触した場合、微生物により同化され易いことを意味する。「環境分解性」は、フィルム又は層が、鉱物化する、例えば、二酸化炭素、水及びバイオマスに生分解する最終的に生分解性であり得る形態に微生物によらないで熱又は周囲の環境的要素により分解され得ることを意味する。本発明の目的のため、「堆肥化可能」は、「生分解性」又は「環境分解性」を含むものとする。
【０００９】
組成物又は複合材料の化学的分解、物理的分解、熱的分解及び／又は生物学的分解を可能にする堆肥化条件は、変動し得る。本発明の組成物又は複合材料は、特に自治体の固体廃棄物堆肥化施設又は埋立地において堆肥化可能であるように適合される。例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５５２６−９４（２００２年再承認）、促進された埋立地条件下におけるプラスチック材料の嫌気的生分解を判定するための標準試験方法に従って、ＥＰＤＭの試料が分解され、試験埋立地中に取り込まれ、物理的に区別不可能にされた。
【００１０】
本発明の堆肥化可能なオレフィンポリマー組成物及び複合材料、それらの製造方法並びに堆肥化可能性は、以下の詳細な説明を参照することより解される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
Ａ．オレフィンポリマー
使用されるオレフィンポリマーは、最も一般には、モノマー、例えばエチレン、プロピレン又はジエンのホモポリマー、コポリマー、又はターポリマーである。本発明の原理は、二重結合により結合している１個又は複数の炭素原子対を含有する不飽和炭化水素のポリマーに当てはまる。本発明を以下の操作実施例において具体的なオレフィンポリマーにより説明したが、本発明は具体的な実施例に限定されるものではないと解されるべきである。単独で、又は他のエチレン性不飽和モノマーと混合して重合させることができるオレフィンモノマーは、例えばエチレン；プロピレン；１−ブテン；イソブテン；１−ペンテン；ビニルベンゼン及びナフタレン、例えばスチレン又はビニルナフタレン；並びにジエン、例えばブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン、及びエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）を含む。好適なエラストマー系ポリマーは、生分解性又は環境分解性であってもよい。好適なエラストマー系ポリマーは、エチレン、プロピレン、及びジエン、例えばＥＮＢのターポリマー（ＥＰＤＭ）を含む。他のエラストマーは、ポリ（エチレン−ブテン）、ポリ（エチレン−ヘキセン）、ポリ（エチレン−オクテン）、ポリ（エチレン−プロピレン）、ポリ（スチレン−ブタジエン−スチレン）、ポリ（スチレン−イソプレン−スチレン）、ポリ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン）、ポリ（エチレン−プロピレン−ジエン）、及びエチレン−プロピレンを含む。新規クラスのゴム状ポリマーが使用されてもよく、それらは、エチレン、プロピレン、スチレン及び他のオレフィンをブテン、ヘキセン、オクテン等と重合させて本発明の原理による使用に好適なエラストマー、例えばポリ（エチレン−ブテン）、ポリ（エチレン−ヘキセン）、ポリ（エチレン−オクテン）、ポリ（エチレン−プロピレン）及び／又はそれらのポリオレフィンターポリマーを提供することができるシングルサイト触媒又はメタロセン触媒から製造されたポリオレフィンと一般に言及される。
【００１２】
Ｂ．分解促進剤の有機チタネート又は有機ジルコネートモノマー付加物
本発明の分解促進剤は、有機ジルコネート又は有機チタネートのモノマー付加物である。モノマー付加物は、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、メタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレートのモノマー基及び本明細書に詳述の他の同様の反応性モノマー基により例示される。より広範な意味において、付加物は、より好ましくは、ジアルキルアミノ短アルキル鎖反応性モノマーを含む。分解促進剤は、更に特定すると、以下のとおり定義することができる：
【００１３】
有機チタネート又はジルコネートの化学的記載及び化学的構造は十分展開されている。例えば、Ｋｅｎｒｉｃｈ  ＬＩＣＡ  ３８Ｊは、化学名がチタンＩＶネオアルカノラト，トリ（ジオクチル）ピロホスフェート−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミドである反応性チタネートである。更に、Ｋｅｎｒｉｃｈは、チタンをジルコニウムに換えて、化学的記載がジルコニウムＩＶネオアルカノラト、トリ（ジオクチル）ピロホスフェート−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミドであるＮＺ３８を製造している。これらの化合物は、一般に、ネオアルコキシ変性モノアルコキシチタネート又はジルコネートのアミド塩と言及される。本発明をこれらの特定の有機チタネート又は有機ジルコネートのこれらのアミド付加物により例示したが、他の同様の化合物が本発明の目的を達成することができると解されるべきである。
【００１４】
Ｋ３８Ｊピロホスファトチタン付加物は、Ｋ３８＋ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＰＤＭＡ）の反応生成物であり、以下の構造（式中、Ｒ’＝メチルであり、Ｒ’’＝プロピルであり、Ｒ＝ブチルであり、ｎ〜３である）による。
【化１】
2011516659.tif 000002
【００１５】
Ｋ３８＝ＤＭＰＤＭＡを有しない上述の構造である。これら２種の成分は、化学量論的割合（ほぼ３：１）で混合すると室温で急速に反応する。Ｐ−ＯＨは、Ｐ−Ｏ−及びＲ２Ｎ、Ｒ３Ｎ＋になる。明赤色が現れ、この色は熱変色性であり、適当なＣ＝Ｏのチタンへの配位を示し、この配位は４配位ではなく５配位の場合にこのような色を示す。（例えば、アセトン・ＴｉＣｌ４は橙赤色であり、前駆体は無色である。）Ｋ３８もＤＭＰＤＭＡも、単独で使用するとオレフィンポリマーの解重合を生じさせない。しかしながら、オレフィンポリマーに別個に添加する場合、現場での組合せはＫ３８Ｊと同等に有効である。したがって、用語「付加物」の使用は、予備形成された錯体の使用又は現場での会合若しくは錯化を可能にして本発明の分解促進作用を提供する成分の別個の添加を包含するものとする。
【００１６】
置換メタクリルアミドは、有機チタネート又はジルコネートの付加物として使用することもできる。例えば、Ｋｅｎｒｉｃｈ  Ｋｅｎ−Ｒｅａｃｔ  ＫＲ−２３８Ｊは、モノマー付加物が置換メタクリルアミドである別の反応性チタネートである。ＫＲ−２３８Ｊは、上述のＫｅｎｒｉｃｈ−３８Ｊのメタクリルアミド付加物と同等に有効であることが見出されたジメチルアミノプロピルアクリルアミドである。ＫＲ−２３８Ｊの化学的記載は、ジ（ジオクチル）ピロホスファトエチレンチタネート（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミドである。更に、ジメチルアミノエチルメタクリレートのモノマーエステル付加物は、チタン又はジルコニウムカップリング剤のピロホスファト形態との組合せにおいて同様に有効である。Ｋ２３８Ｊ付加物は、以下の化学構造：
【化２】
2011516659.tif 000003
を有する。
【００１７】
Ｋ２３８＝ＤＭＰＤＭＡを有しない上述の構造である。したがって、本明細書において使用される「Ｋ３８及び「Ｋ２３８」は、モノマーアミド、エステル、又は他の同類のモノマーと錯化している付加物の有機ピロホスファトチタネート分を意味するものとする。具体的な化合物は、チタンＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド及びジルコニウムＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、チタンＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミド、及びジルコニウムＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミドにより例示される。
【００１８】
上述のモノマー付加物は、チタネート／ジルコネート酸性−Ｐ＝Ｏ（ＯＨ）基を介する塩形成から得られる。モノマーは、反応して塩を形成する（しかし、他の反応、例えば酸化に進行しない）塩基性官能基を含有する。第３級アミン基が好ましい。これは、ジアルキルアミン基、メチルピリジン官能基又は塩基性窒素複素環基の範囲であってよい。反応性モノマーの残部は、活性化炭素−炭素二重結合を含有しなければならない。活性化されるべきＣ＝Ｃ結合は、エステル、ケトン、アルデヒド若しくはアミドにおけるＣ＝Ｏ、−ＣＮ、ビニルエーテルにおける酸素、又はアリル結合における酸素、窒素若しくは硫黄、又はスチレン若しくはビニルフェロセンにおける芳香環と共役しているべきである。
【００１９】
より一般化された形態において、付加物は、有機チタネート又はジルコネート−Ｐ＝Ｏ（ＯＨ）塩形成基−Ｒ−Ｃ＝Ｃ−活性化基（式中、Ｒは、炭化水素基又は置換炭化水素基であり、活性化基は、Ｃ＝Ｃと共役している）と定義することができる。
【００２０】
本発明の付加物の他のモノマーは、以下の：
エチルジメチルアミノエチルメタクリレート
【化３】
2011516659.tif 000004
メチルジメチルアミノプロピルアクリレート
【化４】
2011516659.tif 000005
２−モルホリン−Ｎ−エチルアクリルアミド
【化５】
2011516659.tif 000006
２−ピペリジニル−Ｎ−エチルアクリロニトリル
【化６】
2011516659.tif 000007
メチルＮ−メチル−Ｎ−エチル−３−アミノプロピルケトン
【化７】
2011516659.tif 000008
２−ジメチルアミノエチルアクロレイン
（ＣＨ３）２Ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｏ
ジメチルアミノエチルビニルエーテル
（ＣＨ３）２Ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２
ジメチルアミノエチルビニルチオエーテル
（ＣＨ３）２Ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｓ−ＣＨ＝ＣＨ２
４−ジメチルアミノメチルスチレン
【化８】
2011516659.tif 000009
アリル３−ジメチルアミノプロピオネート
【化９】
2011516659.tif 000010
メタリル３−ジメチルアミノプロピオネート
【化１０】
2011516659.tif 000011
チオアリル３−ジメチルアミノプロピオネート
【化１１】
2011516659.tif 000012
ジメチルアミノメチルアクリレート（逆エステル）、更に対応する逆アミド
【化１２】
2011516659.tif 000013
Ｎ−メチル−Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリルアミド
【化１３】
2011516659.tif 000014
により例示される。
【００２１】
これらの有機チタネート又はジルコネートは、全体として参照により本明細書に組み込まれる以下の米国特許、即ち、米国特許：第４，０６９，１９２号；第４，０８０，３５３号；第４，０８７，４０２号；第４，０９４，８５３号；第４，０９６，１１０号；第４，０９８，７５８号；第４，１２２，０６２号；第４，１５２，３１１号；第４，１９２．７９２号；第４，１０１，８１０号；第４，２６１，９１３号；第４，２７７，４１５号；第４，３３８，２２０号；第４，４１７，００９号にかなり詳細に更に記載されている。
【００２２】
Ｃ．分解促進剤相乗的組成物
有機チタネート又は有機ジルコネート付加物、即ち有機ピロホスファトモノマー付加物の分解促進剤の挙動は、オレフィンポリマーの堆肥化可能性において予期されない相乗作用を示すことが発見された。必須成分比の範囲にわたり顕著な堆肥化可能特性が存在する。分解促進剤によるオレフィンポリマーの予期されない結果及び堆肥化可能性についての正確な機序は、完全に理解されているわけではない。提案され得る理論は確かに存在するが、理論を問わず、以下の本発明の数多くの実施例において明白な有益な結果は、この詳細な説明を更に見れば明らかである。本出願人は、本発明の原理のこれらの実験的証明を信頼してその長所を提唱する。
【００２３】
本発明の分解促進剤により、分解促進剤の全組成物は、１００重量部のオレフィンポリマーに対して約１重量部から約１０重量部（ｐｈｒ）の範囲にわたり有用であることが見出された。全組成物における有機スズ又はジルコネートの全重量部の最も有用な範囲は、約１ｐｈｒから約５ｐｈｒ程度である。
【００２４】
本発明の原理及びこの操作パラメータは、典型的なオレフィンポリマー配合物中に使用される具体的な分解促進剤のタイプ及びこれらの量並びに本発明の分解促進剤により示される堆肥化可能性を説明するのに役立つ以下の詳細な実施例を参照することにより更に理解される。これらの実施例は、本発明を説明するものと考えられ、特に本出願人の本発明の原理の広範な開示を考慮すると、限定されるものと考えられるべきではない。
【００２５】
実施例のオレフィンポリマー組成物の堆肥化可能性は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５５２６−９４（２００２年再承認）、促進された埋立地条件下におけるプラスチック材料の嫌気的生分解を判定するための標準試験方法に従うことにより判定した。標準試験を使用して、６０重量％の滅菌脱水肥料（処理された家庭廃棄物を模擬するため）、異なる割合の蒸留水（３５％又は６０％）、及び活性堆肥化装置からの１０％の発酵用種菌を含む混合物を調製した。堆肥化可能なオレフィンポリマーのフィルム試料を以下の実施例において処理した。全ての実験を、暗インキュベータ中で９７°Ｆで行った。
【実施例】
【００２６】
（実施例１）
１．５グラムのＲｏｙａｌｅｎｅ  ５２１  ＥＰＤＭ（Ｌｉｏｎ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）を、５０グラムのトルエン中に７５℃で溶解させた。Ｒｏｙａｌｅｎｅ  ５２１は、数平均分子量（Ｍｎ）が約１４００００であり、Ｍｗ／Ｍｎが約２．９である、約５８％のエチレン、３８％のプロピレン及び４％のエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）のアモルファスターポリマーである。４０℃に冷却した後、溶液を剥離ライナー上に塗布して乾燥時に２ミルのフィルムを形成させた。２グラムの乾燥フィルムを、３５％の水を含有するＡＳＴＭ  Ｄ５５２６による５０グラムの埋立地組成物中に配置し；２グラムを６０％の含水率を有する５０グラムの埋立地中に配置した。埋立地中で３５℃で１２０日後、両試料は可視的変化を示さなかった。埋立地から取り出し、水により洗浄し、乾燥させると、試料重量は１％以内で変化しなかった。
【００２７】
また、Ｒｏｙａｌｅｎｅ  ３２７５（Ｍｎが約１９００００であり、Ｍｗ／Ｍｎが約２．９である、５８％のエチレン、４０％のプロピレン及び２％のＥＮＢを含有するアモルファスターポリマー）を使用して並行実験を実施した。１２０日後、試料は可視的変化又は重量変化を示さなかった。
【００２８】
（実施例２）
実施例１を繰り返したが、但し、各試料は、ポリマーがトルエン溶液中に存在する間に添加した上述の０．０５グラムのＫｅｎｒｉｃｈ  Ｌｉｃａ  ３８Ｊを含有し、５個の試料を各変形例について処理した。埋立地に３０日間曝露した後、３５％の水を有する超小型埋立地を用いた全ての試料は強度のカビ生長を示し；６０％の水における試料はわずかなカビ生長を示した。
試料              ％水            ％重量変化
５２１            ３５            −１２
３２７５          ３５            −８
５２１            ６０            −１〜２
３２７５          ６０            −１〜２
【００２９】
６０日後、５２１（３５％）は出発重量の２７％を損失し；３２７５（３５％）は２０％を損失し；６０％の水における試料は約５％を損失した。
【００３０】
９０日後、５２１（３５％）は半固体になった。これをヘキサンにより抽出することにより取り出し；これは、出発重量の約７５％を損失し、パラフィンワックスのコンシステンシーであった。３２７５（３５％）は、その元の重量の約半分を損失した。６０％の水における試料は、元のものよりわずかに堅いことが明らかあったが、これはおそらく添加剤の損失及び極めて低いＭＷフラクションによるものであった。これらは、元の重量の８〜１０％を損失した。
【００３１】
１２０日後、３５％の水における５２１及び３２７５は消失した。ヘキサン抽出により、２〜３％の重油が回収された。６０％の水における試料は、元の重量の８〜１０％の損失で変化しなかった。これは、１５０日後の場合でも同じであった。６０％の水におけるポリマー消費の欠損は、おそらく、触媒の加水分解を示している。
【００３２】
（実施例３）
実施例２を上述のとおり実施したが、上述のＬｉｃａ  ２３８Ｊを使用した。Ｒｏｙａｌｅｎｅ  ５２１を用いた場合、３０日後、６０日後、９０日後及び１２０日後の重量損失は、それぞれ、１０％、２５％、７０％及び９８％であり；３２７５を用いた場合、それぞれ、１０％、２２％、６８％及び９６％であった（全て３５％の水における埋立地中）。また、実施例２を、上述のＫｅｎｒｉｃｈ  ＮＺ  ３８Ｊ（Ｌｉｃａ  ３８Ｊのジルコネート類似体）を用いて、３５％の水を有する埋立地中でＲｏｙａｌｅｎｅ  ５２１を使用して実施した。３０日後、６０日後、９０日後及び１２０日後の重量損失は、それぞれ、１０％、２０％、６３％及び９５％であった。
【００３３】
（実施例４）
実施例２を上述のとおり実施したが、０．０５グラムではなく、０．１グラムのＬｉｃａ  ３８ＪをＲｏｙａｌｅｎｅ  ５２１中で使用した。３５％の水における埋立地中の３０日後、６０日後及び９０日後の重量損失は、それぞれ、１４％、３２％及び７８％であった。６０％の水を使用した埋立地中の試料は、９０日後に１０％損失した。
【００３４】
（実施例５）
実施例２を、０．０２グラムのＬｉｃａ  ３８Ｊを、３５％の水を含有する超小型埋立地中でＲｏｙａｌｅｎｅ  ５２１中で使用して上述のとおり実施した。３０日後、６０日後、９０日後及び１２０日後の重量損失は、それぞれ、７％、１５％、３８％及び６０％であった。１８０日後、重量損失は６８％であった。未消費残留物は、パラフィンと同様のワックス状固体であった。６０％の湿分における耐分解性は、おそらく、チタン触媒の消費又は加水分解を示している。
【００３５】
（実施例６）
実施例４を上述のとおり実施したが、但し、０．１グラムのＬｉｃａ  ３８Ｊを、０．６７グラムのＬｉｃａ  ３８及び０．３３グラムのジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＰＤＭＡ、Ｄｅｇｕｓｓａ）を３５％の水を含有する埋立地中でＲｏｙａｌｅｎｅ  ５２１中に別個に添加することにより置き換えた。３０日後、６０日後及び９０日後の重量損失は、実施例４の結果の実験誤差内で、それぞれ、１３％、３４％及び８０％であった。
【００３６】
（実施例７）
実施例６を上述のとおり実施したが、但し、ジメチルアミノエチルメタクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）及びＬｉｃａ  ３８を３５％の水においてＲｏｙａｌｅｎｅ  ５２１中で使用した。３０日後、６０日後及び９０日後の重量損失は、それぞれ、１７％、４２％及び８６％であった。代わりにｐ−ジメチルアミノスチレン（ＤＭＡＳ、Ｄｅｇｕｓｓａ）をモル当量で使用した同じ実験により、それぞれ、１５％、３５％及び７８％の３０日後、６０日後及び９０日後の重量損失が得られた。代わりにジメチルアミノプロピルアミノフェロセンをモル当量で使用することにより、ｐ−ジメチルアミノスチレンを用いた場合に見られた重量損失とほぼ同一の重量損失が得られた。
【００３７】
これらのジメチルアミノ含有モノマーは炭化水素ポリマーに対する特異的な親和性を有しないことは明らかであるので、おそらく、第３級アミン官能基が埋立地条件下で鎖切断を触媒するためのチタン又はジルコニウムの活性化に関与していると考えられる。
【００３８】
（実施例８）
実施例２を上述のとおりＲｏｙａｌｅｎｅ  ５２１を用いて繰り返したが、但し、２ミルのフィルムではなく１ミルのフィルムをキャストした。３０日後、６０日後及び９０日後の重量損失は、３５％の含水率において、それぞれ、２２％、５０％及び約１００％であった。６０％の水において、重量損失は、２ミルのフィルムを用いた場合をわずかに超えたにすぎなかった。
【００３９】
（実施例９）
実施例２を、Ｒｏｙａｌｅｎｅ  ５２１の多層塗膜を用いて５ミルの厚さにして繰り返した。３５％の含水率において、３０日後、６０日後、９０日後及び１２０日後の重量損失は、それぞれ、６％、１３％、２９％及び５２％であった。
【００４０】
実施例２〜９は、最大約１２０日間の比較的短時間にわたり最大約１００％のオレフィンポリマーフィルムの実質的な重量損失により証明されたとおり、嫌気的条件下の埋立地中のオレフィンポリマー組成物の堆肥化可能性を実証した。
【００４１】
本発明をこの種々の実施形態及びパラメータにおいて説明したが、他の変形は、記載されている実施形態及び本発明の範囲から逸脱することなく、当業者に明らかとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンポリマー及び
オレフィンポリマー組成物を堆肥化可能にする相対量の分解促進剤としての有機チタネート又は有機ジルコネートのモノマー付加物
を含み、前記付加物が次式により定義される、堆肥化可能なオレフィンポリマー組成物
有機チタネート又はジルコネート−Ｐ＝Ｏ（ＯＨ）塩形成基−Ｒ−Ｃ＝Ｃ−活性化基
（式中、Ｒは、炭化水素基又は置換炭化水素基であり、活性化基は、Ｃ＝Ｃと共役している）。
【請求項２】
モノマー付加物が、アミド付加物又はエステル付加物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
分解促進剤が、ポリマーに対して約１ｐｈｒから約１０ｐｈｒの量で含有される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記付加物が、メタクリルアミド、置換メタクリルアミド、メタクリレート及び置換メタクリレートからなる群から選択されるモノマーの有機ピロホスファト付加物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記有機チタネート又は有機ジルコネートが、ネオアルコキシ変性モノアルコキシチタネート又はジルコネートのアミド又はエステル付加物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
モノマー付加物が、チタンＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、チタンＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミド、ジルコニウムＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスフェート−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド及びジルコニウムＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミドからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
オレフィンポリマーが、エチレン、プロピレン、ジエンからなる群から選択されるモノマー及びそれらのコポリマー又はターポリマーから誘導される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
モノマー付加物が、
エチルジメチルアミノエチルメタクリレート、
メチルジメチルアミノプロピルアクリレート、
２−モルホリン−Ｎ−エチルアクリルアミド、
２−ピペリジニル−Ｎ−エチルアクリロニトリル、
メチルＮ−メチル−Ｎ−エチル−３−アミノプロピルケトン、
２−ジメチルアミノエチルアクロレイン、
ジメチルアミノエチルビニルエーテル、
ジメチルアミノエチルビニルチオエーテル、
４−ジメチルアミノメチルスチレン、
アリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
メタリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
チオアリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
ジメチルアミノメチルアクリレート、及び
Ｎ−メチル−Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリルアミド
からなる群から選択されるモノマーの付加物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
エチレン−プロピレン−ジエンポリマー、並びに
チタンＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、ジルコニウムＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、チタンＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミド、及びジルコニウムＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミドからなる群から選択される分解促進剤としてのモノマー付加物
を含み、前記分解促進剤が、オレフィンポリマー組成物を堆肥化可能にする相対量である堆肥化可能なＥＰＤＭポリマー組成物。
【請求項１０】
オレフィンポリマーを含有する物品及び
オレフィンポリマー物品を堆肥化可能にする相対量の分解促進剤としての有機チタネート又は有機ジルコネートのモノマー付加物
を含み、前記付加物が次式により定義される、堆肥化可能なオレフィンポリマー物品
有機チタネート又はジルコネート−Ｐ＝Ｏ（ＯＨ）塩形成基−Ｒ−Ｃ＝Ｃ−活性化基
（式中、Ｒは、炭化水素基又は置換炭化水素基であり、活性化基は、Ｃ＝Ｃと共役している）。
【請求項１１】
モノマー付加物が、チタンＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、チタンＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミド、ジルコニウムＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスフェート−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、及びジルコニウムビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミドからなる群から選択される、請求項１０に記載の堆肥化可能な物品。
【請求項１２】
オレフィンポリマーが、エチレン、プロピレン、ジエンからなる群から選択されるモノマー及びそれらのコポリマー又はターポリマーから誘導される、請求項１０に記載の堆肥化可能な物品。
【請求項１３】
請求項１０に記載の物品及び堆肥化可能な織布又は不織布を含む複合材料。
【請求項１４】
モノマー付加物が、
エチルジメチルアミノエチルメタクリレート、
メチルジメチルアミノプロピルアクリレート、
２−モルホリン−Ｎ−エチルアクリルアミド、
２−ピペリジニル−Ｎ−エチルアクリロニトリル、
メチルＮ−メチル−Ｎ−エチル−３−アミノプロピルケトン、
２−ジメチルアミノエチルアクロレイン、
ジメチルアミノエチルビニルエーテル、
ジメチルアミノエチルビニルチオエーテル、
４−ジメチルアミノメチルスチレン、
アリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
メタリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
チオアリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
ジメチルアミノメチルアクリレート、及び
Ｎ−メチル−Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリルアミド
からなる群から選択されるモノマーの分解促進剤である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１５】
エチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ポリマーを含有する物品、並びに
チタンＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、ジルコニウムＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、チタンＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミド、及びジルコニウムＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミドからなる群から選択される分解促進剤としてのモノマー付加物
を含み、前記分解促進剤が、ＥＰＤＭポリマー又はコポリマーを堆肥化可能にする相対量である堆肥化可能なＥＰＤＭ物品。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシート及び堆肥化可能な織布又は不織布を含む複合物品。
【請求項１７】
前記織布又は不織布が、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリメタクリレート及びポリエステルからなる群から選択されるポリマーの堆肥化可能な布である、請求項１６に記載の複合物品。
【請求項１８】
ポリマーが、エチレン、プロピレン及びエチリデンノルボルネンのターポリマーである、請求項１５に記載の堆肥化可能な物品。
【請求項１９】
オレフィンポリマー物品又は物理的に変形されたその形態を嫌気的に分解させるために埋立地中に導入すること（前記物品は、
オレフィンポリマー及び
オレフィンポリマー物品を堆肥化可能にする相対量の分解促進剤としての有機チタネート又は有機ジルコネートのモノマー付加物
の組成物を有し、前記付加物は次式により定義される
有機チタネート又はジルコネート−Ｐ＝Ｏ（ＯＨ）塩形成基−Ｒ−Ｃ＝Ｃ−活性化基
（式中、Ｒは、炭化水素基又は置換炭化水素基であり、活性化基は、Ｃ＝Ｃと共役している））、及び
前記物品を埋立地中で嫌気的に生分解させること
を含む、オレフィン物品を埋立地中で嫌気的に生分解させる方法。
【請求項２０】
前記付加物が、メタクリルアミド、置換メタクリルアミド、メタクリレート及び置換メタクリレートからなる群から選択されるモノマーの有機ピロホスファト付加物である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記オレフィンポリマー物品が、
エチレン、プロピレン、ジエンからなる群から選択されるモノマー及びそれらのコポリマー又はターポリマーから誘導されるオレフィンポリマー、並びに
チタンＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、ジルコニウムＩＶネオアルカノラトトリ（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ−置換メタクリルアミド、チタンＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミド、及びジルコニウムＩＶビス（ジオクチル）ピロホスファト−Ｏ（付加物）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−アルキルプロペンアミドからなる群から選択される分解促進剤としてのモノマー付加物
を含み、前記分解促進剤が、オレフィンポリマー物品を堆肥化可能にする相対量である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
モノマー付加物が、
エチルジメチルアミノエチルメタクリレート、
メチルジメチルアミノプロピルアクリレート、
２−モルホリン−Ｎ−エチルアクリルアミド、
２−ピペリジニル−Ｎ−エチルアクリロニトリル、
メチルＮ−メチル−Ｎ−エチル−３−アミノプロピルケトン、
２−ジメチルアミノエチルアクロレイン、
ジメチルアミノエチルビニルエーテル、
ジメチルアミノエチルビニルチオエーテル、
４−ジメチルアミノメチルスチレン、
アリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
メタリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
チオアリル３−ジメチルアミノプロピオネート、
ジメチルアミノメチルアクリレート、及び
Ｎ−メチル−Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリルアミド
からなる群から選択されるモノマーの付加物である、請求項１８に記載の方法。
【国際調査報告】
2011516659.tif 000015
2011516659.tif 000016
2011516659.tif 000017