(57)【要約】ピコセル基地局の送信電力を制御する方法が提供される。この方法は、ピコセル基地局が、第１の電力で信号を送信するステップ、この信号が所定の品質範囲内で受信されているというレポートを移動端末から受信するステップ、前記レポートを受信することに応じて、移動端末によって検出された隣接するマクロセルの数についてレポートするよう、この移動端末に命令するステップ、及び前記数に応じてさらなる信号の送信電力を制御するステップを備える。
2011524705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピコセル基地局の送信電力を制御する方法であって、
前記ピコセル基地局が、
第１の電力で信号を送信するステップ、
前記信号が所定の品質範囲内で受信されているというレポートを移動端末から受信するステップ、
前記レポートを受信することに応じて、移動端末によって検出された隣接するマクロセルの数についてレポートするよう、前記移動端末に命令するステップ、及び
前記数に応じてさらなる信号の送信電力を制御するステップ
を備える方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記所定の品質範囲は、前記移動端末が前記ピコセルのカバレージ領域の縁部にある場合の品質範囲である方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記数が所定の第１の閾値よりも多い場合に前記送信電力が低減される方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、前記第１の閾値が３である方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、前記数が所定の第２の閾値よりも少ない場合に前記送信電力が増大される方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、前記第２の閾値が３である方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、前記信号がパイロット信号である方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、前記所定の品質範囲が信号対干渉比の所定の範囲である方法。
【請求項９】
送信機、受信機、第１の制御装置、及び第２の制御装置を備えるピコセル基地局であって、
前記送信機が、第１の電力で信号を送信するように構成され、
前記受信機が、移動端末によって受信された前記信号が所定の品質範囲内にあるというレポートを前記移動端末から受信するように構成され、
前記第１の制御装置が、前記レポートを受信することに応じて、前記移動端末によって検出された隣接するマクロセルの数についてレポートするよう、前記移動端末に命令するように構成され、
前記第２の制御装置が、前記数に応じてさらなる信号の送信電力を制御するように構成されているピコセル基地局。
【請求項１０】
請求項９記載のピコセル基地局であって、前記所定の品質範囲が、前記ピコセルのカバレージ領域の縁部にある移動端末が前記所定の品質範囲内の前記信号を受信するように設定されるピコセル基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遠隔通信に関し、詳細には、無線遠隔通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線遠隔通信システムがよく知られている。多くのこうしたシステムは、無線のカバレージが、セルとして知られているひとまとまりの無線カバレージ領域によって実現されるという点でセルラー方式である。無線カバレージを提供する基地局が各セル内に配置される。従来の基地局は相対的に広い地理的領域でのカバレージを提供し、対応する各セルは、しばしばマクロセルと呼ばれる。
【０００３】
マクロセルに対して、より小さいサイズのセルを確立することが可能である。マクロセルよりも小さいセルは、マイクロセル、ピコセル、又はフェムトセルと呼ばれることがあるが、マクロセルよりも小さいセルについては、総称的に用語ピコセルを使用する。ピコセルを確立するための一方式は、マクロセルのカバレージ領域内の相対的に限定された範囲内で動作するピコセル基地局を設けることである。ピコセル基地局を使用する一例は、ビル内で無線通信カバレージを実現することである。
【０００４】
ピコセル基地局は相対的に送信電力が低く、従って、各ピコセルはマクロセルと比較して小さい。
【０００５】
ピコセル基地局は、「バックホール」として広帯域インターネットプロトコル接続を使用することができる。即ち、ピコセル基地局は、ピコセル基地局ゲートウェイを介して、例えばＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の基幹ネットワークに接続され、具体的には、各ゲートウェイは、ＵＭＴＳ  ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｒｅ）に接続されてもよく、従ってＳＧＳＮ（Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）に接続されてもよい。
【０００６】
ピコセル基地局は主に、具体的な家庭又はオフィスに属しているユーザを対象にしている。ピコセル基地局はプライベートアクセスでもよく、パブリックアクセスでもよい。プライベートアクセスタイプのピコセル基地局では、登録ユーザ、例えば家族又は特定の従業員グループのみに、アクセスが制限される。一方、パブリックアクセスのピコセル基地局では、他のユーザもピコセル基地局を使用してもよいが、登録ユーザが受けるサービス品質を保護するために、ある種の制限を受ける。
【０００７】
ピコセル基地局を使用して、カバレージ「ホール」が存在する無線カバレージを実現してもよく、この無線カバレージはマクロセルがカバーしない領域である。しかし、ピコセルのサイズ設定が大きすぎる場合、即ち、ピコセル基地局からの送信信号の電力設定が高すぎる場合、ピコセルは、隣接するマクロセルに対する不必要な干渉を引き起こすことになる。
【０００８】
逆に言えば、ピコセルのサイズ設定が小さすぎる場合、即ち、ピコセル基地局からの送信信号の電力設定が低すぎる場合、ピコセルは、カバレージホールを満たす目的を達成しないことになる。
【０００９】
カバレージホールが存在することの指標として、ハンドオーバの成功率を使用してもよいが、ネットワーク負荷や信号遅延のレベルなど他の要因もハンドオーバの失敗を引き起こすことがあるので、ハンドオーバの成功率は決定的ではない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
読者は添付の独立請求項を参照されたい。いくつかの好ましい特徴が従属請求項に記載される。
【００１１】
例えば、ピコセル基地局の送信電力を制御する方法が提供される。この方法は、ピコセル基地局が第１の電力で信号を送信するステップ、及びこの信号が所定の品質範囲内で受信されているというレポートを移動端末から受信するステップを備える。前記レポートを受信することに応じて、ピコセル基地局は、移動端末によって検出された隣接するマクロセルの数についてレポートするよう移動端末に命令し、次いで、前記数に応じてさらなる信号の送信電力を制御する。
【００１２】
好ましい実施形態により、有利には、ピコセル基地局の送信電力を増大させることによって、マクロセル間のカバレージホールを満たすことが可能になる。好ましい実施形態により、有利には、ピコセル基地局の送信電力を低減させることによって、マクロセルが受ける干渉のレベルを低減させることが可能になる。このようにして、検出された隣接するマクロセルの前記数が最適である場合には、定常の送信電力を達成することができる。
【００１３】
このプロセスは自動であることが好ましく、具体的には自動設定されることが好ましい。有利には、好ましい実施形態では、送信電力レベルの手動調整は必要とされない。
【００１４】
次に、各図面を参照しながら、一例として本発明の一実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態による無線通信ネットワークを示す図である。
【図２】図１に示したネットワークのピコセル基地局を示す図である。
【図３】ピコセル基地局が使用する送信電力調整法を示す流れ図である。
【図４ａ】生じる可能性のあるピコセル基地局の送信電力レベルを示す概略図であり、図４ａは調整前の電力レベルを示し図である。
【図４ｂ】生じる可能性のあるピコセル基地局の送信電力レベルを示す概略図であり、図４ｂは調整前の電力レベルを示す図である。
【図４ｃ】生じる可能性のあるピコセル基地局の送信電力レベルを示す概略図であり、図４ｃは調整後の電力レベルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示すように、ある通信ネットワーク２０において、２つのタイプの基地局（しばしば、ＢＳと記載される）、即ちマクロセル基地局及びピコセル基地局が存在する。話を簡単にするために、無線遠隔通信用の２つのマクロセル基地局２２が図１に示してある。各マクロセル基地局は、しばしばマクロセルと呼ばれる無線カバレージ領域２４を有する。マクロセル２４の地理的範囲は、それぞれのマクロセル基地局２２の能力及び周辺の地勢に依存する。
【００１７】
ピコセル基地局ユニット（ＰＣＢＳＵ）３０はピコセル３６内の無線通信を提供する。ピコセルは無線カバレージ領域である。ピコセル３０の無線カバレージ領域はマクロセル２４の無線カバレージ領域よりもはるかに狭い。例えば、ピコセル３６のサイズはユーザの家庭に対応する。
【００１８】
マクロセル２４内の移動端末４４は、既知のやり方でマクロセル基地局２２と通信することが可能である。移動端末４４がピコセル基地局３０内で通信するためにこの移動端末を登録するピコセル３６に入ると、移動端末との接続をマクロセルからピコセルにハンドオーバすることが望ましい。図１に示した例では、移動端末４４のユーザはピコセル基地局３６の登録ユーザである。
【００１９】
ピコセル基地局
【００２０】
図２に示すように、ピコセル基地局３０は、送信機４６及び受信機４８、パイロット信号発生器５０、並びにプロセッサ５２を備える。パイロット信号発生器５０は送信機４６に接続されている。プロセッサ５２は、ピコセル縁部検出器５４、隣接セル測定制御装置５６、及びピコセル・パイロット電力制御装置５８を備える。ピコセル縁部検出器は受信機４８及び隣接セル測定制御装置５６に接続されている。ピコセル・パイロット電力制御装置５８はパイロット信号発生器５０に接続されている。
【００２１】
ピコセル基地局の動作
【００２２】
図３に示すように、ピコセル基地局３０は以下のようなプロセスに従う。
【００２３】
このプロセスは、専用状態（即ち、接続完了した状態）にある移動端末が、ピコセル基地局から受信したパイロット信号の信号対干渉比（Ｅｃ／Ｉｏ）の周期的な測定レポートを送信することから開始する。パイロット信号対干渉比は、現在使用しているチャネルの品質の測定値である。
【００２４】
このレポートは受信機４８によって受信され、ピコセル縁部検出器５４によって処理される。
【００２５】
ある時点で、移動端末４４は、パイロットＥｃ／Ｉｏが−１９ｄＢ＜パイロットＥｃ／Ｉｏ＜−１５ｄＢであることを示す、いわゆる「イベント２ｄ」レポートを送信する（ステップａ）。
【００２６】
ピコセル基地局から受信したパイロット信号の信号対干渉比（Ｅｃ／Ｉｏ）が−１９ｄＢ＜パイロットＥｃ／Ｉｏ＜−１５ｄＢの範囲にあると、ピコセル縁部検出器５４がこのレポートから判定すると、移動端末がピコセル３２の縁部にあると考えられ、その結果、ピコセル縁部検出器５４が、隣接セル測定制御装置５６に制御信号を送信する。次いで、制御装置５６は、移動端末が検出する隣接マクロセルの数についてレポートするように移動端末に依頼する（ステップｂ）制御メッセージを、送信機４６を介して送信する。
【００２７】
数に関する移動端末からのこのレポートは受信機４８によって受信され、ピコセル・パイロット電力制御装置５８に送られる。ピコセル・パイロット電力制御装置５８は、マクロセルのレポートされた数が４つ以上かどうか判定する（ステップｃ）。
【００２８】
はいの場合（ステップｄ）、ピコセル・パイロット電力制御装置５８は、パイロット信号発生器５０を制御して、パイロットの電力を所定の量だけ低減させ（ステップｅ）、次いで開始まで戻る（ステップｆ）。
【００２９】
いいえの場合（ステップｇ）、マクロセルのレポートされた数が３つであるかどうかについて、ピコセル・パイロット電力制御装置５８内で判定が行われる（ステップｈ）。いいえの場合（ステップｉ）、ピコセル・パイロット電力制御装置５８はパイロット信号発生器５０を制御してパイロットの電力を所定の量だけ増大させ（ステップｊ）、次いで開始まで戻る（ステップｋ）。一方で、はいの場合（ステップｌ）、即ち検出されたマクロセルの数が３つの場合、パイロット信号の電力は調整されず、プロセスが終了する（ステップｍ）。
【００３０】
もちろん、各移動端末が、ピコセル基地局から受信したパイロット信号の信号対干渉比（Ｅｃ／Ｉｏ）の周期的な測定レポートの送信を続けるときには、このプロセスは先に進み、何らかのさらなる時点で、移動端末４４は、パイロットＥｃ／Ｉｏが−１９ｄＢ＜パイロットＥｃ／Ｉｏ＜−１５ｄＢの範囲にあることを示すレポートを送信する（ステップａ）。
【００３１】
図４ａに示したように、ピコセル３６の縁部における移動端末４４が２つ以下のマクロセル２４を検出する状況では、ピコセル基地局３０のパイロット電力のレベルが低すぎて、その結果、「満たす」べきカバレージホールが存在し、従って、ピコセルを拡大するようにパイロット電力を増大させることが適切であると考えられる。
【００３２】
図４ｂに示したように、ピコセル３６の縁部における移動端末４４が検出するマクロセル２４の数が４つ以上である状況では、ピコセル基地局３０のパイロット電力のレベルが高すぎて、その結果、マクロセル２４に対する許容できない干渉が生じることになり、従って、ピコセルを縮小するようにパイロット電力を低減させることが適切であると考えられる。
【００３３】
このプロセスは、通常、何度か「繰り返した」後に収束する。それぞれの繰返しでは、所定の範囲内の受信パイロット電力を示す測定レポートにより、そのとき最新のピコセル縁部にある移動端末がプロセスのトリガになる必要がある。従って、様々な繰返しには、様々な移動端末が関与することがある。
【００３４】
図４ｃに示すように、収束した状況とは、ピコセル３０の縁部における移動端末４４によって３つのマクロセル２４が検出される場合である。
【００３５】
通則
【００３６】
本発明は、その本質的な特性から逸脱することなく、他の具体的な形態で実施してもよい。説明した各実施形態は、あらゆる点で、単に例示的なものであって制限するものではないと考えるべきである。従って、本発明の範囲は、前述の説明ではなく、添付の特許請求の範囲によって示される。特許請求の範囲と等価な意味及び範囲内にあるすべての変更は、特許請求の範囲に記載の範囲内に含まれるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【国際調査報告】
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