(57)【要約】【課題】濡れたことを知らせるモニタリングシステム及びセンサの腐食低減方法を提供する。【解決手段】吸収性物品におけるセンサの腐食低減方法は、吸収性物品に組み込まれた濡れセンサと電気的に接続するように適合されたモニタを提供するステップを含む。濡れセンサは、第１の導体及び第２の導体を有し、モニタは、モニタが取り付けられかつ始動されたときに一連のステップを繰り返し実行するプログラミング命令を含み、一連のステップは、第１の導体に電圧を印加するステップと、両導体間の電位差を測定するステップと、第１の導体への電圧印加を停止するステップとを含む。プログラミング命令はまた、第１及び第２の導体に二者択一的に電圧を印加するステップ及び／または電圧印加を停止した後に第１の導体及び／または第２の導体を接地するステップを含む一連のステップを繰り返し実行し得る。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品におけるセンサの腐食低減方法であって、
吸収性物品に組み込まれた濡れセンサと電気的に接続するように適合されたモニタを提供するステップを含み、前記濡れセンサが、第１の導体及び第２の導体を有し、前記モニタが、前記吸収性物品内の前記センサに取り付けられかつ始動されたときに一連のステップを実行するプログラミング命令を含み、前記一連のステップが、
前記濡れセンサの前記第１の導体に電圧を印加するステップと、
前記両導体間の電位差を測定するステップと、
前記第１の導体への電圧印加を停止するステップとを含み、
前記一連のステップが少なくとも毎秒１回繰り返し実行され、前記第１の導体に電圧が印加される時間割合が１０％以下であり、かつ前記第１の導体への電圧印加が停止される時間割合が９０％以上であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記プログラミング命令が、前記一連のステップを少なくとも毎秒３回繰り返し実行するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の導体に電圧が印加される時間割合が５％以下であり、かつ前記第１の導体への電圧印加が停止される時間割合が９５％以上であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プログラミング命令が、第１の期間にわたって第１の周波数で前記一連のステップを繰り返し実行するステップと、第２の期間にわたって第２の周波数で前記一連のステップを繰り返し実行するステップとをさらに含み、前記第１の周波数と前記第２の周波数とが互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プログラミング命令が、前記第１の導体への電圧印加を停止した後に前記第１の導体を接地するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プログラミング命令が、
前記第１の導体への電圧印加を停止した後に前記第２の導体に電圧を印加するステップと、
前記両導体間の電位差を測定するステップと、
前記第２の導体への電圧印加を停止するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プログラミング命令が、
前記第１の導体への電圧印加を停止した後に前記第１の導体を接地するステップと、
前記第２の導体への電圧印加を停止した後に前記第２の導体を接地するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
吸収性物品におけるセンサの腐食低減方法であって、
吸収性物品に組み込まれた濡れセンサと電気的に接続するように適合されたモニタを提供するステップを含み、前記濡れセンサが、第１の導体及び第２の導体を有し、前記モニタが、前記吸収性物品内の前記センサに取り付けられかつ始動されたときに一連のステップを繰り返し実行するプログラミング命令を含み、前記一連のステップが、
前記第１の導体に電圧を印加するステップと、
前記両導体間の電位差を測定するステップと、
前記第１の導体への電圧印加を停止するステップと、
前記第２の導体に電圧を印加するステップと、
前記両導体間の電位差を測定するステップと、
前記第２の導体への電圧印加を停止するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記プログラミング命令が、前記一連のステップを少なくとも毎秒１回繰り返し実行するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記プログラミング命令が、前記一連のステップを少なくとも毎秒３回繰り返し実行するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記プログラミング命令が、第１の期間にわたって第１の周波数で前記一連のステップを繰り返し実行するステップと、第２の期間にわたって第２の周波数で前記一連のステップを繰り返し実行するステップとをさらに含み、前記第１の周波数と前記第２の周波数とが互いに異なることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の導体に電圧が印加される時間割合が１０％以下であり、かつ前記第１の導体への電圧印加が停止される時間割合が９０％以上であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の導体に電圧が印加される時間割合が１０％以下であり、かつ前記第２の導体への電圧印加が停止される時間割合が９０％以上であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記プログラミング命令が、前記第１の導体への電圧印加を停止した後に前記第１の導体を接地するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記プログラミング命令が、
前記第１の導体への電圧印加を停止した後に前記第１の導体を接地するステップと、
前記第２の導体への電圧印加を停止した後に前記第２の導体を接地するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
吸収性物品におけるセンサの腐食低減方法であって、
吸収性物品に組み込まれた濡れセンサと電気的に接続するように適合されたモニタを提供するステップを含み、前記濡れセンサが、第１の導体及び第２の導体を有し、前記モニタが、前記吸収性物品に取り付けられかつ始動されたときに一連のステップを繰り返し実行するプログラミング命令を含み、前記一連のステップが、
前記第１の導体に電圧を印加するステップと、
前記両導体間の電位差を測定するステップと、
前記第１の導体への電圧印加を停止するステップと、
前記第１の導体を接地するステップと、
前記第２の導体に電圧を印加するステップと、
前記両導体間の電位差を測定するステップと、
前記第２の導体への電圧印加を停止するステップと、
前記第２の導体を接地するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記プログラミング命令が、前記一連のステップを少なくとも毎秒１回繰り返し実行するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記プログラミング命令が、前記一連のステップを少なくとも毎秒３回繰り返し実行するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記プログラミング命令が、第１の期間にわたって第１の周波数で前記一連のステップを繰り返し実行するステップと、第２の期間にわたって第２の周波数で前記一連のステップを繰り返し実行するステップとをさらに含み、前記第１の周波数と前記第２の周波数とが互いに異なることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の導体に電圧が印加される時間割合が１０％以下であり、前記第１の導体への電圧印加が停止される時間割合が９０％以上であり、前記第２の導体に電圧が印加される時間割合が１０％以下であり、かつ前記第２の導体への電圧印加が停止される時間割合が９０％以上であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体として、吸収性物品を着用者が着用している間に吸収性物品内の汚物の有無を検出するように適合されたモニタリングシステムに関する。より詳細には、本発明は、吸収性物品内に配置された導体の腐食の量及び／または速度を低減する濡れモニタ及び濡れモニタリング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨て吸収性物品は、パーソナルケア製品、例えば、おむつ、子供のトイレトレーニングパンツ及び他の乳幼児・小児ケア製品、成人用失禁衣服及び他の成人用ケア製品、生理用ナプキン及び他の女性ケア製品、及び同様のもの、並びに外科用包帯、外科スポンジ及び医療用衣服としての利用が広く普及している。これらの物品は、体内の老廃物を吸収して封じ込め、一定期間使用された後に廃棄されることが想定されている。すなわち、使い捨て吸収性物品は、再使用のために洗濯または別な方法で元の状態に戻されることを意図したものではない。従来の使い捨て吸収性物品には、内側層と外側層の間に配置された吸収体が含まれており、内側層は着用者の皮膚に触れるように適合されており、外側層は吸収体に吸収された液体老廃物が物品から漏れ出すのを防ぐように適合されている。吸収性物品の内側層は、典型的には液体透過性であり、吸収体に吸収させるために体内の老廃物を通過させることができる。
【０００３】
使い捨て吸収性トレーニングパンツは、特に、トイレトレーニング中の子供に有用である。典型的には、これらの使い捨て下着は、着用の仕方が、洗濯可能な布製下着と類似しているが、さらに、皮膚の健康を維持するためにおむつと類似の吸収機能を提供する。トレーニングパンツは、トイレトレーニング中の子供が自信をもって一人でトイレに行けるようになるにつれておむつから洗濯可能な布製下着への移行を容易にする下着を提供する。
【０００４】
トイレトレーニング中の子供に保育者が注意を払うことは、排尿時に子供及び保育者が排尿について話し合い、学習体験を強化しかつ向上させることができるという点で有益であり得る。従って、尿が出たことを直ちに保育者に知らせかつ／または確認させて、この出来事が子供の記憶にまだ新しいうちに子供と排尿について話し合うことができるようにすることは効果的である。
【０００５】
同様に、必要なときに吸収性物品を交換できるが繰り返し点検する必要はないように被介護者の排尿モニタリングを行うことは、被介護者の衛生的な必要性に気を配る介護者のためになるであろう。従って、尿が出たことを直ちに介護者に知らせて適切な措置が講じられ得るようにすることは効果的である。
【０００６】
排尿モニタリングを行う１つの方法は、下着の電気的特性の変化を検出するシステムを用いる方法であり、電気的特性は下着の湿潤度（濡れ）の関数である。例えば、電気的特性は、抵抗、コンダクタンス、インピーダンス、キャパシタンス、または任意の他のパラメータであって、下着の湿潤度の変化に応じて変化するものであり得る。例えば、相隔たる互いに平行な１対の導体が、下着の吸収性材料内または吸収性材料に近接して配置され得る。これらの導体は、下着の吸収性材料と電気的に接触し得、かつモニタに接続されて電池などの電源を含む濡れ回路を完成させ得る。例えば、回路は、導体間の抵抗を検出するための分圧器を含み得る。
【０００７】
回路の出力は、抵抗値に相当するアナログ出力電圧であり得る。下着が乾いているときには、導体間の抵抗は非常に大きくかつ相対的に無限であり、開回路のようであると予測される。下着が濡れると、より具体的には１対の導体間にある下着の吸収性材料が濡れると、尿は導体として働くことから、当該領域における下着の抵抗は相対的により小さな値まで降下すると予測される。
【０００８】
よって、従来のシステムにおいては、導体間の抵抗がモニタリングされかつ所定の不変の抵抗閾値と比較される。抵抗閾値が抵抗値より小さければ、濡れ回路はインジケータに信号を送信し、それにより、保育者（介護者）及び／または着用者に着用者が排尿したことが伝えられる。
【０００９】
上記したように、これらの物品は、所定期間使用された後に廃棄されることになっている。従って、導体は、薄箔ストリップまたは同様のものであることが望ましい。例えば、導体は、製造費用の安い蒸着膜であり得る。しかし、蒸着箔は、電気化学反応による腐食の影響を受けやすく、その結果として電気性能劣化を引き起こす可能性がある。尿が製品に付着すると、アルミニウムイオンが導体から分離して、開回路に形成される電位差間における移動相を形成する。短時間の内に、箔は製品の長さに沿った電気的連続性を失い、濡れ検出は困難または不正確なものとなる。
【００１０】
幾つかのパラメータがこの電気化学反応に影響を与える。第１に、アルミニウムは、電気化学電池内で非常によく反応する金属であり、尿のイオンは、導体から移動相への金属イオンの能動輸送を促すための理想的な電気化学的解決法である。第２に、導体間に印加される電位差は、たとえ小さくでも、導体の連続性の持続時間にかなりの影響を及ぼしかねない。最後に、本明細書に記載されているような体の近くで使うセンサシステムにおいては、シンプルで、電力需要を満たし、かつ安全であるという理由により、直流電力が好ましい。しかし、直流電力は、導体の腐食に大いに拍車を掛けることが分かっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開ＷＯ００／３７００９号公報
【特許文献２】米国特許第４，９４０，４６４号明細書
【特許文献３】米国特許第５，７６６，３８９号明細書
【特許文献４】米国特許第６，６４５，１９０号明細書
【特許文献５】米国特許第４，７０４，１１６号明細書
【特許文献６】米国特許第５，８８３，０２８号明細書
【特許文献７】米国特許第５，１１６，６６２号明細書
【特許文献８】米国特許第５，１１４，７８１号明細書
【特許文献９】米国特許出願第０９／５６３，４１７号明細書
【特許文献１０】米国特許出願第０９／６９８，５１２号明細書
【特許文献１１】米国特許第４，１００，３２４号明細
【特許文献１２】米国特許第５，２８４，７０３号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，３５０，６２４号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，９６４，７４３号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，６４５，５４２号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，２３１，５５７号明細書
【特許文献１７】米国特許第６，３６２，３８９号明細書
【特許文献１８】国際公開ＷＯ０３／０５１２５４号公報
【特許文献１９】米国特許第５，４８６，１６６号明細書
【特許文献２０】米国特許第５，４９０，８４６号明細書
【特許文献２１】米国特許第５，８２０，９７３号明細書
【特許文献２２】米国特許出願第１１／３０３２８３号明細書
【特許文献２３】米国特許出願第１１／３０３２２２号明細書
【特許文献２４】米国特許出願第１１／３１４４３８号明細書
【特許文献２５】米国特許出願第１１／２１５９３７号明細書
【特許文献２６】米国特許出願第１１／２１６９７７号明細書
【特許文献２７】米国特許出願第１１／２１５９６８号明細書
【特許文献２８】米国特許出願公開第２００７０２５２７１０号公報
【特許文献２９】米国特許出願公開第２００７０２５２７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このように、従来の装置は、有用ではあるが、電気化学反応によって腐食する傾向があり得る。従って、濡れたことを知らせるモニタリングシステム及びセンサの腐食低減方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記した必要性に則して、本発明の一態様は、吸収性物品におけるセンサの腐食低減方法を提供する。本方法は、吸収性物品に組み込まれた濡れセンサと電気的に接続するように適合されたモニタを提供するステップを含む。濡れセンサは、第１の導体及び第２の導体を有する。モニタは、吸収性物品内のセンサに取り付けられかつ始動されたときに一連のステップを実行するプログラミング命令を含む。一連のステップは、濡れセンサの第１の導体に電圧を印加するステップと、両導体間の電位差を測定するステップと、第１の導体への電圧印加を停止するステップとを含む。一連のステップは、少なくとも毎秒１回繰り返し実行され、第１の導体に電圧が印加される時間割合は１０％以下であり、かつ第１の導体への電圧印加が停止される時間割合は９０％以上である。
【００１４】
種々の実施形態において、プログラミング命令は、一連のステップを少なくとも毎秒３回繰り返し実行するステップをさらに含み得る。種々の実施形態において、第１の導体に電圧が印加される時間割合は５％以下であり得、かつ第１の導体への電圧印加が停止される時間割合は９５％以上であり得る。
【００１５】
一部の実施形態では、プログラミング命令は、第１の期間にわたって第１の周波数で一連のステップを繰り返し実行するステップと、第２の期間にわたって第２の周波数で一連のステップを繰り返し実行するステップとをさらに含み得、このとき第１の周波数と第２の周波数とは互いに異なる。
【００１６】
一部の実施形態では、プログラミング命令は、第１の導体への電圧印加を停止した後に第１の導体を接地するステップをさらに含み得る。一部の実施形態では、プログラミング命令は、第１の導体への電圧印加を停止した後に第２の導体に電圧を印加するステップと、両導体間の電位差を測定するステップと、第２の導体への電圧印加を停止するステップとをさらに含み得る。一部の実施形態では、プログラミング命令は、第１の導体への電圧印加を停止した後に第１の導体を接地するステップと、第２の導体への電圧印加を停止した後に第２の導体を接地するステップとをさらに含み得る。
【００１７】
別の態様では、本発明は、吸収性物品におけるセンサの腐食低減方法を提供する。本方法は、吸収性物品に組み込まれた濡れセンサと電気的に接続するように適合されたモニタを提供するステップを含む。濡れセンサは、第１の導体及び第２の導体を有する。モニタは、吸収性物品内のセンサに取り付けられかつ始動されたときに一連のステップを繰り返し実行するプログラミング命令を含む。一連のステップは、第１の導体に電圧を印加するステップと、両導体間の電位差を測定するステップと、第１の導体への電圧印加を停止するステップと、第２の導体に電圧を印加するステップと、両導体間の電位差を測定するステップと、第２の導体への電圧印加を停止するステップとを含む。
【００１８】
種々の実施形態において、本方法は、一連のステップを少なくとも毎秒１回繰り返し実行するステップを含み得る。一部の実施形態では、本方法は、一連のステップを少なくとも毎秒３回繰り返し実行するステップを含み得る。種々の実施形態において、プログラミング命令は、第１の期間にわたって第１の周波数で一連のステップを繰り返し実行するステップと、第２の期間にわたって第２の周波数で一連のステップを繰り返し実行するステップとをさらに含み得、このとき第１の周波数と第２の周波数とは互いに異なる。
【００１９】
一部の実施形態では、第１の導体に電圧が印加される時間割合は１０％以下であり得、かつ第１の導体への電圧印加が停止される時間割合は９０％以上であり得る。一部の実施形態では、第２の導体に電圧が印加される時間割合は１０％以下であり得、かつ第２の導体への電圧印加が停止される時間割合は９０％以上であり得る。
【００２０】
一部の実施形態では、プログラミング命令は、第１の導体への電圧印加を停止した後に第１の導体を接地するステップをさらに含み得る。一部の実施形態では、プログラミング命令は、第１の導体への電圧印加を停止した後に第１の導体を接地するステップと、第２の導体への電圧印加を停止した後に第２の導体を接地するステップとをさらに含み得る。
【００２１】
別の態様では、本発明は、吸収性物品におけるセンサの腐食低減方法を提供する。本方法は、吸収性物品に含まれる濡れセンサと電気的に接続するように適合されたモニタを提供するステップを含む。濡れセンサは、第１の導体及び第２の導体を有する。モニタは、吸収性物品に取り付けられかつ始動されたときに一連のステップを繰り返し実行するプログラミング命令を含む。一連のステップは、第１の導体に電圧を印加するステップと、両導体間の電位差を測定するステップと、第１の導体への電圧印加を停止するステップと、第１の導体を接地するステップと、第２の導体に電圧を印加するステップと、両導体間の電位差を測定するステップと、第２の導体への電圧印加を停止するステップと、第２の導体を接地するステップとを含む。
【００２２】
種々の実施形態において、プログラミング命令は、一連のステップを少なくとも毎秒１回繰り返し実行するステップをさらに含み得る。一部の実施形態では、プログラミング命令は、一連のステップを少なくとも毎秒３回繰り返し実行するステップをさらに含み得る。
【００２３】
一部の実施形態では、プログラミング命令は、第１の期間にわたって第１の周波数で一連のステップを繰り返し実行するステップと、第２の期間にわたって第２の周波数で一連のステップを繰り返し実行するステップとをさらに含み得、このとき第１の周波数と第２の周波数とは互いに異なる。
【００２４】
一部の実施形態では、第１の導体に電圧が印加される時間割合が１０％以下であり得、第１の導体への電圧印加が停止される時間割合が９０％以上であり得、第２の導体に電圧が印加される時間割合が１０％以下であり得、かつ第２の導体への電圧印加が停止される時間割合が９０％以上であり得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】濡れモニタリングシステムの一部として機能するように適合された例示的な物品の側面斜視図。
【図２】濡れモニタリングシステムの一部として機能するように適合された別の例示的な物品の斜視図。
【図３】図２のパンツの斜視図であり、物品から取り外されたモニタリングシステムのハウジングを示している。
【図４】図１のトレーニングパンツの平面図であって、パンツは、締結されておらず、折り畳まれておらず、かつ平らに広げられた状態にあり、下にある特徴部分を示すために一部を切り取った図。
【図５】図４のパンツの５−５断面図。
【図６】本発明の濡れモニタリングシステムの一実施形態の概略図。
【図７】例示的な検出回路の概略図。
【図８】一実施形態の一連のプログラミングステップを示す流れ図。
【図９】一実施形態の一連のプログラミングステップを示す流れ図。
【図１０】一実施形態の一連のプログラミングステップを示す流れ図。
【図１１】一実施形態の一連のプログラミングステップを示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明のモニタ及び吸収性物品は、汚物（例えば、尿、糞便、月経液、血液など）の有無を検出するためのモニタリングシステムの全部または一部を形成するように適合されている。一般的に、汚物を検出するために１若しくは複数のセンサが用いられる。システムは、センサの電気的特性（例えば、抵抗、導電率など）をモニタリングし、電気的特性の変化に基づいて、吸収性物品に汚物が付着したか否かを判定する。汚物の存在を検出した後、保育者（介護者）及び／または吸収性物品の着用者は、汚物の有無に関して信号で伝えられる。信号は、例えば、聴覚信号（歌など）及び／または触覚信号（温度変化、圧力及び／または振動など）及び／または視覚信号（点滅光、視覚的なメッセージなど）であり得る。当然のことながら、他の信号も本発明の範囲内にある。モニタリングシステムは、遠隔位置にある聴覚的、視覚的、触覚的または他の感覚的アラームに無線信号を送信するための装置を含み得ることも理解されたい。
【００２７】
吸収性物品
【００２８】
ここで、図面、特に図１を参照すると、そこには本発明の例示的な吸収性物品が子供のトイレトレーニングパンツの形態で代表的に示されており、全体として符号２０によって示されている。吸収性物品２０は、使い捨ての、すなわち、再使用のために洗濯または別な方法で状態調整されるのではなく所定期間使用された後に廃棄されることになっている物品であることもあり、そうでないこともある。本発明は、本発明の範囲から逸脱することなしに、個人が着用することを意図した様々な他の吸収性物品（例えば、おむつ、女性衛生製品、失禁製品、医療用衣服、外科用パッド及び包帯、他のパーソナルケアまたはヘルスケア用衣服、及び同様のものを含むがこれらに限定されるものではない）とともに用いるのに適していることを理解されたい。
【００２９】
単なる説明のためでしかないが、トレーニングパンツを作製する様々な材料及び方法は、国際公開ＷＯ００／３７００９号公報（特許文献１）、米国特許第４，９４０，４６４号明細書（特許文献２）、米国特許第５，７６６，３８９号明細書（特許文献３）及び米国特許第６，６４５，１９０号明細書（特許文献４）に開示されており、これらの文献は、引用を以て本明細書の一部となす。
【００３０】
図１のトレーニングパンツ２０は、部分的に締結された状態で示されている。パンツ２０は、図４に示すように、その長手方向４８及び長手方向に垂直な横方向（左右方向）４９を画定する。図４は、図１のトレーニングパンツの平面図であり、パンツは、締結されておらず、折り畳まれておらず、かつ平らに広げられた状態にあり、下にある特徴部分見えるように一部が切り取られている。パンツ２０は、１対の長手方向の端部領域（本明細書中において、前ウエスト領域（全体として符号２２で示す）及び後ウエスト領域（全体として符号２４で示す）とも呼ばれる）と、前後のウエスト領域２２、２４の間に長手方向に延在しかつ両領域を相互接続している中央領域（本明細書中において、股領域２６とも呼ばれる）とをさらに画定する。前後のウエスト領域２２、２４は、パンツ２０の一部分であって、着用時に着用者のウエストすなわち中胴・下胴部を全体的または部分的に覆うかまたは取り囲むような部分を含む。股領域（全体として符号２６で示す）は、着用時に着用者の両脚の間に配置され、着用者の下胴及び股を覆うパンツ２０の部分である。パンツ２０はまた、パンツ着用時に着用者の方に面している内面２８と、内面と反対側の外面３０とを画定している。図４をさらに参照すると、１対のトレーニングパンツ２０は、１対の左右両側縁部３６と、１対の長手方向の対向するウエスト縁部（広範には、長手方向の両端部）とを有し、後者はそれぞれ前ウエスト縁部３８及び後ウエスト縁部３９と呼ばれる。
【００３１】
図１〜図４に示す実施形態を含む種々の実施形態において、トレーニングパンツ２０は、概ね矩形の中央吸収アセンブリ（全体として符号３２で示す）と、中央吸収アセンブリとは別体をなして形成されかつ中央吸収アセンブリに固定されたサイドパネル３４Ａ、３４Ｂとを含み得る。サイドパネル３４Ａ、３４Ｂは、パンツ２０の前後それぞれのウエスト領域２２及び２４において、中央吸収アセンブリ３２までシームに沿って取り外し不能に接合され得る。より詳細には、前サイドパネル３４Ａは、前ウエスト領域２２において吸収アセンブリ３２の両側辺縁部４７に取り外し不能に接合されかつ両側辺縁部４７を横方向外向きに超えて延在し得、後サイドパネル３４Ｂは、後ウエスト領域２４において吸収アセンブリの両側辺縁部に取り外し不能に接合されかつ両側辺縁部を横方向外向きに超えて延在し得る。サイドパネル３４Ａ及び３４Ｂは、当業者に既知の取付け手段、例えば、接着剤、熱接合または超音波接合、または同様のもの、あるいはこれらの組合せを用いて、吸収アセンブリ３２に接合され得る。
【００３２】
このようにして、前後のサイドパネル３４Ａ及び３４Ｂは、パンツ２０着用時に、着用者の臀部に配置されるトレーニングパンツ２０の部分を含む。前後のサイドパネル３４Ａ及び３４Ｂは、３次元形状のパンツ２０を形成するように互いに取り外し不能に接合され得る（例えば図２及び図３を参照）か、ファスニングシステム５９などによって互いに取り外し可能に接続され得る（例えば図１及び図４を参照）。当分野で既に知られているように、サイドパネル３４Ａ及び３４Ｂは、弾性材料、または伸縮性自在であるが非弾性の材料を含み得る。
【００３３】
吸収アセンブリ３２は、矩形形状を有するものとして図４に示されている。しかし、吸収アセンブリ３２は、本発明の範囲から逸脱することなしに、他の形状（例えば、砂時計形、Ｔ字形、Ｉ字形など）を有し得ると考えられる。そうする代わりに、サイドパネル３４Ａ、３４Ｂは、本発明の範囲から逸脱することなしに、吸収アセンブリ３２と一体となって形成されてもよいことも理解されたい。
【００３４】
図４及び図５に示すように、吸収アセンブリ３２は、外カバー４０及び身体側ライナー４２を含み得、身体側ライナー４２は、接着剤、超音波接合、熱接合、加圧接合、または他の従来技術、またはこれらの組合せによって、重ね合わせられる（対向する）ようにして外カバー４０に取り付けられている。ライナー４２は、パンツ２０の長手方向端部の少なくとも一部に沿って外カバー４０に適切に結合され得る。さらに、ライナー４２は、外カバー４０に適切に結合され得る。ライナー４２は、パンツ着用中に着用者の皮膚と接触しているように、適切に適合され得、すなわち、パンツ２０の他の構成材に対して相対的に配置される得る。吸収アセンブリ３２はまた、着用者が出す身体からの滲出液を吸収するための、外カバー４０と身体側ライナー４２の間に配置された吸収性構造体４４を含むことができ、吸収性構造体と身体側ライナーの間に配置されたサージ管理層４５を含むことができる。身体からの滲出液を横方向に流れさせないようにするための１対の閉じ込めフラップ４６が、身体側ライナー４２に固定され得る。
【００３５】
トレーニングパンツ２０が図１に部分的に示されているような締結された状態では、前後のウエスト領域は、ファスニングシステム５９によって結合されて、ウエスト開口部５０及び１対のレッグ開口部５２を有する３次元のパンツ形状を画定する。トレーニングパンツ２０の前後のウエスト縁部３８及び３９（例えば長手方向の端部）は、パンツのウエスト開口部５０（図１）を画定するように着用者のウエストを取り囲むように構成されている。
【００３６】
図４に示すように、フラップ弾性部材５３は、当分野で公知であるような任意の適切な方法で、各閉じ込めフラップ４６と機能的に結合され得る。閉じ込めフラップ４６のための適切な構成及び配置は一般的に当業者に公知であり、米国特許第４，７０４，１１６号明細書（特許文献５）に記載されている。特許文献５は、引用を以て本明細書の一部となす。
【００３７】
身体からの滲出液の閉じ込め及び／または吸収をさらに強化するために、トレーニングパンツ２０は、当業者に既知であるように、前ウエスト弾性部材５４（図１）、後ウエスト弾性部材５６及びレッグ弾性部材５８（図２〜図４）を含み得る。フラップ弾性部材５３、ウエスト弾性部材５４及び５６、並びにレッグ弾性部材５８は、当業者に既知である任意の適切な弾性材料から形成されることができる。
【００３８】
図の実施形態のファスニングシステム５９は、左右両側の第１のファスニング部材６０と、対応する左右両側の第２のファスニング部材６２とを含み、第１のファスニング部材６０は第２のファスニング部材６２に再締結可能に係合するように適合されている。一実施形態では、ファスニング部材６０、６２のそれぞれの前面すなわち外面は、複数の係合要素を含む。第１のファスニング部材６０の係合要素は、パンツ２０を３次元形状に取り外し可能に固定するように、第２のファスニング部材６２の対応する係合要素に繰り返し係合及び離脱するように適合されている。ファスニング部材６０、６２は、吸収性物品に適した任意の再締結可能なファスナ（係止具）、例えば、接着性ファスナ、粘着性ファスナ、メカニカルファスナ、または同様のものを含むことができる。適切なファスニングシステムは、既に引用した特許文献１及び既に引用した特許文献４にも開示されている。
【００３９】
外カバー４０は、実質的に液体を透過させない材料を含むことが適切である。外カバー４０は、１層の液体非透過性材料を含み得るか、あるいは、より適切には、少なくとも１層が液体非透過性である多層の積層構造体を含み得る。外層は、液体透過性である必要はないが、比較的布のような質感を着用者に与えることが適切である。あるいは、外カバー４０は、吸収性構造体に隣接または近接する選択された領域に所望のレベルの液体非透過性を与えるように全体的または部分的に構成または処理された織繊維または不織繊維ウェブ層を含み得る。外カバー４０は、伸縮性があり得、一部の実施形態ではエラストマー製であり得る。米国特許第５，８８３，０２８号明細書（特許文献６）、米国特許第５，１１６，６６２号明細書（特許文献７）及び米国特許第５，１１４，７８１号明細書（特許文献８）を参照されたい。適切な外カバー材料に関する追加情報に関して、これらの文献は全て、引用を以て本明細書の一部となす。
【００４０】
身体側ライナー４２は、柔軟で、風合いが柔らかで、かつ着用者の皮膚を刺激しないものであることが適切である。身体側ライナー４２はまた、身体からの滲出液が容易に身体側ライナー４２の厚さを貫通して吸収性構造体４４に達することができるように十分に液体を透過させる。身体側ライナー４２は、伸縮性があり得、一部の実施形態ではエラストマー製であり得る。身体側ライナー材料に関する追加情報については、米国特許出願第０９／５６３，４１７号明細書（特許文献９）、米国特許出願第０９／６９８，５１２号明細書（特許文献１０）を参照されたい。両文献は、引用を以て本明細書の一部となす。
【００４１】
吸収性構造体４４は、外カバー４０と身体側ライナー４２の間に配置され、これらは、任意の適切な手段、例えば、接着剤、超音波接合、熱接合、または同様のものによって結合されることができる。図の吸収性構造体４４は、本明細書中では股領域２６から前後の両ウエスト領域２２及び２４内へ延在するものとして図示及び説明がなされているが、吸収性構造体は、本発明の範囲から逸脱することなく、股領域から前ウエスト領域内へのみ、または後ウエスト領域内へのみ延在し得ると考えられる。
【００４２】
吸収性構造体４４は、圧縮性があり、柔軟で、着用者の皮膚を刺激しないものであり、かつ液体及び特定の体内老廃物を吸収しかつ保持することができることが適切である。例えば、吸収性構造体４４は、セルロース系繊維（例えば木材パルプ繊維）、他の天然繊維、合成繊維、織シートまたは不織シート、スクリムネットまたは他の安定化構造、高吸収性材料、バインダ材料、界面活性剤、選択された疎水性材料、顔料、ローション、悪臭防止剤、または同様のもの、並びにそれらの組合せを含み得る。
【００４３】
上記材料は、当分野で既知の様々な従来の方法及び技術を用いることによって、吸収性ウェブ構造体に形成され得る。例えば、吸収性構造体４４は、乾式法、空気法、湿式法、発泡法、または同様の形成法、並びにそれらの組合せによって形成され得る。そのような技術を実行するための方法及び装置は、当分野で公知である。吸収性構造体４４は、代わりに、コフォーム材料、例えば、米国特許第４，１００，３２４号明細書（特許文献１１）、米国特許第５，２８４，７０３号明細書（特許文献１２）、米国特許第５，３５０，６２４号明細書（特許文献１３）に開示されている材料などを含み得る。これらの文献は、引用を以て本明細書の一部となす。任意選択で、吸収性構造体４４の完全性を維持するのに役立つように、吸収性構造体４４を実質的に液体を透過しないラップシート（図示せず）で囲繞してもよい。
【００４４】
高吸収性材料は、吸収性構造体４４中に、吸収性構造体の総重量に基づき約０ないし約９０重量パーセントの量存在することが適切である。吸収性構造体４４は、約０．１０ないし約０．３５ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有し得ることが適切である。高吸収性材料は、当分野で公知であり、天然、合成、及び変性させた天然重合体並びに材料から選択されることができる。
【００４５】
一実施形態では、吸収性構造体が接着され得る他の構成材、例えば外カバー４０及び身体側ライナー４２などの伸縮性を阻害しないように、吸収性構造体４４は伸縮自在であり得る。例えば、吸収性構造体は、米国特許第５，９６４，７４３号明細書（特許文献１４）、米国特許第５，６４５，５４２号明細書（特許文献１５）、米国特許第６，２３１，５５７号明細書（特許文献１６）、米国特許第６，３６２，３８９号明細書（特許文献１７）、国際公開ＷＯ０３／０５１２５４号公報（特許文献１８）に開示されている材料を含み得る。これらの文献に開示されている内容は、引用を以て本明細書の一部となす。
【００４６】
サージ管理層４５は、物品２０の様々な構成材、例えば吸収性構造体４４及び／または身体側ライナー４２などに、当分野で既知の方法、例えば接着剤、超音波接合または熱接合によって取り付けられ得る。サージ管理層４５は、物品２０の吸収性構造体４４内に急速に導入され得る液体の急増（サージ）や噴出を減速しかつ拡散させるのに役立つ。サージ管理層４５は、液体を迅速に受容し、液体を吸収性構造体４４の貯蔵部または保持部に放出する前に一時的に保持することができることが望ましい。適切なサージ管理層４５の例は、米国特許第５，４８６，１６６号明細書（特許文献１９）及び米国特許第５，４９０，８４６号明細書（特許文献２０）に記載されている。他の適切なサージ管理材料については、米国特許第５，８２０，９７３号明細書（特許文献２１）に記載されている。これらの特許の全開示は、引用を以て本明細書の一部となす。
【００４７】
モニタリングシステム
【００４８】
一般的に、本発明のモニタリングシステムには、濡れ回路が含まれる。濡れ回路は、通常、１若しくは複数の導体、電源及び測定装置を含む。測定装置は、濡れ回路の電気的特性、例えば、抵抗、コンダクタンス、電圧などを測定し、電気的特性に関する情報を含む信号をマイクロプロセッサに送信する。マイクロプロセッサは、信号を解析し、汚物が発生したか否かを判定する。汚物が付着したら、保育者（介護者）及び／または吸収性物品の着用者に汚物の存在を知らしめるためにインジケータが始動される。
【００４９】
図の実施形態では、本発明のトレーニングパンツ２０は、パンツ２０内の尿（広範には、汚物）の有無を検出するための濡れモニタリングシステムの一部を形成する。図２〜図４に示すように、例示的な濡れモニタリングシステムが、全体として符号７０によって示されている。モニタリングシステム７０は、物品の電気的特性（例えば抵抗Ｒ）を検出するためのセンサ７２を含む。センサ７２は、相隔たる互いに概ね平行な１対の第１の導体８８及び第２の導体９０を含み得る。導体８８及び９０は、パンツ２０内の任意の適切な位置に配置され得る。導体８８及び９０は、両導体間に配置され得るモニタリング領域７４を画定し得る。
【００５０】
導体８８、９０は、全体として導電性である任意の材料で構成され得る。例えば、導体は、金属ストリップ（例えばアルミニウムストリップ）、金属膜、塗膜、導電性ポリマー、導電性インク、導電糸、または同様のもの、あるいはそれらの組合せで構成され得る。他の導体も、本発明の範囲内にある。図のように、導体８８、９０は、パンツ２０の前ウエスト領域２２から股領域２６を通って後ウエスト領域２４まで長手方向に延在し得る。図５に最もよく示されているように、導体８８、９０は、吸収性構造体４４とサージ管理層４５の間で吸収アセンブリ３２内に配置され得るが、本発明の範囲から逸脱することなく他の位置に配置されることもある。
【００５１】
始動されると、電源１００からの電圧（図６に概略的に示されている）がセンサ７２の第１の導体８８または第２の導体９０に印加される。電源１００は、電池（図示）などの直流電源または交流電源であり得る。導体８８及び９０は、任意の適切な接点（コンタクト）によって電源に電気的に接続され得る。例えば、電源の接点は、吸収性物品の１若しくは複数の材料内にある１若しくは複数の開口部を介して、導体８８、９０と電気的に接続され得る。代替的に、または追加的に、電源の接点は、吸収性物品の１若しくは複数の材料を貫通して導体８８、９０と電気的に接続することもある。
【００５２】
図２及び図３に示す実施形態では、導体８８、９０は、導電性スナップファスナ７９によって電源に電気的に接続されている。しかし、導体を電源に電気的に接続するいかなる適切な手段も本発明の範囲内にある。導体を電気的に接続する適切な手段には、例えば、クランプコネクタ、導電性フックアンドループファスナ、導電接着剤（例えば導電テープ）、導電性接点、導電性ピン、及び同様のもの、並びにそれらの組合せが含まれる。導体を電源に電気的に接続する適切な手段は、同一出願人による米国特許出願第１１／３０３２８３号明細書（特許文献２２）及び米国特許出願第１１／３０３２２２号明細書（特許文献２３）に開示されており、各文献は、本明細書と矛盾しない限りにおいて全体を引用することを以て本明細書の一部となす。
【００５３】
本明細書では、「電気的に接続（される）」または「電気的接続」なる語またはそれらの派生語は、２つ以上の物体が、物体間に電流が流れ得るように配置されかつ／または構成されていることを述べている。換言すれば、これらの語は、第１の接点、導体、電気回路、または同様のものが、第２の接点、導体、電気回路、または同様のものへ電流が流入または流出し得るように配置されかつ／または構成されていることを指す。一部の実施形態では、電気的接続は、例えばスナップ、フック、または同様のものを介しての物理的接続であることもある。一部の実施形態では、電気的接続は、互いに接触しているので電流を流すことができるが物理的には接続されていない２つ以上の接点、導体、電気回路を含み得る。
【００５４】
本明細書の説明から明らかであるように、モニタリングシステムの構成部品（例えば、測定装置、電源、マイクロプロセッサ、アナログ・デジタル変換器、インジケータ、送信機及び／または受信機など）は、一緒にまたは別々に収容され得、かつ吸収性物品に取り付けられ得るか、または遠隔位置にあり得る。例えば、一実施形態では、測定装置、マイクロプロセッサ、電源、アナログ・デジタル変換器及び／または送信機が一緒に収容されかつ吸収性物品に取り付けられるが、送信機及び／またはインジケータは遠隔位置において一緒に収容される。本明細書では、「遠隔位置」は、構成部品が吸収性物品に取り付けられていないことを意味する。例えば、一実施形態では、保育者（介護者）が保持し得る可搬ユニット内に送信機及び／またはインジケータが収容され得る。そのようなユニットの例には、ベッドサイドアラーム、目覚まし時計、ベルが鳴る装置またはポケベルなどのアラームや、ランプ、掛け時計、及び同様のものが含まれ得る。
【００５５】
図２及び図３に示すように、センサ７２の各導体８８、９０の各対応端部は、パンツ２０の前ウエスト領域２２に位置する第１のスナップファスナ部材７９Ａに電気的かつ物理的に接続されている。一部の実施形態では、第１のスナップファスナ部材は、後ウエスト領域２４、またはパンツ２０上の他の位置に配置され得る。電源１００を収容するハウジング８２は、第１のスナップファスナ７９Ａに係合しかつハウジング８２をパンツ２０に固定するための対応する第２のスナップファスナ要素７９Ｂを有する。ハウジング８２は、濡れモニタリングシステム７０の残りの構成部品（後述）を一部のみ含むかあるいは全く含まないこともあると考えられるが、本実施形態のハウジング８２は、電源１００に加えて、残りの構成部品も収容し得る。図の実施形態では、ハウジング８２は、スナップファスナ７９によってパンツ２０に取り外し可能に固定されるが、当然のことながら、ハウジング８２は、他の締結手段、例えば、レセプタクル、ソケット、接着剤、粘着剤、磁石、フックアンドループ、クリップ、クランプ、スナップ、ポケット、ひも、及び同様のもの、並びにそれらの組合せなどによって、パンツ２０に取り外し可能に固定され得る。あるいは、ハウジング８２は、本発明の範囲から逸脱することなしに任意の適切な手段によってパンツに取り外し不能に固定され得る。
【００５６】
測定装置８５（図６）は、センサ７２と電気的に接続しており、パンツ２０のモニタリング領域７４の電気的特性を測定する。一実施形態では、パンツ２０のモニタリング領域７４の抵抗Ｒが測定される。導体８８、９０は互いから離間しているので、回路を閉じるために電源１００からの電流はモニタリング領域７４を通過しなければならない。図６に概略的に示すように、モニタリング領域７４は、本質的に、参照文字Ｒによって代表的に示されるような抵抗器として働く。モニタリング領域７４が乾いているときには（例えば、汚物が存在するよりも前）、モニタリング領域の抵抗は比較的大きく、例えば、抵抗が２００ｋΩ（キロオーム）超であることがある。モニタリング領域７４が（例えば汚物によって）濡れているときには、尿の導電的性質により、モニタリング領域の抵抗は例えば２００ｋΩ未満にまで降下することがある。
【００５７】
種々の実施形態において、回路を閉じるために導体８８及び９０はモニタリング領域７４内に位置する任意の適切な抵抗器、例えば化学抵抗器（chemiresistor）などによって接続され得る。適切な化学抵抗器は、米国特許出願第１１／３１４４３８号明細書（特許文献２４）に教示されており、特許文献２４は、本明細書と矛盾しない限りにおいて引用を以て本明細書の一部となす。
【００５８】
別の実施形態では、パンツ２０のモニタリング領域７４のコンダクタンスが測定され得る。上記したように、尿は導電性であり、物品２０は全体として導電性ではない。従って、パンツ２０のモニタリング領域７４が濡れているときには、そのコンダクタンスは乾燥時よりも大きい。例えば、本発明の範囲から逸脱することなしに、インピーダンス及び電圧降下を含むパンツ２０の他の電気的特性が測定され得る。
【００５９】
測定装置８５は、パンツ２０のモニタリング領域７４の電気的特性を示すアナログ出力信号（図６）を生成する。例えば、測定装置８５は、モニタリング領域７４の両端間の電圧降下を測定し、電圧降下に対応するアナログ出力信号を生成することができる。出力電圧信号は、当分野で既知の適切な計算を行うことによって、または参照表を用いることによって、抵抗や電流などの他の電気的特性を決定するために用いられることができる。例えば、当分野で公知であるように、電圧降下は電流が一定であるときにパンツの抵抗を示す。それゆえ、パンツ２０の抵抗は、測定装置８５のアナログ出力信号を用いて決定され得る。種々の実施形態において、測定装置は、マイクロプロセッサに組み込まれ得るか、またはマイクロプロセッサに出力信号を供給し得る。
【００６０】
種々の実施形態において、吸収性物品における汚物の存在（または汚物がないこと）を判定するために、任意の適切な方法が用いられ得る。例えば、適切な方法は、米国特許出願第１１／２１５９３７号明細書（特許文献２５）、米国特許出願第１１／２１６９７７号明細書（特許文献２６）、米国特許出願第１１／２１５９６８号明細書（特許文献２７）に開示されており、各文献は、本明細書と矛盾しない限りにおいて全体を引用することを以て本明細書の一部となす。
【００６１】
種々の実施形態において、マイクロプロセッサは、１若しくは複数のインジケータを、様々な時間に、様々な期間にわたり、当業者に明らかであるであろう様々な手段によって、始動させるようにプログラミングされ得る。例えば、任意の適切な実施形態において、マイクロプロセッサは、濡れモニタリングシステムが最初に作動状態になったときに着用者及び／または保育者（介護者）に知らせるようにプログラミングされ得る。一部の実施形態では、マイクロプロセッサは、１若しくは複数のインジケータを始動させることによって、濡れモニタリングシステムが任意の適切な間隔で作動状態にあることを着用者及び／または保育者に知らせるように適合され得る。一部の実施形態では、マイクロプロセッサは、１若しくは複数のインジケータを始動させることによって、濡れモニタリングシステムが非作動状態になったときに着用者及び／または保育者に知らせるようにプログラミングされ得る。例えば、モニタは、連続性が検出されるとビープ音を鳴らし、連続性が検出されている間に周期的にビープ音を鳴らし、連続性が途切れたときにビープ音を鳴らすことができる。例えば、適切な作動状態通知システムが米国特許出願公開第２００７０２５２７１０号公報（特許文献２８）に開示されており、特許文献２８は、本明細書と矛盾しない限りにおいて全体を引用することを以て本明細書の一部となす。
【００６２】
種々の実施形態において、電源は電力管理システムの一部であり得る。電力管理システムは、様々な形態をとり得、一般的には１若しくは複数の電力回路を含む。例えば、適切な電力管理システムが米国特許出願公開第２００７０２５２７１１号公報（特許文献２９）に開示されており、特許文献２９は、本明細書と矛盾しない限りにおいて全体を引用することを以て本明細書の一部となす。
【００６３】
本発明はさらに、センサの腐食低減方法に向けられている。尿または他の身体からの滲出液が吸収性物品に付着すると、金属イオン（例えばアルミニウムイオン）が導体から分離して、モニタリング領域７４の両端間に（すなわち開回路の両端間に）移動相を形成することが分かっている。短時間の内に、箔は腐食し、不連続になり、モニタリングされる電気的特性（例えば、電位、抵抗など）の測定がもはやできなくなることがある。それゆえ、吸収性物品の濡れまたは相対水分含量の変化を判定する能力が低下することがある。
【００６４】
プログラミング・シーケンス
【００６５】
いかなる理論にも拘束されることを望むものではないが、様々な切り替え方式を用いることによって、導体粒子のイオン化が低減され得ると考えられている。例えば、一実施形態では、吸収性物品におけるセンサの腐食低減方法は、吸収性物品に組み込まれた濡れセンサと電気的に接続するように適合されたモニタを提供するステップを含み、濡れセンサは、上記したような第１の導体及び第２の導体を有する。モニタは、始動されたときに一連のステップを繰り返し実行するプログラミング命令を含む。種々の実施形態において、任意の適切な始動方法が考えられる。例えば、始動は、モニタが吸収性物品に取り付けられているときに生じ得る。他の例では、始動は、モニタが導体と電気的に接続されたときに生じ得る。一部の実施形態では、始動は、スイッチが閉じているときに生じ得る。
【００６６】
種々の実施形態において、一連のステップは、任意の適切なマイクロコントローラを含む任意の適切な回路によって実行され得る。例えば、図７に全体として符号１０２で示されているような「Ｈブリッジ」回路が、任意の適切なマイクロコントローラ１０４とともに用いられ得る。適切なマイクロコントローラ１０４には、例えば、米国アリゾナ州チャンドラーのマイクロチップ・テクノロジー社（Microchip Technology Inc.）製のＰＩＣ１６Ｆ８７６Ａが含まれる。
【００６７】
図７を参照すると、回路１０２は、電源ノード（ＶＣＣ）１１４または回路基準点（グランド点（ＧＮＤ）１１６とも呼ばれる）のいずれかを第１の導体８８及び／または第２の導体９０に容易かつ迅速に接続するように設計され得る。具体的には、マイクロコントローラ１０４の別々の出力は、トランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ３及び／またはＱ４を接続または非接続状態にするために用いられ得る。本明細書では、トランジスタに関して、「接続」なる語は、トランジスタが電流を伝導していることを意味する。本明細書では、トランジスタに関して、「非接続」なる語は、トランジスタが電流を伝導していないことを意味する。トランジスタは、トランジスタを強制的に導電状態にさせることによって「接続」され得、トランジスタを強制的に非導電状態にさせることによって「非接続」にされ得る。
【００６８】
例として、第１の導体８８または第２の導体９０は、ＰＮＰ型トランジスタＱ３またはＱ４への入力を、それぞれ４７ｋΩの抵抗器Ｒ３またはＲ６を介して強制的にローにすることによって、電源１１４に接続され得る。同様に、第１の導体８８または第２の導体９０を電源１１４と非接続にするために、ＰＮＰ型トランジスタＱ３またはＱ４への入力は、ハイにされ得る。一部の実施形態では、ＰＮＰ型トランジスタＱ３及びＱ４上のベースからエミッタへの途上にある４７ｋΩの抵抗器Ｒ１またはＲ２は、ベースへの入力が「高インピーダンス」（グランド１１６への信号はないが、インピーダンスはまだ残っている）に移行する場合にトランジスタが非接続のままであるようにする。
【００６９】
さらに、例として、第１の導体８８または第２の導体９０は、それぞれＲ４及びＲ５抵抗器を介してＮＰＮ型トランジスタＱ１またはＱ２のベースをハイにすることによって、グランド（ＧＮＤ）１１６に接続され得る。同様に、ＮＰＮ型トランジスタＱ１またはＱ２のベースは、それぞれＲ４及びＲ５抵抗器を介してローにされて、ＮＰＮトランジスタＱ１またはＱ２をグランド１１６と非接続にし得る。
【００７０】
一実施形態では、マイクロプロセッサは、電流フローを選択的にパルス状にするように一連のステップを繰り返し実行することができる。例えば、マイクロプロセッサによって命令される１つの一連のステップ（すなわちプログラミング命令）が、図８に全体として符号１０６で示されており、濡れセンサ７２の第１の導体８８に電圧を印加するステップ１０８を含む。本明細書では、「電圧を印加する」なる語は、電源からの電流が導体などの目的地まで流れるようにする電気路を形成することを意味する。トランジスタＱ１及びＱ４を非接続にする一方でトランジスタＱ３及びＱ２を接続し、それによって、電流が、電源１１４からＱ３を通って導体８８へ流れ、第１の方向９２にセンサ７２（すなわち導体間の空間）を通って導体９０へ流れ、それからＱ２を通ってグランド１１６へ流れるようにすることによって、ステップ１０８が達成され得る。
【００７１】
一連のステップ１０６の次のステップ１１０は、導体８８及び９０間の電位差を測定するステップを含む。両導体間の電位差を測定することは、両導体間にあるモニタリング領域の両端間の電圧降下を測定することと同じである。電圧は、２点間の電位の差であることに留意されたい。それゆえ、導体間の電位差を測定するとき、相手側の導体（すなわち、電圧が印加されていない導体）は接地される。一点の電圧を測定するために、比較対象となる基準点が選択されなければならない。この共通基準点はグランド１１６と呼ばれ、電圧０を有すると考えられる。本発明では、この信号グランド１１６は必ずしもアースに接続されている訳ではなく、フローティンググランドと考えることもできる。それゆえ、本明細書では、「グランド」、「接地される」及び「接地（する）」なる語は、電気回路において他の電圧を測定する基準となる点を指す。グランド１１６は、電流のための共通帰還路を提供する。
【００７２】
導体間の電位差を測定するステップ１１０の間、回路１０２は、ステップ１０８と同じ状態のままである。すなわち、図７に示すように、トランジスタＱ３及びＱ２は接続されており、トランジスタＱ１及びＱ４は非接続である。
【００７３】
導体間の電位差を測定するステップ１１０の後、一連のステップ１０６は、第１の導体８８への電圧印加を停止するステップ１１２を含む。例えば、図７を参照すると、トランジスタＱ３は非接続である。同様に、トランジスタＱ１、Ｑ２及びＱ４も非接続である。
【００７４】
本明細書では、「電圧印加を停止する」なる語は、電源からの電流が導体などの目的地まで流れることを止めることを意味する。マイクロコントローラは、導体のサンプリングを連続的に命令しているわけではないので、導体の励起電圧はサンプリングステップの少し前に印加されれば十分である。同様に、サンプルが必要なだけ揃った時点ですぐに励起電圧は除去され得るので、励起電圧のデューティサイクルは、連続的に励起される場合より低くなる。従って、導体の寿命が延びることが期待される。換言すれば、電流フローは、流れている状態と停止状態とを繰り返している（すなわちパルス状に変化している）。
【００７５】
第１の導体８８には、任意の適切な時間割合で電圧が印加され得る。例えば、種々の実施形態において、第１の導体８８に電圧が印加される時間割合は、１０％以下、５％以下、または１％以下であり得る。換言すれば、第１の導体８８に電圧が印加される時間割合は１０％以下であり得、電圧が印加されない時間割合は９０％以上であり得る。
【００７６】
一部の実施形態では、一連のステップは、導体への電圧印加を停止した後に導体を接地するステップを含み得る。例えば、ここで図９を参照すると、第２の一連のステップが全体として符号１１８で示されている。第２の一連のステップ１１８は、第１の導体８８に電圧を印加する第１のステップ１２０を含む。第２のステップ１２２は、導体８８及び９０間の電位差を測定するステップを含む。第３のステップ１２４は、第１の導体８８への電圧印加を停止するステップを含む。第１のステップ１２０、第２のステップ１２２及び第３のステップ１２４は、第１の一連のステップ１０６のステップ１０８、１１０及び１１２と類似している。具体的には、種々の実施形態において、ステップ１２０及び１２２は、図７の例示的な回路１０２に示されているように、トランジスタＱ２及びＱ３を接続し、トランジスタＱ１及びＱ４を非接続にすることによって達成され得る。種々の実施形態において、ステップ１２４は、トランジスタＱ３を非接続にすることによって達成され得る。
【００７７】
第２の一連のステップ１１８は、第１の導体８８への電圧印加を停止した後に第１の導体８８を接地する追加的ステップ１２６を含む。接地する追加的ステップは、図７に示すような回路１０２を制御することによって達成され得る。具体的には、第２の一連のステップ１１８のステップ１２６は、トランジスタＱ２、Ｑ３及びＱ４が非接続状態のままトランジスタＱ１を接続することによって達成され得る。それゆえに、導体８８は、電源１１４と非接続にされ、グランド１１６に接続される。電圧印加を停止した後に第１の導体８８を接地することによって、導体８８及び９０間の電位差が排除されると考えられている。それゆえ、導体間の電位差は減少または解消されており、電気化学反応がほとんどまたは全く起こらないので、イオン損失（すなわち腐食）の量は最小限に抑えられる。
【００７８】
上記したように、電気化学反応は一般に、第１の導体に電流を流し、第２の導体をドレインまたはグランドとし、それにより２つの導体間に電位差を生じさせることによって、促進される。第１の導体は、第２の導体よりも高い電圧に保たれるので、金属イオンを第１の導体から第２の導体へと向かわせ、第１の導体の腐食を増加させる。一部の実施形態では、プロセッサ及び回路を用いて導体の極性を周期的に逆にし、１つの導体上の破損点に至る腐食の程度を最小限に抑えるようにすることができる。
【００７９】
例えば、ここで図１０を参照すると、第３の一連のステップが全体として符号１３０で示されている。第３の一連のステップ１３０は、第１の導体８８に電圧を印加する第１のステップ１３２と、導体８８及び９０間の電位差を測定する第２のステップ１３４と、第１の導体８８への電圧印加を停止する第３のステップ１３６とを含む。第１のステップ１３２、第２のステップ１３４及び第３のステップ１３６は、第１の一連のステップ１０６のステップ１０８、１１０及び１１２と類似している。具体的には、種々の実施形態において、ステップ１３２及び１３４は、トランジスタＱ２及びＱ３を接続し、トランジスタＱ１及びＱ４を非接続にすることによって達成され得る。種々の実施形態において、ステップ１３６は、トランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ３及びＱ４を非接続にすることによって達成され得る。
【００８０】
第３の一連のステップ１３０は、追加的ステップ１３８、１４０及び１４２を含む。ステップ１３８は、第１の導体８８への電圧印加を停止した後に第２の導体９０に電圧を印加するステップを含む。第２の導体９０に電圧を印加する追加的ステップは、図７に示すような回路１０２を制御することによって達成され得る。具体的には、第３の一連のステップのステップ１３８は、トランジスタＱ１及びＱ４を接続し、トランジスタＱ２及びＱ３を非接続にすることによって達成され得る。それゆえに、第１の導体８８は電源１１４と非接続にされ、第２の導体９０は電源１１４に接続される。この構成では、電流は、第２の方向９４に、電源１１４から第２の導体９０へ、センサ７２（すなわち導体間の空間）を通って第１の導体８８へ、そしてその後グランド１１６へ流れる。流れの方向を逆にすることによって、第１のセンサ８８から離れて第２のセンサ９０に向かっているイオンのうちの少なくとも一部が逆方向に向けられ得、イオン損失（すなわち腐食）の量が最小限に抑えられ得ると考えられている。
【００８１】
ステップ１４０は、引き続き第２の導体９０に電圧を印加している間に、導体８８及び９０間の電位差を測定するステップを含む。このステップは、図７に示すような回路１０２を制御することによって達成され得る。具体的には、第３の一連のステップ１３０のステップ１４０は、トランジスタＱ１及びＱ４を接続し、トランジスタＱ２及びＱ３を非接続にすることによって達成され得る。それゆえに、第１の導体８８は電源１１４と非接続にされ、第２の導体９０は電源１１４に接続される。同様に、第１の導体８８はグランド１１６に接続されるが、第２の導体９０はグランド１１６と非接続にされる。
【００８２】
最後に、第３の一連のステップ１３０は、第２の導体９０への電圧印加を停止するステップ１４２を含む。第２の導体９０への電圧印加を停止するステップ１４２は、図７に示すような回路１０２を制御することによって達成され得る。具体的には、第３の一連のステップ１３０のステップ１４２は、トランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ３及びＱ４を非接続にすることによって達成され得る。それゆえに、第２の導体９０は電源１１４と非接続にされる。
【００８３】
種々の実施形態において、第１または第２の導体には、任意の適切な時間割合で電圧が印加され得る。例えば、種々の実施形態において、第１の導体８８及び／または第２の導体９０に電圧が印加される時間割合は、１０％以下、５％以下、または１％以下であり得る。換言すれば、第１の導体８８及び／または第２の導体９０に電圧が印加される時間割合は１０％以下であり得、電圧が印加されない時間割合は９０％以上であり得る。同様に、第１の導体８８及び／または第２の導体９０に電圧が印加される時間割合は５％以下であり得、電圧が印加されない時間割合は９５％以上であり得る。一部の実施形態では、第１の導体８８及び／または第２の導体９０に電圧が印加される時間割合は２％以下であり得、電圧が印加されない時間割合は９８％以上であり得る。
【００８４】
一部の実施形態では、一連のステップは、電流フローの方向を交互に入れ替えるステップと、電流を止めた後に導体を接地するステップとを含み得る。例えば、ここで図１１を参照すると、第４の一連のステップは全体として符号１４６で示されている。第４の一連のステップ１４６は、第１の導体８８に電圧を印加する第１のステップ１４８と、導体８８及び９０間の電位差を測定する第２のステップ１５０と、第１の導体８８への電圧印加を停止する第３のステップ１５２と、第１の導体８８を接地する第４のステップ１５４とを含む。第１のステップ１４８、第２のステップ１５０、第３のステップ１５２及び第４のステップ１５４は、第２の一連のステップ１１８のぞれぞれステップ１２０、１２２、１２４、１２６に関して説明したのと同様な方法で達成され得る。具体的には、ステップ１４８及び１５０は、トランジスタＱ２及びＱ３を接続し、トランジスタＱ１及びＱ４を非接続にすることによって達成され得る。ステップ１５２は、トランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ３及びＱ４を非接続にすることによって達成され得る。ステップ１５４は、例えば、トランジスタＱ１を接続し、トランジスタＱ２、Ｑ３及びＱ４を非接続にすることによって達成され得る。
【００８５】
第４の一連のステップ１４６は、第２の導体９０に電圧を印加する第５のステップ１５６と、導体８８及び９０間の電位差を測定する第６のステップ１５８と、第２の導体９０への電圧印加を停止する第７のステップ１６０とを含む。第５のステップ１５６、第６のステップ１５８及び第７のステップ１６０は、第３の一連のステップ１３０のぞれぞれステップ１３８、１４０及び１４２に関して説明したのと同様な方法で達成され得る。具体的には、ステップ１５６及び１５８は、トランジスタＱ１及びＱ４を接続し、トランジスタＱ２及びＱ３を非接続にすることによって達成され得る。ステップ１６０は、トランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ３及びＱ４を非接続にすることによって達成され得る。
【００８６】
最後に、第４の一連のステップ１４６は、第７のステップ１６０で第２の導体９０への電圧印加を停止した後に第２の導体９０を接地するステップ１６２を含む。ステップ１６２は、トランジスタＱ２を接続し、トランジスタＱ１、Ｑ３及びＱ４を非接続にすることによって達成され得る。
【００８７】
この実施形態は、電流のオン・オフ制御をパルスによって行う、電流のフローを逆にする、電流を遮断した後に導体を接地する、という３つの異なる方策を実行することによって、導体腐食を低減すると考えられている。マイクロコントローラは、導体のサンプリングを連続的に命令しているわけではないので、導体の励起電圧は、サンプリングステップの少し前に印加されれば十分である。同様に、サンプルが必要なだけ揃った時点ですぐに励起電圧は除去され得るので、励起電圧のデューティサイクルは、連続的に励起される場合より低くなる。従って、導体の寿命が延びることが期待される。換言すれば、電流フローは、流れている状態と停止状態とを繰り返している（すなわち電流はパルス状である）。
【００８８】
さらに、この組合せはまた、電流の方向に関して第１の方向９２と第２の方向９４とを逆にする。流れの方向を逆にすることによって、第１のセンサ８８から離れて第２のセンサ９０に向かっているイオンのうちの少なくとも一部が逆方向に向けられ得、第２のセンサ９０から離れて第１のセンサ８８に向かっているイオンのうちの少なくとも一部が逆方向に向けられ得ると考えられている。それゆえ、溶液中のイオンの移動度を小さくすることによって、イオン損失（すなわち腐食）の総量は最小限に抑えられ得る。
【００８９】
最後に、電圧印加を停止した後に第１の導体８８及び／または第２の導体９０を接地することによって、導体８８及び９０間の電位差が排除されると考えられている。それゆえ、導体間の電位差は減少または解消されており、電気化学反応がほとんどまたは全く起こらないので、イオン損失（すなわち腐食）の量は最小限に抑えられる。
【００９０】
種々の実施形態において、腐食低減方法は、任意の適切なサイクル速度を有し得る。換言すれば、一連のステップは、任意の適切な時間枠において任意の適切な回数繰り返し実行され得る。例えば、一連のステップ１０６、１１８、１３０及び／または１４６は、少なくとも毎秒１回、少なくとも毎秒２回、少なくとも毎秒３回、または少なくとも毎秒４回繰り返し実行され得る。一部の実施形態では、プログラミング命令は、可変サイクル速度を含み得る。例えば、一連のステップ１０６、１１８、１３０及び／または１４６は、第１の期間にわたって第１の周波数で繰り返し実行され得、第２の期間にわたって第２の周波数で繰り返し実行され得る。このとき、第１の周波数と第２の周波数とは異なる。例えば、マイクロプロセッサは、汚物が検出されていない間は第１の周波数で一連のステップ１０６、１１８、１３０及び／または１４６を繰り返し実行し、汚物が検出されたときには第２の周波数で一連のステップを繰り返し実行し得るというプログラミング命令を含み得る。一部の実施形態では、第２の周波数を、より高いかまたはより低くすることができる。例えば、一実施形態では、一連のステップ１０６、１１８、１３０及び／または１４６は、吸収性物品が乾いているときには毎秒３回、吸収性物品に汚物が付着した後には毎秒１００回実行される。
【００９１】
種々の実施形態において、腐食低減方法は、任意の適切な時間割合で第１の導体８８または第２の導体９０に電圧を印加するステップを含み得る。例えば、種々の実施形態において、第１の導体８８及び／または第２の導体９０に電圧が印加される時間割合は、１０％以下、５％以下、または１％以下であり得る。換言すれば、第１の導体８８及び／または第２の導体９０に電圧が印加される時間割合は１０％以下であり得、電圧が印加されない時間割合は９０％以上であり得る。同様に、第１の導体８８及び／または第２の導体９０に電圧が印加される時間割合は５％以下であり得、電圧が印加されない時間割合は９５％以上であり得る。さらに別の実施形態では、第１の導体８８及び／または第２の導体９０に電圧が印加される時間割合は２％以下であり得、電圧が印加されない時間割合は９８％以上であり得る。電圧を印加する時間割合が小さいので、励起電圧のデューティサイクルは低いと考えられている。導体は、電圧を印加されない時間よりも電圧を印加される時間の方が短いので、導体の寿命はかなり延びることが期待される。
【００９２】
本発明についてその特定の実施形態に関連して詳細に説明してきたが、当然のことながら、当業者は、上述の説明を理解すれば、これらの実施形態の変更形態、変形形態及び等価形態をよく理解することは容易であろう。従って、本発明の範囲は、添付の請求項及びそれらと等価なものの範囲として評価されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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