(57)【要約】  本発明は、２つ以上のシェルセグメントを備える結合器であり、それぞれが枢動端部で高剛性リンクに軸線方向に結合し、ロック機構によりロック端部で相互に固定可能で、それぞれのシェルセグメントが相補的な管状シート、及び実質的に平行な径方向管状部材係合構成の少なくとも一対、並びに環状ガスケットシートで構成され、２つ以上のシェルセグメントが、略閉じた形状になっている閉位置と、少なくとも２つ以上のシェルセグメントが、リンクに関連し、また相互に離れて軸線方向に変位する開位置との間で枢動可能な結合器に関する。
2014523999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上のシェルセグメントを備えている結合器において、
前記２つ以上のシェルセグメントそれぞれが、枢動端において高剛性リンクに枢動可能に結合されており、ロック機構を介して、自身のロック端において互いに対して固定可能とされ、
前記２つ以上のシェルセグメントそれぞれが、相補的な管状シートと、少なくとも一対の略平行な径方向管状部材の係合構造と、環状ガスケットシートとを具備して構成されており、
前記２つ以上のシェルセグメントが、前記２つ以上のシェルセグメントが略閉じた形状になっている閉位置と、前記２つ以上のシェルセグメントのうち少なくとも１つのシェルセグメントが前記高剛性リンクに対して枢動可能に且つ互いから離隔するように変位される開位置との間において枢動可能とされることを特徴とする結合器。
【請求項２】
前記ロック機構が、ロックリンクを備えているトグル機構とされ、
前記ロックリンクが、前記ロックリンクの一方の端において、第１のシェルセグメントのロック端に枢動可能に連接されており、前記ロックリンクの反対端において、トグルハンドルに枢動可能に結合されており、
前記トグルハンドルが、第２の２つ以上のシェルセグメントのロック端に構成されているロック肩部と係合するためのロック端を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の結合器。
【請求項３】
前記リンクが、前記２つ以上のシェルセグメントの前記枢動端から延在している１つ以上のヒンジ耳部を介して、前記２つ以上のシェルセグメントそれぞれに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の結合器。
【請求項４】
前記２つ以上のシェルセグメントと前記高剛性リンク及びロックリンクとの枢動可能な結合、並びに前記ロックリンクとトグルハンドルとの間の枢動可能な結合が、枢動ボアそれぞれを通じて挿入されている枢動ピンによって、又は前記高剛性リンクと一体化されている枢動ピンによって実現されており、
前記ロックリンクが、前記２つ以上のシェルセグメントの前記枢動端それぞれ及びトグルハンドルに構成されている枢動凹所を通じて枢動可能に係合可能とされることを特徴とする請求項１に記載の結合器。
【請求項５】
２つ以上のシェルセグメントを備えている結合器において、
前記２つ以上のシェルセグメントそれぞれが、相補的な管状シートと、少なくとも一対の略平行な径方向の管状部材の係合構成と、環状ガスケットシートとを具備して構成されており、第１のシェルセグメントの端それぞれの内部に受容されているボルトガイドと、第２のシェルセグメントの端それぞれの内部に受容されているボルト固定具とを備えているロック機構によって、互いに対して固定可能とされることを特徴とする結合器。
【請求項６】
一対の前記ボルトガイド及び前記ボルト固定具のうち少なくとも１つが、少なくとも前記結合器の長手方向軸線に対して平行に延在する軸線を中心とした回転自由度を有する浮動体とされ、
前記結合器の長手方向軸線が、前記結合器によって結合される前記管状部材の長手方向軸線に相当することを特徴とする請求項５に記載の結合器。
【請求項７】
前記ボルトガイド及び前記ボルト固定具の浮動配設が、前記ボルトガイド及び前記ボルト固定具の軸線が円筒状本体のロール軸線に対して垂直に延在している状態において、前記管状シートの長手方向軸線に略平行に延在している前記シェルセグメントそれぞれの内部に形成されている円筒状収容部と、前記円筒状収容部の内部に回転可能に受容されている前記円筒状本体とによって実現されることを特徴とする請求項６に記載の結合器。
【請求項８】
前記円筒状収容部の内部における前記円筒状本体の回転が、前記ボルトガイド及び前記ボルト固定具の軸線が、前記軸線を通じてボルトを挿入する際に軸線方向において整合するように制限されることを特徴とする請求項７に記載の結合器。
【請求項９】
弾性材料から作られている油圧シールガスケットであって、基部と、封止リップで終端している少なくとも１つのガスケット脚部とを有している前記油圧シールガスケットにおいて、
径方向に延在している支持リブが、前記ガスケット脚部の内面と前記基部の内面との間に配設されていることを特徴とする油圧シールガスケット。
【請求項１０】
前記油圧シールガスケットが、Ｃ状の横断面を有しており、
前記Ｃ状の横断面が、基部と、互いに対して反対方向に延在していると共に封止リップでそれぞれ終端している２つのガスケット脚部とから構成されており、
径方向に延在している支持リブが、前記ガスケット脚部の内面と前記基部の内面との間に配設されていることを特徴とする請求項９に記載の油圧シールガスケット。
【請求項１１】
前記支持リブが、前記基部の前記内面から前記ガスケット脚部の前記内面に向かう方向、及び前記ガスケット脚部の前記内面から前記基部の前記内面に向かう方向のうち１つ以上の方向において延在していることを特徴とする請求項９に記載の油圧シールガスケット。
【請求項１２】
前記支持リブの端と前記基部の前記各内面又は前記ガスケット脚部の前記内面との間に、間隙が存在することを特徴とする請求項９に記載の油圧シールガスケット。
【請求項１３】
支持リブが、前記基部の前記内面と前記ガスケット脚部の前記内面との両方から延在しており、
前記支持リブが、対向する前記支持リブ同士の間に隙間が維持された状態において互いに対して面していることを特徴とする請求項９に記載の油圧シールガスケット。
【請求項１４】
前記支持リブが、前記基部の前記各内面と前記ガスケット脚部の前記内面との間で、一体的に延在することができる、請求項９に記載の油圧シールガスケット。
【請求項１５】
前記ガスケット脚部が、異なる同軸平面において延在していることを特徴とする請求項９に記載の油圧シールガスケット。
【請求項１６】
前記基部には、段差が設けられており、
前記基部が、異なる外径を有している２つの管状部材を封止係合するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の油圧シールガスケット。
【請求項１７】
前記結合器が、２つの隣接する管状部材同士の間において同軸上に挿置されている流れ制御体を封止結合するよう構成されていることを特徴とする請求項１又は５に記載の結合器システム。
【請求項１８】
前記流れ制御体と前記管状部材との間の結合が、前記管状部材の上に取り付けられるように、且つ、軸線方向において前記管状部材と係合するように構成されている軸線方向変位リングを介して実現されており、
前記軸線方向変位リングが、前記結合器の内部で前記結合器の対応するテーパ状の壁に当接するように構成されているテーパ状外面を有しており、これにより、突っ張り力を前記結合部材に作用させることによって軸線方向の力が発生し、その結果として、前記軸線方向変位リングと前記軸線方向変位リングに連結された前記管状部材とが、前記流れ制御体に向かって変位されることを特徴とする請求項１７に記載の結合器。
【請求項１９】
前記軸線方向変位リングと前記管状部材との軸線方向における係合が、前記管状部材の外面と前記軸線方向変位リングの内面とのうち一方の表面に構成されている径方向溝を介して実現されており、
径方向ロック突起が、前記管状部材の外面と前記軸線方向変位リングの前記内面とのうち他方の表面から延在しており、
前記径方向ロック突起が、前記軸線方向変位リングに作用する前記軸線方向の力が前記管状部材に伝達するように、前記径方向溝の内部に向かって突出していることを特徴とする請求項１８に記載の結合器。
【請求項２０】
前記軸線方向変位リングが、スリットによって弾性的に伸長可能とされる単一のリングとして構成されており、これにより、前記軸線方向変位リングが、前記径方向ロック突起を前記径方向溝に嵌め込み係合するように、又は、前記径方向溝を前記径方向ロック突起に嵌め込み係合するように構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の結合器。
【請求項２１】
前記軸線方向変位リングが、２つ以上の径方向セグメントから成る分割式リングとして構成されており、略閉じた環状の形態とされることを特徴とする請求項１８に記載の結合器。
【請求項２２】
前記流れ制御体と前記管状部材それぞれとの封止が、前記流れ制御体の側壁と前記軸線方向変位リングとの間に配置される油圧シールによって実現されていることを特徴とする請求項１８に記載の結合器。
【請求項２３】
前記流れ制御体と前記管状部材それぞれとの封止が、前記流れ制御体の側壁に及び／又は前記管状部材の端面に構成された環状溝内に配置されている、１つ以上の圧縮リングによって実現されていることを特徴とする請求項１８に記載の結合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の主題は２つの管状部材の隣接端部を結合するように構成される結合器に関する。具体的には、開示される主題は、端部から端部までの関係で、実質的に同軸上に延在する２つの管状部材を結合するよう構成される結合器を提供する。
【背景技術】
【０００２】
２つの管状部材を封止によって緊密に相互に同延的に結合することは、様々な分野で幅広く実施されており、そのような結合を得るために多数の解決策が提案されている。
【０００３】
同延管状結合の必要条件の中には、結合器の即時性、及び管状部材が結合される速度、結合部付近において必要な空間、すなわち狭い空間においても結合器を取り付ける能力、結合力、すなわち負荷及び力を維持し管状部材の離脱を防止する能力、封止の品質、特別な工具の必要性などがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の主題は、端部から端部までの関係で同軸上に延在する２つの管状部材用の結合器及び結合システムを提供し、それぞれの管状部材はフランジ付き、又は溝付きの端のある各端で、あるいは隣接して構成される。
【０００５】
本明細書及び請求項で使用される管状部材という用語は、デバイスの延在部（例えばフィルター、バルブ等）又は独立したパイプ部分である管状部材のいずれをも意味し、いかなる寸法、横断面、及び形状を有し、またいかなる適切な素材で作成される。したがって、管状部材は円状の断面図又は他の多角形状を有することができ、さらには、前記２つの管状部材は同様の寸法や形状でもよく、又は異なるパラメーター、例えば異なる直径あるいは異なる横断面を有してもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の主題の第１の例による結合器は、２つ以上のシェルセグメントを備え、それぞれが枢動端で高剛性リンクに枢動可能に結合されており、ロック機構によりロック端にて相互に固定可能であり、それぞれのシェルセグメントは、相補的な管状シート及び実質的に平行な径方向管状部材係合構成の少なくとも一対、及び環状ガスケットシートで構成される。
【０００７】
この配設は、閉じた形状になっている閉位置と、２つ以上のシェルセグメントのうちの少なくとも１つが、リンクに対して、かつ相互に離れて枢動可能に変位する開位置との間で、２つ以上のシェルセグメントを枢動可能にさせることを提供する。
【０００８】
径方向管状部材係合構成は、半径方向内向きに延在するリブと呼ばれ、（場合により「鍵」と呼ばれ）、各管状部材端の相当する環状溝への係合を停止するよう構成される、又は、半径方向外向きに延在する溝と呼ばれ、各管状部材端の相当する環状リブ（場合により「フランジと呼ばれる」への係合を停止するよう構成される。
【０００９】
開示される主題による結合器は、半径方向内向きに延在するリブと半径方向外向きに延在する溝の１つ又は１組、あるいは半径方向外向きに延在するリブ及び半径方向内向きに延在する溝から成る、１式の軸線方向に延在する径方向管状部材係合構成を備えてもよいことが理解される。
【００１０】
軸線方向に延在する径方向管状部材係合構成の１式が提供される場合、前記構成が実質的に同等の半径で延在、又は段状になることが可能であることが理解される（すなわち、管状部材の各端から計測される場合、半径方向内向きに延在するリブであると増加する半径を有し、半径方向外向きに延在する溝であると減少する半径を有する）。
【００１１】
リンクは、２つ以上のシェルセグメントの枢動端から延在する１つ以上のヒンジ耳部により、２つ以上のシェルセグメントのそれぞれに固定される。
【００１２】
一具体例によるロック機構はトグル機構であり、第１のシェルセグメントのロック端に、一方の端で枢動可能に結合し、また第２の２つ以上のシェルセグメントのロック端で構成されるロック肩部に係合するように、ロック端と構成されるトグルハンドルと、反対端にて枢動可能に結合する、ロックリンクを備える。
【００１３】
開示される主題の別の態様によると、２つ以上のシェルセグメントを備える結合システムが提供されており、それぞれが相補的な管状シート、及び少なくとも一対の実質的に平行な径方向管状部材係合構成かつ環状ガスケットシートから成り、第１のシェルセグメントの各端内で受容されるボルトガイド及び第２のシェルセグメントの各端部内で受容されるボルト固定具を備えるロック機構により、相互に固定が可能である。
【００１４】
具体例によると、各ボルトガイド及びボルド固定具の一対のうち少なくとも１つは浮動体である。
【００１５】
「浮動」は場合により「自動整合」と呼ばれ、各部材が各シェルセグメントに関連し、少なくとも１度の自由を有し、ボルト固定具（例、ナット）付きボルトガイドを通り延在するボルトの容易な挿入及び結合を円滑化し、連続的な、及び／又は誤った配置と成り得る、低許容範囲による機械的構成部品の誤整合を克服する。
【００１６】
浮動ボルトガイド又はボルト固定具は、結合器の長手方向軸線、すなわち、結合される管状部材の長手方向軸線に相当して、平行に延在する軸周辺を自由回転する。
【００１７】
一具体例によると、ボルトガイド及びボルト固定具の浮動は、各シェルセグメント内に形成され、管状シートの長手方向軸線に実質的に平行に延在する円筒状収容部、及び前記円筒状収容部内で回転可能に受容され、円筒状本体のロール軸線に垂直に延在するボルトガイド及びボルト固定具の軸が付属した前記円筒状本体により、得られる。
【００１８】
一具体例によると、ボルトガイド及びボルト固定具は一体型であり、相互に交換可能である。
【００１９】
別の具体例によると、円筒状収容部内の円筒状本体の回転は、ボルトガイド及びボルト固定具の軸が、その内部にボルトを挿入した際に直ちに同軸上になる（軸線方向に整合する）よう、制限される。
【００２０】
開示される主題の別の態様によると、端部から端部までの関係で同軸上に延在する２つの管状部材の結合方法が開示されており、その方法は以下のステップを備える：
ａ．第１のシェルセグメントの管状シート内に第１の管状部材を設置し、径方向管状部材構成により軸線方向に停止するよう位置決めすることと、
ｂ．前記シェルセグメントの管状シート内に第２の管状部材を設置し、第１の管状部材と端部から端部までの位置で、径方向管状部材構成により軸線方向に停止するよう位置決めすることと、
ｃ．２つ以上のシェルセグメントを閉じることと、
ｄ．ロック機構により閉位置にて結合器を固定すること。
【００２１】
具体的方法によると、封止ガスケットが相補的なシェルセグメントの環状ガスケットシート内に設置されるように、封止ガスケットが管状部材の隣接端の上に取り付けられている。
【００２２】
下記特徴、品質、及び設計のうちの１つ以上が、単独で、又は合同で適用されてもよく、本開示の主題の態様の１つ以上にそれぞれ適用される：
−  ２つ以上のシェルセグメントは離散型（すなわち異なる）又は非離散型（すなわち同一及び相互交換可能）である。
−  ロック機構はトグルクランプ、又はねじ連結器などの他のロック機構でもよい。
−  環状ガスケットシートは、結合器に２つの管状部材の間の封止結合を付与するための、油圧シールガスケットを収納するよう構成される。封止ガスケットがない場合、結合は得られるが封止ではない。
−  具体例によると、管状部材の１つ又は両方は長手方向軸線周辺を回転可能であるが、結合器は固い結合を提供する。
−  結合器は、管状部材間の軸線方向の許容範囲の補償を提供するが、結合器が閉位置にあると、管状部材の軸線方向の移動を妨げる。しかし、具体例によると、ある程度の自由はあり、すなわち、結合器に対し、ある程度は回転に及び／又は軸線方向に自由がある。
−  結合器は、管状部材管の半径方向の許容範囲の補償を提供する。
−  ２つ以上のシェルセグメントは、閉位置で実質的に閉円形経路、又は他の閉じた形状になるよう構成される。
−  実質的に結合器の全構成部品はプラスチック材料で作られている。
−  環状ガスケットシートは、半シェル内に対称的に配置される溝である。
−  高剛性リンク、ロックリンクを使用し、またロックリンクとトグルハンドルとの間で２つ以上のシェルセグメントを枢動可能に結合することは、各枢動ボアを通り挿入する枢動ピンを介し、すなわちシェルセグメントの各枢動端部及びトグルハンドルで形成される枢動凹所を通り係合可能な高剛性リンク及びロックリンクを一体化した枢動ピンにより、円滑化される。
−  高剛性リンク及びロックリンクは、単一の固体部材又は２つ以上の平行に配置したリンクで構成されてもよい。
−  結合の閉位置では、シェルセグメントの各端にある表面が、相互に当接する。別の例によると、シェルセグメントの各端は相互に部分的にしか接触しておらず、さらなる例によると、間隙がその間に延在する可能性がある。
−  管状部材の１つは、管状部材の端を封止する閉鎖キャップ（端片）として役立つ端板により交換可能であり、前記端板は管状シート内に収容するように、また径方向管状部材係合構成により停止するよう構成される。
−  結合器は、２つの周辺管状部材の間で同軸上に挿入される流れ制御体（例、蛇口、バルブ、メーター、分岐管状部材など）を封止結合するよう構成することができる。
−  流れ制御体は、結合器を通り延在する延在部付き、又は延在部無しの、２つの周辺管状部材の間に配置される、流れに関連する部材と考えられる（例、蛇口、バルブ、メーター、分岐管状部材など）。
−  流れ制御体と管状部材との間の結合は、管状部材の上に取り付けるよう軸線方向に係合するよう構成される、軸線方向変位リングを介して円滑化することが可能で、結合器内、及び相当する先細壁に対するベアリング用に構成されるテーパ状外面を有し、これにより結合器部材上に突っ張り力を加え（すなわち、２つ以上のシェルセグメントを締め付け）、変位リング、及び流れ制御体に向け連接される管状部材を変位させる、結果的な軸線方向の力をもたらす。
−  変位リングと管状部材との間の軸線方向の係合は、管状部材の外面及び変位リングの内面のうちの１つ、並びに管状部材の他の外面かつ変位リングの内面から延在する径方向ロック突起で構成される、径方向溝を介し円滑化され、前記係止突起部は、前記径方向溝への突起部として構成され、そのような変位リングに加えられる軸線方向の力は、管状部材に転送される。
−  変位リングは、スリットにより弾性的に消耗可能な単一リングとして構成され、上記に開示の通り、変位リングは、径方向溝に径方向ロック突起をスナップ係合するよう構成される、いわゆる「スプリングリング」であり、また逆も同様である。代替えとして、変位リングは、実質的に閉リング形状を完了する、２つ以上の径方向セグメントから成る分割式リングとして構成されてもよい。
−  封止リングは、流れ制御体と管状部材との中間に配置する。封止リングは油圧式封止リング又は圧縮式（非油圧式）封止リング、例えばＯリングでもよい。
−  流れ制御体と、各管状部材との間の封止は、流れ制御端と軸線方向変位リングとの間に配置される油圧シールにより、円滑化される。
−  流れ制御体と各管状部材との間の封止は、流れ制御体の側壁に構成される環状溝内及び／又は管状部材の端面にて配置される、１つ以上の圧縮リングにより円滑化される。
−  取り付けられると、管状部材の各端及び変位リングの端は、軸線方向の間隙が存在する可能性はあるが、限定された範囲内で、結合の封止性に影響を与えないよう、実質的に同方向に延在する。
【００２３】
本開示の主題のさらに別の態様によると、弾性材料により作られた、基部、及び封止リップで終結する少なくとも１つのガスケット脚部を有する、油圧シールガスケットが提供されており、ガスケット脚部内面と基部の外面との間に、径方向に延在する支持リブが提供される。
【００２４】
具体的な構成によると、封止ガスケットはＣ状の横断面を有し、基部、及び２つの反対側に延在し、それぞれが封止リップで終結するガスケット脚部で構成され、径方向に延在する支持リブが、ガスケット脚部の内面と基部の内面との間に提供される。
−  下記特徴、品質、及び設計のうちの１つ以上が、単独で、又は合同で適用されてもよく、本開示の主題の態様の１つ以上にそれぞれ適用される：
−  封止ガスケットは対称的であり、前記ガスケット脚部は同一である。
−  前記基部は、実質的に平らである。
−  支持リブの一方あるいは両方は、基部の内面からガスケット脚部の内面に向け、及びガスケット脚部の内面から基部の内面に向け延在する。
−  支持リブの端部と基部の各内面又はガスケット脚部の内面との間に、間隙が存在する。支持リブが、基部内面及びガスケット脚部の内面の両方から延在する場所では、それらは隙間を対向する支持リブ間に保って相互に対向する。
−  支持リブは基部の各内面とガスケット脚部の内面との間で、一体的に延在することができる。
−  封止ガスケットは、端部から端部までの関係で同軸上に延在する２つの管状部材を結合するための結合器と併せて使用するよう構成され、各管状部材は、フランジ付き、又は溝付き端とともに、各端にてあるいは各端に隣接して構成される。
−  ガスケット脚部は、異なる同軸上の平面に延在してもよい。
−  基部は段状であり、異なる外寸（例えば、円筒状の管状部材の場合の異なる外径）の２つの管状部材を封止係合するよう構成される。
−  支持リブは、ガスケット脚部の内側への転倒を防止するために提供されている。
−  封止ガスケットは、ゴム、シリコンゴムなどの弾性材料で作られている。
【００２５】
本発明を理解し、どのように実施されているかを確認するため、非制限的な事例のみを使用し、付随する図面を参照のもと、実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１Ａ】組み立てられ２つの管状部材を結合する、本開示の主題の一例による結合器の上面斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの分解図である。
【図１Ｃ】部分的に切断された、図１Ａの正面平面図である。
【図１Ｄ】図１Ａの線Ｉ−Ｉに沿った長手方向の断面である。
【図１Ｅ】図１Ａの結合器システムの組み立て工程を示す、等角図である。
【図１Ｆ】図１Ｅの結合器システムの、連続的組み立て工程である。
【図１Ｇ】ボルトガイド及びボルト固定具が、回転が制限されている状態の浮動体である、図１Ａの例の修正である。
【図２Ａ】組み立てられ２つの管状部材を結合する、本開示の主題の別の例による結合器の透視図である。
【図２Ｂ】図２Ａの分解図である。
【図２Ｃ】図２Ａの線ＩＩ−ＩＩに沿った断面である。
【図２Ｄ】図２Ａの線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面である。
【図２Ｅ】図２Ａの結合器システムの組み立て工程を示す、等角図である。
【図２Ｆ】図２Ｅの結合器システムの、連続的組み立て工程である。
【図３】図２の例の修正による、結合器の分解斜視図である。
【図４Ａ】本開示の主題による封止ガスケットの等角図である。
【図４Ｂ】図４Ａの線ＩＶ−ＩＶに沿った平面断面である。
【図４Ｃ】図４Ｂの線Ｖ−Ｖに沿った平面断面である。
【図４Ｄ】図４ＣのＥと記された部分の修正の拡大である。
【図４Ｅ】図４ＣのＥと記された部分の修正の拡大である。
【図４Ｆ】図４ＣのＥと記された部分の修正の拡大である。
【図５Ａ】開示される主題のさらなる例による結合システムを使用した、概略的表示である。
【図５Ｂ】開示される主題のさらなる例による結合システムを使用した、概略的表示である。
【図５Ｃ】開示される主題のさらなる例による結合システムを使用した、概略的表示である。
【図５Ｄ】開示される主題のさらなる例による結合システムを使用した、概略的表示である。
【図６Ａ】図１の例の修正によるマルチシェル結合器を示し、管状部材の上に結合器を取り付け、結合する連続的工程を説明する。
【図６Ｂ】図１の例の修正によるマルチシェル結合器を示し、管状部材の上に結合器を取り付け、結合する連続的工程を説明する。
【図６Ｃ】図１の例の修正によるマルチシェル結合器を示し、管状部材の上に結合器を取り付け、結合する連続的工程を説明する。
【図６Ｄ】図１の例の修正によるマルチシェル結合器を示し、管状部材の上に結合器を取り付け、結合する連続的工程を説明する。
【図６Ｅ】図１の例の修正によるマルチシェル結合器を示し、管状部材の上に結合器を取り付け、結合する連続的工程を説明する。
【図６Ｆ】図１の例の修正によるマルチシェル結合器を示し、管状部材の上に結合器を取り付け、結合する連続的工程を説明する。
【図６Ｇ】図１の例の修正によるマルチシェル結合器を示し、管状部材の上に結合器を取り付け、結合する連続的工程を説明する。
【図６Ｈ】図１の例の修正によるマルチシェル結合器を示し、管状部材の上に結合器を取り付け、結合する連続的工程を説明する。
【図７Ａ】図２の例の修正によるマルチシェル結合器を示し、管状部材の上に結合器を取り付け、結合する連続的工程を説明する。
【図７Ｂ】図２の例の修正によるマルチシェル結合器を示し、管状部材の上に結合器を取り付け、結合する連続的工程を説明する。
【図７Ｃ】図２の例の修正によるマルチシェル結合器を示し、管状部材の上に結合器を取り付け、結合する連続的工程を説明する。
【図７Ｄ】図２の例の修正によるマルチシェル結合器を示し、管状部材の上に結合器を取り付け、結合する連続的工程を説明する。
【図７Ｅ】図２の例の修正によるマルチシェル結合器を示し、管状部材の上に結合器を取り付け、結合する連続的工程を説明する。
【図７Ｆ】図２の例の修正によるマルチシェル結合器を示し、管状部材の上に結合器を取り付け、結合する連続的工程を説明する。
【図８Ａ】開示される主題のさらなる例による結合器システムの長手方向（正面）図であり、２つの結合されたパイプセグメント間の流れ制御体を支持するよう構成される。
【図８Ｂ】図８Ａの側面図である。
【図８Ｃ】図８Ａの上面図である。
【図８Ｄ】図８ＣのＢと記された部分の拡大である。
【図９Ａ】図８で開示された種類のシステムで有用な結合器構成の具体例である。
【図９Ｂ】図８で開示された種類のシステムで有用な結合器構成のさらなる別の具体例である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
一般に１０と指定される、本開示の主題の第１の例による管状部材結合器システムを指示する、図１Ａ〜図１Ｆにまず注意を向けたい。
【００２８】
図１Ｂの図面で一番よく記載される通り、結合器は剛性材料、例えば金属、耐久／強化プラスチック材料などの剛性材料で作られたシェルセグメント１４の一対を備え、現行の例において２０Ａ及び２０Ｂと指定される管状部材の２つの円筒状セグメントを収容するように構成される、相補的な管状シートを共に形成する管状シート部１６を、それぞれが構成する。半シェル１４はそれぞれ平面１５で構成され、下記説明の通り、該当するシェルの接合面に係合するようそれぞれ構成される。
【００２９】
管状部材２０Ａ及び２０Ｂのそれぞれが、実質的な平面端２２Ａ及び２２Ｂで各自取り付けられ、平面周辺を実質的に通常管状部材を通り延在する長手方向軸線Ｘまで、延在する。さらに注意すべきは、管状部材２０Ａ及び２０Ｂのそれぞれが、管状溝２６Ａ及び２６Ｂと共に先端２２付近に構成される。
【００３０】
具体的に図示される例においては、管状部材２０Ａ及び２０Ｂの両方が円筒状であり、実質的に同等の外径を有し、シェルセグメント１４のそれぞれの相補部１６からなる管状シート内で適切に受容するよう構成される。しかしながら、管状部材の１つ又は両方が結合器により緩やかに受容され、また結合されること、すなわち、結合器に対して回転及び／又は軸線方向の自由があることが理解される。
【００３１】
さらに記載の通り、シェルセグメント１４のそれぞれは、３０Ａ及び３０Ｂと指定され、実質的に平行に延長する管状部材係合部材構成の一対でさらに構成され、現行の例においては、管状部材２０Ａ及び２０Ｂの管状溝２６Ａ及び２６Ｂとの係合をそれぞれ停止するよう構成される、径方向に延在するリブ（よく鍵と呼ばれる）である。
【００３２】
管状部材係合構成３０Ａと３０Ｂとの間に（すなわち座部１６）ガスケット座３２が配置され、結合器の組み立て、閉位置においては、管状部材２０Ａ及び２０Ｂの端２１Ａ及び２１Ｂの上に取り付け、また環状溝３２内で受容し、管状部材の結合を油圧的に封止するよう構成される、油圧シールガスケット３４を受容する、管状形状のガスケット座をもたらし、したがって、従来技術で既知の通り、液体漏れを防止する。
【００３３】
結合器の２つのシェルセグメント１４は、閉じた緊密な位置で相互に固定可能で、あり、相補的な管状シートが閉じた円形をもたらす。閉状態での固定は、１つのシェルセグメント１４（通常ボルトが導入されるもの）内に配置されるボルトガイド４０、及び反対のシェルセグメント１４内に配置される、相当するボルト固定具４２の一対を備え、シェル１４の各端を通り延在する孔４８を通して延在し、ボルトガイド４０を通り延在するよう構成されるボルト一対４４、及び各ボルト固定具（ナット）４２付きのねじ結合器が付属する。ボルト及びナットがシェルセグメントのいずれかを介して導入され得ることに留意されたい。
【００３４】
しかし、ボルトガイド４０及びボルト支持部４２は、相当する円筒状孔４６内部に配置される円筒形部材であり、いわゆる浮動構成、すなわちボルト４４が簡単にボルトガイド４０及びボルト固定具（ナット）４２を通り導入されるよう自動整合し、したがって、上記構成部品のいかなる誤整合をも克服する。
【００３５】
図示される具体例において、ボルト固定具である、すなわちボルト４２はねじ状であるのに対し、ボルトガイド４０はねじ状ではなく、ボルト４４とともにねじ結合器を構成するが、異なる例によると、これら構成部品が非離散型である場合、ボルトガイドはねじ状でもよいことがさらに理解される。
【００３６】
管状部材結合システム１０の組み立てでは、また図１Ｅ及び１Ｆに関連して並びに前図に関連して見ることができる通り、結合器はまず開かれ、すなわちボルト４４を取り外すことでシェルセグメント１４が相互から離脱し、シェルセグメントを相互に分離する。
【００３７】
次に、２つの管状部材２０Ａ及び２０Ｂは、図面に示す通り端部から端部までの位置にもたらされ、油圧シールガスケット３４は、管状部材２０Ａ及び２０Ｂの接合端２１Ａ及び２１Ｂの上に設置される。組み立てられた管状部材は、これで同軸上に延在し、シェルセグメントのうちの１つの管状部材内に設置され、それにより封止ガスケット３４は環状ガスケットシート３２内に受容され、各溝２６は環状リブ１６（ロック）の上に設置される。
【００３８】
次に、結合器は２つの半シェルセグメント１４を取り付け、管状シートの相補的なの経時的形状にし、相互に対し平面１５が同一平面上になり当接するまで、ボルト４４を使用して相互に向けて緊密にシェルセグメント１４を固定することで閉じ、管状部材２０Ａ及び２０Ｂが相互から脱離するのを防止し、固定かつ封止して結合される。しかしながら、シェルセグメントの各端は相互に部分的に接触しているに過ぎず、また別の例によって、間隙がそれらの間に延在してもよいことが理解される。
【００３９】
ボルトガイド４０及びボルト固定具４２の浮動配設により、シェルセグメント１４が必ずしも相互に平行でなく、２つのシェルセグメントの孔４８が同軸上ではない場合、初期段階（図１Ｆ）でボルトの容易な取り付け及び固定を可能にし、そこでボルト４４を導入すると、ボルトガイド４０及びボルト固定具４２が自動的に整合し、組み立てられた結合器の緊密な固定した締め付けを円滑化する。
【００４０】
図１Ｇの例を見ると、図１Ａ〜図１Ｆに関する例の修正を示す。図１Ｇの例では、ボルトガイド５０及びボルト固定具５２（ナット）が円筒形部材として構成され、管状シートの長手方向軸線へ平行に延在する長手方向軸線を有するが、側面に突起する軸線方向突起部５４で構成され、シェルセグメント１４’のそれぞれの中にある受け孔５６は実質的に円筒状で、５８と指定され長手方向に径方向で外向きに対向する溝で構成される。径方向突起部５４の幅ｗが溝５８の幅Ｗより狭くなるような配設であり、ボルトガイド５０及びボルト固定具５２は、矢印線６２で表示されるように、角度的に自由に変位する。
【００４１】
図１Ｇに開示される配設は、ボルトガイド及びボルト固定具の浮動配設を示すが、限られた角度範囲内であり、したがって、各構成部品の範囲外変位を回避するものである（すなわち、ボルトガイド及びボルト固定具は、各シェル内で、ボルトの孔がボルトによる突出にアクセス不可能な程度に回転を防止する）。
【００４２】
トグル状の締め付け機構とは異なり、図１Ａ〜図１Ｇに関して開示される締め付け機構は、小さい空間のみが結合器の構成部品を操作するために利用可能な実質的に狭い場所でも、取り付け、及び据え付けをしてもよい。
【００４３】
次に図２Ａ〜図２Ｆを検討すると、図１Ａから１Ｆまでに関連して本明細書に記載の通り同様の構造である、８２Ａ及び８２Ｂと指定される同軸上に延在する管状部材の一対を封止結合するよう構成される、８０と指定される別の管状部材結合システムが図示される。結合器は、各枢動端８４Ａ及び８６Ａで高剛性リンク８８に枢動可能に固定される第１の半シェルセグメント８４及び第２の半シェルセグメント８６を備え、また反対側のロック端部８４Ｂ及び８６Ｂでは、ロックリンク９０に枢動可能に固定される係止レバー９４により、ロック機構のロックリンク９０に枢動可能に固定され、ともにトグルタイプのロック機構を構成する。
【００４４】
半シェルセグメント８４及び８６のそれぞれが、それぞれの半シェルセグメントの各端で平面８７及び８９でそれぞれ構成され、、結合器が閉位置で、前記表面は相互に平型ベアリング用に構成されることに、さらに注意されたい。しかしながら、具体例のいくつかによると、半シェルセグメント８４及び８６の接合面は平らではなく、その間に十分な表面接触を提供するよう、相補的な形状であることがむしろ想定される。
【００４５】
さらに図２Ｂで最良に記載されているのは、シェルセグメント８４及び８６のそれぞれが、相補的な管状シート９６で構成されており、前例に関連して上記に記載の通り、それぞれが１００Ａ及び１００Ｂと指定される、内向きに延在する径方向リブ（鍵）の形状で、実質的に平行な径方向管状部材係合構成の一対として構成され、その間には油圧ガスケット封止１０６を収容する環状ガスケットシート１０４が定められる。典型的には、ガスケット座は環状段付き肩部７９Ａ及び７９Ｂにより径方向リブ１００から隔置されており、それによりガスケットは径方向リブ１００の内面とは係合しない。
【００４６】
結合器システム８０の配設は、ロックリンク９０とともに高剛性リンク８８が、組み立て及び取り付け中、すなわち管状部材周辺の結合器の開閉中は、相互に、かつ管状部材８２Ａ及び８２Ｂに関連し、２つのシェルセグメント８４及び８６に、変位自由度を追加して付与し、したがって、実質的に狭い空間、及びアクセスや操作が限定されるような場所でも取り付けを可能にする。
【００４７】
シェルセグメント８４及び８６のそれぞれが、ヒンジ耳部１０６Ａ及び１０６Ｂの一対により、高剛性リンク８８及び９０の枢動ピン１０８Ａ及び１０８Ｂを枢動可能に停止するため、各リンク８８及び９０で枢動可能に連接されていることに注意されたい。
【００４８】
シェルセグメント８４及び８６のそれぞれが、管状段付き肩部７９Ａ及び７９Ｂでそれぞれ構成され、管状部材の環状端部８３Ａ及び８３Ｂを支持する。
【００４９】
開示される主題にしたがい結合器システムを組み立てるには、図２Ｅに示す通り、第１の段階は２つの管状部材８２Ａ及び８２Ｂを接触させ対面の配設にし、２つの管状部材８２Ａ及び８２Ｂが長手方向軸線Ｘに沿い延在する、一般に１１１（図２Ｅ）と指定される管状部材のサブアセンブリに図示される通り、油圧シールガスケット１０６を管状部材の環状端部８３Ａ及び８３Ｂの上にそれぞれ取り付ける。
【００５０】
次に、矢印１１３の方向に向け、開位置にレバー９４を移動させることにより、結合器が開き、２つのシェルセグメント８４及び８６は、図２Ｅに表示の通り開位置に枢動可能に変位する。
【００５１】
次に、結合器は管状部材アセンブリ１１１の上に位置し、それにより、油圧シールガスケット１０６が環状ガスケットシート１０４内に存在するようにし、そこで径方向管状部材係合構成、すなわち、径方向で内側に延在するリブ１００が、管状部材８２Ａ及び８２Ｂの相当する環状溝８５Ａ及び８５Ｂに係合し、そのときすぐシェルセグメント８６は、点線１１３の方向に図２Ｆの位置へアセンブリ１１１上で閉じ、そのときすぐ２つのシェルセグメント８４及び８６は、その後管状部材８２Ａ及び８２Ｂの結合ゾーンを固く封止する方法で固定される。アセンブリの係止８４は、トグル機構の係止レバーを図２Ａの閉位置に移動させることで得られる（矢印１１３の閉方向）。
【００５２】
図３に示す例は、図２Ａ〜図２Ｆに関連して開示されたものと大部分は類似しているが、１３０と指定される高剛性リンク及びロックリンク１４０は、２つの枢動ピン１３０Ａ及び１３０Ｂ、並びに１４０Ａ及び１４０Ｂ（後者図示せず）で構成される板状部材の形状で作成され、この枢動ピン１３０Ａ及び１３０Ｂ、並びに１４０Ａ及び１４０Ｂは、ロックリンク１４０のピンを枢動停止ために相当する高剛性リンク１３０及び１４８Ａ並びに１４８Ｂ用の相当する枢動突出部１４６Ａ及び１４６Ｂにより停止するように、構成される。
【００５３】
次に図４Ａ〜図４Fを検討するため、本開示の主題及び一般に２００と指定される別の態様による油圧シールガスケットを図示する。封止ガスケット２００は厚化した基部２０２及び２つの反対に延在するガスケット脚部２０４で構成されるＣ状の横断面を有し、軸線方向に相互に対向し、それぞれが封止リップ２０６にて終結する。油圧シールガスケット２００は、典型的にはゴム、シリコンゴムなどの弾性素材でできており、封止リップ２０６が実質的により薄い場合、油圧シール効果を増大させるため、ガスケット脚部２０４より柔軟性がある。
【００５４】
複数の支持リブ２１０が提供されており、前記支持リブは封止リップ２０６の変形／偏向を制限するよう構成されることにさらに注意したい。
【００５５】
図４Ｄの拡大図では、支持リブ２１０はガスケット脚部２０４から基部２０２に向かい、その間に間隙２０８を残すように延在する。
【００５６】
図４Ｅの例では、支持リブ２１４は基部２０２から支持脚２０４に向け、その間に間隙２１６を残すように延在する。
【００５７】
図４Ｆの例では、２つの支持リブ、すなわちガスケット脚部２０４から基部２０２に向かい延在する支持リブ２２０及び基部２０２からガスケット脚部２０４に向け延在し、その間に間隙２２６を延在させる、第２の同一平面にある支持リブ２２２が提供される。
【００５８】
ガスケット脚部及び封止リップの径方向内向きの変形を制限することで、支持リブが変形する配設になっている。
【００５９】
現行の例においては、封止ガスケット２００は対称的な物品として図示されているが、様々に変更することがあり、例えばガスケット脚部は異なる同軸平面上に延在する、すなわち異なる半径において延在するため、結合部材内で同軸上に延在するが、異なる直径を有する２つの管状部材間で、封止係合するのに役立つことができる。
【００６０】
次に図５を検討してみると、開示される主題の修正による結合器システムの概略図があり、２つの管状部材がＴＥ１及びＴＥ２と指定され提供されており、対向する構成で延在し、実質的に同じ外径である。現行の例においては、管状部材のそれぞれは、Ｇ１、Ｇ２、及びＧ３と指定される３つの環状溝で構成され、増加する相当する径ｄ１、ｄ２及びｄ３で延在する。しかしながら、溝／リブの数は異なる可能性がある（また異なる数の溝／リブが結合器の各端に提供されることもある）ことを理解されたい。さらに、結合器に沿うリブ及び各溝の幅及び高さ／長さは、結合器（図５Ｂ及び５Ｃ）に沿い変更することがあり、それらの断面は長方形（図５Ｃ）以外である。そのような修正も、所与の結合器内で行うことができる。
【００６１】
同様に、Ｓと概略的に図示及び指定される結合器のシェルセグメントは、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３と呼ばれる複数の径方向内向きに延在するリブ（鍵）でそれぞれ構成され、それぞれが溝Ｇ１、Ｇ２及びＧ３の外径と相当する直径Ｄ１、Ｄ２及びＤ３で延在する。
【００６２】
環状溝Ｇ１、Ｇ２、及びＧ３は（図示されていない他の例によると、異なることもあるが）、相互に同じ距離で置かれ、同様に、内向きに延在するリブＲ１、Ｒ２及びはＲ３、同等の距離で、また溝の位置に相応して配置され、そこで係止的に係合し、結合器に増加した係止力を付与する。
【００６３】
上記に記載の通り、封止ガスケットＳＧが、流体封止結合のため、２つの管状部材ＴＥ１及びＴＥ２の対向する結合の上に提供される。
【００６４】
しかしながら、管状部材ＴＥ１及びＴＥ２間の封止は、図５に記載の通りの封止ガスケットＳＧの提供により、又は管状部材の当接端の間に提供される封止リングＳＲにより提供されてもよいことを理解されたい。封止リングＳＲは、管状部材のどちらか、又は両方の当接端に取り付けられてもよい。溝Ｇｉ及び各リブＲｉの厚みは異なることがあり、溝Ｇｉ及び各リブＲｉは様々な横断面（すなわち、深さ／高さ、及び例えば、直角、台形、丸などの形状が可能な限り）と仮定してもよいことをさらに理解されたい。さらに、管状部材ＴＥ１及びＴＥ２は同じ又は異なる直径でもよく、本明細書に記載の通り、異なる材料で作られてもよい。
【００６５】
マルチシェル結合器を対象とする、図６及び７をここで参照したい。図示の例は図１Ａ〜図１Ｇまで、及び図２Ａ〜図２Ｆまでをそれぞれ開示した結合器の種類を意味し、それぞれがある程度の数のシェルセグメントで構成され、寸法及び形状により、実際的な数のシェルセグメントをいくつでも適用してよいことを理解されたい。
【００６６】
まず、図６Ａ〜図６Ｈの図面に注意を向けると、ここでは４００番に移行しているが、図１Ａ〜図１Ｇまでに記載の部材と同様の部材に、参照番号が付してある。
【００６７】
図６Ａ〜図６Ｈに示し、一般に４１０と指定される結合器は、３つのシェルセグメント４１４Ａ、４１４Ｂ、及び４１４Ｃを備え、前記シェルセグメントは、実質的に相互に類似し、１２０°の弧に沿いそれぞれ延在する管状シート部４１６で構成され、共に全円形状を完成する。
【００６８】
図１の例に関して開示された通り、シェルセグメント４１４Ａ〜４１４Ｃは同様の構造であるが、より区域が狭いため、孔４４８が相互の角度で延在する。半シェル４１４はそれぞれ平面４１５で構成され、結合器の閉位置で、周辺のシェルセグメントの接合面と係合する。
【００６９】
図面でさらに確認できる通り、シェルセグメント４１４のそれぞれは、４３０Ａ及び４３０Ｂと指定される、実質的に平行に延在する管状部材係合部材構成の一対で構成され、図示の例においては、管状部材４２０Ａ及び４２０Ｂの相当する管状溝４２６Ａ及び４２６Ｂとの係合を停止するようにそれぞれ構成される、径方向に延在するリブである。
【００７０】
結合器の３つのシェルセグメント４１４Ａ〜４１４Ｃは、緊密に閉じた位置で相互に固定可能で、相補的な管状シートが閉じた形状をもたらす。それぞれのシェルセグメントの孔４４８の１つに配置するボルトガイド４４０、及びそれぞれのシェルセグメントの他方の孔４４８に配置するボルト固定具４４２を備えるロック機構により、閉状態での固定が行われる。
【００７１】
ボルトガイド４４０及びボルト固定具４４２は、シェルセグメント内に形成された相当する円筒状孔４４６内に配置された円筒状部材であり、（組み立てられた結合器を通り延在する長手方向軸線に実質的に平行な軸を有し）、いわゆる浮動構造をもたらす配設となっている。すなわち、ボルト４４４がボルトガイド４４０を通り簡単に導入されることが可能で、ボルト固定具（ナット）４４２でねじ締めするよう係合するように自動整合しており、したがって、一方で上記能力の誤整合を克服し、完全に開位置（例、図６Ａ及び６Ｂ）の間のシェルセグメント４１４Ａ〜４１４Ｃの操作をさらに円滑化し、また制限され、不便な作業領域及び厳しい状態のときにも、管状部材周辺に簡単に取り付けるようにするが、図６Ｇ及び６Ｈに示す通り、簡単に閉じて、緊密に固定した位置になるよう操作可能である。
【００７２】
２つ以上のシェルセグメントの提供は、（現行例では３つで、管状部材の寸法及び形状により、より多くの数のシェルセグメントが適用されることもあるが）、周辺シェルセグメント間に延在する柔軟性及び幅広い自由度を提供し、結合器を開状態で簡単に操作可能とさせる。
【００７３】
管状部材及び封止係合の上の結合器及び係止係合の締め付け／解除は、上記図１及びその参照に関連して開示された配設に類似する。
【００７４】
本明細書で開示された例においては、シェルセグメント４１４Ａ〜４１４Ｃは実質的に相互に類似し、別の例によっては、１つの結合器のシェルセグメントは異なる設計でもよいことがさらに理解されよう。例えば、１つ以上の大型シェルセグメント及び１つ以上の小型シェルセグメントがそれぞれ提供されてもよいが、上記に記載の通り、形状は物理的原理及び設計を維持する閉円形を提供するような配設にし、２つの管状部材が確実に相互に緊密に係合及び封止するようにする。
【００７５】
図７Ａ〜図７Ｆの図面を検討してみると、図２Ａ〜図２Ｆに記載の部材と類似した部材が、５００番に移行しているが、参照番号で指定されている。
【００７６】
一般に５８０と指定される結合器は、上記図２Ａ及び２Ｆに関連して記載された通り、実質的に同様の方法で、同軸上に延在する管状部材５８２Ａ及び５８２Ｂの一対を封止結合するように構成される。結合器は複数の（現行例においては３）シェルセグメント５８４Ａ、５８４Ｂ、及び５８４Ｃを備え、２つの周辺シェルセグメントである５８４Ａ及び５８４Ｂ、５８４Ｂ及び５８４Ｃは、図２に関連して上記に開示された通り、同様の方法にて、剛性枢動リンク５８８により相互に枢動可能に固定され、完全な開位置にあるときに、結合器が鎖状構成となる。２つの端シェルセグメント５８４Ａ及び５８４Ｃは、トグル状の機構により相互に係止係合するよう構成され、シェルセグメント５８４Ａのロック端５８６は、ロックリンク５９０に枢動可能に固定される係止レバー５９４付きの前記ロックリンク５９０により、係止停止するよう構成され、ともにトグルタイプのロック機構を構成する。
【００７７】
シェルセグメント５８４Ａ〜５８４Ｃのそれぞれは、平面５８７及び５８９とともに各端にて構成され、結合器５８０の閉位置では、前記平面は相互に平型ベアリング用に構成される。
【００７８】
シェルセグメント５８４Ａ〜５８４Ｃは、相補的な管状シート５９６でそれぞれ構成され、それぞれが実質的に平行な径方向管状部材係合構成の一対で構成され、上記に記載の通り、この構成は、油圧ガスケット封止６０６を収容する環状ガスケットシート６０４の間を定義する、６００Ａ及び６００Ｂと指定される内向きに延在する径方向リブ（鍵）の形状である。
【００７９】
上記に開示の通り、同軸上の方法で管状部材５８２Ａ及び５８２Ｂの停止及び封止係合が完了している。しかしながら、図７Ａ〜図７Ｆに開示の通り、結合器５８０の構成はより大きな自由度を提供し、結合器は限定された狭い場所においても、管状部材アセンブリの上に取り付けることが可能である。
【００８０】
図示の例では、結合器５８０は３つの類似した寸法及び形状で構成され、相互に（非離散型）交換可能である。しかしながら、シェルセグメントの数、及びその形状ならび寸法は、特定の設計及び工学的要件により異なる場合がある。
【００８１】
図８及び９の図面を検討すると、冷却システムと結合器があり、同軸上に２つの周辺管状部材（例、蛇口、バルブ、メーター、分岐環状部材、など）に同軸上に挿入される流れ制御体を封止結合するよう構成される。
【００８２】
図８Ａ、８Ｂ及び８Ｃは、本開示の主題のさらなる態様による、一般に７００と指定される管結合システムを示す。管結合システム７００は結合器アセンブリ７０２、一対の同軸上に結合される管状部材７０４Ａ及び７０４Ｂ、及び流れ制御体７０６を備える。
【００８３】
現行例における流れ制御体７０６は、周辺管状部材７０４Ａ及び７０４Ｂとの間に、同軸上に配置される管状ハウジング７１０（図８Ｃ）で構成される蝶型蛇口で、封止ディスク７１４、及びハウジング７１０から封止的に延在する起動車軸７１９を通る封止ディスク７１４に連接される、外側に配置されたアクチュエーター７１８を収容する。図９ Ａ及び９Ｂの図面を具体的に参照し、以下で明示される通り、流れ制御体７０６は、特定の結合器と一致する公称直径及び軸長を有することが理解されよう。
【００８４】
結合器７０２は、円状の締め付けを補償する２つのシェルセグメント７２０で組み立てられ、４つのボルト７２２及び各ナット７２４で相互に固定される。しかしながら、上記結合器の前例に関して既に記載の通り、結合器は実際的な数のシェルセグメントをいくつ備えてもよく、相互に固定されることを理解されたい。径方向の開口部７２７（図９Ａ及び９Ｂ）は２つのシェルセグメント７２０間に対称的に形成され、前記開口部は流れ制御体７０６の起動車軸７１９を収容する。
【００８５】
次に図９Ａを検討すると、第１の例が図示されており、管状部材７３８Ａ及び７３８Ｂのそれぞれが、対向端で、平前面７４２及び後方先細後面７４４を有し、径方向に突起するロックリンク７４０とともに構成される。
【００８６】
図８Ｄでもまた確認できる通り、結合器７０２のシェルセグメント７２０のそれぞれが、管状部材７３８Ａ及び７３８Ｂの後方先細後面７４４に従い傾斜する先細内壁７４８を有する、径方向内向き突起部７４６で構成される。図示される通り、管状部材の係止リング７４０の半径Ｒｔは、シェルセグメントの表面７５２の半径に相当するが、突起部７４６の半径Ｒｃは、管状部材の半径Ｒｎよりも大きいため、環状間隙がその間に存在する。
【００８７】
最も狭い径方向の場所で計測された、結合器の内部最小幅Ｗｃは、流れ制御体７０６のハウジング７１０の累積幅Ｗｆ、及び（径方向の最端で計測された）２つの係止リング７４０の最小幅Ｗｒ以下であり、Ｗｃ≦（Ｗｆ＋Ｗｒ＋Ｗｒ）である。したがって、ボルト７２２を通りシェルセグメント７２０に加えられる突っ張り力は軸力を産出するよう変換し、アセンブリを封止方法で軸線方向に締め付けるよう作動する。
【００８８】
管状部材の前面７４２と流れ制御体７０６のハウジング７１０の相当する平側面７４３との間に、１つ以上の封止リングを提供することで、封止が可能となる。図示される例では、第１の圧縮封止リング（「Ｏリング」）７６２はハウジング７１０の平側面７４３に形成される環状ガスケット溝内で受容され、第２の圧縮封止リング７６４は管状部材７３８Ａ及び７３８Ｂの係止リング７４０の平側面７４２で形成される環状ガスケット溝内に受容される。しかしながら、他の封止構成も利用可能であることを理解されよう。ボルトをさらに締めると、径方向に圧縮力が発生し、管状部材上に結合器を結合する大きな役割を果たす。
【００８９】
実際に、径方向内向き突起部７４６及び径方向に突起する係止リング７４０は、上記に記載の通り、管状部材係合構造をともに建設する。
【００９０】
次に図９Ｂの図面を検討すると、２つの管状部材を、その間に同軸上に挿入される流れ制御体で結合するように設計される結合器システムの異なる構成が図示される。
【００９１】
本例においては、管状部材７７０Ａ及び７７０Ｂは、図１〜図３、図６、及び図７の例に関連し開示されるものと同様の方法で、環状溝７７２付き前端付近に形成される。管状部材は平前面７７１を有する。
【００９２】
軸線方向変位リング７７６が提供されており、前記変位リングはスリットリング、すなわち、弾性を付与するが、その完全に近い円形パターンを保持するスリットを有するスリットリングとして構成される。変位リング７７６は、管状部材の半径Ｒｎに実質的に類似した半径Ｒｒを有する、実質的に平らで同軸上の内面７７８を有する。
【００９３】
表面７７８から内側に突起するところには、（本例においては実質的に長方形の横断面を有する）径方向ロック突起７８２が構成され、すなわち側壁７８４に垂直に延在する平行な側壁７８２及び平底面７８４を有し、前記係止突起部７８２は幅Ｗ１を有し、これは管状部材の環状溝７７２より（わずかに）小さい幅に相当する。係止突起部７８２は前面７９０の後方に隔置され、油圧シールガスケット７９２を収容する間隙Ｇを付与する。
【００９４】
軸線方向変位リング７７６の外面７８８は後方に先細になるが、前面７９０は実質的に平らで径方向に配置される。軸線方向変位リングは７７６Ｗｒの全幅を有する。
【００９５】
油圧シールガスケット７９２は、一端は係止突起部７８２の壁７８２に対して位置し、別の一端は、流れ制御体７０６のハウジング７１０の平側面７９６に対して位置する。
【００９６】
結合器７０２’は、円状の締め付けを補償する２つのシェルセグメント７２０’で組み立てられており、４つのボルト７２２及び各ナット７２４により、相互に固定される。しかしながら、上記結合器の前例に関して既に記載の通り、結合器は実際的な数のシェルセグメントをいくつ備えてもよく、相互に固定されることを理解されたい。
【００９７】
それぞれのシェルセグメント７２０’は、流れ制御体７０６を収容する中央空間で構成されており、２つの管状部材結合領域間に閉じ込められる。
【００９８】
内面８００はそれぞれの管状部材結合領域に延在し、前記内面８００は軸線方向変位リング７７６の外面７８８と実質的に同様に先細になる。
【００９９】
配設は：
【０１００】
【数１】
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【０１０１】
であり：
Ｗｆは流れ制御体７０６のハウジング幅７１０であり、
Ｗｃは結合器７２０’の内幅であり、
Ｗｒは軸線方向変位リング７７６の全幅である。
【０１０２】
したがって、ボルト７２２を通りシェルセグメント７２０’に加えられる突っ張り力は軸力を産出するよう変換し、アセンブリを封止方法で軸線方向に締め付けるよう作動する配設であり、前記軸力は軸線方向変位リング７７６を通り、また係止突起部７８２を通り管状部材７７０Ａ及び７７０Ｂに加えられるため、相互に前方に緊密に配置する。ボルトをさらに締めると、径方向に圧縮力が発生し、管状部材上に結合器を結合する大きな役割を果たす。
【０１０３】
上記開示はいかなる種類の結合器及び固定形状、すなわち、係止リブの数、厚み、付加さ及び軸線方向の間隙にも適切であり、異なる工業パラメーターにより変更することもある。同様に、開示された結合器は、係止リブで構成されている。しかしながら、管状部材の各端で構成される相当の隆起部との係合に適する係合溝を備えてもよい。
【０１０４】
開示される主題によるいくつかの例が記載されているが、開示される主題の要旨を逸脱しない範囲で、法を準用のもと、多くの変更が行われてもよいことを理解されたい。例えば、径方向管状部材係合構成は、各管状部材端の相当する環状リブ（場合により「フランジ」と呼ばれる）との係合を停止する、径方向外向きに延在する溝でもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０    管状部材結合システム
１４    シェルセグメント（半シェル）
１５    平面
１６    管状シート部（相補部）
２０Ａ  円筒状セグメント（管状部材）
２０Ｂ  円筒状セグメント（管状部材）
２１Ａ  端
２１Ｂ  端
２２    先端
２２Ａ  平面端
２２Ｂ  平面端
２６Ａ  管状溝
２６Ｂ  管状溝
３０Ａ  管状部材係合部材構成
３０Ｂ  管状部材係合部材構成
３２    環状溝（環状ガスケットシート）
３４    油圧シールガスケット
４０    ボルトガイド
４２    ボルト固定具（ボルト支持部）
４４    ボルト一対
４６    円筒状孔
４８    孔
５０    ボルトガイド
５２    ボルト固定具
５４    軸線方向突起部
５６    受け孔
５８    溝
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
2014523999.tif 000007
【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2014523999.tif 000012
【図２Ｃ】
2014523999.tif 000013
【図２Ｄ】
2014523999.tif 000014
【図２Ｅ】
2014523999.tif 000015
【図２Ｆ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ−４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2014523999.tif 000024
【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2014523999.tif 000028
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2014523999.tif 000036
【図７Ｃ】
2014523999.tif 000037
【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図８Ａ】
2014523999.tif 000041
【図８Ｂ】
2014523999.tif 000042
【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【国際調査報告】
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