(57)【要約】【課題】【解決手段】本発明は、位相差フィルム、その製造方法、およびこれを含む液晶表示装置に関する。より具体的に本発明は、１）アクリル系単量体および芳香族ビニル単量体を含むアクリル系共重合体、および２）ゴム成分を含む位相差フィルムに関し、本発明に係る位相差フィルムは、光学的透明性、ヘイズ、脆性、機械的強度、耐熱性、耐久性などの特性に優れている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）アクリル系単量体および芳香族ビニル単量体を含むアクリル系共重合体、および
２）ゴム成分
を含み、下記数学式１で表示される面内位相差値が５０〜３００ｎｍであり、下記数学式２で表示される厚さ方向位相差値が５０〜３００ｎｍである位相差フィルム：
［数学式１］
Ｒe＝（Ｎx−Ｎy）×ｄ
［数学式２］
Ｒth＝（Ｎz−Ｎy）×ｄ
前記数学式１および数学式２において、
Ｎxはフィルム延伸方向の面内屈折率であり、
Ｎyはフィルム延伸方向の垂直方向の面内屈折率であり、
Ｎzはフィルム厚さ方向の屈折率であり、
ｄはフィルムの厚さである。
【請求項２】
前記１）アクリル系共重合体のアクリル系単量体は、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、メトキシエチルメタクリレート、エトキシエチルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、およびこれらのオリゴマーからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記１）アクリル系共重合体中のアクリル系単量体の含有量は４０〜９９重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記１）アクリル系共重合体の芳香族ビニル単量体は、スチレン、α−メチルスチレン、および４−メチルスチレンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記１）アクリル系共重合体中の芳香族ビニル単量体の含有量は１〜６０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記１）アクリル系共重合体は、共重合体中にの無水マレイン酸系またはマレイミド系単量体をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
前記無水マレイン酸系またはマレイミド系単量体は、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、およびＮ−イソプロピルマレイミドからなる群から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
前記１）アクリル系共重合体中の無水マレイン酸系またはマレイミド系単量体の含有量は５〜３０重量％であることを特徴とする、請求項６に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
前記１）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔg）は１００〜２５０℃であることを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
前記１）アクリル系共重合体の屈折率は１．４８０〜１．５５０であることを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
前記２）ゴム成分の屈折率は１．４８０〜１．５５０であることを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１２】
前記２）ゴム成分は、屈折率が１．４８０〜１．５５０であるアクリルゴム、ゴム−アクリル系グラフト型コア−シェルポリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１３】
前記ゴム−アクリル系グラフト型コア−シェルポリマーの含有量は、前記１）アクリル系共重合体１００重量部に対して０超過１０重量部以下であることを特徴とする、請求項１２に記載の位相差フィルム。
【請求項１４】
前記２）ゴム成分はアルキルアクリレートであることを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１５】
前記２）ゴム成分は、コアとしてブタジエンまたはブチルアクリレートを、シェルとしてポリ(メチルメタクリレート)（ＰＭＭＡ）またはポリスチレンを含む、大きさ５０〜４００ｎｍの粒子であるゴム−アクリル系グラフト型コア−シェルポリマーであることを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１６】
前記２）ゴム成分は、コアとしてブチルアクリレート−スチレン共重合体基盤のゴムを、シェルとしてポリ(メチルメタクリレート)(ＰＭＭＡ）またはポリスチレンを含む、大きさ５０〜４００ｎｍの粒子であるゴム−アクリル系グラフト型コア−シェルポリマーであることを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１７】
前記２）ゴム成分の含有量は、前記１）アクリル系共重合体１００重量部に対して０超過２０重量部以下であることを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１８】
前記位相差フィルムは、ＵＶ吸収剤、可塑剤、およびリタデーション上昇剤からなる群から１種以上選択される添加剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１９】
ａ）アクリル系単量体および芳香族ビニル単量体を含むアクリル系共重合体、およびゴム成分を用いて未延伸フィルムを製造するステップ、および
ｂ）前記ａ）ステップの未延伸フィルムを延伸するステップ
を含み、下記数学式１で表示される面内位相差値が５０〜３００ｎｍであり、下記数学式２で表示される厚さ方向位相差値が５０〜３００ｎｍである位相差フィルムの製造方法：
［数学式１］
Ｒe＝（Ｎx−Ｎy）×ｄ
［数学式２］
Ｒth＝（Ｎz−Ｎy）×ｄ
前記数学式１および数学式２において、
Ｎxはフィルム延伸方向の面内屈折率であり、
Ｎyはフィルム延伸方向の垂直方向の面内屈折率であり、
Ｎzはフィルム厚さ方向の屈折率であり、
ｄはフィルムの厚さである。
【請求項２０】
前記ａ）ステップの未延伸フィルムを製造する方法は、溶液キャスティング（ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｃａｓｔｉｎｇ）法または圧出成形法によって実行されることを特徴とする、請求項１９に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項２１】
請求項１〜１８のうちのいずれか一項に記載の位相差フィルムを１つまたは２つ以上含む液晶表示装置。
【請求項２２】
偏光膜を含み、前記偏光膜の一面または両面に請求項１〜１８のうちのいずれか一項に記載の位相差フィルムを保護フィルムとして含むことを特徴とする一体型偏光板。
【請求項２３】
請求項２２に記載の一体型偏光板を含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、その製造方法、およびこれを含む液晶表示装置に関する。
【０００２】
本出願は２００８年１月２３日に韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２００８−０００７０７２号の出願日の利益を主張し、その内容すべては本明細書に含まれる。
【背景技術】
【０００３】
最近、光学技術の発展に伴い、従来のブラウン管を代替するプラズマディスプレイパネル（ｐｌａｓｍａ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ、ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）など様々な方式を用いたディスプレイ技術が提案、市販されており、このようなディスプレイのためのポリマー素材はその要求特性がより一層高度化している。例えば、液晶ディスプレイの場合、薄膜化、軽量化、画面面積の大型化が推進されながら、広視野角化、高コントラスト化、視野角による画像色調変化の抑制、および画面表示の均一化が特に重要な問題となった。
【０００４】
これにより、偏光フィルム、位相差フィルム、プラスチック基板、導光板などに様々なポリマーフィルムが用いられており、液晶はねじれネマチック（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ、ＴＮ）、超ねじれネマチック（ｓｕｐｅｒ  ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ、ＳＴＮ）、ＶＡ（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、ＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）液晶セルなどを用いた多様なモードの液晶表示装置が開発されている。これらの液晶セルはすべて固有の液晶配列をなしており、固有の光学異方性を有しているが、この光学異方性を償うために多様な種類のポリマーを延伸して位相差機能を付与したフィルムが提案されてきた。
【０００５】
例えば、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ：ＰＣ）樹脂を用いた例として、日本特許特開平９−３０４６１９公報（特許文献１）を挙げることができる。しかしながら、このようにポリカーボネート樹脂を延伸する場合、位相差フィルムとして十分な位相差機能の付与は可能であるが、延伸程度に応じて位相差変化率が大きく、より均一に安定した位相差を有するフィルムを製造することが困難であるという問題点がある。
【０００６】
このような問題を解決する方法として、環状オレフィンポリマー樹脂（ｃｙｃｌｉｃ  ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ、ＣＯＰ）を用いた方法が提案されている（日本特許特開２００１−３５００１７公報（特許文献２）、特開２００４−５１９２８公報（特許文献３））。しかしながら、環状オレフィンポリマー樹脂は他のフィルムなどの基材との接着性が低下するという問題点があり、延伸による位相差変化率が小さく、位相差フィルムとして十分な位相差が発生しないという問題点がある。
【０００７】
したがって、日本特許第２８８６８９３号（特許文献４）では、メチルメタクリレート（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ、ＭＭＡ）を主成分とし、スチレン（ｓｔｙｒｅｎｅ）と無水マレイン酸（ｍａｌｅｉｃ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅ）共重合体樹脂を延伸して位相差板として用いている。この特許文献で明らかにしたとおり、アクリル系樹脂を用いれば透明であってヘイズもなく、延伸によって位相差の発達も適切な位相差板を製造することができた。
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献で提案したとおりに位相差フィルムを製造する場合、アクリル系樹脂組成物の特性により、フィルムが脆い（ｂｒｉｔｔｌｅ）という問題点が発生し、フィルム加工時にロールにおける不安定性が発生し、偏光子との接合が困難になり、加工工程が困難になるという問題が発生し、位相差フィルムとしては使用し難いという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−３０４６１９号公報
【特許文献２】特開２００１−３５００１７号公報
【特許文献３】特開２００４−５１９２８号公報
【特許文献４】特許第２８８６８９３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、面内位相差、厚さ方向位相差、光学的透明性などの光学的特性に優れており、脆いというアクリル系フィルムの短所を解消し、加工性、耐熱性、耐久性などに優れた位相差フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、
１）アクリル系単量体および芳香族ビニル単量体を含むアクリル系共重合体、および
２）ゴム成分
を含み、下記数学式１で表示される面内位相差値が５０〜３００ｎｍであり、下記数学式２で表示される厚さ方向位相差値が５０〜３００ｎｍである位相差フィルムを提供する：
［数学式１］
Ｒe＝（Ｎx−Ｎy）×ｄ
［数学式２］
Ｒth＝（Ｎz−Ｎy）×ｄ
前記数学式１および数学式２において、
Ｎxはフィルム延伸方向の面内屈折率であり、
Ｎyはフィルム延伸方向の垂直方向の面内屈折率であり、
Ｎzはフィルム厚さ方向の屈折率であり、
ｄはフィルムの厚さである。
【００１２】
また、本発明は、
ａ）アクリル系単量体および芳香族ビニル単量体を含むアクリル系共重合体、およびゴム成分を用いて未延伸フィルムを製造するステップ、および
ｂ）前記ａ）ステップの未延伸フィルムを延伸するステップ
を含み、前記数学式１で表示される面内位相差値が５０〜３００ｎｍであり、前記数学式２で表示される厚さ方向位相差値が５０〜３００ｎｍである位相差フィルムの製造方法を提供する。
【００１３】
また、本発明は、前記位相差フィルムを含む液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る位相差フィルムは、耐熱性、光学的透明性に優れており、ヘイズが少なく、脆性に優れており、機械的強度、耐久性などにも優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に対して詳しく説明する。
【００１６】
本発明に係る位相差フィルムは、１）アクリル系単量体および芳香族ビニル単量体を含むアクリル系共重合体、および２）ゴム成分を含む。
【００１７】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記１）アクリル系共重合体のアクリル系単量体としては、メチルメタクリレート（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、エチルメタクリレート（ｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、プロピルメタクリレート（ｐｒｏｐｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ｎ−ブチルメタクリレート（ｎ−ｂｕｔｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ｔ−ブチルメタクリレート（ｔ−ｂｕｔｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、シクロヘキシルメタクリレート（ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ベンジルメタクリレート（ｂｅｎｚｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、メトキシエチルメタクリレート（ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、エトキシエチルメタクリレート（ｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ブトキシメチルメタクリレート（ｂｕｔｏｘｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ヒドロキシエチルメタクリレート（ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、これらのオリゴマーなどを用いることができるが、これにのみ限定されるものではない。
【００１８】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記１）アクリル系共重合体内のアクリル系単量体の含有量は４０〜９９重量％であることが好ましく、５０〜９８重量％であることがより好ましく、６０〜９７重量％であることがさらに好ましい。前記アクリル系単量体の含有量が４０重量％未満である場合にはアクリル系高分子が本来有している高耐熱性、高透明性が十分に発現されないことがあり、９９重量％を超過する場合には機械的強度が低下するという問題がある。
【００１９】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記１）アクリル系共重合体の芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレンなどを挙げることができ、スチレンであることが好ましいが、これにのみ限定されるものではない。
【００２０】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記１）アクリル系共重合体中の芳香族ビニル単量体の含有量は１〜６０重量％であることが好ましく、１０重量％超過６０重量％以下であることがより好ましい。
【００２１】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記スチレン系のような芳香族ビニル単量体は、延伸時にスチレン系の主な鎖（ｍａｉｎ  ｃｈａｉｎ）は延伸方向に配向され、電子密度が相対的に高いベンゼン環（置換体）は延伸方向に垂直に配向されて、延伸方向に配向屈折率が最も低い値を有するように実現することができる。これにより、厚さ方向に位相差値が（＋）値を有する位相差フィルムを製造することができる。
【００２２】
前記１）アクリル系共重合体内の芳香族ビニル単量体の含有量が１０重量％以下である場合には延伸率に応じて発達する位相差値が低く、相対的に高延伸が必要であるため、高い位相差値の実現のためには芳香族ビニル単量体の含有量が１０重量％超過６０重量％以下であることがより好ましい。
【００２３】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記１）アクリル系共重合体は、共重合体中に無水マレイン酸系またはマレイミド系単量体をさらに含むことができる。
【００２４】
前記無水マレイン酸系またはマレイミド系単量体としては、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミドなどを挙げることができるが、これにのみ限定されるものではない。
【００２５】
前記１）アクリル系共重合体中の無水マレイン酸系またはマレイミド系単量体の含有量は５〜３０重量％であることが好ましく、５〜１０重量％であることがより好ましい。前記無水マレイン酸系またはマレイミド系単量体の含有量が３０重量％を超過する場合には、フィルムの脆性（ｂｒｉｔｔｌｅｎｅｓｓ）が増加してフィルムが容易に破断するという問題点がある。
【００２６】
芳香族ビニル単量体を含むアクリル系共重合体の場合には、樹脂のガラス転移温度が低くてフィルム製造時に耐熱性が脆弱であるとうい問題があるが、前記芳香族ビニル単量体を含むアクリル系共重合体内に無水マレイン酸系またはマレイミド系単量体を含む場合には、アクリル系共重合体の耐熱性を高めることができるという長所がある。
【００２７】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記１）アクリル系共重合体は、アクリル系単量体および芳香族ビニル単量体の共重合体であることが好ましく、アクリル系単量体、芳香族ビニル単量体、および無水マレイン酸系単量体の共重合体であることがより好ましい。
【００２８】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記１）アクリル系共重合体は、ガラス転移温度（Ｔg）が１００〜２５０℃であることが好ましく、１１０〜２５０℃であることがより好ましい。前記ガラス転移温度（Ｔg）が１００〜２５０℃であるアクリル系共重合体を含む位相差フィルムは優れた耐久性を有することができる。
【００２９】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記１）アクリル系共重合体の屈折率は１．４８０〜１．５５０であることが好ましい。
【００３０】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記２）ゴム成分は、ゴム成分の屈折率が前記１）アクリル系共重合体の屈折率と類似する場合には透明性に優れた熱可塑性樹脂組成物を得ることができるため、前記１）アクリル系共重合体と屈折率が類似した、屈折率が１．４８０〜１．５５０であるゴム成分であれば特に限定されるものではない。より具体的には、前記２）ゴム成分は、屈折率が１．４８０〜１．５５０であるアクリルゴム、ゴム−アクリル系グラフト型コア−シェルポリマー、またはこれらの混合物であることが好ましいが、これにのみ限定されるものではない。
【００３１】
前記アクリルゴムとしては、ブチルアクリレート（ｂｕｔｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ｅｔｈｙｌ  ｈｅｘｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）のようなアルキルアクリレートなどを挙げることができ、前記ゴム−アクリル系グラフト型コア−シェルポリマーとしては、ブタジエン（ｂｕｔａｄｉｅｎｅ）、ブチルアクリレート、またはブチルアクリレート−スチレン共重合体（ｂｕｔｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ−ｃｏ−ｓｔｙｒｅｎｅ）基盤のゴムをコアとし、ポリメチルメタクリレート（ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ＰＭＭＡ）またはポリスチレン（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）をシェルとする大きさ５０〜４００ｎｍの粒子などを用いることができる。
【００３２】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記２）ゴム成分の含有量は、前記１）アクリル系共重合体１００重量部に対して０超過２０重量部以下であることができる。前記２）ゴム成分の含有量は、前記１）アクリル系共重合体１００重量部に対して１〜２０重量部であることが好ましく、１〜１５重量部であることがより好ましく、１〜１０重量部であることがさらに好ましい。前記ゴム成分の含有量が０である場合には位相差フィルムの優れた機械的強度の発現が不可能であり、フィルムの脆性が強くて加工工程上の問題点が発生し、光学性能が十分に発現されなくなるという問題がある。また、前記含有量が２０重量部を超過する場合にはアクリル系共重合体が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に発現されないという問題があり、延伸工程においてヘイズが発生するなど加工上の問題が発生することがある。
【００３３】
一方、前記２）ゴム成分としてゴム−アクリル系グラフト型コア−シェルポリマーを含む場合に、前記ゴム−アクリル系グラフト型コア−シェルポリマーの含有量は、前記１）アクリル系共重合体１００重量部に対して０超過１０重量部以下であることが好ましく、０．５〜７重量部であることがより好ましく、１〜５重量部であることがさらに好ましい。
【００３４】
本発明に係る位相差フィルムは、ＵＶ吸収剤、可塑剤、リタデーション上昇剤などの添加剤をさらに含むことができる。
【００３５】
前記ＵＶ吸収剤は１種類のみを用いてもよく、２種類以上を共に用いてもよい。前記ＵＶ吸収剤としては、トリアジン（ｔｒｉａｚｉｎｅ）系ＵＶ吸収剤、トリアゾール（ｔｒｉａｚｏｌｅ）系ＵＶ吸収剤、ＨＡＬＳ（ｈｉｎｄｅｒｅｄ  ａｍｉｎｅ  ｌｉｇｈｔ  ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）系ＵＶ吸収剤などを挙げることができるが、これにのみ限定されるものではない。前記トリアジン系ＵＶ吸収剤としては常用化されたＴｉｎｕｖｉｎ３６０、Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７（Ｃｉｂａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−１１６４、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−２９０８、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−３３４６（Ｃｙｔｅｃ）などを用いることができ、前記トリアゾール系ＵＶ吸収剤としてはＴｉｎｕｖｉｎ３８４、Ｔｉｎｕｖｉｎ１１３０、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−２３３７、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−５４１１などを用いることができ、ＨＡＬＳ系ＵＶ吸収剤としてはＣｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−３８５３などを用いることができる。
【００３６】
前記可塑剤としては、リン酸エステル系、カルボン酸エステル系、フタル酸系、リン酸系などの可塑剤を用いることができ、より具体的には、トリフェニルホフェート、フタル酸エステル、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジフェニルフタレートなどを挙げることができる。前記可塑剤の含有量は位相差フィルムの物性を阻害しない限度内で添加が可能であり、適切な含有量は、前記１）アクリル系共重合体１００重量部に対して５重量部以下であることが好ましい。
【００３７】
前記リタデーション上昇剤は位相差フィルムの位相差調節のために添加されることができ、芳香環を有する物質が主に用いられるが、前記芳香環の数は大きく制限がないが、好ましくは２〜６程度が適切である。例えば、トランス−スチルベン（ｔｒａｎｓ−ｓｔｉｌｂｅｎｅ）、ジフェニルアセチレン（ｄｉｐｈｅｎｙｌａｃｅｔｙｌｅｎｅ）、トランス、トランス−１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン（ｔｒａｎｓ、ｔｒａｎｓ−１，４−ｄｉｐｈｅｎｙｌ−１，３−ｂｕｔａｄｉｅｎｅ）、ビフェニル（ｂｉｐｈｅｎｙｌ）、フッ素（ｆｌｕｏｒｉｎｅ）、ジベンゾフラン（ｄｉｂｅｎｚｏｆｕｒａｎ）、２，７−ジブロモフルオレン（２，７−ｄｉｂｒｏｍｏｆｌｕｏｒｅｎｅ）、カルバゾール（ｃａｒｂａｚｏｌｅ）、Ｎ−カルバゾール（Ｎ−ｖｉｎｙｌｃａｒｂａｚｏｌｅ）などが用いられることができる。
【００３８】
前記リタデーション上昇剤の含有量は、位相差フィルムの光学物性を阻害しない限度内で所望する位相差値と添加剤の量に応じて、または延伸条件に応じて異なることがあるが、前記１）アクリル系共重合体１００重量部に対して１０重量部まで用いられることができる。
【００３９】
本発明に係る位相差フィルムは、前記数学式１で表示される面内位相差値が５０〜３００ｎｍであり、前記数学式２で表示される厚さ方向位相差値が５０〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００４０】
前記面内位相差値は５０〜３００ｎｍであることが好ましく、７０〜２００ｎｍであることがより好ましい。前記面内位相差値が５０ｎｍ未満である場合には、位相差フィルムで要求される光学特性が発現されないこともある。
【００４１】
前記厚さ方向位相差値は５０〜３００ｎｍであることが好ましく、７０〜２００ｎｍであることがより好ましい。前記厚さ方向位相差値が５０ｎｍ未満である場合には、本発明の効果である優れた光学特性が発現されないこともある。
【００４２】
本発明に係る位相差フィルムは、ＭＤ引張強度が７０Ｎ／ｍｍ2以上、ＴＤ引張強度が５０Ｎ／ｍｍ2以上、熱膨脹係数が３０〜１００ｐｐｍ／Ｋ、ヘイズが０．１〜１．０％であることが好ましい。
【００４３】
前記引張強度は、ＭＤに対して好ましくは７０Ｎ／ｍｍ2以上、より好ましくは７５Ｎ／ｍｍ2、最も好ましくは８０Ｎ／ｍｍ2以上であり、ＴＤにおいて好ましくは５０Ｎ／ｍｍ2、より好ましくは５５Ｎ／ｍｍ2以上、最も好ましくは６０Ｎ／ｍｍ2以上である。
【００４４】
前記熱膨脹係数は、好ましくは３０〜１００ｐｐｍ／Ｋ、より好ましくは３０〜９０ｐｐｍ／Ｋ、最も好ましくは３０〜８０ｐｐｍ／Ｋである。前記熱膨脹係数が１００ｐｐｍ／Ｋを超過する場合には、高温における値数変化による耐熱性、耐久性の低下によって偏光板のねじれ、光漏れ現象などを招来することがある。
【００４５】
また、本発明に係る位相差フィルムの製造方法は、ａ）アクリル系単量体および芳香族ビニル単量体を含むアクリル系共重合体およびゴム成分を用いて未延伸フィルムを製造するステップ、およびｂ）前記ａ）ステップの未延伸フィルムを延伸するステップを含む。
【００４６】
本発明に係る位相差フィルムの製造方法において、前記ａ）ステップのアクリル系共重合体は、共重合体中に無水マレイン酸系またはマレイミド系単量体をさらに含むことができ、前記アクリル系共重合体、ゴム成分などの具体的な事項は上述した内容と同じであるため、これについての説明は省略する。
【００４７】
本発明に係る位相差フィルムの製造方法において、前記ａ）ステップの未延伸フィルムを製造する方法は、溶液キャスティング法（ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｃａｓｔｉｎｇ）法または圧出成形法などを用いることができる。
【００４８】
本発明に係る位相差フィルムの製造方法において、前記ゴム成分は溶液キャスティング時に溶液に添加することもでき、圧出成形法を用いる場合にはアクリル系共重合体樹脂に追加して用いることもできる。
【００４９】
前記溶液キャスティング法は、材料を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ、ｄｏｐｅ）を用いてフィルムを製造する方法である。
【００５０】
前記溶液キャスティング法に用いられる有機溶媒の例としては、メチレンクロライド（ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、クロロホルム（ｃｈｌｏｒｏｆｏｒｍ）、ジクルロロエタン（ｄｉｃｈｌｏｒｏｅｔｈａｎｅ）などのハロゲン化炭化水素系、アセトン（ａｃｅｔｏｎｅ）、メチルエチルケトン（ｍｅｔｈｙｌ  ｅｔｈｙｌ  ｋｅｔｏｎｅ）、ジエチルケトン（ｄｉｅｔｈｙｌｋｅｔｏｎｅ）、シクロヘキサノン（ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｏｎｅ）などのケトン系、ジイソプロピルエーテル（ｄｉ−ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ  ｅｔｈｅｒ）、テトラヒドロフラン（ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ）、１，３−ジオキサン（１，３−ｄｉｏｘａｎｅ）、１、４−ジオキサン（１、４−ｄｉｏｘａｎｅ）などのエーテル系、メチルアセテート（ｍｅｔｈｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ）、エチルアセテート（ｅｔｈｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ）などのエステル系、ジメチルフォルムアミド（ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｆｏｒｍａｍｉｄｅ）、ジメチルアセトアミド（ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ａｃｅｔａｍｉｄｅ）などのアミド系などを挙げることができるが、これにのみ限定されるものではない。
【００５１】
前記溶液キャスティング法において、ドープは当技術分野に知られた一般的な方法によって製造することができる。前記アクリル系共重合体樹脂と添加剤など固形物を有機溶媒に対して１０〜５０重量％添加して溶液を撹拌することによってドープを製造することができる。製造温度は大きく制限されるものではなく、有機溶媒の特性に応じて調節することができる。この溶液は加圧条件でも製造されてもよい。
【００５２】
各成分の投入順序としては特に制限されるものではなく、窒素ガスなど不活性気体下で製造されてもよい。製造されたドープはコートハンガータイプのＴ−ダイに通過させてクロムメッキキャスティングドラムまたはベルトにキャスティングし、乾燥ロールで乾燥して巻き取ってフィルムを製造することができる。
【００５３】
前記ａ）ステップの未延伸フィルムを製造する方法として、溶液キャスティング法の他に次のような圧出成形法（ｍｅｌｔ  ｃａｓｔｉｎｇ）によって製造されることもできる。
【００５４】
アクリル系共重合体を真空乾燥して水気および溶存酸素を除去した後、ゴム成分やその他の添加剤を追加した後、原料ホッパー（ｈｏｐｐｅｒ）から圧縮機までを窒素置換したシングルまたはツイン（ｓｉｎｇｌｅ  ｏｒ  ｔｗｉｎ）圧縮機（ｅｘｔｒｕｄｅｒ）に供給し、高温で溶融して原料ペレットを得、得られた原料ペレットを真空乾燥して原料ホッパーから圧縮機までを窒素置換したシングル圧縮機で溶融、コートハンガータイプのＴ−ダイに通過させ、クロムメッキキャスティングロールおよび乾燥ロールなどを経てフィルムを製造することができる。
【００５５】
溶液キャスティング法や圧出成形法によって製造された未延伸フィルムは、前記ｂ）延伸工程によって所望する位相差を得ることができる。延伸工程は縦方向（ＭＤ）延伸、横方向（ＴＤ）延伸をそれぞれ行うこともできるし、すべて行うこともできる。縦方向と横方向すべて延伸する場合には、ある一方を先に延伸した後に他の方向に延伸することができ、２つの方向を同時に延伸することもできる。延伸は一段階で延長することもでき、多段階にわたって延伸することもできる。縦方向に延伸する場合にはロールの間の速度差による延伸をすることができ、横方向に延伸する場合にはテンターを用いる。テンターのレール開始角は通常１０度以内とし、横方向延伸時に生じるボーイング（ｂｏｅｉｎｇ）現象を抑制して光学軸の角度を規則的に制御する。横方向延伸を多段階として同じボーイング抑制効果を得ることもできる。
【００５６】
本発明に係る位相差フィルムの製造方法において、前記ｂ）未延伸フィルムを延伸する方法は縦１軸延伸するが、フィルムの延伸区間の長さに対する幅の比を調節することが好ましい。
【００５７】
前記ｂ）延伸ステップを具体的に説明すれば次のとおりとなる。
【００５８】
本発明に係る縦１軸延伸方法は、予熱ステップ、延伸ステップ、および熱処理ステップをそれぞれ行って実行することができ、これらは連続して進行されることができる。前記縦１軸延伸方法は、予熱ゾーン、延伸ゾーン、および熱処理ゾーンの順序に備えられた製造装置を用いて実行することができる。
【００５９】
前記予熱ステップは、続いて実行される延伸ステップにおいて未延伸フィルムが良好に延伸されるように、予め加熱して軟化させておくステップをいう。
【００６０】
予熱ステップでは、未延伸フィルムのガラス転移温度をＴｇとするとき、（Ｔｇ−３０℃）〜Ｔｇの範囲で一定の温度となるように加熱することが好ましい。予熱時間は必要以上の変形を抑制するために通常１〜１０分とすることが好ましく、１〜５分がより好ましい。予熱ステップにおいてフィルムが十分に予熱される場合、フィルムが十分に軟化されて延伸時に位相差値の偏差が少ないが、極めて長い時間の予熱はフィルムの軟化程度が大きくて高配率の延伸が要求されたり、十分な複屈折の発現が困難になる。
【００６１】
前記予熱ステップの次に進行する延伸ステップでは、未延伸フィルムの（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）の温度範囲でフィルムの進行方向、すなわち縦に１軸延伸することが好ましい。ここで、延伸温度、延伸速度、および延伸倍率は、未延伸フィルムの種類、厚さ、必要となる位相差フィルムの面内位相差値などに応じて決定されることができる。このような縦１軸延伸法において、延伸温度は未延伸フィルムの（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋１０℃）とすることがより好ましい。延伸温度が未延伸フィルムの（Ｔｇ−２０℃）よりも低い場合は延伸するときに応力が集中して得られる延伸フィルムの位相差偏差が大きくなる傾向があり、温度が（Ｔｇ＋２０℃）よりも高い場合は分子配向度が低くて複屈折の発現が困難になる。
【００６２】
本発明に係る位相差フィルムの製造方法において、前記ｂ）延伸ステップにおける延伸温度は用いる樹脂の種類に応じて異なるが、通常８０〜２５０℃であることが好ましく、１００〜２００℃であることがより好ましく、１２０〜１８０℃であることがさらに好ましい。
【００６３】
前記ｂ）延伸ステップにおいて、延伸倍率は未延伸フィルムの厚さおよび適切な位相差値の発現によって設定されるが、通常１．１〜３倍が好ましい。延伸倍率が１．１倍よりも低い場合には発現される複屈折率が低くて十分な位相差値を有するフィルムを得ることが困難であり、延伸倍率が３倍を超過する場合には延伸フィルムの位相差値の偏差が大きくなり、ネックイン（ｎｅｃｋ  ｉｎ）が増大する問題点がある。
【００６４】
前記ｂ）延伸ステップにおいて、延伸速度は１０〜５００％／ｍｉｎであることが好ましい。
【００６５】
前記ｂ）延伸ステップにおいて、フィルムの延伸区間の長さに対する幅の比は３未満であることが好ましく、０．５〜３であることがより好ましく、０．５〜１．５であることがさらに好ましい。
【００６６】
本発明では、フィルムの延伸区間の長さに対する幅の比を調節することによって延伸フィルムの面内位相差値に対する厚さ方向位相差値の比（Ｒth／Ｒe）を調節することができ、フィルム全面の位相差偏差も５ｎｍ以下に減少させることができる。
【００６７】
フィルムの延伸された領域の長さに対する幅の比が０．５〜１．５に近いほど延伸時に幅方向への収縮が自由であり、厚さ方向位相差値は面内位相差値と同じようになる。
【００６８】
また、前記予熱ステップおよび延伸ステップ後に実行される熱処理ステップでは、縦１軸延伸フィルムの配向を固定するなどの目的において、フィルムの温度が（延伸温度−５０℃）〜（延伸温度−１０℃）の範囲となるように冷却して熱処理をする。
【００６９】
上述した本発明に係る位相差フィルムの製造を予熱ゾーン、延伸ゾーン、および熱処理ゾーンの順序で備えた製造装置を用いて実行する場合、予熱ゾーン、延伸ゾーン、および熱処理ゾーン内に移送されるフィルムは連続的に加熱され、延伸され、熱処理されて冷却されるが、このようなゾーンの境界には若干の中間温度領域がやむを得なく発生することがある。このような中間温度領域を可能な限り減らすための手段としては、特に制限されるものではないが、前記各ゾーン間にフィルムが移動する場所に狭小のスリット模様の通路を設置することができる。また、その他の区間は断熱性間仕切り壁で遮熱する方法、エアカーテンで遮熱する方法、またはこれらを組み合わせた方法によって各ゾーンの温度を維持することができる。
【００７０】
上述したように、本発明の方法によって製造された位相差フィルムは、５５０ｎｍで面内位相差値が５０〜３００ｎｍ、厚さ方向位相差値が５０〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００７１】
また、本発明は、前記位相差フィルムを１つまたは２つ以上含む液晶表示装置を提供する。
【００７２】
本発明に係る位相差フィルムは、面内位相差値が５０〜３００ｎｍ、厚さ方向位相差値が５０〜３００ｎｍを有することができるため、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置に適用することがより好ましい。
【００７３】
前記位相差フィルムを１つまたは２つ以上含む液晶表示装置をより具体的に詳察すれば次のとおりである。
【００７４】
液晶セルおよびこの液晶セルの両面にそれぞれ備えられた第１偏光板および第２偏光板を含む液晶表示装置において、位相差フィルムは前記液晶セルと前記第１偏光板および／または第２偏光板の間に備えらることができる。すなわち、第１偏光板と液晶セルの間に位相差フィルムが備えられることができ、第２偏光板と液晶セルの間に、または第１偏光板と液晶セルの間と第２偏光板と液晶セルの間すべてに位相差フィルムが１つまたは２つ以上備えられることができる。
【００７５】
前記第１偏光板および第２偏光板は、一面または両面に保護フィルムを含むことができる。前記内部保護フィルムとしては、トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）フィルム、開環メタセシス重合（ｒｉｎｇ  ｏｐｅｎｉｎｇ  ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ；ＲＯＭＰ）によって製造されたポリノルボネン系フィルム、開環重合された環型オレフイン系重合体を再び水素添加して得られたＨＲＯＭＰ（ｒｉｎｇ  ｏｐｅｎｉｎｇ  ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｌｌｏｗｅｄ  ｂｙ  ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ）重合体フィルム、ポリエステルフィルム、または付加重合（ａｄｄｉｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）によって製造されたポリノルボネン系フィルムなどであることができる。この他にも透明な高分子材料で製造されたフィルムが保護フィルムなどが用いられることができるが、これらにのみ限定されるものではない。
【００７６】
また、本発明は偏光膜を含み、前記偏光膜の一面または両面に本発明に係る位相差フィルムを保護フィルムとして含む一体型偏光板を提供する。
【００７７】
偏光膜の一面にのみ本発明に係る位相差フィルムが備えられる場合、残りの他面には当技術分野に知られた保護フィルムが備えらることができる。
【００７８】
前記偏光膜としては、ヨウ素または異色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを用いることができる。前記偏光膜はＰＶＡフィルムにヨウ素または異色性染料を染着させて製造されることができるが、この製造方法は特に限定されるものではない。本明細書において、偏光膜は保護フィルムを含まない状態を意味し、偏光板は偏光膜と保護フィルムを含む状態を意味する。
【００７９】
本発明の一体型偏光板において、保護フィルムと偏光膜は当技術分野に知られている方法によってラミネートすることができる。
【００８０】
例えば、保護フィルムと偏光膜とのラミネートは接着剤を用いた接着方式によってなされることができる。すなわち、先ず偏光膜の保護フィルムまたは偏光膜であるＰＶＡフィルムの表面上にロールコーター、グラビアコーター、バーコーター、ナイフコーター、またはキャピラリーコーターなどを用いて接着剤をコーティングする。接着剤が完全に乾燥する前に保護フィルムと偏光膜をラミネートロールによって加熱圧搾したり常温圧搾してラミネートする。ホットメルト型接着剤を用いる場合には加熱圧着ロールを用いなければならない。
【００８１】
前記保護フィルムと偏光板のラミネート時に使用可能な接着剤は、一液型または二液型のＰＶＡ接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、スチレンブタジエンゴム系（ＳＢＲ系）接着剤、またはホットメルト型接着剤などがあるが、これらにのみ限定されるものではない。ポリウレタン系接着剤を用いる場合、光によって黄変しない脂肪族イソシアネート系化合物を用いて製造されたポリウレタン系接着剤を用いることが好ましい。一液型または二液型のドライラミネート用接着剤またはイソシアネートとヒドロキシ基との反応性が比較的低い接着剤を用いる場合には、アセテート系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、または芳香族系溶剤などによって希薄された溶液型接着剤を用いることもできる。このとき、接着剤粘度は５，０００ｃｐｓ以下の低粘度型であることが好ましい。前記接着剤は保存安全性に優れていながらも、４００〜８００ｎｍにおける光透過度が９０％以上であることが好ましい。
【００８２】
十分な粘着力を発揮することができれば粘着剤も用いられることができる。粘着剤はラミネート後に熱または紫外線によって十分に硬化が起こって機械的強度が接着剤水準に向上するものが好ましく、界面接着力も大きくて粘着剤が付着した両方フィルムのうちのいずれか一側の破壊なしでは薄利されない程度の粘着力を有することが好ましい。
【００８３】
使用可能な粘着剤の具体的な例としては、光学透明性に優れた天然ゴム、合成ゴム、またはエラストマ、塩化ビニル／アセト酸ビニル共重合体、ポルリビニルアルキルエーテル、ポリアクリレート、または変性ポリオレフイン系粘着剤などと、ここにイソシアネートなどの硬化剤を添加した硬化型粘着剤を挙げることができる。
【００８４】
また、本発明は、前記一体型偏光板を含む液晶表示装置を提供する。
【００８５】
本発明に係る液晶表示装置が上述した一体型偏光板を含む場合にも、本発明に係る位相差フィルム１枚以上を偏光板と液晶セルの間にさらに含むことができる。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明の理解を助けるために好ましい実施例を提示する。しかしながら、下記の実施例は本発明をより容易に理解するために提供されるものに過ぎず、これによって本発明の内容が限定されるものではない。
【００８７】
本発明の測定値は、以下の分析法によって評価された。
【００８８】
［ガラス転移温度］
ガラス転移温度は、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社のＤＳＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ、ｍｏｄｅｌ  ＤＳＣ  ８２３０）を用いて１０℃／分の速度で２５０℃まで昇温して測定した。
【００８９】
［位相差］
フィルムの位相差は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏＳｃａｎTMを用いて延伸方向とその垂直方向で−５０oから＋５０ oまで１０ oの間隔で測定した。面内位相差および厚さ方向位相差はそれぞれ、前記数学式１および数学式２のＲe（面内位相差）およびＲth（厚さ方向位相差）で定義する。
【００９０】
［引張強度］
引張強度は、Ｚｗｉｃｋ／Ｒｏｅｌｌ社のＵＴＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｔｅｓｔｉｎｇ  ｍａｃｈｉｎｅ、ｍｏｄｅｌ  Ｚ０１０）を用いて室温、相対湿度５０％で測定した。試片は幅１０ｍｍで製作し、引張速度１００ｍｍ／分で測定した。
【００９１】
［熱膨脹係数］
熱膨脹係数は、ＴＭＡ（Ｔｈｅｒｍａｌ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎａｌｙｚｅｒ、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社、ＴＭＡ／ＳＤＡＴＡ８４０）を用いて測定した。試片はフィルム切断機を用いて測定方向に幅５ｍｍ、長さ１５ｍｍで切断して製作し、この試片をフィルムジグ（ｆｉｌｍ  ｊｉｇ）に固定してフィルム長さ１０ｍｍに対する温度によるフィルムの膨脹長さを測定した。フィルムに加えられたロード（ｌｏａｄ）は０．０２Ｎであり、測定温度は３０〜１８０℃で昇温速度１０℃／分であり、４０〜９０℃の間の平均膨脹係数値を記録した。
【００９２】
［透過度］
透過度は、フィルムを幅、長さそれぞれ４０ｍｍで切断してＮ＆Ｋ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（ｍｏｄｅｌ  １２８０、Ｎ＆Ｋ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社）を用いて測定した。２００ｎｍから９００ｎｍまで測定した後、４００ｎｍから８００ｎｍまで平均値を記録した。
【００９３】
［ヘイズ］
ヘイズは、Ｍｕｒａｋａｍｉ  Ｃｏｌｏｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ社のヘイズメーター（ｍｏｄｅｌ  ＨＲ−１００）を用いて波長５５５ｎｍで測定した。
【００９４】
＜実施例１＞
メチルメタクリレート７５重量％、無水マレイン酸１１重量％、スチレン１４重量％であるアクリル系共重合体（Ｔg＝１２９℃）１００重量部に対してブチルアクリレート−メチルメタクリレート樹脂グラフト型コア−シェルポリマー５重量部を原料ホッパー（ｈｏｐｐｅｒ）から圧縮機までを窒素置換した６０φの圧縮機に供給して２５０℃で溶融して原料ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を得、得られた原料ペレットを真空乾燥して２５０℃で圧縮機によって溶融、コートハンガータイプのＴ−ダイ（Ｔ−ｄｉｅ）に通過させ、クロムメッキキャスティングロールおよび乾燥ロールなどを経て厚さ１００μｍのフィルムを製造した。製造されたフィルムを１１０℃で縦方向に１００％延長して厚さ６０μｍの位相差フィルムを得た。この位相差フィルムの面内位相差値は１４０ｎｍ、厚さ方向位相差値は１５０ｎｍ、熱膨脹係数は５３ｐｐｍ／Ｋ、ヘイズは０．６％であり、ひび割れることなく透明性も優れていた。この測定値とその他の測定値は下記表１に示した。
【００９５】
＜実施例２＞
メチルメタクリレート７１重量％、無水マレイン酸１２重量％、スチレン１７重量％であるアクリル系共重合体（Ｔg＝１２３℃）１００重量部に対してブチルアクリレート−メチルメタクリレート樹脂グラフト型コア−シェルポリマー７重量部をメチレンクロライドに溶かして固形粉４０％のドープを生成し、溶液キャスティング法によってフィルムを製造して１２０℃で縦方向に１５０％延長したこを除いては、前記実施例１と同じ条件でフィルムを製造した。測定値は下記表１に示した。
【００９６】
＜実施例３＞
メチルメタクリレート７２重量％、無水マレイン酸１３重量％、スチレン１５重量％であるアクリル系共重合体（Ｔg＝１２２℃）１００重量部に対してブチルアクリレート−メチルメタクリレート樹脂グラフト型コア−シェルポリマー３重量部を用いたことを除いては、前記実施例１と同じ方法によって位相差フィルムを製造した。測定値は下記表１に示した。
【００９７】
＜実施例４＞
メチルメタクリレート７３重量％、無水マレイン酸１３重量％、スチレン１４重量％であるアクリル系共重合体（Ｔg＝１２５℃）１００重量部に対してブタジエン−メチルメタクリレート樹脂グラフト型コア−シェルポリマー５重量部を用いたことを除いては、前記実施例１と同じ方法によって位相差フィルムを製造した。測定値は下記表１に示した。
【００９８】
＜実施例５＞
ヒドロキシエチルメタクリレート７３重量％、無水マレイン酸１３重量％、スチレン１４重量％であるアクリル系共重合体（Ｔg＝１２０℃）１００重量部に対してブチルアクリレート−メチルメタクリレート樹脂グラフト型コア−シェルポリマー５重量部を用いたことを除いては、前記実施例１と同じ方法によって位相差フィルムを製造した。測定値は下記表１に示した。
【００９９】
＜比較例１＞
メチルメタクリレート７８重量％、無水マレイン酸１０重量％、スチレン１２重量％であるアクリル系共重合体（Ｔg＝１２２ｏＣ）１００重量部にゴムアクリル系樹脂グラフト型コア−シェルポリマーを添加しないことを除いては、前記実施例１と同じ条件でフィルムを製造したが、ロールでフィルムにしわが発生してひび割れるなど工程上に問題が発生した。測定値は下記表１に示した。
【０１００】
＜比較例２＞
メチルメタクリレート７６重量％、無水マレイン酸１０重量％、スチレン１４重量％であるアクリル系共重合体（Ｔg＝１２２℃）１００重量部にゴムアクリル系樹脂グラフト型コア−シェルポリマーを２０重量％添加したこを除いては、前記実施例１と同じ条件でフィルムを製造した。工程における不良は発生しなかったが、透過度が８４．３％、ヘイズが２．３％と光学的性能が不良であった。測定値は下記表１に示した。
【０１０１】
【表１】
2011510352.tif 000002
【０１０２】
ＭＭＡ：メチルメタクリレート（Ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、
ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート（Ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、
ＭＡ：無水マレイン酸（Ｍａｌｅｉｃ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、
ＳＴ：スチレン（Ｓｔｙｒｅｎｅ）。
【０１０３】
前記表１の結果から、本発明に係る位相差フィルムは耐熱性、光学的透明性に優れており、ヘイズが少なく、脆性に優れ、機械的強度、耐久性などにも優れていることが分かる。
【国際調査報告】
2011510352.tif 000003
2011510352.tif 000004