(57)【要約】  本開示の一部は、フレームと、フレームに対して移動可能な台車とを含むモジュール式製造システム用モジュールを目的とする。この台車は、モジュールを通る製品の流れの方向に対して概ね垂直の方向に移動可能である。この台車は、移動可能にベースと係合された第１装置マウントと、移動可能にベースと係合された第２装置マウントと、を含むベースを含む。第１及び第２装置マウントは、モジュールを通る製品の流れの方向に対して概ね垂直の方向及び台車の移動の方向に対して概ね垂直の方向において、互いに対して移動可能である。
2014523376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール式製造システムのためのモジュールであって、
フレームと、
前記フレームに対して移動可能な台車であって、前記台車の移動が、前記モジュールを通る製品の流れの方向に対して概ね垂直の方向である台車と、
を特徴とし、
前記台車は、ベースを特徴とし、
前記ベースは、
当該ベースと移動可能に係合された第１装置マウントと、
当該ベースと移動可能に係合された第２装置マウントと、
を特徴とし、
前記第１装置マウント及び前記第２装置マウントは、前記モジュールを通る製品の流れの方向に対して概ね垂直かつ前記台車の移動方向に対して概ね垂直の方向に、互いに対して移動可能である、モジュール。
【請求項２】
前記台車は、更に第２ベースを特徴とし、
前記第２ベースは、
当該第２ベースと移動可能に係合される第３装置マウントと、
当該第２ベースと移動可能に係合される第４装置マウントと、
を含む、請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記第１装置マウントと前記第３装置マウントとが一致して移動するように互いに動作可能に連結されており、
前記第２装置マウントと前記第４装置マウントとが一致して移動するように互いに動作可能に連結されている、請求項２に記載のモジュール。
【請求項４】
前記第１装置マウント及び前記第３装置マウントが互いに独立して移動するように独立して制御され、
前記第２装置マウント及び前記第４装置マウントが互いに独立して移動するように独立して制御される、請求項２に記載のモジュール。
【請求項５】
前記ベースは、更に、
当該ベースと移動可能に係合され、第１装置の一部分を受容するように構成された、第３装置マウントと、
当該ベースと移動可能に係合され、第２装置の一部分を受容するように構成された、第４装置マウントと、
を特徴とし、
前記第３装置マウントが前記第４装置マウントと動作可能に連結されていて、それらは共に移動し、
前記第１装置マウントが前記第２装置マウントと動作可能に連結されていて、それらは共に移動する、請求項１に記載のモジュール。
【請求項６】
前記第３装置マウント及び前記第４装置マウントは、前記第１装置マウント及び前記第２装置マウントの移動と独立に移動するように構成されている、請求項５に記載のモジュール。
【請求項７】
前記第１装置マウント及び前記第２装置マウントと動作可能に係合された第１調整アセンブリと、
前記第３装置マウント及び前記第４装置マウントと動作可能に係合された第２調整アセンブリと、
を更に特徴とする、請求項５に記載のモジュール。
【請求項８】
第２台車を更に特徴とし、
前記第２台車は、前記フレームに対して及び前記台車に対して移動可能であり、
前記第２台車の移動が、前記モジュールを通る製品の流れの方向に対して概ね垂直方向である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項９】
前記台車は、第１部分及び第２部分を更に特徴とし、
前記第１部分及び前記第２部分は、互いに独立に移動するように構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１０】
第２台車を更に特徴とし、
前記台車及び前記第２台車は、前記フレーム内に完全に収容されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１１】
前記ベースは、更にトラックを特徴とし、
前記第１装置マウント及び第２装置マウントは、前記トラックと移動可能に係合されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１２】
前記モジュールの内部に位置づけられたコンベヤを更に特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１３】
前記モジュールの外側部分と係合された帰還コンベヤを更に特徴とする、請求項１２に記載のモジュール。
【請求項１４】
前記ベースは、前記第１装置マウントと前記第２装置マウントとの中間に少なくとも部分的に位置づけられた追加的な装置マウントを更に特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、広くはモジュール及び製造システムに関し、より具体的には、モジュール式製造システムのためのモジュール、及びモジュール式製造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の製造システム及びそのための装置は、多くの制限を有する。いくつかの例を挙げると、既存の製造システム及び装置の内部のフレキシビリティの欠如のために、異なる製品の製造のため又は新しい構成要素若しくは特徴を既存の製品に加えるためにこれらのシステム及び装置を再構成することは困難である及び／又は費用がかかる。更に、既存の製造システム及び装置を使用して様々な製品の包装方法及び／又は包装構成を変更又は修正することも、それらのフレキシビリティの欠如又はそれらの容易な交換又は切り替え機能の欠如という理由から、やはり困難な場合がある。これらの問題を軽減するために、一部の製造システムは製造システムにおけるモジュールの使用を試みてきた。しかし、様々な技術分野において、既存のモジュールは（１）完全なモジュール式ではない場合がある（例えば、装置が１つのモジュールから別の隣接したモジュールにまたがっている）、（２）複数の製造工程又はプロセスに適応可能でない場合がある（すなわち、１つの特定の製造工程又はプロセスのためにのみ使用できるモジュールである場合がある）、（３）限られた数の製品を製造するためにのみ構成可能である場合がある、（４）異なる工程又はプロセスを行うためのモジュールの切り替えのために多大な時間と努力を要する場合がある、及び／又は（５）異なる製品、異なる製品機能、及び／又は異なる製品構成をもたらすために、完全に交換する又は完全に再構築する必要がある場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
必要とされているのは、上述の問題を克服するモジュール及びモジュール式製造システムである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一形式において、本開示は、モジュール式製造システムのためのモジュールを目的とする。このモジュールは、フレームと、フレームに対して移動可能な台車とを含む。台車は、モジュールを通る製品の流れの方向に対して概ね垂直の方向に移動する。台車は、移動可能にベースと係合された第１装置マウントと、移動可能にベースと係合された第２装置マウントと、を含むベースを含む。第１及び第２装置マウントは、モジュールを通る製品の流れの方向に対して概ね垂直の方向及び台車の移動の方向に対して概ね垂直の方向において互いに対して移動可能である。
【０００５】
別の形式において、本開示は、部分的に、モジュール式製造システムのためのモジュールを目的とする。このモジュールは、フレームと第１台車とを備え、台車は第１部分と、分離されている第２部分と、を含む。第１部分又は第２の分離されている部分は、もう一方の部分に対して及びフレームに対して独立して移動可能である。このモジュールは、第１部分と第２部分とを含む第２台車を更に含む。第１台車の第１部分は、第１装置マウントを含む第１ベースを含む。第１台車の第２部分は、第２装置マウントを含む第２ベースを含む。第２台車の第１部分又は第２部分は、コンベヤと係合されたベースを含む。
【０００６】
また別の形式において、本開示は、部分的に、モジュール式製造システムを目的とする。このモジュール式製造システムは、第１装置を含む第１モジュールと、第２装置を含む第２モジュールとを含む。第２モジュールは第１モジュールに隣接して位置づけられる。第１モジュールと第２モジュールとの中間に間隙が画定される。第１モジュール又は第２モジュールのいずれからも間隙内に延出する装置はない。第１モジュール及び第２モジュールは、それぞれ、第１台車と、第２台車と、第１台車又は第２台車に動作可能に連結された調整機構と、を含む。調整機構は、第１台車又は第２台車を他方の台車に対して移動するように構成される。
【０００７】
更に別の形式において、本開示の一部は、繊維状材料のロールを加工する方法を目的とする。この方法は、内部調整機構を含むモジュールを提供する工程と、モジュールが第１機能を実行することができるように第１装置をモジュールに取り付ける工程と、モジュールの内部調整機構を使用して第１装置のためにモジュールを調整する工程と、を含む。この方法は、更に、第１装置をモジュールから取り外す工程と、モジュールが第２機能を実行することができるように第２装置をモジュールに取り付ける工程と、モジュールの内部調整機構を使用して第２装置のためにモジュールを調整する工程と、を含む。第１装置は第２装置と異なり、第１機能は第２機能と異なる。
【０００８】
また別の形式において、本開示は、部分的に、繊維状材料のロールを加工する方法を目的とする。この方法は、第１モジュール及び第２モジュールを提供する工程を含む。それぞれのモジュールは内部調整機構を含む。この方法は、更に、第１装置を第１モジュールに取り付ける工程、及び第１モジュールの内部調整機構を使用して、第１装置のどの調整機構からも独立して、第１装置を調整する工程を含む。この方法は、更に、第２装置を第２モジュールに取り付ける工程、及び第２モジュールの内部調整機構を使用して、第２装置のどの調整機構からも独立して、第２装置を調整する工程を含む。第１装置は第２装置と異なり、第１モジュールは第２モジュールの上流に位置づけられる。
【０００９】
更に別の形式において、本開示の一部は、繊維状材料ロールを移送する方法を目的とする。この方法は、Ｖ形の運搬機構を提供する工程と、繊維状材料の複数のロールをＶ形の運搬機構上に積み上げる工程と、繊維状材料の複数のロールを第１位置と第２位置の間で移送する工程と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
添付の図面と関連してなされる本開示の非限定的な実施形態の以下の説明を参照すれば、本開示の上記の及び他の特徴と利点、並びにそれらを達成する方法がより明らかとなり、また本開示自体がより理解されよう。
【図１】非限定的な一実施形態によるモジュール式製造システムのモジュールの斜視図。
【図２】非限定的な一実施形態による図１のモジュールの別の斜視図。
【図３】非限定的な一実施形態による図１のモジュールの側面図。
【図４】非限定的な一実施形態による図１のモジュールの正面図。
【図５】非限定的な一実施形態によるモジュール式製造システムのモジュールの斜視図。
【図６】非限定的な一実施形態によるモジュール式製造システムのモジュールの第１台車の平面図。
【図７】非限定的な一実施形態による、図６の第１台車の底面図。
【図７Ａ】非限定的な一実施形態による装置マウントの平面図。
【図７Ｂ】非限定的な一実施形態による、第１装置マウントと第２装置マウントの中間に位置づけられた追加的な装置マウントの平面図。
【図８】非限定的な一実施形態によるモジュール式製造システムのモジュールの第２台車の平面図。
【図９】非限定的な一実施形態による、図８の第２台車の底面図。
【図１０】非限定的な一実施形態によるモジュール式製造システムのモジュールの切り取り側面図。
【図１１】非限定的な一実施形態によるモジュール式製造システムのモジュールの正面図。
【図１２】非限定的な一実施形態によるモジュール式製造システムのモジュールの第１台車の平面図。
【図１３】非限定的な一実施形態による、図１２の第１台車の底面図。
【図１４】非限定的な一実施形態によるモジュール式製造システムのモジュールのフレームの斜視図。
【図１５】非限定的な一実施形態によるモジュール式製造システムのモジュールの別のフレームの斜視図。
【図１６】非限定的な一実施形態による図１５のフレームを使用したモジュール式製造システムのモジュールの斜視図。
【図１７】非限定的な一実施形態による、例示のために様々な構成要素が取り除かれた図１６のモジュールの斜視図。
【図１８】様々な非限定的な実施形態による、例示のために様々な構成要素が取り除かれたモジュールの正面図。
【図１９】様々な非限定的な実施形態による、例示のために様々な構成要素が取り除かれたモジュールの正面図。
【図２０】様々な非限定的な実施形態による、例示のために様々な構成要素が取り除かれたモジュールの正面図。
【図２１】非限定的な一実施形態によるモジュール式製造システムの別のモジュールの斜視図。
【図２２】非限定的な一実施形態による、様々な構成要素が取り除かれた図２１のモジュールの斜視図。
【図２３】非限定的な一実施形態による、例示のために様々な構成要素が取り除かれたモジュール式製造システムのモジュールの正面図。
【図２４】様々な非限定的な実施形態による、プロセスウィンドウ内の製品の様々な数及びサイズを図示しているモジュール式製造システムのモジュールの正面図。
【図２５】様々な非限定的な実施形態による、プロセスウィンドウ内の製品の様々な数及びサイズを図示しているモジュール式製造システムのモジュールの正面図。
【図２６】様々な非限定的な実施形態による、プロセスウィンドウ内の製品の様々な数及びサイズを図示しているモジュール式製造システムのモジュールの正面図。
【図２７】非限定的な一実施形態によるモジュール式製造システムの一例のブロック図。
【図２８】非限定的な一実施形態による帰還コンベヤを含むモジュール式製造システムの一例。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書に開示される製造システムのためのモジュール及びモジュール式製造システムの構造、機能、製造、並びに使用の原理について、総合的な理解を提供するために、本開示の様々な非限定的な実施形態を以後記載する。これらの非限定的な実施形態の１つ以上の実施例を添付の図面に示す。本明細書で詳細に説明し、添付の図面に示される製造システムのためのモジュール及びモジュール式製造システムは、非限定的な例の実施形態であり、並びに、本開示の様々な非限定的な実施形態の範囲は、特許請求の範囲によってのみ定義されることが、当業者には理解されよう。１つの非限定的な実施形態に関して示される、又は述べられる特徴は、他の非限定的な実施形態の特徴と組み合わせてもよい。そのような修正及び変形は、本開示の範囲に含まれることが意図される。
【００１２】
本開示の一部において、モジュール式製造システムのためのモジュールを提供する。これらのモジュールは複数の形状、大きさ、形、及び／又は構成をとることができ、それらの例は図に例示されている。特定の製造上の必要及び／又は製造施設空間の制限若しくは要件に応じて、任意の適切な数のモジュールを特定のモジュール式製造システムに提供することができる。最低１つのモジュールを使用して製品を製造することが可能であるが、多くの場合、少なくとも２つのモジュールを組み合わせてモジュール式製造システムを形成することができる。モジュールは、例えば、１つ以上の製品を製造する、創出する、包装する、瓶詰めにする、集合させる、修正する、変換する、処理する、配向する、及び／又は組み合わせる（以下においては総じて「製造」と呼ぶ）ために構成することができる。それらのモジュールは、それぞれ１つ以上の機能を行うことができる。モジュールによって作製された製品は、同じタイプの製品、異なるタイプの製品、異なる大きさの製品、及び／又は異なる特徴を有する同じタイプの製品であり得る。一実施形態では、第１の製品が第１の大きさであり得、第２の製品が第２の大きさであり得る。更に他の実施形態では、モジュールによって作製された製品のパッケージ又は集合は、同じ製品に対してでさえも複数の異なる大きさ及び形を有することができる。
【００１３】
様々な実施形態において、本開示のモジュールによって製造すること、又は少なくとも部分的に製造することができるいくつかの例示的な製品は、ペーパータオル又はそのロール、トイレットペーパー又はそのロール、シャンプー、石鹸、食器用洗剤、化粧品、芳香剤、洗濯洗剤、ボディウォッシュ、おむつ、ウェット又はドライワイプ、タンポン、生理用ナプキン、シェービングデバイス及びシェービングジェル、歯磨き粉及び歯ブラシ、デンタルフロス、香水、ローション、電池、清掃用具、ドッグフード、スナック、医薬品、市販薬、繊維柔軟剤、消臭剤、及び／又は、のど飴である。この製品リストは決して限定的なものではなく、複数の他の製品もまた、本開示のモジュールによって製造され得る。一実施形態では、本開示のモジュールは、例えば自動車工業及び繊維工業などのための製造プロセスに使用することができる。本開示のモジュールは、任意の他の好適な工業において他の製造プロセスに使用してもよい。
【００１４】
本開示のモジュールの１つの利点は、装置をモジュールに容易に装着し、１つの製品から別の異なる製品（すなわち、異なる大きさの製品、全体に異なる製品、又は異なる特徴を有する同じ製品）の製造に切り替えるときにモジュールから容易に取り外すことができることであり得る。多くの関係する技術のモジュール式製造システムでは、１つの製品の製造から別の異なる製品の製造への切り替えにかなりの時間及び費用がかかる場合がある。場合によっては、特定の関係する業種のモジュールではそのような切り替えが不可能な場合さえある。しかし、本開示のモジュールは、モジュールの部分に装着された装置を、例えば修正すること、移動すること、装置に追加すること、及び／又は再構成することによって、及び／又はモジュールの部分に装着された装置を単純に交換することによって、容易に切り替えられるように構成される。そのような交換は、モジュールの部分に装着された装置を単に離し、その装置をモジュールのその部分から取り外し、別の装置をモジュールのその部分に装着することによって達成され得る。一実施形態では、装置は、ボルト、ピン、ロッド、高速接続機構、及び／又は他の取り付け装置を使用してモジュールのそれらの部分に保持され得る。一実施形態では、以下に定義されるように、モジュール内に装着された装置はそれらのモジュールのそれぞれのフレーム内に完全に収まることができ、モジュールから延出しない。換言すると、装置はそれぞれのモジュールの周辺を越えて延出しない。この特徴は、１つ以上のモジュールにまたがる又はモジュールのフレームの外に出ている装置を「解き放つ」必要のないモジュール式製造システムのモジュール全体の容易な交換をもたらす。
【００１５】
本開示のそれぞれのモジュールは同じ又は同様であり得るので、それらのモジュールは製造システムにおいて共通に使用することができる。それぞれのモジュールは出発点としてコア要素（例えば、台車、ベース、装置マウント、ユーティリティ通路）を含むことができ、次いで、その所望の機能性をモジュールに提供するために装置をモジュールに装着することができる。一実施形態では、それぞれのモジュールは、異なるサイズ又は同じサイズである場合があるが、なお同じコア要素を有することができる。例えば、１つ以上の標準サイズのモジュール、１つ以上の大型サイズのモジュール、及び１つ以上の小型サイズのモジュールを単一のモジュール式製造システムに提供することができる。これらのモジュールの全て、又はこれらのモジュールのいくつかを、特定の製造上の必要に基づいて特定のモジュール式製造システムに使用することができる。他の実施形態では、モジュール式製造システムのそれぞれのモジュールは、可能性としては例えばそれぞれのモジュールに装着される装置以外は、同じであり得る。いずれにせよ、共通の相互交換可能なモジュールを提供するために、それぞれのモジュールのコア要素は同じか又は同様であり得る。
【００１６】
様々な実施形態において、モジュール式製造システムのそれぞれのモジュールは、モジュール式製造システムの（上流又は下流の）他のモジュールと相互作用することができる「プラグ・アンド・プレー」電源・通信システム（例えば、ケーブル、ワイヤレス）、ワイヤ及び／又はケーブルのためのユーティリティ通路及び／又は導管、及びユーティリティ（例えば、圧縮空気、真空システム、冷却気、水、蒸気）のうちの１つ以上を含むことができる。それぞれのモジュールは、オンボード電気キャビネット、安全のための一体式ガードドア、安全回路、他の安全装置、一体式照明、標準オペレータインターフェイス、収納ドア、シールド、及び／又は、粉塵及び／又は泥の流入を少なくとも抑制し、モジュールにより生成されるノイズを減らすためのガードもまた含むことができる。様々な実施形態において、モジュールは部分的に、モジュールから音及び／又は熱が逃げるのを少なくとも抑制するように構成された遮音・断熱材を含むことができる。様々な実施形態において、それぞれのモジュールは、近隣のモジュールと接続する、動作可能に係合する、及び／又は整列するための１つ以上の装着及び整列部分又はプレート、標準のフォークリフト持ち上げチャネル、チェーン、及び／又はフック、プロセスウィンドウサイズ調整機構、多層の製品能力、多重レーン製品能力、及び／又は内臓式及び／又は取り付け式のコンベヤ及び／又は完成品コンベヤもまた含むことができる。上流又は下流のモジュールの機能に支障をきたさずに、モジュール式製造システムの中間部分（すなわち、端ではない部分）のモジュールを交換することができる。中間のモジュールは、上流又は下流のモジュールを干渉せずに、例えば製品の品質、特性、機能、及び／又はサイズなどのために自動調整され得る。一実施形態では、本開示のモジュールは、特定のモジュール式製造システムの順序に依存しなくてもよい。例えば、モジュール式製造システムの第５のモジュールは、例えば、システムの第２のモジュールと交換することができる。そのような交換には、装置の付け直しが必要な場合がある。一実施形態では、全てのモジュールのうちのいくつかは、モジュールの容易な操作のためにそれに取り付けられた車輪又はローラーを有することができる。
【００１７】
図１〜４を参照すると、一実施形態では、モジュール式製造システム用モジュール１０はフレーム１２を含むことができる。フレーム１２はモジュール１０の周辺を画定することができる。いくつかの実施形態では、図１〜４には記載されていない帰還コンベヤ（例えば図１３を参照）が、フレーム１２によって画定される周辺の内側又は外側のいずれかでフレーム１２に装着されるか、又はフレーム１２とともに形成されることができる。任意の装着ブラケット１４又は開口部がフレーム１２内に又はフレーム１２とともに形成されるか、若しくはフレーム１２に取り付けられ得る。そのような装着ブラケット１４又は開口部は、１つのモジュール１０を別のモジュール１０又は品物又は装置に取り付けるために使用することができる。他の実施形態では、装着ブラケット１４が提供されない場合があり、モジュール１０のフレーム１２は、別の隣接するモジュール１０のフレーム１２に直接に装着することができる。更に他の実施形態では、製造システム又はラインのモジュール１０は、互いに物理的に付着されずに互いに隣接して位置づけられ得る。また別の実施形態では、モジュール１０は、図１に図示したような３点取り付けを用いて互いに取り付けられ得る又は係合され得る。底面装着ブラケット１４を使用する代わりに、装着ブラケット１７（点線で図示されている）を上の２つの装着ブラケット１４とともに使用してもよい。そのような実施形態では、２つの底面装着ブラケット１４は提供されなくてもよい。そのような３点取り付けは、少なくともいくつかの実施形態では、４点取り付けと比較してより優れたモジュール１０同士の係合をもたらすことができる。モジュール１０同士の３点取り付けは、フレーム１２の任意の適切な場所に配置され得る。３点整列システムのそれぞれの装着ブラケットは、例えば、装着ブラケットに１つの開口のみを有する場合がある。一実施形態では、モジュールを互いに整列した状態に維持するためにＴ形のコネクターを使用して様々な装着ブラケットを互いに接続することができる。
【００１８】
様々な実施形態において、それぞれのモジュール１０のフレーム１２は、電力及び通信線のための導管がそれを通じて通ることを可能にするユーティリティ通路１６を画定することができる。モジュール１０の導管は他のモジュール１０の導管と整列することができる。それぞれのモジュール１０のユーティリティ通路１６又は他の部分は、例えば、オペレータパネル、電気パネル、安全回路、冷却システム、真空システム、及び／又は照明を含むことができる。一実施形態では、ユーティリティ通路１６は、各モジュール１０の上部に向かって配置され得るが、各モジュール１０の他の場所に配置されてもよい。フレーム１２は「プロセスウィンドウ」１８もまた画定することができ（一般には、台車と台車の間の領域）、これを通じて製品又は製品パッケージ、若しくは製品又は製品パッケージの構成要素（例えば原材料）を運搬若しくは移動することができる。製品の任意の修正、変換、集合、及び／又は包装をプロセスウィンドウ１８内で行うことができる。モジュール１０は、図１、２、及び４に図示したように、それを通じて移動する製品又は製品パッケージのための単一のレーン又は複数のレーンを画定するように構成され得る。一例では、紙製品ロール２０がモジュール１０を通じて運搬されているのが図示されているが、本開示はそのような製品に限定されない。
【００１９】
モジュール１０のそれぞれが台車２２を含むことができる。台車２２は、モジュール１０を通る製品の流れに対して概ね垂直の方向にフレーム１２に対して移動可能であり得る。モジュール１０を通る製品の流れの方向は、例えば図２の紙製品ロール２０の長手軸に対して平行又は概ね平行であり得る。いくつかの実施形態では、１つの台車２２のみがモジュール１０に提供され得る。そのような実施形態では、固定プレート又は部分が、プロセスウィンドウ１８の単一の台車２２と対向する側に位置づけられ得る。台車２２は固定プレート又は部分に向かって又はそれから離れる方向に移動して、プロセスウィンドウ１８の高さ又は他の寸法を調整することができる。一実施形態では、台車２２が第１台車２２であり、第２台車２４もまた提供され得る。第２台車２４は、モジュール１０を通る製品の流れの方向に対して概ね垂直の方向にフレーム１２に対して及び第１台車２２に対して移動可能であり得る。そのような場合、プロセスウィンドウ１８の高さ又は他の寸法を調整するために第１台車２２及び第２台車２４の一方又は両方が互いに向かって及び／又は互いから離れる方向に移動することができる。モジュール１０の様々な台車の他の特徴について以下に詳述する。
【００２０】
図５を参照すると、一実施形態では、モジュール１０は第１台車２２及び第２台車２４を含むことができる。第１台車２２は、図示したように高さ調整機構２１を使用して第２台車２４に対して移動可能であり得る。幅調整機構２３もまた、第１台車２２及び／又は第２台車２４上に提供され得る。これらの幅調整機構２３は、第１台車２２及び／又は第２台車２４に一体化され得る。一実施形態では、第２台車２４は第１台車２２に対して移動可能である場合及び移動可能でない場合がある。他の実施形態では、第２台車２４のみが第１台車２２に対して移動可能である。
【００２１】
一実施形態では、図６はフレーム１２と係合された第１台車２２の上面図であり、図７はフレームと係合された第１台車２２の底面図である。第１台車２２は第１ベース２６及び第２ベース２８を含むことができる。一実施形態では、単一のベースのみが第１台車２２及び／又は第２台車２４に提供され得る。他の実施形態では、２つ以上のベースが第１台車及び／又は第２台車２４に提供され得る。第１台車２２は、モジュール１０を通る製品の流れの方向に対して垂直の方向（例えば、概ね縦の方向）に、フレーム１２に対してモジュール１０内で移動することができる。第１台車２２は、第１台車２２に動作可能に連結された高さ調整機構２１を使用して移動することができる（例えば図５を参照）。高さ調整機構２１は、作動装置によって又は、例えば作動装置の使用により移動可能な１つ以上の棒又は板によって回転され得る１つ以上のねじ山付きのロッド３０を含むことができる。第１台車２２及び第２台車２４の他の調整機構について以下に詳述する。第１台車２２は、第１台車２２の移動のためにねじ山付きロッド３０の一部分をそれぞれが受け入れることができる１つ以上のねじ山付き開口３２を含むことができる。作動装置がねじ山付きロッド３０を第１方向に回転するにつれて、第１台車２２は第２台車２４に向かって移動することができ、作動装置がねじ山付きロッド３０を第２方向に回転するにつれて、台車２２は第２台車２４から離れる方向に移動することができる。そのような実施形態では、ねじ山付きロッド３０は固定されていても回転することが可能であるので、第１台車２２はねじ山付きロッド３０に対して移動することができる。第１台車２２は、リニアガイド又はガイドトラック３３を用いてフレーム１２と係合され得る。そのような実施形態では、第１台車２２は、本質的には、フレーム１２に対して移動するときにリニアガイド又はガイドトラック３３の一部分に沿って移動することができる。第１台車２２及び第２台車２４の両方が完全にフレーム１２内に収容され得る。一実施形態では、第１台車２２は固定され得るが第２台車２４は移動可能であり得（上述の第１台車２２の移動と同様に、又は同じに）、又は第１台車２２及び第２台車２４の両方がモジュール１０内に固定され得る。更に他の実施形態では、第１台車２２及び第２台車２４の両方が１つ以上のねじ山付きロッド３０の周囲で移動可能であり得る。
【００２２】
引き続き図６及び７を参照すると、一実施形態では、第１ベース２６は、第１ベース２６と移動可能に係合された少なくとも１つの装置マウントを含むことができる。様々な実施形態において、第１ベース２６は、第１ベース２６と移動可能に係合された第１装置マウント３４及び第２装置マウント３６を含むことができる。第１装置マウント３４及び第２装置マウント３６は、調整アセンブリによって移動されたときに、第１ベース２６に画定された又は第１ベース２６に取り付けられた１つ以上のトラック２７（図７を参照）に沿って摺動若しくは移動することができる。調整アセンブリは、駆動シャフト４２を回転するように構成された、例えばサーボモーターのような作動装置４０を含むことができる。駆動シャフト４２は、回転又はトルクをギアボックス４４に伝達するか、又は直接２次駆動シャフト４６に伝達することができる。ギアボックス４４は、駆動シャフト４２の回転と同時に２次駆動シャフト４６を回転するために、例えばピニオンギアアセンブリのような適切なギアを含むことができる。ギアボックス４４は加速ギアボックス、又は減速ギアボックス、又は１対１ギアボックスであり得る。一実施形態では、２次駆動シャフト４６はねじ山付きのロッドであり得るか、又はねじ山付きの部分を有するロッドであり得る。そのような実施形態では、第１装置マウント３４及び第２装置マウント３６はそれを通じてねじ山付きの開口を有することができ、それらはねじ山付きロッドの部分又は少なくともねじ山付きロッドのねじ山付きの部分を受け入れるように構成される。２次駆動シャフト４６の回転と同時に第１装置マウント３４及び第２装置マウント３６は互いに向かって又は互いから離れる方向に移動することができる。第１装置マウント３４及び第２装置マウント３６のねじ山付き開口を通じて少なくとも部分的に画定されたねじ山は、第１装置マウント３４及び第２装置マウント３６が互いに向かう移動又は互いから離れる移動が一致して達成され得るように、互いに対向することができる。第１装置マウント３４及び第２装置マウント３６が同じ方向に移動することが望まれる場合は、ねじ山付き開口のねじ山は互いに同じであり得る（すなわち、第１装置マウント３４は第２装置マウント３６と同じ方向に移動する）。一実施形態では、第１装置マウント３４のねじ山付き開口は、第２装置マウント３６のねじ山付き開口と異なるピッチを有することができる。そのような特徴は、２次駆動シャフト４６が回転されたときに第１装置マウント３４及び第２装置マウント３６が異なる速度で互いに向かう及び／又は互いから離れる方向に移動することを可能にすることができる。一実施形態では、第１装置マウント３４及び第２装置マウント３６は分離した駆動シャフトすなわち２次駆動シャフトに動作可能にリンクされて、第２装置マウント３６に対する第１装置マウント３４の独立した移動が達成され得る。この特徴は、モジュール１０を通る製品のレーンの収束が要求される場合に有用であり得る。様々な実施形態において、駆動シャフト４２は提供されなくてもよく、２次駆動シャフト４６が例えばモーターのような作動装置によって駆動される場合がある。本明細書に記載される他の装置マウント又は対の装置マウントは、上述の方法と同様又は同じ方法で移動することができる。
【００２３】
一実施形態では、第１ベース２６は第３装置マウント４８及び第４装置マウント５０を含むことができる。第３装置マウント４８及び第４装置マウント５０は、上述した第１調整アセンブリと同じ又は同様の第２調整アセンブリを使用して一致して（又は同じ方向に）互いに向かう又は互いから離れる方向に移動することができる。したがって、第２調整アセンブリは、作動装置４０’、駆動シャフト４２’、ギアボックス４４’、及び２次駆動シャフト４６’を含むことができる。第２調整アセンブリが提供されることによって、第３装置マウント４８及び第４装置マウント５０は第１装置マウント３４及び第２装置マウント３６から独立して移動することができる。一実施形態では、第２調整アセンブリは提供されなくてもよく、第１、第２、第３、及び第４の全ての装置マウント３４、３６、４８、及び５０が第１調整アセンブリ及び／又は同じ２次駆動シャフトに動作可能にリンクされ得る。そのような場合、第１装置マウント３４及び第２装置マウント３６は、第３装置マウント４８及び第４装置マウント５０が互いに向かう又は互いから離れる方向に移動するにつれて、互いに向かう又は互いから離れる方向に移動することができる。
【００２４】
様々な実施形態において、例えば１つ、２つ、４つ、６つ、８つ、１０個、１２個、１４個、又は１６個など、任意の好適な数の装置マウントを第１ベース２６又は別のベースに提供することができる。一実施形態では、それぞれの装置マウントは、例えばトイレットペーパー又はペーパータオルのロールのための製品レーン（偶数の製品レーン）に対応することができる。他の実施形態では、装置マウントにレーンガイドが装備される場合は、奇数の製品レーンを提供するように製品レーンが装置マウントと装置マウントとの間に存在してもよい。第１ベース２６又は別のベースに奇数の装置マウントが望まれる場合は、第１ベースの中央部分に、つまり駆動シャフト４２と駆動シャフト４２’の軸に近接したそれらの間の部分に、追加的な装置マウント３９（図７に点線で図示されている）を提供することができる。そのような実施形態では、３本、５本、７本、９本、１１本、又は１３本の製品レーンが提供され得る。追加的な装置マウント３９を有するそのような実施形態では、レーンガイドが装置マウントに装備される場合、偶数の製品レーンが提供され得る。追加的な装置マウント３９について、図７Ｂを参照して以下に詳述する。
【００２５】
一実施形態では、第２ベース２８は上述の第１ベース２６と同じ又は同様であり得る。したがって、第２ベース２８は第１装置マウント３４’、第２装置マウント３６’、第３装置マウント４８’、及び第４装置マウント５０’を含むことができる。第２ベース２８の装置マウント３４’、３６’、４８’、及び５０’は、作動装置４０及び４０’、駆動シャフト４２及び４２’、２次駆動シャフト４６’’及び４６’’’、並びにギアボックス４４’’及び４４’’’の参照を含めて第１ベース２６の装置マウントに関して上述したのと同様に又は同じに移動することができる。第２ベース２８もまた、５つ以上の装置マウント、２つのみの装置マウント、又は更には１つのみの装置マウントを含むことができる。１つのみの装置マウントが提供される場合、それは固定されてもよく、移動可能（調整アセンブリの１つを使用して）であってもよい。一実施形態では、第１ベース２６の第１装置マウント３４及び第２装置マウント３６は、第２ベース２８の第１装置マウント３４’及び第２装置マウント３６’と一致して、すなわちともになって、移動することができる。換言すると、作動装置４０による駆動シャフト４２の回転は２次駆動シャフト４６及び４６’’の回転を引き起こし、それによって第１ベース２６の第１装置マウント３４及び第２装置マウント３６を、第２ベース２８の第１装置マウント３４’及び第２装置マウント３６’と一致して、すなわちそれらとともに、移動することができる。第１装置マウント３４’及び第２装置マウント３６’は、第１ベース２６に（第３装置マウント４８及び第４装置マウント５０が提供されずに）第１装置マウント３４及び第２装置マウント３６のみが提供されている場合は、第３装置マウント３４’及び第４装置マウント３６’と呼ばれる場合がある。一実施形態では、第２ベース２８の第３装置マウント４８’及び第４装置マウント５０’は、第２調整アセンブリを使用して、第１ベース２６の第３装置マウント４８及び第４装置マウント５０と一致して、すなわちともに、移動することができる。換言すると、作動装置４０’による駆動シャフト４２’の回転は２次駆動シャフト４６’及び４６’’’の回転を引き起こし、それによって第１ベース２６の第３装置マウント４８及び第４装置マウント５０を、第２ベース２８の第３装置マウント４８’及び第４装置マウント５０’と一致して、すなわちそれらとともに、移動することができる。様々な実施形態において、第１ベース２６の第３装置マウント４８及び第４装置マウント５０は、例えば第３装置マウント４８’及び第４装置マウント５０’と異なる速度（ねじ山付き開口においては異なったねじ山ピッチ）で互いに向かう又は互いから離れる方向に移動することができる。一実施形態では、第１ベース２６は第２ベース２８と異なる数の装置マウントを有することができる。他の実施形態では、第１ベース２６は第２ベース２８と同じ数の装置マウントを有することができる。それぞれのベースのそれぞれの装置マウントは同じサイズの場合も異なるサイズの場合もある。その最も一般的な形式では、第１台車２２は１つ又は２つの装置マウントを有する第１ベース２６のみを有することができる。
【００２６】
図７Ａは、装置マウント３５の一実施形態の上面図である。装置マウント３５は、装置から延出するボルト又は他の取り付け部材（例えば、ピン、急速解放ファスナー、ロッキングロッドなど）を受け入れるように構成された例えばねじ山付き開口部のような１つ以上の開口部３７を有することができる。他の実施形態では、ボルト又は他の取り付け部材は装置及び装置マウント３５から分離されていてもよく、開口部３７及び装置の開口部の両方と係合して、装置を装置マウント３５に固定することができる。一実施形態では、開口部３７は例えば円形又は細長い形のような任意の好適な形を有することができる。任意の好適な数又は構成の開口部３７を、様々な装置マウントに提供すること、又は様々な装置マウントを通して提供することができる。一実施形態では、開口部３７のパターンは全てのモジュール１０に共通の標準式であってもよく、異なっていてもよい。様々な実施形態において、装置マウント３５及び本開示の他の装置マウントは、底から延出している整列ピンを有することができ、それらのピンは、装置マウントに装着される装置の開口と係合することができる。同様に、開口が装置マウントにあってもよく、ピンが装置から延出してもよい。これは、装置と装置マウントの整列及び中央合わせを助けることができる。いくつかの実施形態では、機械方向（すなわちモジュール１０を通る製品の流れの方向）において細い輪郭の装置マウントを有することが望ましい場合がある。これは、装置マウントをより小さい中心間距離に畳み込むことを可能にすることができる。一実施形態では、装置マウントは開口部３７を有さない場合があり、装置は道具を使わない係合によって急速解放クランプを用いて装置マウントに取り付けられ得る。
【００２７】
図７Ｂは、第１装置マウント３４と第２装置マウント３６との中間に位置づけられた追加的な装置マウント３９の上面図である。もう１つの追加的な装置マウントを第１装置マウント３４’と第２装置マウント３６’との中間に位置づけることも可能である。追加的な装置マウント３９は、図７に点線の箱で示されているようにベース２６及び２８に位置づけることができる。一実施形態では、追加的な装置マウント３９は、第１装置マウント３４と第２装置マウント３６との間の点線を中心に位置づけられ得る。様々な実施形態において、追加的な装置マウント３９はトラック２７（図７Ｂには図示せず）に固定取り付けされてもよく、トラック２７と摺動可能に係合されてもよい。他の実施形態では、追加的な装置マウント３９はベース２６及び２８の一方に固定取り付けされ得る。追加的な装置マウント３９がトラック２７と摺動可能に係合する場合、又はベースの１つの一部分に堅く取り付けられない（つまりフローティング方式である）場合、リンケージアセンブリ４３を使用してそれを第１装置マウント３４又は３４’及び第２装置マウント３６又は３６’にリンクすることができる。リンケージアセンブリ４３は、第１装置マウント３４又は３４’及び第２装置マウント３６又は３６’が調整アセンブリによって移動された後でさえも、追加的な装置マウント３９が第１装置マウント３４又は３４’と第２装置マウント３６又は３６’との間に中央合わせされたまま留まることを可能にすることができる。リンケージアセンブリ４３は、鋏のようなそれらの構成のおかげで、第１装置マウント３４又は３４’及び第２装置マウント３６又は３６が互いに向かう又は互いから離れる方向に移動したときに、矢印Ａが示す方向に圧縮又は拡大され得る。したがって、距離Ｘ１及び距離Ｘ２は、第１装置マウント３４又は３４’及び第２装置マウント３６又は３６’の位置から独立して互いに同等であるか、又は少なくとも互いに実質的に同等になる。追加的な装置マウント３９を提供することの１つの利点は、もう１つの装置をモジュール内に装着することを可能にすることである。５本のレーン又は５つの装置マウントを有するモジュールの例として例えば図１、２、及び４を参照すると、中央の装置マウントが追加的な装置マウントである。特定の製造要件に合わせて、第１ベース２６、第２ベース２８、及び／又は本明細書に記載の他のベース上の他の場所にも追加的な装置マウントを位置づけることができる。
【００２８】
一実施形態では、図８はフレーム１２と係合された第２台車２４の上面図であり、図９はフレーム１２と係合された第２台車２４の底面図である。本明細書で説明するように、第２台車２４は第１台車２２に向かう又はそれから離れる方向に移動可能ではない場合があり、代わりにフレーム１２に対して固定されている場合がある。そのような実施形態では、第１台車２２は第２台車２４及びフレーム１２に対して移動可能であり得る。第２台車２４は第１台車２２と同じ構成要素を有してもよく、又は、第１台車２２と異なる構成要素を有してもよい。第２台車２４は第１台車２２と同じ又は同様の方法で機能することができるので、ここでは簡潔にするためにその機能性について再度説明しない。第２台車２４の同様の構成要素は、図６及び７に図示した第１台車２２の構成要素のように図８及び図９において番号が付されており、これらの構成要素が台車２２及び台車２４の両方で同じ又は同様であることを示している。
【００２９】
図８、１０、及び１１を参照すると、様々な実施形態において、第２台車２４の第１ベース２６はそれから延出している第１の追加的なベース７２及び第２の追加的なベース７４を含むことができる。第１の追加的なベース７２及び第２の追加的なベース７４は第２台車２４とともに移動可能であり得、又は、第２台車２４が固定される場合は、固定され得る。他の実施形態では、第２台車２４は移動可能であり得、第１の追加的なベース７２及び第２の追加的なベース７４は固定され得る。第１の追加的なベース７２及び第２の追加的なベース７４は、１つ以上のモジュール１０の内部で縦に、又は概ね縦に延在することができる。これらの追加的なベース７２及び７４は、プロセスウィンドウ１８を通って移動する製品の層又は平面を支持及び／又は駆動するのを助けるためにそれぞれのモジュール１０に提供され得る。追加的なベース７２及び７４は、以下に説明するようにベース７２及び７４に対して移動可能な１つ以上の装置マウント５８を含むことができる。装置マウント５８は、例えば装置マウント３４及び３６に関して上述したのと同じ又は同様であり得る。第２ベース２８は、第１の追加的なベース７２及び第２の追加的なベース７４と同様の又は同じ第３の追加的なベース７６及び第４の追加的なベース７８を含むことができる。他の様々な実施形態では、様々な追加的なベースは、第１台車２２の第１ベース２６及び／又は第２ベース２８に取り付けること、又はそれから延出することができる。更に他の様々な実施形態では、様々な追加的なベースをフレーム１２と係合すること、又は例えば、フレーム１２と移動可能に係合することができる。そのような実施形態では、追加的なベースは、例えば、分離された追加的な台車に装着され得る。
【００３０】
図１０は、モジュール１０の一部の側面図であり、図１１は、モジュール１０のその部分の正面図である。図８、１０、及び１１を参照すると、一実施形態では、第２台車２４は、上述のように１つ以上の追加的なベース７２、７４、７６、及び７８を含むことができる。これらの追加的なベース７２、７４、７６、及び７８は第２台車２４とともに移動するか、又は、第１台車２２に向かう又はそれから離れる方向に、かつモジュール１０を通る製品の流れの方向に概ね垂直の方向に、第２台車２４から独立して移動することができる。追加的なベース７２、７４、７６、及び７８は、モジュール１０を通る製品の流れの方向に概ね垂直の方向並びに第１台車２２及び第２台車２４の移動方向に対して概ね垂直の方向に、互いに向かう及び互いから離れる方向に移動することもまた可能である。装置マウント５８は、上述のように、モジュール１０を通る製品の流れの方向に概ね垂直の方向並びに第１台車２２及び第２台車２４の移動方向に対して概ね垂直の方向に移動することができる。追加的なベース７２、７４、７６、及び７８のそれぞれは、上述の理由と同様の理由により、（追加的な装置マウント３９のように）１つ以上の追加的な装置マウントを含むことができる。追加的なベース７２、７４、７６、及び７８を提供することは要件ではないが、そうすることの利益は、モジュール１０を通る製品、特に製品の層又はスタックの製造において有用な装置マウント５８に装着された追加的な装置を提供することである。一実施形態では、装置マウント５８は、上述の装置マウントと同様に、トラック６０と移動可能に係合することができる。装置マウント５８は、同じ方向に一致して移動することができる。他の様々な実施形態では、装置マウント５８は、互いに向かう及び互いから離れる方向に一致して移動することができる。装置マウント５８は、互いから独立して移動することもでき、分離された作動アセンブリを有することもできる。いずれにせよ、移動は、駆動シャフト６４を回転するように構成された作動装置６２の使用によって達成され得る。駆動シャフト６４は、装置マウント５８のそれぞれにおいてねじ山付きの開口とねじ方式で係合することができる。ねじ山付きの開口のねじ山は、装置マウント５８が一方向に（例えば上方に）又は別の方向に（例えば下方に）駆動シャフト６４に沿って移動するように配向され得る。他の様々な実施形態では、ねじ山付きの開口のねじ山は、１つの装置マウント５８が第１方向に移動すると同時に別の装置マウント５８が駆動シャフト６４に沿って異なる方向に移動するように配向され得る。
【００３１】
図１０及び１１を参照すると、一実施形態では、１つ以上の作動装置６３が１つ以上の駆動シャフト６５を回転することができ、それらのシャフトは１つ以上のギアボックス６７を介して１つ以上のねじ山付きロッド３０に動作可能にリンクされ得る。当業者には理解されるように、第１台車２２及び／又は第２台車２４を移動するために、ギアボックス６７は駆動シャフト６５の回転運動又はトルクをねじ山付きロッド３０に伝達することができる。ギアボックス６７は、例えば、加速ギアボックス、減速ギアボックス、又は１対１ギアボックスであり得る。
【００３２】
一実施形態では、本開示のモジュール及びモジュール式製造システムを使用して、例えば、トイレットペーパーのロール及び／又はペーパータオルのロールのような紙製品ロールを加工することができる。紙製品ロールを包装する又は束ねることに伴う１つの問題は、ロールの制御を維持することである。これは、ロールが円筒形あるために時として困難な場合がある。時としてロールは、それらの湾曲した外表面を横たえて置いた状態で包装のために加工される場合がある（例えば図１及び２の要素２０を参照）。上述の追加的なベース７２、７４、７６、及び７８を提供することによって、紙製品ロールが制御しやすくなり得、モジュール１０内での転がり動作が抑制され得る。このことは、それぞれの装置マウントに装着された装置の上又は中を通る間の紙製品ロールをそれらのレーン内に維持することもまた助けることができる。様々な装置マウントに装着された装置が製品に作用するとき、装置は概して、それが製品と接触する場所でのみ有効である。円筒ロールの放射状の部分に作用するコンベヤベルトの場合、コンベヤベルトはロールの円周の小さい部分にのみ有効であり得る。結果的に、非常に狭いコンベヤベルトは、それぞれの狭いコンベヤベルトの中心線がモジュール１０を通って移動するそれぞれのロールの中心線に近づくようにその狭いコンベヤベルトの位置が横断方向において（すなわち、モジュール１０を通る製品の流れの方向に対して概ね垂直に）調整された場合は、非常に幅広いコンベヤベルトと同様の製品を移動することができる。
【００３３】
再び図１０及び１１を参照すると、一実施形態では、様々な装置マウントに装置を装着するため、装置マウントから装置を取り外すため、及び／又は装置のメンテナンスを実施するために、第１台車２２及び第２台車２４をプロセスウィンドウ１８の外周か、又はプロセスウィンドウ１８の外側に移動することができる。第１台車２２及び第２台車２４をプロセスウィンドウ１８の外周又はプロセスウィンドウ１８の外側に移動させることによって、第１台車２２上の装置は第２台車２４上の装置から十分な距離離れるように移動され、それによって、プロセスウィンドウ１８内に作業空間を提供する。そのような作業空間は、容易な切り替え、交換、及び／又はメンテナンスのために、装置マウントに装置を装着しているボルト又は他の取り付け手段への容易なアクセスをもたらすことができる。様々な実施形態において、本開示のモジュール１０の１つの利点は、プロセスウィンドウ１８内の装置の調整が、装置によってではなく、様々な台車及び装置マウントによって行われることである。このようにすると、装置はモジュール１０から独立しており、マウントからそれを取り外し、例えば任意のモーター及び／又はセンサーの電源を抜くことによって、容易に取り去ることができる。様々な台車及び装置マウントの調整能力の１つの主目的は、「押しボタン」式の切り替え能力を提供すること、及びモジュール１０を停止せずに装置の位置を調整する能力を提供することである。一実施形態では、この調整は、それぞれのモジュール１０に入る製品又は原材料の様々な特性に合わせて製造プロセスを最適化するために提供され得る。本明細書に記載の作動装置のいずれも、自動調整が望ましくない又は必要ではない場合、１つ以上の手作業調整機構（例えば、ハンドクランク又はハンドホイール）によって交換され得る。
【００３４】
図１２及び１３を参照すると、一実施形態では、別の第１台車２２’が開示される。第１台車２２’は第１台車２２と同様であるが、第１ベース２６’の第１装置マウント３４及び第２装置マウント３６は、第２ベース２８’の第１装置マウント３４’及び第２装置マウント３６’から独立して制御される。この第１装置マウント及び第２装置マウントの独立制御は、２次駆動シャフト４６又は４６’’’と動作可能に係合しているギアボックス４５又は４５’と動作可能に係合している作動装置３１又は３１’を提供することによって達成される。そのような特徴は、第１ベース２６’上の第１装置マウント３４及び第２装置マウント３６が第２ベース２８’上の第１装置マウント３４’及び第２装置マウント３６’から独立して移動することを可能にし得る。同様に、第１ベース２６’の第３装置マウント４８及び第４装置マウント５０は、第２ベース２８’上の第３装置マウント４８’及び第４装置マウント５０’から独立して制御され得る。この第３装置マウント及び第４装置マウントの独立制御は、２次駆動シャフト４６’又は４６’’と動作可能に係合しているギアボックス４７又は４７’と動作可能に係合している作動装置２５又は２５’を提供することによって達成される。そのような特徴は、第１ベース２６’上の第３装置マウント４８及び第４装置マウント５０が第２ベース２８’上の第３装置マウント４８’及び第４装置マウント５０’から独立して移動することを可能にし得る。作動装置３１又は３１’、ギアボックス４５又は４５’若しくは４７又は４７’、及び２次駆動シャフト４６又は４６’’’若しくは４６’又は４６’’が共になったものを「調整アセンブリ」と呼ぶ場合がある。装置マウントは、上述のように１つ以上のトラックと摺動可能に係合することができる。図示されていないが、第２台車２４は、その第１ベース及び第２ベース上の装置マウントに独立制御を提供するように第１台車２２’と同じ特徴を有することができる。第１台車２２’の他の特徴は、第１台車２２に関して上述したものと同じ又は同様であり得るので、簡潔にするために、ここで再度説明することはしない。
【００３５】
図１４を参照すると、一実施形態において、本開示のモジュールのためのフレーム１２’が図示されている。１つ以上の調整機構１３（幅調整機構及び高さ調整機構など）がフレーム１２’と係合される。調整機構１３のそれぞれは、フレーム１２’に対して及びフレーム１２’内で台車を移動するように構成された調整部材１１０を含むことができる。調整部材１１０は、ギアボックス１１４と動作可能に係合された作動装置によってねじ山付きのロッド１１２が回転されると、ねじ山付きロッド１１２に沿って移動することができる。フレーム１２’は、中空又は固体であり得る管状フレーム構造体により構成され得る。台車のベースに取り付けられた装置の重量は、管状フレーム構造体によって支持され得る。
【００３６】
図１５を参照すると、別の実施形態において、本開示のモジュールのためのフレーム１２’’が図示されている。１つ以上の調整機構１３（幅調整機構及び高さ調整機構など）がフレーム１２’’と係合され得る。本開示の様々な台車は、台車がフレーム１２’に対して及びフレーム１２’内を移動することができるように調整機構１３の調整部材１１０に取り付けられ得る。調整機構１３及び調整部材１１０の移動の仕方は、フレーム１２’に関して上述したものと同じ又は同様であり得る。フレーム１２’’はベースプレート１１６を含むことができる。ベースプレート１１６は、フレーム１２’’の縦に延在する部分を支持することができる。その結果、様々な台車及び台車のベースに装着された装置は、ベースプレート１１６及びフレーム１２’’の縦に延在する部分によって支持され得る。図１４及び１５は、本開示のモジュールのためのフレームとして使用することができるフレーム構造体の非限定的な２つの異なる例を例示しているに過ぎない。図１６及び１７は、図１５のフレーム１２’’上に構築された例としてのモジュール又はその部分を例示している。図１６のいくつかの構成要素は、フレーム１２’’及びベースプレート１１６を明瞭に図示するために図１７では取り除かれている。
【００３７】
図１８〜２０を参照すると、様々な実施形態で、様々な構成要素が取り除かれた例としてのモジュール１００が図示されている。図１８〜２０は全て、例のモジュール１００の正面図を示す。モジュール１００の周辺及び／又はフレームは図１８の外側の点線の矩形によって画定され、プロセスウィンドウ１１８は図１８の内側の点線の矩形によって画定される。プロセスウィンドウ１１８は図１９及び２０にも図示される。プロセスウィンドウ１１８は、特定のモジュール内の製品に対する最大の空間を画定する。プロセスウィンドウ１１８は、モジュールのサイズに基づいて又はモジュール内に位置づけられた装置に基づいて小さく作製することも大きく作製することも可能である。図をわかりやすくするために、例えば付随する台車、モジュールフレーム、及び他の様々な構造を含まない図に、様々なベースが示されている。モジュール１００は、（所定の位置に）固定される又は移動可能な底コンベヤ１３０を含むことができ、この底コンベヤ上を紙製品ロール２０が移動することができる。モジュール１００を通る紙製品ロール２０の移動方向は、図１８〜２０のページの中又は外に向かう方向である。モジュール１００は、第１ベース１２６、第１サイドベース１２８、及び第２サイドベース１３８を含むことができる。図に描かれている正面図では１つのベースのみが図示されているが、一実施形態では、第１ベース１２６、第１サイドベース１２８、及び第２サイドベース１３８のそれぞれが１つ以上のベースを含むことができる。台車上に２つベースがある構成の例は、例えば図１２及び１３に図示されている。様々な実施形態で、ベース１２６、１２８及び１３８の１つ以上が提供されない場合がある。第１ベース１２６、第１サイドベース１２８、第２サイドベース１３８、及びコンベヤ１３０は、プロセスウィンドウ１１８を囲むこと、少なくとも部分的に囲むこと、及び／又はプロセスウィンドウ１１８内に延出することができる。本明細書に記載のように、プロセスウィンドウ１１８は、モジュール１００がそれを通じて処理することができる製品の最大寸法を画定することができる。
【００３８】
様々な実施形態で、ベースのそれぞれは、その装置マウント１３４に取り付けられる例えばコンベヤ支持台及びコンベヤ又は他の装置のような装置１３２を有することができる。装置マウント１３４の１つ以上は、ねじ山付きのロッド１３６又は他の移動機構に沿って移動可能であり得る。装置マウント１３４の全て又はいくつかがそれぞれのベースに対して移動できるようにすることによって、プロセスウィンドウ１１８の製品の大きさ及び数のために装置１３２を調整することが可能である（図２０に対して図１８を参照すると、紙製品ロール２０又は他の加工中の製品に対して装置１３２が移動できる様子がわかる）。例えば第１ベース１２６のような、ベースの少なくとも１つは、それを通じて開口又はスロットを画定することができる。それらの開口又はスロットを通して、第１ベース１２６及びねじ山付きロッド１３６がコンベヤ１３０に向かって移動するにつれて、装置１３２の一部分又は全体を後退させることができる。図１９及び２０を参照すると、一実施形態では、プロセスウィンドウ１１８で処理されている製品の特定の構成のために、いくつかの装置１３２を後退する間に他の装置１３２を後退させないようにすることができる。第１サイドベース１２８及び第２サイドベース１３８は、プロセスウィンドウ１１８の中央部に向かう又はそこから離れる方向に（つまりプロセスウィンドウ１１８の中及び外に）移動することができる。図１９では、第１及び第２サイドベース１２８及び１３８並びにそれらに伴う装置１３２は、図１８及び１９においてよりもプロセスウィンドウ１１８の中に移動している。再び図１８〜２０を参照すると、紙製品ロール２０の、又は特定の製造上の必要に応じて他の製品の、多くの異なる構成を処理するためにモジュール１００を使用することができる。図１９では、第１及び第２サイドベース１２８及び１３８から延出している、製品と接触していない装置１３２と、第１ベース１２６から延出している装置１３２との間に小さい隙間があり得る。
【００３９】
一実施形態では、製品を支持するために、紙ロール製品又は他のロール製品をＶ形のコンベヤ又は運搬機構を使用して運搬又は処理することが望ましい場合がある。Ｖ形コンベヤ又は運搬機構上に積まれているロール製品の有する固有の安定性のために、Ｖ形のコンベヤは、紙ロール製品のようなロール製品の運搬に非常に有用であり得る。換言すると、Ｖ形コンベヤ又は運搬機構上に積まれている間のロールは、転がりにくい傾向を有する。この安定性は、少なくとも部分的には、Ｖ形コンベヤ又は運搬機構で両側からロール製品を支持することによって、及びロール製品のスタックに作用する重力を介して提供され得る。ダイヤモンド形又は菱形に詰まれたロールのスタックは、立方体又は矩形に積まれたロール製品のスタックより高い安定性を有することができる。（例えば図１８）したがって、Ｖ形のコンベヤ又は運搬機構を使用することによって、ロール製品のより良い制御を達成することができ、それにより、ロール製品のより効率的な処理又は包装を達成することができる。Ｖ形コンベヤ又は運搬機構を達成するために、モジュールのプロセスウィンドウを、以下に例示するように例えば約２０度〜約７０度、約４０度〜約５０度、又は約４５度に回転することができる。
【００４０】
一実施形態において、図２１〜図２４を参照すると、別のモジュール２００が例示される。このモジュール２００は、水平から約４０度〜約５０度回転されたプロセスウィンドウ２１８（図２３で点線で示されている）を提供することによって「Ｖ形」のコンベヤ又は運搬機構を提供することができる。モジュール２００は、例えばユーティリティ通路のような、上述のものと同様の構成要素を有することができる。簡潔さのために、これらの同様の構成要素についてここで再度説明しない。モジュール２００はフレーム２１２を含むことができる。フレーム２１２は、モジュール２００のプロセスウィンドウ２１８内のダイヤモンド形、菱形、平行四辺形、台形、５角形、又は他の形状の紙製品ロールスタックを処理するために、上述のフレームとは異なる構成を有することができる。図２１に見られるのは、台車を有するモジュール２００である。モジュール２００は、第１上台車２０２（又は第１部分）、第２上台車２０４（又は第２部分）、第１下台車２０６（又は第１部分）、及び第２下台車２０８（又は第２部分）の４つの台車を含むことができる。第１及び第２上台車２０２及び２０４は互いに一致して又は独立して移動することができる。同様に、第１及び第２下台車も互いに一致して又は独立して移動することができる。第１及び第２上台車２０２及び２０４は互いから独立している場合又は分離している場合があり、同様に、第１及び第２下台車２０６及び２０８は互いから独立している場合又は分離している場合がある。他の実施形態では、第１及び第２下台車２０６及び２０８は単一のユニットであり得る。第１及び第２下台車２０６及び２０８は、プロセスウィンドウ２１８の内部にＶ形の製品受容空間を形成することができる。他の実施形態では、第１及び第２下台車２０６及び２０８に取り付けられたベースが、プロセスウィンドウ２１８の内部にＶ形の製品受容空間を形成することができる。様々な台車は、図２３に例として図示されているように、プロセスウィンドウ２１８が斜めに配向されることができるように配向され得る。フレーム２１２は、ベースプレート２１６から延出する管状支持セクション２１４を含むことができる。管状支持セクション２１４は、フレーム２１２の各側から延出している三角形又は他の形の突出部のような１つ以上の突出部２１６を含むことができる。様々な台車は、突出部２１６の部分又はフレーム２１２の他の部分と係合し得る、又は移動可能に係合し得る。一実施形態では、第１及び第２下台車２０６及び２０８が固定される場合があり、第１及び第２上台車２０２及び２０４が第１及び第２下台車２０６及び２０８に対して移動することができる、又はその逆であり得る。別の実施形態では、第１及び第２下台車２０６及び２０８と第１及び第２上台車２０２及び２０４は、互いに向かって移動すること又は互いから離れる方向に移動することができる。一実施形態では、第１上台車２０２は第２下台車２０８に向かって移動することができ、第２上台車２０４は第１下台車２０６に向かって移動することができる。図２２は、わかりやすい例示のために様々な構成要素が取り除かれているモジュール２００の図である。
【００４１】
図２３を参照すると、一実施形態では、装置２３０が上に取り付けられ、プロセスウィンドウ２１８内に紙製品ロールが配置された、例としてのベースが図示されている。フレーム２１２は、ベース及び装置２３０がモジュール２００内にどのように置かれ得るかを示すために図２３で提供されている。様々な台車は図２３には図示されていない。例として、図２３の矢印は台車の移動によるベースの移動の方向を示す。第１ベース２２０は第１上台車２０２と係合することができ、第２ベース２２２は第２上台車２０４と係合することができる。同様に、第１ベース２２４は第１下台車２０６と係合することができ、第２ベース２２６は第２下台車２０８と係合することができる。第１ベース２２４及び第２ベース２２６の一方又は両方は、それ自体と係合したコンベヤを含むことができる。
【００４２】
図２４〜２６を参照すると、様々な実施形態において、様々なベース２２０、２２２、２２４、及び２２６は装置２３０と係合した装置マウント２３２を有することができる。装置２３０は、例えばコンベヤ支持部及びコンベヤを含むことができる。紙製品ロール２０は第３ベース２２４と第４ベース２２６のコンベヤによって形成されたＶ形コンベヤ上に休止することができる。第１ベース２２０、第２ベース２２２、第３ベース２２４、及び第４ベース２２６は、プロセスウィンドウ２１８を囲むこと、少なくとも部分的に囲むこと、及び／又はプロセスウィンドウ２１８内に延出することができる。任意の又は全ての装置マウント２３２は、ねじ山付きのロッド２３４又は他の移動機構を使用して、それらが取り付けられたベースに対して移動可能であり得る。ねじ山付きのロッド２３４は、作動装置及び／又は他のデバイスによって装置マウント２３２を移動するために回転され得る。装置マウント２３２のそのような移動は、それに取り付けられた装置２３０がプロセスウィンドウ２１８内の特定の製品寸法及び数に対して調整されることを可能にする（例えば、図２４と図２６の装置マウント２３２の間隔、及びそれにより、装置２３０を参照）。一実施形態では、モジュール２００はプロセスウィンドウ２１８内に任意の好適な数及び／又は大きさの製品を受容するように調整可能であり得る。いくつかの実施形態では、プロセスウィンドウ２１８は多数包装物のための製品を受容するために十分に大きい場合がある。様々な実施形態において、第２ベース２２２上の装置２３０は他のベース２２０、２２４及び２２６上の装置２３０より大きい場合がある。他の実施形態では、別のベース上の装置２３０がより長くてもよく、又は、全ての装置２３０が同じ長さ又は異なる長さであってもよい。様々なベースは、図１８〜２０に関して上述したやり方と同じ又は同様のやり方で機能することができる。図２５を参照すると、製品２０と接触していない任意の装置２３０と他の装置２３０との間に、上述の隙間と同じように隙間が配置される場合がある。
【００４３】
図２７は、本開示の複数のモジュール１０を含むモジュラー式製造システムの一例の図である。これらのモジュールは、紙ロール製品包装プロセスにおけるそれらの機能にしたがってラベル付けされている。一実施形態では、単一のモジュールの寸法の例は、長さ１．９９メートル掛ける幅２．０メートルであり得る。しかし、これらのモジュールは任意の好適な高さ、長さ及び／又は幅を有することができる。
【００４４】
様々な実施形態において、本開示のモジュールは、例えば、ペーパータオル、トイレットペーパー、フェイシャルティッシュ、ウェット又はドライワイプ、おむつ、生理用ナプキン、及び／又は洗浄基材に使用することができる。一実施形態では、これらのモジュールは、繊維材料又は紙製品のロール（例えば、ペーパータオル、ティッシュペーパー、及び／又はトイレットペーパー）のための紙作り及び／又は包装工程の変換プロセスに使用することができる。モジュールは、それらが各々の特定の機能を果たすことができるようにそれらに取り付けられたこれらのプロセスのための任意の好適な装置を有することができる。一実施形態では、製造ラインに直列に位置づけられた２つのモジュールが同じ機能、同様の機能、又は異なる機能を実行することができる。様々な実施形態で、モジュールのいくつかは、製造ラインにおいて他のモジュールと並列に位置づけられる場合があり、同じ又は異なる機能を実行することができる。異なる形及び／又は大きさ又は同じ形及び／又は大きさを有する装置が、モジュールの構成要素の交換の必要なく、様々なモジュール又はそのベースに装着され得る（つまり、同じ台車、ベース、追加ベース、及び装置マウントを使用することができる）。様々な実施形態で、モジュールの台車に取り付けられている装置によっては、ベース上のいくつかの装置マウントは特定の状況で使用されない場合がある。繊維状材料ロール又は紙製品ロールの包装ラインによって実行され得る機能のいくつかの例が以下に説明される。これらの機能は、記載の順序で、又は任意の他の好適な順序で実行され得る。
【００４５】
計量モジュール−繊維材料（例えば、ペーパータオル及び／又はトイレットペーパー）のロール又はパック（すなわち、ポリマーフィルム又は他のフィルム内の複数のロール）の１つ以上のレーンが計量モジュールに供給される。この例の計量モジュールでは、複数のコンベヤベルト機構を第１台車及び第２台車のベース上の装置マウントに取り付けることができる（図１〜４を参照）。そのような取り付けは、繊維材料のロール又はパックの１つ以上のレーンを生産する個別の上駆動レーン及び下駆動レーンを形成することができる（供給レーンの数まで）。装置マウントは、レーンの中心間距離がレーンを介して供給されているロール又はパックの幅に対応する又は概ね対応するように調整され得る。
【００４６】
ロボットモジュール−繊維状材料のロール又はパックの１つ以上のレーンをロボットモジュールに供給することができる。ロボットモジュールは、１つ以上の繊維状材料のロール又はパックを積み上げて例えばＶ形運搬機構のような運搬機構上でそれらを組み立てるように構成されたロボットを含むことができる。運搬機構は１つ以上のコンベヤ及び／又はガイドレールを含むことができる。運搬機構構成要素は下台車上の装置マウントに取り付けることができる。
【００４７】
押しモジュール−繊維状材料のロール又はパックの１つ以上のレーンを押しモジュールに供給することができる。押しモジュールは、上台車の装置マウント又は頭上の固定位置に取り付けられるプッシャーを含むことができる。プッシャーは、ロール又はパックを例えばＶ形の運搬機構のような運搬機構上で分離する、分類する、配向する、及び／又は転送するために繊維状材料のロール又はパックに作用することができる。運搬機構は、例えば、１つ以上のコンベヤ、リフト機構、及び／又はガイドレールを含むことができる。運搬機構構成要素は下台車上の装置マウントに取り付けることができる。
【００４８】
積み重ねモジュール−繊維状材料のロール又はパックの１つ以上のレーンを積み重ねモジュールに供給することができる。第２台車のベース上の装置マウントに幅広ベルト機構を取り付けることができる。所望により、第１台車のベース上の装置マウントに第２の幅広ベルト機構を取り付けることができる。そのような実施形態では、通常は横方向の調整が要求されないので、幅広ベルト機構のための装置マウントは静止したままであり得る。様々な実施形態において、ガイドレールを追加ベース又はサイドベース上の装置マウントに取り付けることができる。そのようなガイドレールは移動可能及び／又は調整可能であり得る。ガイドレールは、積み重ねモジュールを通して運搬されている繊維状材料のロール又はパックにサイドサポートを提供することができる。幅広ベルト機構は、概ね縦方向に枢動して繊維状材料のロール又はパックを複数の縦の層に置くことができる。繊維状材料のロール又はパックの１つ以上の層は、１つ以上の追加ベース上の縦調整装置マウントによって支持され得る棚によって支持され得る。追加ベース上の装置マウントは、棚と棚の間の間隔がロール又はパックの高さ又は他の寸法に対応するように調整され得る。
【００４９】
形成モジュール−１つ以上の層の繊維状材料のロール又はパックの１つ以上のレーンを形成モジュールに供給することができる。第１台車のベース、第２台車のベース、及び／又は１つ以上の追加ベース又はサイドベース上の装置マウントにコンベヤベルト機構を取り付けることができる。装置マウントの全て又はいくつかは、コンベヤベルト機構のコンベヤベルトを、形成モジュールを通じて運搬されている繊維状材料のロール又はパックの中心線と整列させるように調整され得る。繊維状材料のロール又はパックが１つ以上の形成器を通して運搬されている間に、それらをフィルム又はポリマーフィルム（フィルム供給モジュールで供給される）に包むことができる。次いで、そのポリマーフィルムを接合して、繊維状材料のロール又はパックの周囲にチューブ（両端が開いている）を形成することができる。形成器の１つ以上が固定されている場合、形成器を例えば追加装置マウント又は他の静止した装置マウントに取り付けることができる。１つ以上の形成器を調整可能にする場合、形成器を第１台車のベース、第２台車のベース、及び／又は追加ベースの１つ以上の装置マウントに取り付けることができる。
【００５０】
折り畳みモジュール−繊維状材料のパック又はロールを折り畳みモジュールに供給することができる。そのようなパック又はロールを上述の形成モジュールセクションで説明したようにポリマーフィルムに包むことができる。コンベヤベルト機構、折り畳みプレート、及び折り畳み機構は、第１台車及び第２台車のベース上の装置マウントに取り付けることができる。装置マウントは、パック又はロールの寸法（例えば高さ、幅）に対応するように調整され得る。
【００５１】
末端シーリングモジュール−閉じられているが封着されていないポリマーフィルムのチューブに包まれた繊維状材料のパック又はロールを末端シーリングモジュールに供給することができる。ヒーターブロックを有するサイドコンベヤベルト機構を第２台車のベース上の装置マウントに取り付けることができる。包まれた繊維状材料のパック又はロールをモジュールを通して運搬する間にヒートシールすることができる。
【００５２】
ダイシーリングモジュール−閉じられているが封着されていないポリマーフィルムのチューブに包まれた繊維状材料のパック又はロールをダイシーリングモジュールに供給することができる。ダイシーリング機構及びガセットシール形成機構を第１台車及び第２台車のベースの装置マウントに取り付けることができる。ダイシーリングダイ機構は、静止した装置マウント（又は、静止したままにできる装置マウント）上に位置づけることができ、一方、ガセットシール形成機構は調整可能な装置マウント上に位置づけることができる。コンベヤベルト機構を第２台車のベース上の装置マウントに取り付け、包まれた繊維状材料のパック又はロールをダイシーリングモジュールを通して運搬することができる。
【００５３】
操作モジュール−繊維状材料、繊維状材料ロールの包み、繊維状材料のロールのパックの包み、繊維状材料のパック、繊維状材料の束、ノックダウンフラット（つまり平らにされたケース）、充填されていないケース、繊維状材料のロール又はパックが充填されたケース、及び／又は繊維状材料のロール又はパックの閉じられたケースを、操作モジュールに供給することができる。コンベヤベルト機構とレーンガイドとの組み合わせを、第１台車のベース、第２台車のベース、及び／又は追加ベース又はサイドベースの１つ以上の上の装置マウントに取り付けることができる。これらの装置マウントは、実行される操作工程によっては静止したままである又は調整される必要がある場合がある。また、ロボット機構がそれらの装置マウント及び／又はフレームのいずれかに取り付けられてもよい。操作工程は、例えば、繊維状材料のロール、パック、及び／又は束を、下流モジュール又は下流プロセスによって要求される配向及び／又は構成に位置づけるために、例えば、回転する、支持する、転倒させる、分類する、配向する、及び／又はレーンに載せることを含むことができる。
【００５４】
ケース形成モジュール−１つ以上のノックダウンフラットをケース形成モジュールに供給することができる。コンベヤベルト機構、ガイドレール、オープナーアーム、及びクローザーアームを第１台車及び第２台車のベース上の装置マウントに取り付けることができる。接着剤又はテープアプリケータを１つ以上の追加ベース又はサイドベース上の様々な装置マウントに取り付けることができる。ケース形成モジュールからの生産物は、ケースの積み込みのために、一端が閉じられ封着されているがもう一端は開いていて封着されていない縦直立ケースであり得る。
【００５５】
ケース積み込みモジュール−１つ以上の直立ケース及び繊維状材料のロール、パック、及び／又は束の１つ以上の層をケース積み込みモジュールに供給することができる。例えばコンベヤベルト機構、プッシャー、及び／又はレーンガイドを第１台車のベース、第２台車のベース、及び／又は追加ベース又はサイドベースの１つ以上の上の装置マウントに取り付けることができる。ケース積み込みモジュールは、充填されているが開いていて封着されていないケースを生産することができる。
【００５６】
ケース閉じモジュール−１つ以上の充填されたケースをケース閉じモジュールに供給することができる。例えばコンベヤベルト機構、ガイドレール、及び／又はクローザーアームを、第１及び第２台車のベース上の装置マウントに取り付けることができる。接着剤又はテープアプリケータを１つ以上の追加ベース上の様々な装置マウントに取り付けることができる。ケース閉じモジュールは、繊維状材料のパック又はロールが充填され封着されたケースを生産することができる。
【００５７】
図２８は、本開示の複数のモジュール１０を含むモジュラー式製造システムを図示する。かかる実施形態では、帰還コンベヤ６６の一部分がフレーム１２の外のモジュール１０に装着される又はともに形成される。他の実施形態では、帰還コンベヤ６６の一部分がモジュール１０の少なくともいくつかの外側部分と係合する。他の実施形態では、帰還コンベヤ６６はフレーム１２内に装着され得る。帰還コンベヤ６６は、完成品、部分完成品、未完成品、及び／又は包装済み製品（以下ではこれらを総じて「完成品６８」と呼ぶ）を、完成品６８がモジュール式製造装置を通過した後に運搬するために使用することができる。帰還コンベヤ６６はまた、出荷、パレット積載、及び／又は例えばラベルの貼付及び／又は印刷などの追加的な製造工程のために完成品６８を方向変換するように構成された螺旋セクション７０も含むことができる。一実施形態では、螺旋セクション７０は、帰還コンベヤ６６の高さに対して完成品６８の高さを上げる又は下げることができる。螺旋セクション７０は完成品６８を別のコンベヤに運搬することができる。
【００５８】
本明細書で使用される用語「コンベヤ」は、ある距離にかけて物体を移動することができる任意のデバイスを指し、例えば、駆動ロール、製品を適切な方向に押すように方向付けられた開口をベッド又はベルト内に有する流体加圧ベッド若しくはベルト、１つ以上の駆動ロールの周囲に動作可能に位置づけられたベルト、非駆動ロール、及び／又はスライドなどであり得る。
【００５９】
本明細書で使用される用語「装置」は、装置マウントに取り付けられるように構成された加工機械、品物、又はデバイスを指す。装置の調整はモジュールの調整から分離され得る。換言すると、モジュールは、装置に対して行われる任意の調整から独立して調整され得る。様々な実施形態において、本明細書に記載の台車のベースの装置マウントに取り付けることができるいくつかの装置は、例えばプッシャー、ダイバーター、キッカー、タッカー、操作デバイス、配向デバイス、圧縮デバイス、延伸デバイス、計数デバイス、コンベヤ、スタッカー、フォルダー、レーンガイド、ガイドレール、ソーター、プリンター、ラッパー、束ね器、シーラー、キャッパー、反転器、ボトラー、ディスペンサー、液体、ゲル及び／又はペーストディスペンサー、適用デバイス、ハンドル適用デバイス、化学品適用デバイス、香料塗布デバイス、接着剤塗布デバイス、ラベル貼付デバイス、及び／又は溶融デバイスなどの包装装置、並びにディスペンサー、液体、ゲル及び／又はペーストディスペンサー、フォルダー、コンバーター、プリンター、溶融デバイス、加熱デバイス、冷却デバイス、化学品適用デバイス、ラベル貼付デバイス、及び／又は接着剤塗布デバイスなどの製造装置を含むことができる。任意の製造プロセスのための他の好適な装置もまた、装置マウントに装着することができる。一実施形態では、複数の装置を特定の装置マウントに装着する場合があり、又は、単一の装置を特定の装置マウントに装着する場合がある。いくつかの実施形態では、様々な動作のための装置が全ての装置マウントに装着されることにはならない。
【００６０】
一実施形態では、モジュール式製造システムが本開示により提供される。このシステムは少なくとも第１装置を含む第１モジュールと、少なくとも第２装置を含む第２モジュールとを含むことができる。任意の好適な台数の装置をモジュールのそれぞれに提供することができる。更に、例えば３台、４台、又は１０台などの任意の好適な台数のモジュールをモジュール式製造ラインに提供することができる。モジュールは、互いに隣接して位置づけられてもよく、あるいは並列又は直列に位置づけられてもよい。少なくともいくつかのモジュールの間に隙間を画定することができる。一実施形態では、隙間は約１．２７ｃｍ（０．５インチ）以上、例えば２．５４ｃｍ（１インチ）であり得る。一実施形態では、様々なモジュールの間の隙間にモジュールから延出する装置はない。このモジュール製造システムのモジュールのそれぞれは、本明細書に記載したものと同じ特徴を有することができる。様々な実施形態で、コンベヤはモジュールのそれぞれの上又は中に位置づけられる。一実施形態では、帰還コンベヤ又は帰還コンベヤの一部分がモジュールのそれぞれの外側部分に位置づけられ得る。
【００６１】
一実施形態では、繊維状材料のロール（例えば、任意の好適なタイプの繊維を有する１枚仕立て又はマルチプライのペーパータオル、トイレットペーパー、フェイシャルティッシュ）を加工する方法が提供される。この方法は、内部調整機構を含むモジュールを使用する工程と、モジュールが第１機能を実行することができるように第１装置をモジュールに取り付ける工程と、モジュールの内部調整機構を使用して第１装置のためにモジュールを調整する工程と、を含む。この方法は、更に、第１装置をモジュールから取り外す工程と、モジュールが第２機能を実行することができるように第２装置をモジュールに取り付ける工程と、モジュールの内部調整機構を使用して第２装置のためにモジュールを調整する工程と、を含むことができる。第１装置は第２装置と異なっていてもよく、同様でもよく、同じでもよい。第１機能は第２機能と異なっていてもよく、同様でもよく、同じでもよい。第１装置及び第２装置の一方又は両方は、複数の装置（例えば複数のレーンガイド）を含むことができる。第１機能及び第２機能は、例えば、計測、積み重ね、フィルム供給、切断、トリミング、反転、回転、配向、形成、折り畳み、末端シーリング、ダイシーリング、操作、ケース形成、ケース積み込み、及びケース閉じなどの機能のうちの１つであり得る。モジュールは、複数の他の同様の又は同じモジュールを有するモジュール式製造システムにおいて使用することができる。
【００６２】
一実施形態では、繊維状材料のロール（例えば、任意の好適なタイプの繊維を有する１枚仕立て又はマルチプライのペーパータオル、トイレットペーパー、フェイシャルティッシュ）を加工する方法が提供される。この方法は、第１モジュール及び第２モジュールを使用する工程を含むことができる。それぞれのモジュールは、１つ以上の内部調整機構を含むことができる。この方法は、更に、第１装置を第１モジュールに取り付ける工程、第１装置のいずれの調整機構からも独立して、第１モジュールの内部調整機構を使用して第１装置を調整する工程、第２装置を第２モジュールに取り付ける工程、第２装置のいずれの調整機構からも独立して、第２モジュールの内部調整機構を使用して第２装置を調整する工程を含むことができる。第１装置は第２装置と異なっていてもよく、同様でもよく、同じでもよい。第１モジュールは第２モジュールに隣接して、沿って、近接して、遠位に、上流に、又は下流に位置づけることができる。第１モジュール及び第２モジュールとともに任意の他の適切な数のモジュールを使用することができる（例えば、第１モジュール及び第２モジュールの上流又は下流に）。
【００６３】
一実施形態では、例えばペーパータオル又はトイレットペーパーのような繊維状材料のロールを移送する方法が提供される。この方法は、Ｖ形の運搬機構（例えば図２３の下台車を参照）を提供する工程、繊維状材料の複数のロールをＶ形の運搬機構上に積み上げる工程、及び繊維状材料の複数のロールを第１の位置と第２の位置との間で移送する工程を含む。移送工程は、例えば、ベース２２４及び２２６と係合されたコンベヤの使用によって達成することができる。第１の位置及び第２の位置は、単一のモジュール内にある場合、又は複数のモジュールの間にある場合がある。Ｖ形の運搬機構は、モジュール式製造システムのためのモジュール内に位置づけることができる。Ｖ形の運搬機構は、第１部分及び第２部分を含む台車を含むことができる。台車の第１部分及び第２部分は互いから分離していてもよく、一体の部分として形成されてもよい。台車の第１部分と第２部分が互いから分離している場合、この方法は、台車の第１部分又は第２部分を他方の部分に対して独立して移動する工程を含むことができる。この方法は、更に、台車の第１部分と第２部分との間に約９０度又は約１２０度の角度が存在するようにそれらの部分を位置づける工程を含むことができる。別の実施形態では、この角度は約５０度から約１７０度の範囲内であり得、この指定された範囲内で全ての１度に対応するインクリメントを指定することができる。繊維状材料の複数のロールは、例えば、ペーパータオルのロール、トイレットペーパーのロール、又は他のロール製品を含むことができる。ペーパータオル又はトイレットペーパーのそれぞれのロールは長手軸を形成するコアを含むこと画できる。積み重ね工程は、ロールのそれぞれのコアの長手軸が、第１の位置と第２の位置との間の移送方向と概ね平行の方向になるようにロールを積み重ねることを含むことができる。他の実施形態では、積み重ね工程は、ロールのそれぞれのコアの長手軸が、第１の位置と第２の位置との間の移送方向に対して概ね垂直の方向になるようにロールを積み重ねることを含むことができる。積み重ね工程は、例えばロボットの使用により達成することができる。
【００６４】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味するものである。
【００６５】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願を含む、本願に引用される全ての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しないかぎりにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの実施形態に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような実施形態を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００６６】
本開示の特定の実施形態について説明し記載したが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることは当業者には明白であろう。したがって、本開示の範囲に含まれる全てのこうした変更及び改変を、付属の特許請求の範囲において網羅するものとする。
【図１】
2014523376.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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