(57)【要約】  本発明は、シャフトと消しゴム進出デバイス（４０）とを備える筆記用具に関し、上記デバイスは、シャフトに対して少なくとも回転運動可能な消しゴム保護スリーブ（５０）であって消しゴムが最大進出配置及び後退配置を取る消しゴム保護スリーブと、ホルダとシャフトとの間の回転運動を防止するようにシャフトに接続された第１相補的案内部材と直接相互作用する少なくとも１つの第１長手方向案内部材が設けられ、かつ、スリーブに接続された第２相補的案内部材（５２）と相互作用する少なくとも１つの第２案内部材（３２）が設けられた消しゴムホルダ（３０）と、を有する。スリーブは、シャフトの後端部を囲む前部分（５４）と、第２相補的案内部材（５２）を有する内側案内部分（５３）を有する後部分と、を有し、消しゴムホルダは、シャフトの内壁部と直接接触してスライド可能であり、かつ第２案内部材（３２）を有する外側案内面（３３）を有する。
2011509848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁部を有し、ペン先部を有する前端部と後端部（２５、２３５）との間で長手方向に延在するシャフト（２０；１２０）を備える筆記用具であって、消しゴム進出デバイスをさらに備え、当該消しゴム進出デバイスは、
−  最大進出配置と少なくとも部分的に保護される後退配置とを採用することが可能な消しゴム（４０、１４０）と、
−  前記消しゴムが後退配置にある第１位置と前記消しゴムが最大進出配置にある第２位置との間で前記シャフト（２０；１２０）に関して少なくとも回転運動可能である消しゴム保護スリーブ（５０、１５０）と、
−  前記消しゴム（４０、１４０）が固定される消しゴムホルダ（３０、１３０）であって、前記消しゴムホルダ（３０、１３０）と前記シャフトとの間の回転運動を防止するために前記シャフト（２０；１２０）に接続された第１相補的長手方向案内部材（２１、１２１）と直接相互作用する少なくとも１つの第１長手方向案内部材（３１、１３１）と、前記消しゴム保護スリーブの回転が当該消しゴムホルダ（３０、１３０）と前記消しゴム保護スリーブ（５０、１５０）との間で相対的な平行運動を促進するように前記消しゴム保護スリーブ（５０、１５０）に接続された第２相補的案内部材（５２、１５２）と相互作用する少なくとも１つの第２案内部材（３２、１３２）と、を有する、消しゴムホルダと、
を備え、
前記消しゴム保護スリーブ（５０、１５０）が、前記シャフトの前記後端部（２５、１２５）を囲む前部分（５４、１５４）と、前記シャフトを囲まない後部分（５１；１５８、１５０Ａ）と、を有し、
前記後部分が、前記第２相補的案内部材（５２、１５２）を備える内側案内面（５３、１５３）を有し、
前記消しゴムホルダ（３０、１３０）が、前記シャフトの前記内壁部に直接接触してスライド可能であり、かつ前記第２案内部材（３２、１３２）を備える外側案内面（３３、１３３）を有することを特徴とする筆記用具。
【請求項２】
前記シャフト（２０、１２０）が、前記スリーブ（５０、１５０）の前端縁（５５、１５５）と相互作用可能な停止手段（２２、１２２）を備え、前記消しゴム（４０、１４０）の少なくとも最大進出配置において、前記シャフトに向けた前記消しゴム保護スリーブの軸方向の移動を防止することを特徴とする請求項１に記載の筆記用具。
【請求項３】
前記消しゴムホルダの前記外側案内面（３３、１３３）が、前記消しゴム保護スリーブの前記内側案内面（５３、１５３）に隣接し、
少なくとも１つの前記第２案内部材（３２、１３２）が、径方向外方に突出し、少なくとも１つの前記第１長手方向案内部材（３１、１３１）に関して前記消しゴムホルダ（３０、１３０）の後方に向けて軸方向でずらされていることを特徴とする請求項１または２に記載の筆記用具。
【請求項４】
前記第２相補的案内部材（５２、１５２）が、前記消しゴム保護スリーブの前記内側案内面（５３、１５３）に形成された溝部であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の筆記用具。
【請求項５】
前記消しゴムホルダ（３０、１３０）が、長手方向に延在する前方突出部（３５、１３５）を有し、
前記前方突出部の外面が、少なくともほぼシリンダ状を形成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の筆記用具。
【請求項６】
前記第２相補的案内部材を構成する前記溝部（５２、１５２）が、螺旋状の経路を形成し、
前記消しゴムホルダ（３０、１３０）が、前記溝部に係合する２つの横方向反対側にある第２案内素子（３２、１３２）を有することを特徴とする請求項４または５に記載の筆記用具。
【請求項７】
前記消しゴム保護スリーブ（５０）が、前記シャフト（２０）に連結され、平行運動の可能性なく前記シャフト（２０）に関して回転できることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の筆記用具。
【請求項８】
前記シャフト（２０）が、前記消しゴム保護スリーブ（５０）の前記前部分（５４）によって囲まれたほぼシリンダ状の外壁部を有する後部分（２４）を備え、
前記後部分（２４）が、周辺円形を囲むように配置された少なくとも２つの突起部（２４Ａ）を備え、
前記前部分（５４）が、前記突起部（２４Ａ）が係合する環状溝部（５４Ａ）を備える内壁部を有することを特徴とする請求項７に記載の筆記用具。
【請求項９】
少なくとも１つの前記第１長手方向案内部材（３１）が、前記消しゴムホルダ（３０）における前記前部分（３５）の外面に長手方向に延在する平坦部によって形成されており、
前記シャフト（２０）の前記後部分（２４）が、前記第１相補的長手方向案内部材（２１）を構成する少なくとも１つの平坦部が形成された内壁部を有することを特徴とする請求項５及び８に記載の筆記用具。
【請求項１０】
前記停止手段（２２）が、前記突起部（２４Ａ）の前方において前記シャフト（２０）の外方に突出する環状部分によって形成されており、
前記消しゴム保護スリーブ（５０）の前記前端縁（５５）が、前記環状部分（２２）に当接可能であることを特徴とする請求項２及び８に記載の筆記用具。
【請求項１１】
筆記カートリッジの供給機構を備え、
前記シャフトが、前記供給機構の作動ボタン（１４）が貫通するほぼ管状の第１部分（１２）を備えており、前記第１相補的長手方向案内部材（２１）を備えかつ前記第１部分（１２）に固定方式で連結されたほぼ管状の第２部分（２０）をさらに有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の筆記用具。
【請求項１２】
筆記カートリッジの供給機構を備え、
前記消しゴムホルダ（１３０）が、前記筆記カートリッジの収容管部（１１０）に強固に接続されており、
前記収容管部が、前記シャフト（１２０）内で前記消しゴムホルダ（１３０）と同軸に配置されており、前記供給機構を作動させるために前記消しゴムホルダ（１３０）と共に平行方向にスライド可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の筆記用具。
【請求項１３】
前記消しゴムホルダ（１３０）の前記前方突出部（１３５）と前記消しゴムホルダ（１３０）の前記外側案内面（１３３）とが、ほぼシリンダ状であり、
前記外側案内面（１３３）の直径（Ｄ１３３）が、前記前方突出部（１３５）の外径よりも大きい一方、前記シャフト（１２０）の前記内壁部の直径（Ｄ１２０）とほぼ等しいことを特徴とする請求項５及び１２に記載の筆記用具。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記第１長手方向案内部材（１３１）が、前記消しゴムホルダ（１３０）の前記外側案内面（１３３）にある外方に突出する突起部によって形成されており、
前記第１相補的長手方向案内部材（１２１）が、前記シャフト（１２０）に形成された長手方向のスロットによって形成されており、
前記スロット（１２１）が、前記シャフトの前記後端部（１２５）に開口しており、前記突起部（１３１）が回転する可能性なく平行方向にスライドすることを可能とすることが可能であることを特徴とする請求項１３に記載の筆記用具。
【請求項１５】
前記シャフト（１２０）が、ほぼシリンダ状の外壁部を有し、後方突出部（１２４）を備え、
前記後方突出部の外径が、前記シャフトの外径未満であり、
前記シャフトの外面が、前記消しゴム保護スリーブの前端縁（１５５）と相互作用可能な前記停止手段を構成する環状肩部（１２２）を形成し、
前記消しゴム保護スリーブ（１５０）の前記前部分（１５４）が、前記後方突出部（１２４）の外径とほぼ等しい内径（Ｄ１５４）を有することを特徴とする請求項２から６及び１２から１４のいずれか１項に記載の筆記用具。
【請求項１６】
前記消しゴム保護スリーブ（１５０）が、同じ直径（Ｄ１５３）を有する内側案内面（１５３）を有する２つの前部分（１５０Ｂ）及び後部分（１５０Ａ）のそれぞれを組み立てることによって形成されており、
各前記内側案内面（１５３）が、前記消しゴムホルダ（１３０）の前記外側案内面（１３３）に隣接し、カムチャネル（１５２Ａ１、１５２Ａ２；１５２Ｂ１、１５２Ｂ２）を構成する少なくとも１つの端縁を有し、
前記消しゴム保護スリーブの２つの前記前部分（１５０Ｂ）及び前記後部分（１５０Ａ）の前記カムチャネルそれぞれが、いったん２つの前記前部分（１５０Ｂ）及び前記後部分（１５０Ａ）を組み立てると長手方向反対側にある２つのカムチャネルによって区切られて溝部（１５２）が形成されるように形付けられており、
各前記溝部（１５２）が、前記第２相補的案内部材を構成することを特徴とする請求項１から６及び１２から１５のいずれか１項に記載の筆記用具。
【請求項１７】
前記消しゴム保護スリーブ（１５０）の前記後部分（１５０Ａ）が、一定の直径（Ｄ１５２）のほぼ円形の前方開口部を有し、
前記消しゴム保護スリーブ（１５０）の前記前部分（１５０Ｂ）が、少なくとも１つの前記カムチャネル（１５２Ｂ１、１５２Ｂ２）を備える後方突出部（１５８）を有し、
前記後方突出部（１５８）が、シリンダ状を画定する外面（１５９）を有し、
前記外面の直径（Ｄ１５９）が、前記消しゴム保護スリーブ（１５０）の前記後部分（１５０Ａ）の前記前方開口部の直径（Ｄ１５２）とほぼ等しく、前記後方突出部（１５８）が前記消しゴム保護スリーブ（１５０）の前記後部分（１５０Ａ）に摩擦嵌めされることを可能とすることを特徴とする請求項１６に記載の筆記用具。
【請求項１８】
前記消しゴム保護スリーブ（１５０）の前記後部分（１５０Ａ）が、長手方向軸に関して相互に対称である２つのほぼ螺旋状のカムチャネル（１５２Ａ１、１５２Ａ２）を備え、
各前記カムチャネル（１５２Ａ１、１５２Ａ２）が、第１角度位置決素子（１５７Ａ１）と第２角度位置決素子（１５７Ａ２）との間で角度をなして延在し、
前記第１及び第２角度位置決素子（１５７Ａ１、１５７Ａ２）が、径方向反対側にありかつ前記後部分（１５０Ａ）の前記内側案内面（１５３）の前方における突出部によって形成されており、
前記消しゴム保護スリーブ（１５０）の前記前部分（１５０Ｂ）が、長手方向軸に関して相互に対称である２つのほぼ螺旋状のカムチャネル（１５２Ｂ１、１５２Ｂ２）を備え、
前記カムチャネル（１５２Ｂ１、１５２Ｂ２）間には、前記第１及び第２角度位置決素子（１５７Ａ１、１５７Ａ２）を受けることを目的とした２つの径方向反対側にあるスロットが配置されていることを特徴とする請求項１６または１７に記載の筆記用具。
【請求項１９】
前記消しゴムホルダ（１３０）が、前記筆記カートリッジの前記収容管部（１１０）と共に単一の管状部品で製造されていることを特徴とする請求項１２から１８のいずれか１項に記載の筆記用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体的に、ペン先部を有する前端部と後端部との間で長手方向に延在するシャフトを備える筆記用具に関し、この筆記用具は、消しゴム進出デバイスをさらに備え、この消しゴム進出デバイスは、
−  最大進出配置と少なくとも部分的に保護される後退配置とを採用することが可能である消しゴムと、
−  ほぼシリンダ状の内面を有する消しゴム保護スリーブであって、消しゴムが後退配置にある第１位置と消しゴムが最大進出配置にある第２位置との間でシャフトに対して移動可能である、消しゴム保護スリーブと、
−  消しゴムが固定される消しゴムホルダと、
−  長手方向で消しゴムホルダとスリーブとの間の相対的な平行運動を可能とする手段と、
を有する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの筆記用具の第１カテゴリは、消しゴムホルダが平行移動可能でありかつシャフトに対して回転することを防止され、そして筆記カートリッジの供給機構の作動を選択的に除いて、保護スリーブが平行移動動作を防止されながらシャフトに対して回転移動可能である、デバイスに関する。シャフトに対する消しゴムホルダの回転を防止する手段は、従来、溝部またはリブのような少なくとも１つの第１長手方向案内部材を備えており、この第１長手方向案内部材は、ホルダに設けられており、シャフトに対する回転が防止された部分に設けられた第１相補的長手方向案内部材と直接相互作用する。消しゴムホルダとスリーブとの間の相対的な平行移動動作を可能とする手段は、従来、螺旋溝部またはラグのような少なくとも１つの第２案内部材を備えており、この第２案内部材は、ホルダに設けられており、スリーブに接続された第２相補的案内部材と相互作用する。
【０００３】
この第１カテゴリにおける筆記用具の例は、発行された特許文献１に記載されており、この特許文献１は、シャープペンシルに関しており、このシャープペンシルの芯(lead)供給部は、保護スリーブを芯収容管部と共に平行移動させるためにユーザが保護スリーブを押圧することによって作動される。第１形態において、消しゴムホルダは、前方において芯収容管部の後部分を囲んでスライド可能に嵌合される多角形断面を有する管状突出部を有しており、この芯収容管部は、相補形状の断面を有する。このため、消しゴムホルダの平行移動は、芯収容管部に対する回転が防止しながら案内される。消しゴムホルダは、保護スリーブによってその長さ全体にわたって覆われており、この保護スリーブは、シャフトの内壁部に対してスライド可能な管状突出部を備えている。しかし、このデバイスは、特に２つの管状素子が芯収容管部とシャフトとの間で径方向に配置されており、中央の直径空間を制限させかつ芯収容部の容量に不利益を与えるという事実のため、ある欠点を有する。さらに、管状素子が互い対してスライドできるように径方向の隙間がシャフトの内側において管状素子間で必要であり、複数のこれら隙間は、シャフトを有する軸方向配置内で消しゴムホルダを維持することを弱める。
【０００４】
第２カテゴリは、筆記カートリッジの供給機構の作動を選択的に除いて、消しゴムホルダがシャフトに対する平行移動を防止され、保護スリーブが少なくともシャフトに対して平行移動可能であるデバイスに関する。シャープペンシルタイプのデバイスについて、消しゴムホルダは、芯収容管部の後端部に一様に堅固に接続されており、この芯収容管部は、芯のみを供給するためにシャフトにおいて平行移動される。したがって、消しゴムホルダは、保護スリーブが消しゴムの後退配置と最大進出配置との間で移動されるときにシャフトにおいて不動のままである。
【０００５】
この第２カテゴリにおける筆記用具の例は、登録された特許文献２に記載されており、この特許文献２は、シャープペンシルに関し、このシャープペンシルの芯供給部は、芯収容管部と共に保護スリーブを平行移動させるためにユーザが保護スリーブを押下することによって作動される。スリーブは、シャフトの後端部を囲む前部分を有する。消しゴムホルダは、中間管部によって収容管部の後部分に強固に接続されており、この中間管部は、消しゴムの後退または最大進出配置の一方または他方においてスリーブを不動とするためにスリーブに設けられたロック手段と相互作用する突起部を備える。しかし、このデバイスは、特にロック手段の製造が比較的困難であるという事実、及びその上に消している間にユーザによって誤ってロック解除する危険性のため、ある欠点を有する。さらに、デバイスは、芯供給部をロックするためのシステムを有しておらず、その結果、シャフトによって筆記用具を保持したまま消しゴムを使用することは、シャフトに向かう消しゴムホルダの供給運動、したがって芯部の不要な供給を引き起こす危険性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５６８３１９１号明細書
【特許文献２】実用新案登録第２５５８８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、従来技術のこれら消しゴム進出デバイスに対する他の解決法を提案することであり、特に、上述した第１及び第２カテゴリの双方における消しゴム進出デバイスの製造を単純化することを可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため、本発明の対象は、全体的に上述で規定されたような筆記用具であり、さらに、以下の特徴、
−  シャフトに関する保護スリーブの運動が少なくとも回転において行われること、
−  消しゴムホルダが、ホルダとシャフトとの間の回転運動を防止するためにシャフトに接続された第１相補的長手方向案内部材と直接相互作用する少なくとも１つの第１長手方向案内部材を有し、そして、スリーブの回転がホルダとスリーブとの間で相対的な平行運動を長手方向で促進するようにスリーブに接続された第２相補的案内部材と相互作用する少なくとも１つの第２案内部材を有すること、
−  スリーブが、シャフトの後端部を囲む前部分と、シャフトを囲まない後部分と、を有し、後部分が、第２相補的案内部材を備える内側案内面を有すること、及び、
−  消しゴムホルダが、シャフトの内壁部に直接接触してスライド可能であり、第２案内部材を備える外側案内面を有すること、
を備える。
【０００９】
これら手段の結果として、特にこのタイプの筆記用具の特定の制約に応じて、比較的簡素な消しゴム進出デバイスが得られる。特に、消しゴムホルダがシャフトの内壁部に直接接触してスライドする能力は、軸方向でシャフトと並んでより強固に消しゴムホルダを維持するために有利であり、使用時において消しゴムにかかる横断方向の力によって引き起こされるホルダの不正確な位置合せを抑制することが可能となる。さらに、保護スリーブがシャフトの後部分を囲む前部分を有するという事実により、消しゴムの直径を最適化することと軸方向でシャフトと並んでより強固にスリーブを保持することとが可能となる。これら手段は、横断方向における消しゴム進出デバイスの剛性に寄与し、このため、使用の快適さを改善し、特に消しゴムを使用するために筆記用具がシャフトによって少なくとも部分的に保持される場合において、ユーザがこのデバイスの機構の遊びを感じないことを確実にする。
【００１０】
有利な形態において、シャフトは、スリーブの前端縁と相互作用可能な停止手段を有し、少なくとも消しゴムの最大進出配置においてシャフトに向かうスリーブの軸方向移動を防止する。これら手段の結果として、消しゴムを使用するために筆記用具がシャフトによって少なくとも部分的に保持される場合、消しゴムにかかる力は、シャフトに向けてスリーブと共に消しゴムホルダの平行方向におけるスライドを引き起こす危険性なく比較的強くすることができる。これは、筆記カートリッジの供給が消しゴムの最大進出配置においてロックされるため、カートリッジの収容管部を平行方向に移動させるために保護スリーブを押圧することによって筆記カートリッジが作動される筆記用具の場合において特に有利である。
【００１１】
本発明における筆記用具の他の好ましい形態では、以下の手段、
−  消しゴムホルダの外側案内面が、スリーブの内側案内面と隣接しており、少なくとも１つの上記第２案内部材が、径方向外方に突出し、少なくとも１つの上記第１長手方向案内部材に関して消しゴムホルダの後方に向けて軸方向でずらされていること、
−  上記第２相補的案内部材が、スリーブの上記内側案内面に形成された溝部であること、
−  消しゴムホルダが、長手方向に延在する前方突出部を有し、その外面が、少なくともほぼシリンダ状を形成すること、
−  上記第２相補的案内部材を構成する溝部が、スリーブの内側案内面に螺旋状の経路を形成し、消しゴムホルダが、上記溝部と係合する２つの横方向反対側にある第２案内素子を有すること、
の１つが用いられる。
【００１２】
上記第１カテゴリであって、保護スリーブがシャフトに関して平行移動することから全体的に防止されており、消しゴムホルダが平行移動可能でありかつシャフトに関して回転することが防止されている、第１カテゴリに関する他の好ましい形態において、特に以下の規定、
−  スリーブが、平行運動する可能性なくシャフトに関して回転できるようにシャフトに結合されており、この配置が、筆記カートリッジの供給がシャフトに横方向に配置された押下素子によって作動される筆記用具に対して特に適していること、
−  シャフトが、スリーブの前部分によって囲まれるほぼシリンダ状の外壁部を有する後部分を備え、後部分が、周辺円形に配置された少なくとも２つの突起部を有し、上記前部分が、上記突起部が係合する環状溝部を備える内壁部を有すること、
−  少なくとも１つの上記第１長手方向案内部材が、ホルダの前部分の外面に長手方向に延在する平坦部によって形成されており、シャフトの後部分が、上記第１相補的長手方向案内部材を構成する少なくとも１つの平坦部に形成された内壁部を有すること、
−  スリーブの前端縁と相互作用可能な上記停止手段が、シャフトの外方に突出する環状部分によってシャフトの後部分の上記突起部の前方に形成されており、スリーブの前端縁が、上記環状部分に当接可能であること、
−  筆記用具が、筆記カートリッジの供給機構を有し、シャフトが、上記供給機構の作動ボタンが横方向に貫通するほぼ管状の第１部分を備え、第１相補的長手方向案内部材を備えかつ上記第１部分に固定方式で固定されたほぼ管状の第２管状部分を備えること、
の１つが用いられる。
【００１３】
上記第２カテゴリであって、保護スリーブがシャフトに関して少なくとも平行移動可能であり、消しゴムホルダがシャフトに関して全体的に平行移動することが防止されている、第２カテゴリに関する他の好ましい形態において、特に以下の規定、
−  筆記用具が、筆記カートリッジの供給機構を備え、消しゴムホルダが、上記ホルダと同軸にシャフトの内側に配置された上記供給機構の収容管部に強固に接続され、かつ上記供給機構を作動させるために上記ホルダと共に平行方向にスライド可能であること、
−  消しゴムホルダの前方突出部と上記ホルダの外側案内面とが、ほぼシリンダ状であり、上記外側案内面の外径が、上記前方突出部の外径より大きい一方、シャフトの内壁部の直径とほぼ等しいこと、
−  少なくとも１つの上記第１長手方向案内部材が、消しゴムホルダの上記外側案内面にある外方に突出する突起部によって形成されており、上記第１相補的長手方向案内部材が、シャフトに形成された長手方向スロットによって形成されており、上記スロットが、シャフトの後端部に開口し、かつ回転する可能性なく上記突起部が平行方向でスライドすることを可能とすることが可能であること、
−  シャフトが、ほぼシリンダ状の外壁部を有しかつ後方突出部を備え、後方突出部の外径が、シャフトの外径未満であり、シャフトの外面が、スリーブの前端縁と相互作用可能な上記停止手段を構成する環状肩部を形成し、スリーブの前部分が、上記後方突出部の外径とほぼ等しい内径を有すること、
−  スリーブが、それぞれが同一の直径の内側案内面を有する２つの前方及び後部分を組み立てることによって形成されており、各内側案内面が、消しゴムホルダの外側案内面に隣接し、カムチャネルを構成する少なくとも１つの縁部を有し、スリーブの２つの部分におけるカムチャネルそれぞれが、いったん２つの部分が組み立てられると長手方向反対側にある２つのカムチャネルによって区切られるように溝部が形成されるように形付けられており、各溝部が、上記第２相補的案内部材を構成すること、
−  スリーブの後部分が、ある直径のほぼ円形の前方開口部を有し、スリーブの前部分が、少なくとも１つの上記カムチャネルを備える後方突出部を有し、上記後方突出部が、シリンダ状を確定する外面を有し、外面の直径が、スリーブの後部分における前方開口部の直径とほぼ等しく、上記後方突出部がスリーブの後部分に摩擦嵌めされることを可能とすること、
−  スリーブの後部分が、長手方向軸に関して相互に対称である２つのほぼ螺旋状のカムチャネルを備え、各カムチャネルが、第１角度位置決素子と第２角度位置決素子との間で角度をなして延在し、第１及び第２角度位置決素子が、径方向反対側にありかつスリーブの上記後部分における内側案内面の前方において突出部によって形成されており、スリーブの前部分が、長手方向軸に関して相互に対称である２つのほぼ螺旋状のカムチャネルを備え、２つのカムチャネル間には、上記第１及び第２角度位置決素子を受けることを目的とした２つの径方向反対側にあるスロットが配置されていること、
−  消しゴムホルダが、筆記カートリッジの収容管部と共に単一の管状部品で製造されていること、
の１つが用いられる。
【００１４】
他の特徴及び有利点は、図面を参照しながら、非限定的で例示的な実施形態の以下の説明から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１ａ】本発明における筆記用具であって、保護スリーブが平行移動することを防止され、シャフトに対して回転移動可能である、筆記用具を示す斜視図である。
【図１ｂ】図１ａに示す筆記用具を示す分解斜視図である。
【図２ａ】消しゴムが後退配置にあるスリーブの第１回転位置における図１ａの筆記用具を示す長手方向部分断面図である。
【図２ｂ】図２ａの筆記用具を示す面Ｉ−Ｉに沿った横断方向断面図である。
【図３】消しゴムが最大進出配置にあるスリーブの第２回転位置における図１ａの筆記用具を示す長手方向部分断面図である。
【図４】本発明における筆記用具であって保護スリーブが平行移動可能でありかつシャフトに対して回転移動可能である筆記用具を示す部分分解長手方向断面図である。
【図５】図４に示す筆記用具を示す部分分解斜視図である。
【図６ａ】消しゴムが後退配置にあるスリーブの第１位置における図４に示す筆記用具を示す長手方向部分断面図である。
【図６ｂ】図６ａに示す筆記用具を示す部分斜視図である。
【図７ａ】消しゴムが最大進出配置にあるスリーブの第２位置における図４に示す筆記用具を示す長手方向部分断面図である。
【図７ｂ】図７ａに示す筆記用具を示す部分斜視図である。
【図８】図１ａの筆記用具のシャフトの一部を示す斜視図である。
【図９】図１ａの筆記用具の消しゴムホルダを示す部分斜視図である。
【図１０】図１ａの筆記用具の保護スリーブを示す断面斜視図である。
【図１１】図４の筆記用具における保護スリーブの後部分を示す斜視図である。
【図１２】図４の筆記用具における保護スリーブの前部分を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１ａ及び図１ｂにおいて、本発明の筆記用具は、それぞれ示されており、シャフトに対する平行移動を防止しかつ回転移動可能である保護スリーブ５０を備えている。筆記用具の分野における一般的な慣習にしたがって、「シャフト」は、手で保持するための部分を含む用具の外側部材を意味し、この部材が互いに強固に組み立てられる複数の構成要素によって構成されることを可能とする。
【００１７】
スリーブ５０は、ほぼシリンダ状の内面を有しており、その軸方向後端部において、ホルダ３０に固定された消しゴム４０を通過させるための開口部４を有する。図示の実施形態において、クリップ５９は、保護スリーブ５０と共に単一構成要素で形成されている。２つの径方向反対側にある可撓性腕部３６は、消しゴム４０の前端部を固定するために消しゴムホルダ３０に設けられている。これら可撓性腕部の外面は、ホルダの外側案内面３３の一部を形成しており、この外側案内面から２つの横方向反対側にあるラグ３２が突出している。消しゴムホルダ３０は、長手方向に延在する前方突出部３５を有しており、前方突出部の外面は、ほぼシリンダを形成し、２つの横方向反対側にある平坦部３１であって長手方向に延在する平坦部は、この突出部に沿って形成されている。
【００１８】
シャフトは、筆記用具の前部分１に取り付けられたほぼ管状の第１構成要素１２を備えており、この筆記用具は、ペン先部２と芯収容管部１０を有する筆記カートリッジ（図示略）とを備え、さらに第１構成要素１２に堅固に嵌め込まれたほぼ管状の第２構成要素２０とを備えている。シャフトの第１構成要素１２は、グリップスリーブ１３で囲まれており、現在公知の筆記カートリッジの供給機構のボタン１４が横方向に通過する。シャフトの２つの構成要素１２及び２０が別法として単一構成要素で製造されてもよいことは理解される。単純化を目的として、第２構成要素２０は、以降シャフトと称される。
【００１９】
図８にさらに示されるように、シャフト２０は、双方がほぼシリンダ状の外壁部を有する前部分２３及び後部分２４を備えている。周辺円形を囲むように配置された複数の突起部２４Ａは、後部分２４の外壁部の上に突出している。この後部分２４は、内壁部をさらに備えており、この内壁部には、２つの横方向反対側にある平坦部２１が形成されている。突起部２４Ａの周辺円形の前方において、前部分２３に対して後部分２４を区切る停止手段２２は、シャフト２０の外方に突出する環状部分によって形成されている。
【００２０】
図２ａ及び図３において、スリーブ５０は、シャフトの後部分２４を囲みかつ上記後部分の外壁部に直接接触して回転スライド可能な前部分５４を備えるように見える。この前部分５４は、環状溝部５４Ａを備える内壁部を有しており、この環状溝部には、シャフトの突起部２４Ａが係合されている。スリーブ５０の前端縁５５は、シャフト２０の環状部分２２にほぼ当接して位置している。このため、ユーザがシャフトによって用具を保持したときに消しゴムに特に強い圧力をかけた場合においても、スリーブは、シャフトに対して所定位置のままとなる。
【００２１】
図１０の斜視図においてさらに示すように、スリーブは、消しゴムホルダの外側案内面３３に隣接する内側案内面５３を有する後部分５１をさらに備える。ほぼ螺旋状の溝部５２は、消しゴムホルダ３０のラグ３２に対する案内経路を形成しており、内側案内面５３に形成されている。溝部５２のラグ３２との相互作用により、スリーブ５０の回転がスリーブに対する消しゴムホルダ３０の移動を促進することを可能とする。
【００２２】
消しゴムホルダ３０の前方突出部３５は、その前端部において開口するほぼシリンダ状のボア３７を有しており、この前方突出部３５は、その後端部において底壁部３８を備えている。図９の斜視図においてさらに示されるように、この底壁部３８は、芯３を再充填することを可能とすることが可能な中央開口部３９を有している。芯収容管部１０は、シャフト２０及び消しゴムホルダ３０内でこれらと同軸に配置されており、ホルダのボア３７に係合する後端部を有する。収容管部１０は、図２ａに示す消しゴム４０の後退配置においてボア３７の深さの大部分を示すために形付けられている。
【００２３】
スリーブ５０は、消しゴム４０が通過するための開口部４のレベルにおいて径方向内側を向き、消しゴムの表面と同一面となる環状肩部５６を有している。この環状肩部は、径方向において消しゴムをロックすることに寄与し、停止部を構成し、消しゴムホルダ３０の可撓性腕部３６は、図３に示すように、消しゴムの最大進出配置においてこの停止部と当接し、このため、上記ホルダがスリーブから進出することを防止する。この構造において、消しゴムホルダの前方突出部３５の端部は、シャフトの後端部２５によって未だ囲まれており、消しゴムホルダは、未だ回転を防止されている。
【００２４】
消しゴムが後退配置にあるスリーブの第１回転位置（図２ａ）から消しゴムが最大進出配置にあるスリーブの第２回転位置（図３）まで通過させるために、複数回スリーブの回転を実行することに留意する。
【００２５】
図１ｂ及び図２ｂに示すように、消しゴムホルダ３０とシャフト２０との間の回転は、シャフトの後部分２４における内壁部の平坦部２１によって構成される第１相補的長手方向案内部材とのホルダの前方突出部３５の平坦部３１によって構成される第１長手方向案内部材の形状の相互作用によって防止される。図２ａの断面Ｉ−Ｉに沿って図３の構成に対して生成された断面図を用いて、図２ｂと同一の図面が得られる。
【００２６】
消しゴムホルダの前方突出部３５がシャフト２０の内壁部と直接接触してスライドすることに留意し、これは、シャフトと共に軸方向配列において消しゴムホルダをより堅固に維持するために、そしてその結果使用時に消しゴムにかかる横断方向の力によって引き起こされるホルダの不適当な位置合せを抑制するために、有利である。
【００２７】
図４及び図５において、本発明における筆記用具の別の実施形態は、それぞれ長手方向部分分解断面図と分解斜視図とで示されている。保護スリーブ１５０は、２つの部品、前部分１５０Ｂと後部分１５０Ａとの組立体によって形成されており、シャフト１２０に対して平行移動可能でありかつ回転移動可能である。クリップ１５１は、スリーブの後部分１５０Ａと共に単一構成要素から形成されているが、クリップの存在が本発明にとって必須でないことは理解される。
【００２８】
シャフト１２０に対して回転することを防止された消しゴムホルダ１３０は、筆記カートリッジ（図示略）の供給機構を作動させるためにシャフトにおいて平行方向にのみスライド可能である。ホルダは、長手方向に延在する前方突出部１３５を有しており、前方突出部の外面は、シリンダ状を形成する。ホルダは、ほぼシリンダ状の外側案内面１３３をさらに有し、外側案内面の直径Ｄ１３３は、前方突出部１３５の外径よりも大きく、シャフト１２０の内壁部の直径Ｄ１２０とほぼ等しい。環状肩部１３４は、外側案内面１３３と前方突出部１３５との連結部に形成されている。この環状肩部の径方向延長部のレベルにおいて、第１長手方向案内部材１３１は、外側案内面１３３にある外方に突出する突起部によって形成される。第１長手方向案内部材１３１に対してホルダ１３０の後方に向けてずらして、２つの横方向反対側にある第２案内部材１３２は、それぞれ外側案内面１３３にある外方に突出するラグによって形成されている。これら２つのラグ１３２は、外側案内面１３３によって形成されたシリンダ状の直径を囲むように配置されているが、ラグの長手方向の位置をある程度ずらすことは可能である。
【００２９】
消しゴムホルダ１３０の前方突出部１３５は、筆記カートリッジの芯収容管部１１０の内側に嵌め込まれており、この管部は、筆記カートリッジの供給機構を作動させるためにシャフト１２０の内側において平行方向にスライド可能である。この嵌め込みは、芯収容管部１１０が平行方向で消しゴムホルダ１３０に固定されるように形成される。消しゴムホルダ１３０の環状肩部１３４は、収容管部１１０の後端部についての停止部として機能する。実際にはホルダと管部とが分離しないように、特に堅固な摩擦嵌合が形成される。消しゴムホルダ全体がその長さ全体にわたるボアを有することは理解され、消しゴムを取り外した後に芯を収容管部に再充填することが可能となる。
【００３０】
他の可能性のある実施形態において、消しゴムホルダの前方突出部は、内部通路を有しておらず、適度な作動のみを必要とする嵌め込みは、ユーザが上記管部を芯で充填するために消しゴムホルダを収容管部から分離できかつ特別な困難性なくこれら２つの構成要素を分解できるように形成されている。また、図示しないさらなる実施形態において、消しゴムホルダと収容管部とは、単一の管状部品で形成されており、この場合において、ホルダの外側案内面は、収容管部の後部分からなり、上記第１及び第２長手方向案内部材は、好ましくはこの管状部品と共に成形することによって形成されている。
【００３１】
シャフト１２０は、ほぼシリンダ状の外壁部を有しており、後方突出部１２４を備え、この後方突出部の外径は、シャフトの外径よりも小さい。この後方突出部１２４は、シャフトの後端部１２５に開口する長手方向スロット１２１を有する。このスロット１２１は、平行方向においてかつ消しゴムホルダ１３０の第１長手方向案内部材を形成する突起部１３１が回転する可能性なくスライドを可能とする第１相補的長手方向案内部材を構成している。好ましくは、突起部１３１の外形は、シャフトの後方突出部１２４の外形を越えない。
【００３２】
保護スリーブ１５０の前部分１５０Ｂ及び後部分１５０Ａは、使用の通常状態の下で相互に分離する危険性を避けるため、一方を他方の内側にして互いに圧力嵌めされるように構成されている。前部分１５０Ｂは、シャフトの後端部１２５を囲む前部分１５４を有する。この前部分１５４は、シャフトの後方突出部１２４の外径とほぼ等しい内径Ｄ１５４を有しており、平行方向にスライドしかつ上記後方突出部１２４の外壁部に直接接触して回転スライドすることが可能である。さらに、前部分は、後方突出部１２４によってシャフトの外面に形成された環状肩部１２２に当接可能な前端縁１５５を有する。このような停止位置は、図７ａ及び図７ｂに示すように特に消しゴムの最大進出配置において形成されており、この停止位置は、シャフト１２０に向けたスリーブ１５０の軸方向の移動を防止する。
【００３３】
また、スリーブの前部分１５０Ｂは、シャフトを囲まずかつシリンダ状を画定する外面１５９を有する後方突出部１５８を有しており、この外面の直径Ｄ１５９は、スリーブの後部分１５０Ａの前方開口部における直径Ｄ１５２とほぼ等しい。これにより、後方突出部１５８を後部分１５０Ａに強制的に摩擦嵌めすることが可能となる。この後方突出部１５８は、消しゴムホルダ１３０の外側案内面１３３に隣接する内側案内面１５３を有しており、内側案内面１５３の直径Ｄ１５３は、外側案内面１３３の直径Ｄ１３３とほぼ等しい。この内側案内面１５３は、長手方向軸に対して相互に対称である２つのほぼ螺旋状のカムチャネル１５２Ｂ１、１５２Ｂ２を構成する２つの端部を有し、これらカムチャネル間には、図１２の斜視図に示されるように２つの径方向反対側にあるスロット１５７Ｂ１、１５７Ｂ２が配置されている。
【００３４】
各スロット１５７Ｂ１、１５７Ｂ２の幅は、消しゴムホルダ１３０の各ラグ１３２の直径以上であり、スリーブの前部分１５０Ｂは、各ラグがスロットを通過することによって、消しゴムホルダの後方によって消しゴムホルダの周囲に係合される。消しゴムホルダ１３０の突起部１３１の外径は、前部分１５０Ｂが消しゴムホルダの周囲に係合するために、前部分１５４の内径Ｄ１５４以下である。この係合は、前部分１５４と後方突出部１５８との間の接続部において突起部１３１が前部分１５０Ｂの環状内側肩部に当接することによって終了される。突起部１３１がこれらスロットの１つを通過できる必要がないため、突起部１３１の幅が各スロット１５７Ｂ１、１５７Ｂ２の幅よりも大きくてもよいことは、理解される。
【００３５】
スリーブの後部分１５０Ａは、スリーブの前部分１５０Ｂにおける後方突出部１５８の内側案内面として、同一の直径Ｄ１５３を有する内側案内面１５３を有する。この内側案内面１５３は、消しゴムホルダ１３０の外側案内面１３３に隣接しており、前部分１５０Ｂと同様に、２つのほぼ螺旋状のカムチャネル１５２Ａ１及び１５２Ａ２を構成する２つの端部を有し、このカムチャネルは、長手方向軸に対して相対的に対称である。各カムチャネル１５２Ａ１、１５２Ａ２は、第１角度位置決素子１５７Ａ１と第２角度位置決素子１５７Ａ２との間において少なくとも１８０°を越える角度で延在しており、これらは、径方向反対側にある。
【００３６】
また、図１１の斜視図に示すように、各角度位置決素子１５７Ａ１、１５７Ａ２は、上記後部分１５０Ａの内側案内面１５３の前方に形成された突出部からなり、リムの形態をなす先端を有し、この幅は、スロット１５７Ｂ１、１５７Ｂ２の幅とほぼ等しい。このようにして、いったんスリーブの前部分１５０Ｂが消しゴムホルダの周囲に係合されると、スリーブの後部分１５０Ａは、前部分１５０Ｂと接触するために平行方向で案内され、その結果、各角度位置決素子１５７Ａ１、１５７Ａ２は、対応するスロット１５７Ｂ１、１５７Ｂ２に係合することが可能となる。さらに、前部分の対応するスロットへの後部分の角度位置決素子の係合により、前部分と後部分との間の相対的な回転を堅固に防止することが可能となる。
【００３７】
スリーブの２つの部分におけるカムチャネルそれぞれは、長手方向軸に対して相対的に対称である２つのほぼ螺旋状の溝部１５２が形成されるように形付けられており、各溝部は、いったんスリーブの２つの部分が組み立てられると長手方向反対側にある２つのカムチャネルによって区切られる。消しゴムホルダ１３０の第２案内部材を構成する各ラグ１３２は、第２相補的案内部材を構成する溝部１５２に係合される。このようにして、スリーブ１５０の回転は、消しゴムホルダに対するスリーブの平行移動動作を促進する。スリーブは、一方でシャフトの後方突出部１２４の周囲をスリーブの前部分１５４がスライドすることによって、他方で消しゴムホルダの外側案内面１３３の周囲をスリーブの内側案内面１５３がスライドすることによって、平行方向に案内される。シャフトの後端部１２５が未だスリーブの前部分１５４によって囲まれたままであることに留意する。
【００３８】
本発明の目的について、保護スリーブが２つの部品で製造されている必要はない。現在公知の方法において、保護スリーブは、実際には、単一部品で形成されており、上記第２相補的案内部材を構成する少なくとも１つの溝部を備える内壁部を有し、ラグのような消しゴムホルダの少なくとも１つの上記第２案内部材の溝部への係合は、上記内壁部及び／または上記第２案内部材の弾性変形によって実現される。
【００３９】
さらに、本発明のさらなる実施形態（図示略）において、各第２案内部材は、径方向における消しゴムホルダの第１長手方向案内部材の延長部として形成されてもよい。例えば、この他の実施形態に達するために上述した実施形態（図４及び図５）になされてもよい変更は、特に、シャフト１２０の後方突出部１２４を消しゴムホルダの外側案内面１３３とスリーブの内側案内面１５３との間で径方向に挿入させること、上記後方突出部１２４を伸ばすこと、及び、上記内側案内面の直径Ｄ１５３を増大させること、からなる。また、２つの径方向反対側にある長手方向案内スロット１２１を設けることと、突起部１３１を除去することと、各ラグ１３２を径方向外方に延長することと、は可能であり、ラグは、平行方向でスライドする可能性を有してスロット１２１を通過し、スリーブの溝部１５２に係合する。スロット１２１に配置されたラグ１３２の一部は、除去された突起部１３１の形状と同様の形状を採ってもよく、第１長手方向案内部材を構成し、一方で、溝部１５２と相互作用するためにスロット１２１を通って突出するラグ１３２のシリンダ状部分は、第２案内部材を構成する。この実施形態が上述した実施形態と組み合わされて収容管部を有する単一の管状部品で製造されることからなる。
【００４０】
図４及び図５に関して説明された実施形態において、図６ａ及び図６ｂに示すように、スリーブ１５０は、消しゴム１４０が後退配置にある第１位置へ移動される。第１長手方向空間は、スリーブの前端縁１５５とシャフトの環状肩部１２２との間に設けられ、第２長手方向空間は、消しゴムホルダ１３０の突起部１３１とシャフトの長手方向スロット１２の前端部との間に設けられ、突起部１３１は、この第２長手方向空間内を筆記カートリッジの供給機構を作動させるためにスライドする。
【００４１】
スリーブの後部分１５０Ａは、環状肩部１５６を有しており、この環状肩部は、比較的小さい径方向厚さを有し、消しゴム１４０が通過するためかつ消しゴムの表面と同一平面となるための開口部のレベルにおいて内側に向けられている。消しゴムホルダ１３０は、後方において管状突出部１３６を有しており、この管状突出部は、環状肩部１５６の径方向厚さとほぼ等しい径方向厚さを有しかつグリップを消しゴム１４０の位置を維持することが可能である。第３長手方向空間は、管状突出部１３６と環状肩部１５６との間に設けられ、第１長手方向空間以上であり、図７ａに示すように、消しゴムの最大進出配置において、スリーブの前端縁１５５は、シャフトの環状肩部１２２と当接することが防止されている。
【００４２】
図６ａ及び図６ｂに示すように、スリーブ１５０の第１位置から開始すると、シャフト１２０の方向において消しゴム１４０またはスリーブ１５０にかけられた圧力は、消しゴムホルダ１３０の平行方向におけるスライドを引き起こし、その結果、筆記カートリッジの供給機構の作動を引き起こす。この平行移動のストロークは、スリーブの前端縁１５５がシャフトの環状肩部１２２に当接することによって、または突起部１３１がシャフトにおけるスロット１２１の前端部に当接することによって、制限される。
【００４３】
消しゴムホルダ１３０がシャフトにおける後方突出部１２４の内壁部に直接接触してスライドすることが留意され、これは、径方向でシャフトと並んでより強固に消しゴムホルダを維持するために、そしてその結果として、使用時に消しゴムにかかる横断方向の力によって引き起こされるホルダの不適当な位置合せを制限するために、有利である。
【００４４】
図７ａ及び図７ｂに示すように、スリーブ１５０は、消しゴム１４０が最大進出配置にある第２位置へ移動される。この第２位置は、第１位置から図６ｂに示す矢印の方向でその長手方向軸回りでスリーブ１５０を回転させることによって、得られる。図７ｂに示すように、スリーブ１５０及びクリップは、シャフト１２０に関して９０°より大きく回転されており、スロット１２１の配列において仮想線Ｌで示されたシャフトの位置は、変更されないままである。スリーブ１５０のこの第２位置において、スリーブの前端縁１５５は、シャフトの環状肩部１２２に当接し、これは、シャフトに向けたスリーブのさらなる軸方向の移動を防止し、その結果として、消しゴムホルダ１３０が平行方向においてスライドすることを防止する。
【００４５】
したがって、最大進出配置は、筆記カートリッジの供給のロックを達成するスリーブの位置に対応しており、これは、特に、カートリッジの不要な供給を引き起こす危険性無くシャフト１２０によって筆記用具を全体的にまたは少なくとも部分的に保持しながら、ユーザが消しゴムを使用することを可能とするという有利点を有する。この実施形態において、保護スリーブが図１ａ及び図１ｂに関する実施形態と比較してシャフトに関して比例的に短いことに留意する。このようなロックにより、比較的低い弾性を有する復帰バネ筆記カートリッジに対して設けることが可能となり、カートリッジの供給機構の作動は、ユーザからのより低い作動力を必要とし、また、これにより、復帰バネの重量及びコストを削減することが可能となる。
【００４６】
上記実施形態で説明した本発明における筆記用具は、シャープペンシルタイプであるが、芯が設けられた筆記カートリッジの使用に本発明が限定されないことは理解される。本発明は、実際は、消去可能なインクからなるカートリッジを備える筆記用具に適用されてもよい。さらに、シャフト内でスライドするために作動することが可能な収容管部を備えることは、筆記カートリッジに不可欠ではない。特に、インクカートリッジの場合において、後者は、固定されたペン先部に接続されて設けられてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
２  ペン先部、１２  第１部分、１４  ボタン，作動ボタン、２０，１２０  シャフト，第２構成要素（第２部分）、２１  平坦部（第１相補的長手方向案内部材）、２２  環状部分，停止手段、２４  後部分、２４Ａ  突起部、２５，２３５  後端部、３０，１３０  ホルダ，消しゴムホルダ、３１，１３１  平坦部（第１長手方向案内部材）、３２，１３２  ラグ，第２案内部材（第２案内素子）、３３，１３３  外側案内面、３５，１３５  前方突出部、４０，１４０  消しゴム、５０，１５０  スリーブ，消しゴム保護スリーブ、５１，１５８，１５０Ａ  後部分、５２，１５２  溝部（第２相補的案内部材）、５３，１５３  内側案内面、５４，１５４  前部分、５５，１５５  前端縁、１１０  収容管部、１２１  スロット，長手方向スロット，長手方向案内スロット（第１相補的長手方向案内部材）、１２２  環状肩部（停止手段）、１２４  後方突出部、１３１  第１長手方向案内部材，突起部、１５０Ｂ  前部分、１５２Ａ１，１５２Ａ２，１５２Ｂ１，１５２Ｂ２  カムチャネル、１５７Ａ１  第１角度位置決素子、１５７Ａ２  第２角度位置決素子、１５８  後方突出部、１５９  外面
【図１ａ】
2011509848.tif 000003
【図１ｂ】
2011509848.tif 000004
【図２ａ】
2011509848.tif 000005
【図２ｂ】
2011509848.tif 000006
【図３】
2011509848.tif 000007
【図４】
2011509848.tif 000008
【図５】
2011509848.tif 000009
【図６ａ】
2011509848.tif 000010
【図６ｂ】
2011509848.tif 000011
【図７ａ】
2011509848.tif 000012
【図７ｂ】
2011509848.tif 000013
【図８】
2011509848.tif 000014
【図９】
2011509848.tif 000015
【図１０】
2011509848.tif 000016
【図１１】
2011509848.tif 000017
【図１２】
2011509848.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁部を有し、ペン先部を有する前端部と後端部（２５、２３５）との間で長手方向に延在するシャフト（２０；１２０）を備える筆記用具であって、消しゴム進出デバイスをさらに備え、当該消しゴム進出デバイスは、
−  最大進出配置と少なくとも部分的に保護される後退配置とを採用することが可能な消しゴム（４０、１４０）と、
−  前記消しゴムが後退配置にある第１位置と前記消しゴムが最大進出配置にある第２位置との間で前記シャフト（２０；１２０）に関して少なくとも回転運動可能である消しゴム保護スリーブ（５０、１５０）と、
−  前記消しゴム（４０、１４０）が固定される消しゴムホルダ（３０、１３０）であって、前記消しゴムホルダ（３０、１３０）と前記シャフトとの間の回転運動を防止するために前記シャフト（２０；１２０）に接続された第１相補的長手方向案内部材（２１、１２１）と直接相互作用する少なくとも１つの第１長手方向案内部材（３１、１３１）と、前記消しゴム保護スリーブの回転が当該消しゴムホルダ（３０、１３０）と前記消しゴム保護スリーブ（５０、１５０）との間で相対的な平行運動を促進するように前記消しゴム保護スリーブ（５０、１５０）に接続された第２相補的案内部材（５２、１５２）と相互作用する少なくとも１つの第２案内部材（３２、１３２）と、を有する、消しゴムホルダと、
を備え、
前記消しゴム保護スリーブ（５０、１５０）が、前記シャフトの前記後端部（２５、１２５）を囲む前部分（５４、１５４）と、前記シャフトを囲まない後部分（５１；１５８、１５０Ａ）と、を有し、
前記後部分が、前記第２相補的案内部材（５２、１５２）を備える内側案内面（５３、１５３）を有し、
前記消しゴムホルダ（３０、１３０）が、前記シャフトの前記内壁部に直接接触してスライド可能であり、かつ前記第２案内部材（３２、１３２）を備える外側案内面（３３、１３３）を有することを特徴とする筆記用具。
【請求項２】
前記シャフト（２０、１２０）が、前記スリーブ（５０、１５０）の前端縁（５５、１５５）と相互作用可能な停止手段（２２、１２２）を備え、前記消しゴム（４０、１４０）の少なくとも最大進出配置において、前記シャフトに向けた前記消しゴム保護スリーブの軸方向の移動を防止することを特徴とする請求項１に記載の筆記用具。
【請求項３】
前記消しゴムホルダの前記外側案内面（３３、１３３）が、前記消しゴム保護スリーブの前記内側案内面（５３、１５３）に隣接し、
少なくとも１つの前記第２案内部材（３２、１３２）が、径方向外方に突出し、少なくとも１つの前記第１長手方向案内部材（３１、１３１）に関して前記消しゴムホルダ（３０、１３０）の後方に向けて軸方向でずらされていることを特徴とする請求項１または２に記載の筆記用具。
【請求項４】
前記第２相補的案内部材（５２、１５２）が、前記消しゴム保護スリーブの前記内側案内面（５３、１５３）に形成された溝部であることを特徴とする請求項１または２に記載の筆記用具。
【請求項５】
前記消しゴムホルダ（３０、１３０）が、長手方向に延在する前方突出部（３５、１３５）を有し、
前記前方突出部の外面が、少なくともほぼシリンダ状を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の筆記用具。
【請求項６】
前記第２相補的案内部材を構成する前記溝部（５２、１５２）が、螺旋状の経路を形成し、
前記消しゴムホルダ（３０、１３０）が、前記溝部に係合する２つの横方向反対側にある第２案内素子（３２、１３２）を有することを特徴とする請求項４に記載の筆記用具。
【請求項７】
前記消しゴム保護スリーブ（５０）が、前記シャフト（２０）に連結され、平行運動の可能性なく前記シャフト（２０）に関して回転できることを特徴とする請求項１または２に記載の筆記用具。
【請求項８】
前記シャフト（２０）が、前記消しゴム保護スリーブ（５０）の前記前部分（５４）によって囲まれたほぼシリンダ状の外壁部を有する後部分（２４）を備え、
前記後部分（２４）が、周辺円形を囲むように配置された少なくとも２つの突起部（２４Ａ）を備え、
前記前部分（５４）が、前記突起部（２４Ａ）が係合する環状溝部（５４Ａ）を備える内壁部を有することを特徴とする請求項７に記載の筆記用具。
【請求項９】
少なくとも１つの前記第１長手方向案内部材（３１）が、前記消しゴムホルダ（３０）における前記前部分（３５）の外面に長手方向に延在する平坦部によって形成されており、
前記シャフト（２０）の前記後部分（２４）が、前記第１相補的長手方向案内部材（２１）を構成する少なくとも１つの平坦部が形成された内壁部を有することを特徴とする請求項５及び８に記載の筆記用具。
【請求項１０】
前記停止手段（２２）が、前記突起部（２４Ａ）の前方において前記シャフト（２０）の外方に突出する環状部分によって形成されており、
前記消しゴム保護スリーブ（５０）の前記前端縁（５５）が、前記環状部分（２２）に当接可能であることを特徴とする請求項２及び８に記載の筆記用具。
【請求項１１】
筆記カートリッジの供給機構を備え、
前記シャフトが、前記供給機構の作動ボタン（１４）が貫通するほぼ管状の第１部分（１２）を備えており、前記第１相補的長手方向案内部材（２１）を備えかつ前記第１部分（１２）に固定方式で連結されたほぼ管状の第２部分（２０）をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の筆記用具。
【請求項１２】
筆記カートリッジの供給機構を備え、
前記消しゴムホルダ（１３０）が、前記筆記カートリッジの収容管部（１１０）に強固に接続されており、
前記収容管部が、前記シャフト（１２０）内で前記消しゴムホルダ（１３０）と同軸に配置されており、前記供給機構を作動させるために前記消しゴムホルダ（１３０）と共に平行方向にスライド可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の筆記用具。
【請求項１３】
前記消しゴムホルダ（１３０）の前記前方突出部（１３５）と前記消しゴムホルダ（１３０）の前記外側案内面（１３３）とが、ほぼシリンダ状であり、
前記外側案内面（１３３）の直径（Ｄ１３３）が、前記前方突出部（１３５）の外径よりも大きい一方、前記シャフト（１２０）の前記内壁部の直径（Ｄ１２０）とほぼ等しいことを特徴とする請求項５及び１２に記載の筆記用具。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記第１長手方向案内部材（１３１）が、前記消しゴムホルダ（１３０）の前記外側案内面（１３３）にある外方に突出する突起部によって形成されており、
前記第１相補的長手方向案内部材（１２１）が、前記シャフト（１２０）に形成された長手方向のスロットによって形成されており、
前記スロット（１２１）が、前記シャフトの前記後端部（１２５）に開口しており、前記突起部（１３１）が回転する可能性なく平行方向にスライドすることを可能とすることが可能であることを特徴とする請求項１３に記載の筆記用具。
【請求項１５】
前記シャフト（１２０）が、ほぼシリンダ状の外壁部を有し、後方突出部（１２４）を備え、
前記後方突出部の外径が、前記シャフトの外径未満であり、
前記シャフトの外面が、前記消しゴム保護スリーブの前端縁（１５５）と相互作用可能な前記停止手段を構成する環状肩部（１２２）を形成し、
前記消しゴム保護スリーブ（１５０）の前記前部分（１５４）が、前記後方突出部（１２４）の外径とほぼ等しい内径（Ｄ１５４）を有することを特徴とする請求項２及び請求項１２に記載の筆記用具。
【請求項１６】
前記消しゴム保護スリーブ（１５０）が、同じ直径（Ｄ１５３）を有する内側案内面（１５３）を有する２つの前部分（１５０Ｂ）及び後部分（１５０Ａ）のそれぞれを組み立てることによって形成されており、
各前記内側案内面（１５３）が、前記消しゴムホルダ（１３０）の前記外側案内面（１３３）に隣接し、カムチャネル（１５２Ａ１、１５２Ａ２；１５２Ｂ１、１５２Ｂ２）を構成する少なくとも１つの端縁を有し、
前記消しゴム保護スリーブの２つの前記前部分（１５０Ｂ）及び前記後部分（１５０Ａ）の前記カムチャネルそれぞれが、いったん２つの前記前部分（１５０Ｂ）及び前記後部分（１５０Ａ）を組み立てると長手方向反対側にある２つのカムチャネルによって区切られて溝部（１５２）が形成されるように形付けられており、
各前記溝部（１５２）が、前記第２相補的案内部材を構成することを特徴とする請求項１２に記載の筆記用具。
【請求項１７】
前記消しゴム保護スリーブ（１５０）の前記後部分（１５０Ａ）が、一定の直径（Ｄ１５２）のほぼ円形の前方開口部を有し、
前記消しゴム保護スリーブ（１５０）の前記前部分（１５０Ｂ）が、少なくとも１つの前記カムチャネル（１５２Ｂ１、１５２Ｂ２）を備える後方突出部（１５８）を有し、
前記後方突出部（１５８）が、シリンダ状を画定する外面（１５９）を有し、
前記外面の直径（Ｄ１５９）が、前記消しゴム保護スリーブ（１５０）の前記後部分（１５０Ａ）の前記前方開口部の直径（Ｄ１５２）とほぼ等しく、前記後方突出部（１５８）が前記消しゴム保護スリーブ（１５０）の前記後部分（１５０Ａ）に摩擦嵌めされることを可能とすることを特徴とする請求項１６に記載の筆記用具。
【請求項１８】
前記消しゴム保護スリーブ（１５０）の前記後部分（１５０Ａ）が、長手方向軸に関して相互に対称である２つのほぼ螺旋状のカムチャネル（１５２Ａ１、１５２Ａ２）を備え、
各前記カムチャネル（１５２Ａ１、１５２Ａ２）が、第１角度位置決素子（１５７Ａ１）と第２角度位置決素子（１５７Ａ２）との間で角度をなして延在し、
前記第１及び第２角度位置決素子（１５７Ａ１、１５７Ａ２）が、径方向反対側にありかつ前記後部分（１５０Ａ）の前記内側案内面（１５３）の前方における突出部によって形成されており、
前記消しゴム保護スリーブ（１５０）の前記前部分（１５０Ｂ）が、長手方向軸に関して相互に対称である２つのほぼ螺旋状のカムチャネル（１５２Ｂ１、１５２Ｂ２）を備え、
前記カムチャネル（１５２Ｂ１、１５２Ｂ２）間には、前記第１及び第２角度位置決素子（１５７Ａ１、１５７Ａ２）を受けることを目的とした２つの径方向反対側にあるスロットが配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の筆記用具。
【請求項１９】
前記消しゴムホルダ（１３０）が、前記筆記カートリッジの前記収容管部（１１０）と共に単一の管状部品で製造されていることを特徴とする請求項１２に記載の筆記用具。
【国際調査報告】
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