(57)【要約】【解決手段】スパー型海上プラットフォームは、浮揚式下部モジュールに着脱可能に接続される下端部を有する浮揚式上部船体構造を含んでいる。複数の係留ライン組立体が下部モジュールに接続され、係留ライン組立体の総重量が下部モジュールを沈めるのに十分である。上部船体構造を下部モジュールから外す方法は、上部船体構造の下端部から下部モジュールを外すステップと、その後、係留ライン組立体の重量により下部モジュールを沈めるステップとを含んでいる。
2011519761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパー型海上プラットフォームにおいて、
下端部を有する浮揚式上部船体構造と、
該上部船体構造の下端部に着脱可能に接続された浮揚式下部モジュールと、
該下部モジュールに接続された複数の係留ライン組立体と
を備えており、
前記係留ライン組立体の総重量が前記下部モジュールを沈めるのに十分であることを特徴とするスパー型プラットフォーム。  
【請求項２】
前記係留ライン組立体の内の少なくとも１つは、海底アンカーに取り付け可能な第１端部と、前記上部船体構造に着脱可能に接続された第２端部とを有する主係留ラインと、該主係留ラインを前記下部モジュールに接続する横断アンカーラインとを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のスパー型プラットフォーム。
【請求項３】
前記主係留ラインの夫々は、前記横断アンカーラインによって前記下部モジュールに接続されていることを特徴とする請求項２に記載のスパー型プラットフォーム。
【請求項４】
前記下部モジュールは、調整可能な浮力を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスパー型プラットフォーム。
【請求項５】
前記主係留ラインを下げるべく作動可能なウィンチ機構を更に備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載のスパー型プラットフォーム。
【請求項６】
前記係留ラインが前記ウィンチ機構によって下げられたとき、前記係留ラインの夫々の第１端部を取り付けるべく前記上部船体構造に配置された取付装置を更に備えていることを特徴とする請求項５に記載のスパー型プラットフォーム。
【請求項７】
前記係留ライン組立体の夫々は、前記下部モジュールを沈めるために十分な重量を前記係留ライン組立体に与える塊状の錘を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のスパー型プラットフォーム。
【請求項８】
海底に設けられた第１端部と、前記上部船体構造に設けられた終端装置に着脱可能に接続された第２端部とを有するカテナリライザを更に備えていることを特徴とする請求項７に記載のスパー型プラットフォーム。
【請求項９】
前記ライザの第２端部は、前記終端装置から外されると前記下部モジュールに取り付け可能であることを特徴とする請求項８に記載のスパー型プラットフォーム。
【請求項１０】
前記下部モジュールは、調整可能な浮力を有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のスパー型プラットフォーム。
【請求項１１】
海上の浮体式プラットフォームの上部船体構造を、該上部船体構造の下端部に着脱可能に接続された浮揚式下部モジュールから外す方法であって、
前記上部船体構造は、前記下部モジュールを沈めるのに十分な総重量を有する複数の係留ライン組立体によって海底に係留され、前記係留ライン組立体は夫々、海底アンカーに取り付けられた第１端部と、前記上部船体構造に着脱可能に接続された第２端部とを有する主係留ラインを含んでおり、前記方法は、
(a) 前記下部モジュールを複数の主係留ラインの内の１本に接続する横断アンカーラインを有する少なくとも１つの前記係留ライン組立体を備えるステップ、
(b) 前記主係留ラインの夫々の第１端部を前記上部船体構造の第１位置から外して、前記第１端部の夫々を、前記上部船体構造のより低い第２位置に取り付けて前記主係留ラインを緩めるステップ、
(c) 前記主係留ラインを前記上部船体構造から外して、前記主係留ラインの重量を前記横断アンカーラインに移すステップ、及び
(d) 前記下部モジュールを前記上部船体構造から外して、前記係留ライン組立体の重量により前記下部モジュールを沈めるステップ
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記下部モジュールは調整可能な浮力を有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
海上の浮体式プラットフォームの上部船体構造を、該上部船体構造の下端部に着脱可能に接続された浮揚式下部モジュールから外す方法であって、
前記上部船体構造は、該上部船体構造に着脱可能に接続された複数の船体係留ラインによって海底に係留され、前記方法は、
(a) 前記下部モジュールを沈めるのに十分であるように重りを付けられた複数の下部モジュール係留ライン組立体によって前記下部モジュールを海底に係留するステップ、
(b) 前記船体係留ラインを前記上部船体構造から外すステップ、
(c) 前記下部モジュールを前記上部船体構造から外すステップ、及び
(d) 前記重りを付けられた下部モジュール係留ライン組立体を用いて前記下部モジュールを沈めて、前記下部モジュールを前記上部船体構造から外すステップ
を備えていることを特徴とする方法。  
【請求項１４】
前記プラットフォームは、海底に置かれた第１端部と、前記上部船体構造に設けられた終端装置に着脱可能に接続された第２端部とを有するライザを含んでおり、
前記方法は、更に、前記ライザの第２端部を前記終端装置から外して、前記下部モジュールを前記上部船体構造から外す前に、前記ライザの第２端部を前記下部モジュールに取り付けるステップを更に備えていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、海底の石油鉱床を調査して産出するための海上プラットフォームに関し、特に、典型的なスパー、トラススパー又はセルスパーのようなスパーとして一般的に知られている様々なタイプのプラットフォームに関する。更に具体的には、本発明は、浮揚式上部船体構造と、該上部船体構造に着脱可能に接続される浮揚式下部モジュールであり、上部船体構造が浮揚式下部モジュールから外されるとき、係留ライン及び／又は一又は複数のライザの下部分を支持する前記浮揚式下部モジュールとを有するタイプのスパー型浮体式プラットフォームに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０８３１０２３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
北極地方の深海領域にある海底石油及び天然ガスの鉱床の開発には、海上プラットフォームの設計に関して特有の課題が提示される。具体的には、これらの領域におけるプラットフォームは、風、波及び潮流によって課される負荷に加えて、氷からの局所的及び広域的な負荷に耐え得る必要がある。場合によっては、プラットフォームは、海氷及び氷山との接触又は衝突を回避するために移動されなければならない。
【０００４】
深海にある鉱床の開発に広く用いられているプラットフォームの１つのタイプが、スパーである。氷の脅威に対して、氷からの衝撃を回避すべくスパーの船体がその係留及びライザシステムから着脱可能である構成は利点になる。更に、特定の鉱床の段階的な開発が、開発の進捗に応じて上側の設備を変更することにより（上部船体構造を外すことにより）容易になる。着脱可能な船体構造を有するスパーシステムが、米国特許第７１９７９９９号明細書に開示されており、その開示全体が、参照してここに組み込まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
広範な様態では、本開示は、スパー型海上プラットフォームにおいて、下端部を有する浮揚式上部船体構造と、該上部船体構造の下端部に着脱可能に接続された浮揚式下部モジュールと、該下部モジュールに接続された複数の係留ライン組立体とを備えており、前記係留ライン組立体の総重量が前記下部モジュールを沈めるのに十分であることを特徴とするスパー型プラットフォームに関する。前記広範な様態によれば、上部船体構造を下部モジュールから外す方法は、上部船体構造の下端部から下部モジュールを外すステップと、その後、係留ライン組立体の重量により下部モジュールを沈めるステップとを備えている。
【０００６】
第１の具体的な様態によれば、本開示は、スパー型海上プラットフォームにおいて、下端部を有する浮揚式上部船体構造と、該上部船体構造の下端部に着脱可能に接続された浮揚式下部モジュールと、複数の係留ライン組立体とを備えており、各係留ライン組立体は、海底アンカーに取り付け可能な第１端部と、前記上部船体構造に着脱可能に接続された第２端部とを有する主係留ラインを含んでおり、前記係留ライン組立体の内の少なくとも１つは、該主係留ラインを前記下部モジュールに接続する横断アンカーラインを含んでおり、前記係留ライン組立体の総重量が前記下部モジュールを沈めるのに十分であることを特徴とするスパー型プラットフォームに関する。
【０００７】
第２の具体的な様態によれば、本開示は、海上の浮体式プラットフォームの上部船体構造を、該上部船体構造の下端部に着脱可能に接続された浮揚式下部モジュールから外す方法であって、前記上部船体構造は、前記下部モジュールを沈めるのに十分な総重量を有する複数の係留ライン組立体によって海底に係留され、前記係留ライン組立体は夫々、海底アンカーに取り付けられた第１端部と、前記上部船体構造に着脱可能に接続された第２端部とを有する主係留ラインを含んでおり、前記方法は、(a) 主係留ラインの内の少なくとも１本を横断アンカーラインにより前記下部モジュールに接続するステップ、(b) 前記主係留ラインの夫々の第１端部を前記上部船体構造の第１位置から外して、前記第１端部の夫々を前記上部船体構造のより低い第２位置に取り付けて前記主係留ラインを緩めるステップ、(c) 前記主係留ラインを前記上部船体構造から外して、前記主係留ラインの重量を前記横断アンカーラインに移すステップ、及び(d) 前記下部モジュールを前記上部船体構造から外して、前記下部モジュールに接続された前記係留ライン組立体の重量により前記下部モジュールを沈めるステップを備えていることを特徴とする方法に関する。
【０００８】
下部モジュールが沈むにつれて、係留ライン組立体が海底に向かって降下して海底に置かれるので、係留ライン組立体の有効重量が減少する。（アンカーラインを含む）係留ライン組立体の総有効重量が下部モジュールの浮力と等しくなるとき、下部モジュールは降下を停止して、上部船体構造への再取り付けのために海底の上方の所定の位置に吊り下げておかれる。
【０００９】
第３の具体的な様態によれば、本開示は、スパー型海上プラットフォームにおいて、下端部を有する浮揚式上部船体構造と、該上部船体構造の下端部に着脱可能に接続された浮揚式下部モジュールと、船体係留ライン海底アンカーに取り付けられた第１端部、及び前記上部船体構造に着脱可能に接続された第２端部を夫々有する複数の船体係留ラインと、下部モジュールに接続された第１端部、及び下部モジュール係留ライン海底アンカーに接続された第２端部を夫々有する重りを付けられた複数の下部モジュール係留ライン組立体とを備えており、前記下部モジュール係留ライン組立体の重量が前記下部モジュールを沈めるのに十分であることを特徴とするスパー型プラットフォームに関する。
【００１０】
第４の具体的な様態によれば、本開示は、海上の浮体式プラットフォームの上部船体構造を、該上部船体構造の下端部に着脱可能に接続された浮揚式下部モジュールから外す方法であって、前記上部船体構造は、該上部船体構造に着脱可能に接続された複数の船体係留ラインによって海底に係留され、前記方法は、(a) 前記下部モジュールを沈めるのに十分であるように重りを付けられた複数の下部モジュール係留ライン組立体によって前記下部モジュールを海底に係留するステップ、(b) 前記船体係留ラインを前記上部船体構造から外すステップ、(c) 前記下部モジュールを前記上部船体構造から外すステップ、及び(d) 前記重りを付けられた下部モジュール係留ライン組立体を用いて前記下部モジュールを沈めて、前記下部モジュールを前記上部船体構造から外すステップを備えていることを特徴とする方法に関する。
【００１１】
下部モジュールが沈むにつれて、重りを付けられた下部モジュール係留ライン組立体が海底に向かって降下するので、下部モジュール係留ライン組立体の有効重量が減少する。下部モジュール係留ライン組立体の有効重量が下部モジュールの浮力と等しくなると、下部モジュールは降下を停止して、上部船体構造への再取り付けのために海底の上方の所定の位置に吊り下げておかれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】浮揚式下部モジュールから上部船体構造を外すステップを示し、本開示の第１実施形態に係る着脱可能な上部船体構造を備えたスパー型プラットフォームを示す概略立面図である。
【図２】浮揚式下部モジュールから上部船体構造を外すステップを示し、本開示の第１実施形態に係る着脱可能な上部船体構造を備えたスパー型プラットフォームを示す概略立面図である。
【図３】浮揚式下部モジュールから上部船体構造を外すステップを示し、本開示の第１実施形態に係る着脱可能な上部船体構造を備えたスパー型プラットフォームを示す概略立面図である。
【図４】浮揚式下部モジュールから上部船体構造を外すステップを示し、本開示の第２実施形態に係る着脱可能な上部船体構造を備えたスパー型プラットフォームを示す概略立面図である。
【図５】浮揚式下部モジュールから上部船体構造を外すステップを示し、本開示の第２実施形態に係る着脱可能な上部船体構造を備えたスパー型プラットフォームを示す概略立面図である。
【図６】浮揚式下部モジュールから上部船体構造を外すステップを示し、本開示の第２実施形態に係る着脱可能な上部船体構造を備えたスパー型プラットフォームを示す概略立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１乃至３は、本開示の第１実施形態を示す。本実施形態では、スパー型プラットフォーム10が、デッキ14を支持する上部船体構造12と浮揚式下部すなわち下部モジュール16とを備えており、下部モジュール16は、有利には海中係留浮漂(SSMB)又はキール浮漂として構成されてもよい。プラットフォーム10は、例えば、セルスパー、「典型的な」スパー又はトラススパーのようないかなるスパー型プラットフォームであってもよい。下部モジュール16は、正の浮力を有しており、有利には一又は複数の調整可能なバラストタンク（不図示）を有しており、該バラストタンクは下部モジュール16に可変又は調整可能な浮力を与える。
【００１４】
上部船体構造12及び下部モジュール16は、互いに着脱可能に接続されており、そのため、上部船体構造12は、下部モジュール16から外されて、曳航又は自身の動力により再配置され得る。下部モジュール16は、例えば、上述された米国特許第７１９７９９９号明細書に開示されている着脱可能な接続機構のような結合／分離機構又は装置（不図示）によって上部船体構造12の下端部に接続される。下部モジュール16は、以下に述べられているように、分離されて外された後、回収されて上部船体構造12に再度接続されてもよい。
【００１５】
複数の係留ライン組立体が備えられており、各係留ライン組立体は主係留ライン18を含んでおり、係留ライン組立体の内の少なくとも１つは、以下に述べられているように横断アンカーライン28を含んでいる。各主係留ライン18は海底アンカー20に取り付け可能な末端部を含んでいる。２つの係留ライン組立体のみが示されているが、一般的なプラットフォームは４乃至８本の係留ラインを有しており、場合によっては更に多くの係留ラインを有することが理解される。以下に説明されているように、係留ライン組立体は、下部モジュール16の浮力を超えるのに十分な総重量を有する。（図４乃至６に示された実施形態に関して以下に説明されているように、プラットフォーム10がカテナリライザを含んでいる場合、係留ライン組立体の総重量は、下部モジュール16と該下部モジュール16に接続される任意のライザとの実浮力を超えるのに十分である必要がある。）各主係留ライン18は、有利には、上部船体構造12の側部、（例えば、道策器であってもよい）ガイド要素22、及びデッキ14に配置された複数のウィンチ24の内の１つを通過する。例えば、上述された米国特許第７１９７９９９号明細書に開示されているように、主係留ライン18は、有利には、上部チェーンストッパ又はケーブルロック（不図示）により上部船体構造12に固定されてもよい。
【００１６】
横断アンカーライン28は夫々、掛け金又は連結器のような第１取付手段30によって下部モジュール16に接続された第１端部と、第１取付手段30と同様な第２取付手段30′によって関連する主係留ライン18に接続された第２端部とを有する。各主係留ライン18を下部モジュール16に接続する横断アンカーライン28を備えることは好ましいが、必要ではない。しかし、以下に述べられる上部船体構造を外す機能を行なうために、下部モジュール16に接続されるための十分な数の主係留ライン18を備えることのみ必要である。横断アンカーライン28はカテナリ構造を有しており、それによって、下部モジュール16の正の浮力が、下部モジュール16の上部船体構造12への接続を維持する。各主係留ライン18は、第２取付手段30′より上方の上部係留ライン部分18′と、第２取付手段30′より下方の下部係留ライン部分18″とを含んでいると理解されてもよい。
【００１７】
上部船体構造12を下部モジュール16から分離して外す工程が、図２及び図３に示されている。図２は、下部モジュール16に接続された上部船体構造12を備えたスパー型プラットフォーム10を示す。図２に示されているように、分離工程の開始の際に、主係留ライン18が、ウィンチ24から外されて、ガイドライン（不図示）のような手段を用いて下げられ、その後、上部船体構造12の下部位置、例えばガイド要素22で固定されて、それにより、主係留ライン18が緩められる。主係留ライン18が緩められるので、下部係留ライン部分18″が降下し、そのため、下部係留ライン部分18″の重量が横断アンカーライン28を引っ張ってぴんと張る傾向がある。従って、下部モジュール16に、自身の浮力に逆らって下部モジュール16が上部船体構造12から離れる下向きの力が加えられる。
【００１８】
最後に、図３に示されているように、上部係留ライン部分18′が、主係留ライン18の重量を横断アンカーライン28に移すために上部船体構造12から外される。その後、結合／分離機構又は装置が、下部モジュール16を上部船体構造12から外すために作動される。上部船体構造12によって与えられる浮力によって支持されていない下部モジュール16は、係留ライン組立体に制御されながら、係留ライン組立体の重量により海底に向かって沈むので、下部モジュール16は上部船体構造12から外される。海底アンカー20から解放された上部船体構造12は、下部モジュール16から離れて上方に浮上する。係留ライン組立体が海底に向けて降下して海底に置かれると共に係留ライン組立体の有効重量が減少するので、下部モジュール16は沈み続ける。係留ライン組立体28の総有効重量が下部モジュール16の浮力と等しくなるとき、下部モジュール16は降下を停止して、上部船体構造12への再取り付けのために、海底の上方の所定の位置に吊り下げておかれる。
【００１９】
上部船体構造12の下部モジュール16への再接続は、水中の下部モジュール16の上方に上部船体構造12を位置決めして、その後、米国特許第７１９７９９９号明細書に開示されているような公知の回収及び再接続装置並びに方法を採用することにより行なわれる。
【００２０】
図４乃至６は、本開示の別の実施形態を示す。本実施形態では、上述された第１実施形態と同様に、スパー型プラットフォーム40が、デッキ44を支持する上部船体構造42と浮揚式下部すなわち下部モジュール46とを備えており、下部モジュール46は、有利には海中係留浮漂(SSMB)又はキール浮漂として構成されてもよい。プラットフォーム40は、例えばセルスパー、「典型的な」スパー又はトラススパーのようないかなるスパー型プラットフォームであってもよい。下部モジュール46は、正の浮力を有しており、有利には一又は複数の調整可能なバラストタンク（不図示）を有しており、該バラストタンクは下部モジュール46に可変又は調整可能な浮力を与える。
【００２１】
上部船体構造42及び下部モジュール46は、互いに着脱可能に接続されており、 そのため、上部船体構造42は、下部モジュール46から外されて、曳航又は自身の動力により再配置され得る。下部モジュール46は、例えば、上述された米国特許第７１９７９９９号明細書に開示されている着脱可能な接続機構、又は当技術で公知である他のあらゆる適切な結合／分離機構又は装置によって上部船体構造42の下端部に接続される。結合／分離機構は、上部船体構造42の下端部に設けられた係合ソケット49に係合される下部モジュール46に設けられた複数の垂直ピン47によって図５及び図６に概略的に示されているが、この構造は、一般的な結合／分離機構又は装置を単に示しているに過ぎないことが理解される。下部モジュール46は、以下に述べられているように、分離されて外された後、回収されて上部船体構造42に再度接続されてもよい。
【００２２】
複数の船体係留ライン58は、夫々船体係留アンカー50によって海底に係留される。２本の船体係留ライン58のみが示されているが、一般的なプラットフォームは４乃至８本の船体係留ラインを有しており、場合によっては更に多くの船体係留ラインを有することが理解される。各船体係留ライン58は、有利には、上部船体構造42の側部、（例えば、道索器であってもよい）ガイド要素52、及びデッキ54に配置された複数のウィンチ54の内の１つを通過する。例えば、上述された米国特許第７１９７９９９号明細書に開示されているように、船体係留ライン58は、有利には、上部チェーンストッパ又はケーブルロック（不図示）により上部船体構造42に固定されてもよい。
【００２３】
下部モジュール46は、複数の下部モジュール係留ライン組立体によって海底に独立して係留されており、各下部モジュール係留ライン組立体は下部モジュール係留ライン56を含んでおり、下部モジュール係留ライン56は、目付き板48のような従来の手段によって下部モジュール46に固定された基端部すなわち上端部と、下部モジュール係留アンカー60に固定された下端部すなわち末端部とを含んでいる。２本の下部モジュール係留ライン56のみが示されているが、本開示に係る下部モジュール係留システムの一般的な市販用の実施形態は、４乃至８本の下部モジュール係留ラインを有しており、場合によっては更に多くの下部モジュール係留ラインを有することが理解される。
【００２４】
各下部モジュール係留ライン組立体は、下部モジュール係留ライン56の適切な位置に固定された塊状の錘62を含んでいる。特に、各下部モジュール係留ライン56における塊状の錘62の位置が、図４に示されているように、上部船体構造42及び下部モジュール46が互いに接続又は結合されているとき、塊状の錘62が海底の上方で吊り下げられているように選択される。それにより、下部モジュール係留ライン56に十分な張力を加えて、下部モジュール係留ライン56がぴんと張り続ける。好ましい実施形態では、各塊状の錘62は、有利には、各下部モジュール係留ライン56の長さに亘って巻かれた１束の鎖であってもよい。代わりに、塊状の錘62は、各下部モジュール係留ライン56から吊り下げられる（鎖のような）錘であってもよい。  
【００２５】
プラットフォーム40は、一般的には（しかし必ずというわけではないが）一又は複数のカテナリライザ64を含んでいる。明瞭化のために、１つのカテナリライザ64のみが示されている。各ライザ64は、図４に示されているように、海底に設けられたウェルヘッド等（不図示）に接続された第１端部から、下部モジュール46に設けられたライザガイド又はライザシュート66を通って上方に延び、その後、下部モジュール46及び上部船体構造42に設けられた中央井戸（不図示）を通って上方に延びて、デッキ44に設けられた適切な従来のライザ終端装置66に着脱可能に接続された第２端部まで延びている。
【００２６】
塊状の錘62を有する下部モジュール係留ライン56の総重量は、ライザ64の重量を加えると、下部モジュール46の浮力を超えている。言い換えれば、下部モジュール係留ライン56の総重量が下部モジュール46及びライザ64の実浮力を超えるのに十分なように、塊状の錘62の重量が選択される。逆に、下部モジュール46が調整可能又は可変な浮力を有する場合、下部モジュール46の浮力は、下部モジュール係留ライン56、塊状の錘62及びライザ64の総重量と所望の関係を達成すべく適切に調節されてもよい。
【００２７】
上部船体構造42及び下部モジュール46を分離して外すために、ライザ64の上端部が、夫々の終端装置から外されて、下部モジュール46に固定され得るまで中央井戸を介して下げられる（図５）。その後、船体係留ライン58が、好ましくは、スプリング浮漂（不図示）のような従来の手段によってプラットフォーム10から引き離されることにより、上部船体構造42から外される。その後、（上述されたように、下部モジュールのピン47及び上部船体構造42に設けられた係合ソケット49によって一般的且つ概略的に示されており、当技術で公知であるいかなるタイプであってもよい）結合／分離機構が、上部船体構造42と下部モジュール46とを分離して外すように作動される。下部モジュール46の重量から解放された上部船体構造42は、上方に浮上する。同時に、塊状の錘62を有する下部モジュール係留ライン56の重量とライザ64の重量とにより塊状の錘62が海底に載るまで、下部モジュール46が海底に向かって下方に引っ張られる。塊状の錘62が海底に載った時点で、下部モジュール46の降下が下部モジュール46の正の浮力により停止する。
【００２８】
上述された第１実施形態と同様に、上部船体構造42の下部モジュール46への再接続は、水中の下部モジュール46の上方に上部船体構造42を位置決めして、その後、米国特許第７１９７９９９号明細書に開示されているような公知の回収及び再接続装置並びに方法を用いることにより行なわれる。
【００２９】
図１乃至３に示された第１実施形態が、図４乃至６に示された第２実施形態に関して上述された方法と略同様の方法で配置され、展開され操作されるカテナリライザを用いて一般的に採用されてもよいことが、理解されるべきである。その場合、ライザ及び係留ラインの総重量は、下部モジュールの浮力より大きい。更に、図４乃至６に示された第２実施形態は、カテナリライザ64を使用しない用途に用いられてもよく、その場合には、下部モジュールのためのより重い塊状の錘及び／又は異なる浮力値が、ライザの重量の不足分を補償するために採用されてもよいことが理解される。
【００３０】
上述された第１及び第２実施形態で使用された下部モジュールのための係留装置が、共に使用されてもよいことが更に理解されるべきである。すなわち、下部モジュールは、図１乃至３に示された横断アンカーライン28によって船体係留ラインに接続されてもよく、更に、下部モジュールは、図４乃至６に示された塊状の錘62を有する下部モジュール係留ライン56を含んでもよい。上部船体構造を下部モジュールから外す方法は、第１及び第２実施形態に関して上述された２つの方法の単純な組み合わせであってもよい。
【００３１】
本開示の好ましい実施形態がここに述べられているが、これらは、単なる一例として記載されており、広範囲な等価な構成及び方法を包含するように意図されている。多くの変更及び調整が、関連する技術の当業者に示唆され、特に本明細書に述べられた多くの構成要素及び機構は、適用可能な技術で等価物を見出せることが認識される。従って、例えば上述されたように、ここに述べられた装置及び方法は、当技術で公知である様々なタイプのスパー型プラットフォームに容易に適応可能であり、様々なタイプのスパーに対応するために必要又は有利である調整が、関連技術の当業者によって容易に理解される。更に、関連技術の当業者によって認識されるように、本明細書で用いられている「ライン」という文言は、ケーブル、鎖、鋼索又はそれらのあらゆる機能的な等価物を包含するように意図されている。同様に、ここに述べられたラインを保持し、導いて固定する機構は、該機構に割り当てられた機能を達成し得る当技術で利用可能なあらゆる適切な機構を包含してもよい。更に、上述されたような結合／分離機構又は装置は、当技術で公知であるいかなる適切なタイプであってもよい。これら及び他の調整及び変更が、本開示の趣旨及び範囲内で考慮されるべきである。
【００３２】
本出願は、米国特許法第119 条(e) に基づき、2007年12月21日付で出願された米国同時係属仮出願の番号61/015,898の権利を主張し、その開示全体が、参照してここに組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
プラットフォーム40は、一般的には（しかし必ずというわけではないが）一又は複数のカテナリライザ64を含んでいる。明瞭化のために、１つのカテナリライザ64のみが示されている。各ライザ64は、図４に示されているように、海底に設けられたウェルヘッド等（不図示）に接続された第１端部から、下部モジュール46に設けられたライザガイド又はライザシュート66を通って上方に延び、その後、下部モジュール46及び上部船体構造42に設けられた中央井戸（不図示）を通って上方に延びて、デッキ44に設けられた適切な従来のライザ終端装置68に着脱可能に接続された第２端部まで延びている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパー型海上プラットフォームにおいて、
下端部を有する浮揚式上部船体構造と、
正の浮力を有しており、前記上部船体構造の下端部に着脱可能に接続された浮揚式下部モジュールと、
前記上部船体構造に着脱可能に接続された第１部分、及び前記下部モジュールに接続された第２部分を夫々有する複数の係留ライン組立体と
を備えており、
前記係留ライン組立体は夫々、該係留ライン組立体の第１部分及び前記下部モジュールを前記上部船体構造から外した場合に前記下部モジュールを沈めるように、前記下部モジュールの正の浮力を超えるのに十分な重量を有していることを特徴とするスパー型プラットフォーム。  
【請求項２】
前記係留ライン組立体の夫々の第１部分は、海底アンカーに取り付け可能な第１端部と、前記上部船体構造に着脱可能に接続された第２端部とを有する主係留ラインを含んでおり、
前記係留ライン組立体の夫々の第２部分は、前記主係留ラインを前記下部モジュールに接続する横断アンカーラインを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のスパー型プラットフォーム。
【請求項３】
前記係留ライン組立体の夫々の第１部分に取付可能であり、前記係留ライン組立体の夫々の第１部分を、前記上部船体構造に対して下げるべく作動可能なウィンチ機構を更に備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスパー型プラットフォーム。
【請求項４】
前記係留ライン組立体の第１部分が前記ウィンチ機構によって下げられたとき、前記主係留ラインの夫々の第２端部を前記上部船体構造に取り付けるべく前記上部船体構造に配置された取付装置を更に備えていることを特徴とする請求項３に記載のスパー型プラットフォーム。
【請求項５】
前記係留ライン組立体の少なくとも１つは、塊状の錘を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のスパー型プラットフォーム。
【請求項６】
海底に設けられた第１端部と、前記上部船体構造に設けられた終端装置に着脱可能に接続された第２端部とを有するカテナリライザを更に備えていることを特徴とする請求項５に記載のスパー型プラットフォーム。
【請求項７】
前記ライザの第２端部は、前記終端装置から外されると前記下部モジュールに取り付け可能であることを特徴とする請求項６に記載のスパー型プラットフォーム。
【請求項８】
前記下部モジュールの正の浮力は、調整可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のスパー型プラットフォーム。
【請求項９】
海上の浮体式プラットフォームの上部船体構造を、該上部船体構造の下端部に着脱可能に接続された浮揚式下部モジュールから外す方法であって、
前記上部船体構造は、前記下部モジュールを沈めるのに十分な総重量を有する複数の係留ライン組立体によって海底に係留され、前記係留ライン組立体は夫々、海底アンカーに取り付けられた第１端部と、前記上部船体構造に着脱可能に接続された第２端部とを有する主係留ラインを含んでおり、前記方法は、
(a) 前記下部モジュールを複数の主係留ラインの内の１本に接続する横断アンカーラインを有する少なくとも１つの前記係留ライン組立体を備えるステップ、
(b) 前記主係留ラインの夫々の第２端部を前記上部船体構造の第１位置から外して、前記第２端部の夫々を、前記上部船体構造のより低い第２位置に取り付けて前記主係留ラインを緩めるステップ、
(c) 前記主係留ラインを前記上部船体構造から外して、前記主係留ラインの重量を前記横断アンカーラインに移すステップ、及び
(d) 前記下部モジュールを前記上部船体構造から外して、前記係留ライン組立体の重量により前記下部モジュールを沈めるステップ
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記下部モジュールは調整可能な浮力を有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
海上の浮体式プラットフォームの上部船体構造を、該上部船体構造の下端部に着脱可能に接続された浮揚式下部モジュールから外す方法であって、
前記上部船体構造は、該上部船体構造に着脱可能に接続された複数の船体係留ラインによって海底に係留され、前記方法は、
(a) 前記下部モジュールを沈めるのに十分であるように重りを付けられた複数の下部モジュール係留ライン組立体によって前記下部モジュールを海底に係留するステップ、
(b) 前記船体係留ラインを前記上部船体構造から外すステップ、
(c) 前記下部モジュールを前記上部船体構造から外すステップ、及び
(d) 前記重りを付けられた下部モジュール係留ライン組立体を用いて前記下部モジュールを沈めて、前記下部モジュールを前記上部船体構造から外すステップ
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記プラットフォームは、海底に置かれた第１端部と、前記上部船体構造に設けられた終端装置に着脱可能に接続された第２端部とを有するライザを含んでおり、
前記方法は、更に、前記ライザの第２端部を前記終端装置から外して、前記下部モジュールを前記上部船体構造から外す前に、前記ライザの第２端部を前記下部モジュールに取り付けるステップを更に備えていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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【国際調査報告】
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