(57)【要約】帯域内信号伝送モデム（「アクリンク(aqLink)モデム」）が、デジタルのユーザデータを受信して、無線及び有線の電気通信ネットワークを経由してリモート位置に送信する。このモデムは、ユーザデータを送信用のオーディオトーン信号に変換し、このオーディオトーン信号を、デジタル無線ネットワークの音声チャネル通信セッションを通した伝送に適したデジタル形式に変換する。音声チャネル通信セッションをデジタル無線ネットワーク上に確立した後に、このモデムは、音声チャネル通信セッション中に存在し得るあらゆるエコーキャンセルまたはエコー抑制手段をディスエーブル状態にし；次にユーザデータのオーディオトーン信号を送信する。エコーキャンセルまたはエコー抑制手段をディスエーブル状態にすることは、音声チャネル通信セッション中に所定のトーン信号を送信することを含むことが好ましい。さらに、このモデムは、この通信セッション中の各データバーストの先頭に、このトーン信号を反復して、エコーキャンセルまたはエコー抑制手段を再度ディスエーブル状態にすることが好ましい。
2014529264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル無線通信ネットワーク内で使用される帯域内信号伝送モデムであって、
プロセッサを具え、このプロセッサが、
リモート位置への送信用のデジタルのユーザデータを受信し；
前記ユーザデータを、送信用のオーディオトーン信号に変換し；
前記オーディオトーン信号を、デジタル無線ネットワークの音声チャネル通信セッションを通した伝送に適したデジタル形式に符号化し；
音声チャネル通信セッションを、前記デジタル無線ネットワーク上に確立し；
前記音声チャネル通信セッション中に存在し得るあらゆるエコーキャンセル手段またはエコー抑制手段をディスエーブル状態にし；
その後に、前記符号化したオーディオトーン信号の第１部分を、前記確立した音声チャネル通信セッション中に、第１データバーストの形で前記リモート位置に送信し；
前記音声チャネル通信セッション中に存在し得るあらゆるエコーキャンセル手段またはエコー抑制手段を、再度ディスエーブル状態にし；
その後に、前記符号化したオーディオトーン信号の第２部分を、前記確立した音声チャネル通信セッション中に、第２データバーストの形で前記リモート位置に送信する
ように構成されていることを特徴とする帯域内信号伝送モデム。
【請求項２】
前記エコーキャンセル手段または前記エコー抑制手段をディスエーブル状態にすることが、前記音声チャネル通信セッション中に所定のトーン信号を送信することを含むことを特徴とする請求項１に記載の帯域内信号伝送モデム。
【請求項３】
前記エコーキャンセル手段または前記エコー抑制手段をディスエーブル状態にすることが、ＩＴＵ規格Ｇ．１６８に準拠した所定のトーン信号を送信することを含むことを特徴とする請求項２に記載の帯域内信号伝送モデム。
【請求項４】
前記プロセッサが、前記エコーキャンセル手段または前記エコー抑制手段をディスエーブル状態にし、これにより、前記デジタル無線ネットワークと前記リモート位置との中間にあるＰＳＴＮまたはＩＰネットワーク内に存在し得るあらゆるエコーキャンセル手段またはエコー抑制手段をディスエーブル状態にして、元の前記ユーザデータが破損することを回避するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の帯域内信号伝送モデム。
【請求項５】
前記プロセッサが、選択されたオーディオ周波数のトーン信号を発生して、前記音声チャネル通信セッション中に存在し得る前記エコーキャンセル手段または前記エコー抑制手段をディスエーブル状態にするように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の帯域内信号伝送モデム。
【請求項６】
前記プロセッサがさらに、選択されたオーディオ周波数のトーン信号を、各伝送バーストの先頭に発生して、前記エコーキャンセル手段または前記エコー抑制手段をディスエーブル状態にするように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の帯域内信号伝送モデム。
【請求項７】
前記デジタルのユーザデータを受信することが、前記エコーキャンセル手段または前記エコー抑制手段をディスエーブル状態にするために使用される所定オーディオ周波数のトーン信号を区別することを含むことを特徴とする請求項６に記載の帯域内信号伝送モデム。
【請求項８】
デジタルプロセッサにおいて実行可能な一連の命令を記憶するコンピュータ可読の非一時的記憶媒体であって、
前記命令は、前記デジタルプロセッサに、次の手順：
リモート位置への送信用のデジタルのユーザデータを受信し；
前記ユーザデータを、送信用のオーディオトーン信号に変換し；
前記オーディオトーン信号を、デジタル無線ネットワークの音声チャネル通信セッションを通した伝送に適したデジタル形式に符号化し；
音声チャネル通信セッションを、前記デジタル無線ネットワーク上に確立し；
前記音声チャネル通信セッション中に存在し得るあらゆるエコーキャンセル手段またはエコー抑制手段をディスエーブル状態にし；
その後に、前記符号化したオーディオトーン信号の第１部分を、前記確立した音声チャネル通信セッション中に、第１データバーストの形で前記リモート位置に送信し；
前記音声チャネル通信セッション中に存在し得るあらゆるエコーキャンセル手段またはエコー抑制手段を、再度ディスエーブル状態にし；
その後に、前記符号化したオーディオトーン信号の第２部分を、前記確立した音声チャネル通信セッション中に、第２データバーストの形で前記リモート位置に送信する
ことを実行させるように構成されていることを特徴とするコンピュータ可読の非一時的記憶媒体。
【請求項９】
前記エコーキャンセル手段または前記エコー抑制手段をディスエーブル状態にすることが、前記音声チャネル通信セッション中に所定のトーン信号を送信することを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読の非一時的記憶媒体。
【請求項１０】
前記エコーキャンセル手段または前記エコー抑制手段をディスエーブル状態にすることが、ＩＴＵ規格Ｇ．１６８に準拠した所定のトーン信号を送信することを含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読の非一時的記憶媒体。
【請求項１１】
前記プロセッサが、前記エコーキャンセル手段または前記エコー抑制手段をディスエーブル状態にし、これにより、前記デジタル無線ネットワークと前記リモート位置との中間にあるＰＳＴＮまたはＩＰネットワーク内に存在し得るあらゆるエコーキャンセル手段またはエコー抑制手段をディスエーブル状態にして、元の前記ユーザデータが破損することを回避するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読の非一時的記憶媒体。
【請求項１２】
前記エコーキャンセル手段またはエコー抑制手段をディスエーブル状態にすることが、前記音声チャネル通信セッション中の各データバーストの先頭に、所定のトーン信号を発生することを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読の非一時的記憶媒体。
【請求項１３】
前記エコーキャンセル手段またはエコー抑制手段をディスエーブル状態にすることが、所定のトーン信号を位相反転して送信することを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読の非一時的記憶媒体。
【請求項１４】
リモート位置への送信用のデジタルのユーザデータを受信するステップと；
前記ユーザデータを、送信用のオーディオトーン信号に変換するステップと；
前記オーディオトーン信号を、デジタル無線ネットワークの音声チャネル通信セッションを通した伝送に適したデジタル形式に符号化するステップと；
音声チャネル通信セッションを、前記デジタル無線ネットワーク上に確立するステップと；
前記符号化したオーディオトーン信号の第１部分を含む第１データバーストを、前記確立した音声チャネル通信セッション中の送信用に形成するステップと；
前記第１データバーストの先頭で、前記音声チャネル通信セッション中に存在し得るあらゆるエコーキャンセル手段またはエコー抑制手段をディスエーブル状態にするステップと；
その後に、前記符号化したオーディオトーン信号を、前記確立した音声チャネル通信セッション中に、前記第１データバーストの形で前記リモート位置に送信するステップと；
前記符号化したオーディオトーン信号の第２部分を含む第２データバーストを、前記確立した音声チャネル通信セッション中の送信用に形成するステップと；
前記第２データバーストの先頭で、前記音声チャネル通信セッション中に存在し得るあらゆるエコーキャンセル手段またはエコー抑制手段を、再度ディスエーブル状態にするステップとを含み、
これにより、前記エコーキャンセル手段または前記エコー抑制手段が、前記デジタルのユーザデータを復元するために、前記リモート位置においてその後に行う前記符号化したオーディオトーン信号の復号化を劣化または妨害しないことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記エコーキャンセル手段または前記エコー抑制手段をディスエーブル状態にするステップが、前記音声チャネル通信セッション中に所定のトーン信号を送信することを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記エコーキャンセル手段または前記エコー抑制手段をディスエーブル状態にするステップが、前記所定のトーン信号を、各データバーストの先頭で送信することを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記エコーキャンセル手段または前記エコー抑制手段をディスエーブル状態にするステップが、ＩＴＵ規格Ｇ．１６８に準拠する所定のトーン信号を送信することを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記トーン信号が２１００Ｈｚの標準周波数を有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記トーン信号を位相反転して送信することを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記方法を、デジタルシグナルプロセッサにおいて実行可能なソフトウェアで実現することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、パリ条約、特許協力条約、及び他の二国間または多国間協定、及び国内法により、米国特許出願第１３／２４０９５６号、２０１１年９月２２日出願に基づいて優先権を主張する。
【０００２】
技術分野
本願は、電気通信に関するものであり、より具体的には、音声チャネル通話中の、データの「帯域内」信号伝送の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
発明の背景
セルラ及び有線電話網において使用される多数の電気通信構成要素は、音声信号を音声通信チャネル上で効率的に伝送するように設計されている。例えば、デジタル音声コーダ（ボコーダ）は、線形予測符号化技術を用いて音声信号を表現する。これらの線形予測コーダは、ノイズ（非音声信号）をフィルタで除去しつつ、音声信号の周波数成分を、音声チャネル上に送信する前に圧縮し推定する。
【０００４】
時として、音声信号及びデジタルデータを共に、無線通信ネットワーク上で伝送することが望まれる。例えば、セルラ電話機のユーザが、緊急援助を求めて「９１１」（または欧州では「１１２」）を発呼する際に、このユーザが、デジタル位置データを、緊急状態を人間のオペレータに口頭で説明するために使用するのと同じチャネル上で、コールセンターに送信したいことがある。しかし、デジタルデータ信号を無線ネットワークの音声チャネル上で伝送することは、こうした信号にいくつかの種類の歪みが生じやすいので、困難なことがある。
【０００５】
例えば、無線ネットワークの音声チャネル上を進むデジタルデータ信号は、音声圧縮アルゴリズムにより生じるボコーダ効果によって歪むことがある。これに加えて、デジタルデータ信号は、貧弱なＲＦ（Radio Frequency：無線周波数）状態及び／または混雑したネットワーク・トラフィックにより生じるネットワーク効果によって歪むことがある。帯域内データ信号伝送を妨げるか劣化させ得る他の問題は、エコーキャンセルまたはエコー抑制（サプレッション）である。エコーキャンセルは一般に、固定または「有線（地上回線）」電気通信網（ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network：公衆交換電話網）またはＶＯＩＰ（Voice over IP (Internet Protocol)：ＩＰ電話））において、音声会話中に耳につくエコーを防止または軽減するために実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】セルラ及び固定回線／ＶＯＩＰネットワーク内で音声通話がとり得る経路を例示する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
好適な実施形態の詳細な説明
エコーキャンセル及びエコー抑制
「エコーキャンセラ」は、有線ネットワークから到来するエコー信号を推定しようとし、次に、このエコー信号を能動的にキャンセルしようとする。エコーキャンセラが正しく動作している際には、エコーキャンセラが、音声通話中の人々が同時に話すことを可能にすると共に、自分の声のエコーは聞こえない。
【０００８】
「エコーサプレッサ（エコー抑制器）」は、より原始的である。これらは、一度に一人だけが話すことを可能にすることによって、エコーの問題を解決する。エコーサプレッサが一方向の信号エネルギーを検出するたびに、エコーサプレッサは、その話者が話すのを止めるまで、他方向を完全にスケルチ（遮断）する。このことは、話者が自分の声のエコーを聞かないことは保証するが、話者は、他方の話者からの割込みを何ら聞くこともできない。エコーサプレッサは旧式の技術であるが、一部のネットワークにはまだ配備されている。
【０００９】
ITU G.164は、「エコーサプレッサ」が2100Hzのトーン信号を検出した際に、エコーサプレッサ自体をディスエーブル（無効）状態にすることを要求している。ITU G.165は、G.164を拡張したものである。ITU G.165は、「エコーキャンセラ」が位相反転を伴う2100Hzのトーン信号を検出した際に、エコーキャンセラ自体をディスエーブル状態にすることを要求している。（位相反転を伴う2100Hzのトーン信号は、G.165準拠のエコーキャンセラ及びG.164準拠のエコーサプレッサを共にディスエーブル状態にするのに十分である。）ITU G.168が最新の規格である。ITU G.168は、G.164及びG.165の要求を共に含む。
【００１０】
ITU G.168仕様は、ＰＳＴＮにおけるエコーキャンセラの性能に対処し、性能を標準化すべく開発されたものである。この仕様は、収束時間、許容される残留エコー、信号レベルの変動の許容値、及び不安定な狭帯域エネルギーの存在下で許容されるダイバージェンス（発散）を厳格に制限している。ITU G.168仕様は、クランプ及び／または抑制のような追加的な非線形処理に要求される性能、データ通信を処理する能力、及びモデムの「ＡＮＳａｍ」（変形応答）トーン信号のような信号をディスエーブル状態にすることも指定している。一般に、回線エコーキャンセラは、ＤＳＰ（Digital Signal Processor：デジタルシグナルプロセッサ）のようなプロセッサにおいて実行可能なソフトウェアで実現される。
【００１１】
図面は、セルラ及び固定回線／ＶＯＩＰネットワーク内で音声通話がとり得る経路を例示する概念図である。エコーキャンセラ（またはエコーサプレッサ）は一般に、図に示すようにネットワーク内に配置される。
【００１２】
図中の破線（１０）は、帯域内モデム（１２Ａ、１２Ｂ）のデータが無線ネットワークを通る際にとる経路を示し；実線（２０）は、音声通話がＰＳＴＮ（２２）及び／またはＶＯＩＰネットワーク（ＩＰ電話機１４）を通る際にとり得る経路を示す。例えば、ＰＳＴＮ／ＶＯＩＰネットワーク（２０）上のファックスモデム（図示せず）が、ITU-G.168ディスエーブル・トーン信号を送信して、エコーキャンセラ（１６）を停止させる。ディスエーブル・トーン信号は、帯域内モデム（１２Ａ）が送信すると、音声コーデック（３０Ａ、３０Ｂ）を通る経路を進む。
【００１３】
従来のデータモデムは、無線ネットワーク用に設計された帯域内モデムとは非常に異なる動作をする。両者の場合に、データはオーディオトーン信号として符号化される。従来のモデムは、これらのトーン信号をＰＳＴＮ音声サービス上に直接送信する。従来技術では、ITU G.168に記載されているように、従来型モデムがトーン信号をＰＳＴＮ上に送信して、ネットワーク内のエコーキャンセルをディスエーブル状態にする。
【００１４】
バースト毎にディスエーブル・トーン信号を反復する
一般的な有線（例えば、Ｖシリーズ）モデムが電話通信を行う際に、この通信の存続時間全体にわたり連続して、ある種の信号を送信する。この有線モデムは全く休止せず、通信が終了するまでは回線を全く解放しない。無線ネットワーク用に設計された帯域内信号伝送モデムの一部の実施形態では、異なる方法を用いている。こうしたモデムは、無音の期間によって分離されたバーストの形で伝送する。そして時として、こうしたモデムは回線を解放し、これにより人間のユーザが同じ通信上で音声会話を行うことができる。
【００１５】
G.168仕様は、ネットワーク内のこれに準拠したエコーキャンセラに、2100Hzのディスエーブル・トーン信号を検出することを要求する。このトーン信号を検出すると、エコーキャンセラはディスエーブル状態になって、エコーキャンセラを通るオーディオ信号にとってトランスペアレント（無いも同然）になる。しかし、G.168仕様は、こうしたエコーキャンセラがモデム伝送の中断を検出するたびに、即ち、信号のエネルギーレベルが特定時間にわたって特定閾値未満に低下すると、再びイネーブル状態になることも要求する。（この思想は、エコーキャンセラが、2100Hzのディスエーブル・トーン信号の誤検出から復帰することができる、ということである。）
【００１６】
一般的な有線モデムは伝送を全く停止しないので、この再イネーブルは、一般的な有線モデムには悪影響しない。こうしたモデムは、2100Hzのディスエーブル・トーン信号を、電話通信の最初に「１回」発生し、再度発生しなければならないことは決してない。その一方で、無線ネットワーク用に設計された本発明の帯域内モデムは、無音の期間によって分離されたバーストの形で伝送する。従って、2100Hzのディスエーブル・トーン信号を各バーストの先頭に発生して、あらゆるバースト毎にエコーキャンセラがディスエーブル状態にされることを保証することが好ましい。このことは、エコーキャンセルまたはエコー抑制をディスエーブル状態にすることの動的な適用と称することができる。
【００１７】
デジタルプロセッサ及び関連するメモリ
上述したように、本発明は、帯域内信号伝送モデムにおいて実現することができる。多くの場合に、このモデムはデジタルコンピュータシステム内に実現することができる。デジタルコンピュータシステムとは、少なくとも１つのデジタルプロセッサ及び関連するメモリを含むあらゆるシステムを意味し、このデジタルプロセッサは、メモリに記憶された命令または「コード」を実行することができる。（このメモリは、データも記憶することができる。）デジタルプロセッサは、マイクロプロセッサ、マルチコア・プロセッサ、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）、プロセッサアレイ、ネットワークプロセッサ、等を含むが、これらに限定されない。デジタルプロセッサは、ラップトップまたはデスクトップ・コンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant：個人用携帯情報端末）、セルラ電話機、アイフォーン（登録商標）ＰＤＡ、ブラックベリー（登録商標）ＰＤＡ／電話機、あるいは事実上、あらゆる電子装置のような、より大型の装置の一部とすることができる。
【００１８】
以下でさらに説明するように、関連するメモリはプロセッサと一緒に統合することができ、例えば、集積回路型マイクロプロセッサ等の内部に配置されたＲＡＭ（Random Access Memory：ランダムアクセスメモリ）またはフラッシュメモリである。他の例では、メモリが、外付けディスクドライブ（ディスク駆動装置）、記憶装置アレイ、または携帯フラッシュ・キーフォブのような独立型装置で構成される。こうした場合に、メモリ及びデジタルプロセッサの二者が、例えばＩ／Ｏ（Input/Output：入力／出力）ポート、ネットワーク接続、等によって動作的に結合されるか、互いに通信して、プロセッサがメモリ上に記憶されたファイルを読み出すことができる際に、メモリがデジタルプロセッサに「関連する」ようになる。関連するメモリは、設計によって（ＲＯＭ：Read Only memory：読出し専用メモリ）、あるいは許可設定によって「読出し専用」にすることもしないこともできる。他の例は、ＷＯＲＭ（Write Once, Read Many：追記型光ディスク）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory：消去可能プログラマブル読出し専用メモリ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory：電気的消去可能プログラマブル読出し専用メモリ）、ＦＬＡＳＨ（フラッシュメモリ）、等を含むが、これらに限定されない。これらの技術は固体半導体装置として実現されることが多い。他のメモリは、従来の回転ディスクドライブのように可動部分を具えることができる。ＵＳＰＴＯ（米国特許商標庁）のために以下でさらに説明するように、こうしたメモリのすべてが、適切なデジタルプロセッサによって読出し可能で点で「機械可読」である。
【００１９】
コンピュータプログラムの記憶
以上で説明したように、本発明は、コンピュータ・ソフトウェア（「コンピュータプログラム」または「コード」としても知られ、これらの用語を互換的に用いる）で実現または具体化することが好ましい。プログラムまたはコードは、デジタルプロセッサによって読み出すことのできるデジタルメモリに記憶されていると、最も有用である。（一部の場合、例えば単純なテキスト文書または「フラットファイル」の場合、デジタルコンピュータシステムは、ファイルを移動する、ファイルをコピーする、ファイルを消去する、ファイルを電子メール送信する、ウィルスについてファイルをスキャンする、等の意味のみで、ファイルを「読み出す」ことができる。換言すれば、ファイルは、（異なるプロセッサまたはコンピュータシステムまたはプラットフォーム上で実行可能ではあり得るが、）この特定のコンピュータシステム上で実行可能でなくてもよい。）「コンピュータ可読の記憶媒体」（あるいは、これに代えて「機械可読の記憶媒体」）は、記憶された情報を適切なデジタルプロセッサによって「読み出す」ことができる様式で、コンピュータプログラムまたはデータの性質を有するデジタル情報を少なくとも一時的に記憶することができる限り、以上の種類のメモリのすべて、並びに将来生じ得る新技術を含むべく用いる。「コンピュータ可読」によって、完結したメインフレーム（大型コンピュータ）、ミニコンピュータ、デスクトップ、さらにはラップトップ・コンピュータを暗に意味する「コンピュータ」の歴史的用法に語句を限定することは意図していない。むしろ、この用語は、記憶媒体がデジタルプロセッサまたはあらゆるデジタルコンピュータシステムによって読出し可能であることを意味すべく用いる。こうした媒体は、コンピュータまたはプロセッサによってローカル及び／またはリモートでアクセス可能な、あらゆる利用可能な媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体を共に含み、リムーバブル（交換可能）及び非リムーバブル（交換不可能）媒体を共に含む。
【００２０】
コンピュータプログラム製品
プログラムがコンピュータ可読の記憶媒体に記憶されている際に、この記憶媒体をコンピュータプログラム製品と称する。例えば、携帯型デジタル記憶媒体は、コンピュータプログラムを記憶して移送（配送、購入、販売、使用許諾（ライセンス））するのに便利な手段として用いることができる。このことは、パッケージされた（「シュリンクラップ（収縮包装）された」）プログラムを小売販売時に引き渡すために、過去にしばしば行われていた。こうした記憶媒体の例はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory：コンパクトディスク読出し専用メモリ）等を含むが、これに限定されない。記憶されたコンピュータプログラムを含むこうしたＣＤ−ＲＯＭが、コンピュータプログラム製品の例である。
【００２１】
本発明の基になる原理を逸脱することなしに、上述した実施形態の細部に多数の変更を加えることができることは、当業者にとって明らかである。従って、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲のみによって特定されるべきものである。
【図１】
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【国際調査報告】
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