(57)【要約】本明細書に開示されている実施形態は、ロボット医療装置および／または生体内医療装置に組み込むことができるコンポーネントを含み、より詳細にはこうした装置内に組み込むことができるエンドエフェクタを含む、さまざまな医療装置コンポーネントに関する。いくつかのエンドエフェクタ実施形態は、相対的に小型の構造を維持しながら、回転移動とともに焼灼機能および切断機能を有するさまざまな血管焼灼装置を含む。他のエンドエフェクタ実施形態は、２つ以上のエンドエフェクタを有するさまざまなデュアルエンドエフェクタ装置を含む。
2014523769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内血管シール装置であって、前記シール装置は、
（ａ）装置本体であって、
（ｉ）焼灼部作動モータ、
（ｉｉ）切断部作動モータ、
（ｉｉｉ）顎作動モータ、および
（ｉｖ）前記装置本体内に配置されかつ前記顎作動モータに動作可能に結合された焼灼部シャフト
を備える装置本体と、
（ｂ）前記装置本体に動作可能に結合された双極性血管焼灼部であって、
（ｉ）前記焼灼部シャフトの遠位端に結合された固定顎、
（ｉｉ）前記焼灼部シャフトの前記遠位端に枢動可能に連結された可動顎、および
（ｉｉｉ）前記切断部作動モータに動作可能に結合された切断部
を備える焼灼部と
を備え、
前記焼灼部が前記焼灼部作動モータに動作可能に結合されている、シール装置。
【請求項２】
前記焼灼部が、前記シャフトに対して平行な軸を中心に回転可能である、請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
前記装置本体の全長が約７．６ｃｍ（約３インチ）未満である、請求項１に記載のシール装置。
【請求項４】
前記焼灼部の全長が約３．８ｃｍ（約１．５インチ）未満である、請求項１に記載のシール装置。
【請求項５】
生体内ロボット装置のアームに結合されたエンドエフェクタである、請求項１に記載のシール装置。
【請求項６】
少なくとも１つのアームに動作可能に結合された装置本体を備える生体内ロボット装置であって、請求項１に記載のシール装置が前記少なくとも１つのアームに動作可能に結合される、生体内ロボット装置。
【請求項７】
生体内焼灼装置によって患者の組織を焼灼する方法であって、
生体内焼灼装置を前記組織の近くに配置するステップであって、前記焼灼装置が、
（ａ）装置本体であって、
（ｉ）焼灼部作動モータ、
（ｉｉ）切断部作動モータ、
（ｉｉｉ）顎作動モータ、および
（ｉｖ）前記本体内に配置されかつ前記顎作動モータに動作可能に結合された焼灼部シャフト
を備える装置本体と、
（ｂ）前記装置本体に動作可能に結合された双極性血管焼灼部であって、
（ｉ）前記焼灼部シャフトの遠位端に結合された固定顎、
（ｉｉ）前記焼灼部シャフトの前記遠位端に枢動可能に連結された可動顎、および
（ｉｉｉ）前記切断部作動モータに動作可能に結合された切断部
を備える焼灼部と
を備え、前記焼灼部が前記焼灼部作動モータに作動可能に結合されている、ステップと、
前記焼灼部を、前記焼灼部作動モータによって前記組織に対して回転可能に配置するステップと、
前記顎作動モータによって前記可動顎を開放し、前記組織が前記可動顎と前記固定顎との間に配置されるように前記焼灼部を配置するステップと、
前記顎作動モータによって前記可動顎を閉鎖するステップと、
前記可動顎および前記固定顎を介して前記組織に電流を印加し、それにより前記組織を焼灼するステップと、
前記切断部作動モータによって前記切断部を遠位方向に付勢し、それにより前記可動顎と前記固定顎との間に配置された前記焼灼された組織を切断するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
生体内装置用の操作コンポーネントであって、
（ａ）少なくとも１つのアクチュエータを備えたアクチュエータハウジングと、
（ｂ）前記アクチュエータハウジングに動作可能に結合されたエンドエフェクタハウジングであって、
（ｉ）前記エンドエフェクタハウジングに回転可能に連結された第１エンドエフェクタ、および
（ｉｉ）前記エンドエフェクタハウジングに回転可能に連結された第２エンドエフェクタ
を備えるエンドエフェクタハウジングと
を備える操作コンポーネント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（政府支援）
本発明は、国防総省内の遠隔医療応用研究センタ（Ｔｅｌｅｍｅｄｉｃｉｎｅ  ａｎｄ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｅｎｔｅｒ）によって認められた認可番号第２６−１１１２−０１２３−００２号、および米航空宇宙局の競争的研究触発実験的プログラム（Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  ｔｏ  Ｓｔｉｍｕｌａｔｅ  Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ）によって認められた認可番号第２６−１１１２−０１１８−００１号の下で、政府支援によってなされた。したがって、米国政府は本発明において一定の権利を有するものとする。
（技術分野）
本明細書に開示する実施形態は、ロボット医療装置および／または生体内（ｉｎ  ｖｉｖｏ）医療装置ならびに関連するコンポーネントを含む、さまざまな医療装置コンポーネントおよび関連するコンポーネントに関する。より詳細には、いくつかの実施形態は、「エンドエフェクタ」または「操作コンポーネント」と呼ばれることが多い、さまざまな医療装置付属部品および制御コンポーネントを含む。本明細書に開示するいくつかのエンドエフェクタ実施形態は、血管シール装置および切断装置、特に切断コンポーネントが組み込まれている双極性焼灼装置を含む。本明細書に開示する他のエンドエフェクタ実施形態は、さまざまなデュアルエンドエフェクタコンポーネントを含み、こうしたコンポーネントは２つ以上のエンドエフェクタを有している。さらなる実施形態は、上記コンポーネントを操作するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
侵襲性外科手術処置は、さまざまな病状に対処するのに必須である。可能な場合、腹腔鏡検査等の低侵襲性処置が好ましい。
しかしながら、腹腔鏡検査等の既知の低侵襲性技術は、一部には、アクセスポートのサイズのために、外科手術器具を交換する時に外科手術ツールを取り除いて新たな外科手術ツールを体腔内に挿入する必要があるため、範囲および複雑性の点で限られている。ダ・ヴィンチ（登録商標）サージカルシステム（ｄａ  Ｖｉｎｃｉ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）（カリフォルニア州サニーベールに所在するインテュイティブ・サージカル社（Ｉｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．）から入手可能）等の既知のロボットシステムもまた、医療専門家が外科手術用ツールを取り除き新たな外科手術用ツールを腹腔内に挿入する必要があるアクセスポートにより制限され、また非常に大型かつ非常に高価であり、大部分の病院では利用することができず、知覚能力および移動能力が限られているというさらなる不都合を有する。
【０００３】
本技術分野において、改善された外科手術方法、システムおよび装置が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書では、ロボット生体内装置を含む外科手術用装置で使用されるさまざまな外科手術用エンドエフェクタ（いくつかの焼灼エンドエフェクタおよびいくつかのデュアルエンドエフェクタを含む）について考察する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
例１では、生体内血管シール装置は、装置本体と、装置本体に動作可能に結合された双極性血管焼灼部とを備えている。装置本体は、焼灼部作動モータ、切断部作動モータ、顎作動モータ、および本体内に配置されかつ顎作動モータに動作可能に結合された焼灼部シャフトを有している。焼灼部は、焼灼部シャフトの遠位端に結合された固定顎、焼灼部シャフトの遠位端に枢動可能に連結された可動顎、および切断部作動モータに動作可能に結合された切断部を有している。さらに、焼灼部は、焼灼部作動モータに動作可能に結合されている。
【０００６】
例２は、焼灼部が、シャフトに対して平行な軸を中心に回転可能である、例１によるシール装置に関する。
例３は、装置本体の全長が約７．６ｃｍ（約３インチ）未満である、例１によるシール装置に関する。
【０００７】
例４は、焼灼部の全長が約３．８ｃｍ（約１．５インチ）未満である、例１によるシール装置に関する。
例５は、生体内ロボット装置のアームに結合されたエンドエフェクタである、例１によるシール装置に関する。
【０００８】
例６は、少なくとも１つのアームに動作可能に結合された装置本体を備える生体内ロボット装置であって、例１のシール装置が少なくとも１つのアームに動作可能に結合されている、生体内ロボット装置に関する。
【０００９】
例７では、生体内焼灼装置によって患者の組織を焼灼する方法は、生体内焼灼装置を組織の近くに配置するステップと、焼灼部を、焼灼部作動モータによって組織に対して回転可能に配置するステップと、顎作動モータによって可動顎を開放し、組織が可動顎と固定顎との間に配置されるように焼灼部を配置するステップとを含む。本方法は、顎作動モータによって可動顎を閉鎖するステップと、可動顎および固定顎を介して組織に電流を印加し、それにより組織を焼灼するステップと、切断部作動モータによって切断部を遠位方向に付勢し、それにより可動顎と固定顎との間に配置された焼灼された組織を切断するステップとをさらに含む。
【００１０】
例８では、生体内外科手術装置用の操作コンポーネントは、少なくとも１つのアクチュエータを備えたアクチュエータハウジングと、アクチュエータハウジングに動作可能に結合されたエンドエフェクタハウジングとを備えている。エンドエフェクタハウジングは、エンドエフェクタハウジングに回転可能に連結された第１エンドエフェクタ、およびエンドエフェクタハウジングに回転可能に連結された第２エンドエフェクタを備えている。
【００１１】
複数の実施形態が開示されているが、本発明のさらに他の実施形態が、本発明の例示的な実施形態を図示し記載する以下の詳細な説明から、当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明は、すべて本発明の趣旨および範囲から逸脱しないさまざまな明らかな態様での変更が可能である。したがって、図面および詳細な説明は、限定するものではなく本質的に例示するものとしてみなされるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】一実施形態による血管シール装置の斜視図である。
【図１Ｂ】一実施形態による血管シール装置の正面図である。
【図１Ｃ】一実施形態による血管シール装置の側面図である。
【図２】一実施形態による、構成部品の仕組みを示すために縦方向に切断された血管シール装置の側面図である。
【図３Ａ】一実施形態による、内部構成部品を見せるために外側が透明で示されている血管シール装置の斜視図である。
【図３Ｂ】一実施形態による、内部構成部品を見せるために外側が透明で示されている血管シール装置の正面図である。
【図４】一実施形態による、内部構成部品を示すために縦方向に切断された血管シール装置の側面図である。
【図５】一実施形態による、内部構成部品を示すために横方向に切断された血管シール装置の斜視図である。
【図６】一実施形態による、閉鎖位置（上）、部分開放位置（中）および完全開放位置（下）での血管シール装置用の可動顎の図である。
【図７】一実施形態による、血管シール装置用の可動顎（上）および外側シェル（下）の側面図である。
【図８Ａ】一実施形態による、デュアルエンドエフェクタコンポーネントが第１向きにある医療装置の上面透視図である。
【図８Ｂ】第１向きにある図８Ａの装置およびコンポーネントの側面透視図である。
【図９Ａ】第２向きにある図８Ａの装置およびコンポーネントの上面透視図である。
【図９Ｂ】第２向きにある図８Ａの装置およびコンポーネントの側面透視図である。
【図１０Ａ】図８Ａのコンポーネントの双方向の動きの範囲の概略表現である。
【図１０Ｂ】図８Ａのコンポーネントの双方向の動きの範囲の概略表現である。
【図１１Ａ】図８Ａのコンポーネントの等角斜視図である。
【図１１Ｂ】図８Ａのコンポーネントの等角斜視図である。
【図１２Ａ】図８Ａのコンポーネントの側面透視図である。
【図１２Ｂ】図８Ａのコンポーネントの側面透視図である。
【図１３Ａ】図８Ａのコンポーネントの正面透視図である。
【図１３Ｂ】図８Ａのコンポーネントの正面透視図である。
【図１４】図８Ａのコンポーネントの正面透視図である。
【図１５】図８Ａのコンポーネントの上面透視図である。
【図１６】図８Ａのコンポーネントの側面透視図である。
【図１７】図８Ａのコンポーネントの等角斜視図である。
【図１８】図８Ａのコンポーネントの正面透視図である。
【図１９】図８Ａのコンポーネントの正面透視図である。
【図２０】図８Ａのコンポーネントの等角斜視図である。
【図２１】図８Ａのコンポーネントの側面透視図である。
【図２２】図８Ａのコンポーネントの等角斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書に開示するさまざまなシステムおよび装置は、医療処置および医療システムで使用される装置に関する。より詳細には、さまざまな実施形態は、さまざまな処置装置および処置システムで使用することができるエンドエフェクタ装置に関する。たとえば、いくつかの実施形態は、血管シールエンドエフェクタ装置に関し、他の実施形態は、ロボット医療装置および／または生体内医療装置に組み込まれるかまたはそれとともに使用されるデュアルエンドエフェクタコンポーネントに関する。本明細書で用いる「デュアルエンドエフェクタ」という用語は、２つ以上の交換可能なエンドエフェクタを有する操作コンポーネントを意味するものとする。
【００１４】
本明細書に開示するエンドエフェクタ装置またはコンポーネントのさまざまな実施形態を、本明細書で定義するようなロボット装置または生体内装置を含むがそれらに限定されない他のあらゆる既知の医療装置、システムおよび方法に組み込むかまたはそれらとともに使用することができることが理解される。
【００１５】
たとえば、本明細書に開示するさまざまな実施形態を、同時係属米国特許出願第１１／９３２，４４１号明細書（２００７年１０月３１日に出願され「外科手術用途のロボット（Ｒｏｂｏｔ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）」と題する）、同第１１／６９５，９４４号明細書（２００７年４月３日に出願され「外科手術用途のロボット（Ｒｏｂｏｔ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）」と題する）、同第１１／９４７，０９７号明細書（２００７年１１月２７日に出願され「薬剤送達コンポーネントを備えたロボット装置および関連方法（Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ｗｉｔｈ  Ａｇｅｎｔ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ）」と題する）、同第１１／９３２，５１６号明細書（２００７年１０月３１日に出願され「外科手術用途のロボット（Ｒｏｂｏｔ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）」と題する）、同第１１／７６６，６８３号明細書（２００７年６月２１日に出願され「磁気結合型ロボット装置および関連方法（Ｍａｇｎｅｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅａｂｌｅ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ）」と題する）、同第１１／７６６，７２０号明細書（２００７年６月２１日に出願され「磁気結合型外科手術用ロボット装置および関連方法（Ｍａｇｎｅｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅａｂｌｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ）」と題する）、同第１１／９６６，７４１号明細書（２００７年１２月２８日に出願され「外科手術用視覚化および装置操作方法、システムおよび装置（Ｍｅｔｈｏｄｓ，Ｓｙｓｔｅｍｓ，ａｎｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎ）」と題する）、同第１２／１７１，４１３号明細書（２００８年７月１１日に出願され「ロボット装置における作動の方法およびシステム（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｏｆ  Ａｃｔｕａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）」と題する）、同第１２／１９２，６６３号明細書（２００８年８月１５日に出願され「医療用膨張、取付および送達装置ならびに関連方法（Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｉｎｆｌａｔｉｏｎ，Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ，ａｎｄ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ）」と題する）、同第１２／１９２，７７９号明細書（２００８年８月１５日に出願され「モジュール式および協働型医療装置および関連システム（Ｍｏｄｕｌａｒ  ａｎｄ  Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）」と題する）、同第１２／３２４，３６４号明細書（２００８年１１月２６日出願され「ロボット装置用の多機能操作コンポーネント（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）」と題する）、同第６１／０３０，５８８号明細書（２００８年２月２２日に出願され位置決め可能なカメラを有する医療装置（Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ｈ���ｖｉｎｇ  ａ  Ｐｓｉｔｉｏｎａｂｌｅ  Ｃａｍｅｒａ）と題する）、同第１２／９７１，９１７号明細書（２０１０年１２月１７日に出願され「モジュール式および協働型医療装置ならびに関連システムおよび方法（Ｍｏｄｕｌａｒ  ａｎｄ  Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ）」と題する）、同第６１／５０６，３８４号明細書（２０１１年７月１１日に出願され「ロボット外科手術装置、システムおよび関連方法（Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ，Ｓｙｓｔｅｍｓ，ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ）」と題する）、同第６１／５４２，５４３号明細書（２０１１年１０月３日に出願され「ロボット外科手術装置、システムおよび関連方法（Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ，Ｓｙｓｔｅｍｓ，ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ）」と題する）、同第６１／５８４，９４７号明細書（２０１２年１月１０日に出願され「外科手術アクセスおよび挿入方法、システムおよび装置（Ｍｅｔｈｏｄｓ，Ｓｙｓｔｅｍｓ，ａｎｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ，ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ）と題する）および同第６１／６４０，８７９号明細書（２０１２年５月１日に出願され「単孔式ロボット装置ならびに関連システムおよび方法（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｉｔｅ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ）」と題する）に開示されている医療装置のいずれかに組み込むかまたはそれとともに使用することができ、これら出願はすべて、全体として参照により本明細書に組み込まれる。
【００１６】
いくつかの例示的な実施形態によれば、本明細書に開示するさまざまな実施形態のいずれも、ＮＯＴＥＳ装置等の、経管腔的内視鏡手術（ｎａｔｕｒａｌ  ｏｒｉｆｉｃｅ  ｔｒａｎｓｌｕｍｅｎａｌ  ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｓｕｒｇｉｃａｌ）装置に組み込むかまたはそれとともに使用することができる。当業者は、本技術分野において既知である特徴とともに本明細書に開示する特徴を含む特徴のさまざまな組合せが利用可能であることを、認識し理解するであろう。
【００１７】
患者の体腔内に、内腔壁に接してまたは実質的に隣接して配置することができるいくつかの装置および関連システムを含む、上に列挙した出願に開示されているいくつかの装置実施態様を配置することができる。本明細書で用いる「生体内装置」は、患者の体腔内に配置されている間に少なくとも部分的に使用者が配置し、操作しまたは制御することができるあらゆる装置を意味し、患者の体腔の壁に実質的に接してまたは隣接して配置されるあらゆる装置を含み、内部で駆動される（いかなる外部原動力源も持たない）あらゆる装置をさらに含み、外科手術処置中に腹腔鏡下でまたは内視鏡下で使用することができるあらゆる装置をさらに含む。本明細書で用いる「ロボット」および「ロボット装置」という用語は、自動でまたは命令に応じてタスクを実行することができるあらゆる装置を指すものとする。
【００１８】
さらに、さまざまなエンドエフェクタ実施形態を、アポロ・エンドサージェリー社（Ａｐｏｌｌｏ  Ｅｎｄｏｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．）、ハンセン・メディカル社（Ｈａｎｓｅｎ  Ｍｅｄｉｃａｌ，Ｉｎｃ．）、インテュイティブ・サージカル社から入手可能なもの等、外部から駆動されるさまざまなロボット医療装置システム、および本明細書において別の場所で本明細書に組み込まれている出願に開示されている装置のいずれか等、他の同様のシステムに組み込むことができる。
【００１９】
上述したさまざまな処置装置実施形態のいずれかと組み合わせて使用されるいくつかの実施形態を含む、本明細書に開示するいくつかの実施形態は、血管をシールするのに使用されるエンドエフェクタ装置に関する。１つのこうした実施形態は焼灼装置である。図１Ａ〜図１Ｃは、近位端３０および遠位端４０を有する焼灼装置１０の一実施形態を示す。図１Ａ〜図１Ｃに示す焼灼装置１０では、装置１０は、遠位端４０に双極性焼灼部１２を備えた本体２０を有している。
【００２０】
既知の低侵襲性生体内焼灼装置は、単極フック焼灼部を使用する。対照的に、本明細書に開示する実施形態は、より高精度でかつ周囲組織に対してより少ない損傷で血管を焼灼し切断する異なる装置を提供する。
【００２１】
図１Ａ〜図１Ｃに最もよく示されるように、本明細書において「焼灼エンドエフェクタ」とも呼ばれる双極性焼灼部１２は、固定顎部１４と、血管（たとえば静脈または動脈）を留めて焼灼する可動顎部１６と、焼灼された血管を切断する切断部１８とを備え、したがって３機能エンドエフェクタ１２を提供する。固定顎部１４および可動顎部１６は一対の顎のような構造となっており、固定顎部１４は、焼灼プロセス中に固定されたままであり、血管を支持する実質的に剛性かつ安定した基部を提供するように構成されている。可動顎部１６は、固定顎部１４に対して顎のように移動することができ、それにより、可動顎部１６は、固定顎部１４と可動顎部１６との間に配置された血管と最終的に接触して、顎１４、１６の間で血管を留めることができる。
【００２２】
図６および図７に最もよく示されるように、一実施形態によれば、可動顎１６はピボット部１３をさらに備え、それは、可動顎１６の近位端から側方に突出し、ピン１３ｂを受け入れる受け口１３ａを有している。ピボット部１３は、概して、外側シェル１５の開口部内に嵌合するようにペグ状またはくさび状であり、後述するように可動顎１６の移動を促進する。固定顎１４は、受け口１３と整列しピン１３ｂを受け入れるように構成された開口部１４ａを有している。
【００２３】
図１Ａ〜図１Ｃに戻ると、固定顎部１４および可動顎部１６の各々は、電流源（図示せず）に接続されており、それにより、顎１４、１６は双極電極として機能し、電流が印加されると、一方の顎は陰極として機能し、もう一方の顎は陽極として機能する。いくつかの実施態様では、電流源は、モータに電力を供給する電気とは別個に電流を提供する発電機（図示せず）である。いくつかの実施形態では、発電機は、別個の構成要素として装置１０の外側に位置している。使用時、顎１４、１６を流れる電気により、顎１４、１６間に留められた血管を焼灼する熱が発生する。いくつかの実施形態では、電流は、手術者により、たとえば発電機のボタンを押すかまたはスイッチを入れることによって別個に印加される。
【００２４】
図４に最もよく示されるように、双極性焼灼エンドエフェクタ１２の固定顎１４はシャフト３２に取り付けられており、シャフト３２は、固定顎１４から近位方向に延在しかつ本体２０内に配置されている。切断部１８は、（図１Ａ〜図１Ｃおよび図４に示すように）顎１４、１６の間に配置され、シャフト３２を通って延在している。シャフト３２は溝穴３９を有し、溝穴３９は、シャフト３２の頂部３４側または底部３６側のいずれかまたは両方に切り込まれ、シャフト３２の長さの一部に沿って長手方向に延在して（図４に示すように）ピン３８を収容し、ピン３８は、溝穴３９を通って延在し、切断部に結合されるように、切断部１８に取り付けられるかまたはそれを通って延在している。したがって、ピン３８および切断部１８は一緒に、溝穴３９に沿って略近位の第１位置から切断部１８とともにより遠位の第２位置まで摺動することができる。図５に最もよく示されるように、いくつかの実施形態では、固定顎１４および可動顎１６の一方または両方はチャネル２６、２８を有し、チャネル２６、２８内で、切断部１８は第１位置から第２位置まで移動する。
【００２５】
図４に示す実施形態では、切断部１８は、実質的に細長く、近位端２４および遠位端２５を有している。切断部１８は、遠位端２５に切断面２２を有し、それにより、切断部１８が略近位の第１位置からより遠位の第２位置まで移動する時、焼灼装置１０の顎１４、１６間に封入された、焼灼された血管は、焼灼箇所で切断される。
【００２６】
説明および理解を容易にするために、本明細書に記載されているような焼灼装置１０は、図２に示すように３つの部分１００、２００、３００を有している。この実施形態では、各部分は、概して、本体２０内の焼灼装置１０の機能を制御するように構成された複数のコンポーネントを画定している。すなわち、第１部分１００は、上述したように顎１４、１６への電流の印加と双極性焼灼エンドエフェクタ１２の回転とを制御する。第２部分２００は、切断部１８の位置決めを制御する。最後に、第３部分３００は、双極性焼灼エンドエフェクタ１２の顎１４、１６の開放および閉鎖を制御する。図示される実施形態は３つの部分を利用するが、この各部分の識別および分け方は、単に説明および理解を容易にするために提供されている。これらの部分を、より多いかあるいは少ない部分となるように、結合または分割してもよいことも理解される。たとえば、第１部分１００を、電流およびエンドエフェクタ回転を別個に制御する２つの部分に分割してもよい。
【００２７】
いくつかの実施形態によれば、部分は、第１部分１００が双極性焼灼エンドエフェクタ１２に対して近位であり、第３部分３００が装置１０の近位端３０の最も近くに位置し、第２部分２００が第１部分１００と第３部分３００との間に位置するように、構成されかつ配置されている。いくつかの実施形態では、それらの部分は、焼灼装置１０の形状が遠位端に向かってより細くなるように構成されかつ配置されている。しかしながら、それらの部分を、装置の適切な機能に対して好適なあらゆる方法で構成するかまたは配置することができ、それらの部分は、機能的利点、審美的利点および／または製造上の利点を提供するあらゆる変更を含むことができることが理解されるべきである。こうした利点としては、限定されないが、双極性焼灼エンドエフェクタ１２の可視性、サイズ低減、材料コストの低減等が挙げられる。
【００２８】
本明細書に記載するような装置１０のさまざまな機能に関する力は、図４および図５に最もよく示されるように、モータ１０２、２０２、３０２によって提供される。モータ１０２、２０２、３０２用の電流は、電源（図示せず）によって提供される。一実施態様によれば、電源は、装置１０に対して外部に配置されている。別法として、電源を装置内に配置することができる。いくつかの実施形態では、モータ１０２、２０２、３０２用の電源は制御装置（図示せず）も有し、制御装置は、モータ１０２、２０２、３０２を制御しかつ／またはモータ１０２、２０２、３０２の状態（たとえば位置）を検知するコンポーネントを有している。たとえば、制御装置を、使用者によって操作されるように構成された外部制御装置とすることができる。いくつかの実施形態では、モータ１０２、２０２、３０２用の電流源は、制御装置とは別個である。他の実施形態では、各モータ１０２、２０２、３０２は、互いに別個に制御されかつ／または電力が供給される。いくつかの実施形態では、モータ１０２、２０２、３０２用の電気は、顎１４、１６に提供される電流と同じ電源によって提供される。
【００２９】
図５に最もよく示されるように、モータ１０２、２０２、３０２のうちの１つまたは複数は、エンコーダ、たとえば１０２ａ、３０２ａ（モータ２０２に対しては図示せず）を有し、それは、制御装置に接続されて、制御装置から制御命令を受け取り、制御装置にモータ１０２、２０２、３０２の状態に関するデータを提供する。いくつかの実施形態では、１つまたは複数のモータ１０２、２０２、３０２はまた、ギヤヘッド、たとえば１０２ｂ、３０２ｂ（モータ２０２に対しては図示せず）も有している。ギヤヘッド１０２ｂ、３０２ｂ（モータ２０２に対しては図示せず）は、固定式でもよいし、いくつかの実施形態では、複数の歯車比を提供するように取外し可能かつ交換可能なものとしてもよい。
【００３０】
一実施態様によれば、双極性焼灼エンドエフェクタ１２の電気的性質のために、駆動系（装置の第１部分１００、第２部分２００および第３部分３００を含む）は、モータ１０２、２０２、３０２によって駆動される非導電性歯車を使用することにより、モータ１０２、２０２、３０２から電気的に絶縁される。一実施形態では、非導電性歯車はナイロンから作製される。別法として、歯車を、歯車に使用することができるあらゆる既知の非導電性材料から作製することができる。非導電性歯車は、電流が駆動系を伝わって顎１４、１６まで流れ、モータ１０２、２０２、３０２と制御装置との間の通信に影響を与える電気的干渉をもたらすのを阻止する。いくつかの実施形態では、導電性歯車および非導電性歯車の両方が使用される。たとえば、一実施態様では、図４および図５に最もよく示されるように、歯車１０６、２０８、３０６は非導電性材料から作製され、歯車１０４、２０６、３０８は導電性材料から作製される。別の実施態様によれば、電気的干渉の影響を、非導電性歯車を使用する代りにまたはそれに加えて、制御装置またはエンコーダ１０２ａ、３０２ａに干渉低減ソフトウェアおよび／またはコンポーネントを使用することによって低減することができる。
【００３１】
図３Ａおよび図５に最もよく示されるように、焼灼装置１０の第１部分１００は、双極性焼灼エンドエフェクタ１２に動作可能に結合されて双極性焼灼エンドエフェクタ１２の回転を制御する第１部分モータ１０２を含む。いくつかの実施形態では、第１部分モータ１０２は、双極性焼灼エンドエフェクタ１２に直接結合され、または第１部分モータ１０２を、１つあるいは複数の結合手段によって双極性焼灼エンドエフェクタ１２に間接的に結合することができる。たとえば、図３Ａおよび図３Ｂに示す実施形態では、第１部分モータ１０２は、第１歯車１０４および第２歯車１０６によって双極性焼灼エンドエフェクタ１２に結合されており、第２歯車１０６は、図５に最もよく示されるように、金属製連結器１０８を介して双極性焼灼エンドエフェクタ１２のシャフト３２に取り付けられており、それにより、第１部分モータ１０２によってもたらされる回転移動が、図３Ａに示す軸Ａを中心とする双極性焼灼エンドエフェクタ１２の回転移動に伝達される。いくつかの実施形態では、金属製連結器１０８は、外側シェル１５を介して双極性焼灼エンドエフェクタ１２に結合されている。図６および図７に最もよく示されるように、外側シェル１５は、金属製連結器１０８から遠位方向に突出し、開口部１５ａを有し、その開口部１５ａを通って、可動顎１６のピボット部１３が突出し、連結器１０８の回転移動をシャフト３２に変換する。
【００３２】
第２歯車１０６は、たとえば接着剤（たとえばＵＶ硬化接着剤）を使用して、金属製連結器１０８に固定することができる。いくつかの実施形態では、第２歯車１０６および金属製連結器１０８は、各構成部品の形状によって第２歯車１０６が金属製連結器１０８に対して移動しないように構成されている（すなわち非円形形状）。たとえば、金属製連結器１０８を、第２歯車１０６の略正方形の穴に嵌合するように略正方形とすることができる。
【００３３】
図４に戻ると、第１部分１００は、顎１４、１６に電流を印加するコンポーネントをさらに含む。この実施形態では、第１部分１００は、可動顎１６用の電気接続部１１０を有している。電気接続部１１０は、第１スリップリング１１２への摺動接触を可能にするように構成され、第１スリップリング１１２は、電流源（図示せず）に直接または間接的に接続されている。スリップリング１１２は略Ｕ字型またはＣ字型であり、それにより、電気接続部１１０がシャフト３６とともに回転する時に電気接続部１１０との接触を維持する。接続部１１０に電気接続を提供するためにワイヤではなくスリップリング１１２を使用することにより、接続部１１０が回転する際の駆動系を中心とするワイヤのねじれが防止される。可動顎１６は、図７に示すワイヤ１３ｃのような導体または他の適切な導体を介して接続部１１０に電気的に接続されている。電気接続部１１０は、接続部１１０と固定顎１４との間に非導電性（たとえばプラスチック）リング１７を含めることにより、固定顎１４から電気的に絶縁される。第１部分はまた、固定顎１４に関連する第２スリップリング１１４も含み、それは、回転中にシャフト３６との電気的接触を維持することにより、第１スリップリング１１２と同様に機能する。顎１６、１４に電流を別個に提供するスリップリング１１２、１１４の使用により、電流が印加される時に、それぞれ、一方の顎が陰極として機能し、もう一方の顎が陽極として機能することができる。いくつかの実施形態では、顎１４、１６間の電気的連絡を制限するかまたは集中させるように追加の構成部品または変更を含むことが望ましい場合がある。
【００３４】
図４に示す実施形態の第２部分２００は第２部分モータ２０２を含み、それは、切断部１８に動作可能に結合されて、移動線Ｍに沿った切断部１８の第１位置から第２位置までの移動を制御する。第２部分モータ２０２は、直接または結合手段を介して間接的にねじ切りカラー２０４に結合されている。図４に示す実施形態では、第２部分モータ２０２をねじ切りカラー２０４に結合する結合手段は、第２部分モータ２０２を第２歯車２０８に接続する第１歯車２０６を含み、第２歯車２０８は、上述したように、たとえば接着剤（たとえばＵＶ硬化接着剤）または非円形形状を用いてねじ切りカラー２０４に取り付けられている。切断部１８に取り付けられるかまたはそれを通って延在するピン３８の端部は、ねじきりカラー２０４のねじ山２１２に位置し、それにより、第２部分モータ２０２によってもたらされる回転移動は、Ｍに沿ったピン３８およびそれにより切断部１８の側方（水平）移動に変換される。第２部分は、Ｍに沿った切断部１８の移動が、顎１４、１６間に留められた血管を切断するために約１．２７ｃｍ（約０．５インチ）から約２．５４ｃｍ（約１．０インチ）までの範囲の距離であるように構成されている。別法として、距離は、約１．７８ｃｍ（約０．７インチ）から約２．５４ｃｍ（約１．０インチ）の範囲である。しかしながら、この距離は血管サイズおよび焼灼装置１０の所定の構成に関して適切に調整することができる。一実施形態では、可動顎１６のピボット部１３は開口部を有し、切断部１８は移動する時にその開口部を通過する。血管を切断するために使用されていない時、切断部１８は、可動顎１６を開放するかまたは閉鎖することができるように、顎１４、１６に近接した位置まで後退する。
【００３５】
図４および図５に示す第３部分３００は、可動顎１６に動作可能に結合されて顎１４、１６の開閉を制御する第３部分モータ３０２を含む。いくつかの実施形態では、第３部分モータ３０２は、シャフト３２に直接結合されており、または第３部分モータ３０２を、１つあるいは複数の結合手段によってシャフト３２に間接的に結合することができる。たとえば、図４および図５に示す実施形態では、第３部分モータ３０２は、第１歯車３０８および第２歯車３０６によってシャフト３２に結合されており、第２歯車３０６は、たとえば接着剤（たとえばＵＶ硬化接着剤）または非円形形状を用いてカラー３１０に取り付けられている。いくつかの実施形態では、シャフト３２およびカラー３１０は、モータ３０２によってもたらされる回転が、Ｍに沿ったシャフト３２およびそれにより外側シェル１５に対する顎１４、１６の側方移動に変換されるようにねじ切りされている。図６に最もよく示されるように、開口部１５ａは、外側シェル１５に対し、可動顎１６のピボット部１３がＭに沿って側方に移動するのを制限し、それにより、可動顎１６はＭに沿ったシャフト３２の側方並進により開口部１５ａにおいてピボット部１３を介してピン１３ｂの周囲で枢動することで、開放または閉鎖する。
【００３６】
代替実施形態では、固定顎１４を、第２可動顎に置き換えることができる。この実施形態では、第２可動顎は、シャフト３２に枢動可能に取り付けられ、ピボット部１３と同様のピボット部を有している。この実施形態では、外側シェル１５は、開口部１５ａに類似する第２開口部を有するように構成されており、第２開口部は、第２可動顎のピボット部の側方移動を制限し、それにより第２可動顎が、可動顎１６と同様にＭに沿ったシャフト３２の並進を介して開閉する。
【００３７】
第３部分３００は、顎１４、１６の間に留められた血管の厚さを検出する手段をさらに含むことができる。血管厚さを、たとえば、可動顎１６を閉鎖するために必要なＭに沿ったシャフト３２の側方並進の量または固定顎１４に対する可動顎１６の位置に基づいて、計算することができる。いくつかの実施形態では、固定顎１４に対する可動顎１６の位置は、たとえば、顎１４、１６間の電気的インピーダンスを測定することによって求められる。
【００３８】
上述したように、患者の体内で行われる処置のための装置等、小型またはより小さいサイズが望ましい装置を含む、あらゆるタイプの医療装置において、本明細書に開示する焼灼装置実施形態を利用することができる。こうした使用に対して適切な寸法の焼灼装置を達成するために、本明細書に開示するコンポーネントの寸法を、装置の全体的なサイズを制御するように調整することができる。たとえば、一実施態様では、モータ１０２、２０２、３０２のサイズを約８ｍｍから約１５ｍｍの範囲とすることができ、本体の全長は約７．６ｃｍ（約３インチ）未満で維持される。幾つかの実施形態では、焼灼部の全長は約３．８ｃｍ（約１．５インチ）未満で維持される。いくつかの実施形態では、高さおよび／または幅は約５．１ｃｍ（２インチ）未満で維持される。別法として、サイズ要件、重量要件および／または可視性要件に応じて、他の寸法を使用することができる。
【００３９】
使用時、焼灼装置２０は、関節ロボットアーム等、別の場所に記載されているような相補的システムまたは装置を用いて標的血管に隣接して配置される。次に、焼灼装置２０は、以下のように動作して血管を焼灼する。第１部分モータ１０２により焼灼エンドエフェクタ１２を回転させ、顎１４、１６が血管を封入することができるように顎を血管と整列させて位置決めする。第３部分モータ３０２により可動顎１６を開放するように作動させ、焼灼エンドエフェクタ１２を、血管が顎１４、１６の間に位置するように配置する。そして、第３部分モータ３０２により可動顎１６を、顎１４、１６の間に血管が配置された状態で閉鎖するように作動させ、電流源（図示せず）によって顎１４、１６を介して血管に電流を印加し、それにより血管を焼灼する。第２部分モータ２０２により切断部１８を焼灼装置２０の遠位端に向かって駆動して切断面２２を顎１４、１６に封入された血管に押し通し、それによって血管を切断する。
【００４０】
図８Ａ〜図２２は、上述したような種々の医療装置のうちのいずれか１つに組み込むことができるデュアルエンドエフェクタ操作コンポーネント４１０を示す。この実施形態では、デュアルエンドエフェクタ操作コンポーネント４１０は、ロボットアーム４１２の端部に配置されている。ロボットアーム４１２は、生体内装置等のあらゆるロボット医療装置の一部であり得ることがさらに理解される。図８Ａ〜図１０Ｂに最もよく示されるように、アーム４１２は、第１アームセグメント（または「上腕」）４１２Ａおよび第２アームセグメント（または「前腕」）４１２Ｂを含む２つのアームセグメントを有している。第１アームセグメント４１２Ａは、継手またはヒンジ（図示せず）を介して胴部モータハウジング４１４に回転可能に連結されている。胴部モータハウジング４１４は、第１アームセグメント４１２Ａの胴部モータハウジング４１４に対する回転を提供するモータおよび作動機構（図示せず）を収容している。さらに、第１アームセグメント４１２Ａは、継手４１６Ａにおいて第２アームセグメント４１２Ｂに回転可能に連結され、第２アームセグメント４１２Ｂは、継手４１６Ｂにおいてデュアルエンドエフェクタ操作コンポーネント４１０に回転可能に連結されている。
【００４１】
一実施形態では、デュアルエンドエフェクタ操作コンポーネント４１０は、アクチュエータハウジング４１８およびエンドエフェクタハウジング４２０を有している。エンドエフェクタハウジング４２０は２つのエンドエフェクタ要素４２２、４２４を有している。図８Ａ〜図１０Ｂに示す実施形態では、一方のエンドエフェクタ要素は焼灼部４２２であり、第２のエンドエフェクタ要素は把持具４２４である。別法として、デュアルエンドエフェクタ操作コンポーネント４１０のエンドエフェクタ要素は、医療装置で使用されるあらゆる既知のエンドエフェクタとすることができ、たとえば鉗子、持針器、はさみ、Ｌｉｇａｓｕｒｅ（登録商標）またはメス部材等が挙げられる。
【００４２】
図８Ａおよび図８Ｂに最もよく示されるように、一実施形態では、両エンドエフェクタ要素４２２、４２４は動作可能なままであるが、エンドエフェクタハウジング４２０は、把持具４２４が対象組織にアクセス可能でありかつ医療処置を行うことができるように方向付けられている。
【００４３】
図９Ａおよび図９Ｂに最もよく示されるように、別の実施形態では、両エンドエフェクタ要素４２２、４２４は動作可能なままであるが、エンドエフェクタハウジング４２０は、焼灼部４２２が対象組織にアクセス可能でありかつ医療処置を行うことができるように方向付けられている。
【００４４】
一実施形態では、両エンドエフェクタ要素４２２、４２４は、エンドエフェクタハウジング４２０に対して回転することができる。より詳細には、図９Ａに最もよく示されるように、焼灼部４２２は、矢印ＡＡで示されるように、線Ａによって示される軸を中心にエンドエフェクタハウジング４２０に対して回転可能である。さらに、把持具４２４は、矢印ＢＢで示されるように、線Ｂによって示される軸を中心にエンドエフェクタハウジング４２０に対して回転可能である。一実施形態によれば、把持具４２４はまた、開放形態と閉鎖形態（図示せず）との間で移動するようにも構成されている。代替実施形態（図示せず）では、両エンドエフェクタ要素４２２、４２４は、エンドエフェクタハウジング４２０に対して回転することができ、かつ両エンドエフェクタ要素４２２、４２４を、エンドエフェクタのタイプに応じて、開放形態と閉鎖形態との間で移動するように構成することができる。別の代替実施形態では、両エンドエフェクタを、開放位置と閉鎖位置との間で移動するように構成することができるように、２つのエンドエフェクタを互いに動作可能に結合することができる。
【００４５】
図１０Ａに最もよく示されるように、一実施形態では、デュアルエンドエフェクタ操作コンポーネント４１０を、継手４１６Ｂと第２アームセグメント４１２Ｂに収容されている作動モータおよび歯車システム（図示せず）とを介して、第２アームセグメント４１２Ｂに対して回転させることができる。
【００４６】
図１０Ｂに最もよく示されるように、一実施形態では、デュアルエンドエフェクタ操作コンポーネント４１０および第２アームセグメント４１２Ｂを、継手４１６Ａと第１アームセグメント４１２Ａ内の作動モータおよび歯車システム（図示せず）とを介して、第１アームセグメント４１２Ａに対して回転させることができる。
【００４７】
図１１Ａ〜図１２Ｂに最もよく示されるように、デュアルエンドエフェクタ４１０内では、前腕歯車ハウジング４２６は、駆動軸４３０に強固に結合されている作動モータ４２８を収容している。駆動軸４３０は、回転モータ平歯車４３２に強固に結合されている。回転モータ平歯車４３２は、第２アームセグメント（たとえば、図８Ａ〜図１０Ｂに示すような第２アームセグメント４１２Ｂ等）に強固に結合されている回転歯車４３４に回転可能に連結されている。作動モータ４２８の作動により、駆動軸４３０および回転モータ平歯車４３２が回転する。回転モータ平歯車４３２の回転により、デュアルエンドエフェクタ操作コンポーネント４１０が第２アームセグメント（第２アームセグメント４１２Ｂ等）に対して回転する。
【００４８】
図１３Ａおよび図１３Ｂに最もよく示されるように、一実施形態では、焼灼部４２２は、遠位焼灼先端部４３８に強固に取り付けられている近位焼灼ハウジング４３６を有している。一実施形態では、焼灼先端部４３８に電気を供給するワイヤ（図示せず）は、焼灼ハウジング４３６に封入されている。ワイヤは、デュアルエンドエフェクタ操作コンポーネント４１０を通って近位方向に伸びており、標準電気焼灼発電機（図示せず）等の電源にワイヤの近位端において結合されている。別の実施形態では、電源を、デュアルエンドエフェクタ操作コンポーネント４１０内に配置することができる。図示するような実施態様によれば、把持具４２４は、２つの把持要素４４２、４４４に結合された近位把持具ハウジング４４０を有している。
【００４９】
図１３Ｂに最もよく示されるように、一実施形態では、焼灼ハウジング４３６は、エンドエフェクタハウジング４２０内の焼灼回転歯車４４６に強固に結合されている。さらに、把持具ハウジング４４０は、エンドエフェクタハウジング４２０内の把持具回転平歯車４４８に強固に接続されている。
【００５０】
図１４に最もよく示されるように、焼灼回転歯車４４６は、回転モータ平歯車４５０に回転可能に連結されている。回転モータ平歯車４５０は、回転モータ４５２とモータ４５２に結合された回転モータギヤヘッド４５４とによって回転可能に駆動される。回転モータ４５２および回転モータギヤヘッド４５４の作動により、回転モータ平歯車４５０が回転し、したがって焼灼回転歯車４４６および焼灼ハウジング４３６が回転する。焼灼ハウジング４３６は、焼灼回転歯車４４６に対して近位の２つの軸受要素４５６、４５８、すなわち遠位軸受４５６および近位軸受４５８にさらに結合されており、それらはともに、焼灼ハウジング４３６を支持しかつその回転摩擦を低減する。焼灼ハウジング４３６および近位軸受４５８は焼灼ハウジング予荷重ナット４６０にさらに結合されており、焼灼ハウジング予荷重ナット４６０は、焼灼ハウジング４３６の並進を制限し、２つの軸受要素４５６、４５８に対する予荷重または締付力を提供して、回転中に軸受要素４５６、４５８を適所に保持することにより、焼灼ハウジング４３６の回転中の摩擦を低減するのに役立つ。
【００５１】
一実施形態では、把持具回転平歯車４４８は、回転モータ平歯車４５０に回転可能に連結されている。回転モータ４５２および回転モータギヤヘッド４５４の作動により、回転モータ平歯車４５０が回転し、したがって、焼灼ハウジング４３６の回転と同時に把持具回転平歯車４４８および把持具ハウジング４４０が回転する。
【００５２】
一実施形態では、把持具回転平歯車４４８の近位において、把持具ハウジング４４０は２つの勾配座金要素、すなわち遠位勾配座金要素４６２および近位勾配座金要素４６４に結合されており、それらは、把持具に対するコンプライアンスを提供するとともに、把持具ハウジング４４０の回転中に移動部品間の接触を防止する。把持具ハウジング４４０は、２つの軸受要素、すなわち遠位軸受４６６および近位軸受４６８にさらに結合されており、それらは、把持具ハウジング４４０に対する支持を提供するとともに把持具ハウジング４４０の回転摩擦を低減する。把持具ハウジング４４０は遠位六角予荷重ナット４７０にさらに結合されており、遠位六角予荷重ナット４７０は、把持具ハウジング４４０の並進を低減し、軸受４６６、４６８に対する予荷重または締付力を提供して、回転中に軸受４６６、４６８を適所に保持することにより把持具ハウジング４４０の回転中の摩擦を低減するのに役立つ。
【００５３】
一実施形態では、作動モータ４７２は、２つの作動モータ取付ボルト４７６、４７８によって作動モータハウジング４７４に強固に結合されている。作動モータ取付ボルト４７６、４７８は、作動モータ４７２の作動モータハウジング４７４への並進および回転運動を抑制する。
【００５４】
図１５に最もよく示されるように、一実施形態では、作動モータ４７２は作動モータ平歯車４８０に強固に結合されている。作動モータ４７２の作動により作動モータ平歯車４８０が回転し、この回転は、駆動軸ハウジング平歯車４８２に変換される。
【００５５】
図１６に最もよく示されるように、駆動軸ハウジング平歯車４８２は駆動軸ハウジング４８４に強固に結合されており、駆動軸ハウジング４８４はさらに、把持具駆動軸４８６に回転可能に連結されている。したがって、作動モータ４７２および作動モータ平歯車４８０の作動を介する駆動軸ハウジング平歯車４８２の回転により、駆動軸ハウジング４８４が回転する。そして、駆動軸ハウジング４８４の回転により把持具駆動軸４８６が並進する。
【００５６】
一実施形態では、駆動軸ハウジング４８４の回転は、近位六角予荷重ナット４８８、いくつかの勾配座金要素４９０、４９２、４９４および軸受要素４９６、４９８によって促進される。駆動軸ハウジング４８４は、駆動軸ハウジングねじ５００にさらに強固に結合されており、駆動軸ハウジングねじ５００は、駆動軸ハウジング４８４の近位軸受４９８への並進を抑制する。
【００５７】
図１７に最もよく示されるように、把持具回転ピン５０２は、把持具ハウジング４４０の１つの側面を貫通し、把持要素４４２、４４４の各々の穴を通してねじ込まれ、把持具ハウジング４４０の反対側の側面に強固に結合される。把持具駆動軸４８６が、駆動軸ハウジング４８４の回転を介して並進する際（図１６に最もよく示されるように）、把持具駆動軸４８６を把持具要素４４２、４４４に接続するコネクタピン５０４は、把持具要素４４２、４４４の溝内で上下に摺動する。この並進により、さらに把持具要素４４２、４４４が開閉する。
【００５８】
図１８および図１９に最もよく示されるように、焼灼部４４２は、所望のエンドエフェクタ要素の動作およびアクセス可能性の必要に応じて伸長および収縮することができる。図１８に最もよく示されるように、焼灼部４２２を、把持具４２４の動作中に伸縮式焼灼シャフト５０６の収縮によって収縮させることができ、それにより、焼灼部４２２による組織との望ましくない接触を避けることができる。図１９に最もよく示されるように、焼灼部４２２の動作中、焼灼部４２２を、伸縮式焼灼シャフト５０６の伸長によって把持具４２４の近位先端部を越えて伸長させることができる。
【００５９】
図２０および図２１に最もよく示されるように、焼灼部４２２は、回転モータ平歯車４５０の回転によって伸長および収縮する。回転モータ平歯車４５０は、上部長尺焼灼シャフト５０８に回転可能に連結されている。上部長尺焼灼シャフト５０８は、止めねじ５１２を介して下部長尺焼灼シャフト５１０に強固に結合されている。下部長尺焼灼シャフト５１０は、２つの軸受要素５１４、５１６によって支持されている。下部長尺焼灼シャフト５１０は、伸縮式焼灼シャフト５０６に回転可能に連結されている。
【００６０】
図２２に最もよく示されるように、下部長尺焼灼シャフト５１０（図２０および図２１に示す）の回転により、伸縮式焼灼シャフト５０６は、伸縮式焼灼シャフト５０６の雄ねじ切りとねじきり焼灼通電リング５１８の雌ねじ切りとを介して、収縮または伸長する。伸縮式焼灼シャフト５０６の雄ねじ切りにより、伸縮式焼灼シャフト５０６は、下部長尺焼灼シャフト５１０（図２０および図２１に示す）が回転する時に上下に並進する。電力は、通電リング５１８に接続されたワイヤ（図示せず）を介して焼灼部４２２に供給される。
【００６１】
本発明を、好ましい実施形態に関して説明したが、当業者は、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく形態および細部に変更を行うことができることを理解するであろう。
【図１Ａ】
2014523769.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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