(57)【要約】  揮発性物質を液状吸収剤中の気相から吸収するために、この気相は、イオン性液体および湿潤促進添加剤を含む吸収剤の被膜と接触される。湿潤促進添加剤は、非イオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤の群からの１つ以上の界面活性剤、または１０質量％を上廻る［Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｏ］−単位および１０質量％を上廻る［ＣＨＣＨＲ−Ｏ］−単位を含有するポリエーテル−ポリシロキサン共重合体を含み、この場合Ｒは、水素またはメチルである。この方法は、吸収冷却機中で使用することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性物質を液状吸収剤中の気相から吸収する方法であって、この場合この気相は、吸収剤の被膜と接触される、前記の方法において、この吸収剤は、イオン性液体および湿潤促進添加剤を含むことを特徴とする、揮発性物質を液状吸収剤中の気相から吸収する方法。
【請求項２】
吸収の際に得られた、揮発性物質と吸収剤との混合物を、次の脱着で吸収と比較して高められた温度および／または吸収と比較して減少された圧力で気相と接触させ、したがって揮発性物質の少なくとも一部分を、前記混合物から脱着し、揮発性物質の脱着後に残留する吸収剤を、吸収に返送する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
脱着を、揮発性物質と吸収剤との混合物が気相と分離される膜によって行ない、この膜中に揮発性物質を脱着する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
吸収剤は、１つ以上のイオン性液体を２０〜９９．９質量％の全体量で、および１つ以上の湿潤促進添加剤を０．０１〜１０質量％の全体量で含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
吸収剤は、鋼Ｓ２３５ＪＲＧ２の表面上で空気に対して１４０゜未満の接触角度を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
イオン性液体は、有機カチオンと有機アニオンまたは無機アニオンとの塩からなる、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
イオン性液体は、１つ以上の１，３−ジアルキルイミダゾリウム塩を含む、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
イオン性液体は、一般式
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+Ａ-
〔式中、
Ｒ1は、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｒ2は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｒ3は、基（ＣＨ2ＣＨＲＯ）n−Ｈであり、この場合ｎは、１〜２００であり、Ｒは、ＨまたはＣＨ3であり、
Ｒ4は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基または基（ＣＨ2ＣＨＲＯ）n−Ｈであり、この場合ｎは、１〜２００であり、およびＲは、ＨまたはＣＨ3であり、
Ａ-は、１価アニオンである〕で示される１つ以上の第四級アンモニウム塩を含む、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
湿潤促進添加剤は、非イオン界面活性剤、両性イオン界面活性剤およびカチオン界面活性剤の群からの１つ以上の界面活性剤を含む、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
湿潤促進添加剤は、一般式Ｒ（ＯＣＨ2ＣＨ2）mＯＨで示される１つ以上の非イオン性界面活性剤を含み、この場合ｍは、４〜４０であり、上記式中、Ｒは、８〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、８〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリール基または３〜４０個のプロピレンオキシド単位を有するポリプロピレンオキシド基である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
湿潤促進添加剤は、１０質量％を上廻る［Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｏ］−単位および１０質量％を上廻る［ＣＨＣＨＲ−Ｏ］−単位を含有するポリエーテル−ポリシロキサン共重合体を含み、この場合Ｒは、水素またはメチルである、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
吸収を吸収剤の被膜を用いて金属表面上で実施する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
吸収剤の被膜を落下型薄膜装置中で形成させる、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
吸収剤の被膜を構造化された梱包物上、特に金属薄板または金属織物からなる構造化された梱包物上で形成させる、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
気相は、２つ以上の揮発性物質からなる共沸混合物であり、前記物質の少なくとも１つは、吸収される、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
吸収を清留塔中で実施する、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
気相は、燃焼廃ガスであり、揮発性物質は、二酸化炭素である、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
脱着は、吸収と比較して高められた圧力で行なわれ、脱着された揮発性物質は、脱着に使用される圧力で凝縮され、引続き、この場合に得られた凝縮物は、脱着の圧力よりも低くかつ吸収における圧力と少なくとも１つの同じ高さである圧力で蒸発され、凝縮物の蒸発の際に得られた気相は、吸収剤の被膜と接触される、請求項２から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
揮発性物質は、水、アンモニアまたは二酸化炭素である、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
吸収装置、脱着装置、蒸発器、凝縮器ならびに吸収剤および揮発性物質からなる作業媒体を含み、この場合吸収装置は、揮発性物質を含有する気相と吸収剤からなる被膜との接触をもたらすための装置を含む、請求項１７または１８記載の方法を実施するための吸収冷却機であって、吸収剤が、イオン性液体および湿潤促進添加剤を含むことを特徴とする、請求項１７または１８記載の方法を実施するための上記吸収冷却機。
【請求項２１】
吸収冷却機中でのイオン性液体および湿潤促進添加剤を含む吸収剤ａ）と作業媒体としての水、アンモニアおよび二酸化炭素から選択される揮発性物質ｂ）との混合物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン性液体および湿潤促進添加剤を含む液状吸収剤中の気相から揮発性物質を吸収する方法に関し、この場合この気相は、吸収剤の被膜と接触されている。数多くの工業的方法において、揮発物質は、液状吸収剤中の気相から吸収される。このような吸収は、多くの分離方法で、例えば抽出が精留塔内で行なわれる抽出蒸留法またはガス精製法、例えば吸収がガス洗浄器中で行なわれる燃焼排ガスからの二酸化炭素の分離法で実施される。更に、このような吸収は、吸収冷却機中でも利用される。
【０００２】
このような吸収法において、吸収剤が僅かな蒸気圧だけを有し、実際に気相中に到達しないことは、利点である。従って、吸収剤としてイオン性液体を使用することが既に提案された。それというのも、イオン性液体は、無視してよい僅かな蒸気圧を有するからである。
【０００３】
ＷＯ  ０２／０７４７１８には、イオン性液体を抽出蒸留のための抽出溶剤として使用することが記載されている。
【０００４】
イオン性液体を二酸化炭素のための吸収剤として使用することは、J. F. BrenneckeおよびE. J. Maginn, AlChE Journal 47 (2001) 2384 - 2389の記載から公知である。
【０００５】
ＷＯ  ２００５／１１３７０２、ＷＯ  ２００６／０８４２６２およびＷＯ  ２００６／１３４０１５には、イオン性液体を吸収剤として吸収冷却機中で使用することが記載されている。
【０００６】
ところで、本発明の発明者らは、気相が吸収のために吸収剤の被膜と接触する装置中で吸収が行なわれる場合に、イオン性液体を吸収剤として使用する、公知技術水準から公知の吸収法が不十分にしばしば時間的に変動する物質移行だけをもたらすことが確認された。
【０００７】
本発明の対象は、揮発性物質を液状吸収剤中の気相から吸収する方法であり、この場合この気相は、吸収剤の被膜と接触されており、この吸収剤は、イオン性液体および湿潤促進添加剤を含む。
【０００８】
本発明による方法を用いた場合には、公知技術水準から公知の方法と比較して吸収における迅速で時間的に安定した物質移行が達成され、吸収は、小型の装置中で故障なしに実施されることができる。
【０００９】
本発明による方法において、吸収剤は、少なくとも１つのイオン性液体および少なくとも１つの湿潤促進添加剤を含む。特に、吸収剤は、１つ以上のイオン性液体を２０〜９９．９質量％の全体量で、および１つ以上の湿潤促進添加剤を０．０１〜１０質量％の全体量で含む。
【００１０】
本発明の範囲内でのイオン性液体は、アニオンおよびカチオンからの塩または塩の混合物であり、この場合塩または塩の混合物は、１００℃未満の融点を有する。
【００１１】
特に、イオン性液体は、有機カチオンと有機または無機カチオンとの１つ以上の塩からなる。多数の塩と異なる有機カチオンおよび同じアニオンとの混合物は、特に好ましい。
【００１２】
有機カチオンとしては、殊に一般式（Ｉ）〜（Ｖ）
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+    （Ｉ）
Ｒ1Ｒ2Ｎ+＝ＣＲ3Ｒ4    （ＩＩ）
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｐ+    （ＩＩＩ）
Ｒ1Ｒ2Ｐ+＝ＣＲ3Ｒ4    （ＩＶ）
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｓ+    （Ｖ）
〔式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、同一かまたは異なり、水素、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状の脂肪族またはオレフィン系炭化水素、５〜４０個の炭素原子を有する環状脂肪族またはシクロオレフィン系炭化水素、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基、１個以上の基−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ'−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−Ｏ−、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−ＮＨ−、−（ＣＨ3）Ｎ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｓ（Ｏ2）−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ2）−、−Ｓ（Ｏ2）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｓ（Ｏ2）−、−Ｓ（Ｏ2）−Ｎ（ＣＨ3）−または−Ｎ（ＣＨ3）−Ｓ（Ｏ2）−によって中断された、２〜３０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状の脂肪族またはオレフィン系炭化水素基、末位がＯＨ、ＯＲ'、ＮＨ2、Ｎ（Ｈ）Ｒ'またはＮ（Ｒ'）2によって官能化された、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状の脂肪族またはオレフィン系炭化水素基または
式−（Ｒ5−Ｏ−）n−Ｒ6のブロック状またはランダムに構成されたポリエーテル基を表わし、
Ｒ'は、１〜３０個の炭素原子を有する脂肪族またはオレフィン系炭化水素基であり、
Ｒ5は、２〜４個の炭素原子を含有する直鎖状または分枝鎖状炭化水素基であり、
ｎは、１〜２００、特に２〜６０であり、
Ｒ6は、水素、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状の脂肪族またはオレフィン系炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する環状脂肪族またはシクロオレフィン系炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基または基−Ｃ（Ｏ）−Ｒ7であり、
Ｒ7は、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状の脂肪族またはオレフィン系炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する環状脂肪族またはシクロオレフィン系炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基または７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基であり、
この場合基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4の少なくとも１つ、特に全ては、水素とは異なる〕で示されるカチオンが適している。
【００１３】
同様に、基Ｒ1およびＲ3が一緒になって４〜１０員、特に５〜６員の環を形成する、式（Ｉ）〜（Ｖ）のカチオンは、適している。
【００１４】
同様に、上記に定義された基Ｒ1を有する環内で少なくとも１つの第四級窒素原子を有するヘテロ芳香族カチオン、特にピロール、ピラゾール、イミダゾール、オキサゾール、イソキサゾール、チアゾール、イソチアゾール、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、インドール、キノリン、イソキノリン、シンノリン、キノキサリンまたはフタラジンの窒素原子で置換された誘導体は、適している。
【００１５】
無機アニオンとしては、殊にテトラフルオロボレート」、ヘキサフルオロホスフェート、ニトレート、スルフェート、硫酸水素塩、ホスフェート、燐酸水素塩、燐酸二水素塩、水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩およびハロゲン化物、特に塩化物が適している。
【００１６】
有機アニオンとしては、殊にＲaＯＳＯ3-、ＲaＳＯ3-、ＲaＯＰＯ32-、（ＲaＯ）2ＰＯ2-、ＲaＰＯ32-、ＲaＣＯＯ-、ＲaＯ-、（ＲaＣＯ2）2Ｎ-、（ＲaＳＯ2）2Ｎ-およびＮＣＮ-が適しており、この場合Ｒaは、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状の脂肪族炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する環状脂肪族炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基または１〜３０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状のペルフルオロアルキル基である。
【００１７】
１つの好ましい実施態様において、イオン性液体は、１つ以上の１，３−ジアルキルイミダゾリウム塩を含み、この場合アルキル基は、特に有利に互いに無関係にメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチルおよびｎ−ヘキシルから選択されている。特に好ましいイオン性液体は、１つ以上のカチオン１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−（ｎ−ブチル）−３−メチルイミダゾリウム、１−（ｎ−ブチル）−３−エチルイミダゾリウム、１−（ｎ−ヘキシル）−３−メチルイミダゾリウム、１−（ｎ−ヘキシル）−３−エチルイミダゾリウムおよび１−（ｎ−ヘキシル）−３−ブチルイミダゾリウムとアニオン塩化物、酢酸塩、メチルスルフェート、エチルスルフェート、ジメチルホスフェートまたはメチルスルホネートとの塩である。
【００１８】
更に、好ましい実施態様において、イオン性液体は、
Ｒ1が１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｒ2が１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｒ3が基（ＣＨ2ＣＨＲＯ）n−Ｈであり、この場合ｎは、１〜２００であり、Ｒは、ＨまたはＣＨ3であり、および
Ｒ4が１〜４個の炭素原子を有するアルキル基または基（ＣＨ2ＣＨＲＯ）n−Ｈであり、この場合ｎは、１〜２００であり、およびＲは、ＨまたはＣＨ3である、一般式（Ｉ）の１価アニオンと１価カチオンとの１つ以上の第四級アンモニウム塩を含む。
【００１９】
アニオンとして塩化物、酢酸塩、メチルスルフェート、エチルスルフェート、ジメチルホスフェートまたはメチルスルホネートは、特に好ましい。
【００２０】
イオン性液体を製造するための方法は、当業者に公知技術水準から公知である。
【００２１】
湿潤促進添加剤は、特に非イオン界面活性剤、両性イオン界面活性剤およびカチオン界面活性剤の群からの１つ以上の界面活性剤を含む。
【００２２】
適した非イオン性界面活性剤は、アルキルアミンアルコキシレート、アミドアミン、アルカノールアミド、アルキルホスフィンオキシド、アルキル−Ｎ−グルカミド、アルキルグルコシド、ガレン酸、アルキルアルコキシレート、ソルビタンエステル、ソルビタンエステルエトキシレート、脂肪アルコール、脂肪酸エトキシレート、エステルエトキシレートおよびポリエーテルシロキサンである。
【００２３】
適した両性イオン界面活性剤は、ベタイン、アルキルグリシン、スルタイン（Sultaine）、両性プロピオネート、両性アセテート、第三級アミンオキシドおよびシリコベタインである。
【００２４】
適したカチオン界面活性剤は、８〜２０個の炭素原子を有する１個または２個の置換基を有しかつ１００℃を上廻る融点を有する第四級アンモニウム塩、殊に相応するテトラアルキルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、エステル第四級アンモニウム化合物、ジアミドアミン第四級アンモニウム化合物、イミダゾリニウム第四級アンモニウム化合物、アルコキシアルキル第四級アンモニウム化合物、ベンジル第四級アンモニウム化合物およびシリコーン第四級アンモニウム化合物である。
【００２５】
１つの好ましい実施態様において、湿潤促進添加剤は、４〜４０のｍを有する一般式Ｒ（ＯＣＨ2ＣＨＲ'）mＯＨ〔式中、Ｒは、８〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、８〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリール基または３〜４０個のプロピレンオキシド単位を有するポリプロピレンオキシド基であり、Ｒ’は、メチルまたは特に水素である〕で示される１つ以上の非イオン界面活性剤を含む。
【００２６】
更に、好ましい実施態様において、湿潤促進添加剤は、１０質量％を上廻る［Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｏ］−単位および１０質量％を上廻る［ＣＨＣＨＲ−Ｏ］−単位を含有するポリエーテル−ポリシロキサン共重合体を含み、この場合Ｒは、水素またはメチルである。特に好ましいのは、一般式（ＶＩ）〜（ＶＩＩＩ）：
（ＣＨ3）3Ｓｉ−Ｏ−［ＳｉＲ1（ＣＨ3）−Ｏ］n−Ｓｉ（ＣＨ3）3    （ＶＩ）
Ｒ2Ｏ−Ａp−［Ｂ−Ａ］m−Ａq−Ｒ2    （ＶＩＩ）
Ｒ2Ｏ−［Ａ−Ｚ］p−［Ｂ−Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｚ−Ｏ−Ａ−Ｚ］m−Ｂ−Ｓｉ（ＣＨ3）2［Ｚ−Ｏ−Ａ］qＯ1-qＲ2    （ＶＩＩＩ）
〔式中、
Ａは、式−［ＣＨ2ＣＨＲ3−Ｏ］r−の２価基であり、
Ｂは、式−［Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ］s−の２価基であり、
Ｚは、２〜２０個の炭素原子を有する２価の直鎖状または分枝鎖状のアルキレン基、特に−（ＣＨ2）3−であり、
ｎは、１〜３０であり、
ｍは、２〜１００であり、
ｐ、ｑは、０または１であり、
ｒは、２〜１００であり、
ｓは、２〜１００であり、
基Ｒ1の１〜５個は、一般式−Ｚ−Ｏ−Ａ−Ｒ2の基であり、残りの基Ｒ1は、メチルであり、
Ｒ2は、水素、または１〜２０個の炭素原子を有する脂肪族またはオレフィン系アルキル基またはアシル基であり、
Ｒ3は、水素またはメチルである〕で示されるポリエーテル−ポリシロキサン共重合体である。
【００２７】
湿潤促進添加剤は、当業者には既に公知技術水準から水溶液のための添加剤として公知であり、公知技術水準から公知の方法により製造されることができる。
【００２８】
特に、イオン性液体および湿潤促進添加剤は、吸収剤が鋼Ｓ２３５ＪＲＧ２の表面上で空気に対して１４０°未満の接触角度を有するように選択され、このような量で選択される。特に有利には、吸収剤は、１３０°未満、殊に１２０°未満の接触角度を有する。接触角度を測定するために、商業的に入手可能な測定機器を使用することができる。即ち、接触角度は、それぞれＫＲＵＥＳＳ  ＧｍｂＨ社から入手できる、例えば液滴輪郭分析システム（Tropfenkkonturanalyse-System）ＤＳＡ  １００／ＤＳＡ  １００Ｌまたはユニバーサル表面試験機（Universal-Surface-Tester）ＧＨ１００を用いて測定することができる。
【００２９】
吸収剤は、特にそれぞれＤＩＮ  ５３０１９により測定された、２０℃で１〜１５０００ｍＰａ＊ｓ、特に有利に２〜３０００ｍＰａ＊ｓ、殊に５〜１０００ｍＰａ＊ｓの粘度を有する。
【００３０】
本発明による方法の場合、揮発性物質を含有する気相は、吸収剤の被膜と接触される。この場合、気相は、揮発性物質と共になお他の、吸収されない物質を含有することができる。気相は、同様に本質的に揮発性物質の蒸気だけからなる蒸気相であってもよい。
【００３１】
本発明による方法において、吸収剤の被膜は、それぞれ適した表面上、例えば金属、ガラス、琺瑯または重合体、例えばポリエチレンからなる表面上で形成させることができる。特に、吸収剤の被膜での吸収は、金属表面上で実施され、それというのも、さらに吸収の際に放出される吸収熱は、良好に導出されることができ、および吸収に使用される装置は、なおよりいっそう小型に形成させることができるからである。
【００３２】
本方法の好ましい実施態様において、吸収剤の被膜は、落下型薄膜装置中で形成される。前記実施態様に適した装置は、当業者に蒸発技術の範囲から落下型薄膜蒸発器として公知である。
【００３３】
更に、本方法の好ましい実施態様において、吸収剤の被膜は、構造化された梱包物上で形成される。構造化された梱包物は、当業者に吸収技術および蒸留技術の分野から公知である。この場合、構造化された梱包物は、全ての適した材料、例えば金属、セラミックまたはプラスチックからなることができる。吸収剤の被膜を構造化された梱包物上で形成させることは、吸収がよりいっそう小さな容量を有する装置中で実施されうるという利点を有する。特に、金属薄板または金属織物からなる構造化された梱包物が使用され、この場合吸収のために使用される装置は、特に小型で軽量に形成させることができる。しかし、構造化された梱包物に対して他の選択可能な方法によれば、不規則な充填体堆積物が使用されてもよい。
【００３４】
特に、本発明による方法の場合には、吸収の際に得られた、揮発性物質と吸収剤との混合物は、次の脱着で吸収と比較して高められた温度および／または吸収と比較して減少された圧力で気相と接触され、したがって揮発性物質の少なくとも一部分は、前記混合物から脱着され、揮発性物質の脱着後に残留する吸収剤は、吸収に返送される。それによって、吸収剤を数回吸収のために使用することが可能になる。
【００３５】
揮発性物質の脱着を有する実施態様において、本方法は、特に揮発性物質と吸収剤との混合物が気相と分離される膜によって脱着が行なわれ、この膜中に揮発性物質が脱着されるように実施される。また、前記実施態様において、湿潤促進添加剤が使用されてもよく、この湿潤促進添加剤は、吸収剤の強化された発泡を生じさせ、この場合には、脱着中に発泡を発生させることはない。
【００３６】
本発明による方法の１つの好ましい実施態様において、気相は、類似した沸点を有する２つ以上の揮発性物質からなる共沸混合物であるか、または２つ以上の揮発性物質からなる共沸混合物であり、この場合前記物質の少なくとも１つは、有利に吸収される。前記実施態様は、蒸留法において蒸気状で得られた蒸留生成物のガス洗浄によって、生成物中に含有されている蒸留により分離が困難である不純物を除去することが可能である。
【００３７】
他の選択可能な実施態様において、吸収は、精留塔内で実施され、この場合吸収剤は、特に塔頂部付近で供給され、したがって吸収剤は、精留塔内で抽出溶剤と同様に作用する。更に、１つの実施態様において、気相は、燃焼廃ガスであり、揮発性物質は、二酸化炭素であり、したがって、本方法を用いて二酸化炭素は、燃焼廃ガスから分離される。
【００３８】
付加的な脱着を有する、本発明による方法の１つの好ましい実施態様において、脱着は、吸収と比較して高められた圧力で行なわれ、脱着された揮発性物質は、脱着に使用される圧力で凝縮され、引続き、この場合に得られた凝縮物は、脱着の圧力よりも低くかつ吸収における圧力と少なくとも１つの同じ高さである圧力で蒸発され、凝縮物の蒸発の際に得られた気相は、吸収剤の被膜と接触される。前記の実施態様において、揮発性物質は、特に水、アンモニアまたは二酸化炭素である。特に、気相は、本質的に揮発性物質だけを含有し、吸収剤中に吸収されない他の物質を含有しない。
【００３９】
前記の実施態様において、本発明による方法は、吸収冷却機中での運転に適している。前記実施態様を実施するための吸収冷却機は、吸収装置、脱着装置、蒸発器、凝縮器ならびに吸収剤および揮発性物質からなる作業媒体を含み、この場合吸収装置は、揮発性物質を含有する気相と吸収剤からなる被膜との接触をもたらすための装置を含み、吸収剤は、イオン性液体および湿潤促進添加剤を含む。本発明による吸収冷却機は、コンパクトに建造することができ、公知技術水準から公知の吸収冷却機より高い効率を可能にする。更に、この吸収冷却機は、運転時に頑強であり、震動および振動に対して抵抗力を有し、したがって、例えば自動車および船舶中の可動の使用に対してよりいっそう好適である。
【００４０】
特に、吸収冷却機中では、吸収剤と揮発性物質からなる混合物である作業媒体が使用され、この場合吸収剤は、イオン性液体および湿潤促進添加剤を含み、揮発性物質は、水、アンモニアまたは二酸化炭素である。
【実施例】
【００４１】
例
吸収冷却機中での使用に適した、本発明による多数の作業媒体を、製造し、試験した。前記作業媒体の組成ならびに性質は、第１表中および第２表中に記載されている。イオン性液体のＥＭＩＭ塩化物（１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロリド）、ＥＭＩＭ酢酸塩（１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート）、ＭＭＩＭ  ＤＭＰ（１−メチル−３−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート）およびＴＥＧＯ（登録商標）ＩＬ  ２ＭＳ（ビス（ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムメタンスルホネート）は、前記名称で商業的にＥｖｏｎｉｋ  Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  ＧｍｂＨ社から入手可能である。腐蝕抑制剤ＲＥＷＯＣＯＲＯＳ（登録商標）ＡＣ  １０１および湿潤促進添加剤ＴＥＧＯＰＲＥＮ（登録商標）５８４０（ポリエーテル変性されたポリシロキサン）は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  ＧｍｂＨ社から商業的に入手可能である。第１表および第２表からの作業媒体を、それぞれイオン性液体、冷却剤の水、腐蝕抑制剤ＲＥＷＯＣＯＲＯＳ（登録商標）ＡＣ  １０１および湿潤促進添加剤ＴＥＧＯＰＲＥＮ（登録商標）５８４０を第１表および第２表中に記載された量比で２５℃で混合することによって製造した。Ｓ２３５ＪＲＧ２鋼表面上での接触角度を２５℃で液滴輪郭分析システムＤＳＡ  １００／ＤＳＡ  １００Ｌを用いて測定した。
【００４２】
【表１】
2011510811.tif 000002
【００４３】
【表２】
2011510811.tif 000003
【国際調査報告】
2011510811.tif 000004
2011510811.tif 000005
2011510811.tif 000006
2011510811.tif 000007
2011510811.tif 000008
2011510811.tif 000009