(57)【要約】遠隔温度検知のデバイス及び方法。回転する品目の上に配置可能な温度検知器を有する該デバイスは、磁気的に接続された複数の長方形形状の非晶質磁性合金ストリップである該温度検知器を利用し、該ストリップの少なくとも１つは、予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして別のストリップは、２，０００を超える透磁率を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する品目の上に配置可能な温度検知器を有する遠隔温度検知デバイスであって、
該温度検知器は、磁気的に接続された複数の長方形形状の非晶質磁性合金ストリップであり、該ストリップの少なくとも１つは、予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして別のストリップは、２，０００を超える透磁率を有する、該遠隔温度検知デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔温度検知デバイスであって、該予め決定された強磁性キュリー温度を有する該非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い、該遠隔温度検知デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の遠隔温度検知デバイスであって、２，０００を超える透磁率を有する該別の非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有し、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、該遠隔温度検知デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載の遠隔温度検知デバイスであって、該検知デバイスは：
該予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有する１つの非晶質磁性合金ストリップ、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い；及び、
２，０００を超える透磁率を有し、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有する該別の非晶質磁性合金ストリップ、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、
を含む、該遠隔温度検知デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載の遠隔温度検知デバイスであって、該検知デバイスの該別のストリップは：
２，０００を超える透磁率を有する２つの非晶質磁性合金ストリップを含み、該２つの非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される２つの異なる組成を有し、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、
該遠隔温度検知デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載の遠隔温度検知デバイスであって、該検知デバイスは：
該予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有する１つの非晶質磁性合金ストリップ、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い；及び、
２，０００を超える透磁率を有する該別のストリップを含み、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される同一の化学組成を有する２つの非晶質磁性合金ストリップを含み、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、
該遠隔温度検知デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載の遠隔温度検知デバイスであって、該検知デバイスは：
２，０００を超える透磁率を有し、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有する該少なくとも１つの非晶質磁性合金ストリップ、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである；及び、
式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅであって、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い式と、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈであって、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである式とによって本質的に定義される異なった化学組成を有する複数の非晶質磁性合金ストリップ、
を含む、該遠隔温度検知デバイス。
【請求項８】
請求項１に記載の遠隔温度検知デバイスであって、前記温度検知器は磁場によって信号を送られ、そして前記温度検知器の応答信号は電磁的に検出される、該遠隔温度検知デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載の遠隔温度検知デバイスであって、該検知デバイスは、信号を送る磁場を発する少なくとも１つのコイル、及び前記温度検知器の磁気応答を検出する少なくとも１つのコイルを含む、該遠隔温度検知デバイス。
【請求項１０】
該回転する品目は、乗り物のタイヤである、請求項１に記載の遠隔温度検知デバイス。
【請求項１１】
回転する品目上に配置可能な温度検知器を有する遠隔温度検知デバイスを利用する方法であって、該方法は：
複数の長方形形状の非晶質磁性合金ストリップを磁気的に接続すること、ここで該ストリップの少なくとも１つは、予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして別のストリップは、該温度検知器を形成するために、２，０００を超える透磁率を有する；及び
該温度検知器を該回転する品目に添付すること、
を含む、前記方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有するために、該予め決定された強磁性キュリー温度を有する該非晶質磁性合金ストリップを準備することをさらに含み、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い、前記方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、２，０００を超える透磁率を有し、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有するために、少なくとも１つの非晶質磁性合金ストリップを準備することをさらに含み、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、前記方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法であって、該複数の非晶質磁性合金ストリップを準備することをさらに含み、
ここで、該予め決定された強磁性キュリー温度を有する１つの非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良く、そして、
ここで、該別の非晶質磁性合金ストリップは、２，０００を超える透磁率を有し、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有し、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、
前記方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の方法であって、少なくとも２つの非晶質磁性合金ストリップを準備することによって、該検知デバイスの、予め決定された強磁性キュリー温度を有する該少なくとも１つのストリップ、及び該別のストリップを準備することをさらに含み、ここで、該少なくとも１つのストリップは、２，０００を超える透磁率を有し、そして、該少なくとも１つの合金ストリップ及び該別のストリップは、それぞれ、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される２つの異なる組成を有し、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、
前記方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載の方法であって、該２つの非晶質磁性合金ストリップを準備することをさらに含み、ここで１つの非晶質磁性合金ストリップは、該予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良く；そして、該別のストリップは、２，０００を超える透磁率を有し、結果として、該複数の非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される同一の化学組成を含み、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、
前記方法。
【請求項１７】
請求項１１に記載の方法であって、
２，０００を超える透磁率を有し、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有する該少なくとも１つの非晶質磁性合金ストリップを準備すること、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである；及び、
式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅであって、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い式と、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈであって、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである式とによって本質的に定義される異なった化学組成を有する複数の非晶質磁性合金ストリップを準備すること、
をさらに含む、前記方法。
【請求項１８】
磁場によって温度検知器に信号を送ること、及び、前記温度検知器の応答信号を電磁的に検出することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、該温度検知器に信号を送ることは、信号を送る磁場を発するために少なくとも１つのコイルを用いること、及び前記温度検知器の磁気応答を検出するために少なくとも１つのコイルを用いることを含む、前記方法。
【請求項２０】
該温度検知器を該回転する品目に添付することは、該温度検知器を乗り物のタイヤに添付することを含む、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非晶質強磁性体材料のキュリー磁気転移を利用した、回転する品目のための遠隔温度検知デバイス及び遠隔温度検知の方法に関する。より特定的には、本発明は、動く機械の回転する構成物の遠隔温度検知のデバイス及び方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
伝統的な水銀温度計、熱電対、抵抗温度計、バイメタルなどの良く知られた温度指示計を含む、温度を測定するために利用可能な多くの手法及び道具が存在する。これらは全て、温度とともに変化するなんらかの基礎的な物理的現象を利用しており、それ故に、それぞれ固有の特徴を有する。例えば、水銀温度計は温度を可視的に検知するために効果的であるが、温度を電気信号に直接変換するためには適していない。金属の熱電効果を利用する熱電対は、温度の電気的読み取りを必要とする場合に、より適している。しかしながら、熱電対は、電気信号を対応する温度に変換する電圧計に配線されていなければならない。抵抗温度計は、金属の抵抗の温度依存性を利用するものであり、これもまた電圧計に配線されていなければならない。検知器と温度指示計との間の配線の接続を必要とするこれらの手法は、それ故に、温度の遠隔検知に適していない。かかる場合において、動くタイヤの温度を検知するような場合、温度の遠隔検知が必要となり、そして半導体の抵抗の温度依存性を利用する温度検知器が用いられる。しかしながら、この種類の検知器は、信号を伝達するための電力供給源を必要とする。検知器は、回転するリム又はタイヤに組み込まれる。従って、自動車の本体から回転するタイヤに電力を与えることは難しく、また、温度監視デバイスが正確に機能できるために、バッテリーを利用することも必要である。この種類の検知器は、温度に応答しなければならず、かつ温度に依存した信号を配線無しで更なる信号処理のための検出器に送らなければならない。この種類の温度検知は、空気式のタイヤが、動作中におけるタイヤの温度上昇を主な原因として破裂することのないように、自動車のタイヤに関してますます必要とされている。
【０００３】
１つのかかる検知器は、強磁性キュリー温度を有する鉄などの強磁性体材料におけるキュリー磁気転移を利用することによって実現することができ、強磁性キュリー温度より上では、高い磁化率及び透磁率などの全ての関係する現象とともに強磁性が消失する。キュリー温度での強磁性体材料の磁化率及び透磁率の変化は、伝統的な磁気測定によって遠隔的に容易に検出することが出来る。米国特許第４，０５２，６９６号明細書は、フェライト元素におけるキュリー磁気転移を利用したタイヤの温度検知回路を開示している。キュリー転移での磁気変化は、誘導結合効果によって検出される。それ故に、この手法は、信頼できる検出信号を維持するために、フェライトベースの温度検知器と固定された検出器との間が非常に狭い間隔であることを必要とする。例えば、Ｓ．Ｃｈｉｋａｚｕｍｉによる「Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｍａｇｎｅｔｉｓｍ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，ＮＹ，１９６４）の第４９８頁に述べられているように、フェライトは、通常は８０〜２０００の範囲の比較的低い透磁率を有するので、この間隔の距離はそれ故に非常に狭い。それ故に、バッテリーを必要とせず、実際上の検出範囲内で遠隔検出を可能にする温度検知器が必要とされている。また、可能な限り小さな電気回路を有する温度検知デバイスも必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４，０５２，６９６号明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｓ．Ｃｈｉｋａｚｕｍｉ、「Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｍａｇｎｅｔｉｓｍ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，ＮＹ，１９６４）、第４９８頁
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、自動車のタイヤなどの回転する品目における温度変化の発生を検知するために適合した温度検知器、及びそのための遠隔温度検知の方法を提供する。
【０００７】
本発明は、検知器とともにバッテリーを格納する必要性を除去する。一般的に述べられているように、検知器は、磁気的に接続された複数の非晶質磁気金属ストリップを含む。さらに、各ストリップは、そのストリップの少なくとも１つが、検出されることを目的として予め決定された強磁性キュリー温度を有し、かつ、別のストリップ（単数又は複数）が高い透磁率を有するような態様で配列されている。本発明の温度検知器のために適した非晶質合金ストリップの化学組成を提供する。
【０００８】
本発明の遠隔温度検知デバイス及び方法は、電気回路の使用を最小化する。
【０００９】
一実施態様において、回転する品目上に設置可能な温度検知器を有する遠隔温度検知デバイスは、磁気的に接続された複数の長方形形状の非晶質磁性合金ストリップである温度検知器を含み、ここで各ストリップの少なくとも１つは、予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして別のストリップは２，０００を超える透磁率を有する。
【００１０】
ある実施態様において、予め決定された強磁性キュリー温度を有する非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い。
【００１１】
必要に応じて、別の非晶質磁性合金ストリップは、２，０００を超える透磁率を有し、かつ式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有し、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである。
【００１２】
一実施態様において、検知デバイスは：予め決定された強磁性キュリー温度を有する１つの非晶質磁性合金ストリップであって、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い、非晶質磁性合金ストリップと；別の非晶質磁性合金ストリップであって、２，０００を超える透磁率を有し、かつ式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有し、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、非晶質磁性合金ストリップとを含む。
【００１３】
ある実施態様において、検知デバイスの別のストリップは：２，０００を超える透磁率を有する２つの非晶質磁性合金ストリップを含み、該２つの非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される２つの異なる組成を有し、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである。
【００１４】
別の実施態様において、検知デバイスは：予め決定された強磁性キュリー温度を有する１つの非晶質磁性合金ストリップであって、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い、非晶質磁性合金ストリップと；２，０００を超える透磁率を有する別のストリップとを含み、そして、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される同一の化学組成を有する２つの非晶質磁性合金ストリップを含み、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである。
【００１５】
別の実施態様において、検知デバイスは：２，０００を超える透磁率を有し、かつ式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有する少なくとも１つの非晶質磁性合金ストリップであって、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、非晶質磁性合金ストリップと；式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅであって、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い式と、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈであって、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである式とによって本質的に定義される、異なる化学組成を有する複数の非晶質磁性合金ストリップとを含む。
【００１６】
必要に応じて、温度検知器に、磁場によって信号を送っても良く、そして、温度検知器の応答信号を、電磁的に検出しても良い。
【００１７】
一実施態様において、検知デバイスは、送信磁場を発する少なくとも１つのコイル、及び前記温度検知器の磁気応答を検出する少なくとも１つのコイルを含む。
【００１８】
必要に応じて、回転する品目は、乗り物のタイヤであっても良い。
【００１９】
本発明の追加の観点及び／又は利点は、以下の記載において部分的に説明され、かつ、その記載から部分的には明らかであろうし、また、本発明の実施により習得しても良い。
【００２０】
本発明のこれらの及び／又はその他の観点及び利点は、添付の図面とあわせて、以下の実施態様の記載から明らかとなり、より容易に理解されるだろう。
【００２１】
以下に詳細に記載された本発明の実施態様、及び添付の図面を参照すれば、本発明はより完全に理解され、本発明の更なる観点及び利点は明らかとなり、より容易に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施態様に従った２つの磁気非晶質金属ストリップのＢＨ挙動を比較する、プロットされた磁気誘導Ｂ対印加された磁場Ｈのグラフ表示であって、１つは８０ｍｍの長さを有し、曲線１０によって示され、そしてもう一方は４０ｍｍの長さを有し、曲線１１によって示されている。
【図２】図２は、本発明の実施態様の検知器ストリップに関する、２つの配列２Ａ及び２Ｂを示す概略図である。
【図３】図３は、図２の本発明の実施態様の３ストリップ検知器２Ａの温度依存性を示すグラフ表示であり、検知器ストリップ要素２０はＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａに基づく。
【図４】図４は、図２の本発明の実施態様の３ストリップ検知器２Ａの温度依存性を示すグラフ表示であり、検知器ストリップ要素２０はＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７０５Ｍに基づく。
【図５】図５は、図２の本発明の実施態様の２ストリップ検知器２Ｂの温度依存性を示すグラフ表示であり、検知器ストリップ要素２２はＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンから裁断され、そして温度検知ストリップ要素２３は、ＡＭ２から裁断されたものが曲線５０により示され、ＡＭ３から裁断されたものが曲線５１により示されている。
【図６】図６は、図２の本発明の実施態様の３ストリップ検知器２Ａの圧力依存性を示すグラフ表示であり、検知器ストリップ要素２０はＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａに基づき、そして温度検知ストリップ要素２３は、ＡＭ１から裁断されたものが曲線６０により示され、ＡＭ２から裁断されたものが曲線６１により示されている。
【図７】図７は、図２の本発明の実施態様の３ストリップ検知器２Ａの温度依存性を示すグラフ表示であり、検知器ストリップ要素２０はＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａに基づき、そして高調波信号は、３０ｐｓｉ（２．０×１０５Ｐａ）でのものが曲線７０により示され、４０ｐｓｉ（２．８×１０５Ｐａ）でのものが曲線７１により示され、そして５０ｐｓｉ（３．４×１０５Ｐａ）でのものが曲線７２によって示されている。
【図８】図８は、回転ホイール８０、温度検知ストリップ検知器８１、ならびに励起及び検出コイル８２を有する本発明の実施態様の遠隔検出デバイスを説明した概略図である。
【図９】図９は図８に示す遠隔検知デバイスにおいて測定された検出信号を示す信号グラフである。図２の本発明の実施態様の３ストリップ検知器２Ａが用いられ、検出器ストリップ要素２０はＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａに基づき、温度検知ストリップ要素２３はＡＭ１から裁断されている。
【図１０】図１０は、温度検知器８１ならびに一対の励起及び検出コイル８２を備える、自動車のタイヤ８０のための本発明の実施態様に従った遠隔温度検知デバイスを説明する概略図である。タイヤ８０はタイヤリムＢに取り付けられている。
【図１１】図１１は、伝統的な温度検知監視器を説明する概略図である。
【図１２】図１２は、本発明に従った、回転する品目のための遠隔温度検知の方法の実施態様の動作を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
ここで、本発明の実施態様を詳細に参照し、その例は添付の図面に説明されており、図面中で同じ参照番号は完全に同じ要素を参照する。実施態様を以下に記載して、図を参照することにより本発明を説明する。
【００２４】
本発明の実施態様に従った非晶質磁性合金ストリップを、実施例１（下記参照）において概説したプロセスによって準備した。本発明の説明された実施態様のための最初の作業は、実施例２（下記参照）において記載した方法によって非晶質合金ストリップの基本的な磁性を検証することであった。図１を参照すると、磁気誘導Ｂを、テスラ（Ｔ）で、印加した磁場Ｈ（Ａ／ｍ）の関数として非晶質磁気ストリップに関してプロットしており、一方は８０ｍｍの長さを有し、曲線１０によって示され、もう一方は４０ｍｍの長さを有し、曲線１１によって示されている。磁気誘導が図１に説明されている、本発明の実施態様に従った非晶質磁気ストリップは、約２０μｍの厚み、及び約２ｍｍの幅を有し、約０．６Ｔの飽和磁気誘導と、ほぼゼロの磁歪とを有する商業的に利用可能なＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンから裁断されている。このリボンは、ストリップの長さが７５ｍｍよりも非常に長い場合に、正方形、又は長方形のＢＨループを示す。ストリップの長さと幅の比に依存する消磁効果のために、異なる長さを有する２つのストリップに関して、図１に示されたＢＨ挙動は異なり、より短いストリップは、より長いものよりもせん断されたＢＨループ又はＢＨ挙動を示す。本発明の実施態様に従った非晶質金属ストリップのＢＨ挙動におけるこの違いは、より高い高調波の発生における、対応する違いによって生ずる。本発明の実施態様に従った非晶質磁性合金ストリップの高調波応答は、実施例３（下記参照）において記載された方法によって特徴付けられる。一般的に、正方形又は長方形のＢＨ挙動を有する薄い磁気ストリップは、そのストリップが磁気的に励起される基本振動数に属するより高い高調波を発生する。磁気ストリップから発する磁場の振幅、及びより高い高調波のスペクトルは、ＢＨ挙動の非線形の程度に依存する。所与の磁気ストリップの非線形性の程度は、ストリップの長さと幅の比に依存する。この関係の例は、異なる強磁性キュリー温度θｆを有する異なる非晶質磁性合金に関して、表Ｉに与えられている。表ＩにおけるＡＭ１〜ＡＭ４までの合金は、非晶質磁石のＦｅ−Ｍ−Ｂ−Ｓｉ−Ｃに基づいており、Ｆｅの含有量は６１〜８１原子パーセントの範囲であり、５０％までのＦｅをＮｉによって置き換えても良く、ＭはＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択され、そして０〜１５原子パーセントの範囲であり、Ｂの含有量は２〜２５原子パーセントの範囲であり、Ｓｉの含有量は０〜１０原子パーセントの範囲であり、そしてＣの含有量は０〜１８原子パーセントである。同様の機能を有する非晶質合金の更なる例は、表ＩＩＩにおいて与えられている。
【００２５】
【表１】
2011518331.tif 000003
【００２６】
表Ｉに示すように、高調波信号は、ストリップの長さｌに線形には比例しない。これは主に、上述の消磁効果が原因であり、そして、磁気体積の違いは、高調波信号の発生に対して寄与する要因の順序において、２番目である。この点を実証するために、表Ｉに与えたように、それぞれ約２２ｍＶの２５ｔｈ高調波信号を発生した２つのＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａの４０ｍｍ長の非晶質金属磁気ストリップを平行に配置して、その磁気体積を７５ｍｍ長ストリップの磁気体積に近づけるか、わずかに大きく保ち、そして高調波信号を測定した。２つの４０ｍｍ長ストリップからの２５ｔｈ高調波信号は３１ｍＶであった。これは、単一の４０ｍｍ長ストリップに関して得られた２８ｍＶとほぼ同レベルであり、単一の７５ｍｍ長ストリップからの５２０ｍＶよりもはるかに小さかった。このことは、１つのより長いストリップと同じ磁気体積を有する、平行に配置した２つのより短いストリップは、同じレベルの高調波信号を発生しないことを示している。この著しい違いを、以下に実証するように、本発明の実施態様において利用した。
【００２７】
表ＩのＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７０５Ｍ又はＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンから準備された、本発明の実施態様の４０ｍｍの長さを有する図２の２つの非晶質金属磁気ストリップ２０を、図２に示すように、４０ｍｍ長ストリップのキュリー温度よりも低いキュリー温度を有する、表Ｉに列挙したＡＭ１〜ＡＭ４などの別の非晶質金属磁気ストリップ２１と接続した。この本発明の温度検知器の構成及び実施態様から発生したより高い高調波信号を、実施例３の方法を用いることによって測定した。表ＩＩは、それぞれの３ストリップ温度検知器から発生した２５ｔｈ高調波信号をまとめている。
【００２８】
【表２】
2011518331.tif 000004
【００２９】
高調波信号の温度依存性を実施例３に記載した方法によって測定した。結果を図３及び図４に示す。図３においては、主な高調波を発生する図２の２つのストリップ２０は、θｆ＝２３０℃を有するＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンに基づいており、図４においては、高調波を発生する図２のストリップ２０は、θｆ＝３５０℃を有するＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７０５Ｍリボンに基づいている。図３及び図４の縦軸はパーセンテージの変化であり、結果として、本発明の実施態様の異なった温度検知器の間の直接比較をすることが出来る。図３及び図４に示されるように、本発明の実施態様の温度検知器は、選択された温度感性の非晶質金属ストリップのキュリー温度で、高調波信号の発生に大きな変化を示す。それ故に、本発明の実施態様の温度検知器が配置可能な環境の温度は、図２の検知器構成２Ａにおける温度感性ストリップ要素２１のキュリー温度と同じか、それに近づけて決定される。
【００３０】
別の同様な例もまた図２に示す。図２において、表Ｉに列挙されたＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａ又はＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７０５Ｍリボンのいずれか一方から選択された非晶質磁気金属ストリップ２２は、ストリップ２２のキュリー温度よりも低いキュリー温度を有する、表Ｉに列挙されたＡＭ１〜ＡＭ４リボンのいずれか１つから裁断された別の非晶質磁気金属ストリップ２３に接続された。本発明のこの温度検知器の構成及び実施態様から発生したより高い高調波信号もまた、実施例３の方法を用いることにより測定した。２つの検知器であって、それぞれ１つの温度感性の４０ｍｍ長ストリップ２３を備え、２つの検知器は異なるキュリー温度を有し、そしてもう一方の高調波を発生する４０ｍｍ長ストリップ２２を備える、２つの検知器からの高調波信号の温度依存性の例を、図５に示す。各々のストリップの幅は、約２ｍｍであった。図５における２つのケースに関して、第１のケースでは、高調波信号を発生するストリップ２２は、ＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンから裁断し、そして温度感性のストリップ２３は、表ＩのＡＭ１合金のリボンから裁断し。これは曲線５０によって示され、そして第２のケースでは、高調波信号を発生するストリップ２２は、ＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンから裁断し、そして温度感性のストリップ２３は、表ＩのＡＭ３の合金リボンから裁断し、これは曲線５１によって示される。高調波信号の大幅な減少は、図５に明らかに示されているように、両方のケースにおいて、図２の要素２３に対応する温度感性のストリップ要素がＡＭ１である場合にはθｆ＝９３℃、そしてＡＭ３である場合にはθｆ＝２２２℃のキュリー温度で観察されたことを指摘しておく。それ故に、本発明の実施態様の温度検知器が配置可能な環境の温度は、図２の検知器構成２Ｂにおけるストリップ要素２３のために選択された特定の温度感性のストリップのキュリー温度と同じか、それに近づけて決定される。
【００３１】
図１〜５ならびに表Ｉ及び表ＩＩに示された温度検知器に適合した温度感性の非晶質磁気金属ストリップの９０℃〜２２０℃の範囲のキュリー温度は、実施例を提供する目的のために、一般性を喪失させることなく選択した。非晶質磁性合金のキュリー温度は合金の化学組成の変化によって連続的に変化しうるので、キュリー温度の任意の選択、及び、それに従って予め決定された検出されるべき温度を、本発明の実施態様の温度検知器において利用しても良い。唯一の要求は、温度感性のストリップ要素のキュリー温度が、主な高調波信号を発生するストリップ要素のキュリー温度よりも低いことである。本発明の実施態様の温度感性のストリップ要素のための非晶質磁性合金の例は、表ＩＩＩにおいて、それらのキュリー温度とともに列挙されている。本発明の実施態様の温度感性のストリップ要素のために一般的に利用される非晶質磁性合金は、それ故に、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い。表Ｉにおける合金ＡＭ１、ＡＭ２、ＡＭ３、及びＡＭ４は、表ＩＩＩにおける合金２１、２０、１２、及び１３にそれぞれ対応する。
【００３２】
【表３】
2011518331.tif 000005
【００３３】
本発明の実施態様の高調波信号を発生するストリップのためには、表Ｉにおいて示すように、ＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７０５Ｍ及びＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａ材料などの、商業的に利用可能な非晶質のほぼゼロの磁歪の合金リボンが適している。加えて、図１に例示されるような低い保磁力を有し、正方形又は長方形のＢＨヒステリシス挙動を有する任意の非晶質磁性合金リボンは、本発明の温度検知器の高調波信号を発生する要素として用いることが出来る。これらの要求を満たす非晶質合金は、２０００を十分に超える透磁率を有し、この透磁率のレベルは、効率的なより高い高調波の発生のために必要とされる。かかる非晶質合金の例は、表ＩＶに列挙されている。例えば、表ＩＶに列挙された全ての合金の中で、Ｆｅ８０Ｂ１０Ｓｉ１０合金は伝統的な方法によって測定された最も低い透磁率を示したが、１ｋＨｚの振動数で０．０１Ｔの励起に関して約７０００である。本発明の実施態様の高調波を発生するストリップ要素のために適した非晶質磁性合金は、それ故に、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有し、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００である。本発明の実施態様の高調波信号を発生するストリップ要素のための別の要求は、高調波信号を発生するストリップ要素のキュリー温度が、選択された温度感性のストリップ要素のキュリー温度よりも高いことである。
【００３４】
【表４】
2011518331.tif 000006
【００３５】
表ＩＶに列挙された非晶質合金のキュリー温度は、１５５〜４２２℃まで変化し、温度感性のストリップ要素として利用すべきより低いθｆを合金が有することを可能にし、そして、本発明の実施態様の高調波を発生するストリップ要素として利用すべきより高いθｆを合金が有することを可能にする。
【００３６】
図２の検知器構成２Ａにおける３ストリップ温度検知器から、室温での高調波信号の圧力依存性を、実施例４に記載の方法によって測定した。結果を図６に示す。図６における２つのケースに関して、第１のケースでは、高調波信号を発生するストリップ２０は、ＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンから裁断し、そして温度感性のストリップ２１は表ＩのＡＭ１合金のリボンから裁断し、これは曲線６０によって示され、そして第２のケースでは、高調波信号を発生するストリップ２０は、ＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンから裁断し、そして温度感性のストリップ２１は、表ＩのＡＭ２合金のリボンから裁断し、これは曲線６１によって示される。結果は、高調波信号が、本発明の実施態様のタイヤ温度検知器が配置された環境の圧力とは無関係であったことを示している。
【００３７】
空気式のタイヤの圧力に対応する予め決定された圧力で、高調波信号の温度依存性を、実施例５に記載の方法によって測定した。結果を、図７に示す。図７の３つのケースにおいて、高調波信号は図２の検知器構成２Ａにおける３ストリップ温度検知器からのものであり、ここで高調波信号を発生するストリップ２０は、ＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンから裁断し、温度感性のストリップ２１は、表ＩのＡＭ１合金のリボンから裁断した。図７において、３０ｐｓｉ（２．０×１０５Ｐａ）での高調波信号は曲線７０によって示され、４０ｐｓｉ（２．８×１０５Ｐａ）での高調波信号は曲線７１により示され、そして５０ｐｓｉ（３．４×１０５Ｐａ）での高調波信号は曲線７２によって示されている。図２の要素２１に対応する温度感性のストリップ要素がＡＭ１である場合には、θｆ＝９３℃のキュリー温度近傍で高調波信号の大きな減少が観察されたことを指摘しておく。それ故に、空気式のタイヤの圧力とは無関係に、空気式のタイヤの温度は、図２の検知器構成２Ａにおいてこの要素のために選択された特定の温度感性のストリップのキュリー温度と同じか、それに近づけて決定された。
【００３８】
図８を参照すると、図２の検知器構成２Ａにおいて、温度検知器８１はホイール８０上に配置することが出来る。磁場は、励起コイル８２によって提供され、そして温度検知器８１から発生した高調波信号は、検出コイルによって監視される。詳細は、実施例６に記載されている。ホイールが回転する一方、信号は図８において示す検出コイル８２によって検出した。図９は、ホイールの回転速度が６０ｒｐｍの場合の検出された信号を示す。この結果は、温度検知器が励起コイル及び検出コイルのそばを通り過ぎる際に、高調波信号が効率的に検出されていることを示している。検知要素の温度が上がると、コイル８２において検出される高調波信号は、図５及び図７において示すカーブに従った環境の温度とともに変化する。
【００３９】
図２における温度感性の要素２１又は２３が、要素の温度がキュリー温度を超えて上昇した結果として非強磁性体になると、高調波信号はもはや励起／検出コイル８２において検出されない。この検出信号の変化は、更なる機械の動作のための警告信号又はトリガー信号として、自動車車両などの回転する機械の操作者に送られる。１つのかかる例は図１０に示されており、ここで本発明の実施態様の温度検知器８１は、示すように、自動車のタイヤ８０の内部に取り付けられている。一対の励起及び検出コイル８２は、タイヤ８０の外部に配置されており、温度検知器８１と対向する。図１０において、品目Ｂは、タイヤ８０を保持するタイヤのリムである。本発明の実施態様の温度検知器を用いるこのタイヤ温度検知構成の利点は、米国特許第４，０５２，６９６号明細書の図１から取られた図１１の先行技術の構成と比較することで明らかとなる。図１１においては、銅の巻き線を有する温度感性の要素２６が、タイヤのリム２０に取り付けられ、２６ａ、２６ｂ、及び２４によって示される配線によって、誘導要素１８の近傍に位置する信号監視回路と誘導結合した１組の指示器１８に接続されている。温度感性の要素２６は、キュリー磁気転移温度を有するフェライトコアを有する。フェライトコアの温度がキュリー温度に達すると、温度感性の回路のインダクタンスが変化し、信号監視回路に伝達される。Ｓ．Ｃｈｉｋａｚｕｍｉによる「Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｍａｇｎｅｔｉｓｍ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，ＮＹ，１９６４）の第４９８頁の表２２．２に与えられているように、フェライトの透磁率は低く、商業的に利用可能なフェライトにおいて８０〜約２０００の範囲であるので、フェライトのキュリー温度でのインダクタンスの変化は大きくなり得ない。加えて、商業的に利用可能なフェライトのキュリー温度は、いくつかの温度に制限されている。例えば、Ｍｎ−Ｚｎ、Ｃｕ−Ｚｎ、Ｎｉ−Ｚｎ、Ｍｇ−Ｚｎ、及びＭｇ−Ｍｎフェライトに関して、Ｃｈｉｋａｚｕｍｉの本の表２２．２に与えられているように、それぞれθｆ（℃）＝１１０、９０、１３０、１２０、及び１３０である。一方、本発明の実施態様において用いられる各非晶質合金は、２，０００を十分に超える透磁率を有し、そしてそれらのキュリー温度は合金の化学組成の変化により連続的に変わる。それ故に、本発明の実施態様の温度検知要素の予め決定された温度は、任意の望ましい温度で選択されても良く、そして、予め決定された温度での磁性の変化は、フェライト材料からの変化よりも著しく大きい。後者の固有の利点は、図８の検出コイル８２において検出され、図９に示されている信号に反映されている。
【実施例】
【００４０】
実施例１
サンプルの準備
本発明の実施態様において用いられる非晶質磁性合金を、米国特許第４，１４２，５７１号明細書に記載の金属鋳造法により準備した。鋳造材料は、リボンの形態をとり、およそ２０μｍの厚みと、約２５ｍｍ〜２１３ｍｍの範囲の幅とを有する。
【００４１】
次いで、鋳造リボンを切って、約０．５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲の幅を有するより狭いリボンにした。必要な場合には、切ったリボンに加熱処理を行って、その磁性を変化させた。そのように準備したリボン、様々な長さのピースに切断した。
【００４２】
実施例２
商業的に利用可能なｄｃＢＨループ測定設備を利用して、印加磁場Ｈの関数として磁気誘導Ｂを測定した。図１に示す結果は、この設備を用いることにより得られた。
【００４３】
実施例３
実施例１に従った温度検知器ストリップ要素を、予め決定された基本振動数で励起したＡＣ場中に配置し、そして、そのより高い高調波応答を、ストリップ要素を包含するコイルによって検出した。励起コイル及び信号検出コイルを、約５０ｍｍの直径を有するボビンに巻き回した。励起コイル及び信号検出コイルにおける巻き数は、それぞれ約１８０及び約２５０であった。５０ｍｍ直径のボビンの内部で、非磁気チューブをサンプル加熱要素の配置された場所に組み込み、これによりストリップサンプルの温度を変化させた。ストリップ要素の温度を、ストリップ要素の一方の端部上に熱電対を直接取り付けることによって決定した。基本励起ＡＣ場は２．４ｋＨｚに選択し、励起コイルでの電圧は約８０ｍＶであった。信号検出コイルからの２５ｔｈ高調波電圧は、商業的に利用可能なデジタル電圧計によって測定した。
【００４４】
実施例４
実施例１の温度検知器ストリップ要素を、予め決定された基本振動数で励起したＡＣ場中に配置し、そして、そのより高い高調波応答を、ストリップ要素を包含するコイルによって検出した。励起コイル及び信号検出コイルを、約５０ｍｍの直径を有する非磁気チューブに巻き回した。励起コイル及び信号検出コイルにおける巻き数は、それぞれ約１８０及び約２５０であった。チューブの内圧を変化させ、圧力ゲージで決定した。基本励起ＡＣ場は２．４ｋＨｚに選択し、励起コイルでの電圧は約８０ｍＶであった。信号検出コイルからの２５ｔｈ高調波電圧は、商業的に利用可能なデジタル電圧計によって測定した。
【００４５】
実施例５
予め決定された基本振動数で励起したＡＣ場中において、そのより高い高調波応答を、ストリップ要素を包含するコイルによって検出した。励起コイル及び信号検出コイルを、約５０ｍｍの直径を有するボビンに巻き回した。励起コイル及び信号検出コイルにおける巻き数は、それぞれ約１８０及び約２５０であった。５０ｍｍ直径のボビンの内部で、非磁気チューブをサンプル加熱要素の配置された場所に組み込み、これによりストリップサンプルの温度を変化させた。チューブの内圧を変化させ、圧力ゲージで決定した。基本励起ＡＣ場は２．４ｋＨｚに選択し、励起コイルでの電圧は約８０ｍＶであった。信号検出コイルからの２５ｔｈ高調波電圧は、商業的に利用可能なデジタル電圧計によって測定した。
【００４６】
実施例６
実施例１に従った温度検知器ストリップ要素を、ホイール上に配置し、８の字の励起及び検出コイルを、温度検知器ストリップから２０ｍｍの距離に位置させた。励起及び信号検出コイルの巻き数は、それぞれ４０及び３２０であった。励起コイルは１５ｃｍ×１５ｃｍであり、検出コイルは直径１０ｃｍであった。基本励起場は２．４ｋＨｚに選択し、その電圧は約５００ｍＶであった。信号検出コイルからの１３ｔｈ高調波電圧を、商業的に利用可能なオシロスコープによって測定した。ホイールを、伝統的な可変速度モーターによって回転させた。
【００４７】
図１２は、本発明の実施態様に従った方法１２００の動作を説明している。本発明の一実施態様において、回転する品目上に配置可能な温度検知器を有する遠隔温度検知デバイスを利用する方法１２００が提供され、この方法は、複数の長方形形状の非晶質磁性合金ストリップを磁気的に接続すること１２０２、ここで各ストリップの少なくとも１つは、予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして別のストリップは、温度検知器を形成するために２，０００を超える透磁率を有する；及び、回転する品目に温度検知器を添付すること１２０４を含む。
【００４８】
本発明のある実施態様において、方法は、さらに、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有するために、予め決定された強磁性キュリー温度を有する非晶質磁性合金ストリップを準備することを含み、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い。
【００４９】
本発明の別の実施態様において、方法は、さらに、２，０００を超える透磁率を有し、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有するために、少なくとも１つの非晶質磁性合金ストリップを準備することを含み、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである。
【００５０】
本発明のある実施態様において、方法は、さらに、複数の非晶質磁性合金ストリップを準備することを含み、ここで、予め決定された強磁性キュリー温度を有する１つの非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良く；そして、ここで別の非晶質磁性合金ストリップは、２，０００を超える透磁率を有し、そして式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有し、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである。
【００５１】
本発明の別の実施態様において、方法は、さらに、検知デバイスの別のストリップのために、少なくとも２つの非晶質磁性合金ストリップを準備することを含み、ここで少なくとも１つのストリップは、２，０００を超える透磁率を有し、そして、２つの非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される２つの異なる組成を有し、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである。
【００５２】
本発明のある実施態様において、方法は、さらに、２つの非晶質磁性合金ストリップを準備することを含み、ここで１つの非晶質磁性合金ストリップは、予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良く；そして、別のストリップは、２，０００を超える透磁率を有し、結果として、各非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される同一の化学組成を含み、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである。
【００５３】
本発明の別の実施態様において、方法は、さらに、２，０００を超える透磁率を有し、そして式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有する少なくとも１つの非晶質磁性合金ストリップを準備すること、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである；及び、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅであって、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い式と、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈであって、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである式とによって本質的に定義される異なった化学組成を有する複数の非晶質磁性合金ストリップを準備すること、を含む。
【００５４】
本発明のある実施態様において、方法は、さらに、磁場によって温度検知器に信号を送ること、及び電磁的に前記温度検知器の応答信号を検出することを含む。
【００５５】
温度検知器に信号を送ることは、少なくとも１つのコイルを用いて送信磁場を発すること、及び遠隔検知デバイスの少なくとも別の１つのコイルを用いて前記温度検知器の磁場応答を検出することを含んでもよい。
【００５６】
ある実施態様において、温度検知器を回転する品目に添付することは、温度検知器を乗り物のタイヤに添付することを含む。
【００５７】
本発明のわずかな実施態様及び実施例を示し、説明してきたけれども、本発明の原理及び精神から逸脱することなく、これらの実施態様において変更をなしうることは当業者によって理解されるであろう。その範囲は、特許請求の範囲及びその均等物によって定義される。
【図１】
2011518331.tif 000007
【図２】
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【図３】
2011518331.tif 000009
【図４】
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【図５】
2011518331.tif 000011
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非晶質強磁性体材料のキュリー磁気転移を利用した、回転する品目のための遠隔温度検知デバイス及び遠隔温度検知の方法に関する。より特定的には、本発明は、動く機械の回転する構成物の遠隔温度検知のデバイス及び方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
伝統的な水銀温度計、熱電対、抵抗温度計、バイメタルなどの良く知られた温度指示計を含む、温度を測定するために利用可能な多くの手法及び道具が存在する。これらは全て、温度とともに変化するなんらかの基礎的な物理的現象を利用しており、それ故に、それぞれ固有の特徴を有する。例えば、水銀温度計は温度を可視的に検知するために効果的であるが、温度を電気信号に直接変換するためには適していない。金属の熱電効果を利用する熱電対は、温度の電気的読み取りを必要とする場合に、より適している。しかしながら、熱電対は、電気信号を対応する温度に変換する電圧計に配線されていなければならない。抵抗温度計は、金属の抵抗の温度依存性を利用するものであり、これもまた電圧計に配線されていなければならない。検知器と温度指示計との間の配線の接続を必要とするこれらの手法は、それ故に、温度の遠隔検知に適していない。かかる場合において、動くタイヤの温度を検知するような場合、温度の遠隔検知が必要となり、そして半導体の抵抗の温度依存性を利用する温度検知器が用いられる。しかしながら、この種類の検知器は、信号を伝達するための電力供給源を必要とする。検知器は、回転するリム又はタイヤに組み込まれる。従って、自動車の本体から回転するタイヤに電力を与えることは難しく、また、温度監視デバイスが正確に機能できるために、バッテリーを利用することも必要である。この種類の検知器は、温度に応答しなければならず、かつ温度に依存した信号を配線無しで更なる信号処理のための検出器に送らなければならない。この種類の温度検知は、空気式のタイヤが、動作中におけるタイヤの温度上昇を主な原因として破裂することのないように、自動車のタイヤに関してますます必要とされている。
【０００３】
１つのかかる検知器は、強磁性キュリー温度を有する鉄などの強磁性体材料におけるキュリー磁気転移を利用することによって実現することができ、強磁性キュリー温度より上では、高い磁化率及び透磁率などの全ての関係する現象とともに強磁性が消失する。キュリー温度での強磁性体材料の磁化率及び透磁率の変化は、伝統的な磁気測定によって遠隔的に容易に検出することが出来る。米国特許第４，０５２，６９６号明細書は、フェライト元素におけるキュリー磁気転移を利用したタイヤの温度検知回路を開示している。キュリー転移での磁気変化は、誘導結合効果によって検出される。それ故に、この手法は、信頼できる検出信号を維持するために、フェライトベースの温度検知器と固定された検出器との間が非常に狭い間隔であることを必要とする。例えば、Ｓ．Ｃｈｉｋａｚｕｍｉによる「Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｍａｇｎｅｔｉｓｍ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，ＮＹ，１９６４）の第４９８頁に述べられているように、フェライトは、通常は８０〜２０００の範囲の比較的低い透磁率を有するので、この間隔の距離はそれ故に非常に狭い。それ故に、バッテリーを必要とせず、実際上の検出範囲内で遠隔検出を可能にする温度検知器が必要とされている。また、可能な限り小さな電気回路を有する温度検知デバイスも必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４，０５２，６９６号明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｓ．Ｃｈｉｋａｚｕｍｉ、「Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｍａｇｎｅｔｉｓｍ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，ＮＹ，１９６４）、第４９８頁
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、自動車のタイヤなどの回転する品目における温度変化の発生を検知するために適合した温度検知器、及びそのための遠隔温度検知の方法を提供する。
【０００７】
本発明は、検知器とともにバッテリーを格納する必要性を除去する。一般的に述べられているように、検知器は、磁気的に接続された複数の非晶質磁気金属ストリップを含む。さらに、各ストリップは、そのストリップの少なくとも１つが、検出されることを目的として予め決定された強磁性キュリー温度を有し、かつ、別のストリップ（単数又は複数）が高い透磁率を有するような態様で配列されている。本発明の温度検知器のために適した非晶質合金ストリップの化学組成を提供する。
【０００８】
本発明の遠隔温度検知デバイス及び方法は、電気回路の使用を最小化する。
【０００９】
一実施態様において、回転する品目上に設置可能な温度検知器を有する遠隔温度検知デバイスは、磁気的に接続された複数の長方形形状の非晶質磁性合金ストリップである温度検知器を含み、ここで各ストリップの少なくとも１つは、予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして別のストリップは２，０００を超える透磁率を有する。
【００１０】
ある実施態様において、予め決定された強磁性キュリー温度を有する非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い。
【００１１】
必要に応じて、別の非晶質磁性合金ストリップは、２，０００を超える透磁率を有し、かつ式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有し、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである。
【００１２】
一実施態様において、検知デバイスは：予め決定された強磁性キュリー温度を有する１つの非晶質磁性合金ストリップであって、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い、非晶質磁性合金ストリップと；別の非晶質磁性合金ストリップであって、２，０００を超える透磁率を有し、かつ式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有し、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、非晶質磁性合金ストリップとを含む。
【００１３】
ある実施態様において、検知デバイスの別のストリップは：２，０００を超える透磁率を有する２つの非晶質磁性合金ストリップを含み、該２つの非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される２つの異なる組成を有し、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである。
【００１４】
別の実施態様において、検知デバイスは：予め決定された強磁性キュリー温度を有する１つの非晶質磁性合金ストリップであって、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い、非晶質磁性合金ストリップと；２，０００を超える透磁率を有する別のストリップとを含み、そして、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される同一の化学組成を有する２つの非晶質磁性合金ストリップを含み、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである。
【００１５】
別の実施態様において、検知デバイスは：２，０００を超える透磁率を有し、かつ式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有する少なくとも１つの非晶質磁性合金ストリップであって、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、非晶質磁性合金ストリップと；式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅであって、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い式と、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈであって、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである式とによって本質的に定義される、異なる化学組成を有する複数の非晶質磁性合金ストリップとを含む。
【００１６】
必要に応じて、温度検知器に、磁場によって信号を送っても良く、そして、温度検知器の応答信号を、電磁的に検出しても良い。
【００１７】
一実施態様において、検知デバイスは、送信磁場を発する少なくとも１つのコイル、及び前記温度検知器の磁気応答を検出する少なくとも１つのコイルを含む。
【００１８】
必要に応じて、回転する品目は、乗り物のタイヤであっても良い。
【００１９】
本発明の追加の観点及び／又は利点は、以下の記載において部分的に説明され、かつ、その記載から部分的には明らかであろうし、また、本発明の実施により習得しても良い。
【００２０】
本発明のこれらの及び／又はその他の観点及び利点は、添付の図面とあわせて、以下の実施態様の記載から明らかとなり、より容易に理解されるだろう。
【００２１】
以下に詳細に記載された本発明の実施態様、及び添付の図面を参照すれば、本発明はより完全に理解され、本発明の更なる観点及び利点は明らかとなり、より容易に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施態様に従った２つの磁気非晶質金属ストリップのＢＨ挙動を比較する、プロットされた磁気誘導Ｂ対印加された磁場Ｈのグラフ表示であって、１つは８０ｍｍの長さを有し、曲線１０によって示され、そしてもう一方は４０ｍｍの長さを有し、曲線１１によって示されている。
【図２】図２は、本発明の実施態様の検知器ストリップに関する、２つの配列２Ａ及び２Ｂを示す概略図である。
【図３】図３は、図２の本発明の実施態様の３ストリップ検知器２Ａの温度依存性を示すグラフ表示であり、検知器ストリップ要素２０はＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａに基づく。
【図４】図４は、図２の本発明の実施態様の３ストリップ検知器２Ａの温度依存性を示すグラフ表示であり、検知器ストリップ要素２０はＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７０５Ｍに基づく。
【図５】図５は、図２の本発明の実施態様の２ストリップ検知器２Ｂの温度依存性を示すグラフ表示であり、検知器ストリップ要素２２はＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンから裁断され、そして温度検知ストリップ要素２３は、ＡＭ２から裁断されたものが曲線５０により示され、ＡＭ３から裁断されたものが曲線５１により示されている。
【図６】図６は、図２の本発明の実施態様の３ストリップ検知器２Ａの圧力依存性を示すグラフ表示であり、検知器ストリップ要素２０はＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａに基づき、そして温度検知ストリップ要素２３は、ＡＭ１から裁断されたものが曲線６０により示され、ＡＭ２から裁断されたものが曲線６１により示されている。
【図７】図７は、図２の本発明の実施態様の３ストリップ検知器２Ａの温度依存性を示すグラフ表示であり、検知器ストリップ要素２０はＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａに基づき、そして高調波信号は、３０ｐｓｉ（２．０×１０５Ｐａ）でのものが曲線７０により示され、４０ｐｓｉ（２．８×１０５Ｐａ）でのものが曲線７１により示され、そして５０ｐｓｉ（３．４×１０５Ｐａ）でのものが曲線７２によって示されている。
【図８】図８は、回転ホイール８０、温度検知ストリップ検知器８１、ならびに励起及び検出コイル８２を有する本発明の実施態様の遠隔検出デバイスを説明した概略図である。
【図９】図９は図８に示す遠隔検知デバイスにおいて測定された検出信号を示す信号グラフである。図２の本発明の実施態様の３ストリップ検知器２Ａが用いられ、検出器ストリップ要素２０はＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａに基づき、温度検知ストリップ要素２３はＡＭ１から裁断されている。
【図１０】図１０は、温度検知器８１ならびに一対の励起及び検出コイル８２を備える、自動車のタイヤ８０のための本発明の実施態様に従った遠隔温度検知デバイスを説明する概略図である。タイヤ８０はタイヤリムＢに取り付けられている。
【図１１】図１１は、伝統的な温度検知監視器を説明する概略図である。
【図１２】図１２は、本発明に従った、回転する品目のための遠隔温度検知の方法の実施態様の動作を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
ここで、本発明の実施態様を詳細に参照し、その例は添付の図面に説明されており、図面中で同じ参照番号は完全に同じ要素を参照する。実施態様を以下に記載して、図を参照することにより本発明を説明する。
【００２４】
本発明の実施態様に従った非晶質磁性合金ストリップを、実施例１（下記参照）において概説したプロセスによって準備した。本発明の説明された実施態様のための最初の作業は、実施例２（下記参照）において記載した方法によって非晶質合金ストリップの基本的な磁性を検証することであった。図１を参照すると、磁気誘導Ｂを、テスラ（Ｔ）で、印加した磁場Ｈ（Ａ／ｍ）の関数として非晶質磁気ストリップに関してプロットしており、一方は８０ｍｍの長さを有し、曲線１０によって示され、もう一方は４０ｍｍの長さを有し、曲線１１によって示されている。磁気誘導が図１に説明されている、本発明の実施態様に従った非晶質磁気ストリップは、約２０μｍの厚み、及び約２ｍｍの幅を有し、約０．６Ｔの飽和磁気誘導と、ほぼゼロの磁歪とを有する商業的に利用可能なＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンから裁断されている。このリボンは、ストリップの長さが７５ｍｍよりも非常に長い場合に、正方形、又は長方形のＢＨループを示す。ストリップの長さと幅の比に依存する消磁効果のために、異なる長さを有する２つのストリップに関して、図１に示されたＢＨ挙動は異なり、より短いストリップは、より長いものよりもせん断されたＢＨループ又はＢＨ挙動を示す。本発明の実施態様に従った非晶質金属ストリップのＢＨ挙動におけるこの違いは、より高い高調波の発生における、対応する違いによって生ずる。本発明の実施態様に従った非晶質磁性合金ストリップの高調波応答は、実施例３（下記参照）において記載された方法によって特徴付けられる。一般的に、正方形又は長方形のＢＨ挙動を有する薄い磁気ストリップは、そのストリップが磁気的に励起される基本振動数に属するより高い高調波を発生する。磁気ストリップから発する磁場の振幅、及びより高い高調波のスペクトルは、ＢＨ挙動の非線形の程度に依存する。所与の磁気ストリップの非線形性の程度は、ストリップの長さと幅の比に依存する。この関係の例は、異なる強磁性キュリー温度θｆを有する異なる非晶質磁性合金に関して、表Ｉに与えられている。表ＩにおけるＡＭ１〜ＡＭ４までの合金は、非晶質磁石のＦｅ−Ｍ−Ｂ−Ｓｉ−Ｃに基づいており、Ｆｅの含有量は６１〜８１原子パーセントの範囲であり、５０％までのＦｅをＮｉによって置き換えても良く、ＭはＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択され、そして０〜１５原子パーセントの範囲であり、Ｂの含有量は２〜２５原子パーセントの範囲であり、Ｓｉの含有量は０〜１０原子パーセントの範囲であり、そしてＣの含有量は０〜１８原子パーセントである。同様の機能を有する非晶質合金の更なる例は、表ＩＩＩにおいて与えられている。
【００２５】
【表１】
2011518331.tif 000019
【００２６】
表Ｉに示すように、高調波信号は、ストリップの長さｌに線形には比例しない。これは主に、上述の消磁効果が原因であり、そして、磁気体積の違いは、高調波信号の発生に対して寄与する要因の順序において、２番目である。この点を実証するために、表Ｉに与えたように、それぞれ約２２ｍＶの２５ｔｈ高調波信号を発生した２つのＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａの４０ｍｍ長の非晶質金属磁気ストリップを平行に配置して、その磁気体積を７５ｍｍ長ストリップの磁気体積に近づけるか、わずかに大きく保ち、そして高調波信号を測定した。２つの４０ｍｍ長ストリップからの２５ｔｈ高調波信号は３１ｍＶであった。これは、単一の４０ｍｍ長ストリップに関して得られた２８ｍＶとほぼ同レベルであり、単一の７５ｍｍ長ストリップからの５２０ｍＶよりもはるかに小さかった。このことは、１つのより長いストリップと同じ磁気体積を有する、平行に配置した２つのより短いストリップは、同じレベルの高調波信号を発生しないことを示している。この著しい違いを、以下に実証するように、本発明の実施態様において利用した。
【００２７】
表ＩのＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７０５Ｍ又はＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンから準備された、本発明の実施態様の４０ｍｍの長さを有する図２の２つの非晶質金属磁気ストリップ２０を、図２に示すように、４０ｍｍ長ストリップのキュリー温度よりも低いキュリー温度を有する、表Ｉに列挙したＡＭ１〜ＡＭ４などの別の非晶質金属磁気ストリップ２１と接続した。この本発明の温度検知器の構成及び実施態様から発生したより高い高調波信号を、実施例３の方法を用いることによって測定した。表ＩＩは、それぞれの３ストリップ温度検知器から発生した２５ｔｈ高調波信号をまとめている。
【００２８】
【表２】
2011518331.tif 000020
【００２９】
高調波信号の温度依存性を実施例３に記載した方法によって測定した。結果を図３及び図４に示す。図３においては、主な高調波を発生する図２の２つのストリップ２０は、θｆ＝２３０℃を有するＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンに基づいており、図４においては、高調波を発生する図２のストリップ２０は、θｆ＝３５０℃を有するＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７０５Ｍリボンに基づいている。図３及び図４の縦軸はパーセンテージの変化であり、結果として、本発明の実施態様の異なった温度検知器の間の直接比較をすることが出来る。図３及び図４に示されるように、本発明の実施態様の温度検知器は、選択された温度感性の非晶質金属ストリップのキュリー温度で、高調波信号の発生に大きな変化を示す。それ故に、本発明の実施態様の温度検知器が配置可能な環境の温度は、図２の検知器構成２Ａにおける温度感性ストリップ要素２１のキュリー温度と同じか、それに近づけて決定される。
【００３０】
別の同様な例もまた図２に示す。図２において、表Ｉに列挙されたＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａ又はＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７０５Ｍリボンのいずれか一方から選択された非晶質磁気金属ストリップ２２は、ストリップ２２のキュリー温度よりも低いキュリー温度を有する、表Ｉに列挙されたＡＭ１〜ＡＭ４リボンのいずれか１つから裁断された別の非晶質磁気金属ストリップ２３に接続された。本発明のこの温度検知器の構成及び実施態様から発生したより高い高調波信号もまた、実施例３の方法を用いることにより測定した。２つの検知器であって、それぞれ１つの温度感性の４０ｍｍ長ストリップ２３を備え、２つの検知器は異なるキュリー温度を有し、そしてもう一方の高調波を発生する４０ｍｍ長ストリップ２２を備える、２つの検知器からの高調波信号の温度依存性の例を、図５に示す。各々のストリップの幅は、約２ｍｍであった。図５における２つのケースに関して、第１のケースでは、高調波信号を発生するストリップ２２は、ＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンから裁断し、そして温度感性のストリップ２３は、表ＩのＡＭ１合金のリボンから裁断し。これは曲線５０によって示され、そして第２のケースでは、高調波信号を発生するストリップ２２は、ＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンから裁断し、そして温度感性のストリップ２３は、表ＩのＡＭ３の合金リボンから裁断し、これは曲線５１によって示される。高調波信号の大幅な減少は、図５に明らかに示されているように、両方のケースにおいて、図２の要素２３に対応する温度感性のストリップ要素がＡＭ１である場合にはθｆ＝９３℃、そしてＡＭ３である場合にはθｆ＝２２２℃のキュリー温度で観察されたことを指摘しておく。それ故に、本発明の実施態様の温度検知器が配置可能な環境の温度は、図２の検知器構成２Ｂにおけるストリップ要素２３のために選択された特定の温度感性のストリップのキュリー温度と同じか、それに近づけて決定される。
【００３１】
図１〜５ならびに表Ｉ及び表ＩＩに示された温度検知器に適合した温度感性の非晶質磁気金属ストリップの９０℃〜２２０℃の範囲のキュリー温度は、実施例を提供する目的のために、一般性を喪失させることなく選択した。非晶質磁性合金のキュリー温度は合金の化学組成の変化によって連続的に変化しうるので、キュリー温度の任意の選択、及び、それに従って予め決定された検出されるべき温度を、本発明の実施態様の温度検知器において利用しても良い。唯一の要求は、温度感性のストリップ要素のキュリー温度が、主な高調波信号を発生するストリップ要素のキュリー温度よりも低いことである。本発明の実施態様の温度感性のストリップ要素のための非晶質磁性合金の例は、表ＩＩＩにおいて、それらのキュリー温度とともに列挙されている。本発明の実施態様の温度感性のストリップ要素のために一般的に利用される非晶質磁性合金は、それ故に、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い。表Ｉにおける合金ＡＭ１、ＡＭ２、ＡＭ３、及びＡＭ４は、表ＩＩＩにおける合金２１、２０、１２、及び１３にそれぞれ対応する。
【００３２】
【表３】
2011518331.tif 000021
【００３３】
本発明の実施態様の高調波信号を発生するストリップのためには、表Ｉにおいて示すように、ＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７０５Ｍ及びＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａ材料などの、商業的に利用可能な非晶質のほぼゼロの磁歪の合金リボンが適している。加えて、図１に例示されるような低い保磁力を有し、正方形又は長方形のＢＨヒステリシス挙動を有する任意の非晶質磁性合金リボンは、本発明の温度検知器の高調波信号を発生する要素として用いることが出来る。これらの要求を満たす非晶質合金は、２０００を十分に超える透磁率を有し、この透磁率のレベルは、効率的なより高い高調波の発生のために必要とされる。かかる非晶質合金の例は、表ＩＶに列挙されている。例えば、表ＩＶに列挙された全ての合金の中で、Ｆｅ８０Ｂ１０Ｓｉ１０合金は伝統的な方法によって測定された最も低い透磁率を示したが、１ｋＨｚの振動数で０．０１Ｔの励起に関して約７０００である。本発明の実施態様の高調波を発生するストリップ要素のために適した非晶質磁性合金は、それ故に、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有し、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００である。本発明の実施態様の高調波信号を発生するストリップ要素のための別の要求は、高調波信号を発生するストリップ要素のキュリー温度が、選択された温度感性のストリップ要素のキュリー温度よりも高いことである。
【００３４】
【表４】
2011518331.tif 000022
【００３５】
表ＩＶに列挙された非晶質合金のキュリー温度は、１５５〜４２２℃まで変化し、温度感性のストリップ要素として利用すべきより低いθｆを合金が有することを可能にし、そして、本発明の実施態様の高調波を発生するストリップ要素として利用すべきより高いθｆを合金が有することを可能にする。
【００３６】
図２の検知器構成２Ａにおける３ストリップ温度検知器から、室温での高調波信号の圧力依存性を、実施例４に記載の方法によって測定した。結果を図６に示す。図６における２つのケースに関して、第１のケースでは、高調波信号を発生するストリップ２０は、ＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンから裁断し、そして温度感性のストリップ２１は表ＩのＡＭ１合金のリボンから裁断し、これは曲線６０によって示され、そして第２のケースでは、高調波信号を発生するストリップ２０は、ＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンから裁断し、そして温度感性のストリップ２１は、表ＩのＡＭ２合金のリボンから裁断し、これは曲線６１によって示される。結果は、高調波信号が、本発明の実施態様のタイヤ温度検知器が配置された環境の圧力とは無関係であったことを示している。
【００３７】
空気式のタイヤの圧力に対応する予め決定された圧力で、高調波信号の温度依存性を、実施例５に記載の方法によって測定した。結果を、図７に示す。図７の３つのケースにおいて、高調波信号は図２の検知器構成２Ａにおける３ストリップ温度検知器からのものであり、ここで高調波信号を発生するストリップ２０は、ＭＥＴＧＬＡＳ（登録商標）２７１４Ａリボンから裁断し、温度感性のストリップ２１は、表ＩのＡＭ１合金のリボンから裁断した。図７において、３０ｐｓｉ（２．０×１０５Ｐａ）での高調波信号は曲線７０によって示され、４０ｐｓｉ（２．８×１０５Ｐａ）での高調波信号は曲線７１により示され、そして５０ｐｓｉ（３．４×１０５Ｐａ）での高調波信号は曲線７２によって示されている。図２の要素２１に対応する温度感性のストリップ要素がＡＭ１である場合には、θｆ＝９３℃のキュリー温度近傍で高調波信号の大きな減少が観察されたことを指摘しておく。それ故に、空気式のタイヤの圧力とは無関係に、空気式のタイヤの温度は、図２の検知器構成２Ａにおいてこの要素のために選択された特定の温度感性のストリップのキュリー温度と同じか、それに近づけて決定された。
【００３８】
図８を参照すると、図２の検知器構成２Ａにおいて、温度検知器８１はホイール８０上に配置することが出来る。磁場は、励起コイル８２によって提供され、そして温度検知器８１から発生した高調波信号は、検出コイルによって監視される。詳細は、実施例６に記載されている。ホイールが回転する一方、信号は図８において示す検出コイル８２によって検出した。図９は、ホイールの回転速度が６０ｒｐｍの場合の検出された信号を示す。この結果は、温度検知器が励起コイル及び検出コイルのそばを通り過ぎる際に、高調波信号が効率的に検出されていることを示している。検知要素の温度が上がると、コイル８２において検出される高調波信号は、図５及び図７において示すカーブに従った環境の温度とともに変化する。
【００３９】
図２における温度感性の要素２１又は２３が、要素の温度がキュリー温度を超えて上昇した結果として非強磁性体になると、高調波信号はもはや励起／検出コイル８２において検出されない。この検出信号の変化は、更なる機械の動作のための警告信号又はトリガー信号として、自動車車両などの回転する機械の操作者に送られる。１つのかかる例は図１０に示されており、ここで本発明の実施態様の温度検知器８１は、示すように、自動車のタイヤ８０の内部に取り付けられている。一対の励起及び検出コイル８２は、タイヤ８０の外部に配置されており、温度検知器８１と対向する。図１０において、品目Ｂは、タイヤ８０を保持するタイヤのリムである。本発明の実施態様の温度検知器を用いるこのタイヤ温度検知構成の利点は、米国特許第４，０５２，６９６号明細書の図１から取られた図１１の先行技術の構成と比較することで明らかとなる。図１１においては、銅の巻き線を有する温度感性の要素２６が、タイヤのリム２０に取り付けられ、２６ａ、２６ｂ、及び２４によって示される配線によって、誘導要素１８の近傍に位置する信号監視回路と誘導結合した１組の指示器１８に接続されている。温度感性の要素２６は、キュリー磁気転移温度を有するフェライトコアを有する。フェライトコアの温度がキュリー温度に達すると、温度感性の回路のインダクタンスが変化し、信号監視回路に伝達される。Ｓ．Ｃｈｉｋａｚｕｍｉによる「Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｍａｇｎｅｔｉｓｍ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，ＮＹ，１９６４）の第４９８頁の表２２．２に与えられているように、フェライトの透磁率は低く、商業的に利用可能なフェライトにおいて８０〜約２０００の範囲であるので、フェライトのキュリー温度でのインダクタンスの変化は大きくなり得ない。加えて、商業的に利用可能なフェライトのキュリー温度は、いくつかの温度に制限されている。例えば、Ｍｎ−Ｚｎ、Ｃｕ−Ｚｎ、Ｎｉ−Ｚｎ、Ｍｇ−Ｚｎ、及びＭｇ−Ｍｎフェライトに関して、Ｃｈｉｋａｚｕｍｉの本の表２２．２に与えられているように、それぞれθｆ（℃）＝１１０、９０、１３０、１２０、及び１３０である。一方、本発明の実施態様において用いられる各非晶質合金は、２，０００を十分に超える透磁率を有し、そしてそれらのキュリー温度は合金の化学組成の変化により連続的に変わる。それ故に、本発明の実施態様の温度検知要素の予め決定された温度は、任意の望ましい温度で選択されても良く、そして、予め決定された温度での磁性の変化は、フェライト材料からの変化よりも著しく大きい。後者の固有の利点は、図８の検出コイル８２において検出され、図９に示されている信号に反映されている。
【実施例】
【００４０】
実施例１
サンプルの準備
本発明の実施態様において用いられる非晶質磁性合金を、米国特許第４，１４２，５７１号明細書に記載の金属鋳造法により準備した。鋳造材料は、リボンの形態をとり、およそ２０μｍの厚みと、約２５ｍｍ〜２１３ｍｍの範囲の幅とを有する。
【００４１】
次いで、鋳造リボンを切って、約０．５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲の幅を有するより狭いリボンにした。必要な場合には、切ったリボンに加熱処理を行って、その磁性を変化させた。そのように準備したリボン、様々な長さのピースに切断した。
【００４２】
実施例２
商業的に利用可能なｄｃＢＨループ測定設備を利用して、印加磁場Ｈの関数として磁気誘導Ｂを測定した。図１に示す結果は、この設備を用いることにより得られた。
【００４３】
実施例３
実施例１に従った温度検知器ストリップ要素を、予め決定された基本振動数で励起したＡＣ場中に配置し、そして、そのより高い高調波応答を、ストリップ要素を包含するコイルによって検出した。励起コイル及び信号検出コイルを、約５０ｍｍの直径を有するボビンに巻き回した。励起コイル及び信号検出コイルにおける巻き数は、それぞれ約１８０及び約２５０であった。５０ｍｍ直径のボビンの内部で、非磁気チューブをサンプル加熱要素の配置された場所に組み込み、これによりストリップサンプルの温度を変化させた。ストリップ要素の温度を、ストリップ要素の一方の端部上に熱電対を直接取り付けることによって決定した。基本励起ＡＣ場は２．４ｋＨｚに選択し、励起コイルでの電圧は約８０ｍＶであった。信号検出コイルからの２５ｔｈ高調波電圧は、商業的に利用可能なデジタル電圧計によって測定した。
【００４４】
実施例４
実施例１の温度検知器ストリップ要素を、予め決定された基本振動数で励起したＡＣ場中に配置し、そして、そのより高い高調波応答を、ストリップ要素を包含するコイルによって検出した。励起コイル及び信号検出コイルを、約５０ｍｍの直径を有する非磁気チューブに巻き回した。励起コイル及び信号検出コイルにおける巻き数は、それぞれ約１８０及び約２５０であった。チューブの内圧を変化させ、圧力ゲージで決定した。基本励起ＡＣ場は２．４ｋＨｚに選択し、励起コイルでの電圧は約８０ｍＶであった。信号検出コイルからの２５ｔｈ高調波電圧は、商業的に利用可能なデジタル電圧計によって測定した。
【００４５】
実施例５
予め決定された基本振動数で励起したＡＣ場中において、そのより高い高調波応答を、ストリップ要素を包含するコイルによって検出した。励起コイル及び信号検出コイルを、約５０ｍｍの直径を有するボビンに巻き回した。励起コイル及び信号検出コイルにおける巻き数は、それぞれ約１８０及び約２５０であった。５０ｍｍ直径のボビンの内部で、非磁気チューブをサンプル加熱要素の配置された場所に組み込み、これによりストリップサンプルの温度を変化させた。チューブの内圧を変化させ、圧力ゲージで決定した。基本励起ＡＣ場は２．４ｋＨｚに選択し、励起コイルでの電圧は約８０ｍＶであった。信号検出コイルからの２５ｔｈ高調波電圧は、商業的に利用可能なデジタル電圧計によって測定した。
【００４６】
実施例６
実施例１に従った温度検知器ストリップ要素を、ホイール上に配置し、８の字の励起及び検出コイルを、温度検知器ストリップから２０ｍｍの距離に位置させた。励起及び信号検出コイルの巻き数は、それぞれ４０及び３２０であった。励起コイルは１５ｃｍ×１５ｃｍであり、検出コイルは直径１０ｃｍであった。基本励起場は２．４ｋＨｚに選択し、その電圧は約５００ｍＶであった。信号検出コイルからの１３ｔｈ高調波電圧を、商業的に利用可能なオシロスコープによって測定した。ホイールを、伝統的な可変速度モーターによって回転させた。
【００４７】
図１２は、本発明の実施態様に従った方法１２００の動作を説明している。本発明の一実施態様において、回転する品目上に配置可能な温度検知器を有する遠隔温度検知デバイスを利用する方法１２００が提供され、この方法は、複数の長方形形状の非晶質磁性合金ストリップを磁気的に接続すること１２０２、ここで各ストリップの少なくとも１つは、予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして別のストリップは、温度検知器を形成するために２，０００を超える透磁率を有する；及び、回転する品目に温度検知器を添付すること１２０４を含む。
【００４８】
本発明のある実施態様において、方法は、さらに、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有するために、予め決定された強磁性キュリー温度を有する非晶質磁性合金ストリップを準備することを含み、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い。
【００４９】
本発明の別の実施態様において、方法は、さらに、２，０００を超える透磁率を有し、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有するために、少なくとも１つの非晶質磁性合金ストリップを準備することを含み、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである。
【００５０】
本発明のある実施態様において、方法は、さらに、複数の非晶質磁性合金ストリップを準備することを含み、ここで、予め決定された強磁性キュリー温度を有する１つの非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良く；そして、ここで別の非晶質磁性合金ストリップは、２，０００を超える透磁率を有し、そして式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有し、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである。
【００５１】
本発明の別の実施態様において、方法は、さらに、検知デバイスの別のストリップのために、少なくとも２つの非晶質磁性合金ストリップを準備することを含み、ここで少なくとも１つのストリップは、２，０００を超える透磁率を有し、そして、２つの非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される２つの異なる組成を有し、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである。
【００５２】
本発明のある実施態様において、方法は、さらに、２つの非晶質磁性合金ストリップを準備することを含み、ここで１つの非晶質磁性合金ストリップは、予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良く；そして、別のストリップは、２，０００を超える透磁率を有し、結果として、各非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される同一の化学組成を含み、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである。
【００５３】
本発明の別の実施態様において、方法は、さらに、２，０００を超える透磁率を有し、そして式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有する少なくとも１つの非晶質磁性合金ストリップを準備すること、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである；及び、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅであって、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い式と、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈであって、ここで３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである式とによって本質的に定義される異なった化学組成を有する複数の非晶質磁性合金ストリップを準備すること、を含む。
【００５４】
本発明のある実施態様において、方法は、さらに、磁場によって温度検知器に信号を送ること、及び電磁的に前記温度検知器の応答信号を検出することを含む。
【００５５】
温度検知器に信号を送ることは、少なくとも１つのコイルを用いて送信磁場を発すること、及び遠隔検知デバイスの少なくとも別の１つのコイルを用いて前記温度検知器の磁場応答を検出することを含んでもよい。
【００５６】
ある実施態様において、温度検知器を回転する品目に添付することは、温度検知器を乗り物のタイヤに添付することを含む。
【００５７】
本発明のわずかな実施態様及び実施例を示し、説明してきたけれども、本発明の原理及び精神から逸脱することなく、これらの実施態様において変更をなしうることは当業者によって理解されるであろう。その範囲は、特許請求の範囲及びその均等物によって定義される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する品目の上に配置可能な温度検知器を有する遠隔温度検知デバイスであって、
該温度検知器は、磁気的に接続された複数の長方形形状の非晶質磁性合金ストリップであり、該ストリップの少なくとも１つは、予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして別のストリップは、２，０００を超える透磁率を有する、該遠隔温度検知デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔温度検知デバイスであって、該予め決定された強磁性キュリー温度を有する該非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い、該遠隔温度検知デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の遠隔温度検知デバイスであって、２，０００を超える透磁率を有する該別の非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有し、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、該遠隔温度検知デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載の遠隔温度検知デバイスであって、該検知デバイスは：
該予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有する１つの非晶質磁性合金ストリップ、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い；及び、
２，０００を超える透磁率を有し、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有する該別の非晶質磁性合金ストリップ、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、
を含む、該遠隔温度検知デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載の遠隔温度検知デバイスであって、該検知デバイスの該別のストリップは：
２，０００を超える透磁率を有する２つの非晶質磁性合金ストリップを含み、該２つの非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される２つの異なる組成を有し、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、
該遠隔温度検知デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載の遠隔温度検知デバイスであって、該検知デバイスは：
該予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有する１つの非晶質磁性合金ストリップ、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い；及び、
２，０００を超える透磁率を有する該別のストリップを含み、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される同一の化学組成を有する２つの非晶質磁性合金ストリップを含み、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、
該遠隔温度検知デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載の遠隔温度検知デバイスであって、該検知デバイスは：
２，０００を超える透磁率を有し、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有する該少なくとも１つの非晶質磁性合金ストリップ、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである；及び、
式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅであって、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い式と、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈであって、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである式とによって本質的に定義される異なった化学組成を有する複数の非晶質磁性合金ストリップ、
を含む、該遠隔温度検知デバイス。
【請求項８】
請求項１に記載の遠隔温度検知デバイスであって、前記温度検知器は磁場によって信号を送られ、そして前記温度検知器の応答信号は電磁的に検出される、該遠隔温度検知デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載の遠隔温度検知デバイスであって、該検知デバイスは、信号を送る磁場を発する少なくとも１つのコイル、及び前記温度検知器の磁気応答を検出する少なくとも１つのコイルを含む、該遠隔温度検知デバイス。
【請求項１０】
該回転する品目は、乗り物のタイヤである、請求項１に記載の遠隔温度検知デバイス。
【請求項１１】
回転する品目上に配置可能な温度検知器を有する遠隔温度検知デバイスを利用する方法であって、該方法は：
複数の長方形形状の非晶質磁性合金ストリップを磁気的に接続すること、ここで該ストリップの少なくとも１つは、予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして別のストリップは、該温度検知器を形成するために、２，０００を超える透磁率を有する；及び
該温度検知器を該回転する品目に添付すること、
を含む、前記方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有するために、該予め決定された強磁性キュリー温度を有する該非晶質磁性合金ストリップを準備することをさらに含み、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い、前記方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、２，０００を超える透磁率を有し、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有するために、少なくとも１つの非晶質磁性合金ストリップを準備することをさらに含み、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、前記方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法であって、該複数の非晶質磁性合金ストリップを準備することをさらに含み、
ここで、該予め決定された強磁性キュリー温度を有する１つの非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良く、そして、
ここで、該別の非晶質磁性合金ストリップは、２，０００を超える透磁率を有し、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有し、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、
前記方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の方法であって、少なくとも２つの非晶質磁性合金ストリップを準備することによって、該検知デバイスの、予め決定された強磁性キュリー温度を有する該少なくとも１つのストリップ、及び該別のストリップを準備することをさらに含み、ここで、該少なくとも１つのストリップは、２，０００を超える透磁率を有し、そして、該少なくとも１つの合金ストリップ及び該別のストリップは、それぞれ、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される２つの異なる組成を有し、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、
前記方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載の方法であって、該２つの非晶質磁性合金ストリップを準備することをさらに含み、ここで１つの非晶質磁性合金ストリップは、該予め決定された強磁性キュリー温度を有し、そして式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅによって本質的に定義される組成を有し、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良く；そして、該別のストリップは、２，０００を超える透磁率を有し、結果として、該複数の非晶質磁性合金ストリップは、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される同一の化学組成を含み、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである、
前記方法。
【請求項１７】
請求項１１に記載の方法であって、
２，０００を超える透磁率を有し、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈによって本質的に定義される組成を有する該少なくとも１つの非晶質磁性合金ストリップを準備すること、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである；及び、
式ＦｅａＭｂＢｃＳｉｄＣｅであって、ここで、６１＜ａ＜８１、０＜ｂ＜１５、２≦ｃ＜２５、０＜ｄ＜１０、及び０＜ｅ≦１８、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００であり、各数字は原子パーセントであり、５０％までのＦｅ含有量が、Ｎｉ、ならびにＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＷから選択されるＭによって置き換えられても良い式と、式ＦｅａＮｉｂＣｏｃＭｅＢｆＳｉｇＣｈであって、ここで、３＜ａ＜８０、０＜ｂ＜４１、０＜ｃ＜７２、０＜ｅ＜４であり、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＭｎから選択されるＭを有し、１＜ｆ＜２０、０＜ｇ＜１６、及び０＜ｈ＜４、ならびにａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００であり、各数字は原子パーセントである式とによって本質的に定義される異なった化学組成を有する複数の非晶質磁性合金ストリップを準備すること、
をさらに含む、前記方法。
【請求項１８】
磁場によって温度検知器に信号を送ること、及び、前記温度検知器の応答信号を電磁的に検出することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、該温度検知器に信号を送ることは、信号を送る磁場を発するために少なくとも１つのコイルを用いること、及び前記温度検知器の磁気応答を検出するために少なくとも１つのコイルを用いることを含む、前記方法。
【請求項２０】
該温度検知器を該回転する品目に添付することは、該温度検知器を乗り物のタイヤに添付することを含む、請求項１１に記載の方法。
【国際調査報告】
2011518331.tif 000023