(57)【要約】  【解決手段】  分別しないでＲＳＷを処理する方法であって、粉砕後、消毒剤、結合剤、および化学的にこれらを固定化する硬化剤を添加し、浸出液の形成、重金属類の浸出、および温室効果ガスの生成を回避するものである。その結果得られる物質は、灰色で温かく展性のあるペーストであり、成型され、広く応用できる。特別な保護物の無い地面に直接埋没させることが可能であり、都会の建具あるいは建築構造物用建材として使用でき、あるいは、適度な防水物質中に包装される場合、海洋に沈下させ海洋生態系の生息地を構築できるものである。  【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
島および沿岸区域の家庭固形廃棄物の最終処理方法であって、
ａ）粉砕する工程と、
ｂ）均質化および消毒する工程と、
ｃ）安定化する工程と、
ｄ）成型する工程と、
ｅ）乾燥する工程と、
ｆ）仕上げする工程と、および
ｇ）海洋への最終投棄する工程と
を含む処理工程によって行われるものであることを特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１記載の島および沿岸区域の家庭固形廃棄物の最終処理方法において、前記粉砕は、篩により大きさの異なる粉末を生成する篩を備えた回転ミルで行なうことを特徴とするものである。
【請求項３】
請求項１記載の島および沿岸区域の家庭固形廃棄物の最終処理方法において、前記粉末は、均一化工程に晒され、その間、紫外線照射、オゾン処理、塩素化、過酸化水素水、生石灰などの消毒液を添加することを特徴とするものである。
【請求項４】
請求項１および３記載の島および沿岸区域の家庭固形廃棄物の最終処理方法において、前記均一化工程後、水酸化カルシウム、生石灰、セメントなどの安定剤を添加することを特徴とするものである。
【請求項５】
請求項１記載の島および沿岸区域の過程固形廃棄物の最終処理方法において、前記方法により得られるペーストは、種々の容器中で成型できることを特徴とするものである。
【請求項６】
請求項１記載の島および沿岸区域の過程固形廃棄物の最終処理方法において、前記成型ペーストは、太陽乾燥機、強制通風炉などの種々の乾燥機で乾燥され、前記ペーストは乾燥方法の間に成型されるものである。
【請求項７】
請求項１記載の島および沿岸区域の過程固形廃棄物の最終処理方法において、前記混合物は、一旦乾燥及び成型されると、防水添加物を含むセメントモルタル中に包装することができることを特徴とするものである。
【請求項８】
請求項１、６、および７記載の島および沿岸区域の過程固形廃棄物の最終処理方法において、前記乾燥、成型、および仕上げた混合物は海洋に沈下できることを特徴とするものである。
【請求項９】
請求項１記載の島および沿岸区域の過程固形廃棄物の最終処理方法において、前記家庭固形廃棄物は、分別せずに完全に処理されることを特徴とするものである。
【請求項１０】
請求項１および６記載の島および沿岸区域の過程固形廃棄物の最終処理方法において、前記包装材は、エポキシ樹脂、肉厚舗装、あるいは、他の石油副産物製であることを特徴とするものである。
【請求項１１】
請求項１、２、３、および４記載の島および沿岸区域の過程固形廃棄物の最終処理方法において、前記ペーストは、化学的および生物学的に不活性であることを特徴とするものである。
【請求項１２】
請求項１、２、３，および４記載の島および沿岸区域の過程固形廃棄物の最終処理方法において、乾燥、成型、および固定化した前記ペーストは、不活性混合物であって、浸出液および重金属を浸出することなく、温室ガスを発生させず、細菌類あるいはその他の微生物が増殖することなく、予防策或いは大規模な隔離もせずに、地下に閉じ込めることができることを特徴とするものである。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
地域社会では、その起源以来、家庭固形廃棄物（Ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ  Ｓｏｌｉｄ  Ｗａｓｔｅ：ＲＳＷ）の処分に関する問題を解決することに努めてきた。最初、処理方法は、本質的に屋外投棄、海洋投入、堆肥化から成る非常に貧弱で原始的なシステムの適用から成り、最終的に衛生埋立地では、前述のＲＳＷが蓄積し、重大な危険物質が生成され、浸透した液体の天然地下水への浸出、前記廃棄物に含まれる物質の好気性および嫌気性発酵に起因するメタン、二酸化炭素およびメルカプタンなどの有毒ガスの排出、及び屋外投棄場の廃棄物を餌とする犬、鳥、鼠類やその他の動物などの伝染性細菌媒介生物の繁殖に起因する諸問題が生じるものであった。
【０００２】
その後、欧米では、ＲＳＷ処理問題のための不可欠な解決策として、より複雑な処理の必要性が課せられた。以前の廃棄物熱分解および熱発生技術は、最も優れた工業プロセスとして挙げられるものであり、環境上注目すべき結果をもたらすが、経済的に高価である。それにもかかわらず、廃棄物熱分解および熱発生プロセスは、ダイオキシン、二酸化炭素およびメタンなどの危険な成分をかなりの量で生成する不都合があり、しかも廃棄物燃焼施設では大幅な設備投資が掛かるのでこのような工場を設置することは、発展途上国では困難である。
【０００３】
最近、国際協定が命じた新しい技術的な環境上の要求に直面し、重大なＲＳＷ量の圧縮、生じた液体の消毒あるいは廃棄処理、および残留固体の後処理に基づく新たな技術的システムおよびプロセスの設計が必要となっている。
【０００４】
従来技術で周知のシステムには、圧縮、および気体塩素を消毒剤として用いた固形物および液体を消毒する工程から成るＤａｖｉｓ  ａｎｄ  Ｔｒａｓｈ  Ｍｅｔｈｏｄ（デイビスおよびごみ方法）があり、ＲＳＷの収集後７２時間以内に４０ｋｇ／ｃｍ２下の圧力で圧縮を行なわなければならない。気体塩素はＲＳＷの圧縮工程中に注入しなければならなく、排出液体を下水道へ流出することも可能である。一方、乾燥し、不活性、無菌の固形物は、処理前の重量と容積に比して有利に約５０％に減少させて、衛生埋立地に処分することも可能である。このプロセスは、毒性の高い有機塩素化合物を生成する不利を有し、前もってこれらの化合物を洗浄・回収し、大気の水蒸気を排出する必要がある。
【０００５】
その他の従来技術には、Ｒｏｔｏｍａｔ  Ｓｙｓｔｅｍがあり、これは液体を固体から分離し、集積廃棄物を圧縮および洗浄するためのヒューバー（Ｈｕｂｅｒ）装置を有し、粉砕、洗浄、抽出、脱水、圧縮機能を伴うものである。液体は逆浸透で処理・消毒し、固形物は従来の衛生埋立地に投棄する。
【０００６】
周知の技術には更に研究者Ｊ．Ｍ．Ｂａｌｄａｓａｎが開発したプロセスがあり、廃棄された家庭の生ごみあるいは排出液の前処理を実施しない。これは、家庭廃棄物と比較して、そのような液体の汚染レベルがより低いことを証明する事実によるものであり、そのために完全に排水管パイプあるいは下水道設備へ排出できる理由であり、（廃棄後）数時間内では、液体のバクテリアの生成がないためである。
【０００７】
小さな地域社会では、堆肥化（ＣＯＭＰＯＳＴ）として知られる方法がこのような問題に対して優れた解答を与えるものであり、前記方法は、果物、青菜あるいは野菜などを含む有機物を分解する生物プロセスと同様のプロセスから成り、非常に栄養素に富む点で地質を改善するよう設計された堆肥を生成する。この方法は、側面シュートでアスファルト表装した、いわゆるコンポスターにおいて、廃棄有機物を収集し、毎日空気に曝し、乾燥した葉、おがくず、藁、あるいは干し草でカバーすることから成る。層から層に亘って、覆われた有機廃棄物は、微生物の好気性作用で数週間後に木質土壌に似た香り特性を持つ腐葉土になる。この方法は、ある特定の国や都市のレベルではなくて、それ以下の低いレベルに適応した処分法であって、有機質に対する部分的解決として有用な方法であり、１日当たり、１人につき１．２ｋｇの割合で家庭廃棄物を助けることになる。
【０００８】
他の廃棄物処理プロセスは、グリュー・ネプンクト−デュアルシステム・ドイツ株式会社（ＤＥＲ  ＧＲＵＮＥ  ＰＵＮＫＴ−  ＤＵＡＬＥＳ  ＳＹＳＴＥＭ  ＤＥＵＴＳＣＨＬＡＮＤ  ＡＧ）が出願した、優先権主張番号ＤＥ  １００２４３０９．６のチリ特許出願ＣＬ  １１４３−２００１、エバグリーン・グローバル・リソーセズ・インク（ＥＶＥＲＧＲＥＥＮ  ＧＬＯＢＡＬ  ＲＥＳＯＵＲＣＥＳ  Ｉｎｃ）が出願した優先権主張番号ＵＳ０８／２００７８の出願番号ＣＬ  ４６４−１９９４、およびエルネスト  デ  ラ  コンチャ  エストラーダ（ＥＲＮＥＳＴＯ  ＤＥ  ＬＡ  ＣＯＮＣＨＡ  ＥＳＴＲＡＤＡ）の出願番号ＣＬ−１４１２−１９９９に記載されている。特に、ＣＬ１１４３−２００１には、特定のポリマーからなるプラスチック製容器廃棄物を有する生ごみの乾式分離法が記載されている。ＣＬ  ４６４−１９９４には、機械的および化学的加工工程を経て、金属およびエネルギー的に有用な成分を回収しつつ、固形廃棄物を処理しその方法固有の危険を回避する３工程の方法が記載されている。最後にＣＬ１４１２−１９９９特許出願には、リサイクル可能な生ごみとリサイクル不能な金属を前もって分別するように設計した方法が記載されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
島あるいは海洋に最終処理のための家庭固形廃棄物の工業的処理（Ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ  Ｓｏｌｉｄ  Ｗａｓｔｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ：ＲＳＷＩＴ）法は、３工程から成る。
【００１０】
第１工程は工業的なブランケット処理であり、第２と第３工程は別工程である。第２工程は地上投棄あるいは建設材料としての利用であり、第３工程は、選択的に最終海洋処分である。
【００１１】
第１工程：  家庭固形廃棄物の工業的処理（Ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ  Ｓｏｌｉｄ  Ｗａｓｔｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ：ＲＳＷＩＴ）。家庭固形廃棄物は、収集トラックから直接袋破砕機付きホッパー中に受領される。次いで前記袋破砕機からコンベヤーベルトを通して、２〜２５ｍｍの粒子を生成する篩を備えた回転ミルへと移される。その後、アルミニウム、ガラス、紙あるいはその他の有価であると考えられる成分を除去するか或いは除去しないことが可能であり、これはプロセスを変更することを意味するものではない。半乾燥した状態の固形物がこの粉砕から得られ、別のコンベヤーベルトによってホモジナイザーに移されて、そこで、紫外線照射、オゾン処理、塩素化、過酸化水素水、生石灰などおよびその他を含んでもよい消毒液が添加され、その後、安定剤、バインダーおよび硬化剤が添加されるが、これらは炭酸カルシウム、水酸化物カルシウム、セメント、石膏、ベントナイト、あるいはその他などを５〜２５％の割合で含んでいてもよい。
【００１２】
温かく、練り粉状で、展性のある集合体を形成するのに必要な量に応じて、ＲＳＷにその重量の５〜８％の割合で水を添加する。この水は、バインダー、硬化剤および消毒液との混和を改善し、促進するために、ＲＳＷに添加されるのである。
【００１３】
液体の保持は、紙およびボール紙の吸収、並びにプラスチック、缶およびＲＳＷの他の成分の滑らかな表面への吸収によって実現され、表面の大部分は前記粉砕工程とその後の混和の際に開放されてきたものである。その後、酸化カルシウムは、水と反応して水酸化カルシウムを生成し、逐次おこるプロセスにおいて、ＲＳＷによって生成した二酸化炭素を捕捉して、炭酸カルシウムとして安定化する。
【００１４】
この集合体は型に入れ、天日オーブン或いはその他のものの中において、工業用電気ファンあるいは、風洞による強制空気で屋外乾燥する。硬く、砂色で且つ毛羽立った集合体が得られる。このプロセスではＲＳＷに自然発生的に含まれていた液体はすべて保持している。
【００１５】
分別しないＲＳＷは、粉砕され、この工業プロセスを経て、ＣＥＳＭＥＣによって実施された付属文書に含まれた生物学的および危険物分析結果が示す通り、完全に不活性になり、生ごみと異なった生成物、ＤＲＵＸを生ずる。
【００１６】
ＤＲＵＸに関してＣＥＳＭＥＣにより実施された危険物分析は、このものがチリの保健省ＤＳ  １４８／０４指定の危険性がないことを証明している。従って、水を汚染する危険な浸出液の発生、或いは温室効果ガスの発生する可能性は皆無である。
【００１７】
２００５年３月１８日および他に２００５年１２月５日に生成した煉瓦を分析した。  
第１番目（化学分析報告書ＳＱＣ−１３７９４、試料番号７８９６）は、２００５年の１月〜７月の間に生産された２８個から試料採取を開始した。これら２８個から無作為に８個の煉瓦試料を採取した。これら非識別試料から１個を選び、ＣＥＳＭＥＣに送付した。
【００１８】
第２番目（化学分析報告書ＳＱＣ−１３７９５、試料番号７９１７）は、２００５年の１１月末〜１２月初めの間に生産された煉瓦から１５個を無作為に試料採取した。これらの煉瓦１５個から２個を採取し、ＣＥＳＭＥＣ・サンチャゴ（Ｓａｎｔａｉｇｏ）に送付し、このうち無作為に１個を選び分析した。
【００１９】
実施した分析は以下のとおりである。  
毒性分析：特有の毒性成分は、ＴＣＬＰ（Ｔｏｘｉｃｉｔｙ  Ｃｈｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ  Ｌｅａｃｈｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ：ＴＣＬＰ）テストで測定した（有機化合物）。
【００２０】
有毒有機物および無機物の被分析物の移動性を決定するため、浸出廃棄物プロセス（Ｌｅａｃｈｉｎｇ  Ｗａｓｔｅ−Ｐｒｏｃｅｓｓ）は、ＴＣＬＰテスト−ＥＰＡ１３１１を介した２００３年ＮＣＨ２７５４を適用した。
【００２１】
反応性は、硫化水素酸の発生（ＥＰＡ  ９０３０Ｂ）および／またはシアン化水素酸の発生（ＥＰＡ  ９０１０Ｂ）で測定する。
【００２２】
ＥＰＡの方法１０３０による可燃性は、特定の実験条件下にて試験を行なう火炎の伝播速度に相当する。
【００２３】
腐食性は、特定の条件下で廃棄物がもたらす可能性がある腐食性を測定するために使用されるＥＰＡ１１１０Ａ法に従って試験が行われる。腐食は鋼試料上で測定する。
【００２４】
結果は両方の場合において全て別記文書に含まれる。
【００２５】
ａ）有機物ＴＣＬＰ：ベンゼン、四塩化炭素、クロロベンゼン、クロロホルム、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、クレゾール、２，４−Ｄ、１，４−ジクロロベンゼン、１，２−ジクロロエタン、１，１−ジクロロエチレン、エンドリン、２，４−ジニトロトルエン、ヘプタクロルおよびそのエポキシド、ヘキサクロロベンゼン、ヘクサクロロブタジエン、ヘキサクロロエタン、リンデン、メトキシクロル、メチルエチルケトン、ニトロベンゼン、ペンタクロロフェノール、ピリジン、四塩化エチレン、トキサフェン、トリクロロエチレン、２，４，５−トリクロロフェノール、２，４，６−トリクロロフェノール、２，４，５−ＴＰ（Ｓｉｌｂｅｓ）および塩化ビニルの含量は、最大許容濃度（ＤＳ  １４８／０４）以下であることを示す。  
ｂ）無機物ＴＣＬＰ試験：鉛、カドミウム、水銀、クロム、バリウム、セレン、ヒ素および銀の含量は、最大許容濃度（ＤＳ  １４８／０４）以下である。  
ｃ）反応性：シアン化水素酸および硫化水素酸含量は、最高許容濃度（ＤＳ  １４８／０４）以下である。  
ｄ）可燃性：ＥＰＡ１０３０制定のｍｍ／秒で表わした最高伝播速度によると着火せず。  
ｅ）腐食性：ＥＰＡ  １１１０Ａによって制定されたｍｍ／年で表わした最大腐食速度以下。  
【００２６】
ＣＥＳＭＥＣがＤＳ１４８／０４に従って実施した分析は、ＤＲＵＸが危険物な結果ではないことを示しており、自然に浸出可能であるか、あるいは地下水、あるいは海水に移動する特定の金属の含量及び濃度は、固形廃棄物貯蔵場所の環境条件によってＤＳ１４８／０４最大許容濃度以下のみならず、ＥＰＡ１３１１指定の機器および方法の検出限度以下であり、これはＤＳ１４８／０４許容される値より低い。
【００２７】
実施した微生物学分析からＤＲＵＸは病原菌微生物に関して不活性であることが決定された（別記文書参照）。
【００２８】
これらの分析結果から、この工程で得られる物質である、ＤＲＵＸは、微生物学的の汚染および重金属に関して不活性であると結論される。アメリカ合衆国のＥＰＡの規定以下であるだけでなく、検出不能である。葉肉菌類は無害で、一旦このブロックがモルタルセメントあるいは他の防水布で覆うと、消失する。
【００２９】
ＴＩ／ＲＳＷは温室効果ガスを生成せず、浸出液を発生せず、また、重金属を浸出しない。
【００３０】
第２工程：地上での処分。建設資材あるいは地上の最終廃棄物としてＤＲＵＸを使用
地上での処分：この物質を充填材として微小地形の修正に使用する場合、ＤＲＵＸを直接高さ８０ｃｍ以内の層になるよう敷設し、それが硬化してから、次の層を敷設し、所望の土地レベルより１ｍ低い高さに達するまで続ける。一旦この高さに到達してから、この新しい地面が、修正している生息地に調和して統一されるように、組成、粒度分配、および深さの点でその環境のものに似ている特性の高さ１メートルの層の土で覆わなければならない。
【００３１】
限定されるものではないが、建築資材として、以下に記載した例のように使用する。
【００３２】
ＤＲＵＸの用途
衝撃吸収材、道路分離帯、および側堤
衝撃吸収材は、ＤＲＵＸを充填した構造物で、路上、軌道、都市および公の車道での役目は、該道路あるいは例えば交通信号灯のような都市の構造物を保護すること、および衝撃エネルギーを吸収して、運転者および車に対する損傷を防ぐことである。
【００３３】
道路分離帯は、固形コンクリートブロックとして知られ、構築されている。分離帯は、車が衝突すると、車体が破壊され、運転手は死亡するという欠点がある。
【００３４】
コンクリートあるいはプラスチック成型として構築され、ＤＲＵＸを充填した分離帯は、その弾性によって打撃を大幅に緩和するはずである。
【００３５】
これらの特性を備えた、長さ２ｍの分離帯は、ＤＲＵＸを５３５リットル必要とし、約１／２トンで乾燥後従来のものの重さの約５分の１になる。さらに、輸送および設置コストが縮小される。このＤＲＵＸの使用で、共同社会のごみがそこに住む市民の安全装置に変貌するのである。
【００３６】
自転車道
圧縮加工した地面の上に、厚さ１０ｃｍのＤＲＵＸの層、その上に２．５ｃｍ厚さのセメントモルタル層を敷き詰める。この構造物は、試験において、人の交通だけでなく軽トラックにも耐えるものであった。実地試験により、ＲＳＷ１２ｍ３のトラックで、コース幅１．５ｍの通常の自転車道の直線路２６ｍを建設するのに必要なＤＲＵＸが形成される。
【００３７】
ブロック
ＤＲＵＸから形成されるブロックは１９×１９×３９ｃｍである。このコンクリートブロックは、中空（角穴２個）で非常に強固である。ＤＲＵＸのブロックは強固で、その重量はコンクリートブロックの約２５％台であるが、より弱いものである。これは重量で利点があり、はるかにより軽量であるが、弱いものである。これは、建設材の壁およびその他の構成成分に役立つものである。
【００３８】
パネル
パネルの製作において、ＤＲＵＸはその充填材に置き換えられるものである。最も多く使用されている材料は発泡スチロールである。
【００３９】
典型的な標準パネルの例である、０．６ｍ×２．２ｍ×０．２ｍを考慮すると、この内容積は１５８リットルになり、生ごみの１／２ｍ３よりやや多い。
【００４０】
第３工程：海洋に最終投棄
ＤＲＵＸを海中に沈下させる前に仕上げに通常最も多く使用する構成要素はモルタルであって、セメント２０〜２５％を、５〜１０％のラテックス系市販防水用添加物である、ベントナイト、シカ（Ｓｉｋａ）およびその他などの市販製品などと共に使用する。
【００４１】
一旦ＤＲＵＸブロックが強固になったなら、厚さ２〜３インチの防水加工モルタルの層で被覆し、乾燥後海洋へ沈下させる。市販添加物であるベントナイト、その他のものなどは、セメントモルタルを防水加工するのに使用してもよい。このオプションは、ＲＳＷを海洋に沈下させるのに最も経済的に適切である。
【００４２】
別のオプションは、エポキシ樹脂、厚い舗装材料あるいは他の石油副産物から得られるか、あるいは、加工して得られる材料から成るコーティングでこれらを仕上げることである。
【００４３】
セメントモルタルで仕上げたＤＲＵＸは、２００メーターの深さまで沈下させることが出来る。この深さで、水中カラムは、連続固体であって、モルタルで被覆・硬化した混合物の抵抗を有するよう表面加工してあるので、モルタルのカバーを崩壊せずに、海底にあるもう一つの岩のように挙動する。
【００４４】
この沈下作業は、モルタルを崩壊せず、且つブロックが選択した場所へ正確に到着するように、海流を考慮して注意深く実施しなければならない。
【００４５】
この沈下システムは、米国ラ・フロリダ海岸にタイヤを沈下させた経験と同様に作用するため、海洋生物界に良い効果がある。ブロックは、タイヤと同様に特に選択した場所が砂地で水平な海底である場合、海洋生物界に新しい保護生息地を形成する。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
ＣＥＳＭＥＣが実施した実際の分析別記文書
試験報告書
ＳＡＢ−３６１４３
申請者：ＡＳＥＶＩＮ  ＬＴＤＡ  作業発注：３１６．０２１
宛先：Ｊｏｓe  Ａｌｂｅｒｔｏ  Ｏｃｈｏａ  発行日：２００５．０３．１６
背景
作業申し込み番号１０２０１５付けで、圧縮され、コンクリートで被覆された固体廃棄物より成るブロック試料を本検査所で細菌学分析用に受領した。
【００４７】
日付／時間記入：２００５．０３．０９    時間：午前０９：００
分析開始日／時間：２００５．０３．０９  時間：午前１１：００
結果入手日／時間：２００５．０３．１４  時間：午後０１；００
分析方法：ＮＣｈ２６５９，２０００；ＮＣｈ２７３０，２０００
ＮＣｈ２６３５／１，２００１；ＮＣｈ２６３６，２００１
ＮＣｈ２６７５，２００２；ＮＣｈ２７３４，２００２
結果：分析実施後次の結果が得られた。
【００４８】
【表１】
2011502738.tif 000002
【００４９】
化学分析報告書
ＳＱＣ−１２７１８
申請者：ＡＳＥＶＩＮ  ＬＴＤＡ  作業発注：３１６０２１
宛先：Ｊｏｓe  Ａｌｂｅｒｔｏ  Ｏｃｈｏａ  発行日：２００５．０３．１  ６
住所：Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｉａ，  Ｌａｓ  Ｕｒｂｉｎａｓ  ５３
１．一般背景
受付日：２００５／０３／０８
試料数：２個
試料タイプ：固体
提供者：ＡＳＥＶＩＮ  Ｌｔｄａ、試料受付番号：１３２３６による。  
分析終了日：２００５．０３．１６
【００５０】
２．試験方法
２．１．ＮＣｈ２７５４，２００３（試験ＴＣＬＰ−ＥＰＡ  １３１１）
有機物および無機物毒性被分析物の移動性を測定するための廃棄物浸出法
この規則は、固体廃棄物の貯蔵場所の環境要因によって、自然に浸出可能な、ある種金属の濃度の測定に適用される。
【００５１】
この規則は、多量の廃棄物あるいは廃物、つまり、採鉱あるいは工業操業から由来の廃物あるいは沈積物、固体および／または液体にに曝され、および曝されなかった土地に適用される。
【００５２】
【表２】
2011502738.tif 000003
【００５３】
２．２．反応特性
硫化水素酸および／またはシアン化水素酸の放出。一般的に、この考えは、廃棄物中の諸成分間の化学反応の結果あるいは廃棄物が曝される条件の結果として有毒化合物が生成する可能性を意味する。
【００５４】
【表３】
2011502738.tif 000004
【００５５】
３．試料識別
Ｍ−１：特殊煉瓦１０４
圧縮してセメントで被覆した固形廃棄物のブロック試料
【００５６】
４．結果
４．１．ＴＣＬＰ試験
【表４】
2011502738.tif 000005
４．２．反応性
【００５７】
【表５】
2011502738.tif 000006
【００５８】
化学分析報告書
ＳＱＣ−１３７９５
申請者：ＡＳＥＶＩＮ  ＬＴＤＡ  作業発注：３１６０２１
宛先：Ｊｏｓe  Ａｌｂｅｒｔｏ  Ｏｃｈｏａ  発行日：２００６．０１．３０
住所：Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｉａ，  Ｌａｓ  Ｕｒｂｉｎａｓ  ５３
【００５９】
１．一般背景
受付日：２００５．０１．１１
試料数：１個
試料タイプ：煉瓦
提供者：ＡＳＥＶＩＮ  Ｌｔｄａ、試料受付番号７９１７による。  
分析終了日：２００５．０１．３０
【００６０】
２．試験方法
【００６１】
３．特性毒性要素（有機化合物）試験ＴＣＬＰ
これらの化合物は、水素炎イオン化検知器（（Ｆｌａｍｅ  Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ：ＦＩＤ）および電子捕獲検知器を備えたガスクロマトグラフィー法で測定。
【００６２】
【表６】
2011502738.tif 000007
【００６３】
３．２．ＮＣｈ２７５４，２００３（試験ＴＣＬＰ−ＥＰＡ１３１１）
有機物および無機物毒性被分析物の移動性を測定するための廃棄物浸出法
この規則は、固体廃棄物の貯蔵場所の環境要因によって、自然に浸出可能な、ある種金属の濃度の測定に適用される。
【００６４】
この規則は、多量の廃棄物あるいは廃物、つまり、採鉱あるいは工業操業から由来の廃物あるいは沈積物、固体および／または液体にに曝され、および曝されなかった土地に適用される。
【００６５】
【表７】
2011502738.tif 000008
【００６６】
３．３．反応性
硫化水素酸および／またはシアン化水素酸の放出。一般的に、このような考えは、廃棄物中の諸成分間の化学反応の結果あるいは廃棄物が曝される条件の結果として有毒化合物が生成する可能性を意味する。
【００６７】
【表８】
2011502738.tif 000009
【００６８】
３．４．可燃性
万一、サンプルが可燃性の液体を含んでいれば、この試験は、廃棄物が引火する温度（℃）の測定に基づくＥＰＡ  １０１０方法で行なうが、これらの目的のためには、「ペンスキー・マルテンス密閉カップ法（Ｐｅｎｓｋｙ  Ｍａｒｔｅｎｓ  ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  ｃｌｏｓｅｄ  ｃｕｐ）」システムを使用する。サンプルが固体に該等する場合については、可燃性の概念は、ある実験条件下でのテスト時の、炎の伝播速度に相当する（ＥＰＡ  １０３０）。  
ＳＱＣ  −１３７９５
発行日：２００６．０１．３０
【００６９】
３．５．腐食性
試験はＥＰＡ  １１１０Ａ方法で行なった。この方法は、ある条件下で廃棄物が起こし得る腐食性を測定するのに使用する。腐食は鋼試料上で測定する。
【００７０】
４．試料識別
Ｍ−１  煉瓦
【００７１】
５．結果
５．１．無機物ＴＣＬＰ試験
【表９】
2011502738.tif 000010
【００７２】
５．２．有機物ＴＣＬＰ
【表１０】
2011502738.tif 000011
【００７３】
５．３．反応性
【表１１】
2011502738.tif 000012
【００７４】
５．４．可燃性
【表１２】
2011502738.tif 000013
【００７５】
５．５．腐食性
【表１３】
2011502738.tif 000014
【００７６】
化学分析報告書
ＳＱＣ−１３７９４
申請者：ＡＳＥＶＩＮ  ＬＴＤＡ  作業発注：３１６０２１
宛先：Ｊｏｓe  Ａｌｂｅｒｔｏ  Ｏｃｈｏａ  発行日：２００６．０１．３０
住所：Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｉａ，  Ｌａｓ  Ｕｒｂｉｎａｓ  ５３
【００７７】
１．一般背景
受付日：２００５．０１．１１
試料数：１個
試料タイプ：煉瓦
提供者：ＡＳＥＶＩＮ  Ｌｔｄａ、試料受付番号：７８９６による。  
分析終了日：２００６．０１．３０
【００７８】
２．試験方法
【００７９】
３．特性毒性要素（有機化合物）試験ＴＣＬＰ
これらの化合物は、水素炎イオン化検知器（（Ｆｌａｍｅ  Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ：ＦＩＤ）および電子捕獲検知器を備えたガスクロマトグラフィー法で測定した。
【００８０】
【表１４】
2011502738.tif 000015
【００８１】
３．２．ＮＣｈ２７５４，２００３（テストＴＣＬＰ−ＥＰＡ  １３１１）
有機物および無機物毒性被分析物の移動性を測定するための廃棄物浸出法
この規則は、固体廃棄物の貯蔵場所の環境要因によって、自然に浸出可能な、ある種金属の濃度の測定に適用される。
【００８２】
この規則は、多量の廃棄物あるいは廃物、つまり、採鉱あるいは工業操業から由来の廃物あるいは沈積物、固体および／または液体にに曝され、および曝されなかった土地に適用される。
【００８３】
【表１５】
2011502738.tif 000016
【００８４】
３．３．反応性
硫化水素酸および／またはシアン化水素酸の放出。一般にこの考えは、廃棄物中の諸成分間の化学反応の結果あるいは廃棄物が曝される条件の結果として有毒化合物が生成する可能性を意味する。
【００８５】
【表１６】
2011502738.tif 000017
【００８６】
３．４．可燃性
万一、サンプルが可燃性の液体を含んでいれば、このテストは、廃棄物が引火する温度（℃）の測定に基づくＥＰＡ  １０１０方法で行なうが、これらの目的のためには、「ペンスキー・マルテンス密閉カップ法（Ｐｅｎｓｋｙ  Ｍａｒｔｅｎｓ  ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  ｃｌｏｓｅｄ  ｃｕｐ）」システムを使用する。サンプルが固体に該等する場合については、可燃性の概念は、ある実験条件下でのテスト時の、炎の伝播速度に相当する（ＥＰＡ  １０３０）。  
ＳＱＣ−１３７９４
発行日：２００６．０１．３０
【００８７】
３．５．腐食性
テストはＥＰＡ  １１１０Ａ方法で行なった。この方法は、ある条件下で廃棄物が起こし得る腐食性を測定するのに使用する。腐食は鋼試料上で測定する。
【００８８】
４．試料識別
Ｍ−１  煉瓦
【００８９】
５．結果
５．１．無機物ＴＣＬＰテスト
【表１７】
2011502738.tif 000018
【００９０】
５．２．有機物ＴＣＬＰ
【表１８】
2011502738.tif 000019
【００９１】
５．３．反応性
【表１９】
2011502738.tif 000020
【００９２】
５．４．可燃性
【表２０】
2011502738.tif 000021
【００９３】
５．５．腐食性
【００９４】
【表２１】
2011502738.tif 000022
【国際調査報告】
2011502738.tif 000023
2011502738.tif 000024
2011502738.tif 000025
2011502738.tif 000026
2011502738.tif 000027
2011502738.tif 000028