(57)【要約】  本発明は、少なくとも７５％の実質的に完全に中和されたアニオン性硫酸化界面活性剤と、５％〜２５％のカルボン酸であって、カルボン酸の４％〜９６％がその遊離酸の形態であるカルボン酸とを含む、界面活性剤濃縮物、該濃縮物の製造方法、並びに該濃縮物を含有する洗剤組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも７５％の実質的に完全に中和されたアニオン性硫酸化界面活性剤と、５％〜２５％のカルボン酸であって、カルボン酸の４％〜９６％がその遊離酸の形態であるカルボン酸とを含む、界面活性剤濃縮物。
【請求項２】
前記アニオン性硫酸化界面活性剤がアルキルアルコキシサルフェートであり、ここでアルキル基は１０〜２２個の炭素原子を含有し、アルコキシ基は１〜１５個のアルコキシレート部分を含む、請求項１に記載の界面活性剤濃縮物。
【請求項３】
前記カルボン酸が、平均８〜２８個の炭素原子、より好ましくは１２〜２６個の炭素原子、より好ましくは１２〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸、及びこれらの混合物である、請求項１又は２に記載の界面活性剤濃縮物。
【請求項４】
６０％〜９０％、より好ましくは７５％〜９０％、最も好ましくは８０％〜８７％の前記カルボン酸が、その遊離酸の形態で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の界面活性剤濃縮物。
【請求項５】
前記濃縮物が、０〜２０％の非イオン性界面活性剤を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の界面活性剤濃縮物。
【請求項６】
前記濃縮物が、０〜１０％の水を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の界面活性剤濃縮物。
【請求項７】
前記濃縮物が、５〜７．５の範囲のｐＨを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の界面活性剤濃縮物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の濃縮物の調製方法であって、アニオン性硫酸化界面活性剤酸前駆体を、前記アニオン性界面活性剤を実質的に完全に中和するのに十分な量の中和剤、及び濃縮物の５重量％〜２５重量％のカルボン酸であって、カルボン酸の４％〜９６％が遊離酸の形態であるカルボン酸、と組み合わせる工程を含む、調製方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の界面活性剤濃縮物と、２０％未満の水とを含む、洗剤製品組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界面活性剤濃縮物、それらの製造方法、及び該界面活性剤濃縮物を含有する洗剤組成物の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗剤製造業者は、その製品性能、加工柔軟性、及び最近では製品の環境への影響又は持続性の改善に常に努めている。したがって、製品の性能を維持、好ましくは改良しながら、水の使用量が少なく、包装も少なく済むコンパクトな配合品を製造及び販売することが当面の要望であった。
【０００３】
アニオン性界面活性剤、特に硫酸化界面活性剤は、製品組成物に含める前に、加工可能な界面活性剤濃縮物に前処理されている。通常、濃縮物の粘度を調整するのに水を使用する。しかしながら、製品組成物の含水量を減らすことが一般的な目的であるため、これは上述のコンパクトな配合品を配合する際には問題となる。この問題は、製品組成物が水溶性又は分散性パウチ内の液体組成物の単位用量として販売される場合に、特に関わりがある。後者の状況においては、組成物が２０％を超える水分を含む場合、製品は不安定である。したがって、原材料から最終製品に持ち込まれる水分レベルを減らすことが、本考案者の目標である。
【０００４】
更に、硫酸化界面活性剤濃縮物を製造する場合、界面活性剤濃縮物が、加工、運搬、保管、ポンプ供給可能で、最終的にはその濃縮物の寿命にわたって所定用途に用いることができることが重要である。通常起こる問題は、濃縮物の粘度が効果的に加工するには高すぎるか、又はその主要活性物質であるアニオン性硫酸化界面活性剤の経時的な不安定さのいずれかである。安定化していない場合、硫酸化アニオン性界面活性剤は物理的又は化学的にその構成部分又はその他の分解生成物に分解する。このため、第一に、濃縮物が製造時点から適用時点までの時間にわたって、十分な安定性をもたらすことが重要である。この安定性は、界面活性剤濃縮物が加工、運搬、保管、ポンプ供給、及び適用されるすべての温度において達成されなければならない。第二に、界面活性剤濃縮物は、その寿命にわたってポンプ供給可能な粘度も有さなければならない。
【０００５】
欧州特許第５０７  ４０２号（ユニリーバ）は、アニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を含む液体洗剤組成物を調製するための連続的な方法に関する。この洗剤組成物は、低い含水量を有する。この方法では、等モル量の中和剤とアニオン性界面活性剤の液体酸前駆体を非イオン性界面活性剤の存在下で同時にブレンドする。欧州特許第５０７  ４０２号は脂肪酸の存在について記載しているが、この脂肪酸は遊離酸の形態で存在していることが必要である。
【０００６】
欧州特許第１  ２７２  ６０５号（ユニリーバ）は、アニオン性界面活性剤を含む流体洗剤組成物を調製するための連続的な方法に関する。この方法は、第一のミキサー内で、アニオン性界面活性剤前駆体を、そのアニオン性界面活性剤前駆体の２５〜７５％の中和を達成するのに十分な量の中和剤と混合する工程と、この混合物をその後第二のミキサー内で、１００％の中和を達成するのに十分な量の更なる中和剤と混合する工程を含む。欧州特許第１  ２７２  ６０５号は、石鹸、すなわちその塩の存在について言及しており、その状況での塩の使用効果について記載している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上述の濃縮物を製造するための加工性及び効率的な連続的方法のために水の使用を必要としない、アニオン性硫酸化界面活性剤濃縮物を開発することである。本発明の更なる目標は、高効率のアニオン性硫酸化界面活性剤濃縮物を開発することであり、ここで界面活性剤の高効率とは、最終製品に必要な界面活性剤が少ないことを意味する。このような高効率の界面活性剤系は配合物に柔軟性をもたせ、その濃縮物又は最終製品の環境への影響及び刺激性を低減することを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によると、少なくとも７５％の実質的に完全に中和されたアニオン性硫酸化界面活性剤と、５％〜２５％のカルボン酸であって、カルボン酸の４％〜９６％がその遊離酸の形態であるカルボン酸とを含む、界面活性剤濃縮物が提供される。
【０００９】
本発明によると、濃縮物の調製方法であって、アニオン性硫酸化界面活性剤酸前駆体を、このアニオン性界面活性剤を実質的に完全に中和するのに十分な量の中和剤、及び濃縮物の５重量％〜２５重量％のカルボン酸であって、カルボン酸の４％〜９６％が遊離酸の形態であるカルボン酸、と組み合わせる工程を含む、調製方法も提供される。
【００１０】
本発明の更なる実施形態によると、界面活性剤濃縮物と、２０％未満の水とを含む洗剤製品組成物も提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明において「重量で」とは、「重量％」を意味する。
【００１２】
本濃縮物は、好ましくは５〜７．５の範囲のｐＨを有し、より好ましくは本濃縮物は、５．５〜７．５、最も好ましくは５．８〜７．５のｐＨを有する。しかしながら、ｐＨの選択は使用するカルボン酸のｐＫａによって決まる。ｐＨの好適な測定方法は、当該技術分野で既知である。本発明によると、ｐＨ測定は、較正済みのＫｎｉｃｋ型９１１ｐＨメータを使用して実施される。このｐＨ測定は以下のように実施される：５ｗ％の界面活性剤濃縮物を９５ｗ％の蒸留脱イオン化水に添加し、ＩＫＡオーバーヘッド攪拌機で、ピッチ付き翼を用いて２１℃  ８００ｒｐｍで最大１０分間攪拌する。得られる混合物のｐＨを、較正済みのｐＨメータのｐＨ電極を混合物に浸して測定する。１分間ｐＨの読みを安定させた後、ｐＨを読み取る。
【００１３】
本明細書に定義の「ポンプ供給可能な粘度」とは、ポンプ供給温度（２０〜６０℃）、２０ｓ−１で、１０Ｐａｓ以下の粘度をいう。高粘度の流体でも、原則として、高温でポンプ供給可能である可能性がある。６０℃、剪断速度２０ｓ−１における上限値１０Ｐａｓは、容易なポンプ供給性のために本発明で適用している。２０ｓ−１で２０〜６０℃の範囲のどの温度においても粘度が１０Ｐａｓ未満ではない界面活性剤濃縮物は、本発明ではポンプ供給不可である。
【００１４】
粘度の測定方法は、当該技術分野で既知である。本発明によると、粘度測定は、回転レオメータ、例えばＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社のＡＲ５５０を用いて実施される。この装置は、５００μｍのギャップを適用する４０ｍｍのスチール平行板を含む。この測定は、調整工程及び連続傾斜工程を含むフロー手順を用いて実施される。調整工程は、温度測定及び２０〜６０℃の範囲で選択された温度で最低１０秒間の平衡を設定することを伴う。連続傾斜工程は、全フロープロファイルを得るために、剪断速度０．０４〜５０ｓ−１で実施する。特に記載のない限り、本明細書中に引用の粘度データは２０ｓ−１での粘度の読みを意味する。
【００１５】
アニオン性硫酸化界面活性剤
本発明による濃縮物は、硫酸化アニオン性界面活性剤を含む。より好ましくは、硫酸化界面活性剤は、線状又は分枝状のＣ１０〜２２のアルキルサルフェート又はＣ１０〜２２のアルキルアルコキシサルフェートから選択される。最も好ましくは、硫酸化アニオン性界面活性剤は、天然の供給原料である。天然の供給原料の界面活性剤は、性能及び供給入手性の理由で好ましい。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態において、アニオン性界面活性剤はアルキルアルコキシサルフェートである。より好ましくは、界面活性剤は、アルキルエトキシサルフェートである。最も好ましくは、アルキル基が、１０〜２２個、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を含有し、ポリエトキシレート鎖が１〜１５個、より好ましくは１〜６個のエトキシレート部分を含有する、アルキルポリエトキシレートサルフェートである。アルキルエトキシサルフェート（ＡＥＳ）は、その白色洗浄性能及び高効率性のため特に好ましい。このような効果は、その組成物が、より従来的なアルキルベンゼンスルホン酸塩／非イオン性界面活性剤系と比較して、同じ効果を達成するのに、より少量の界面活性剤を要するという利点をもたらす。したがって、性能を損なうことなく、白色性能効果を改善できるか、又は配合物をコンパクト化できるかのいずれかである。ＡＥＳは、同等の性能を冷水洗浄条件においても達成できるような効率を有するので、更に好ましい。このことは、濃縮物それ自身には何の効果もないが、洗剤組成物の使用者が低い洗濯温度を選択でき、ひいてはエネルギーを節約できることを意味する。
【００１７】
濃縮物中のアニオン性硫酸化界面活性剤は、実質的に完全に中和されている。このことは、アニオン性界面活性剤が９８％〜１００％中和されていることを意味する。９８％未満が中和されている界面活性剤は、安定ではない。中和剤は原則として、どのようなアルカリ性物質でもよい。この中和剤は、アルカリ、アルカリ土類金属、又は置換水酸化アンモニウム、炭酸塩、重炭酸塩、ケイ酸塩、又はこれらの混合物からなる群から選択することができる。あるいは、中和剤はアミン又はアミドであってよい。より好ましくは、中和剤は、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２アミノプロパノール、モノイソプロパノールアミン（ＭＩＰＡ）又はこれらの混合物から選択されるアルカノールアミンである。最も好ましくは、中和剤はモノエタノールアミン（ＭＥＡ）である。
【００１８】
硫酸化アニオン性界面活性剤は、濃縮物の少なくとも７５重量％、より好ましくは８０重量％、最も好ましくは８５重量％の濃度で濃縮物に存在する。
【００１９】
しかしながら、硫酸化アニオン性界面活性剤は、高濃度では高粘度にもなるので、加工がかなり困難である。粘度が高いほど、界面活性剤の加工はより難しいものとなる。本発明によると、カルボン酸はアニオン性界面活性剤濃縮物の粘度をうまく管理するための溶媒として革新的に用いられる。しかしながら、本申請者らはまた、アルキル（アルコキシ）サルフェートが酸性条件では安定ではなく、経時的に構成要素に戻る傾向があることも見出した。このことは、９８％未満が中和されている界面活性剤が安定ではない理由である。逆行反応は、酸性条件で更に促進される。したがって、この反応は、逆行反応の生成物の１つである硫酸が、更に逆行反応を促進し、界面活性剤の逆行反応を早めるという点で、自己触媒的なものである。本発明によると、カルボン酸の存在は、アニオン性界面活性剤を安定化させる。脂肪酸アニオンは、遊離水素原子と反応して脂肪酸を生成し、カルボン酸アニオンがプロトンだめとして機能するので、塩イオンにアニオン性界面活性剤を安定化させると考えられる。
【００２０】
カルボン酸
本発明の濃縮物は、カルボン酸を含む。カルボン酸は、濃縮物の５重量％〜２５重量％の濃度で濃縮物中に存在する。より好ましくは、カルボン酸は、濃縮物の１０重量％〜２５重量％、より好ましくは１７重量％〜２３重量％の濃度で存在する。本発明において、全カルボン酸の４％〜９６％がその遊離酸の形態で存在することが重要である。したがって、全カルボン酸の９６％〜４％は、そのアニオン性カルボン酸の形態又は石鹸で存在する。アニオン性界面活性剤を安定化させるのに好ましい最良の条件として、カルボン酸の４０％〜６０％がその遊離酸の形態で存在することが好ましい。しかしながら、十分な安定性及び十分な溶解力の両方をもたらす最良の全体的な条件として、カルボン酸の６０％〜９０％、より好ましくは７５％〜９０％がその遊離酸の形態で存在していることが好ましい。最も好ましくは、カルボン酸の８０％〜８７％がその遊離酸の形態で存在し、したがってカルボン酸の１３％〜２０％が石鹸の形態で存在する。
【００２１】
カルボン酸は２つの異なる機能を果たすので、遊離酸の形態のカルボン酸の石鹸の形態のものに対するこの比率が上記範囲に従うことは重要である。酸の形態のとき、カルボン酸は溶媒として働く。溶媒の全体的な効果は、濃縮物の粘度を下げることである。遊離酸の濃縮物粘度への影響は表１に見ることができる。ｐＨが下がると、より多くの脂肪酸が遊離脂肪酸として存在し、溶媒濃度を上昇させ、したがって界面活性剤濃縮物の粘度を低下させる。このため、本発明の不可欠要素は、かなりの割合の脂肪酸が界面活性剤濃縮物中に遊離脂肪酸として存在することである。
【表１】
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【００２２】
粘度（Ｐａｓ）は、表中記載の温度で２０ｓ−１で測定する。本発明で定義する粘度基準を満たす試料にアステリスク（＊）を付し、太字で示す。本表は、表中の界面活性剤濃縮物の安定性についての情報は含まない。
【００２３】
遊離脂肪酸の百分率及び遊離酸アニオン（石鹸）の百分率は、当該技術分野で、緩衝に関するＨｅｎｄｅｒｓｏｎ−Ｈａｓｓｅｌｂａｌｃｈ式として知られる以下の関係式を用いて計算することで得られる。
ｐＨ＝ｐＫａ＋ｌｏｇ１０（［脂肪酸アニオン］／［遊離脂肪酸］）
【００２４】
標準ｐＫａ値は、例えば米国特許第６，７９４，３４７  Ｂ２号又は当該技術分野のその他のものから得ることができる。このようにして、界面活性剤濃縮物のｐＨは、所定の脂肪酸ｐＫａにおける、界面活性剤濃縮物中に存在する遊離脂肪酸の脂肪酸アニオンに対する比及びその逆も定義する。特に記載のない限り、本願申請書においては簡便のため、脂肪酸アニオンのｐＨ及び百分率がＨｅｎｄｅｒｓｏｎ−Ｈａｓｓｅｌｂａｌｃｈの式から計算できることがわかっている脂肪酸の百分率に言及する。
【００２５】
アニオン型のときカルボン酸はプロトンだめとして働いて、界面活性剤を安定化する。脂肪酸アニオンの全体的な効果は、界面活性剤酸前駆体を反応させてアニオン性界面活性剤に戻すことである。
【００２６】
アニオン性界面活性剤の活性を測定する方法は当該技術分野で既知である。本発明によると、アニオン性界面活性剤の活性は、ＩＳＯ  ２２７１−１９８９及びＩＳＯ  ２８７０−１９８６の手順により測定される。これらの手順に従うと、全アニオン性界面活性剤含量は、二層滴定の原理を用いて求められる。アニオン性界面活性剤（単一又は複数）を含有する試料及び混合指示薬（カチオン性及びアニオン性の染料からなる）を水−クロロホルム系に混合する。アニオン性界面活性剤（単一又は複数）とカチオン性染料との錯体は赤色であり、可溶性のクロロホルムである。ハイアミン（Hyamine）１６２２（第４級カチオン）による滴定時に、赤色の染料−界面活性剤の錯体は解離し、無色のアニオン性界面活性剤−カチオン性滴定剤錯体に置き換わる。クロロホルム層中での赤色から灰色への色変化は、滴定終点を示す。過剰のハイアミンが添加されると、アニオン性染料と錯体を形成し、クロロホルム層を青色にする。アニオン性界面活性剤の安定性を評価するには、アニオン性界面活性剤の活性を界面活性剤濃縮物調製直後の新鮮な状態と、試料を２０〜６０℃の温度範囲内の所与の温度で最長４週間保管した経時後の状態で測定する。活性の消失は、経時後の活性値を調製直後の値より差し引くことにより計算される。簡便のため、調製直後の値を１００％であると仮定して、任意の活性消失を活性消失百分率で表すことができる。本明細書で定義する「十分な安定性」とは、アニオン性界面活性剤の２０〜６０℃の温度範囲での４週間にわたる期間の安定性を意味する。アニオン性界面活性剤の活性測定が２％未満の活性消失を示す場合、界面活性剤濃縮物は安定であると評価される。この２％の活性消失は、活性測定での標準偏差を含む。
【００２７】
表２に示すように、ｐＨ上昇時に活性消失は一般的に少ないので、脂肪酸アニオンの存在はアニオン性界面活性剤を安定化させる。したがって、十分な割合の脂肪酸が脂肪酸アニオン又は石鹸として界面活性剤濃縮物中に存在していることが、本発明の重要な要素である。
【表２】
2011521097.tif 000003
【００２８】
本発明で定義する２％未満の安定性基準を満たす試料にアステリスク（＊）を付し、太字で示す。本表は、表中の界面活性剤濃縮物の粘度についての情報は含まない。
【００２９】
遊離脂肪酸の百分率基準又は脂肪酸アニオンの百分率基準を満たさないと、ポンプ供給不可又は不安定なアニオン性界面活性剤濃縮物となる。このことは、表１と２を合わせて示す表３に示している。
【表３】
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【００３０】
カルボン酸は、好ましくは最大３０個の炭素原子を含有する飽和又は不飽和の線状脂肪族カルボン酸である。モノ、ジ、トリ、又はポリカルボン酸は、本発明での使用に好適である。より好ましくは、カルボン酸は脂肪酸である。脂肪酸は、より長いアルキル鎖を含有する、一般に天然源由来のカルボン酸である。本発明の好ましいカルボン酸は、８〜２８個の炭素原子、より好ましくは１２〜２６個の炭素原子、最も好ましくは１２〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸である。本明細書で好ましい脂肪酸としては、特に、カプリル酸、ペラルゴン酸（perlargonic acid）、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸（myritic acid）、ペンタデカン酸（petadecanoic acid）、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸等の飽和脂肪酸が挙げられる。パルミトレイン酸（palmitoelic acid）、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和酸。好ましいカルボン酸は、オレイン酸（oleioc acid）及びパルミチン酸、ステアリン酸、リノール酸、並びにこれらの混合物である。カルボン酸は通常、カルボン酸の混合物として市販されている。このような関連で、好ましいカルボン酸は上記列挙されたものの混合物である。ある好ましいカルボン酸混合物は、Ｃ１２〜Ｃ１８の炭素鎖の分布が、Ｃ１２が５０％、Ｃ１４が１７％、Ｃ１６が９％、Ｃ１８が２．５％、Ｃ１８’が１７％、Ｃ１８’’が２．５％（残りの２％は微量成分、０．１％のＣ８以下、１．５％のＣ１０、０．４％＞のＣ１８からなる）であるカルボン酸を含む、蒸留トップパームカーネル（Distilled Top Palm Kernel）（ＤＴＰＫ）として知られる製品である。別の好ましいカルボン酸は、一般に菜種として知られるものであり、０．５％のＣ１４、８％のＣ１６、２％のＣ１６’、３％のＣ１８、５４％のＣ１８’、２１％のＣ１８’’、１０％のＣ１８’’’、及び６％のＣ２０の分布を有する、Ｃ１２〜Ｃ２０の炭素鎖長の分布のカルボン酸を含む。注）鎖長のあとの「’」は二重結合を示し、したがって脂肪酸のいくつかは不飽和である。
【００３１】
（実施例１〜３）
実施例１〜３は、本発明の高価値を示す、ポンプ供給可能で安定な界面活性剤濃縮物を示す。
【００３２】
（実施例１）：
７８ｗ％のＭＥＡ／ＡＥ３Ｓ、２０ｗ％の添加ＤＴＰＫ脂肪酸、並びに２％の微量成分及びアルカノールアミンを含む界面活性剤濃縮物は、ｐＨ７．０において、４０℃で粘度が６．７Ｐａｓであり、６０℃での４週間後のアニオン性界面活性剤の活性が９９％である。したがって、この濃縮物は本発明の粘度及び安定性基準を満たす。遊離ＤＴＰＫ脂肪酸のＤＴＰＫ脂肪酸アニオンに対する比率は、６６．５６％〜３３．４４％である。
【００３３】
（実施例２）：
７８ｗ％のＭＥＡ／ＡＥ３Ｓ、２０ｗ％の添加ＤＴＰＫ脂肪酸、並びに２％の微量成分及びアルカノールアミンからなる界面活性剤濃縮物は、ｐＨ７．６において、６０℃で粘度が６．４Ｐａｓであり、６０℃での４週間後のアニオン性界面活性剤の活性が９９％であるので、上記粘度及び安定性基準を満たす。遊離ＤＴＰＫ脂肪酸のＤＴＰＫ脂肪酸アニオンに対する比率は、３３．４４％及び６６．５６％である。
【００３４】
（実施例３）：
７８ｗ％のＭＥＡ／ＡＥ３Ｓ、２０ｗ％の添加ＤＴＰＫ脂肪酸、並びに２％の微量成分及びアルカノールアミンを含む界面活性剤濃縮物は、ｐＨ５．９において、４０℃で粘度が６．８Ｐａｓであり、４０℃での４週間後のアニオン性界面活性剤の活性が９８％であるので、上記粘度及び安定性基準を満たす。遊離ＤＴＰＫ脂肪酸のＤＴＰＫ脂肪酸アニオンに対する比率は、９６％及び４％である。
【００３５】
注）遊離ＤＴＰＫ脂肪酸のＤＴＰＫ脂肪酸アニオンに対する比率の計算に用いるＤＴＰＫ脂肪酸のｐＫａは７．３である。
【００３６】
（実施例４〜６）
実施例４〜６は、濃縮物がポンプ供給不可かつ／又は不安定であることを示し、そのため、本発明の要件を満たさない。
【００３７】
（実施例４）：
７８ｗ％のＭＥＡ／ＡＥ３Ｓ、２０ｗ％の添加ＤＴＰＫ脂肪酸、並びに２％のアルカノールアミン及び微量成分からなる界面活性剤濃縮物は、ｐＨ４．７において、６０℃での２週間保存後の安定性成功基準を満たさず、界面活性剤の活性はわずか６６％であり、活性消失は３４％である。ＤＴＰＫ脂肪酸のＤＴＰＫ脂肪酸アニオンに対する比率は、９９．７４％及び０．２６％である。前述の要件を満たさない理由として、脂肪酸アニオンの濃度がアニオン性界面活性剤を安定化させるには十分ではないことが考えられる。
【００３８】
（実施例５）：
７８ｗ％のＭＥＡ／ＡＥ３Ｓ、２０ｗ％の添加ＤＴＰＫ脂肪酸、並びに２％のアルカノールアミン及び微量成分からなる界面活性剤濃縮物は、ｐＨ５．２において、６０℃での２週間保存後、安定性成功基準を満たさず、界面活性剤の活性はわずか８３％であり、活性消失は１７％である。遊離ＤＴＰＫ脂肪酸のＤＴＰＫ脂肪酸アニオンに対する比率は、９９．２１％〜０．７６％である。前述の要件を満たさない理由として、脂肪酸アニオンの濃度がアニオン性界面活性剤を安定化させるには十分ではないことが考えられる。
【００３９】
（実施例６）：
８２ｗ％のＭＥＡ／ＡＥ３Ｓ、１０ｗ％の添加ＤＴＰＫ脂肪酸、及び２％のアルカノールアミン及び微量成分からなる界面活性剤濃縮物は、ｐＨ９．０において、２０ｓ−１での粘度が２６．４Ｐａｓであり、したがってポンプ供給可能な粘度の成功基準を満たさない。遊離ＤＴＰＫ脂肪酸のＤＴＰＫ脂肪酸アニオンに対する比率は、１．９６％〜９８．０４％である。前述の要件を満たさない理由として、遊離脂肪酸の濃度がアニオン性界面活性剤濃縮物の粘度をポンプ供給可能な粘度基準まで低く下げるには十分ではないことが考えられる。
【００４０】
（実施例７）：
実施例７は、カルボン酸なしの、ポンプ供給不可で不安定な界面活性剤濃縮物の例である。複雑さを最低限にするには、例えば、アミン以外の溶媒又はプロトンだめを含まないアミン中和界面活性剤サルフェート等のできるだけ簡単な界面活性剤濃縮物の組成物を使用することが望まれる。しかしながら、このようなより簡単でより純粋な混合物は、粘度基準を満たさないばかりか安定性基準も満たさない。９０ｗ％のＭＥＡ／ＡＥ３Ｓ、並びに１０ｗ％の微量成分及びアルカノールアミンを含む界面活性剤濃縮物は、ｐＨ９．８において、６０℃、２０ｓ−１での粘度が１３．３Ｐａｓであり、６０℃での４週間後のアニオン性界面活性剤の活性が８９％であるので、上記粘度及び安定性基準の両方を満たさない。
【００４１】
水分
濃縮物は好ましくは、低濃度の水分を含む。好ましい実施形態においては、濃縮物は、濃縮物の１０重量％以下の水を含む。
【００４２】
非イオン性界面活性剤
本発明の濃縮物は、非イオン性界面活性剤を含んでいてもよい。非イオン性界面活性剤は、濃縮物の粘度を下げる際に溶媒の役割を提供するように含めることができる。したがって、カルボン酸の中には、その遊離脂肪酸の形態で、非イオン性界面活性剤に置き換わるものもあり得る。しかしながら、遊離酸の石鹸に対する比率が本発明で要求される範囲内のままであることが重要である。
【００４３】
好ましい非イオン性界面活性剤として、エトキシル化及びプロポキシル化非イオン性界面活性剤が挙げられる。好ましいアルコキシル化界面活性剤は、アルキルフェノール、非イオン性エトキシル化アルコール、非イオン性エトキシル化／プロポキシル化脂肪族アルコールの非イオン性凝縮物の部類から選択することができる。
【００４４】
１〜７５モル、特に約５０、又は１〜１５モル、好ましくは１１モルまでのアルキレンオキシド、特にエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドと、脂肪族アルコールと、の縮合生成物である非イオン性アルコキシル化アルコール界面活性剤が、非常に好ましい。脂肪族アルコールのアルキル鎖は、直鎖又は分枝鎖状、一級又は二級でよく、一般的に６〜２２個の炭素原子を含有する。特に好ましいものは、８〜２０個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルコールと、アルコール１モル当たり２〜９モル、特に３〜５モルのエチレンオキシドと、の縮合生成物である。
【００４５】
ポリヒドロキシ脂肪酸アミドは、特に構造式Ｒ２ＣＯＮＲ１Ｚを有するもので、式中、Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１〜１８、好ましくはＣ１〜Ｃ４ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、エトキシ、プロポキシ、又はこれらの混合物、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキル、より好ましくは、Ｃ１又はＣ２アルキル、最も好ましくは、Ｃ１アルキル（すなわち、メチル）であり、Ｒ２は、Ｃ５〜Ｃ３１ヒドロカルビル、好ましくは直鎖Ｃ５〜Ｃ１９又はＣ７〜Ｃ１９アルキル又はアルケニル、より好ましくは、直鎖Ｃ９〜Ｃ１７アルキル又はアルケニル、最も好ましくは直鎖Ｃ１１〜Ｃ１７アルキル又はアルケニル、あるいはこれらの混合物であり、Ｚは、少なくとも３つのヒドロキシルがその鎖に直接結合している直鎖ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル、又はそれらのアルコキシル化誘導体（好ましくはエトキシル化又はプロポキシル化）である、組成物により含まれる非常に好ましい非イオン性界面活性剤である。Ｚは、好ましくは還元的アミノ化反応において還元糖から誘導されるものであり、より好ましくはＺはグリシチルである。
【００４６】
非イオン性界面活性剤は、存在する場合、好ましくは濃縮物の最大２０重量％の濃度で存在する。
【００４７】
界面活性剤濃縮物の製造方法
本発明の濃縮物は、硫酸化アニオン性界面活性剤酸前駆体、中和剤、及びカルボン酸を混合することで製造される。本発明の濃縮物は、バッチ式又は連続的な方法で製造できる。バッチ式方法を使用する場合、上記３つの成分をどの順序で混合してもよい。しかしながら、効率上、界面活性剤前駆体とカルボン酸を第一工程で混合し、その後、界面活性剤及び十分な量のカルボン酸を実質的に完全に中和して、本発明で要求されるカルボン酸塩に対する比率を達成するように、十分な量の中和剤を添加するのが好ましい。
【００４８】
濃縮物はまた、３つすべての成分をループに混合する、連続ループ式の方法でも製造できる。少量の界面活性剤／中和剤／カルボン酸生成物を、その後除去し、残余分を再循環比１：１０分でループ反応器中で継続する。このような生成物はその後、洗剤製品を製造するプロセスに直接用いることができる。
【００４９】
洗剤製品組成物
本発明の更なる実施形態は、上述の界面活性剤濃縮物を含む洗剤製品組成物に関する。この組成物はどのような形態でもよく、液体又は固体、及びこれらの中間物でもよい。したがって、本組成物は緩い粉末、圧縮粉末、錠剤、液体、ゲル、又はペーストであってよい。好ましくは、組成物は液体の形態である。より好ましくは、組成物は液体であり、低濃度の水、つまり３５％未満の水、より好ましくは３０％未満、より好ましくは２０％未満、更により好ましくは１５％未満の水を含む。代替の好ましい実施形態においては、このような低含水組成物は、水溶性又は水分散性パウチ内にカプセル化される。
【００５０】
界面活性剤濃縮物は、該洗剤組成物の製造の任意の時点において、残りの洗剤組成物の成分と混合できる。しかしながら、製品の粘度にあまり影響しないような適切な時点で添加するのが好ましい。この洗剤組成物の製造方法の更に好ましい態様においては、この組成物は適切なｐＨに中和される。周囲温度における洗剤組成物の１０％蒸留水溶液のｐＨは、好ましくは７〜９、より好ましくは７．５〜８．５、最も好ましくは７．７〜８．３の範囲である。組成物のｐＨは、標準的な技術及び装置（例えば、先述のもの）を用いて測定される。
【００５１】
洗剤製品組成物の任意成分
本洗剤製品組成物は、列挙するいずれの洗剤成分を含んでもよい。
【００５２】
界面活性剤
本発明の洗剤製品は、上述の界面活性剤濃縮物を含むが、更なる界面活性剤を追加的に含んでよい。好ましくは、組成物は約１重量％〜８０重量％の界面活性剤を含む。好ましくは、このような組成物は、約５重量％〜５０重量％の界面活性剤を含む。
【００５３】
使用される更なる界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、双性イオン性、両性、又はカチオン性界面活性剤、及びこれらの混合物から選択することができる。本明細書で有用な洗剤界面活性剤は、米国特許第３，６６４，９６１号（ノリス（Norris）、１９７２年５月２３日発行）、米国特許第３，９１９，６７８号（ラフリン（Laughlin）ら、１９７５年１２月３０日発行）、米国特許第４，２２２，９０５号（コックレル（Cockrell）、１９８０年９月１６日発行）、及び米国特許第４，２３９，６５９号（マーフィー（Murphy）、１９８０年１２月１６日発行）に記載されている。アニオン性及び非イオン性の界面活性剤が好ましい。
【００５４】
好ましい実施形態においては、本発明の組成物は、アニオン性スルホン酸塩界面活性剤を更に含む。より好ましくは、アルキル基が約９〜約１５個の炭素原子を直鎖又は分枝鎖状構造で含有するアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、カリウム、置換アンモニウム又はアルカノールアミンである。このような好ましい界面活性剤は、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている。本明細書に含めるのに特に有益なものは、アルキル基中の平均炭素原子数が約１１〜１３であり、Ｃ１１〜１３  ＬＡＳと略記される、線状の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩である。
【００５５】
好ましい非イオン性界面活性剤は、式Ｒ１（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのものであり、式中、Ｒ１は、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキル基又はＣ８〜Ｃ１２アルキルフェニル基であり、ｎは３〜約８０である。特に好ましいのは、Ｃ１２〜Ｃ１５アルコールと、アルコール１モル当たり約５〜約２０モルのエチレンオキシドと、の縮合生成物であり、例えば、Ｃ１２〜Ｃ１４アルコールをアルコール１モル当たり約７モルのエチレンオキシドで縮合したものである。
【００５６】
増白剤
本発明の組成物は増白剤を含んでよい。増白剤は好ましくは、色相能率を示す。そのような染料は、洗濯洗浄サイクル中好ましい着色効率を示し、洗濯中に過度の望ましくない蓄積を示さないことがわかった。
【００５７】
布地ケア有益剤
本組成物は、布地ケア有益剤を含んでもよい。本明細書で用いる場合、「布地ケア有益剤」は、その材料が適切な量で衣服／布地の上にあるときに、布地ケアに効果を与えるあらゆる材料を指し、例えば、布地柔軟化、着色保護、毛玉／毛羽削減、磨耗防止、皺防止、などの効果を衣服及び布地、特に綿及び綿が多い衣服並びに布地に対して与える。布地ケア有益剤の非限定的な例として、カチオン性界面活性剤、シリコーン、ポリオレフィンワックス、ラテックス、油性糖誘導体、カチオン性多糖類、ポリウレタン、脂肪酸、及びこれらの混合物が挙げられる。布地ケア有益剤は、本組成物中に存在する場合、その組成物の最大約３０％、より一般的には約１％〜約２０％、好ましくは約２％〜約１０％の濃度が好適である。
【００５８】
洗浄性酵素
本明細書で用いる好適な洗浄性酵素には、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、マンナナーゼ及びエンドグルカナーゼを含むカルボヒドラーゼ、並びにこれらの混合物が挙げられる。酵素は、その技術分野で教示される濃度、例えば、ノボ（Novo）及びジェネンコア（Genencor）のような供給元によって推奨される濃度で使用することができる。組成物中の典型的な濃度は約０．０００１％〜約５％である。酵素がある場合、それらは特定の実施形態では、非常に低濃度、例えば０．０００１％又はそれ以下で使用でき、あるいは本発明に従って高濃度、例えば約０．１％及びそれ以上の濃度で、より強力な洗濯洗剤処方に使用できる。「非生物学的」洗剤を好む消費者もいるため、本発明は酵素含有の実施形態と酵素を含まない実施形態の両方を含む。
【００５９】
付着助剤
本明細書で使用する場合、「付着助剤」は、洗濯中に布地ケア有益剤の布地への付着を顕著に高める、任意のカチオン性ポリマー又はカチオン性ポリマーの組み合わせを意味する。
【００６０】
好ましくは、付着補剤はカチオン性又は両性ポリマーである。本発明の両性ポリマーは、やはりカチオン性の正味電荷を有し、すなわち、これらのポリマー上にあるカチオン性電荷の合計が、アニオン性電荷の合計を上回る。付着増強剤の非限定的例は、カチオン性多糖類、キトサン及びその誘導体、並びにカチオン性合成ポリマーである。好ましいカチオン性多糖類には、これらに限定されないが、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性グアーガム誘導体、キトサン及び誘導体、並びにカチオン性デンプンが挙げられる。
【００６１】
レオロジー変性剤
本発明の好適な実施形態では、組成物はレオロジー変性剤を含む。レオロジー変性剤は、非高分子結晶性のヒドロキシ官能性材料、高分子レオロジー変性剤からなる群から選択され、組成物の水性液体マトリックスにずり減粘特性を付与する。結晶性のヒドロキシ官能性材料はレオロジー変性剤であり、それはその場でのマトリックス中での結晶化により組成物のマトリックスの全体にわたって糸状構造系を形成する。好適な結晶性のヒドロキシル含有レオロジー変性剤の具体的な例は、ヒマシ油及びその誘導体が挙げられる。特に好ましいものは、硬化ヒマシ油及び水素添加キャスター蝋などの硬化ヒマシ油誘導体である。市販のヒマシ油系の結晶性のヒドロキシル含有レオロジー変性剤として、レオックス（Rheox）社（現エレメンチス（Elementis）社）のチキシン（THIXCIN）（登録商標）が挙げられる。高分子レオロジー変性剤は、好ましくは、ポリアクリレート、高分子ゴム、その他の非ゴム多糖類、及びこれらの高分子材料の組み合わせから選択される。好ましい高分子ガム材料として、ペクチン、アルギネート、アラビノガラクタン（アラビアガム）、カラギーナン、ジュランガム、キサンタンガム、グアーガム、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６２】
ビルダー
本発明の組成物は、任意にビルダーを含んでもよい。好適なビルダーとして、米国特許第３，９２３，６７９号、同第３，８３５，１６３号、同第４，１５８，６３５号、同第４，１２０，８７４号、及び同第４，１０２，９０３号に記載のもののような、環状化合物、特に脂環式化合物を含むポリカルボン酸塩ビルダーが挙げられる。特に好ましいものは、例えばクエン酸及びその可溶性塩等のクエン酸塩ビルダーである。
【００６３】
その他の好ましいビルダーとして、エチレンジアミンジコハク酸及びその塩（エチレンジアミンジコハク酸塩、ＥＤＤＳ）、エチレンジアミン四酢酸及びその塩（エチレンジアミン四酢酸塩、ＥＤＴＡ）、並びにジエチレントリアミン五酢酸及びその塩（ジエチレントリアミン五酢酸塩、ＤＴＰＡ）、ヒドロキシエチレンジホスホネート（ＨＥＤＰ）、ゼオライトＡ、Ｂ、又はＭＡＰ等のアルミノケイ酸塩、脂肪酸又はそれらの塩、好ましくはナトリウム塩、好ましくはＣ１２〜Ｃ１８飽和及び／又は不飽和脂肪酸、並びにアルカリ又はアルカリ土類金属炭酸塩、好ましくはナトリウム塩が挙げられる。
【００６４】
漂白剤系
本明細書に好適な漂白剤には、塩素漂白剤及び酸素漂白剤が挙げられ、特に無機過水和物塩、例えば、過ホウ酸ナトリウム一水和物及び四水和物、並びに制御された放出速度を提供するために任意にコーティングされた過炭酸ナトリウム（例えば、サルフェート／カーボネートコーティングについてはＧＢ−Ａ−１４６６７９９を参照のこと）、予備形成有機ペルオキシ酸及び有機ペルオキシ酸漂白剤前駆体とのこれらの混合物、並びに／又は遷移金属含有漂白触媒（特にマンガン又はコバルト）が挙げられる。無機過水和物塩は、典型的には、組成物の約１重量％〜約４０重量％、好ましくは約２重量％〜約３０重量％、より好ましくは約５重量％〜約２５重量％の範囲の濃度で組み込まれる。本明細書に使用するのに好ましいペルオキシ酸漂白剤前駆体には、過安息香酸及び置換型過安息香酸の前駆体；カチオン性ペルオキシ酸前駆体；過酢酸前駆体、例えばＴＡＥＤ、アセトキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、及びペンタアセチルグルコース；過ノナン酸（pernonanoic acid）前駆体、例えば、３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（イソ−ＮＯＢＳ）及びノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＮＯＢＳ）；アミド置換型アルキルペルオキシ酸前駆体（ＥＰ−Ａ−０１７０３８６）；並びにベンゾオキサジンペルオキシ酸前駆体（ＥＰ−Ａ−０３３２２９４及びＥＰ−Ａ−０４８２８０７）が挙げられる。漂白剤前駆体は、典型的には、組成物の約０．５重量％〜約２５重量％、好ましくは約１重量％〜約１０重量％の範囲の濃度で組み込まれ、一方予備形成有機ペルオキシ酸自体は、典型的には、組成物の０．５重量％〜２５重量％、より好ましくは１重量％〜１０重量％の範囲の濃度で組み込まれる。本明細書に用いるのに好ましい漂白触媒には、トリアザシクロノナンマンガン及び関連錯体（米国特許第４２４６６１２号、同第５２２７０８４号）；ビスピリジルアミンコバルト、ビスピリジルアミン銅、ビスピリジルアミンマンガン、及びビスピリジルアミン鉄、並びに関連錯体（米国特許第５１１４６１１号）；並びにペンタミンアセテートコバルト（ＩＩＩ）及び関連錯体（米国特許第４８１０４１０号）が挙げられる。
【００６５】
香料
香料が本発明の洗剤組成物に組み込まれるのが好ましい。香料は、予混合液体として調製でき、シクロデキストリン等の担体材料に結合してもよいし、又はカプセル化してもよい。
【００６６】
溶媒系
本発明の組成物は好ましくは、水のみ、又はより好ましくは有機溶媒と水との混合物を含有する溶媒系を含む。好適な有機溶媒には、１，２−プロパンジオール、エタノール、グリセロール、ジプロピレンジグリコール、メチルプロパンジオール、及びこれらの混合物が挙げられる。その他の低級アルコール、モノエタノールアミン及びトリエタノールアミンのようなＣ１〜Ｃ４アルカノールアミンも使用できる。溶媒系は、例えば本発明の無水固形物の実施形態のように、なくてもよいが、より典型的には約０．１％〜９８％の範囲の濃度、好ましくは少なくとも約１％〜約５０％、より通常的には約５％〜約２５％で存在する。
【００６７】
パールエッセンス剤
本発明の組成物は、パールエッセンス剤を含んでよい。このようなパールエッセンス剤は、有機物でも無機物でもよいが、好ましくは無機物である。最も好ましくは、このパールエッセンス剤は、マイカ、ＴｉＯ２被覆マイカ、オキシ塩化ビスマス、又はこれらの混合物から選択される。
【００６８】
その他の添加剤
その他の好適な洗浄添加剤の例として、これらに限定されないが、トリメトキシ安息香酸又はその塩（ＴＭＢＡ）等のアルコキシル化安息香酸又はそれらの塩；酵素安定系；アニオン性染料の定着剤等の捕捉剤、アニオン性界面活性剤の錯化剤、及びこれらの混合物；蛍光増白剤又は蛍光剤；汚れ放出ポリマー；汚れ懸濁ポリマー；分散剤；消泡剤；染料；着色剤；トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸塩、及びナフタレンスルホン酸塩等のヒドロトロープ；カラースペックル；カラービーズ、球体、又は押出品；粘土柔軟剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００６９】
水溶性又は分散性パウチ
組成物がパウチ内にカプセル化されている場合、このようなパウチは好ましくは、水に可溶性又は分散性のフィルム材料で製造されている。より好ましくは、最大孔径２０マイクロメートルのガラスフィルタの使用後に本明細書に記載の方法により測定したフィルムの水溶性は、少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７５％、又は更には少なくとも９５％である。
【００７０】
５０グラム±０．１グラムのパウチ材料が、予め秤量された４００ｍＬビーカー内に添加され、２４５ｍＬ±１ｍＬの蒸留水が加えられる。これは、６００ｒｐｍに設定された磁性攪拌器上で、３０分間激しく攪拌される。その後、混合物を、上記で定義した孔径（最大２０マイクロメートル）の折り重ねた定性分析用焼結ガラスフィルターで濾過する。回収した濾液から任意の従来の方法によって水を乾燥させ、残った材料（溶解又は分散画分）の重量を測定する。その後、溶解度％又は分散度％を計算することができる。
【００７１】
好ましいパウチ材料は、ポリマー材料、好ましくはフィルム又はシートに成形されるポリマーである。パウチ材料は、当該技術分野において既知であるように、例えば、ポリマー材料のキャスティング、吹込成形、押出成形、又は吹込押出成形により得ることができる。パウチ材料として使用するのに好適な好ましいポリマー、コポリマー又はそれらの誘導体は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、アクリルアミド、アクリル酸、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリビニルアセテート、ポリカルボン酸及び塩、ポリアミノ酸又はペプチド、ポリアミド、ポリアクリルアミド、マレイン酸／アクリル酸のコポリマー、デンプン及びゼラチンを包含する多糖類、キサンタン及びカラゴム（carragum）などの天然ゴムから選択される。より好ましいポリマーは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレートから選択され、最も好ましくは、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、並びにこれらの組み合わせから選択される。好ましくは、パウチ材料中のポリマー、例えばＰＶＡポリマーの濃度は、少なくとも６０％である。ポリマーは、任意の重量平均分子量を有することができるが、好ましくは約１０００〜１，０００，０００、より好ましくは約１０，０００〜３００，０００、更により好ましくは約２０，０００〜１５０，０００である。
【００７２】
ポリマー混合物もパウチ材料として使用することができる。これは、その用途及び必要とされるニーズに応じて、区画又はパウチの機械的性質及び／又は溶解特性を制御するのに有益であり得る。好適な混合物には、例えば、１つのポリマーが別のポリマーよりも高い水溶性を有し、及び／又は１つのポリマーが別のポリマーよりも高い機械強度を有する混合物が挙げられる。異なる重量平均分子量を有するポリマーの混合物、例えば、重量平均分子量が約１０，０００〜４０，０００、好ましくは２０，０００前後のＰＶＡ又はそのコポリマーと、重量平均分子量が約１００，０００〜３００，０００、好ましくは１５０，０００前後のＰＶＡ又はそのコポリマーとの混合物も、好適である。例えば、ポリラクチドとポリビニルアルコールとを混合することによって得られ、典型的には約１〜３５重量％のポリラクチドと約６５重％〜９９重量％のポリビニルアルコールとを含む、ポリラクチド及びポリビニルアルコールのような、加水分解によって分解可能な及び水溶性のポリマーブレンドを含むポリマーブレンド組成物も、本明細書において好適である。本明細書に使用するのに好ましいのは、材料の溶解プロファイルを改善するために約６０％〜約９８％加水分解された、好ましくは約８０％〜約９０％加水分解されたポリマーである。
【００７３】
当然ながら、異なるフィルム材料及び／又は異なる厚さのフィルムを本発明の区画の製造に用いてもよい。異なるフィルムを選択する利点は、その結果得られる区画が異なる溶解性又は放出特性を示し得ることである。
【００７４】
最も好ましいパウチ材料は、米国インディアナ州ゲーリー（Gary）のクリス−クラフト・インダストリアル・プロダクツ（Chris-Craft Industrial Products）より販売されている商品照会名モノゾル（Monosol）Ｍ８６３０として既知のＰＶＡフィルム、並びに相当する溶解度プロファイル及び変形プロファイルのＰＶＡフィルムである。本明細書で使用するのに好適な他のフィルムには、アイセロ社（Aicello）により供給される商品照会名ＰＴフィルム若しくはＫ−シリーズとして知られるフィルム、又は株式会社クラレ（Kuraray）により供給されるＶＦ−ＨＰフィルムとして知られるフィルムが挙げられる。
【００７５】
また、本明細書のパウチ材料は、１つ以上の添加剤成分を含むことができる。例えば、可塑剤、例えばグリセロール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトール、及びこれらの混合物を添加することは有益であり得る。他の添加剤には、洗浄水に送達されることになる機能的洗剤添加剤、例えば有機ポリマー分散剤などが挙げられる。
【００７６】
変形性の理由で、液体である成分を含むパウチ又はパウチ区画は、好ましくは、最大約５０％、好ましくは最大約４０％、より好ましくは最大約３０％、より好ましくは最大約２０％、より好ましくは最大約１０％の区画の容積スペースの体積を有する気泡を含む。
【００７７】
これらのパウチは、どのような大きさ及び形でもよく、少なくとも１つの区画を含む。しかしながら、これらのパウチは２つ又は３つ、あるいはそれ以上の区画を有していてもよい。パウチが第二及び選択的に第三の区画を含む場合、その第二及び選択的な第三の区画は、第一の区画に重ねあわせることが好ましい。
【００７８】
本明細書に記載のパウチは、任意の公知の方法を使用して製造できるが、好ましくは水平型フィルム法を用いた真空、熱成形である。
【実施例】
【００７９】
本実施例は本発明の代表的なものであり、これにより本発明を限定することは意図していない。
【表４−１】
2011521097.tif 000005
【表４−２】
2011521097.tif 000006
【００８０】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【国際調査報告】
2011521097.tif 000007
2011521097.tif 000008