(57)【要約】  一方向弁は、折り畳み可能、可撓性、気密バッグから真空源を使用して空気の吸引を可能にする。真空源が除去されるときに、一方向弁は空気のバッグへの再侵入を阻止する。弁組立体はバッグ壁に取り付け弁ベースを含みかつ開口、弁ベースに連結されたキャップベース、弁ベース及びキャップベースにより所定場所に保持されたフラッパ、一体丁番によりキャップベースに連結されたキャップを含む。バッグの抜気後にキャップをキャップベースにスナップ係止するときに、キャップはフラッパを所定位置に維持し、そのようにして弁ベースの開口は閉鎖し、抜気したバッグへの周囲空気の侵入を阻止する。【選択図】図３
2011518727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気抜き開口を有し、前記空気抜き開口の周囲に座を含む弁ベース、
前記弁ベースに連結され、前記弁ベースの空気抜き開口の上方に少なくとも一部がある開口を有するキャップベース、
前記弁ベース及び前記キャップベースにより所定場所に保持された第一部を有しかつ前記弁ベース及び前記キャップベースにより所定場所に保持されない第二部を有するフラッパ、ならびに
前記キャップベースにプレス嵌めできるキャップを含み、
前記キャップは、前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされるときに前記キャップベースの一部と接触する第一部、前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされるときに前記キャップベースの空気抜き開口を被覆する第二部、ならびに前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされるときに前記座の全周に沿って前記弁ベースの座と気密シーリングの接触状態で前記フラッパの第二部を維持する第三部を含み、
前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされないときに、前記フラッパの第二部は自由に所定形態を受容し、それにより前記フラッパの第二部は前記座と気密シーリングによる接触状態でない、弁組立体。
【請求項２】
前記キャップを前記キャップベースに連結する一体丁番を更に含む、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項３】
前記弁ベースは第一及び第二絶縁体を含み、前記フラッパの第一部は第一及び第二孔を含み、第一絶縁体は前記フラッパの第一孔へ突出し、かつ第二絶縁体は前記フラッパの第二孔へ突出する、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項４】
前記弁ベースは、第一凹部を含み、前記キャップベースは第二凹部を含み、かつ前記フラッパの第一部は第一及び第二突出部を含み、第一突出部は第一凹部へ突出し、かつ第二突出部は第二凹部へ突出する、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項５】
第一及び第二突出部は前記フラッパの第一部の反対側に設けられている、請求項４に記載の弁組立体。
【請求項６】
前記弁ベースは、前記キャップベースから離れる方向に突出する複数の丸い柱を含む、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項７】
前記弁ベースは、弁ベースの前記空気抜き開口の少なくとも一部の下方の空間を横切って延在するリブを更に含む、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項８】
前記キャップの第三部は、前記キャップが前記キャップベース上にプレス嵌めされるときに、前記フラッパの第二部と接触するリムを有する第一及び第二壁を含む、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項９】
前記フラッパの第一部は可撓性材料により形成されている、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項１０】
前記弁ベースは環状チャンネルを含み、かつ前記キャップベースは、前記弁ベースの環状チャンネルに突出する環状ビードを含む、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項１１】
開口を有し、前記開口の周囲に座を含む弁ベース、
開口を有するキャップベース、キャップ、及び前記キャップを前記キャップベースに連結する一体丁番を含む一部品、ならびに
第一部及び第二部を有するフラッパを含む弁キットであって、
前記キャップベースは前記弁ベースに連結でき、かつ前記キャップは前記キャップベースにプレス嵌めでき、
前記弁キットは、前記弁ベースと前記キャップベースのそれぞれの部分間に前記フラッパの第一部を設置しかつ前記キャップベースを前記弁ベースに連結することにより組立てられ、
前記弁キットが組立てられかつ前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされるときに、前記キャップの第一部は前記キャップベースの一部と接触し、前記キャップの第二部は前記キャップベースの前記開口を被覆し、前記キャップの第三部は前記フラッパの第二部を、前記座の全周に沿って前記弁ベースの座と気密シーリング接触状態で維持し、
前記弁キットが組立てられかつ前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされないときに、前記フラッパの第二部は前記弁ベースの座と気密シーリングによる接触を維持しない、弁キット。
【請求項１２】
前記弁ベースは第一及び第二絶縁体を含み、前記フラッパの第一部は第一及び第二孔を含み、前記弁キットが組立てられるときに第一絶縁体は前記フラッパの第一孔へ突出しかつ第二絶縁体は前記フラッパの第二孔へ突出する、請求項１１に記載の弁キット。
【請求項１３】
前記弁ベースは、第一凹部を含み、前記キャップベースは第二凹部を含み、かつ前記フラッパの第一部は第一及び第二突出部を含み、前記弁キットが組立てられるときに第一突出部は第一凹部へ突出しかつ第二突出部は第二凹部へ突出する、請求項１１に記載の弁キット。
【請求項１４】
前記弁ベースはフランジ、前記フランジの一側上に突出する複数の丸い柱、及び前記弁ベースの前記空気抜き開口の少なくとも一部の下方の空間を横切って延在するリブを含む、請求項１１に記載の弁キット。
【請求項１５】
前記弁ベースは環状チャンネルを含み、かつ前記キャップベースは、前記弁キットが組立てられるときに前記弁ベースの環状チャンネルに突出する環状ビードを含む、請求項１１に記載の弁キット。
【請求項１６】
上端に口を有しかつ孔を有する第一壁及び第一壁と反対側の第二壁を含む受器、
前記口に連結された再封止可能気密シーリング装置、ならびに
前記受器の壁の前記孔内に設置された一方向弁組立体を含むバッグであって、
前記弁組立体は、
空気抜き開口を有し、前記空気抜き開口の周囲に沿って設置された座、及び前記座を囲みかつ前記受器の壁に連結されたフランジを含む弁ベース、
前記弁ベースに連結され、前記弁ベースの空気抜き開口の上方に少なくとも一部がある開口を有するキャップベース、
前記弁ベース及び前記キャップベースにより所定場所に保持された第一部を有しかつ前記弁ベース及び前記キャップベースにより所定場所に保持されない第二部を有するフラッパ、ならびに
前記キャップベースにプレス嵌めできるキャップを含み、
前記キャップは、前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされるときに前記キャップベースの一部と接触する第一部、前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされるときに前記キャップベースの空気抜き開口を被覆する第二部、ならびに前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされるときに前記座の全周に沿って前記弁ベースの座と気密シーリングの接触状態で前記フラッパの第二部を維持する第三部を含み、
前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされないときに、前記フラッパの第二部は自由に所定形態を受容し、それにより前記フラッパの第二部は前記座と気密シーリングによる接触状態でない、バッグ。
【請求項１７】
前記キャップを前記キャップベースに連結する一体丁番を更に含む、請求項１６に記載のバッグ。
【請求項１８】
前記弁ベースは第一及び第二絶縁体を含み、前記フラッパの第一部は第一及び第二孔を含み、前記第一絶縁体は前記フラッパの第一孔へ突出し、かつ第二絶縁体は前記フラッパの第二孔へ突出している、請求項１６に記載のバッグ。
【請求項１９】
前記弁ベースは第一凹部を含み、前記キャップベースは第二凹部を含み、かつ前記フラッパの第一部は第一及び第二突出部を含み、第一突出部は第一凹部へ突出し、かつ第二突出部は第二凹部へ突出している、請求項１６に記載のバッグ。
【請求項２０】
前記弁ベースは、前記フランジから突出する複数の丸い柱、及び前記弁ベースの前記空気抜き開口の少なくとも一部の下方の空間を横切って延在するリブを含む、請求項１６に記載のバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概ね、真空保存容器、特に抜気可能再閉鎖可能保存バッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み可能、抜気可能保存容器は、典型的には、可撓性気密バッグを含み、バッグの内側へ物を挿入する開口、及び過剰空気を抜く固定具を含む。使用者は、開口からバッグへ物を入れ、開口を封止し、固定具を介してバッグ内の空気を抜く。バッグをこのよう抜気することにより、バッグ内に収容された圧縮可能物は相当に圧縮されて、運搬が容易になり、かつ保存スペースは実質的に小さくなる。
【０００３】
折り畳み可能抜気可能保存容器は、保存物の圧縮に関連する利点の他に色々と有利である。例えば、保存容器からの空気除去は、蛾、セイヨウシミ、バクテリア等の生存、増殖するために酸素を必要とする有害生物の生長を阻止する。更に、かかる容器は不透湿性でありカビの生長を抑制する。
【０００４】
大きいだけでなく、衣類等の圧縮可能な物品は折り畳み可能、抜気可能保存容器内に保存できる。例えば、粉末または顆粒樹脂等小粒子により形成された嵩高い物品は、抜気容器に保存することが望ましい。共通して発生する一状況は、特定の嵩高物品をドラム缶等の大きな硬質容器で船舶輸送する場合である。嵩高物品は感湿性でありかつ船舶輸送中には湿度に対して封止される。しかし、多くの場合に、使用者はそのような大きな容器の全内容物を使用する必要はなく、かつ残りの嵩高内容物は空気中で一旦湿気に暴露されると、早急に使用不可になり無駄になるおそれがある。
【０００５】
一つの折り畳み可能、再使用可能、抜気可能保存容器が、ＵＳＰ５４８００３０に示されている。この特許は、弁座を封止する可撓性隔膜を有する一方向空気弁組立体を開示する。この弁組立体は空気孔または隔膜をバッグ材料またはバッグ内容物が閉塞することを阻止するように位置決めされた羽根を有し、空気は弁組立体から排出される。
【０００６】
かかる抜気可能保存容器の弁組立体の改良に対する連続的ニーズが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＵＳＰ５４８００３０
【特許文献２】ＵＳ特許出願番号第１２／０７５７５５号
【特許文献３】ＵＳ特許出願公開番号第２００５／０２１１３１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は折り畳み可能、抜気可能保存容器に使用する弁組立体の改良を課題とする。かかる保存容器は一方向弁組立体を含み、この弁組立体は真空源を使用することにより折り畳み可能、可撓性気密バッグからの空気の吸引を可能にする。真空源が除去されるときに、一方向弁は空気のバッグへの再侵入を阻止する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下に開示の形態において、弁組立体は、開口を有する弁ベース、前記弁ベースに連結されキャップベース、前記弁ベース及び前記キャップベースにより所定場所に保持されたフラッパ（即ち、隔膜）、ならびに前記キャップベースに一体丁番により連結されたキャップを含む。前記弁ベースはヒートシーリングにより再閉鎖可能保存バッグの一壁に永久的に取り付けられる。前記弁ベースの底に丸い柱が設置され、バッグの対峙壁間への十分な空気流の通過を可能にする。前記柱の丸い構造はリブによるバッグ壁穿孔の危険を最小にする。弁はキャップを開放することにより抜気のために開放する。前記一体丁番はキャップのキャップベースからの分離を防止する。前記キャップベースは弁ベースへプレス嵌めされ、簡単に除去できないようになっている（キャップの紛失の危険を少なくする）。前記弁ベースは開口を有し、この開口から空気が外へ付勢され（例えば、圧縮可能物を収容したバッグ上に外圧を加えることにより）、または吸引される（一般的家庭用真空掃除機等の装置を使用して）。閉鎖位置において、前記キャップは前記フラッパの主部上を付勢し、そのようにして前記フラッパが前記弁ベース上のリムを付勢するときに気密シールを形成する。前記キャップが開放されるときに、前記フラッパの主部は自由に上昇して抜気を可能にする。
【００１０】
本発明の一形態は、弁組立体に関し、この弁組立体は、空気抜き開口を有し前記空気抜き開口の周囲に座を含む弁ベース、前記弁ベースに連結され前記弁ベースの空気抜き開口の上方に少なくとも一部がある開口を有するキャップベース、前記弁ベース及び前記キャップベースにより所定場所に保持された第一部を有しかつ前記弁ベース及び前記キャップベースにより所定場所に保持されない第二部を有するフラッパ、ならびに前記キャップベースにプレス嵌めできるキャップを含み、前記キャップは、前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされるときに前記キャップベースの一部と接触する第一部、前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされるときに前記キャップベースの空気抜き開口を被覆する第二部、ならびに前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされるときに前記座の全周に沿って前記弁ベースの座と気密シーリングによる接触状態で前記フラッパの第二部を維持する第三部を含み、前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされないときに、前記フラッパの第二部は自由に所定形態を受容し、それにより前記フラッパの第二部は前記座と気密シーリングによる接触状態でない。
【００１１】
本発明のもう一つの形態は弁キットに関し、この弁キットは、開口を有し前記開口の周囲に座を含む弁ベースを含み、かつ開口を有するキャップベース、キャップ及び前記キャップを前記キャップベースに連結する一体丁番を含む一部品、ならびに第一部及び第二部を有するフラッパを含み、前記キャップベースは前記弁ベースに連結でき、かつ前記キャップは前記キャップベースにプレス嵌めでき、前記弁キットは、前記弁ベースと前記キャップベースのそれぞれの一部間に前記フラッパの第一部を設置しかつ前記キャップベースを前記弁ベースに連結することにより組立てられ、前記弁キットが組立てられかつ前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされるときに前記キャップの第一部は前記キャップベースの一部と接触し、前記キャップの第二部は前記キャップベースの前記開口を被覆し、前記キャップの第三部は前記フラッパの第二部を、前記座の全周に沿って前記弁ベースの座と気密シーリング接触状態で維持し、前記弁キットが組立てられかつ前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされないときには前記フラッパの第二部は前記弁ベースの座と気密シーリング接触状態を維持しない。
【００１２】
本発明の他の形態は一方向弁組立体を含むバッグに関し、このバッグは、上端に口を有しかつ孔を有する第一壁及び第一壁と反対側の第二壁を含む受器、前記口に連結された再封止可能気密シーリング装置、ならびに前記受器の壁の前記孔内に設置された一方向弁組立体を含むバッグであって、前記弁組立体は、空気抜き開口を有し前記空気抜き開口の周囲に沿って設置された座及び前記座を囲みかつ前記受器の壁に連結されたフランジを含む弁ベース、前記弁ベースに連結され前記弁ベースの空気抜き開口の上方に少なくとも一部がある開口を有するキャップベース、前記弁ベース及び前記キャップベースにより所定場所に保持された第一部を有しかつ前記弁ベース及び前記キャップベースにより所定場所に保持されない第二部を有するフラッパ、ならびに前記キャップベースにプレス嵌めできるキャップを含み、前記キャップは、前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされるときに前記キャップベースの一部と接触する第一部、前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされるときに前記キャップベースの空気抜き開口を被覆する第二部、ならびに前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされるときに前記座の全周に沿って前記弁ベースの座と気密シーリングによる接触状態で前記フラッパの第二部を維持する第三部を含み、前記キャップが前記キャップベースにプレス嵌めされないときに、前記フラッパの第二部は自由に所定形態を受容し、それにより前記フラッパの第二部は前記座と気密シーリングによる接触状態でない。
【００１３】
本発明の更に他の形態は、請求項に記載されかつ以下に開示されている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来タイプの折り畳み可能、抜気可能保存バッグの斜視図を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態による弁組立体の上方からの斜視図であり、弁組立体は受器の前壁に取り付けられていて、受器の前後壁の一部分のみを示す。
【図３】図２の受器の壁部及び組立体の上方からの斜視図であり、キャップベースからキャップは除去され、ベース開口上にフラッパ要素が露出している。
【図４】図３の受器壁部及び弁組立体の下方からの斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態による弁ベースの上方からの斜視図を示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態によるフラッパ要素の平面図である。
【図７】図３の弁組立体の断面図であり、閉鎖位置のキャップを示す。
【図８】図３の弁組立体の断面図であり、閉鎖位置のキャップを示す。
【図９】本発明の第二実施形態による弁組立体の断面図である。
【図１０】図９で一部を示した弁組立体の下からの斜視図である。
【図１１】第二実施形態によるフラッパ要素の平面図である。
【図１２】図１１のフラッパ要素の側面図である。
【図１３】図１１の１３−１３線に沿ったフラッパ要素の断面図である。
【図１４】図１１のフラッパ要素の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して説明する。同様要素は異なる図面において同一参照番号が付されている。
【００１６】
図１は、折り畳み可能、抜気可能保存容器２を示し、容器２はバッグ４、弁組立体６、及び反対端で相互に対して結合される一対の相互係止可能の押出形成されたジッパーを含むジッパー８を有する。図１に示されたように、従来弁６は、典型的には、バッグ４の外部上に設置された弁組立体の一部へスナップ係止される分離キャップを含む。このキャップは、バッグを抜気する前に除去されなければならず、かつその後にバッグの抜気後に再設置される。このキャップは、隔膜上に空気圧を充填することが意図され、かつ弁組立体を封止して抜気後のバッグへの空気の侵入を阻止する。
【００１７】
バッグ４は、典型的には、前壁及び後壁または底で結合されたパネル（熱可塑性材料により形成される）ならびに伝導ヒートシーリングにより内容積を有する受器及びジッパー８８を設置する口を形成する二側を有する。バッグ４の一壁は孔（図示せず）を有し、この孔に弁組立体６が設置される。このバッグは、ナイロン層とポリエチレンシートによる層との間に挟まれるポリエチレンの混合押出成形層で構成される。しかしながら、バッグを含む材料は、バッグ内容物との相互作用を防止するために変更され得る。
【００１８】
使用時に、一つまたはそれ以上の個別物品または一つの嵩高物質（図示せず）がバッグ４内に設置されると、ジッパー８は開放し、即ち、相互係止可能ジッパー細片の閉鎖側面は相互から分離した状態になる。保存すべき物品または物質をバッグ内に設置した後にバッグ４の口はジッパー細片を押圧することにより封止されて、閉鎖側面は相互に対して係止する。ジッパー閉鎖側面は様々な異なる設計であってよいが、その設計は気密シールをバッグの口に確実に形成するものでければならない。
【００１９】
ジッパー８を閉鎖することにより、バッグ又は受器４の内容積は気密に封止される。内容積は、一方向弁組立体６によりバッグの外へ空気を吸引することにより抜気可能にされる。空気は、家庭用又は工業用真空掃除機等の従来真空源を使用して弁組立体６を介してバッグ４の外へ吸引される。弁組立体６及びジッパー８は真空源が除去された後にバッグ４の内側の真空を維持する。
【００２０】
本発明の二つの例示実施形態によれば、弁組立体は、図２−８及び図９−１４を参照して説明される。これらの弁組立体のいずれかは、図１のタイプの保存バッグにおける従来弁組立体６で置換できる。
【００２１】
以下に開示の実施形態において、弁組立体は、開口を有する弁ベース、前記弁ベースに連結されたキャップベース、前記弁ベース及び前記キャップベースにより所定位置に保持される一部を有するフラッパ（即ち、隔膜）、及び一体丁番により前記キャップベースに連結されるキャップを含む。前記弁ベースはヒートシーリングにより再閉鎖可能保存バッグの一壁に永久的に取り付けられる。前記弁ベースの底には丸い柱があり、バッグの対峙壁間に十分な気流の通過を可能にする。丸い構造はリブによるバッグ壁への穿刺の危険を最小にする。弁はキャップを開放することにより抜気のために開放する。キャップは、一体丁番によりキャップベースに連結されているのでキャップベースから分離しない。キャップベースは弁ベースへプレス嵌めされるので、容易には除去できない（キャップ紛失の危険を少なくする）。弁ベースは開口を有し、この開口を通って空気は外へ付勢され、（例えば、圧縮可能物が収容されたバッグ上に外圧を加えることにより）、又は吸い出す（一般的家庭用真空掃除機等の装置を使用して）。閉鎖位置において、キャップはフラッパの主部上を付勢し、そのようにしてフラッパが弁ベース上のリムを付勢するときに気密シールを形成する。キャップが開放するときに、フラッパの主部は自由に上昇して開放し抜気を可能にする。
【００２２】
バッグ内の圧力が外部大気圧の圧力よりも小さくなる、バッグ内の『真空』がフラッパの上面上に加わる外部大気圧により維持される。フラッパは便座と相互作用することによりベースと共に気密シールを形成する。選択的に、ＵＳ特許出願番号第１２／０７５７５５号に教示のごとく、フラッパは、ベース面上の二つのリムと相互作用する。キャップは、フラッパの主部を付勢し、かつキャップが閉鎖位置になると気密周囲を提供するクランプとして作用する二つのリブを有する。フラッパの一部は、フラッパが強力な真空力により摘出される危険を解消する設計により、弁ベースとキャップベースとの間に捕獲される。弁ベースの底の付加的なリブは排気孔へ延びていて抜気時にバッグフィルムが空気の流出ルートを閉塞しないようにする。
【００２３】
図２及び３は、一実施形態による弁組立体を閉鎖及び開放状態で示す上から見た斜視図である。弁組立体は閉鎖可能保存バッグの一壁１０に形成された開口に設置されている。図２及び３は、それぞれ、保存バッグの二つの対峙壁１０及び１２の一部を示す。保存バッグは図１のバッグに構造が類似していてよい。壁１０及び１２は二つ（相互に平行）の側シールで底シール（側シールに垂直）に沿って結合されてよく、いずれのシールも図示されていないが、従来周知である。選択的に、バッグはマチ付きであってよ。
【００２４】
図２及び３に示された弁組立体は、弁ベース１４、弁ベース１４に連結されたキャップベース１６、及び一体丁番２０によりキャップベース１６に連結されたキャップ１８を含み、一体丁番２０はキャップベース１６に対するキャップ１８の枢軸回転を可能にする。キャップ１８は、図２に示されたように、弁を閉鎖するためにキャップベース１６上にプレス嵌めされる。弁が開放するとき、即ち、キャップ１８が図３に示されたよう開放位置のときに、空気は、一般的家庭用真空掃除機等の装置を使用して保存バッグの外へ吸引される。弁ベース及び弁ベースを構成する部分、キャップ及び一体丁番は好適には熱可塑性材料により射出成形される。
【００２５】
図２を参照すると、弁ベース１４は、バッグ壁１０の内面にヒートシーリングされたフランジ２２を含む。フランジ２２は、バッグの対峙壁１０と１２との間でバッグ内に位置決めされる。弁ベースの一部（図２に図示されていない）はバッグ壁１０の開口から突出する。キャップベース１６は、保存バッグの外側に設けられ、かつバッグ壁の上記開口から突出する弁ベースの部分に連結される。
【００２６】
図４を参照すると、弁ベース１４は、フランジ２２の底面から突出する複数の丸い柱２４を含む。この特定実施形態において、柱２４は、図２及び３で空洞４０により示されるように、中空である。しかし、柱２４は、中空でなく中実であってよい。更に、弁ベース１４は複数の羽根２６を含み、各羽根２６は各丸い柱から半径方向内方へ突出している。柱２４及び羽根２６はバッグ壁１２の対峙部分又はバッグ内に収容された物品のいずれかの部分が、抜気時に弁ベース１４の開口３４が閉鎖する位置へ吸引されること不可能にする。
【００２７】
図３を参照すると、弁組立体は、更に、開口３４上方の位置に示され、かつ弁ベース１４の一部として形成された円形座５０と接触するフラッパ３０を含む。弁座５０は円形開口３４を囲む。この例示実施形態において、フラッパ３０は透明のポリ塩化ビニル（PVC)で形成され、透明のポリ塩化ビニル（PVC)は開口３４及び弁座５０がフラッパ３０で被覆されても図３で可視であることを説明する。
【００２８】
図６は、図３に示された第一実施形態によるフラッパ要素の平面図を示す。フラッパ３０は、概ね円形の主部３１、及び一対の小さい円形孔３８を有するベース部３２を含む。主部３１は、図７に点線で示されたように、キャップがキャップベースから外されるときに自由に移動する。ベース部３２は弁ベース及びキャップベースのそれぞれの部分により所定位置に保持される。これについては、図５及び７を参照して次に説明する。
【００２９】
図５を参照すると、弁ベース１４は複数の対の絶縁体３６を有する。弁組立時に、図６に示されたフラッパ３０は図５に示された弁ベースの頂点上に設置され、かつフラッパ３０の孔が一対の絶縁体３６上にフィットし、フラッパ３０の主部３１が開口３４上に重なりかつ弁座５０と接触するように位置決めされる。そこで、キャップベースは、図７に示されたように、弁ベースに連結される。更に具体的には、キャップベースは、バッグ壁（上述した）の開口を介して突出した弁ベース１４の部分の外周上に形成された対応する環状凹部にフッイトする環状突起５４を内周上に有する。弁ベース及びキャップベースが完全に連結されるときに、キャップベース１６の一部として形成された環状リム５２の一部は、フラッパ３０のベース部３２が上記弁ベースの絶縁体から上昇することを阻止し、それにより、図７に点線で示されたように、主部３１が弁座５０から上昇するときにフラッパが真空源へ吸引されることを防止する。
【００３０】
フラッパ３０は、弁組立体に特徴的一方向気流構造を付与する。キャップ１８が図７に示された位置のときに、フラッパ３０は自由に弁座５０から上昇し、それによりキャップベース１６の開口７０、同様に弁ベースにおいて下にある開口３４を開放する。このキャップ位置は、空気のバックからの排出を可能にする。真空源（図示せず）は、キャップベース１６を付勢するノズルの終端と共に設けられされて弁を介して空気を吸引する。真空ノズルにより付与される吸引は、図７に点線で示されたように、フラッパ３２の主部３１を上方へ屈撓させる。
【００３１】
真空源ノズルが除去されるときに、フラッパ３０は初期形状に復帰しかつ弁座５０を付勢する。バッグ内の圧力が外部大気圧よりも小さくなると、バッグ内の『真空』はフラッパの上面へ付与される大気圧により維持される。そこで、弁は図８に示されたように、キャップベース１６へキャップ１９を付勢することにより確実に閉鎖される。
【００３２】
バッグ内の空気が真空源より除去された後に（または圧縮可能物が負荷されてバッグ上に外圧が加わることにより）、フラッパの主部は、図７に示されたように、主部３１が弁座５０と接触して弁ベース１４の開口２４を被覆する位置へ復帰する。バッグ内の圧力が周囲の大気圧よりも小さくなることにより、フラッパは弁座５０と接触した状態で保持される。図８に示されたように、この状態で、キャップ１８が設置されかつキャップベース１６にプレス嵌めされる。図８に示されたように、キャップは、キャップ１８のリム６４及び６６がキャップベース１６の対向する内外周面と接触する境界面で摩擦によりキャップベース上に保持される。弁閉鎖位置において、フラッパ３０の主部は、キャップ１８上に一体的に形成された一対の同心の下方に垂下した壁５６及び５８のリムにより下方が保持される。更に具体的には、壁５６，５８は、リムがフラッパを弁座５０に対して付勢するように設計された高さを有し、そのようにして、弁ベース１４の開口３４を介して逆方向へ空気が流れることを阻止する気密シールを形成する。壁５８は弁座５０の直径よりも大きい直径を有し、他方壁５６は弁座５０の直径よりも小さい直径を有する。
【００３３】
上述したように、弁組立体は保存バッグの壁に取り付けられ、弁ベース１４のフランジ２２はバッグの内側上になる。弁ベース１４は、ベースフランジ２２をバッグ壁の材料に溶接してシールを形成することにより所定場所に保持される。好適形態において、弁ベース１４はヒートシーリングによりバッグ壁に永久的に設置される。ヒートシーリングは、弁ベース１４の一部が突出するバッグ壁の孔の周辺に完全円を形成し、それによりバッグ壁とベースフランジ２２との間の空気通路を遮断してバッグ壁の孔の外へ空気を追放する。
【００３４】
選択的に、弁ベース１４のフランジ２２上には、弁組立体をバッグへ取り付けるための伝導ヒートシーリング作業の速度を改善するための手段が設けられる。図８に最良に示されたように、この手段は、フランジ２２の上面上に形成された一連の同心円ビードを含み、バッグ壁はそのビードに連結される。図８に示された例において、三つの円形ビード７２，７４，７６が設けられる。ヒートシーリング作業時に（バッグ形成フィルムへ弁組立体のベースをシールする）、弁ベース１４が通過する孔の周辺上のバッグ形成フィルムの部分は、加熱した環状シーリングリング（図示せず）とフランジ２２との間に付勢される。一つまたはそれ以上のビードの部分が、ヒートシーリング作業時にシーリングリングの全周に沿って溶融し、それによりバッグの孔の周りに環状気密シールを形成する。ビードはヒートシーリング作業時に熱濃縮器の作用をする。ビードは迅速に溶融しバッグ形成フィルムに融合して冷却時に気密シールを形成する。熱濃縮ビードの存在は、伝導ヒートシーリング工程を加速させ、それにより製造コストを低廉する。
【００３５】
弁組立体の他の例示実施形態は、図９及び１０に示されている。この実施形態は、二つの基本的観点で上述の実施形態と相違する。（１）フラッパ上のＴ字形外観は弁ベース及びキャップベースに形成されたそれぞれの対向する溝に係止してフラッパが真空掃除機のホースに吸引されることを防止する。（２）弁ベース下の付加的リブが弁ベースの開口を横切って延在していて真空時にバッグフィルムが空気逃げ路を閉塞するのを防止する。図９は、キャップベース１６に形成された溝６０に受けられる上方突出部４４、及び弁ベース１４に形成された溝６２内に受けられる下方突出部４６で構成された、かかるＴ字形外形を有するフラッパ４２を示す。Ｔ字形外形を有するフラッパ４２の四図が図１１−１４に示されている。図１０はＸ字形構造を示し、Ｘ字形構造は一対のリブ２８で構成され、各リブは一つの丸い柱２４から伸長し開口３４を超えて直径方向に対峙する丸い柱２４まで延在する。弁ベース１４の開口３４の下にあるリブ２８の部分は、バッグフィルムが開口３４を閉鎖するのを防止する。
【００３６】
抜気可能保存バッグは、矩形（図示せず）の三辺に沿って共に結合した（例えば、伝導ヒートシーリングにより）フィルムにより形成された二つのパネル（図２−４の参照番号１０と１２）から構成される。保存バッグ内の真空を維持するために、閉鎖状態のバッグのジッパーはバッグの口（即ち、第四辺）で気密シールを提供する。多くの異なるタイプのジッパーが使用できる。本発明はいずれかの特定のジッパー構造に拘束されない。解説目的から、本発明での使用に適したジッパーは、ＵＳ特許出願公開番号第２００５／０２１１３１９号（図１３及び関連説明参照）に記載され、その全内容がここに参考として組み込まれる。
【００３７】
機械により再閉鎖可能バッグを製造する業者は、三辺を共に結合したプラスチックフィルムによる二つの分離ウエブからバッグを形成する代わりに、バッグがフィルムを折り畳んだ単一ウエブから形成できることを理解する。完成バッグにおいて、この折り畳みはバッグの底を形成し、二辺のシールは伝導ヒートシーリングにより形成される。
【００３８】
本発明は好適形態を参照して説明されているが、当業者に理解されるように、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変更が可能でありかつ均等物がその部材に置換できる。更に、本発明の実質的範囲を逸脱することなく本発明の教示に特定条件を適用するために多くの改変が可能である。従って、本発明を実施するために最良形態として開示された特定実施形態に本発明を限定すべきでなく、添付の特許請求の範囲に該当する全実施形態を含むことが意図されている。
【００３９】
請求項に使用されている用語の『連結』または『結合』は、融合、接合、シール、連結、接着等を意味し、熱及び／又は圧力の付与、超音波エネルギの付与、接着剤層または接合剤の付与、接着または接合細片等の介在を含む。
【符号の説明】
【００４０】
１０    バッグの壁
１２    バッグの壁
１４    弁ベース
１６    キャップベース
１８    キャップ
２２    フランジ
２４    柱
２６    羽根
３０    フラッパ
３４    開口
５０    弁座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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