(57)【要約】【課題】外部レール、中間レール、内部レール、及び復帰ユニットを備えるレール組立体を提供する。【解決手段】該外部レールは外部レール空間を有し、該中間レールは該外部レール空間内をスライドし、該内部レールは中間レール空間内をスライドし、受容空間が該中間レールの底面に設けられている。該復帰ユニットは該外部レール空間の一端内に組み込まれ、該外部レール空間内に配置され該外部レールの一端を閉端にする固定部と、該固定部の一端に設けられ該外部レール空間内に配置されたスライドトラックと、該スライドトラックに設けられたバックルトラックと、該バックルトラックに設けられたバックルスロットと、該スライドトラックに沿ってスライドする可動部と、該可動部に取り付けられたバックル部と、該内部レールに設けられ該バックル部に一時的にパチンと嵌るガイド部と、該固定部と該可動部との間に配置された１つ以上の弾性部とを備える。該内部レールが該外部レール空間内をスライドする時、該バックル部の一端は該可動部を貫通し該バックルトラックに沿ってスライドし、該バックル部の他端に該内部レールの該ガイド部がパチンと嵌ることで、該可動部が該スライドトラックに一時的に固定される。該スライドトラックは該中間レールの底面にある受容空間に位置する。このように、該内部レールは該外部レール空間内をスライドする時、該スライドトラックによって妨害されない。開放型スライドトラックにより、該可動部は該外部レール空間内をスライド可能であり、可動部の復帰ストロークと中間レールのスライド範囲とを増加させる。従って、中間レールの長さが増加する。受容スロットが該固定部と該可動部のそれぞれの両側に設けられ、該内部レールが該外部レール空間内をスライドする時、該内部レールは該受容スロットを通って延在し該外部レールの該閉端に達するので、該内部レールの長さは該外部レールの長さに等しく設定でき、これによりレール組立体の全伸張長さと装填力が増加する。【選択図】図２
2011505183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部レール、中間レール、内部レール、及び復帰ユニットを備えるレール組立体であって、
該外部レールは該中間レール、内部レール、及び復帰ユニットを収容するための外部レール空間を有し、該中間レールは該外部レール空間内をスライドし、該内部レールを収容可能な中間レール空間を有し、該内部レールは該中間レールに収容され、該中間レール空間内をスライドし、
該復帰ユニットは該外部レール空間の一端内に組み込まれ、該外部レール空間内に配置され該外部レール空間の一端を閉端にする固定部と、該固定部の一端に設けられ該中間レールの底面にある受容空間内に配置されるスライドトラックと、該外部レール空間内に配置され該スライドトラックに沿ってスライドする可動部と、該可動部に取り付けられたバックル部と、該固定部と該可動部との間に配置された１つ以上の弾性部と、該内部レールに設けられたガイド部とを備え、
該受容空間は該中間レールの底面にあり、該内部レールが該外部レール空間内をスライドする時、該中間レールのスライド範囲を増加させ該中間レールの長さを大きくできるように該中間レールは該スライドトラック上に延在し、受容スロットが該固定部と該可動部のそれぞれの両側に設けられ、該内部レールが該外部レール空間内をスライドする時、該内部レールは該受容スロットを通って延在し該外部レールの該閉端に到達するので、該内部レールの長さは該外部レールの長さに等しく設定されている、レール組立体。
【請求項２】
前記弾性部は前記両側の前記受容スロットの外側に位置する請求項１に記載のレール組立体。
【請求項３】
前記スライドトラックにはバックルトラックが設けられ、バックルスロットが該バックルトラックの前端に形成され、前記可動部は該バックルトラック上に該バックルスロットを介して係止される請求項１に記載のレール組立体。
【請求項４】
２つのスナップカラムが前記バックル部に設けられ、前記可動部を貫通して延び、該可動部に対して回転し、該２つのスナップカラムは前記バックルトラックに沿ってスライドして、該可動部は前記バックルスロット上に該スナップカラムを介して一時的に固定されて、該可動部のスライドストロークを制限し、
ガイドスロットが該バックル部に更に設けられ、該ガイドスロットに前記ガイド部が一時的にパチンと嵌ることで、前記内部レールと該可動部とが接続され、該可動部を駆動して前記スライドトラックに沿って安定にスライドさせる請求項１に記載のレール組立体。
【請求項５】
前記スライドトラックは前記固定部から分離されている請求項１又は２に記載のレール組立体。
【請求項６】
前記スライドトラックは前記外部レールによって形成され、前記バックルトラックは前記中間レールの底面にある前記受容空間内に受容され、前記可動部が前記外部レール空間内をスライドするので、該中間レールのスライド範囲を増加させ該中間レールの長さを大きくできる請求項１又は３に記載のレール組立体。
【請求項７】
前記バックルトラックは前記固定部から分離されている請求項６に記載のレール組立体。
【請求項８】
前記スライドトラックは前記固定部の側面に配置され、前記可動部は延在トラックを有し、該延在トラックは該スライドトラックと協働することで、該可動部は前記外部レール空間内をスライドする請求項１又は３に記載のレール組立体。
【請求項９】
前記固定部と、前記スライドトラックと、前記可動部と、前記弾性部とは、前記中間レールと前記外部レールとの間の前記受容空間に位置し、前記復帰ユニットは、前記中間レールの底面に設けられた第２ガイド部と、該中間レール上に設けられ前記中間レール空間内に位置する第２バックル部とを更に備え、該復帰ユニットにより前記内部レール上に設けられた前記ガイド部が該第２バックル部に一時的にパチンと嵌り、該第２ガイド部は該可動部上に配置された前記バックル部にパチンと嵌り、該復帰ユニットは該内部レールと該中間レールとに接続して、該可動部を駆動して、該レール組立体の自動復帰機能を実現し、
該レール組立体が最適な全伸張長さと最大装填力を有するよう該内部レールと該中間レールと該外部レールとは同じ長さを有する請求項１、２、３、４、５、又は８に記載のレール組立体。
【請求項１０】
緩衝部と該緩衝部に対応する機構とを有する緩衝ユニットを更に備え、
該緩衝部は該対応する機構を介して緩衝機能を実現する請求項１、５、６、７、８、又は９に記載のレール組立体。
【請求項１１】
前記緩衝部と前記対応する機構とは接続されている請求項１０に記載のレール組立体。
【請求項１２】
捕捉ユニットが前記固定部と前記可動部との間に配置され、該捕捉ユニットは、該可動部を該固定部に接続するための捕捉部と、該可動部に設けられた限定スロットと、該限定スロットに設けられた捕捉部とを備え、該可動部が前記スライドトラックに沿ってスライドするよう制限する請求項１、５、６、７、８、又は９に記載のレール組立体。
【請求項１３】
前記バックル部は弾性特性を有し、前記スナップユニットは前記可動部を前記バックルスロットに固定するか、又は該バックルスロットから解放するために使用され、
該バックル部は前記ガイド部と係合し、該可動部が意図せず外れ自動的に復帰する場合、前記内部レールを復帰させることで、該ガイド部が該バックル部にパチンと嵌り、該可動部が駆動されて通常スナップ状態に復帰する請求項１に記載のレール組立体。
【請求項１４】
前記バックル部は弾性部を有し、前記可動部は該弾性部に対応する止め部を有し、該弾性部と該止め部との相互作用により、該可動部が前記バックルスロットから解放された時、該バックル部は該可動部に対して緩衝効果を生成し、該可動部が該バックルスロットに入る時は、該バックル部は該可動部に対して安定に回動する請求項１３に記載のレール組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール組立体に関し、特に、より大きな復帰ストロークを有するレール組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、通常の引出し及びキーボード引出し等には、引出し及び収納を容易にするために、内部レール、中間レール、及び外部レールにより構成されたレール組立体が備えられている。このレール組立体は本棚又は机の底面に外部レールを使って固定され、該内部レールは引出し及びキーボード引出しの外側縁に取付けられる。従って、本棚及び机に固定された外部レールを基として、中間レール、内部レール、及び外部レールのうち各２つのレールの間に設けられた鋼球を使用して引出し及びキーボード引出しを容易に引出したり収納したり出来る。
【０００３】
従来の構造においては、中間レールと内部レールとが外部レールに収容される時、位置決め及び自動的復帰効果を提供するために、通常、復帰ユニットが外部レールの奥に配置されている。しかし、この復帰ユニットは外部レールの奥に、ある長さの占有空間を必要とするので、この空間を提供するために、中間レール及び内部レールの長さは外部レールより短くなければならない。そうでないと、中間レールと内部レールとを外部レールに完全に収容することはできない。中間レール及び内部レールの長さは外部レールより短いので、従来の構造の入れ子になった外部レール、中間レール及び内部レールを完全に伸ばした時、その全長は望ましい伸張長さよりも必然的に短い。このいわゆる望ましい伸張長さは外部レールの長さの３倍である。実際の伸張長さがこの望ましい伸張長さに近い場合、この伸張比が好ましい。従って、簡単により短い長さにすることでより良好な伸張効果を、中間レール及び内部レールの長さを短くして中間レールの強度を犠牲にすることなく得ることが出来る。緩衝機構を持ったレール組立体の場合、中間レールは緩衝機構と接触する一端が、緩衝機構を受容し中間レールの長さを大きく出来るために凹形になっている。このようなレール組立体は望ましい伸張効果、より長い伸張長さとより高い強度とを実現し、また、最大の伸張効果と、スライドレールのより高い有用性を実現する。
【０００４】
従来のレール組立体の場合、図１を参照すると、レール組立体９は主に外部レール９０、中間レール９１、内部レール９２、スライドトラック９３、及び緩衝器９４を備える。外部レール９０はＵ字形の断面を有し、止めブロック９０１及び固定ベース９０２によって開放端が閉じられ、内部にスライド空間９０３が画成されている。スライドトラック９３によって制止されるよう、中間レール９１にはノッチ９１０が形成されている。内部レール９２はスライド空間９０３内に収容され、外部レール９０に対して自由にスライドし、固定ベース９０２に対向する内部レール９２の一端にフック部９２０が設けられている。スライドトラック９３は固定ベース９０２に固定され、内部レール９２と固定ベース９０２との間のスライド空間９０３内に収容されている。スライドトラック９３は閉トラックであり、中間レール９１がスライドすると、スライドトラック９３はノッチ９１０内に受容される。スライドトラック９３と内部レール９２のフック部９２０とは、スライドトラック９３に設けられた位置決め部９３０により所定の距離隔たった連結関係を形成する（即ち、位置決め部９３０のスライドストロークは閉スライドトラック９３によって制限される）。緩衝器９４は固定ベース９０２に取り付けられている。
【０００５】
従来技術では、ノッチ９１０は中間レール９１の一端に形成され、中間レール９１の長さと構造とを犠牲にしており、使用上かなり不利である。また、内部レール９２は追加のマッチング構造を有しておらず、効果的に伸縮できない。従って、従来のレール組立体９は不十分な伸張長さという欠点を有している。
【０００６】
また、従来のレール組立体９は自動復帰効果及び緩衝効果を有しているが、緩衝器９４は外部レール９０の一端に配置され、通常、押し棒によって押されることで反作用力を得て緩衝効果を提供する空気室を有している。緩衝器９４自身と該押し棒はある長さを有し、外部レール９０の長さの一部を占める。内部レール９２が自動的に復帰する時、内部レール９２は緩衝器９４を間接的に押し緩衝効果を実現する必要があるので、内部レール９２の長さは制限される。従って、本体の伸張長さも制限されるので、このような従来の構造は実用的ではない。
【０００７】
また、レール組立体の全体構造を考えると、全伸張長さに加えて、復帰ユニット及び外部レールのサイズ適合性も考慮されるべき項目である。通常、復帰ユニットは外部レールの内壁をトラックとして利用するので、復帰ユニットは外部レールの内径と幅に一致していなければならない。そうでないと、復帰ユニットは外部レールに沿って動くことが出来ない。従って、異なるサイズの外部レールに適合するためには、異なるサイズの復帰ユニットを設計する必要があり、保管と製造の点でかなり不利である。レール組立体の全伸張長さとサイズ適合性とを同時に達成することが出来ないことに鑑み、本発明の出願人は、研究と変更とを行い本発明を提案するに至った。本発明の構造は従来技術の欠点を解消するよう意図されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明は、望ましい全伸張長さ比と、安定な構造と、強いサイズ適合性とを有するレール組立体を提供する。
本発明の他の目的と効果は、本発明の技術的特徴から理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は下記の技術的解決法を採用する。外部レール、中間レール、内部レール、及び復帰ユニットを備えるレール組立体が提供される。該外部レールは該中間レール、内部レール、及び復帰ユニットを収容するための外部レール空間を有する。該中間レールは該外部レール空間内に延在し、該内部レールを収容可能な中間レール空間を有する。該内部レールは該中間レールに収容され、該中間レール空間内に延在する。該復帰ユニットは該外部レール空間の一端内に組み込まれ、該外部レール空間内に配置され該外部レール空間の一端を閉端にする固定部と、該固定部の一端に設けられ該中間レールの底面にある受容空間内に配置されるスライドトラックと、該外部レール空間内に配置され該スライドトラックに沿ってスライドする可動部と、該可動部に取り付けられたバックル部と、該固定部と該可動部との間に配置された１つ以上の弾性部と、該内部レールに設けられたガイド部とを備え、該可動部は該外部レール空間内を該スライドトラックに沿ってスライドする。該受容空間は該中間レールの底面にあり、該内部レールが該外部レール空間内をスライドする時、該中間レールのスライド範囲を増加させ該中間レールの長さを大きくできるように該中間レールは該スライドトラック上に延在する。受容スロットが該固定部と該可動部のそれぞれの両側に設けられ、該内部レールが該外部レール空間内に延在する時、該内部レールは該受容スロットを通って延在し該外部レールの該閉端に達するので、該内部レールの長さは該外部レールの長さに等しく設定されている。
【００１０】
従来技術と比較すると、本発明のレール組立体の復帰ユニットにおいては、スライドトラックは該固定部に取り付けられ、該可動部は外部レールの内壁の幅に一致する必要がない。従って、使用時、１つの仕様の復帰ユニットを様々なサイズの外部レールに適合させることが出来るので、保存と製造の問題点を解消するのを助け、保存コストと製造コストを低減する。該スライドトラックは該中間レールの該受容空間に対応し、該中間レールは該スライドトラックによって妨害されず、該外部レール空間内に延在し該外部レール空間の端近くに達する。また、該復帰ユニットに設けられた受容スロットを通って、該内部レールも該外部レール空間の該端に達する。該外部レールはより良好な収納性を有し、中間レールと内部レールの長さを大きくできる。従って、本発明の構造体は伸張された時、より良好な全長を有し、全伸張長さ比が増加する。本発明では、緩衝部が更に設けられ、該緩衝部と該復帰ユニットとが該外部レールの同じ端又は異なる端に配置されてよい。該緩衝部による緩衝機能により、該弾性部の収縮速度を緩めることが出来る。該スライドトラックは該中間レールの底面にある該受容空間に配置されるので、該復帰ユニットの長さを適切に削減することが出来、該中間レールのスライド範囲が増加する。従って、より長い中間レールを採用でき、本体はより良好な全伸張長さを有する。従って、本発明は有用性と、当産業及び大衆によって広く利用される価値がある独創的特徴とを有する。
本発明は下記の詳細な説明からより完全に理解されるであろう。下記の説明は例示だけのためであり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来技術の構造体の概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の概略展開図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の組立後の概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る使用状態の概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る使用状態の概略図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の概略展開図である。
【図７Ａ】本発明の第２の実施形態に係る使用状態の概略図である。
【図７Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る使用状態の概略図である。
【図７Ｃ】本発明の第２の実施形態に係る使用状態の概略図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の概略展開図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る可動部の概略斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る使用状態の概略図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る使用状態の概略図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る使用状態の概略図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る使用状態の概略図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態の概略展開図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態の概略展開図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態の概略展開図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態の組立後の概略図である。
【図１８】本発明の第７の実施形態の上方から見た概略展開図である。
【図１９】本発明の第７の実施形態の下方から見た概略展開図である。
【図２０】本発明の第７の実施形態の組立後の概略図である。
【図２１】本発明の第７の実施形態に係る使用状態の概略図である。
【図２２】本発明の第７の実施形態に係る使用状態の概略図である。
【図２３】本発明の第７の実施形態に係る使用状態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図２と図３はそれぞれ本発明の第１の実施形態に係る概略展開図と組立後の概略図である。図２及び図３を参照すると、本発明の第１の実施形態に係るレール組立体は、外部レール１０、中間レール２０、内部レール３０、復帰ユニット４０、及び緩衝部５０を備える。構造上の要素の幾つかと作動方法の幾つかは従来技術において既知であり、本発明の主題ではないので、作動原理の詳細な説明を省略するが、本発明はこれによって限定されない。
【００１３】
外部レール１０はほぼ凹形の細長い構造体であり、内部に外部レール空間１１を有する。球セット１２が外部レール空間１１内に配置され、中間レール２０、内部レール３０、及び復帰ユニット４０が外部レール空間１１内に組み込まれる。中間レール２０と外部レール１０とは球セット１２を介してスライド可能に係合している。
【００１４】
中間レール２０もほぼ凹形の細長い構造体であり、その幅は球セット１２の幅より僅かに小さく、中間レール２０は球セット１２内に収容される。中間レール２０と外部レール１０とはスライド可能に係合し、中間レール２０は外部レール空間１１内をスライドする。中間レール２０は中間レール空間２１を有する。別の球セット２２が中間レール空間２１内に配置され、内部レール３０が中間レール空間２１に組み込まれ、内部レール３０と中間レール２０とは球セット２２を介してスライド可能に係合している。受容空間２３が中間レール２０の底に形成されている。
【００１５】
内部レール３０は内部レール空間３１を有する。内部レール３０もほぼ凹形の細長い構造体であるが、その凹形状の向きは、外部レール１０及び中間レール２０の凹形状の向きと反対である。内部レール３０の幅は中間レール空間２１内の球セット２２の幅より僅かに小さく、内部レール３０は球セット２２内に収容される。内部レール３０と中間レール２０とはスライド可能に係合し、内部レール３０は中間レール空間２１内をスライドする。
【００１６】
復帰ユニット４０は外部レール１０の一端内に組み込まれ、固定部４１、スライドトラック４１２、２つの弾性部４１４、可動部４２、及びガイド部３２を備える。固定部４１は外部レール１０の外部レール空間１１内に固定され、止め縁４１１が固定部４１の一端に形成され、これにより外部レール空間１１の一端は閉じられている。スライドトラック４１２は固定部４１の止め縁４１１と反対側の開放端から突出している。即ち、本実施形態ではスライドトラック４１２は固定部４１に接続されている。明らかに、スライドトラック４１２は外部レール１０上に形成されてもよい。或いは、他の実施形態ではスライドトラック４１２は外部レール１０上に配置されてもよい（不図示）。２つの弾性部４１４は固定部４１の両側に配置され、可動部４２に接続されて、可動部４２を復帰させるために復元力を提供する。
【００１７】
スライドトラック４１２は可動部４２を組み込むために設けられ、可動部４２が外部レール空間１１の開放端内のスライドトラック４１２に沿ってスライドするのを可能にする。バックルトラック４１２１はスライドトラック４１２上に設けられ、バックルスロット４１３（接続機構）がバックルトラック４１２１の前端に形成されている。従って、可動部４２はスライドトラック４１２の前端にバックルスロット４１３を介して一時的に固定される。スライドトラック４１２の幅は、中間レール２０の受容空間２３の幅より小さく、スライドトラック４１２は受容空間２３に対応し、従って、中間レール２０は外部レール空間１１内をスライドする時、スライドトラック４１２によって妨害されない。
【００１８】
開放型スライドトラック４１２の構成により、可動部４２は外部レール空間１１内をスライド可能であり、可動部４２の復帰ストロークを増加させ、中間レール２０のスライド範囲を大きくし、中間レール２０の長さと本レール組立体の全伸張長さとを増加させる。
【００１９】
図２及び図３を参照すると、バックル部４２１は可動部４２上に配置される。バックル部４２１は可動部４２上に回動可能に取り付けられる。２つのスナップカラム４２１１、４２１２がバックル部４２１の底面の両端に設けられ、ガイド部３２は内部レール３０の内側に配置され棒状突出体からなり、バックル部４２１と係合する。図６を参照すると、内部レール３０と可動部４２とを重ねた時、ガイド部３２はバックル部４２１と係合し、スナップユニットを形成する。これにより、内部レール３０は可動部４２と一時的に結合し、バックル部４２１のスナップカラム４２１１、４２１２はスライドトラック４１２上のバックルトラック４１２１と係合し、安定性が向上する。
【００２０】
可動部４２を外方へ動かすと、バックル部４２１の底面の端のスナップカラム４２１１がバックルトラック４１２１の前端にあるバックルスロット４１３内にスライドして入り、可動部４２をスライドトラック４１２の前端に固定する。内部レール３０はバックル部４２１から分離され、引き出される。一方、内部レール３０を内方へ押すと、内部レール３０のガイド部３２はバックル部４２１と当接し、バックル部４２１の底面の端のスナップカラム４２１１をバックルスロット４１３から押し出し、可動部４２と内部レール３０とが結合され、復帰される。外部レール空間１１において、受容スロット４１５が固定部４１の両側に、また受容スロット４２２が可動部４２の両側に設けられ、受容スロット４１５、４２２は内部レール３０に対応し、内部レール３０の壁部が受容スロット４１５、４２２を通って延びて、内部レール３０は外部レール空間１１の閉端に妨害されることなく到達するので、外部レール空間１１内での内部レール３０のスライド範囲が増加し、本レール組立体の全伸張長さと装填力が増加する。一方、弾性部４１４は受容スロット４１５、４２２の両外側に位置し、内部レール３０の移動を妨げない。
【００２１】
緩衝部５０は外部レール１０の一端に固定されている。この実施形態では、図２を参照すると、緩衝部５０は一端が固定部４１に固定され他端が可動部４２と接触し当接するガスリフトであり、可動部４２に緩衝効果を提供する。制動係数を有するか緩衝効果を提供できる他の要素で緩衝部５０を置き換えてもよい。
【００２２】
図４及び図５は本発明の第１の実施形態に係る使用状態の概略図である。図４及び図５を参照すると、中間レール２０と内部レール３０とが外部レール１０の外部レール空間１１内に収容されると、中間レール２０の受容空間２３はスライドトラック４１２に対応し、中間レール２０は外部レール１０の端までスライドトラック４１２によって妨害されることなく有効に入り込み、内部レール３０は外部レール１０の端までうまく受容スロット４１５、４２２を通って延びる。この場合、内部レール３０はガイド部３２を介して可動部４２のバックル部４２１によって係止され、可動部４２と一時的に結合する。従って、内部レール３０を外方へ引いた時、可動部４２はスライドトラック４１２に沿って引き出され、バックルトラック４１２１の前端にあるバックルスロット４１３を介してスライドトラック４１２の前端に一時的に固定される。本発明では、中間レール２０と内部レール３０の両方が外部レール１０の端まで有効に入り込むか、又は外部レール１０の端部内まで延びる。従って、中間レール２０と内部レール３０はより大きな長さを有することができ、本レール組立体の全伸張長さを増加させ、これにより伸縮比が向上する。
【００２３】
図４及び図５を参照すると、中間レール２０と内部レール３０とを収容する場合、中間レール２０は先ず、復帰ユニット４０の可動部４２に当接する。次に、内部レール３０と可動部４２とが重なると、ガイド部３２とバックル部４２１が互いに結合し、内部レール３０は可動部４２と一時的に結合し、更に内部レール３０は可動部４２を駆動し、これをバックルトラック４１２１の前端にあるバックルスロット４１３（不図示）から解放する。可動部４２がバックルトラック４１２１のバックルスロット４１３から解放されると、可動部４２は弾性部４１４によって引っ張られて、外部レール１０の外部レール空間１１の端の方へスライドし、自動的に復帰する。この時、緩衝部５０による緩衝機能は弾性部４１４の収縮速度を緩め、可動部４２と内部レール３０とが外部レール１０の端の方へ緩やかな速度で移動し復帰することで、過剰な力による衝突を避ける。このように、可動部４２が弾性部４１４によって引っ張られた時、内部レール３０と中間レール２０とは外部レール空間１１の端まで入り込み、次回の使用のための収縮状態になる。この収縮状態を図４に示す。
【００２４】
図示しないが、本発明の実施形態に係るレール組立体では、中間レール２０が省略され、レール組立体は内部レール３０と外部レール１０とによって構成されてもよい。同様に、収容され復帰する場合、外部レール空間１１内の固定部４１及び可動部４２の両側にある受容スロット４１５、４２２を通って、内部レール３０が外部レール空間１１の端部内まで延びる。従って、レール組立体がより良好な全伸張長さを有するよう異なる構成を提供することが出来る。
【００２５】
図６は本発明の第２の実施形態の概略展開図である。図６を参照すると、本発明の第２の実施形態は第１の実施形態と構造上ほぼ同じである。異なる部分だけを下記に説明する。
【００２６】
図６を参照すると、本発明の第２の実施形態に係るレール組立体は、緩衝部５０と阻止部５２（又は対応する機構）とを備える緩衝ユニットを有する。緩衝部５０は中間レール２０の底面にある受容空間２３内に固定される。即ち、緩衝部５０は外部レール１０の他方の端に位置する。この実施形態では、緩衝部５０はガスリフトからなるが、ガスリフトに限定されず、制動係数を有するか緩衝効果を提供できる任意の他の要素であってもよい。また、阻止部５２はスライドトラック４１２の前端に設けられた阻止シートであり、阻止部５２は緩衝部５０に対応する。このように、内部レール３０は復帰のために可動部４２と作用すると、緩衝部５０は阻止部５２によって阻止され、緩衝効果を提供する。また、緩衝部５０は中間レール２０及び内部レール空間３１内に配置されてもよい。阻止部５２（不図示）は内部レール空間３１内に配置される。内部レール３０が可動部４２と復帰のために作用する時、緩衝部５０は阻止部５２に当接し、緩衝効果を提供する。
【００２７】
図７Ａ及び図７Ｃを参照すると、内部レール３０が押されて復帰する時、内部レール３０の内側に位置するガイド部３２はバックル部４２１と係合し、バックル部４２１をバックルスロット４１３との係止状態から解放する。この場合、内部レール３０と可動部４２の両方が収縮する弾性部４１４によって強く引っ張られ、緩衝部５０は阻止部５２に当接して可動部４２に緩衝効果を提供する。
【００２８】
また、本実施形態の緩衝部５０は中間レール２０の底面にある受容空間２３内に配置されるので、復帰ユニット４０の長さを短くすることが出来、中間レール２０のスライド範囲が増加する。従って、レール組立体がより良好な全伸張長さを有するようにより大きな長さの中間レール２０を採用することが出来る。
【００２９】
第１の実施形態では、可動部４２は金属部品であってもよく、可動部４２上のバックル部４２１はプラスチック部品であってもよい。第２の実施形態では、可動部４２とバックル部４２１は両方ともプラスチック部品であってもよい。２つの実施形態で可動部４２は異なる材料でできているので、図２に示す可動部４２の外観は図６のとは僅かに異なるが、その基本的な構造と機能は２つの実施形態で同じである。一方、下記の他の実施形態では、可動部４２の基本的な構造と機能も第１と第２の実施形態の可動部４２と等価であり、このことは本発明の本質に影響しない。
【００３０】
図８は本発明の第３の実施形態の概略展開図である。図８を参照すると、本発明の第３の実施形態に係るレール組立体は、外部レール１０、中間レール２０、内部レール３０、及び復帰ユニット４０を備える。外部レール１０は外部レール空間１１を有し、外部レール空間１１は中間レール２０、内部レール３０、及び復帰ユニット４０を収容するために設けられている。中間レール２０は外部レール空間１１内をスライドし、内部レール３０を収容するための中間レール空間２１を有する。受容空間２３が中間レール２０の底に形成されている。内部レール３０は中間レール空間２１内をスライドし、ガイド部３２が内部レール３０上に設けられている。
【００３１】
復帰ユニット４０は固定部４１、スライドトラック４１２、可動部４２、バックル部４２１、及び１つ以上の弾性部４１４を備える。固定部４１は外部レール空間１１の一端に配置され、外部レール空間１１のその端を閉端にする。スライドトラック４１２は固定部４１の開放端に取り付けられ、バックルトラック４１２１がその上に設けられている。バックルスロット４１３がバックルトラック４１２１の両側に設けられている。スライドトラック４１２は中間レール２０の底面にある受容空間２３内に配置され、スライドトラック４１２は固定部４１と接続されていても、又は分離されていてもよい。可動部４２は外部レール空間１１内に配置され、スライドトラック４１２に沿って外部レール空間１１内をスライドする。スライドトラック４１２と合致するスライドスロット４２９が可動部４２の下面に設けられ、可動部４２がスライドトラック４１２に沿ってスライドするのを可能にする。結合シャフト４３がバックル部４２１を貫通し、バックル部４２１は可動部４２に対して回動可能である。２つのスナップカラム４２１１、４２１２がバックル部４２１に設けられ、可動部４２を貫通してバックルトラック４１２１に受容される。一方、ガイドスロット４２１４がバックル部４２１に設けられている（図９に示す）。１つ以上の弾性部４１４が固定部４１と可動部４２との間に配置され、可動部４２を復帰させる時、自動的に復元力を生成する。
【００３２】
内部レール３０はバックル部４２１のガイドスロット４２１４に対応するガイド部３２を有する。内部レール３０が外方へ引き出され始めると、ガイド部３２はガイドスロット４２１４にパチンと嵌り、バックル部４２１と可動部４２とを駆動しバックルトラック４１２１に沿ってスライドさせ、中間レール２０を駆動し外部レール空間１１内をスライドさせる。バックル部４２１がバックルスロット４１３までスライドすると、バックル部４２１のスナップカラム４２１１、４２１２はバックルスロット４１３にパチンと嵌り、可動部４２はバックルスロット４１３に固定され、ガイド部３２はガイドスロット４２１４から解放され、外方へスライドする。
【００３３】
スライドトラック４１２は中間レール２０の底面にある受容空間２３内に配置され、中間レール２０は外部レール空間１１内をスライドする時、スライドトラック４１２によって妨害されない。本レール組立体は緩衝部５０と、緩衝部５０に対応する阻止部５２（又は対応する機構）とを備える緩衝ユニットを更に備える。阻止部５２は可動部４２の接触部であっても、又はスライドトラック４１２の前端に設けられた阻止シートであってもよい。緩衝部５０は固定部４１に配置されても、中間レール２０に配置されても、又は中間レール２０と外部レール１０との間の受容空間２３内に配置されてもよく、レール組立体を復帰させる時、緩衝効果を生成する。
【００３４】
開放型スライドトラック４１２の構造により、可動部４２は外部レール空間１１内をスライドすることが出来、可動部４２の復帰ストロークを増加させ、中間レール２０のスライド範囲を増加させ、それにより中間レール２０の長さとレール組立体の全伸張長さを増加させる。
【００３５】
外部レール空間１１内では、固定部４１と可動部４２の両方が両側にそれぞれ受容スロット４１５、４２２を備え、受容スロット４１５、４２２は内部レール３０に対応し、内部レール３０は妨害されることなく外部レール空間１１の閉端に到達する。従って、内部レール３０の長さを外部レール１０の長さと同じに出来、本レール組立体の全伸張長さと装填力が増加する。
【００３６】
図９を参照すると、復帰ユニット４０において、弾性アーム４２１３がバックル部４２１に設けられ、弾性アーム４２１３に対応する止め部４２８が可動部４２上に設けられている。バックル部４２１がバックルスロット４１３から解放され回転すると、バックル部４２１は可動部４２に対して緩衝効果を生成する。可動部４２がバックルスロット４１３に入る時には、バックル部４２１は可動部４２に対して安定なスナップ効果を生成する。
【００３７】
図１０〜図１３は本発明の第３の実施形態に係る使用状態の概略図である。図１０〜図１２を参照すると、外部レール空間１１内で固定部４１と可動部４２の両方の両側に受容スロット４１５、４２２がそれぞれ設けられ、内部レール３０の壁部が受容スロット４１５、４２２を通って延び、内部レール３０は外部レール空間１１の閉端に妨害されることなく到達することが出来る。内部レール３０が外方へ引かれスライドトラック４１２の一端に到達すると、バックル部４２１のスナップカラム４２１１、４２１２はバックルスロット４１３にパチンと嵌り、その結果、可動部４２はバックルスロット４１３に固定される。内部レール３０が内方へ復帰する時、ガイド部３２はガイドスロット４２１４にパチンと嵌り、バックル部４２１を可動部４２に対して回転させる。従って、スナップカラム４２１１、４２１２はバックルスロット４１３から分離される。この時、可動部４２は弾性部４１４の復元力により引っ張られ、レール組立体は自動復帰機能を行う。可動部４２は、バックル部４２１を駆動してバックルトラック４１２１に沿って内方へ移動させる。一方、緩衝部５０は移動する可動部４２に抵抗し、これによりレール組立体の緩衝効果を生成する。
【００３８】
図１３を参照すると、復帰ユニット４０において、ガイドスロット４２１４はバックル部４２１にガイド部３２がパチンと嵌るのを可能にする。可動部４２が意図せず外れ自動的に復帰する場合、内部レール３０を復帰させるために外力を印加することで、ガイド部３２がガイドスロット４２１４にパチンと嵌り、可動部４２は通常バックル状態に復帰する。
【００３９】
図１４を参照して、本発明の第４の実施形態について、第３の実施形態と同じ部品及び特徴の重複する説明を省略し、異なる部分だけを下記に説明する。本実施形態では、スライドトラック４１８が外部レール１０によって形成されている。バックルトラック４１２１は中間レール２０の底面にある受容空間２３内に配置され、バックルスロット４１３はバックルトラック４１２１に設けられ、バックルトラック４１２１と固定部４１とは接続されていても、又は分離されていてもよい。可動部４２はスライドトラック４１８に沿って外部レール空間１１の開放端内をスライドする。スライドスロット４２９が可動部４２の下面に設けられ、バックルトラック４１２１と合致する。レール組立体を引き出す場合、バックル部４２１が可動部４２を駆動してバックルトラック４１２１に沿ってスライドさせ、中間レール２０を駆動して外部レール空間１１内をスライドさせる。バックル部４２１は選択的にバックルスロット４１３にパチンと嵌ってもよい。バックル部４２１がバックルスロット４１３にスライドして入ると、可動部４２はバックルスロット４１３に一時的に固定される。バックルトラック４１２１は中間レール２０の底面にある受容空間２３内に配置され、中間レール２０は外部レール空間１１内をスライドする時、バックルトラック４１２１によって妨害されない。
【００４０】
開放型スライドトラック構造により、可動部４２は外部レール空間１１の開放端内をスライドすることで、可動部４２の復帰ストロークを増加させ、中間レール２０のスライド範囲を増加させ、それにより中間レール２０の長さとレール組立体の全伸張長さを増加させる。
【００４１】
図１５を参照して、本発明の第５の実施形態について、第３の実施形態と同じ部品及び特徴の重複する説明を省略し、異なる部分だけを下記に説明する。本実施形態では、復帰ユニット４０は固定部４１、可動部４２、バックル部４２１、及び弾性部４１４を備える。スライドトラック４１２は固定部４１に設けられている。スライドスロット４４が可動部４２の下面に設けられ、スライドトラック４１２と合致しており、可動部４２はスライドトラック４１２に沿って外部レール空間１１の開放端内をスライドする。スライドトラック４１２は外部レール空間１１内に延長されてもよい。この延長スライドトラック４１２は中間レール２０の底面にある受容空間２３内に配置される。
【００４２】
開放型スライドトラック構造により、可動部４２は外部レール空間１１内をスライドすることで、可動部４２の復帰ストロークを増加させ、中間レール２０のスライド範囲を増加させ、それにより中間レール２０の長さとレール組立体の全伸張長さを増加させる。
【００４３】
図１６及び図１７を参照して、本発明の第６の実施形態について、第３の実施形態と同じ部品及び特徴の重複する説明を省略し、異なる部分だけを下記に説明する。復帰ユニット４０は固定部４１、可動部４２、バックル部４２１、及び弾性部４１４を備える。スロット形スライドトラック４５が固定部４１の下面に設けられている。延在トラック４１９が可動部４２の一端から延び、スライドトラック４５と合致しており、可動部４２は外部レール空間１１の開放端内をスライドすることが出来る。スロット４２５が可動部４２の延在トラック４１９に設けられている。バックル部４２１の一端にあるスナップカラム４２１１は可動部４２のスロット４２５を貫通し、バックル部４２１の他端にあるスナップカラム４２１２はバックルトラック４１２１を貫通し、バックル部４２１はスロット４２５内を動くことが出来る。
【００４４】
バックルスロット４１３がバックルトラック４１２１の前端に形成されている。内部レール３０が外方へ引かれると、ガイド部３２はバックル部４２１と係合し、バックル部４２１と可動部４２とを駆動しバックルトラック４１２１に沿ってスライドさせる。バックル部４２１がスライドしバックルスロット４１３に到達すると、スナップカラム４２１２はバックルスロット４１３にパチンと嵌り、可動部４２はバックルスロット４１３上に一時的に固定され、内部レール３０は外方へスライドを続ける。
【００４５】
開放型スライドトラック構造により、可動部４２は外部レール空間１１内をスライドすることで、可動部４２の復帰ストロークを増加させ、中間レール２０のスライド範囲を増加させ、それにより中間レール２０の長さとレール組立体の全伸張長さを増加させる。
【００４６】
図１８〜図２３を参照して、本発明の第７の実施形態について、第３の実施形態と同じ部品及び特徴の重複する説明を省略し、異なる部分だけを下記に説明する。本実施形態では、復帰ユニット４０は捕捉ユニットを更に備える。この捕捉ユニットは、固定部４１に可動部４２を接続するための捕捉部４１７と、可動部４２に設けられた限定スロット４２３と、限定スロット４２３に設けられた捕捉部４２３１とを備える。捕捉部４１７はスピンドルカラム４１７２と、捕捉カラム４１７１とを有する。スピンドルカラム４１７２は固定部４１に回転可能に取り付けられ、捕捉カラム４１７１はスピンドルカラム４１７２に対して揺動する。捕捉カラム４１７１は選択的に捕捉部４２３１にパチンと嵌り、可動部４２は捕捉部４２３１により制止され、可動部４２がスライドトラック４１２に沿ってスライドするよう制限する。弾性部４１４は固定部４１と可動部４２との間に配置される。本実施形態では、弾性部４１４は圧縮ばねとして示されているが、引張ばね（不図示）であってもよく、可動部４２を復帰させる時、自動的に復元弾性力を生成するものであればよい。
【００４７】
図２１〜図２３は本発明の第７の実施形態に係る使用状態の概略図である。図２１〜図２３を参照すると、外力が内部レール３０に印加されると、レール組立体は外部レール１０の外部レール空間１１内に収容され、外部レール１０の一端内まで延びる。この場合、内部レール３０はそのガイド部３２がバックル部４２１にパチンと嵌り、可動部４２を駆動して弾性部４１４を圧縮し、可動部４２は一時的に固定される（不図示）。図２１を参照すると、中間レール２０と内部レール３０とは外部レール１０の一端内まで入り込むと、固定部４１に回動可能に取り付けられた捕捉部４１７は、その捕捉カラム４１７１が可動部４２の底面にある限定スロット４２３に入り、限定スロット４２３にガイドされ捕捉部４２３１の方へ振れる。図２２を参照すると、この時、内部レール３０に印加された外力が取り除かれ、可動部４２は固定部４１と反対側の端の方へ弾性部４１４の弾性力によりスライドする。捕捉カラム４１７１は捕捉部４２３１で制止される。従って、可動部４２のスライド動きは制限され、中間レール２０と内部レール３０は両方とも外部レール空間１１内で停止する。図２２及び図２３を参照すると、レール組立体を伸長する場合、外力を再び印加し、可動部４２を固定部４１の方へ移動させる。これにより捕捉部４１７の捕捉カラム４１７１は限定スロット４２３にガイドされ捕捉部４２３１から解放され、可動部４２と固定部４１との間の係止状態を解消する。この場合、可動部４２に弾性部４１４の復元力が働き、内部レール３０はスライドトラック４１２に沿ってバックルトラック４１２１のバックルスロット４１３へ射出される。可動部４２はバックルスロット４１３に留まり、内部レール３０は外方へスライドを続ける。
【００４８】
開放型スライドトラック構造により、可動部４２は外部レール空間１１内をスライドすることで、可動部４２の復帰ストロークを増加させ、中間レール２０のスライド範囲を増加させ、それにより中間レール２０の長さとレール組立体の全伸張長さを増加させ、より良好な射出効果を達成する。
【符号の説明】
【００４９】
１０  外部レール
１１  外部レール空間
２０  中間レール
２１  中間レール空間
３０  内部レール
３１  内部レール空間
３２  ガイド部
４０  復帰ユニット
４１  固定部
４２  可動部
５０  緩衝部
４１２  スライドトラック
４１４  弾性部
４１５、４２２  受容スロット
４２１  バックル部
【図１】
2011505183.tif 000003
【図２】
2011505183.tif 000004
【図３】
2011505183.tif 000005
【図４】
2011505183.tif 000006
【図５】
2011505183.tif 000007
【図６】
2011505183.tif 000008
【図７Ａ】
2011505183.tif 000009
【図７Ｂ】
2011505183.tif 000010
【図７Ｃ】
2011505183.tif 000011
【図８】
2011505183.tif 000012
【図９】
2011505183.tif 000013
【図１０】
2011505183.tif 000014
【図１１】
2011505183.tif 000015
【図１２】
2011505183.tif 000016
【図１３】
2011505183.tif 000017
【図１４】
2011505183.tif 000018
【図１５】
2011505183.tif 000019
【図１６】
2011505183.tif 000020
【図１７】
2011505183.tif 000021
【図１８】
2011505183.tif 000022
【図１９】
2011505183.tif 000023
【図２０】
2011505183.tif 000024
【図２１】
2011505183.tif 000025
【図２２】
2011505183.tif 000026
【図２３】
2011505183.tif 000027
【国際調査報告】
2011505183.tif 000028
2011505183.tif 000029
2011505183.tif 000030
2011505183.tif 000031
2011505183.tif 000032
2011505183.tif 000033