(57)【要約】  無線通信システムは移動端末機、制御部、少なくとも一つの基地局を含む。移動端末機はアレイアンテナを具備し、周辺基地局を検索する。制御部は検索された前記周辺基地局のうちから前記移動端末機に対する多重協力送受信のためのアクティブセットを決定し、決定されたアクティブセットに含まれた基地局それぞれのビーム伝送をスケジューリングする。少なくとも一つの基地局は超高周波帯域でビームフォーミングを利用して移動端末機と送受信し、制御部による前記スケジューリングに基づいて前記アクティブセットに含まれた各基地局のアップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を前記移動端末機に提供する。
2014529953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、
アレイアンテナを具備し、周辺基地局を検索する移動端末機と、
検索された前記周辺基地局のうちから前記移動端末機に対する多重協力送受信のためのアクティブセットを決定し、決定された前記アクティブセットに含まれた基地局それぞれのビーム伝送をスケジューリングする制御部と、
超高周波帯域でビームフォーミングを利用して前記移動端末機と送受信し、前記制御部による前記スケジューリングに基づいて前記アクティブセットに含まれた各基地局のアップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を前記移動端末機に提供する少なくとも一つの基地局と
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
移動端末機において、
超高周波帯域で少なくとも一つの基地局とビームフォーミングを行うアレイアンテナと、
周辺の通信可能な基地局を検索し、検索された前記基地局に対する情報を現在のサービング基地局に伝送する基地局検索部と、
伝送された前記基地局に対する情報に基づいて制御部から前記検索された基地局のビーム伝送に対するスケジューリング情報及びアップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を受信する資源情報受信部と、
前記スケジューリング情報及び資源情報に応じて前記アレイアンテナを制御して周辺の前記基地局のビーム伝送に対応するビームを形成し、データを送受信するアンテナ制御部と
を含むことを特徴とする移動端末機。
【請求項３】
順次に形成される前記ビームを介して受信されるデータをコヒーレント結合するデータ結合部を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の移動端末機。
【請求項４】
基地局制御装置において、
移動端末機の周辺に位置する少なくとも一つの基地局に対する情報を受信する基地局情報受信部と、
前記基地局情報受信部を介して受信した複数の基地局に対してアクティブセットを決定するアクティブセット決定部と、
前記アクティブセットに含まれた基地局に対しるビーム伝送をスケジューリングし、アップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を割り当てるスケジューリング部と、
前記アクティブセットに含まれた基地局のうち少なくとも一つの基地局を介してスケジューリング部によるスケジューリング情報及び資源割当情報を移動端末機に伝送するスケジューリング情報伝送部と
を含むことを特徴とする基地局制御装置。
【請求項５】
前記アクティブセットに含まれた基地局のうちアンカー基地局を決定する基地局決定部を更に含み、
前記スケジューリング情報伝送部は、前記アンカー基地局を介して前記スケジューリング情報及び資源割当情報を前記移動端末機に伝送すること
を特徴とする請求項４に記載の基地局制御装置。
【請求項６】
前記スケジューリング部はスロット単位の時分割に分割されたフレームを利用して前記アクティブセットに含まれたそれぞれの基地局が同じスロットにデータを伝送しないようにビーム伝送をスケジューリングし、資源情報を割り当てることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の基地局制御装置。
【請求項７】
移動端末機の通信方法において、
周辺基地局を検索する過程と、
検索された基地局に対する情報を現在のサービング基地局に伝送する過程と、
伝送された前記基地局に対する情報に対応して制御部から前記検索された基地局のビーム伝送に対するスケジューリング情報及びアップリンク／ダウンリンク伝送に対する資源情報を受信する過程と、
前記スケジューリング情報及び資源情報に応じてアレイアンテナを制御して周辺の前記基地局のビーム伝送に対応するビームを形成し、データを送受信するアンテナ過程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記スケジューリング情報及び前記資源情報に応じてビームフォーミングして前記周辺基地局のうち少なくとも一つと送受信する過程と、前記周辺基地局のうち少なくとも一つから受信したデータをバッファリングする過程と、検索された基地局それぞれから受信したデータをコヒーレント結合する過程のうち一つを更に含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
基地局を制御する方法において、
移動端末機の周辺に位置する少なくとも一つの基地局に対する情報を受信する過程と、
基地局情報受信部を介して受信した複数の基地局に対してアクティブセットを決定する過程と、
前記アクティブセットに含まれた基地局に対しるビーム伝送をスケジューリングし、アップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を割り当てる過程と、
前記アクティブセットに含まれた基地局のうち少なくとも一つの基地局を介してスケジューリング情報及び資源割当情報を前記移動端末機に伝送する過程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記アクティブセットに含まれた基地局のうちアンカー基地局を決定する過程を更に含み、
前記スケジューリング情報及び資源割当情報の伝送過程は、前記アンカー基地局を介して前記スケジューリング情報及び前記資源割当情報を前記移動端末機に伝送する過程と、
前記アクティブセットに含まれた基地局のうち前記アンカー基地局を除いた基地局を介して前記移動端末機と通信に使用される資源情報を前記移動端末機に伝送する過程と
を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記スケジューリング情報及び資源割当情報の伝送過程は、
前記アクティブセットに含まれた基地局を介して前記移動端末機と通信に使用される資源情報を前記移動端末機に伝送することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の基地局制御方法。
【請求項１２】
前記スケジューリング情報及び資源割当情報の伝送過程は、
前記アンカー基地局を介して前記アクティブセットに含まれた基地局のＤＬ  ＭＡＰ情報、ＵＬ  ＭＡＰ情報、セルＩＤ情報を移動端末機に伝送することを特徴とする請求項１０に記載の基地局制御方法。
【請求項１３】
前記アクティブセットに含まれた各基地局のうち前記資源情報を最も先に伝送する基地局を基準基地局として決定する過程を更に含み、 
前記スケジューリング情報及び資源割当情報の伝送過程は、前記アクティブセットに含まれた基地局のうち前記基準基地局を除いた基地局が設定された時間だけオフセットして順次に前記資源情報を伝送することを特徴とする請求項９〜請求項１２のいずれか一項に記載の基地局制御方法。
【請求項１４】
多重協力送受信方法において、
移動端末機の周辺の基地局を検索する過程と、
前記検索された周辺の基地局のうちから前記移動端末機に対する多重協力送受信のためのアクティブセットを決定する過程と、
決定された前記アクティブセットに含まれた基地局のビーム伝送をスケジューリングする過程と、
前記スケジューリングに基づいて前記アクティブセットに含まれた各基地局のアップリンク／ダウンリンク伝送に対する資源割当情報を前記移動端末機に伝送する過程と
を含むことを特徴とする多重協力送受信方法。
【請求項１５】
前記アクティブセットに含まれた基地局と前記移動端末機は、ミリ波帯域又は超高周波帯域でビームフォーミングを利用して送受信することを特徴とする請求項１４に記載の多重協力送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重協力送受信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ，ＢＳ）と少なくとも一つ以上の端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ＵＥ）を含む。端末は固定されるか移動性を有し、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓａｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（Ｕｓｅｒ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、無線機器（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｄｅｖｉｃｅ）など他の用語で称されてもよい。基地局とは一般に端末と通信する固定された地点（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）をいい、ノードＢ（Ｎｏｄｅ−Ｂ）、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｓｃｅｖｉｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）など他の用語で称させてもよい。
【０００３】
無線通信システムは効率的なシステム構成のためにセル（ｃｅｌｌ）構造を有する。セルとは、周波数を効率的に利用するために広い地域を小さい区域で細分化した区域を意味する。一般にセルの中心部に基地局を設置して端末を中継し、セルとは一つの基地局が提供するサービス領域をいう。
【０００４】
多重セル環境下で無線通信システムの隣接するセルが同じ副搬送波を使用するようになると、これはユーザに干渉（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）の原因となり得る。これをセル間干渉（ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）という。特に、セル間干渉はセルの境界付近にある端末に大きい問題となる。端末から基地局への伝送をアップリンク（ｕｐｌｉｎｋ，ＵＬ）といい、基地局から端末への伝送をダウンリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ，ＤＬ）というが、ダウンリンクでセルの境界付近にある端末は隣接セルから強い干渉を受ける。また、アップリンクでセルの境界付近にある端末は隣接セルに強い干渉を与えるだけでなく、サービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）から経路損失（Ｐａｔｈ  Ｌｏｓｓ）によって低い伝送率を有するようになる。
【０００５】
セル間干渉を減らすために隣接セル間に互いに異なる副搬送波を使用するようにしてもよいが、それによると一つの基地局が使用し得る無線資源が減る問題がある。
【０００６】
多重セル（Ｍｕｌｔｉ−ｃｅｌｌ）協力方式は、多重セル環境下でセル間干渉を減らすために提案された方式である。多重セル協力方式を利用すると、セルの境界付近にある端末の通信性能を改善させることができる。それに関して、多重セル協力方式を利用したデータ伝送及び処理方法について多用な論議が進まれているが、そのうち代表的な方式がデータ共有を介した協力的ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）形態のジョイントプロセッシング（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）方式である。ジョイントプロセッシング方式は多重セル協力方式を行う各基地局からデータを瞬間的に同時に端末に伝送することができ、端末は各基地局から受信した信号をコヒーレント結合（Ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ）して受信機能を向上させる。
【０００７】
一方、最近では多様な無線サービスに対する需要が大きく増加することによって一般的に利用されていた従来の無線周波数資源は次第に枯渇されており、それに対する方案として、それまで天体、衛星、軍事用など特定分野に限って使用されていたミリ波（ｍｍＷ：ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ  Ｗａｖｅｓ）帯域に関心が集中されている。
【０００８】
ミリ波は１ミリから１０ミリまでの波長を有する無線波形であり、３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの無線周波数に当たる。ＩＴＵ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｕｎｉｏｎ）によるとそのような周波数はＥＨＦ（Ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯域に属し、そのような無線波形は唯一な電波特性（ｕｎｉｑｕｅ  ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ）を有する。例えば、より低い周波数の無線波形に比べてミリ波はより高い電波損失を有し、建物、壁、木の枝のような物体をよく貫通することができず、大気上での吸収、大気上の雨粒のような粒子による屈折及び回折に対して敏感な特性がある。一方、ミリ波の短い波長のためより多いアンテナが相対的に小さい領域に密集される。これは小型の高利得アンテナの具現を可能にする。
【０００９】
ＩＴＵは３ＧＨｚ〜３０ＧＨｚ帯域の周波数をＳＦＨ（Ｓｕｐｅｒ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）と定義している。ＳＨＦ帯域でいくつかのより高い周波数は大きい電波損失、小型の高利得アンテナの具現のようなＥＨＦバンドでの無線波形と類似した特定を有している。
【００１０】
ミリ波帯域では非常に多いスペクトルを使用することができる。例えば、６０ＧＨｚ近くの周波数は典型的に６０ＧＨｚ帯域として知られており、殆どの国で非許可スペクトル（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）として使用可能な形態である。米国では、６０ＧＨｚ近くのスペクトルのうち７ＧＨｚ（５７ＧＨｚ〜６４ＧＨｚ）が非許可用として割り当てられている。また、２００３年１０月１６日、ＦＣＣ（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）はＲｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｏｒｄｅｒという報告書を発行しており、ＦＣＣは該当報告書で米国での高密度固定無線サービスのためのスペクトルとして１２．９ＧＨｚを割り当てている（７１〜７６ＧＨｚ，８１〜８６ＧＨｚそして９２〜９５ＧＨｚ（ここで、９４．０〜９４．１ＧＨｚは連邦政府用として除外））。
【００１１】
７１〜７６ＧＨｚ，８１〜８６ＧＨｚそして９２〜９５ＧＨｚ帯域は総称してＥ帯域と称される。Ｅ帯域での周波数割当はこれまでＦＣＣによる最も大きいスペクトル割当であり、全体セルラースペクトルより５０倍も大きい。
【００１２】
ミリ波帯域は周波数資源が豊かで帯域幅を広く使用することができるため高速伝送に有利であり、特に高画質の動画伝送のために広く利用されている。
【００１３】
ミリ波を利用したミリ波通信は上述したミリ波の特性によってＴｘ／Ｒｘのビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）が必要である。このようなミリ波通信に多重セル方式を適用するためには、多重セル協力システムでの端末機は複数の基地局から他の方向から伝送されるビームを同時に受信すべきである。ところで、一つのアレイアンテナは最大Ｒｘアンテナ利得を有する一方向のビームのみを受信可能であるため、ミリ波通信に一般的な多重セル協力方式を適用するためには端末機に複数のアレイアンテナ（ａｒｒａｙ  ａｎｔｅｎｎａ）を設置しなければならない。しかし、この場合、端末機の設置空間の制約と費用上の問題で複数のアレイアンテナを設置することが容易ではないという問題がある。
【００１４】
また、一つのアレイアンテナの受信範囲を広げて多様な方向から伝送されるマルチビームを同時に受信する場合にはＲｘアンテナ利得が減少し、それによって受信性能とカバレッジ（ｃｏｖｅｒａｇｅ）が減少する問題がある。
【００１５】
また、多重セル協力システムを具現するためにはＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）以内の基地局間同期を維持する必要があるが、ミリ波帯域ではコヒーレントタイム（ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｔｉｍｅ）の減少でＣＰの長さが４Ｇに比べて１／１０以下に減少するため、基地局間同期の誤差を減少させるためには別途の高性能同期システムが構築されるべきであり、それによって多重セル協力システムに含まれる基地局の個数が非常に制限されるという問題がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の実施例は上述した問題点を解決するために創案されたものであり、一つのアレイアンテナが装着された端末であってもミリ波通信を利用して多重協力送受信が可能であるだけでなく、基地局間の同期要求条件が緩和された移動端末機及びその通信方法、基地局制御装置及びその制御方法、及び多重協力送受信システム及びその方法を提供することを目的とする。
【００１７】
上述した目的を達成するための本発明の実施例による多重協力送受信システムは、アレイアンテナを具備し、周辺の基地局を検索する移動端末機と、検索された周辺基地局のうちから移動端末機に対する多重協力送受信のためのアクティブセット（ａｃｔｉｖｅ  ｓｅｔ）を決定し、決定されたアクティブセットに含まれた基地局それぞれのビーム（ｂｅａｍ）伝送をスケジューリングする制御部と、超高周波帯域でビームフォーミングを利用して移動端末機と送受信し、制御部による前記スケジューリングに基づいてアクティブセットに含まれた各基地局のアップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を移動端末機に提供する少なくとも一つの基地局と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
上述した目的を達成するための本発明の実施例による移動端末機は、超高周波帯域で少なくとも一つの基地局と一つの基地局とビームフォーミングを行うアレイアンテナと、周辺の通信可能な基地局を検索し、検索された基地局に対する情報を現在のサービング（Ｓｅｒｖｉｎｇ）基地局に伝送する基地局検索部と、伝送された基地局に対する情報に基づいて制御部から検索された基地局のビーム伝送に対するスケジューリング情報及びアップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を受信する資源情報受信部と、スケジューリング情報及び資源情報に応じてアレイアンテナを制御して周辺基地局のビーム伝送に対応するビームを形成し、データを送受信するアンテナ制御部と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
上述した移動端末機は、順次に形成されるビームを介して受信されるデータをコヒーレント結合するデータ結合部を更に含む。
【００２０】
上述した目的を達成するための本発明の実施例による基地局制御装置は、移動端末機の周辺に位置する少なくとも一つの基地局に対する情報を受信する基地局情報受信部と、基地局情報受信部を介して受信した複数の基地局に対してアクティブセット（ａｃｔｉｖｅ  ｓｅｔ）を決定するアクティブセット決定部と、アクティブセットに含まれた基地局に対するビーム伝送をスケジューリングし、アップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を割り当てるスケジューリング部と、アクティブセットに含まれた基地局のうち少なくとも一つの基地局を介してスケジューリング部によるスケジューリング情報及び資源割当情報を移動端末機に伝送するスケジューリング情報伝送部と、を含むことを特徴とする。
【００２１】
上述した基地局制御装置は、アクティブセットに含まれた基地局のうちアンカー（Ａｎｃｈｏｒ）基地局を決定するアンカー基地局決定部を更に含み、スケジューリング情報伝送部はアンカー基地局を介してスケジューリング情報及び資源割当情報を移動端末機に伝送することを特徴とする。
【００２２】
スケジューリング部はスロット（ｓｌｏｔ）単位の時分割（Ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ）に分割されたフレームを利用してアクティブセットに含まれたそれぞれの基地局が同じスロットにデータを伝送しないようにビーム伝送をスケジューリングし、資源情報を割り当てる。
【００２３】
上述した目的を達成するための本発明の実施例による多重協力送受信方法は、移動端末機周辺の基地局を検索する過程と、検索された周辺基地局のうちから移動端末機に対する多重協力送受信のためのアクティブセットを決定する過程と、決定されたアクティブセットに含まれた基地局のビーム伝送をスケジューリングする過程と、スケジューリングに基づいてアクティブセットに含まれた各基地局のアップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を移動端末機に伝送する過程と、含むことを特徴とする。
【００２４】
ここで、アクティブセットに含まれた基地局と移動端末機は超高周波帯域でビームフォーミングを利用して送受信する。
【００２５】
この場合、アクティブセットに含まれた基地局と移動端末機はミリ波帯域でビームフォーミングを利用して送受信する。
【００２６】
上述した目的を達成するための本発明の実施例による移動端末機の通信方法は、周辺の通信可能な基地局を検索する過程と、検索された基地局に対する情報を現在のサービング基地局に伝送する過程と、伝送された基地局に対する情報に対応して制御部から検索された基地局のビーム伝送に対するスケジューリング情報及びアップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を受信する過程と、スケジューリング情報及び資源情報に応じてアレイアンテナを制御して周辺基地局のビーム伝送に対応するビームを形成し、データを送受信する過程と、を含むことを特徴とする。
【００２７】
上述した移動端末機の通信方法は、スケジューリング情報及び資源情報に応じてビームフォーミングして周辺基地局のうち少なくとも一つと送受信し、それぞれの基地局から受信したデータをコヒーレント結合する過程を更に含む。
【００２８】
上述した移動端末機の通信方法は、周辺基地局のうち少なくとも一つから受信したデータをバッファリング（ｂｕｆｆｅｒｉｎｇ）する過程を更に含む。
【００２９】
上述した目的を達成するための本発明の実施例による基地局の制御方法は、移動端末機の周辺に位置する少なくとも一つの基地局に対する情報を受信する過程と、基地局情報受信部を介して受信した複数の基地局に対してアクティブセットを決定する過程と、アクティブセットに含まれた基地局に対するビーム伝送をスケジューリングし、アップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を割り当てる過程と、アクティブセットに含まれた基地局のうち少なくとも一つの基地局を介してスケジューリング情報及び資源割当情報を移動端末機に伝送する過程と、を含むことを特徴とする。
【００３０】
上述した基地局の制御方法は、アクティブセットに含まれた基地局のうちアンカー基地局決定する過程を更に含む。この場合、スケジューリング情報及び資源割当情報の伝送過程はアンカー基地局を介してスケジューリング情報及び資源割当情報を移動端末機に伝送する。
【００３１】
スケジューリング情報及び資源割当情報の伝送過程は、アクティブセットに含まれた各基地局のうちアンカー基地局を除いた基地局を介して移動端末機と通信に使用される資源情報を移動端末機に伝送してもよい。
【００３２】
また、スケジューリング情報及び資源割当情報の伝送過程は、アクティブセットに含まれた各基地局を介して移動端末機と通信に使用される資源情報を移動端末機に伝送してもよい。
【００３３】
スケジューリング情報及び資源割当情報の伝送過程は、アンカー基地局を介してアクティブセットに含まれた各基地局のＤＬ  ＭＡＰ情報、ＵＬ  ＭＡＰ情報、セルＩＤ情報を移動端末機に伝送する。
【００３４】
上述した基地局の制御方法は、アクティブセットに含まれた各基地局のうち資源情報を最も早く伝送する基地局を基準基地局として決定する過程を更に含む。この場合、スケジューリング情報及び資源割当情報の伝送過程は、アクティブセットに含まれた各基地局のうち基準基地局を除いた残りの基地局が設定された時間だけオフセット（ｏｆｆｓｅｔ）して順次に資源情報を伝送する。
【００３５】
スケジューリング情報及び資源情報の割当過程は、スロット単位の時分割に分割されたフレームを利用してアクティブセットに含まれたそれぞれの基地局が同じスロットにデータを伝送しないようにビーム伝送をスケジューリングし、資源情報を割り当てる。  
【００３６】
本発明の実施例によると、超高周波帯域でビームフォーミングを利用する無線通信システムに多重セル協力方式を適用しながらも一つ以上のビームに対してＲｘアンテナ利得を得ることができる。
【００３７】
また、本発明の実施例によると、多重経路を形成することで急激なチャネル変化による無線リンク障害を防止することができ、ハードハンドオーバー（ｈａｒｄ  ｈａｎｄｏｖｅｒ）によるピンポン（ｐｉｎｇｐｏｎｇ）現象を防止することができる。
【００３８】
また、本発明の実施例によると、一つのアレイアンテナを具備した移動端末機であっても複数の基地局からデータを受信し結合することができ、要求される基地局間の同期水準も緩和される。
【００３９】
また、本発明の実施例によると、高いデータ率のカバレッジを増加させることができ、セル境界ユーザのスループット（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）を改善することができる。
【００４０】
下記発明の概要を始める前に、本特許文献全般に使用される特定単語及び句の定義を説明することが有利である。即ち、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ，ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という用語及びそれの派生語は制限なく含むことを意味し、「また（ｏｒ）」という用語は包括的な意味であり、及び／又は「〜に関する（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｗｉｔｈ，ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ）」という句及びそれの派生語は〜を含む、〜内に含まれる、〜と相互接続する、〜を含有する、〜に含有される、〜と接続する又は〜に接続させる、〜と連結する又は〜に連結させる、〜と通信可能である、〜と協力する、〜を差し込む、〜と併置する、〜に近い、〜に結ばれる又は〜で結ばれる、〜を有する、〜の特性を有するなどを意味してもよく、「制御器」という用語は少なくとも一つの動作を制御するが、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれらのうち少なくとも２つの一部組み合わせで具現される任意のディバイス、システム又はそれらの一部分を意味する。任意の特定制御器に関する機能が近距離であれ遠距離であれ、中央集中されるか分配され得るということに留意しなければならない。特定単語及び句に対する定義はこの特許文書の全般にかけて提供され、当業者であれば、殆どの場合ではなければ多くの部分でそのような定義がそのように定義された単語及び句の以前及び今後の使用に適用されるということを理解できるはずである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
本開示事項及びその利点に対するより完全な理解のために添付した図面に結び付けて以下の説明が参照されるが、図面における類似した参照符号は同じ部分を示す。
【図１】本発明の実施例による多重協力送受信システムを示す図である。
【図２】無線通信システムにおけるビームフォーミング技術を適用した基地局のビームを示す図である。
【図３】本発明の実施例による移動端末機を示す図である。
【図４】本発明の実施例による基地局制御装置を示す図である。
【図５】本発明の実施例による多重協力送受信方法を示す図である。
【図６】アクティブセットに含まれた各基地局のビーム伝送に対するスケジューリングを示す図である。
【図７】本発明の実施例による多重協力送受信システムの動作原理を説明するために図示したフレーム構造を示す図である。
【図８】基地局別にＤＬ／ＵＬ資源情報を独立的に伝送する場合のフレーム構造を示す図である。
【図９】アンカー基地局によってＤＬ／ＵＬ資源情報が伝送される場合のフレーム構造を示す図である。
【図１０】アンカー基地局と残りの基地局によってＤＬ／ＵＬ資源情報が重複伝送される場合のフレーム構造を示す図である。
【図１１】基地局別にＤＬ／ＵＬ資源情報を順次に伝送する場合のフレーム構造を示す図である。
【図１２】本発明の実施例による移動端末機の通信方法を示す図である。
【図１３】本発明の実施例による基地局制御装置による制御方法を示す図である。前記図面において、参照番号は同じであるか類似した要素、特徴、構造を説明するために使用される。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
下記で説明される図１乃至図１３を介して本文書で本発明の原理を説明するために使用される多様な実施例は一例に過ぎず、本発明は本文書の範囲を範囲に限られない。当業者は、本発明の原理はどのような種類の無線通信システムにも適用可能であることは自明である。
【００４３】
本発明の実施例は、移動端末機及びその通信方法、基地局制御装置及びその制御方法、及びそれを利用する多重協力送受信システム及びその方法に関するものである。より詳しくは、超高周波帯域でビームフォーミングを利用する無線通信システムに多重セル協力方式を提供しながらも一つ以上のビームに対してＲｘアンテナ利得を得ることができる移動端末機及びその通信方法、基地局制御装置及びその制御方法、及びそれを利用する多重協力送受信システム及びその方法に関するものである。
【００４４】
図１は、本発明の実施例による多重協力送受信システムを示す図である。
【００４５】
図１を参照すると、本発明の実施例による多重協力送受信システムは少なくとも一つの基地局１００、移動端末機２００及び制御部３００含む。ここで、基地局１００と制御部３００は有線バックホール（Ｗｉｒｅｄ  Ｂａｃｋｈａｕｌ）で連結され、基地局１００と基地局１００は無線バックホールで連結される。
【００４６】
基地局１００はミリ波のような超高周波帯域でビームフォーミングを利用して端末機２００と送受信する。最近標準化が進められている６０ＧＨｚ帯域のようなミリ波は、簡単な変調方式によって約２ＧＨｚ範囲の広帯域を使用して数Ｇｂｐｓの伝送率でデータを伝送する。一方、ミリ波は高周波の特性上、直進性が強く経路損失が大きい短所がある。よって、このような短所を補完するために指向性アンテナを使用して全方向ではなく特定方向に送信電力を集めることで高いアンテナ利得を得る。そのために基地局１００は図２に示したように多数のセクター（ｓｅｃｔｏｒ）を含み、各セクターで方向性を有する多数のビームを形成する。ビームフォーミングが適用される場合、ビームを介して伝送される信号の範囲が狭いため、一つの基地局セル又はセクターをサービスするためにはセクターでのアンテナより多い個数のビームが使用されなければならない。移動端末機２００は基地局１００の様々なビームのうちから動作や移動に応じて最もよいビームを選択する。ビームの選択はビーム幅が狭くなるほど頻繁に発生する。また、移動端末機２００もビームフォーミングを行う場合、基地局１００のビーム方向と移動端末機２００のビーム方向が一致すると最もよいチャネル状態を得ることができる。即ち、移動端末機２００は指向性アンテナの方向を基地局１００と向き合う方向に探すか、アレイアンテナを構成する各アンテナの振幅や位相を調節するビームフォーミング過程を使用して探すことでアレイ利得（ａｒｒａｙ  ｇａｉｎ）を得る。
【００４７】
移動端末機２００はアレイアンテナを具備し、基地局１００から伝送されるビームに対して各アンテナの振幅や位相を調節するビームフォーミング過程を介してアレイ利得を得る。また、移動端末機２００は周期的に又は設定された条件に応じて周辺基地局１００を検索し、検索された周辺基地局１００に対する情報をサービング基地局に伝送する。
【００４８】
制御部３００は移動端末機２００によって検索された周辺基地局１００のうちから移動端末機２００に対する多重協力送受信のためのアクティブセットを決定して仮想セル（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｅｌｌ）を形成し、決定されたアクティブセットに含まれた基地局それぞれのビーム伝送をスケジューリングする。ここで、アクティブセットは移動端末機２００にデータ送受信のための無線チャネルを提供するセクターの集合として定義される。
【００４９】
制御部３００は、各基地局１００に対する資源割当情報をアンカー基地局又はアクティブセットに含まれた各基地局を介して移動端末機２００に伝送するように制御する。ここで、アンカー基地局は多重協力送受信に参与する各基地局のうち制御部３００によってスケジューリングされた資源割当情報を移動端末機２００に伝達する基地局であって、サービング基地局がアンカー基地局として決定されるか、アクティブセットに含まれた基地局のうち移動端末機２００に最も先にアップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を伝送する基地局がアンカー基地局として決定される。しかし、アンカー基地局の決定方法は記載された方式に限られず、多様に変形された方法でアンカー基地局が決定されてもよい。
【００５０】
図３は、本発明の実施例による移動端末機を示す図である。
【００５１】
図３を参照すると、本発明の実施例による移動端末機２００はアレイアンテナ２１０、基地局検索部２２０、資源情報受信部２３０、アンテナ制御部２４０及びデータ結合部２５０を含む。
【００５２】
アレイアンテナ２１０は、超高周波帯域で少なくとも一つの基地局１００とビームフォーミングを行う。即ち、アレイアンテナ２１０を構成するそれぞれのアンテナは直線方向にビームを形成し、各アンテナの振幅や位相を調節することができ、ビームの方向が基地局１００から伝送されるビームの方向と一致するビームを探して該当基地局１００とデータを送受信するためのチャネルを形成することでアレイ利得を得る。
【００５３】
基地局検索部２２０は周期的に周辺基地局１００を検索する。又は、移動端末機２００の電源を初期化する場合、サービング基地局から受信される信号の強度が設定値以下になる場合、移動端末機２００がソフトハンドオーバー（Ｓｏｆｔ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ）を要請する場合などのように予め設定された条件を満足する場合に周辺基地局１００を検索してもよい。この際、基地局検索部２２０は検索された基地局に対する情報を現在のサービング基地局に伝送する。
【００５４】
資源情報受信部２３０はサービング基地局を介して伝送された周辺基地局に対する情報に対応し、制御部３００からサービング基地局又は周辺の他の基地局を介して周辺基地局のビーム伝送に対するスケジューリング情報及びアップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を受信する。
【００５５】
アンテナ制御部２４０は受信されたスケジューリング情報及び資源情報に応じてアレイアンテナを制御して周辺基地局のうち自らにビームを伝送する基地局に向かってビームを形成し、該当基地局とチャネルを形成してデータを送受信する。
【００５６】
データ結合部２５０は周辺の複数の基地局に対してアンテナ制御部２４０によってビームの形成が変更されながらそれぞれの基地局からデータが受信される場合、受信されるデータに対して重複されるか不必要なデータをバッファリングし、少なくとも一つの基地局から受信されたデータをコヒーレント結合する。
【００５７】
図４は、本発明の実施例による基地局制御装置を示す図である。
【００５８】
図４を参照すると、本発明の実施例による基地局制御部３００は基地局情報受信部３１０、アクティブセット決定部３２０、スケジューリング部３３０、スケジューリング情報伝送部３４０及びアンカー基地局決定部３５０を含む。
【００５９】
基地局情報受信部３１０は、移動端末機２００のサービング基地局を介して移動端末機２００の周辺に位置する少なくとも一つの基地局に対する情報を受信する。移動端末機２００周辺の基地局に対する情報にはそれぞれの基地局の識別番号、それぞれの基地局の周辺にある他の移動端末機に対する情報、それぞれの基地局と異なる移動端末機との間のビーム伝送情報などが含まれる。
【００６０】
アクティブセット決定部３２０は、基地局情報受信部３１０を介して受信した基地局情報に基づいて移動端末機２００周辺の複数の基地局に対するアクティブセットを決定する。即ち、アクティブセット決定部３２０は移動端末機２００周辺の基地局のうち移動端末機２００にデータ送受信のための無線チャネルを提供する基地局を決定する。
【００６１】
スケジューリング部３３０はアクティブセット決定部３２０によって決定されたアクティブセットに含まれた基地局に対して移動端末機２００へのビーム伝送をスケジューリングし、アップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を割り当てる。この際、スケジューリング部３３０はスロット単位の時分割に分割されたフレームを利用してアクティブセットに含まれたそれぞれの基地局が同じスロットにデータを伝送しないようにビーム伝送をスケジューリングし、それぞれの資源情報を割り当てる。このようなフレーム構造の例については後述する。
【００６２】
スケジューリング情報伝送部３４０は、アクティブセットに含まれた基地局のうち少なくとも一つの基地局を介してスケジューリング部３３０によるスケジューリング情報及び資源割当情報を移動端末機２００に伝送する。
【００６３】
アンカー基地局決定部３５０は、アクティブセットに含まれた基地局のうちいずれか一つをアンカー（Ａｎｃｈｏｒ）基地局として決定する。この際、アンカー基地局決定部３５０は移動端末機２００に対するサービング基地局をアンカー基地局として決定するか、アクティブセットに含まれた基地局のうち移動端末機２００に最も先にアップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を伝送する基地局がアンカー基地局として決定する。この場合、スケジューリング情報伝送部３４０はアンカー基地局を介して移動端末機２００の周辺基地局に対するスケジューリング情報及び資源割当情報を移動端末機２００に伝送する。
【００６４】
又は、スケジューリング情報伝送部３４０はアンカー基地局を決定する代わりにアクティブセットに含まれた各基地局を介して該当基地局と移動端末機２００との間の通信に使用される各資源情報をそれぞれ伝送するように具現されてもよい。又は、スケジューリング情報伝送部３４０はアンカー基地局決定部３５０によって決定されたアンカー基地局を介してアクティブセットに含まれた各基地局に対するスケジューリング情報及び資源割当情報を伝送し、アンカー基地局を除いたそれぞれの基地局を介して該当基地局と移動端末機２００との間の通信に使用される資源情報を重複して伝送するように具現されてもよい。
【００６５】
図５は、本発明の実施例による多重協力送受信方法を示すフローチャートである。図１及び図５を参照し、本発明の実施例による多重協力送受信方法を詳細に説明する。
【００６６】
移動端末機２００は周期的に周辺基地局を検索する。又は、移動端末機２００の電源を初期化するか、サービング基地局から受信される信号の強度が設定値以下になるか、移動端末機２００がソフトハンドオーバーを要請する場合などのように予め設定された条件を満足する場合に周辺基地局を検索する（Ｓ５１０）。ここで、ソフトハンドオーバーとは移動端末機２００がサービング基地局１００の連結を終了する前にターゲット基地局との連結を設定し、セル境界の一定地域、即ち、ハンドオーバー領域で２つの基地局、即ち、サービング基地局及びターゲット基地局と同時に連結を設定して送受信する通信技法をいう。移動端末機２００によって検索された周辺基地局に対する情報は現在のサービング基地局１００に伝送される。
【００６７】
制御部３００はサービング基地局１００を介して移動端末機２００の周辺基地局に対する情報を受信し、受信された周辺基地局のうちから移動端末機２００に対する多重協力送受信のためのアクティブセットを決定する（Ｓ５２０）。また、制御部３００は決定されたアクティブセットに含まれた各基地局のビーム伝送をスケジューリングする（Ｓ５３０）。
【００６８】
図６は、アクティブセットに含まれた各基地局のビーム伝送に対するスケジューリングを示す図である。図面にはそれぞれの基地局及びそれぞれの移動端末機を区分するための互いに異なる部材番号を付与している。また、それぞれの基地局１０２，１０４及び移動端末機２０２，２０４，２０５はそれぞれＴｘビームフォーミング及びＲｘビームフォーミングを行い、それぞれの移動端末機２０２，２０４，２０６はそれぞれ一つのアレイアンテナを具備すると仮定する。
【００６９】
この場合、セル境界地域に位置する第１移動端末機２０２及び第３移動端末機２０６に対しては第１基地局１０２及び第２基地局１０４が周辺基地局として検索され、第２移動端末機２０４に対しては第１基地局１０２が周辺基地局として検索される。検索された周辺基地局に対する情報はサービング基地局を介して制御部３００に伝送される。
【００７０】
制御部３００は第１基地局１０２及び第２基地局１０４に対してそれぞれの移動端末機２０２，２０４，２０６に対するビーム伝送をスケジューリングする（Ｓ５３０）。そのために制御部３００は図７に示したようなフレーム構造を使用する。この際、フレームはダウンリンクフレーム（ＤＬ  ｆｒａｍｅ）とアップリンクフレーム（ＵＬ  ｆｒａｍｅ）とで構成されるが、ダウンリンクフレームはビーム伝送制御のための領域とデータ伝送領域を含み、アップリンクフレームはデータ伝送領域を含む。また、フレームはスロット単位の時分割に分割され、制御部３００はそれぞれ基地局１０２，１０４が同じスロットにデータを伝送しないようにスケジューリングする。例えば、図７に示したように第１基地局１０２に対してビームナンバー２及びビームナンバー６を介してビームを伝送するように制御し、ビームナンバー２を介しては第１移動端末機２０２にデータを伝送し、ビームナンバー６を介しては第２移動端末機２０４にデータを伝送するようにスケジューリングする。また、第２基地局１０４に対してビームナンバー６を介して第３移動端末機２０６にデータを伝送するように制御する。この際、それぞれの基地局に対応するフレームには他の基地局に割り当てられた資源情報が含まれる。例えば、第１基地局１０２及び第２基地局１０４のセル境界地域に位置する第１移動端末機２０２及び第３移動端末機２０６に対して、第１基地局１０２に対応するフレームには第３移動端末機２０６へのビーム伝送を制御するための制御信号は含ませないが、第２基地局１０４によるデータ伝送の資源割当情報を含ませて他の基地局によるデータ伝送があることを表示する。同じく、第２基地局１０４に対応するフレームには第１移動端末機２０２へのビーム伝送を制御するための制御信号は含ませないが、第１基地局１０２によるデータ伝送の資源割当情報を含ませて他の基地局によるデータ伝送があることを表示する。
【００７１】
制御部３００は、それぞれの基地局別にダウンリンク及びアップリンクに対する資源割当情報を独立的に移動端末機に伝送するように制御する。例えば、図４の第１移動端末機２０２に対する第１基地局１０２及び第２基地局１０４のビーム伝送に対して、制御部３００は図８に示したようにフレーム構造の資源割当をスケジューリングし、第１基地局１０２及び第２基地局１０４がそれぞれ独立的に資源割当情報を第１移動端末機２０２に伝送するように制御する。
【００７２】
又は、制御部３００はアクティブセットに含まれた基地局のうち該当移動端末機に資源割当情報を伝送するためのアンカー基地局を決定する（Ｓ５４０）。この際、アンカー基地局は上述したようにサービング基地局がアンカー基地局として決定されるか、アクティブセットに含まれた基地局のうち移動端末機２００に最も先にアップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を伝送する基地局がアンカー基地局として決定される。しかし、アンカー基地局の決定方法は記載された方式に限られない。この際、アンカー基地局はアクティブセットに含まれた各基地局のＤＬ  ＭＡＰ情報、ＵＬ  ＭＡＰ情報、セルＩＤ情報などを含む資源割当情報を該当移動端末機に伝送する。例えば、図６の第１移動端末機２０２に対する第１基地局１０２及び第２基地局１０４のビーム伝送に対して、アンカー基地局として決定された第１基地局１０２は図９示したようなフレーム構造の資源割当を第１移動端末機２０２伝送する。
【００７３】
又は、制御部３００はアクティブセットに含まれた基地局のうち該当移動端末機に資源割当情報を伝送するためのアンカー基地局を決定した後、アンカー基地局を介して該当移動端末機に資源割当情報を伝送すると共に残りの他の基地局がそれぞれ独立的に自らの資源情報を該当移動端末機に伝送するように具現されてもよい。例えば、図６の第１移動端末機２０２に対する第１基地局１０２及び第２基地局１０４のビーム伝送に対して、アンカー基地局として決定された第１基地局１０２は図９に示したようなフレーム構造の資源割当を第１移動端末機２０２に伝送し、第２基地局１０４は第１移動端末機２０２に対する自らの資源情報を独立的に伝送する。この場合、第２基地局１０４の資源割当情報は図１０に示したように重複されて伝達される。
【００７４】
又は、制御部３００はアクティブセットに含まれた基地局に対して該当移動端末機に最も先に資源情報を伝送する基地局を基準基地局として決定し（Ｓ５５０）、アクティブセットに含まれた基地局のうち基準基地局を除いた残りの基地局に対しては設定された時間だけオフセットして順次に資源情報を伝送するように制御する（Ｓ５６０）。この際、基準基地局として決定された基地局に対する情報はアクティブセットに含まれた残りの他の基地局の間で共有されることが好ましく、基準基地局のＩＤに基づいてＩＤが増加する順番又は減少する順番に順序が決定される。例えば、図６の第１移動端末機２０２に対する第１基地局１０２及び第２基地局１０４のビーム伝送に対して、図１１に示したように第１基地局１０２を基準基地局として決定し、第１基地局１０２から第１移動端末機２０２に資源情報が伝送された後、設定されたオフセットの後に第２基地局１０４のビーム伝送を制御して第１移動端末機２０２に資源情報を伝送するように制御する。
【００７５】
このように伝送された資源割当情報に基づいて、それぞれの移動端末機は受信された資源割当情報に応じてビームフォーミングしてアクティブセットに含まれたそれぞれの基地局と送受信する（Ｓ５７０）。例えば、図７に示したような資源割当情報が第１移動端末機２０２に伝送された場合、第１移動端末機２０２は受信した資源割当情報に応じて第１基地局１０２のビームナンバー２の区間ではそれに対応するＲｘビームナンバー６としてビームを設定し、第２基地局１０４のビームナンバー８の区間ではそれに対応するＲｘビームナンバー４としてビームを設定する。
【００７６】
この際、それぞれの移動端末機２０２，２０４，２０６はそれぞれの基地局１０２，１０４から受信したデータをバッファリング及び結合することでそれぞれの基地局１０２，１０４を介したデータの送受信を行うようになる（Ｓ５８０）。
【００７７】
図１２は、本発明の実施例による移動端末機の通信方法を示すフローチャートである。
【００７８】
図３及び図１２を参照すると、基地局検索部２２０は周期的に又は予め設定された条件に応じて周辺基地局１００を検索する（Ｓ１２１０）。この際、基地局検索部２２０は検索された基地局に対する情報を現在のサービング基地局に伝送する（Ｓ１２２０）。
【００７９】
資源情報受信部２３０はサービング基地局を介して伝送された周辺基地局に対する情報に対応し、制御部３００からサービング基地局又は周辺の他の基地局を介して周辺基地局のビーム伝送に対するスケジューリング情報及びアップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を受信する（Ｓ１２３０）。
【００８０】
アンテナ制御部２４０は受信されたスケジューリング情報及び資源情報に応じてアレイアンテナを制御して周辺基地局のうち自らにビームを伝送する基地局に向かってビームを形成し、該当基地局とチャネルを形成してデータを送受信する（Ｓ１２４０）。
【００８１】
データ結合部２５０は周辺の複数の基地局に対してアンテナ制御部２４０によってビームの形成が変更されながらそれぞれの基地局からデータが受信される場合、受信されるデータに対して重複されるか不必要なデータをバッファリングし（Ｓ１２５０）、少なくとも一つの基地局から受信されたデータをコヒーレント結合する（Ｓ１２６０）。
【００８２】
図１３は、本発明の実施例による基地局制御装置による制御方法を示すフローチャートである。
【００８３】
図４及び図１３を参照すると、基地局情報受信部３１０は移動端末機２００のサービング基地局を介して移動端末機２００の周辺に位置する少なくとも一つの基地局に対する情報を受信する（Ｓ１３１０）。移動端末機２００周辺の基地局に対する情報にはそれぞれの基地局の識別番号、それぞれの基地局の周辺にある他の移動端末機に対する情報、それぞれの基地局と異なる移動端末機との間のビーム伝送情報などが含まれる。
【００８４】
アクティブセット決定部３２０は、基地局情報受信部３１０を介して受信した基地局情報に基づいて移動端末機２００周辺の複数の基地局に対するアクティブセットを決定する（Ｓ１３２０）。即ち、アクティブセット決定部３２０は移動端末機２００周辺の基地局のうち移動端末機２００にデータ送受信のための無線チャネルを提供する基地局を決定する。
【００８５】
スケジューリング部３３０はアクティブセット決定部３２０によって決定されたアクティブセットに含まれた基地局に対して移動端末機２００へのビーム伝送をスケジューリングし、アップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を割り当てる（Ｓ１３３０）。この際、スケジューリング部３３０はスロット単位の時分割に分割されたフレームを利用してアクティブセットに含まれたそれぞれの基地局が同じスロットにデータを伝送しないようにビーム伝送をスケジューリングし、それぞれの資源情報を割り当てる。
【００８６】
アンカー基地局決定部３５０は、アクティブセットに含まれた基地局のうちいずれか一つをアンカー基地局として決定する（Ｓ１３４０）。この際、アンカー基地局決定部３５０は移動端末機２００に対するサービング基地局をアンカー基地局として決定するか、アクティブセットに含まれた基地局のうち移動端末機２００に最も先にアップリンク／ダウンリンクに対する資源情報を伝送する基地局がアンカー基地局として決定する。この場合、スケジューリング情報伝送部３４０はアンカー基地局を介して移動端末機２００の周辺基地局に対するスケジューリング情報及び資源割当情報を移動端末機２００に伝送する（Ｓ１３６０）。
【００８７】
又は、スケジューリング情報伝送部３４０はアンカー基地局を決定する代わりにアクティブセットに含まれた各基地局を介して該当基地局と移動端末機２００との間の通信に使用される各資源情報をそれぞれ伝送するように具現されてもよい。この場合、スケジューリング情報伝送部３４０はアクティブセットに含まれた基地局に対して該当移動端末機に最も先に資源情報を伝送する基地局を基準基地局として決定し（Ｓ１３５０）、アクティブセットに含まれた基地局のうち基準基地局を除いた残りの基地局に対しては設定された時間だけオフセットして順次に資源情報を伝送するように制御する（Ｓ１３６０）。この際、基準基地局として決定された基地局に対する情報はアクティブセットに含まれた残りの他の基地局の間で共有されることが好ましく、基準基地局のＩＤに基づいてＩＤが増加する順番又は減少する順番に順序が決定される。
【００８８】
又は、スケジューリング情報伝送部３４０はアンカー基地局決定部３５０によって決定されたアンカー基地局を介してアクティブセットに含まれた各基地局に対するスケジューリング情報及び資源割当情報を伝送し、アンカー基地局を除いたそれぞれの基地局に対して基準基地局を決定した後（Ｓ１３５０）、該当基地局と移動端末機２００との間の通信に使用される資源情報をアンカー基地局と重複して上述した方法に従って順次に伝送するように具現されてもよい（Ｓ１３６０）。
【００８９】
一方、本発明の詳細な説明では具体的な実施例に関して説明したが、本発明の範囲を逸脱しない範囲内で多様な変形が可能であることはもちろんである。よって、本発明の範囲は説明された実施例に限って決められてはならず、後述する特許請求の範囲だけでなく、この特許請求の範囲と均等なものによって決められるべきである。
【符号の説明】
【００９０】
１００  基地局
２００  移動端末機
２１０  アレイアンテナ
２２０  基地局検索部
２３０  資源情報受信部
２４０  アンテナ制御部
２５０  データ結合部
３００  制御部
３１０  基地局情報受信部
３２０  アクティブセット決定部
３３０  スケジューリング部
３４０  スケジューリング情報伝送部
３５０  アンカー基地局決定部
【図１】
2014529953.tif 000003
【図２】
2014529953.tif 000004
【図３】
2014529953.tif 000005
【図４】
2014529953.tif 000006
【図５】
2014529953.tif 000007
【図６】
2014529953.tif 000008
【図１２】
2014529953.tif 000009
【図１３】
2014529953.tif 000010
【図７】
2014529953.tif 000011
【図８】
2014529953.tif 000012
【図９】
2014529953.tif 000013
【図１０】
2014529953.tif 000014
【図１１】
2014529953.tif 000015
【国際調査報告】
2014529953.tif 000016
2014529953.tif 000017