(57)【要約】本発明は、外科用縫合針の各端部を保持する保持装置（５，６）を有する第１顎部材（２）と第２顎部材（３）との間で、両頭型外科用縫合針（１００）を前後に通すように構成された開腹手術及び／又は内視鏡手術のための外科用縫合装置（１）に関する。第１顎部材及び／又は第２顎部材は第１付勢力で開放位置に付勢される。装置はさらに、第１保持装置及び第２保持装置を操作する操作装置（１３）を有する。この操作装置が、第２付勢力を有する一又は二以上の第２ばね部材（２０）で通常位置に付勢された第１操作機構（１４）を有し、第１付勢力が第２付勢力よりも小さく、そのため作動力を最初に第１操作機構に作用させると、それにより第１顎部材及び第２顎部材が互いに向かって動き、その後操作装置が作動中となる。
2014529461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両頭型外科用縫合針を前後に通すための外科用縫合装置であって、当該外科用縫合装置は、
第１顎部材及び第２顎部材を有し、前記第１顎部材は外科用縫合針の第１針端部を保持する第１保持装置を有し、前記第２顎部材は外科用縫合針の第２針端部を保持する第２保持装置を有し、前記第１顎部材と前記第２顎部材は、外科用縫合針を前記第１保持装置と前記第２保持装置との間で引き渡すことができる引き渡し位置と、前記第１保持装置及び前記第２保持装置がお互いからさらに離間している開放位置との間で互いに対して移動可能であり、前記外科用縫合装置は、前記第１顎部材及び前記第２顎部材を第１付勢力で開放位置に付勢する一又は二以上の第１ばね部材を有し、
前記第１顎部材及び前記第２顎部材を連結する連結部材と、
前記第１保持装置と前記第２保持装置を操作して前記第１保持装置による第１針端部の保持と前記第２保持装置による第２針端部の保持を交互に行う操作装置とを有し、
前記操作装置は第１操作機構を有し、前記第１操作機構は通常位置と押圧位置との間で移動可能であり、前記第１操作機構は第２付勢力を有する一又は二以上の第２ばね部材によって通常位置に付勢され、そして前記第１操作機構の押し込み及び／又はそれに続く開放によって前記操作装置が作動され、
前記第１付勢力が前記第２付勢力よりも小さく、前記第１操作機構に最初に作動力が作用することで前記第１顎部材及び前記第２顎部材が互いに向かって動き、その後前記操作装置が作動中になることを特徴とする外科用縫合装置。
【請求項２】
第１操作機構が第１顎部材における第２顎部材から離れる方向の側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の外科用縫合装置。
【請求項３】
前記操作装置が第２操作機構を有し、前記第２操作機構が通常位置と押圧位置との間で移動可能であり、前記第２操作機構は前記一又は二以上の第２ばね部材、及び／又は、第３付勢力を有する一又は二以上の第３ばね部材によって通常位置に付勢され、前記第１付勢力は前記第３付勢力よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の外科用縫合装置。
【請求項４】
前記第１操作機構が前記第１顎部材に配設され、前記第２操作機構が前記第２顎部材に配設され、かつ、前記第１操作機構と前記第２操作機構が、前記外科用縫合装置の両側に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の外科用縫合装置。
【請求項５】
前記操作装置が、前記第１操作位置と前記第２操作位置に切換え可能な二位置切替機構を有し、前記第１操作位置では前記第１保持装置が第１針端部を保持する一方前記第２針端部が前記第２保持装置の内外に自由に移動可能であり、前記第２操作位置では前記第２保持装置が前記第２針端部を保持する一方前記第１針端部が前記第１保持装置の内外に自由に移動可能であり、かつ、
前記操作機構の押圧及び／又はそれに続く解放により、前記第１操作位置から前記第２操作位置へ又は前記第２操作位置から前記第１操作位置へ位置変更が生じることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の外科用縫合装置。
【請求項６】
前記第１保持装置と前記第２保持装置は、それぞれ、前記第１顎部材及び前記第２顎部材の先端部又は先端部付近に配設されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の外科用縫合装置。
【請求項７】
前記連結部材は、前記第１顎部材の基端部と前記第２顎部材の基端部とを接続する円弧状の弾性部材であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の外科用縫合装置。
【請求項８】
前記一又は二以上の第１ばね部材が前記連結部材を含むことを特徴とする請求７に記載の外科用縫合装置。
【請求項９】
前記第１保持装置と前記第２保持装置が、それぞれ、前記保持位置と前記自由位置との間で移動可能な細長の保持部材を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の外科用縫合装置。
【請求項１０】
前記第１顎部材及び前記第２顎部材が、それぞれ前記第１針端部及び前記第２針端部を受け入れるための凹部を有し、前記第１保持装置と前記第２保持装置は、それぞれの前記凹部内に前記第１針端部又は前記第２針端部を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の外科用縫合装置。
【請求項１１】
前記操作装置が、前記第１顎部材と前記第２顎部材との間に配置された操作機構を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の外科用縫合装置。
【請求項１２】
前記開放位置において、前記第１保持装置と前記第２保持装置が、互いに少なくとも外科用縫合針の長さで離間していることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の外科用縫合装置。
【請求項１３】
前記第１操作機構が第１操作ボタンであり、及び／又は、前記第２操作機構が第２操作ボタンであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の外科用縫合装置。
【請求項１４】
前記外科用縫合装置が、使用者の片手で保持及び操作されるように構成されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の外科用縫合装置。
【請求項１５】
前記第１操作機構が使用者の片手の人差し指及び／又は中指よって作動され、前記第２操作機構が使用者の片手の親指によって作動されることを特徴とする請求項３から１４のいずれか１項に記載の外科用縫合装置。
【請求項１６】
前記作動力が使用者の片手の親指と一つの指の締付作動力として提供されることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の外科用縫合装置。
【請求項１７】
前記連結部材が、使用中に、親指と人差し指の間の指間膜スペース、及び／又は、人差し指の一部により支持されるように成形されていることを特徴とする請求項１６に記載の外科用縫合装置。
【請求項１８】
前記第１操作機構と前記第２操作機構が、前記外科用縫合装置の両側に配置されていることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の外科用縫合装置。
【請求項１９】
前記第１顎部材及び前記第２顎部材が、前記開放位置と前記引き渡し位置との間を移動する時に、前記第１保持装置と前記第２保持装置を互いに対して直線上を移動させるように前記外科用縫合装置が構成されていることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の外科用縫合装置。
【請求項２０】
前記外科用縫合装置が一又は二以上の案内要素を有し、前記第１顎部材と前記第２顎部材が前記開放位置と前記引き渡し位置との間で互いに対して移動する時、前記第１顎部材及び前記第２顎部材が前記開放位置と前記引き渡し位置との間で互いに大部分平行移動で案内されるように前記案内要素が構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の外科用縫合装置。
【請求項２１】
両頭型外科用縫合針を前後に通すための外科用縫合装置であって、当該外科用縫合装置は、
第１顎部材及び第２顎部材を有し、
前記第１顎部材は、前記外科手術用針の第１針端部を保持する第１保持装置を有し、前記第２顎部材は、前記外科手術用針の第２針端部を保持する第２保持装置を有し、
前記第１顎部材及び前記第２顎部材が、前記外科用縫合針を前記第１保持装置と前記第２保持装置との間で渡すことができる引き渡し位置と、前記第１保持装置と前記第２保持装置が互いに更に離間した開放位置との間で互いに可動であり、
前記外科用縫合装置は、前記第１顎部材と前記第２顎部材を第１付勢力で開放位置に付勢する一又は二以上のばね部材と、前記第１顎部材と前記第２顎部材を連結する連結部材と、及び前記第１保持装置による第２針端部の保持と、前記第２保持装置による第１針端部の保持を交互に行うために前記第１保持装置と前記第２保持装置を操作する操作装置とを有し、
前記第１顎部材及び前記第２顎部材が開放位置と引き渡し位置との間で移動する時、前記第１保持装置と前記第２保持装置が互いに直線上を移動するように前記外科用縫合装置が構成されていることを特徴とする外科用縫合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科用両頭針を前後に通すための外科用縫合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
欧州特許第１３００１１６号は、腹腔鏡外科手術において使用するための外科用縫合装置を開示する。
【０００３】
前記欧州特許第１３００１１６号に記載の外科用縫合装置は、装置の第１顎部材及び第２顎部材との間で、外科用縫合針を前後に通すように構成されている。この外科用縫合装置は、細長い本体部分と、当該本体部分の先端から延びる第１顎部材及び第２顎部材を有し、少なくとも１つの顎部材は開放位置と閉位置との間で移動可能である。本体部分の基端に、開放位置と閉位置との間で顎部材の動きを制御するハンドルが配設されている。
【０００４】
顎部材の各々に、外科用縫合針の一方の端部を保持するための保持手段が配設されている。サイドアームは、保持手段を二つの作動位置の間で動作させて、各顎部材内で外科用縫合針の一端を交互に保持するために提供される。この目的のために、サイドアームは、二つの位置の間で傾動可能である。この外科用縫合装置は、ハンドルを操作することによって顎部材が閉位置に来ると、サイドアームが初めて作動可能となるように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
欧州特許第１３００１１６号の外科用縫合装置の欠点は、２つの操作機構を有することである。すなわち、外科用縫合装置を操作するために、少なくとも１つの可動顎部材の機構を操作するハンドルと、第１顎部材及び第２顎部材の一方において針の各端部を交互に保持するため保持手段を作動するサイドアームの２つの操作機構を有することである。これは片手による装置の操作をより困難にする。実際、装置のサイドアームは、多くの場合、使用者の他の手によって操作される。
【０００６】
英国特許ＧＢ２２６０７０４は、腹腔鏡外科手術手順において使用するための同様の外科用縫合装置を開示する。外科用縫合針は、装置の第１と第２顎部材の間で前後に移動する。第１顎部材は、開放位置と閉位置との間で移動可能である。この機構は、作動トリガに接続された剛性作動ケーブルによって作動される。
【０００７】
第１顎部材及び第２顎部材の各々は、外科用縫合針の針端部を交互に保持する保持装置を有する。保持装置は、また作動トリガーに接続された第２の硬い作動ケーブルによって作動される。
【０００８】
英国特許ＧＢ２２６０７０４号の外科用縫合装置の欠点は、単一の作動トリガーに接続された２つの硬い作動ケーブルの使用により、開示されていないが、装置の操作に関して故障しやすい複雑な操作装置になるということである。
【０００９】
さらに、欧州特許第１３００１１６号と英国特許ＧＢ２２６０７０４号の外科用縫合装置の欠点は、装置が比較的長く、開腹手術には適していないことである。細長い本体を短くすると外科用縫合装置のサイズを小さくすることができるが、そうすると外科用縫合針と２の顎部材の直視性を悪化させる。
【００１０】
欧州特許第０７６４４２６号は、第１顎部材と第２顎部材を有し、第２顎部材は、開放位置と、引き渡し位置との間で、第１顎部材に対して傾動可能である外科用縫合装置を開示する。第１顎部材及び第２顎部材の各々は、針の一端を保持する針保持装置を有する。外科用縫合装置はさらに、第１顎部材及び第２顎部材が引き渡し位置にあるときに、各保持装置を操作して針を前後に通すための操作装置を有する。この操作装置は、第１顎上に延長アームを有する。延長アームは、操作装置を作動して、第１針保持装置と第２針保持装置との間で針を前後に通すために、作動レバーを移動する。
【００１１】
欧州特許第０７６４４２６号の縫合装置は片手で保持されるように構成されており、そして手のひらの中で指と手のひらの間で圧迫して第１顎部材を開放位置から第２顎部材に向かって移動させ、続いて操作装置を操作して針を針保持装置間で通すように構成されている。この圧迫操作は、手術の処置の間で常に望ましいわけではない。
【００１２】
欧州特許第１３００１１６号、英国特許２２６０７０４号及び欧州特許第０７６４４２６号の従来技術の装置のさらなる欠点は、装置が比較的かさばることであり、多数の部品を有することである。そのため当該装置は、より欠陥に弱く使い捨てにあまり適していないかもしれない。
【００１３】
本発明の目的は、前述した欠点の少なくとも一つがない、改良された外科用縫合装置を提供することである。
【００１４】
本発明は、両頭型外科用縫合針を前後に通すための外科用縫合装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
外科用縫合装置は、第１顎部材及び第２顎部材を有する。第１顎部材は、外科用縫合針の第１針端部を保持する第１保持装置を有し、第２顎部材は、外科用縫合針の第２針端部を保持する第２保持装置を有する。第１顎部材及び第２顎部材は、外科用縫合針を第１保持装置と第２保持装置との間で渡すことができる引き渡し位置と、第１保持装置と第２保持装置が互いに離間している開放位置との間で互いに対して移動可能である。外科用縫合装置は、第１顎部材及び第２顎部材を第１付勢力で開放位置に付勢する一又は二以上の第１ばね部材を有する。
【００１６】
外科用縫合装置はまた、第１顎部材及び第２顎部材を接続する連結部材と、第１保持装置と第２保持装置を操作して第１保持装置による第１針端部の保持と第２保持装置による第２針端部の保持を交互に行う操作装置を有する。
【００１７】
この操作装置は、第１操作機構と第２操作機構を有する。第１操作機構は通常位置と押圧位置との間を移動可能である。第１操作機構は第２付勢力を有する一又は二以上の第２バネ部材によって通常位置に付勢されている。操作装置は、第１操作機構の押圧及び／又はそれに続く解放によって作動される。
【００１８】
第１付勢力は第２付勢力よりも小さくされており、それにより第１操作機構に最初に作動力を作用させると第１顎部材と第２顎部材がお互いに向かって動き、続いて操作装置が作動するように構成されている。
【００１９】
本発明の装置によれば、操作機構の単一作動を使用して、第１顎部材と第２顎部材を互いに向かって移動させ、それに続いて第１保持装置と第２保持装置を操作することで、外科用縫合針を第１顎部材と第２顎部材との間で通すための、信頼性が高く比較的簡単な外科用装置の操作装置が得られる。
【００２０】
第１付勢力と第２付勢力の間で付勢力を異ならせているので、使用者は外科用縫合装置を安全に操作可能であり、第１保持装置と第２保持装置は、第１顎部材と第２顎部材を開放位置から引き渡し位置（本願で閉位置としても示される）に移動して初めて操作可能となる。
【００２１】
付勢力は操作機構の位置で決定されるべきであることが分かる。付勢力を提供する実際のばね又は他の部材のばね力は、例えば構成の中のレバーによって異なる。さらに、第１操作機構を通常位置に、及び第１顎部材を開放位置に、両方とも付勢するために、一又は二以上のばねを外科用縫合装置に配設することができることが分かる。そのようなばねは、一又は二以上の第１ばね部材及び一又は二以上の第２ばね部材の一部とみなすことができる。
【００２２】
さらに、第１付勢力及び第２付勢力の差で装置の信頼できる操作がもたらされても、第１顎部材及び第２顎部材が閉位置にない場合には操作装置の作動が阻止されるように構成されたセキュリティ機器を提供することができる。
【００２３】
外科用縫合装置は、任意の適当な材料、例えばプラスチック材料で作ることができ、及び、使い捨て用又は多重使用のために構成することができる。従来技術の縫合装置に比べ、本発明の装置は部品数が少なく低容積で実現することができる。
【００２４】
本発明の外科用縫合装置は、使用者の片手で簡単に保持して操作することができ、もう片方の手は他の仕事のために空けておくことができる。
【００２５】
第１保持装置及び第２保持装置はそれぞれ針端部を保持するように配設されている。好ましくは第１顎部材及び第２顎部材の先端又は先端近傍に配置された第１保持装置及び第２保持装置が、例えばその内容が参照により本願に組み込まれる欧州特許第１３００１１６号に開示されているように構成されている。
【００２６】
本実施形態では、各顎部材に、針溝が設けられている針端部を受け入れるように構成された凹部が設けられている。各顎部材に摺動ブレードの形の保持部材が設けられ、当該保持部材は、ブレードが部分的に針溝内に配置されて当該針が凹部外に移動することができない保持位置と、摺動可能なブレードが針の針溝内に位置しないために針端部が凹部の内外に自由に移動することができる自由位置との間を、顎部材の長手方向に移動可能とされている。
【００２７】
針端部を第１保持装置及び第２保持装置の中に交互に保持するように構成された、第１顎部材及び第２顎部材の任意の他の適当な構成を適用することも可能である。第１保持装置及び第２保持装置は、例えば各針端部に針溝がない針などあらゆるタイプの針に適合させることができる。
【００２８】
第１顎部材及び第２顎部材が引き渡し位置と開放位置との間で互いに対して移動可能である。引き渡し位置において針の両端は第１保持装置と第２保持装置の両方の中、例えば第１保持装置の凹部と第２保持装置の凹部の中に位置し、第１保持装置と第２保持装置を操作することにより、針を第１保持装置及び第２保持装置にそれぞれ移動することができる。
【００２９】
開放位置においては、第１顎部材と第２顎部材及びそれらと共に第１保持装置と第２保持装置がお互いからさらに離間している。第１保持装置と第２保持装置との間の距離は、外科用装置を針自由端すなわち一方の保持装置によって保持されていない方の針端部と反対側の顎部材との間に組織を位置させるために操作することができるように、外科用縫合針の長さよりも実質的に大きい。その後、装置の更なる操作により、少なくとも針自由端が組織から出て来るまで、針は組織を適切な位置で貫通移動することができる。その後、作動力によって装置が作動され、これによって第１顎部材及び第２顎部材が引き渡し位置に移動し、また針が一方の保持装置から他方の保持装置に通されて、縫合糸が組織を貫通して提供される。第１顎部材及び第２顎部材は、針が組織を貫通する前に開放位置から引き渡し位置に移動することも可能であることが分かる。
【００３０】
本発明の外科用縫合装置は、開腹手術及び内視鏡手術において使用することができる。
【００３１】
装置の構成は特定の用途に適合させることができる。例えば、顎部材の長さ及び形状は、縫合しなければならない場所に適合させることができる。例えば、体の深い部分を縫合するには比較的長い顎部材が望ましいが、顕微鏡手術では小さくて短い顎部材の方が有利である。直線状にアクセスするのが困難な場所へより容易にアクセスするために顎部材を鈎状にしてもよい。
【００３２】
一実施形態において、第１操作機構は第２顎部材から遠い側の第１顎部材上に配設されている。第１顎部材の当該側に操作機構を配置することにより、使用者は直接第１顎部材を操作し、したがって第１顎部材の位置及び第１顎部材に作用される力の直接的な手応えを得る。使用者の手の位置と向きが、第１顎部材の位置と向きに直接的にリンクしているので、使用者は患者に対する異なる位置で装置を操作する際の大きな適応性と感触を有する。
【００３３】
代替的な実施形態において、操作機構を、例えば内視鏡手術のために、第１顎部材及び／又は第２顎部材を移動させるように構成されたハンドルに配設するか又は当該ハンドルと一体的に配設することができる。ハンドルは、第１顎部材及び／又は第２顎部材を操作するため、第１顎部材及び／又は第２顎部材に直接的又は間接的に接続することができる。連結部材はハンドルと第１顎部材及び／又は第２顎部材の間に設けることができる。
【００３４】
本発明の装置は、ピンセットの一般的な構造を有利に有する。この構成では、第１操作機構を第１顎部材に配設することができる。圧迫作動力を装置の一方側の操作機構及び第２顎部材の反対側に与えることで、第１顎部材及び第２顎部材が互いに向かって引き渡し位置に至るまでの第１顎部材及び第２顎部材の動きをもたらし、それに続いて操作機構の作動による保持装置の作動をもたらす。第１顎部材及び第２顎部材は、好ましくは装置の先端又は先端付近に配置された第１保持装置及び第２保持装置の位置に関するより良好な操作性のために鈎状にしてもよい。
【００３５】
第１操作機構は、第２顎部材に向かう第１顎部材の移動方向と実質的に同じ方向で通常位置と押圧位置との間で移動可能な例えば操作ボタンとすることができる。
【００３６】
圧迫作動力は、従来の一つのピンセットの操作に類似して、好ましくは使用者の片手の親指と一本の指、例えば人差し指及び／又は中指との圧迫力によって提供される。このように装置を保持することにより使用者によって装置を適性に操作することができ、使用者は装置の少なくとも先端で良好な視野を有する。さらに、そのようなピンセットグリップにより、使用者の手のひらの中で顎部材を手の指と手のひらとの間で圧迫することによって顎部材の相対移動が得られる縫合装置よりも、より良い触覚フィードバックが得られる。
【００３７】
所望の場合には、外科用縫合装置は、親指と人差し指及び／又は中指とによって作動力が提供されている間、使用者が外科用縫合装置を手のひらの中に保持することができるように構成することができることがわかる。状況次第では、例えば内視鏡手術においては、そのようなグリップはより有利かもしれない。
【００３８】
一実施形態において、操作装置は、第２操作機構、例えば第２操作ボタンを有し、第２操作機構は通常位置と押圧位置との間で移動可能であり、第２操作機構は一又は二以上の第２ばね部材及び／又は第３付勢力を有する一又は二以上の第３ばね部材によって通常位置に付勢され、第１付勢力は第３付勢力よりも小さい。
【００３９】
そのような実施形態においては、操作装置は、第１操作機構及び第２操作機構の押圧及び／又はそれに続く解放によって作動される。
【００４０】
第２操作機構は対称的な作動構造を有するものを使用することができ、第１操作機構及び第２操作機構は、第１保持装置及び第２保持装置を操作するために同時に使用される。
【００４１】
代替的な実施形態において、第１操作機構は第１保持装置を操作するように構成され、第２操作機構は第２保持装置を操作するように構成されている。
【００４２】
一実施形態において、第１操作機構は第１顎部材上に配設され、第２操作機構は第２顎部材に配設され、第１操作機構と第２操作機構は外科用縫合装置の両側に配設されている。そのような実施形態では、手術装置は実質的に対称構造を有するという利点があり、外科用縫合装置の両側で操作機構に圧迫力又は絞り力を作用させることによって操作機構例えば操作ボタンを同時に作動させることができる。
【００４３】
そのような実質的対称構造は、例えば前述した一つのピンセットの構造で適用することができ、その場合第１操作機構を使用者の親指によって作動させることができ、第２操作機構を使用者の１本の指によって作動させることができ、又はその逆にすることができる。
【００４４】
ピンセットグリップにおいて、縫合装置の基端部は、好ましくは手や手首によって、例えば人差し指と親指との間の指間膜及び／又は人差し指の一部によって支持されるように構成されている。このように支持することで縫合装置を操作する際の安定性が高まる。縫合装置のこの基端支持部は、好ましくは連結部材によって形成される。
【００４５】
代替実施形態において、第１操作機構及び第２操作機構は、第１顎部材及び／又は第２顎部材を操作するため、第１顎部材及び／又は第２顎部材に直接的又は間接的に接続された２つの操作ハンドルの両側に配設することができる。したがって、これは第１顎部材及び第２顎部材の相対移動及び操作装置の作動のための対称構造を提供する。二つの操作ハンドルはピンセットグリップでも操作される。
【００４６】
一実施形態において、操作装置は二位置切替機構を有し、第１操作位置では第１保持装置が第１針端部を保持するとともに第２針端部が第２保持装置の内外に自由に移動することができ、第２操作位置では前記第２保持装置が第２針端部を保持するとともに第１針端部が第１保持装置の内外に自由に移動することができ、操作機構の押圧及び／又はそれに続く解放で第１操作位置から第２操作位置に又は第２操作位置から第１操作位置への位置変化が起きる。
【００４７】
この二位置切替機構を設けることによって、操作装置は２つの操作位置のいずれか一つに位置付けされ、それにより針が保持装置のいずれか一方により保持されるのが保証される。
【００４８】
代替実施形態において、第１保持装置と第２保持装置の各々に別個の操作装置を配設することができる。これにより、第１保持装置及び第２保持装置をそれぞれ別々に制御することが可能になる。そのような実施形態においては、二位置切替機構は第１保持装置及び第２保持装置の各々に配設することができる。
【００４９】
縫合装置内に針を位置決めし又は縫合装置から針を解放することを可能にするために第１保持装置及び／又は第２保持装置を操作可能に縫合装置を構成する必要があることが分かる。
【００５０】
一実施形態において、連結部材は、第１顎部材の基端を第２顎部材の基端に接続する円弧状の弾性部材である。アーク状の部材を配設することにより、第１顎部材及び第２顎部材を旋回機構なしで互いに移動可能に接続することができ、これにより簡単かつ信頼性の高い構造が得られる。
【００５１】
さらに、連結部材の弾力性を第１顎部材及び第２顎部材を開放位置に付勢するために使用することができる。したがって、そのような実施形態においては、一又は二以上の第１ばね部材が連結部材を有する。
【００５２】
また、円弧状の弾性部材は、人差し指と親指との間の指間膜及び／又は人差し指の一部で支持されるのに適している。そのような支持は、縫合装置を片手の親指と１本の指との間でピンセットグリップ状に保持する時に格別の安定性を提供する。縫合装置を親指と人差し指とで操作する時、縫合装置を中指によって支持することも可能である。
【００５３】
連結部材を使用者の手又は手首の任意の他の適切な位置に支持することもできる。
【００５４】
連結部材は、第１顎部材及び第２顎部材の直接的又は間接的な接続を提供する任意の装置又は機構とすることができることが分かる。例えば、第１顎部材と第２顎部材の基端を互いに溶接により直接接続する場合は、連結部材は当該溶接部によって形成される。
【００５５】
一実施形態において、縫合装置は、第１顎部材及び第２顎部材が開放位置と引き渡し位置との間で移動する時、第１保持装置と第２保持装置が互いに直線状に移動するように構成されている。結果として、第１顎部材及び第２顎部材が開放位置から引き渡し位置に移動すると、第１保持装置及び第２保持装置の一方に保持された針は、第１保持装置及び第２保持装置の他方に向かって直線状に移動する。
【００５６】
欧州特許第１３００１１６号、ＧＢ特許２２６０７０４号及び欧州特許第０７６４４２６号のような従来技術の装置において、第１顎部材及び第２顎部材は互いに回転可能に結合されているため、開放位置から引き渡し位置に移動される時に、第１顎部材及び第２顎部材が相対的に回転する。その結果、そのような実施形態の第１保持装置及び第２保持装置のいずれか一方によって保持された針は、第１顎部材及び第２顎部材が開放位置から引き渡し位置に移動する時に、第１保持装置及び第２保持装置の他方に向かう円形線上を移動する。
【００５７】
針の直線運動の利点は、針の信頼性と予測可能な動きをもたらすことである。針を保持していない針保持装置の位置で、針自由端が見えないときであっても、針が組織を貫通する場所をより正確に予測することができる。針の直線運動においては、直線針を有利に使用することができる。
【００５８】
直線の用語は、本特許出願において使用される場合、実質的に直線状も包含することが分かる。しかしながら、各外科用縫合装置の顎部材の長さと等しいか小さい半径を有する円形線は、実質的に直線状であるとはみなされない。
【００５９】
実質的な直線は、それが曲線を有する場合、好ましくは、各外科用縫合装置の顎部材の長さよりも少なくとも大きい半径を有し、より好ましくは外科用縫合装置の顎部材の長さの少なくとも１．５倍の長さの半径を有し、さらにより好ましくは外科用縫合装置の顎部材の少なくとも２倍の長さを有する。
【００６０】
第１保持装置と第２保持装置がお互いに対して直線上を移動する一実施形態において、第１顎部材及び第２顎部材、又は、針を保持するように構成された少なくとも針保持装置を支持する第１顎部材及び第２顎部材の部分は、第１顎部材と第２顎部材が開放位置と引き渡し位置との間を移動する間、大部分互いに平行移動する。第１顎部材と第２顎部材はわずかに回転する可能性がある。
【００６１】
このような大部分の平行移動は、例えば、第１と第２顎部材を連結する連結部材を適切に構成することによって実現することができる。第１顎部材及び第２顎部材は、好ましくは、そのような大部分の平行移動を実現するために互いに回転不能に接続されている。例えば、弾力性の円弧状部材のような弾性部材を連結部材として使用することができ、これにより第１顎部材及び第２顎部材を回転可能に接続する旋回機構の必要性をなくすことができる。
【００６２】
一実施形態において、外科用縫合装置は、第１顎部材及び第２顎部材が開放位置と引き渡し位置との間を互いに移動する時に、第１顎部材及び第２顎部材を大部分平行移動で案内するように構成された一又は二以上の案内要素を有する。
【００６３】
一実施形態において、外科用縫合装置は、第１顎部材と第２顎部材との間に、第１顎部材及び第２顎部材を実質的に平行な位置に維持する案内装置を有することができる。この案内装置は操作装置によって形成してもよい。
【００６４】
第１保持装置と第２保持装置の互いの直線運動を得るための案内装置のような他の任意の装置又は手段を使用することも可能である。
【００６５】
代替的な実施形態では、第１保持装置と第２保持装置が互いに円形の動きをするように、開放位置と引き渡し位置との間で、第１顎部材及び第２顎部材を互いに回転させるように外科用縫合装置を構成することも可能である。
【００６６】
第１顎部材及び第２顎部材が開放位置から引き渡し位置に移動する時の第１顎部材及び第２顎部材の互いの有利な直線動は、操作装置を操作して顎部材を開放位置と引き渡し位置との間で移動させるために様々な作動力と配置が使用される外科用装置の実施形態でも使用することができることが分かる。そのような装置の構成においても、この特許出願に記載のいずれかの特徴を含むことができる。
【００６７】
したがって、本発明は、両頭外科用縫合針を前後に通すための外科用縫合装置であって、当該外科用縫合装置は、
第１顎部材及び第２顎部材を有し、ここで第１顎部材は、外科用縫合針の第１針端部を保持する第１保持装置を有し、第２顎部材は、外科用縫合針の第２針端部を保持する第２保持装置を有し、  第１顎部材及び第２顎部材は、外科用縫合針を第１保持装置と第２保持装置の間で渡すことができる引き渡し位置と、第１保持装置及び第２保持装置が互いにさらに離間している開放位置との間で互いに対して移動可能であり、外科用縫合装置は、第１顎部材及び第２顎部材を開放位置に第１顎部材で付勢する１つ以上の第１ばね部材を有し、
第１顎部材及び第２顎部材を連結する連結部材と、
第１保持装置による第１針端部の保持と、第２保持装置による第２針端部の保持を交互に行うために第１保持装置と第２保持装置を操作する操作装置とを有し
外科用縫合装置は、第１顎部材及び第２顎部材が開放位置と引き渡し位置との間で移動する時、第１保持装置と第２保持装置を互いに直線に沿って移動させるために構成されている。
【００６８】
換言すれば、第１顎部材及び第２顎部材、又は、針を保持するように構成された針保持装置を少なくとも支持する第１顎部材及び第２顎部材の部分は、第１顎部材と第２顎部材が開放位置と引き渡し位置との間を移動する間、大部分平行移動する。
【００６９】
第１顎部材及び／又は第２顎部材が開放位置と引き渡し位置との間を移動する時、第１顎部材及び／又は第２顎部材を大部分平行移動するように案内する一又は二以上の案内要素を配設することができる。
【００７０】
本発明はまた、例えば血管、腸又は筋膜組織のための管状又は層状組織部分のような組織部分を通して縫合糸を通す方法に関し、当該方法は、外科用縫合装置を提供するステップを有し、当該外科用縫合装置は、
第１顎部材及び第１顎部材を有し、当該第１顎部材は外科手術用針の第１針端部を保持する第１保持装置を有し、第２顎部材は外科手術用針の第２針端部を保持する第２保持装置を有し、第１顎部材及び第２顎部材が、外科用縫合針を第１保持装置と第２保持装置との間で引き渡すことができる引き渡し位置と、第１保持装置及び第２保持装置がお互いからさらに離間している開放位置との間で互いに対して移動可能であり、外科用縫合装置は、第１顎部材及び第２顎部材を第１付勢力で開放位置に付勢する一又は二以上の第１ばね部材を有し、
第１顎部材及び第２顎部材を連結する連結部材と、及び、
第１保持装置による第１針端部の保持と、第２保持装置による第２針端部の保持を交互に行うために第１保持装置と第２保持装置を操作する操作装置を有し、
第１針保持装置と第２針保持装置の一方に保持された針を、第１針保持装置と第２針保持装置の一方から、第１針保持装置と第２の針保持装置の他方へと通すことで、組織部分に針を貫通させる。
【００７１】
そのような方法において、操作装置は第１操作機構を有し、第１操作機構は通常位置と押圧位置との間で移動可能であり、第１操作機構は、第２付勢力を有する一又は二以上の第２ばね部材によって通常位置に付勢され、操作装置は、第１操作機構の押圧及び／又はそれに続く解放によって作動され、第１付勢力は第２付勢力よりも小さく、
最初に第１操作機構に作動力を作用させると、第１顎部材と第２顎部材が互いに向かって引き渡し位置に動き、その後の第１操作機構の押圧とそれに続く解放により操作装置が作動する。
【００７２】
当該方法は、さらに、第１針保持装置と第２針保持装置の一方から他方に針を通した後、当該針を引っ張って縫合糸を貫通組織部分を通して取り付ける工程を含むことができる。
【００７３】
一実施形態において、当該方法は、組織部分に縫合糸の複数のループを提供するため、組織部分に針を貫通させる工程と、第１保持装置及び第２針保持装置の間に針を通す工程を繰り返すことができる。
【００７４】
一実施形態において、当該方法は、針が再び組織部分を貫通する前に、第１針保持装置と第２針保持装置の他方から、第１針保持装置と第２針保持装置の一方に、針を逆に通す工程を含むことができる。
【００７５】
一実施形態において、当該方法は、ピンセットグリップで外科用縫合装置を保持することを含むことができ、第１操作機構は人差し指又は中指によって操作され、縫合装置の反対側の第２操作機構は親指で操作されるか、又はその逆に操作される。
【００７６】
そのようなピンセットグリップにおいて、縫合装置の基端部分は好ましくは人差し指と親指との間の指間膜及び／又は人差し指の一部で支持される。
【００７７】
一実施形態において、第１顎部材及び第２顎部材が開放位置と引き渡し位置との間で移動する時、第１保持装置と第２保持装置は互いに対して直線上を移動する。
【００７８】
本発明の外科用縫合装置の一実施形態を、添付図面を参照してほんの一例としてさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】図１は、針を有した本発明の外科用縫合装置の斜視図を示す。
【図２】図２は、図１の外科用縫合装置の上面図を示す。
【図３】図３は、第１保持装置及び第２保持装置を有する図１の装置の先端をより詳細に示す図である。
【図４】図４は、図１の装置の操作装置を示す図である。
【図５】図５は、図４の操作装置の第１操作機構部材を示す図である。
【図６】図６は、図４の操作装置の第２操作機構部材を示す図である。
【図７】図７は、第１保持装置と第２保持装置の間における針の引き渡しの間の図１の装置の異なる位置を示す。
【図８】図８は、第１保持装置と第２保持装置の間における針の引き渡しの間の図１の装置の異なる位置を示す。
【図９】図９は、第１保持装置と第２保持装置の間における針の引き渡しの間の図１の装置の異なる位置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００８０】
図１及び図２は、両頭型外科用縫合針１００を前後に通すための外科用縫合装置の斜視図及び上面図を示す。この外科用縫合装置は全体的に参照番号１で示される。
【００８１】
外科用縫合装置は第１顎部材２と第２顎部材３を有し、これらは両方とも鈎形に曲げられている。第１顎部材及び第２顎部材３の基端部は、円弧状の連結部材４で互いに接続されている。連結部材４は、弾性材料、例えば、ばね鋼、ステンレス鋼又はプラスチック材料で作られているので、第１顎部材及び第２顎部材３の先端部は互いに向かって移動させることができる。第１顎部材２、第２顎部材３及び連結部材４は、全体的にピンセット形状を有している。
【００８２】
図１及び図２において、第１顎部材２及び第２顎部材３は開放位置で示されている。連結部材４のばね力に少なくとも部分的に起因して、第１顎部材２と第２顎部材３が開放位置に付勢されている。第１顎部材２及び第２顎部材３が、閉じた位置ないし引き渡し位置で互いに向かって移動可能とされている。この閉位置で、以下にさらに詳細に説明するように、外科用縫合針１００を第１顎部材２と第２顎部材３との間で前後に渡すことができる。
【００８３】
第１顎部材２の先端近傍で、第１保持装置５が外科用縫合針１００の針端部を保持するために配設され、第２顎部材３の先端近傍で、第２保持装置６が外科用縫合針１００の反対側の針端部を保持するために配設されている。この針１００は、針１００を保持し固定するため両端に針溝１０１を有する両頭針である。
【００８４】
第１保持装置５と第２保持装置６は図３に詳細に示されている。
【００８５】
第１保持装置５は、第１顎部材２の中の針１００の針端部を受け入れる第１円筒状凹部７と、第１顎部材２の中に配設された案内溝９に配設された第１摺動ブレード８を有する。第１摺動ブレード８は、少なくとも、針１００が第１摺動ブレード８によって保持される保持位置と、針１００が第１凹部７の内外に自由移動する自由位置との間で、第１顎部材２の長手方向に移動することができる。
【００８６】
図３では、第１保持装置５の第１摺動ブレード８が自由位置にある。この自由位置では、第１摺動ブレード８は、針を第１凹部７の内外に自由に移動させることができるように、第１摺動ブレード８が第１凹部７内に配置されない位置に移動されている。針端部が第１凹部７内に位置し、第１摺動ブレード８が保持位置に移動すると、第１摺動ブレード８は、針の端部が第１凹部７内で固定されるように、針１００の針溝１０１内に部分的に配置される。
【００８７】
第２保持装置６は、第２顎部材３の中の針１００の反対側の針端部を受け入れるための第２円筒状凹部１０と、第２顎部材３の中の案内溝１２に配設された第２摺動ブレード１１を有する。第２摺動ブレード１１は、少なくとも、針１００が第２摺動ブレード１１によって保持される保持位置と、針１００が第２凹部１０の内外に移動可能な自由位置との間で、第２顎部材３の長手方向に移動することができる。
【００８８】
図３において、第２摺動ブレード１１は、針端部が第２凹部１０内に固定されるように、第２摺動ブレード１１が針１００の針溝１０１内に配置される保持位置に位置している。第２摺動ブレード１１が自由位置に移動すると、第２摺動ブレード１１はもはや針１００の針溝１０１内に位置せず、針は第２凹部１０の外に移動自由になる。
【００８９】
操作装置１３は、第１保持装置５と第２保持装置６を操作して、針１００をその針端部により交互に保持するために設けられている。操作装置１３は図４に詳細に示されている。
【００９０】
操作装置１３は、第１顎部材２上に配置された第１操作ボタン１４と、第２顎部材３上に配置された第２操作ボタン１５を有している。第１操作ボタン１４と第２操作ボタン１５が、それぞれ、第１顎部材２及び第２顎部材３上に回動可能に取り付けられ、図１及び図２に示される通常位置と、第１操作ボタン１４と第２操作ボタン１５がそれぞれ顎部材２、３に向かって旋回される押圧位置との間で移動可能とされている。
【００９１】
第１操作ボタン１４と第２操作ボタン１５を通常位置から押圧位置に同時に作動可能とするように、第１操作ボタン１４と第２操作ボタン１５が外科用縫合装置の両側に配設されている。
【００９２】
二つの関節アーム１６は、その一端がそれぞれ第１操作ボタン１４及び第２操作ボタン１５の一端に連結され、他端が第１顎部材２及び第２顎部材３との間に配置された操作機構１７に連結されている。操作機構１７は二位置切替機構であり、第１保持装置５が第１針端部を保持する一方、第２針端部が第２保持装置６の内外に自由に移動することができる第１操作位置と、第２保持装置６が第２針端部を保持する一方、第１針端部が第１保持装置５の内外に自由に移動することができる第２操作位置との間に配置することができ、操作ボタン１４、１５の押圧及び／又はそれに続く解放により、第１操作位置から第２操作位置に、又は第２操作位置から第１操作位置に位置変化が起きる。
【００９３】
操作機構１７は、図５及び図６に別々に示される第１操作部材１８と第２操作部材１９を有する。
【００９４】
第１操作機構部材１８と第２操作機構部材１９は、二位置機構を形成するために互いに対して移動可能である。第２操作機構部材１９は装置１の先端に向かってスプリング２０によって付勢されている。
【００９５】
第１操作機構部材１８は連続した溝２１を有する。第２操作機構部材１９に取り付けられている板ばね２３に接続されたピン２２が溝２１内に延び、第１操作機構部材１８に対する第２操作機構部１９の動きで溝２１によりピン２２が移動する。ピン２２は、溝２１の形状とスプリング２６の付勢力により、第２操作機構部材１９に作動力が作用していない時、図５に示された２１ａ又は２１ｂのいずれかの場所において押される。
【００９６】
第１操作ボタン１４と第２操作ボタン１５を通常位置から押圧位置に移動させることにより、第２操作機構部材１９に機械的に連結されている関節アーム１６は、スプリング２０のばね力に抗して、第１操作機構部材１８に対して第２操作機構部材１９を移動させる。第１操作ボタン１４と第２操作ボタン１５が解放されると、ピン２２が位置２１ａ又は位置２１ｂのいずれかに来るまで、スプリング２０が第２操作機構部材１９を押し戻す。
【００９７】
板ばね２３の作用と組み合わせた溝２１の形状により、ピン２１は、第１操作ボタン１４と第２操作ボタン１５が押圧されてその後に解放されることにより、溝２１により、位置２１ａから位置２１ｂに、又は位置２１ｂから位置２１ａに、時計方向に移動する。
【００９８】
結果として、位置２１ａと２１ｂが操作機構１７の２つの位置を規定する。これら２つの操作位置において、第１操作機構部材１８と第２操作機構部材１９の相対位置が異なる。第１操作機構部１８と第２操作機構部材１９の相対位置におけるこの差は、第１保持装置５と第２保持装置６を作動させるために使用される。
【００９９】
この目的のために、操作機構１７が、第１操作機構部材１８の軸受２４ａに回転自在に取り付けられた回転軸２４を有する。回転軸２４は、第２操作機構部材１９上の歯車ラック２５と噛み合っているギアホイール（図示せず）を有する。
【０１００】
回転軸２４上に第１偏心カム２６及び第２偏心カム２７が配設されている。第１カムフォロワ２８と第２のカムフォロワ２９が、それぞれ、第１偏心カム２６及び第２偏心カム２７と協働するように設けられている。
【０１０１】
第１カムフォロワ２８が第１保持装置５の第１摺動ブレード８に結合され、第２カムフォロワ２９が第２保持装置６の第２摺動ブレード１１に結合されている。第１カムフォロワ２８と第２カムフォロワ２９が、第１カムフォロワ２８と第１顎部材２との間及び第２カムフォロワ２９と第２顎部材３との間に配設されたスプリング３０により、各カム２６，２７に押圧されている。
【０１０２】
第１偏心カム２６及び第２偏心カム２７が、第１顎部材２と第２顎部材３を開放位置と予定の引き渡し位置との間で相対移動させるために、回転軸２４上に摺動可能に配設されていることが分かる。しかし、第１カム２６と第２カム２７は、当該カム２６、２７が回転軸２４の回転に追従するように回転軸２４に固定されている。第１カム２６と第２カム２７を各顎部材２，３及び操作ボタン１４、１５に向けて押圧するために、複数のスプリング（図示せず）を配設することができる。したがって、これらスプリングのばね力は、顎部材２，３の位置及び操作ボタン１４、１５の位置に影響を与える可能性がある。
【０１０３】
操作機構の非作動位置では、ピン２２が位置２１ａと２１ｂの一方に配置される。ピン２２の各位置は、第１操作機構部材１８に対する第２操作機構部材１９の相対位置に対応し、かつ、その結果として、第１カムフォロワ２８と第２カムフォロワ２９のそれぞれに対する、第１カム２６と第２カム２７の二つの所定回転位置の一方と対応する。
【０１０４】
図２及び図４に示す位置において、第１カム２６の大半径は、第１顎部材２に対する先端位置で第１摺動ブレード８を位置決めするために、第１カムフォロワ２８に一致して位置している。この位置では、第１摺動ブレード８が第１凹部７内に位置せず、したがって針１００は第１凹部の内外に自由に移動することができる。一方、第２カム２７の小半径は、第２摺動ブレード１１が第２顎部材３に対して基端位置にあるように、第２カムフォロワ２９と位置合わせされている。この位置では、第２凹部１０に配置された針が第２凹部１０内に堅固に保持されるように、第２摺動ブレード１１が第２凹部１０内に部分的に位置する。
【０１０５】
第１操作ボタン１４と第２操作ボタン１５の押圧及びそれに続く解放によって操作装置１３が作動されると、操作機構１７は第１作動位置から第２操作位置に変わる、すなわちピン２２の位置が位置２１ａから２１ｂに又はその逆に変わり、そして第１操作機構部材１８と第２操作機構部材１９との間の当該相対位置変化の結果として回転軸２４が約１８０度の角度で回転する。
【０１０６】
この第２操作位置では、第１カム２６の小半径が第１カムフォロワ２８と一致して位置し、第１顎部材２に対して第１摺動ブレード８を基端側位置で位置決めする。この位置で、第１摺動ブレード８は第１凹部７内に配置され、したがって針１００が第１凹部７に堅固に保持される。そして第２カム２７の大半径が第２カムフォロワ２９と一致し、第２摺動ブレード１１が第２顎部材３に対して先端側に位置する。この先端側位置では第２摺動ブレード１１は第２凹部１０内に位置せず、針は第２凹部１０の内外に自由に移動可能である。
【０１０７】
操作装置１３の次の作動、すなわち第１操作ボタン１４と第２操作ボタン１５の次の押圧及び解放で、再び第２操作位置から第１操作位置へ後続の変化が生じる。
【０１０８】
操作装置１３は、第１顎部材２と第２顎部材３が引き渡し位置、すなわち第１顎部材２と第２顎部材３が、外科用縫合針１００の針両端が第１凹部７と第２凹部１０の両方に配置される相対的閉じ位置にある時、第１保持装置４と第２保持装置５の間で針１００を前後に通すために使用することができる。
【０１０９】
図７〜図９は、本発明に従った外科用縫合装置を使用している間の複数の工程を示している。これらの図では操作機構１７はハウジングで覆われている。
【０１１０】
図７は、非作動位置にある装置１を示す。第１顎部材２及び第２顎部材３は、第１付勢力で開放位置に付勢され、第１操作ボタン１４と第２操作ボタン１５は第２付勢力で通常位置に付勢されている。第１操作ボタン１４及び第２操作ボタン１５の位置では第１付勢力は第２付勢力よりも小さい。
【０１１１】
使用者が第１操作ボタン１４及び第２操作ボタン１５に十分に大きい締付作動力ＡＦを作用させると、第１顎部材２と第２顎部材３が互いに向かって開放位置から閉じた引き渡し位置に移動する。
【０１１２】
第１操作ボタン１４及び第２操作ボタン１５は、第１付勢力よりも大きな付勢力で開放位置に付勢されているので、第１操作ボタン１４及び第２操作ボタン１５は、第１顎部材２及び第２顎部材３が閉位置になるまで、操作装置１３の作動のために押圧位置に押されることはない。いくつかの実施形態では、第１顎部材２及び第２顎部材３が開放位置から閉位置に動く前又は動いている間に、第１操作ボタン１４及び第２操作ボタン１５がある程度既に押圧されているかも知れないが、それは操作装置１３を実際に操作するには不十分であることが分かる。
【０１１３】
装置１は、第１顎部材２及び第２顎部材３を開放位置から引き渡し位置へ又はその逆に移動させる時、互いに大部分平行移動させるように構成されている。回転軸２４が第１顎部材２及び第２顎部材３を大部分平行移動で案内するための案内要素として機能するのに対し、弾性連結部材２４は、当該大部分平行移動を可能にするように構成されている。この大部分平行移動により、第１保持装置４と第２保持装置５は開放位置と引き渡し位置との間でお互いに対して一直線Ａ−Ａ上を移動する。
【０１１４】
針１００は直線針であって、有利には当該直線Ａ−Ａ上を移動する。そのような直線の動きは、針の信頼性があり予測可能な動きをもたらす。拘束されていない針先が見えないときでも、針を保持していない針保持装置の位置から、針が組織１００を貫通する場所をより正確に予測することができる。
【０１１５】
第１顎部材２と第２顎部材３がいったん閉位置に位置すると、図８に示すように針は第１保持装置５と第２保持装置６に位置する。したがって、操作装置１３は、針を第１保持装置５から第２保持装置６に又はその逆に通すために操作することができる。
【０１１６】
顎部材２，３が閉位置に既にあって互いに向かってさらに移動させることができないので、操作装置１３の駆動のため第１操作ボタン１４と第２操作ボタン１５を押圧位置に向けて押圧するのに作動力が使用される。図９は、第１顎部材２と第２顎部材３が閉位置にあり、第１操作ボタン１４と第２操作ボタン１５が押圧位置にある装置１を示している。
【０１１７】
操作ボタン１４、１５の押圧の結果、ピン２２は溝２１を通って位置２１ａから位置２１ｃに移動し、又は  位置２１ｂから位置２１ｄに移動する（図５）。第１操作ボタン１４と第２操作ボタン１５を引き続いて解放すると、スプリング２０によりピン２２が位置２１ｃから位置２１ｂに移動し、又は位置２１ｄから２１ａに移動する。したがって、操作ボタン１４、１５の押圧及びそれに続く解放は第１操作位置と第２操作位置の間の変化又はその逆の変化をもたらす。結果として針は他の保持装置５，６によって保持される。
【０１１８】
装置のさらなる解放により第１顎部材２及び第２顎部材３の閉位置から開放位置への移動が起こるが、針は今や反対側の保持装置に保持されている。
【０１１９】
第１操作ボタン１４と第２操作ボタン１５の圧迫力で装置が作動を再開すると、前述と同様の作用がもたらされることは明らかであるが、針は今や逆方向に移動される。
【０１２０】
前述した装置１は、円弧状の連結部材４が使用者の手又は手首に対して使い勝手の良い支えを提供する一方、使用者の片手によって、例えば親指と人差し指との間で快適に保持することができる。
【０１２１】
装置１は、装置１に対して手の位置を移動させることなく、使用者の片手によって手術部位で容易に操作可能である。さらに、装置１は針１００及び第１保持装置５と第２保持装置６が配置されている装置の先端上の良好な視界を提供する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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