(57)【要約】  一つのＰＣで複数のＤＲＭクライアントが使われる場合に、プロセス分離実行を通じてＤＲＭクライアント相互間の衝突を防止するシステム及び方法に関するものであって、該プロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止システムは、異なる複数のＤＲＭクライアントが設置されたＰＣ内で、ＤＲＭクライアント間の相互衝突を防止するためのシステムにおいて、ＰＣに設置された実際運用体制のカーネルを分けて、仮想運用体制を生成して管理する仮想運用体制管理部と、ユーザが閲覧しようとする文書種類による分岐処理情報を管理する分岐処理情報管理部と、分岐処理情報を分析して、ユーザが閲覧しようとする文書の種類によって、該当応用プログラムを指定された運用体制領域で実行させて、文書を閲覧可能にする応用プログラム分岐部と、を備えることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数のＤＲＭクライアントが設置されたＰＣ内で、ＤＲＭクライアント間の相互衝突を防止するためのシステムにおいて、
前記ＰＣに設置された実際運用体制のカーネルを分けて、仮想運用体制を生成して管理する仮想運用体制管理部と、
ユーザが閲覧しようとする文書の種類による分岐処理情報を管理する分岐処理情報管理部と、
前記分岐処理情報を分析して、ユーザが閲覧しようとする文書の種類によって、該当応用プログラムを指定された運用体制領域で実行させて、文書を閲覧可能にする応用プログラム分岐部と、を備えることを特徴とするプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止システム。
【請求項２】
前記システムは、前記文書の種類によって、実際運用体制領域及び仮想運用体制領域でそれぞれ実行された応用プログラムプロセス間の通信のためのＩＰＣインターフェースをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止システム。
【請求項３】
前記ＩＰＣインターフェースは、クリップボード、共有メモリ、ウィンドウソケット、及び同期化客体のうち選択されたいずれか一つ以上により具現されることを特徴とする請求項２に記載のプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止システム。
【請求項４】
前記分岐処理情報は、分岐対象応用プログラム、文書種類、及び実行運用体制領域を含むことを特徴とする請求項１に記載のプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止システム。
【請求項５】
前記分岐処理情報は、ＸＭＬで定義され、暗号化して管理されることを特徴とする請求項４に記載のプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止システム。
【請求項６】
前記応用プログラム分岐部は、Ｓｈｅｌｌ ｅｘｅｃｕｔｅ ｈｏｏｋ ｅｘｔｅｎｓｉｏｎモジュール及びＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇモジュールを含むことを特徴とする請求項１に記載のプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止システム。
【請求項７】
異なる複数のＤＲＭクライアントが設置されたＰＣ内で、ＤＲＭクライアント間の相互衝突を防止するための方法において、
前記ＰＣの実際運用体制のカーネルを分けて、仮想運用体制を生成する運用体制仮想化ステップと、
前記運用体制仮想化が行われたＰＣで文書ファイルについての閲覧を試みる文書閲覧試みイベント発生ステップと、
前記文書閲覧試みイベントによって、該当文書の経路及び実行しようとする応用プログラムの情報が応用プログラム分岐部に伝達されるステップと、
前記応用プログラム分岐部が前記該当文書の分岐処理情報を照会して、該当文書の種類を判断するステップと、
前記判断によって、前記応用プログラム分岐部が、文書の種類による該当応用プログラムを指定された運用体制領域で実行させて、該当文書を開かせるステップと、を含むことを特徴とするプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止方法。
【請求項８】
文書の種類によって、指定された運用体制領域での該当応用プログラム実行後、実際運用体制領域及び仮想運用体制領域でそれぞれ実行された応用プログラムプロセス間で、ＩＰＣインターフェースを通じた通信が行われるステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止方法。
【請求項９】
前記ＩＰＣインターフェースは、クリップボード、共有メモリ、ウィンドウソケット、及び同期化客体のうち選択されたいずれか一つ以上により具現されることを特徴とする請求項８に記載のプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止方法。
【請求項１０】
前記分岐処理情報は、分岐対象応用プログラム、文書種類、及び実行運用体制領域を含むことを特徴とする請求項７に記載のプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止方法。
【請求項１１】
前記分岐処理情報は、ＸＭＬで定義され、暗号化して管理されることを特徴とする請求項１０に記載のプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止方法。
【請求項１２】
前記応用プログラム分岐部は、Ｓｈｅｌｌ ｅｘｅｃｕｔｅ ｈｏｏｋ ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＩＳｈｅｌｌＥｘｅｃｕｔｅＨｏｏｋ）を利用して、拡張モジュールとして具現されることを特徴とする請求項７に記載のプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止方法。
【請求項１３】
異なる複数のＤＲＭクライアントが設置されたＰＣ内で、ＤＲＭクライアント間の相互衝突を防止するための方法において、
前記ＰＣの実際運用体制のカーネルを分けて、仮想運用体制を生成する運用体制仮想化ステップと、
前記運用体制仮想化が行われたＰＣで、ウェブページに添付されている文書に対して、ウェブブラウザを通じて閲覧を試みる閲覧試みイベント発生ステップと、
前記閲覧試みイベントによって、応用プログラム分岐部が、前記ウェブページに添付された文書の経路、及び実行しようとする応用プログラムの情報を探知するステップと、
前記応用プログラム分岐部が前記該当文書の分岐処理情報を照会して、文書の種類を判断するステップと、
前記判断によって、前記応用プログラム分岐部が文書の種類による該当応用プログラムを指定された運用体制領域で実行させて、該当文書を開かせるステップと、を含むことを特徴とするプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止方法。
【請求項１４】
文書の種類によって、指定された運用体制領域での該当応用プログラム実行後、実際運用体制領域及び仮想運用体制領域でそれぞれ実行された応用プログラムプロセス間で、ＩＰＣインターフェースを通じた通信が行われるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止方法。
【請求項１５】
前記ＩＰＣインターフェースは、クリップボード、共有メモリ、ウィンドウソケット、及び同期化客体のうち選択されたいずれか一つ以上により具現されることを特徴とする請求項１４に記載のプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止方法。
【請求項１６】
前記分岐処理情報は、分岐対象応用プログラム、文書種類、及び実行運用体制領域を含むことを特徴とする請求項１３に記載のプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止方法。
【請求項１７】
前記分岐処理情報は、ＸＭＬで定義され、暗号化して管理されることを特徴とする請求項１６に記載のプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止システム。
【請求項１８】
前記応用プログラム分岐部は、ＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇ技術を利用したモジュールとして具現されることを特徴とする請求項１３に記載のプロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセス分離実行を通じたＤＲＭクライアント衝突防止システム及び方法に係り、特に一つのＰＣで複数のＤＲＭクライアントが使われる場合に、運用体制仮想化を利用してプロセスを分離して実行させることによって、ＤＲＭクライアント相互間の衝突を防止するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の内部には、情報及び知識の共有のために多くのシステムが構築されており、その結果、文書の流通が活発に行われている。インターネット活動が普遍化し始めた９０年代後半から、企業は、外部のハッカーによる企業の重要情報の外部への流出を防止するために、保安に巨大な投資を行ってきている。
【０００３】
しかし、企業の情報流出事故は、外部のハッカーよりは内部者の不注意や故意によって発生する場合がほとんどである。したがって、内部者による情報流出を防止するために、内部者危険管理（Ｉｎｓｉｄｅｒ Ｔｈｒｅａｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＩＴＭ）が必要である。
【０００４】
内部者危険管理のための技術的方案として、Ｂｌｏｃｋｉｎｇ、Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ及びＬｏｇｇｉｎｇのような方法が試みられているが、Ｂｌｏｃｋｉｎｇの場合には、意図的な流出を防止し難いという問題があり、Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇの場合には、システムの性能を低下させ、正確なフィルタリングが困難であるという問題があり、Ｌｏｇｇｉｎｇの場合には、事故を防止できず、事後措置という限界点がある。
【０００５】
最近には、コンテンツの著作権保護のために開発されたＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を利用したＥＤＲＭ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＤＲＭ）が企業内部の文書保安方法についての適切な解決策として注目されており、多くの先進企業に導入されている。
【０００６】
ＤＲＭの基本概念は、コンテンツ、文書、ファイルなどの使用を著作権者の意図通りに制限しようとするものであって、コンテンツなどを暗号化して伝達し、そのコンテンツなどがどのように使われねばならないか明確に規定する。
【０００７】
ＤＲＭは、その応用によって、Ｃｏｎｓｕｍｅｒ ＤＲＭ（ＣＤＲＭ）及びＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＤＲＭ（ＥＤＲＭ）に区分でき、ＣＤＲＭは、コンテンツなどの著作権保護が主目的である一方、ＥＤＲＭは、企業の文書保安をその目的とする。
【０００８】
ＥＤＲＭは、企業内部文書の使用に対して、ユーザ、使用環境、機能などを持続的に制御することによって、文書の保安を維持する。
【０００９】
ＥＤＲＭ製品のサブモジュールは、保安政策を決定する政策サーバ、ライセンスを発給するライセンスサーバ及びＤＲＭクライアントから構成される。ＤＲＭクライアントは、暗号化されたファイルを復号化してレンダリングアプリケーションにファイルを伝達し、レンダリングアプリケーションでファイルを所定の範囲内でのみ使わせ、情報流出経路を遮断する重要な機能を行う。
【００１０】
ＤＲＭクライアントを具現する技術は、Ｅｍｂｅｄｄｉｎｇ、Ｐｌｕｇ−ｉｎ、Ｏｖｅｒｒｉｄｉｎｇの三つの方式に区分できる。
【００１１】
Ｅｍｂｅｄｄｉｎｇは、レンダリングアプリケーションのソースコードに直接ＤＲＭ機能を具現するものであって、最も容易であり、保安レベルが高い方式であるが、ソースコードを直す場合にのみ適用可能であるという制約がある。
【００１２】
Ｐｌｕｇ−ｉｎは、レンダリングアプリケーションで提供するＡＰＩを利用して、レンダリングアプリケーションの使用を制限する方法である。レンダリングアプリケーション中には、ＡＰＩを提供しない場合も多いので、適用に限界があり、公開されたＡＰＩを使用するため、保安に脆弱点がありうる。
【００１３】
Ｏｖｅｒｒｉｄｉｎｇは、レンダリングアプリケーションの実行コードをランタイムにメモリでレンダリングアプリケーションを変更する方法であって、ＨｏｏｋｉｎｇまたはＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇ技術と呼ばれる。具現に多くの困難さがあるが、いかなるレンダリングアプリケーションも制御可能であるという長所があり、保安性も高いので、多くのＤＲＭベンダーが部分的にあるいは全面的に使用している方法である。
【００１４】
前記ＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇ技術は、運用体制のユーザレベル及びカーネルレベルでいずれも適用可能であり、そのうち、ユーザレベルの技術が主に使われている。ユーザレベルのＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇ技術には色々な方式があるが、実行バイナリのＩＡＴ（Ｉｍｐｏｒｔ Ａｄｄｒｅｓｓ Ｔａｂｌｅ）を変調するＩＡＴ変調方式、及び実行バイナリコードを変調するコードオーバーライト方式の二つの種類が、ＤＲＭクライアントモジュールに要求される機能を最も効果的に支援できるため、最も多く使われている。
【００１５】
しかし、ＥＤＲＭが企業に拡散されるにつれて、一つの企業に多くのＤＲＭベンダーのＥＤＲＭが適用される場合が発生した。この場合、ＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇ技術を使用して開発された多くのＤＲＭベンダーのＤＲＭクライアントモジュールを一つのＰＣに設置して使用する場合に衝突が発生し、この衝突により、暗号化されたＥＤＲＭ文書の閲覧不可、応用プログラムの誤動作または非正常終了、運用体制の誤動作または速度低下などの問題が引き起こされる。
【００１６】
前記したような衝突が発生する理由は、次の通りである。
【００１７】
ＩＡＴ変調方式及びコードオーバーライト方式のようなＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇ技術は、いずれもＡＰＩ呼び出し経路の変更に基づく技術である。すなわち、応用プログラムに属するモジュール間の呼び出し関係で、特定のＡＰＩ呼び出し経路を変更して迂回させ、ＤＲＭクライアントモジュールを迂回された経路内に配置して、呼び出されるＡＰＩのパラメータ及びリターン値を操作することによって、応用プログラムの動作を制御するものである。
【００１８】
ＡＰＩ呼び出し経路を変更するためには、呼び出されるＡＰＩのアドレス値を変更せねばならない。しかし、二つ以上の異なるＤＲＭベンダーのＤＲＭクライアントモジュールが設置されて動作すれば、制御対象応用プログラムプロセスのローディング過程で次のような一連の作業が起こる。
（１）応用プログラムプロセスの起動
（２）応用プログラムで必要とするシステムＤＬＬ及びカスタムＤＬＬのローディング
（３）ＤＲＭクライアントモジュールのローディングまたは挿入
（４）ＤＲＭクライアントモジュールが該当応用プログラムプロセス領域にローディングされたモジュールのＡＰＩ呼び出し経路の変更
【００１９】
前記した作業のうち（４）で、各ＤＲＭベンダーのＤＲＭクライアントモジュールが同じ特定のモジュールのＡＰＩ呼び出しアドレス値を互いに自身の特定の関数アドレスに変更する作業が起こり、この作業は、各ＤＲＭベンダーのＤＲＭクライアントモジュール別に応用プログラムプロセス領域にローディングされる順序で順次に進められる。（４）での作業結果として変更されたＡＰＩ呼び出しアドレス値は、各ＤＲＭベンダーのＤＲＭクライアントモジュールがローディングされる順序と、各ＤＲＭクライアントモジュールのＡＰＩ呼び出しアドレス変更及び管理方法とによって変わり、その結果によって、次の表１のように色々な形態の問題が発生する。
【００２０】
【表１】
2011510417.tif 000003
【００２１】
前記した衝突発生の場合のうち、表１の（３）の場合は、最も深刻な問題を引き起こすが、かかる問題が発生する原因は次の通りである。
【００２２】
応用プログラムが‘文書閲覧’のような一つの動作を行うのには、数十種のＡＰＩが使われ、ＡＰＩ呼び出し回数は、場合によって異なるが、数百ないし数千回が発生する。かかる一連の呼び出し過程で、既定の順序によって予想されるパラメータ及びリターン値の伝達が行われることによって、一つの動作が正常に処理される。
【００２３】
しかし、表１の（３）の場合は、応用プログラムで使用する複数のＡＰＩ呼び出しアドレス値がそれぞれ異なるベンダーのＤＲＭクライアントモジュールの関数アドレス値に混在して変更された状態であるため、一つの動作に伴う一連のＡＰＩ呼び出しが異なる方式及びロジックで具現された他のベンダーのＤＲＭクライアントモジュール間で発生して、一部のＡＰＩ呼び出しに失敗するか、または期待しないアドレスへの進入、または予想しないパラメータ及び結果値のリターンが起こり、かかる場合、これに対する例外処理装置がよく備えられていない応用プログラムは、誤動作を行うか、または非正常終了を起こす。また、応用プログラムの誤動作がＩＰＣ（Ｉｎｔｅｒ−ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を通じた運用体制とのインターフェース過程で発生する場合には、運用体制の機能に影響を及ぼして、システムの誤動作や速度低下を誘発する。
【００２４】
結局、複数のＤＲＭベンダーのＤＲＭクライアントが一つのＰＣで同時に動作する時に発生する衝突は、結局、各ＤＲＭクライアントモジュールが同時に同じ応用プログラムプロセスを制御するために、同じ技術を使用するところに起因していることが分かる。
【００２５】
かかる衝突を回避するための方案として最も容易に考えられるのは、一つの応用プログラムプロセスが動作するとき、一つのＤＲＭクライアントのみを動作させることである。すなわち、ＤＲＭクライアントを駆動して管理するＤＲＭクライアントエージェントプログラムを一時点に一つのみ動作させるのである。このためには、各ＤＲＭベンダーのＤＲＭクライアントエージェントプログラムを、ユーザＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を通じて起動して終了させる方法がありうる。
【００２６】
世界で最初にＤＲＭソリューションが商用化されて活性化された国内情報保安業界で、ＤＲＭクライアント間の衝突問題が最初に持ち上がった２〜３年前に試みられた方法がこれであり、これは、いわゆる‘ＤＲＭエージェント手動スイッチ’という名称と呼ばれた。該方法は、他の付随的な逆効果や問題現象なしに適用される方法であるが、特定のＤＲＭベンダーフォーマットの暗号化文書を閲覧するために、ユーザがあらかじめ該当ベンダーのＤＲＭクライアントエージェントを選択して駆動させねばならず、複数のＤＲＭベンダーの暗号化文書を同時に閲覧できないという使用上の大きい不都合のためにエンドユーザーから歓迎されず、これによって、ＥＤＲＭシステム使用率を低下させて、さらに発展した方式の衝突回避方法についての要求が発生した。
【００２７】
かかる要求がさらに発展した形態の衝突回避方案を作り出したが、該方法は、複数のＤＲＭベンダーのＤＲＭクライアントエージェントが同時に動作している状態で既定のＡｃｔｉｖｅ ＤＲＭベンダーを設定しておき、ユーザが文書を閲覧する時点で文書のフォーマットを確認して処理する方法であって、文書閲覧前にユーザの付加的な作業が不要であるため、使用上の不都合を除去したところに意味がある。
【００２８】
該方法は、ユーザが閲覧を試みた文書のフォーマットが現在のＡｃｔｉｖｅ ＤＲＭベンダーのフォーマットであれば、Ａｃｔｉｖｅ  ＤＲＭクライアントが動作しつつ他の付加的な作業なしに直ちに文書を閲覧できる。閲覧を試みた文書がＡｃｔｉｖｅ  ＤＲＭベンダーではない他のＤＲＭベンダーフォーマットの文書である場合には、Ａｃｔｉｖｅ  ＤＲＭベンダーのＤＲＭクライアントモジュールが他のＤＲＭベンダーをＡｃｔｉｖｅ状態に変更した後に、ユーザに適切なメッセージを示して該当文書の閲覧を再び試みるように誘導する。このとき、ユーザが該当文書の閲覧を再び試みれば、文書のフォーマット及びＡｃｔｉｖｅ  ＤＲＭベンダーが一致して文書を閲覧できる。該方法は、‘ＤＲＭエージェント半自動スイッチ’という名称と呼ばれる。
【００２９】
しかし、前記した方法は、使用している各ＤＲＭベンダーの協調下で該当機能を追加して、各ベンダーのＤＲＭクライアントを再配布せねばならず、閲覧を試みた文書のフォーマット及び設定されたＡｃｔｉｖｅ  ＤＲＭベンダーが一致しない場合、該当応用プログラムを終了した後で再び閲覧を試みねばならず、以前の方法と同様に、依然として複数のＤＲＭベンダーの暗号化文書を同時に閲覧できないという不都合が存在する。
【００３０】
かかる色々な問題点及び不都合を解消するために、さらに他の色々な方法が考案されて試みられもしたが、そのうち一つが応用プログラムのプロセスを分離して実行させる方法である。このプロセス分離方式は、文書を閲覧する時点で文書のフォーマットを確認して、ＤＲＭベンダー別にプロセスインスタンスを別に分離して生成する方式であって、複数のＤＲＭベンダーの文書を同時に閲覧できるなど既存のスイッチ方式より進歩した方法と評価されたが、プロセスインスタンスを二つ以上生成できない応用プログラムに対しては適用できず、相異なるＤＲＭベンダーの文書を開いた応用プログラムプロセス間に、ＩＰＣを利用した色々な機能（コピー＆ペースト、ＯＬＥ個体挿入など）が動作する時に対する処理が困難であり、安定性に対して保証できないので、商用化されないものと知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
本発明の目的は、ＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇ技術を使用して開発された相異なるＤＲＭベンダーのＤＲＭクライアントモジュールを一つのＰＣに設置して使用する場合に発生する衝突を防止するためのものであって、運用体制仮想化を利用してプロセスを分離して実行させることによって、ＤＲＭクライアントモジュールに対する変更及び再配布なしに直ちに適用でき、ユーザの付加的な作業が不要なＤＲＭクライアント衝突防止システム及び方法を提供するためのものである。
【００３２】
また、本発明は、従来の方式では不可能であった相異なるＤＲＭベンダーフォーマットの文書を同時に閲覧して使用でき、一つの運用体制でプロセスインスタンスを二つ以上生成できない応用プログラムに対しても適用できるＤＲＭクライアント衝突防止システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
前記目的を達成するための本発明のシステムは、異なる複数のＤＲＭクライアントが設置されたＰＣ内でＤＲＭクライアント間の相互衝突を防止するためのシステムにおいて、前記ＰＣに設置された実際運用体制のカーネルを分けて、仮想運用体制を生成して管理する仮想運用体制管理部と、ユーザが閲覧しようとする文書の種類による分岐処理情報を管理する分岐処理情報管理部と、前記分岐処理情報を分析してユーザが閲覧しようとする文書の種類によって、該当応用プログラムを指定された運用体制領域で実行させて、文書を閲覧可能にする応用プログラム分岐部と、を備えることを特徴とする。
【００３４】
また、前記システムは、前記文書の種類によって、実際運用体制領域及び仮想運用体制領域でそれぞれ実行された応用プログラムプロセス間の通信のためのＩＰＣインターフェースをさらに備えることを特徴とする。
【００３５】
このとき、前記ＩＰＣインターフェースは、クリップボード、共有メモリ、ウィンドウソケット、及び同期化客体のうち選択されたいずれか一つ以上により具現されることを特徴とする。
【００３６】
前記分岐処理情報は、分岐対象応用プログラム、文書種類、実行運用体制領域を含むことを特徴とする。
【００３７】
また、前記分岐処理情報は、ＸＭＬで定義され、暗号化して管理されることを特徴とする。
【００３８】
一方、前記応用プログラム分岐部は、Ｓｈｅｌｌ ｅｘｅｃｕｔｅ ｈｏｏｋ ｅｘｔｅｎｓｉｏｎモジュール及びＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇモジュールを含むことを特徴とする。
【００３９】
前記目的を達成するための本発明の方法は、異なる複数のＤＲＭクライアントが設置されたＰＣ内でＤＲＭクライアント間の相互衝突を防止するための方法において、前記ＰＣの実際運用体制のカーネルを分けて、仮想運用体制を生成する運用体制仮想化ステップと、前記運用体制仮想化が行われたＰＣで、文書ファイルについての閲覧を試みる文書閲覧試みイベント発生ステップと、前記文書閲覧試みイベントによって、該当文書の経路及び実行しようとする応用プログラムの情報が応用プログラム分岐部に伝達されるステップと、前記応用プログラム分岐部が前記該当文書の分岐処理情報を照会して、該当文書の種類を判断するステップと、前記判断によって、前記応用プログラム分岐部が、文書の種類による該当応用プログラムを指定された運用体制領域で実行させて、該当文書を開くステップと、を含むことを特徴とする。
【００４０】
また、文書の種類によって、指定された運用体制領域での該当応用プログラム実行後、実際運用体制領域及び仮想運用体制領域でそれぞれ実行された応用プログラムプロセス間に、ＩＰＣインターフェースを通じた通信が行われるステップをさらに含むことを特徴とする。
【００４１】
このとき、前記ＩＰＣインターフェースは、クリップボード、共有メモリ、ウィンドウソケット、及び同期化客体のうち選択されたいずれか一つ以上により具現されることを特徴とする。
【００４２】
前記分岐処理情報は、分岐対象応用プログラム、文書種類、実行運用体制領域を含むことを特徴とする。
【００４３】
また、前記分岐処理情報は、ＸＭＬで定義され、暗号化して管理されることを特徴とする。
【００４４】
一方、前記応用プログラム分岐部は、Ｓｈｅｌｌ ｅｘｅｃｕｔｅ ｈｏｏｋ ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＩＳｈｅｌｌＥｘｅｃｕｔｅＨｏｏｋ）を利用して、拡張モジュールとして具現されることを特徴とする。
【００４５】
前記目的を達成するための本発明の他の方法は、異なる複数のＤＲＭクライアントが設置されたＰＣ内でＤＲＭクライアント間の相互衝突を防止するための方法において、前記ＰＣの実際運用体制のカーネルを分けて、仮想運用体制を生成する運用体制仮想化ステップと、前記運用体制仮想化が行われたＰＣでウェブページに添付されている文書を、ウェブブラウザを通じて閲覧を試みる閲覧試みイベント発生ステップと、前記閲覧試みイベントによって、応用プログラム分岐部が前記ウェブページに添付された文書の経路及び実行しようとする応用プログラムの情報を探知するステップと、前記応用プログラム分岐部が前記該当文書の分岐処理情報を照会して、文書の種類を判断するステップと、前記判断によって、前記応用プログラム分岐部が文書の種類による該当応用プログラムを指定された運用体制領域で実行させて、該当文書を開くステップと、を含むことを特徴とする。
【００４６】
また、文書の種類によって、指定された運用体制領域での該当応用プログラム実行後、実際運用体制領域及び仮想運用体制領域でそれぞれ実行された応用プログラムプロセス間に、ＩＰＣインターフェースを通じた通信が行われるステップをさらに含むことを特徴とする。
【００４７】
一方、前記ＩＰＣインターフェースは、クリップボード、共有メモリ、ウィンドウソケット、及び同期化客体のうち選択されたいずれか一つ以上により具現されることを特徴とする。
【００４８】
前記分岐処理情報は、分岐対象応用プログラム、文書種類、実行運用体制領域を含むことを特徴とする。
【００４９】
また、前記分岐処理情報は、ＸＭＬで定義され、暗号化して管理されることを特徴とする。
【００５０】
一方、前記応用プログラム分岐部は、ＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇ技術を利用したモジュールとして具現されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、ＤＲＭクライアントモジュールに対する変更及び再配布なしに直ちに適用できるため、既存の方式に比べてはるかに経済的であるだけでなく、従来の方式のように相異なるＤＲＭベンダーの文書を閲覧するために、ユーザの付加的な作業が不要であるので、便利に使用できる。
【００５２】
また、従来の方式では不可能であった相異なるＤＲＭベンダーフォーマットの文書を同時に閲覧して使用でき、一つの運用体制でプロセスインスタンスを二つ以上生成できない応用プログラムに対しても適用可能である。
【００５３】
また、実際運用体制領域及び仮想運用体制領域が互いに完全に隔離されているため、制御対象応用プログラム間のデータ交換及びＩＰＣを利用した色々な機能の動作に影響を受けないので、安定的に運用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】運用体制仮想化方式による構造図である。
【図２】本発明の望ましい一実施形態によるシステム構成図である。
【図３】本発明の望ましい一実施形態による探索器を通じた文書閲覧時でのＤＲＭクライアントの衝突防止方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の望ましい一実施形態によるウェブブラウザを通じた文書閲覧時でのＤＲＭクライアントの衝突防止方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
本発明は、運用体制（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ：ＯＳ）仮想化を利用して、一つのＰＣに設置された二つ以上の異なるＤＲＭベンダーのＤＲＭクライアントが互いに衝突することを防止するシステム及び方法を提案する。
【００５６】
運用体制仮想化は、一般的にハードウェアエミュレーション方法及びＯＳパーティショニング方法に分けられる。
【００５７】
図１は、ハードウェアエミュレーション方式及びＯＳパーティショニング方式のシステム構造図である。図１を参照すれば、ハードウェアエミュレーション方式は、ベースとなるＨｏｓｔ ＯＳ上にＶＭウェア及びＧｕｅｓｔ ＯＳが位置する構造であり、ＯＳパーティショニング方式は、Ｈｏｓｔ ＯＳと同じ線上で仮想化空間が位置しており、カーネル実行部が分けられている構造である。したがって、ＯＳパーティショニング方式によれば、Ｆｉｌｅ、Ｒｅｇｉｓｔｒｙ及び各種のＯｂｊｅｃｔは、既存のＨｏｓｔ ＯＳ空間とは分離された新たなＦｉｌｅ、Ｒｅｇｉｓｔｒｙ、Ｏｂｊｅｃｔが存在する。
【００５８】
すなわち、ハードウェアエミュレーションは、一つの物理的なハードウェアで複数の異なるＯＳ環境を提供する方法であり、ＯＳパーティショニングは、一つの物理的なハードウェアで複数の同じＯＳ環境を独立的に生成する方法である。
【００５９】
前記したような構造的な差によって、ハードウェアエミュレーション方式及びＯＳパーティショニング方式は、次の表２のような差がある。
【００６０】
【表２】
2011510417.tif 000004
【００６１】
本発明は、前記したような運用体制仮想化方式のうちＯＳパーティショニング方式により、一つのＰＣ上でサンドボックス形態の安全に隔離された複数の仮想運用体制領域を生成し、二つ以上の異なるＤＲＭベンダーのＤＲＭクライアントモジュールを異なる運用体制領域で独立的に実行させることによって、相互間の干渉と衝突を基本的に防止できる。
【００６２】
以下、本発明の望ましい実施形態による詳細な説明を、添付された図面を参照して説明する。下記には、本発明を説明するにあたって、関連した公知機能または構成についての具体的な説明が本発明の要旨を不明瞭にすると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。
【００６３】
図２は、本発明の望ましい一実施形態によるＤＲＭクライアントシステム構成図である。前記図２では、一つのＰＣに二つの異なるＤＲＭベンダー（ＤＲＭベンダーＡ及びＤＲＭベンダーＢ）のＤＲＭクライアントが設置されて運用される環境を仮定してシステムを構成したが、少なくとも二つ以上の異なるＤＲＭベンダーのＤＲＭクライアントが設置されて運用される場合にも適用可能であることは、当業者に自明であるといえる。
【００６４】
一方、前記図２による本発明の望ましい一実施形態において、応用プログラム、ＤＲＭベンダーＡ及びＤＲＭベンダーＢのＤＲＭクライアント１１０，１２０は、いずれも前記ＰＣの実際運用体制１００の領域に設置される。
【００６５】
前記図２を参照すれば、本発明の運用体制仮想化を利用したＤＲＭクライアント衝突防止システムは、仮想運用体制管理部１３０、分岐処理情報管理部１６０及び応用プログラム分岐部１５０を備え、ＩＰＣインターフェース１７０をさらに備える。
【００６６】
前記仮想運用体制管理部１３０は、前述したＯＳパーティショニング方式によりＰＣに設置された実際運用体制１００のカーネルを分けて、仮想運用体制２００を生成して管理する。このとき、前記仮想運用体制２００は、前記ＰＣのブーティング時、またはこれに準ずる適切な時点に生成されることが望ましい。
【００６７】
また、生成される前記仮想運用体制２００の数は特別な制限がないが、前記ＰＣにさらに設置されたＤＲＭクライアントの数に対応することが望ましい。例えば、三つの異なるＤＲＭクライアントがＰＣに設置されているならば、二つの仮想運用体制を生成して実際運用体制及び二つの仮想運用体制に分けることが望ましい。
【００６８】
一方、前記仮想運用体制管理部１３０は、前記仮想運用体制２００で動作中である応用プログラムを終了させる機能を有する。
【００６９】
前記分岐処理情報管理部１６０は、ユーザが閲覧しようとする文書の種類によって、前記応用プログラム分岐部１５０が該当応用プログラムの実行領域を分岐処理するための分岐処理情報１６１を管理する。
【００７０】
前記分岐処理情報１６１は、分岐対象応用プログラム、文書種類及び実行運用体制領域情報を含む。また、前記分岐処理情報１６１は、ＸＭＬで定義し、暗号化して管理される。
【００７１】
前記分岐対象応用プログラム情報は、分岐対象応用プログラム名及び実行ファイル名（例えば、Ｗｉｎｗｏｒｄ．ｅｘｅ）を含み、前記文書種類は、例えば、１＝一般文書、２＝ＤＲＭベンダーＡの暗号化文書、３＝ＤＲＭベンダーＢの暗号化文書のように定義されて構成され、前記実行運用体制領域情報は、例えば、実際運用体制領域の場合にはＲＯＳ、仮想運用体制領域の場合に生成される仮想運用体制の数によって、ＶＯＳ＃１，ＶＯＳ＃２のように定義されて構成される。
【００７２】
一例として、前記分岐対象応用プログラムがマイクロソフト社のＭＳ Ｏｆｆｉｃｅ Ｗｏｒｄであり、前記文書種類がＤＲＭベンダーＢの暗号化文書であり、前記実行運用体制領域が仮想運用体制領域＃１である場合に、前記分岐処理情報１６１は、次のように定義される。
<APPLICATION name=“winword.exe”>
<DISPLAY_NAME>MS Office Word</DISPLAY_NAME>
<MACHINE_TYPE>VOS#1</MACHINE_TYPE>
<EXECUTE_TYPE>3</EXECUTE_TYPE>
</APPLICATION>
【００７３】
前記応用プログラム分岐部１５０は、ユーザが文書を閲覧しようとする時、文書種類（例えば、一般文書、ＤＲＭベンダーＡの暗号化文書、ＤＲＭベンダーＢの暗号化文書）によって前記分岐処理情報１６１を照会して、該当応用プログラムを指定された運用体制領域（実際運用体制領域または仮想運用体制領域）で実行させて、文書を閲覧可能にする応用プログラム実行分岐処理モジュールである。
【００７４】
例えば、前記図２に示したように、ＤＲＭベンダーＢの暗号化文書を閲覧しようとする場合、前記応用プログラム分岐部１５０は、ＤＲＭクライアントを駆動して管理するＤＲＭベンダーＢのＤＲＭクライアントエージェント１２１を前記仮想運用体制２００の領域で駆動させることによって、該当応用プログラムを前記仮想運用体制２００の領域で実行させる。
【００７５】
前記ＰＣの探索器を通じて文書を閲覧しようとする場合に、前記応用プログラム分岐部１５０は、ＭＳ Ｗｉｎｄｏｗｓで提供するＳｈｅｌｌ ｉｎｔｅｒｆａｃｅのうちＳｈｅｌｌ ｅｘｅｃｕｔｅ ｈｏｏｋ ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＩＳｈｅｌｌＥｘｅｃｕｔｅＨｏｏｋ）を利用して拡張モジュールとして具現される。
【００７６】
前記Ｓｈｅｌｌ ｅｘｅｃｕｔｅ ｈｏｏｋ ｉｎｔｅｒｆａｃｅは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｈｅｌｌ（探索器、初期画面など）を通じてプログラムが実行される時、これについてのイベントを発生させて、開発者が機能を追加できるように提供されたインターフェースであって、探索器や初期画面またはシステムメニューを通じてプログラム実行要請がある時、プログラム実行命令の詳細な情報をＩＳｈｅｌｌＥｘｅｃｕｔｅＨｏｏｋを具現した拡張モジュールに伝達し、拡張モジュールでは、この実行命令情報を目的によって照会、変更または取り消すことによって、開発者の意図の通りにプログラムが実行されるか、または実行を取り消すＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｈｅｌｌ拡張機能のうち一つである。
【００７７】
一方、ウェブブラウザを通じてウェブページに添付されている文書を閲覧しようとする場合に、前記応用プログラム分岐部１５０は、ＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇ技術を利用してウェブブラウザのファイル入出力（Ｉ／Ｏ）を監視して、ウェブページに添付されている文書（ファイル）を閲覧しようとするイベントが発生すれば、該当文書種類を判断して、該当応用プログラムを指定された運用体制領域で実行させるようにモジュールを具現する。
【００７８】
したがって、前記応用プログラム分岐部１５０は、前記ＰＣの探索器を通じた文書閲覧のためのＳｈｅｌｌ ｅｘｅｃｕｔｅ ｈｏｏｋ ｅｘｔｅｎｓｉｏｎモジュール１５１、及びウェブブラウザを通じた文書閲覧のためのＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇモジュール１５２を含む。
【００７９】
前記ＩＰＣインターフェース１７０は、前記文書種類によって、実際運用体制領域及び仮想運用体制領域でそれぞれ実行された応用プログラムプロセス間で通信を行う。したがって、前記ＩＰＣインターフェース１７０を通じて実際運用体制領域及び仮想運用体制領域でそれぞれ実行された応用プログラムプロセス間で、文書編集のためのコピー／ペーストなどの機能を使用できる。
【００８０】
前記ＩＰＣインターフェース１７０は、クリップボード１７１、共有メモリ１７２、ウィンドウソケット１７３、及び同期化客体１７４などを通じて具現される。
【００８１】
図３は、前記ＰＣの探索器を通じて前記ＰＣ内の文書を閲覧しようとする場合、本発明の望ましい一実施形態によるＤＲＭクライアントの衝突防止方法を示すフローチャートであり、図４は、ウェブブラウザを通じて文書を閲覧しようとする場合、本発明の望ましい一実施形態によるＤＲＭクライアントの衝突防止方法を示すフローチャートである。
【００８２】
前記図３及び図４では、分岐対象でない応用プログラムのみは実行され、一般文書、ＤＲＭベンダーＡの暗号化文書の場合には、実際運用体制領域でそのまま実行され、ＤＲＭベンダーＢの暗号化文書の場合には、仮想運用体制領域で実行されるものと仮定したが、前記分岐処理情報１６１によって、それぞれの場合に実行される運用体制領域は任意に変更される。
【００８３】
前記図３を参照すれば、まず、前記仮想運用体制管理部１３０がＯＳパーティショニング方式により、前記ＰＣの実際運用体制１００のカーネルを分けて、仮想運用体制２００を生成する（Ｓ３１０）。このとき、前記仮想運用体制２００は、前記ＰＣのブーティング時、またはこれに準ずる適切な時点に生成されることが望ましい。
【００８４】
一方、生成される前記仮想運用体制２００の数は特別な制限がないが、前記ＰＣにさらに設置されたＤＲＭクライアントの数に対応することが望ましい。例えば、三つの異なるＤＲＭクライアントがＰＣに設置されているならば、二つの仮想運用体制を生成して、実際運用体制及び二つの仮想運用体制に分けることが望ましい。
【００８５】
前記仮想運用体制２００の生成後、探索器を通じて文書を閲覧しようとするイベントが発生すれば（Ｓ３２０）（例えば、文書をダブルクリックするか、または文書選択後にエンターキー）、該当文書の経路及び実行される応用プログラムが前記応用プログラム分岐部１５０のＳｈｅｌｌ ｅｘｅｃｕｔｅ ｈｏｏｋ ｅｘｔｅｎｓｉｏｎモジュール１５１に伝達される（Ｓ３３０）。
【００８６】
前記Ｓｈｅｌｌ ｅｘｅｃｕｔｅ ｈｏｏｋ ｅｘｔｅｎｓｉｏｎモジュール１５１は、前記該当文書の分岐処理情報１６１を照会して、文書種類（例えば、一般文書、ＤＲＭベンダーＡの暗号化文書、ＤＲＭベンダーＢの暗号化文書）を判断する（Ｓ３４０）。
【００８７】
前記分岐処理情報１６１は、前記分岐処理情報管理部１６０により管理され、分岐対象応用プログラム、文書種類及び実行運用体制領域情報を含む。また、前記分岐処理情報１６１は、ＸＭＬで定義し、暗号化して管理される。
【００８８】
前記判断結果、分岐対象でない応用プログラムは実行され、一般文書、ＤＲＭベンダーＡの暗号化文書である場合には、実際運用体制１００の領域でそのまま実行させる（Ｓ３５０）。したがって、実際運用体制領域で該当応用プログラムが実行されて、該当文書が開かれる。
【００８９】
前記判断結果、ＤＲＭベンダーＢの暗号化文書である場合には、前記Ｓｈｅｌｌ ｅｘｅｃｕｔｅ ｈｏｏｋ ｅｘｔｅｎｓｉｏｎモジュール１５１で実際運用体制１００の領域での実行は遮断し、仮想運用体制２００の領域で該当応用プログラムを通じて該当文書を開くように命令を実行し、したがって、仮想運用体制２００の領域で該当応用プログラムが実行されて、該当文書が開かれる（Ｓ３６０）。
【００９０】
一方、前記文書種類によって、実際運用体制領域及び仮想運用体制領域でそれぞれ実行された該当応用プログラムプロセス間で、前記ＩＰＣインターフェース１７０を通じた通信が行われる（Ｓ３７０）。したがって、実際運用体制領域及び仮想運用体制領域でそれぞれ実行された応用プログラムプロセス間で、文書編集のためのコピー／ペーストなどの機能を使用できる。
【００９１】
前記ＩＰＣインターフェース１７０は、クリップボード１７１、共有メモリ１７２、ウィンドウソケット１７３、及び同期化客体１７４などを通じて具現される。
【００９２】
前記図４を参照すれば、まず、前記仮想運用体制管理部１３０がＯＳパーティショニング方式により、前記ＰＣの実際運用体制１００のカーネルを分けて、仮想運用体制２００を生成する（Ｓ４１０）。このとき、前記仮想運用体制２００は、前記ＰＣのブーティング時、またはこれに準ずる適切な時点に生成されることが望ましい。
【００９３】
一方、生成される前記仮想運用体制２００の数は特別な制限がないが、前記ＰＣにさらに設置されたＤＲＭクライアントの数に対応することが望ましい。例えば、三つの異なるＤＲＭクライアントがＰＣに設置されているならば、二つの仮想運用体制を生成して、実際運用体制及び二つの仮想運用体制に分けることが望ましい。
【００９４】
前記仮想運用体制２００の生成後、ウェブブラウザを通じてウェブページに添付されている文書を閲覧しようとするイベントが発生すれば（Ｓ４２０）、前記ウェブブラウザで作動する前記応用プログラム分岐部１５０のＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇモジュール１５２が該当文書の経路及び実行される応用プログラムを探知する（Ｓ４３０）。
【００９５】
前記ＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇモジュール１５２は、前記該当文書の分岐処理情報１６１を照会して、文書種類（例えば、一般文書、ＤＲＭベンダーＡの暗号化文書、ＤＲＭベンダーＢの暗号化文書）を判断する（Ｓ４４０）。
【００９６】
前記分岐処理情報１６１は、前記分岐処理情報管理部１６０により管理され、分岐対象応用プログラム、文書種類及び実行運用体制領域情報を含む。また、前記分岐処理情報１６１は、ＸＭＬで定義し、暗号化して管理される。
【００９７】
前記判断結果、分岐対象でない応用プログラムは実行され、一般文書、ＤＲＭベンダーＡの暗号化文書である場合には、実際運用体制１００の領域でそのまま実行させる（Ｓ４５０）。したがって、実際運用体制領域で該当応用プログラムが実行されて、該当文書が開かれる。
【００９８】
前記判断結果、ＤＲＭベンダーＢの暗号化文書である場合には、前記ＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇモジュール１５２で実際運用体制１００の領域での実行は遮断し、仮想運用体制２００の領域で、該当応用プログラムを通じて該当文書を開くように命令を実行する。したがって、仮想運用体制２００の領域で該当応用プログラムが実行されて、該当文書が開かれる（Ｓ４６０）。
【００９９】
一方、前記文書種類によって、実際運用体制領域及び仮想運用体制領域でそれぞれ実行された該当応用プログラムプロセス間で、前記ＩＰＣインターフェース１７０を通じた通信が行われる（Ｓ４７０）。したがって、実際運用体制領域及び仮想運用体制領域でそれぞれ実行された応用プログラムプロセス間で、文書編集のためのコピー／ペーストなどの機能を使用できる。
【０１００】
前記ＩＰＣインターフェース１７０は、クリップボード１７１、共有メモリ１７２、ウィンドウソケット１７３、及び同期化客体１７４などを通じて具現される。
【符号の説明】
【０１０１】
１００：実際運用体制
２００：仮想運用体制
１１０：Ａ社のＤＲＭクライアント
１２０：Ｂ社のＤＲＭクライアント
１３０：仮想運用体制管理部
１５０：応用プログラム分岐部
１５１：Ｓｈｅｌｌ ｅｘｅｃｕｔｅ ｈｏｏｋ ｅｘｔｅｎｓｉｏｎモジュール
１５２：ＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇモジュール
１６０：分岐処理情報管理部
１６１：分岐処理情報
１７０：ＩＰＣインターフェース
【図１】
2011510417.tif 000005
【図２】
2011510417.tif 000006
【図３】
2011510417.tif 000007
【図４】
2011510417.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＤＲＭクライアントが設置されたＤＲＭクライアントシステムにおいて、
前記システムに設置された実際運用体制のカーネルを分けて、仮想運用体制を生成して管理する仮想運用体制管理部と、
ユーザが閲覧しようとする文書の種類による分岐処理情報を管理する分岐処理情報管理部と、
前記分岐処理情報を分析して、前記ユーザが閲覧しようとする文書の種類によって、該当応用プログラムを前記実際運用体制または仮想運用体制領域で実行させて、文書を閲覧可能にする応用プログラム分岐部と、を備えることを特徴とするＤＲＭクライアントシステム。
【請求項２】
前記文書の種類によって、実際運用体制領域及び仮想運用体制領域でそれぞれ実行された応用プログラムプロセス間の通信のためのＩＰＣインターフェースをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＤＲＭクライアントシステム。
【請求項３】
前記ＩＰＣインターフェースは、クリップボード、共有メモリ、ウィンドウソケット、及び同期化客体のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２に記載のＤＲＭクライアントシステム。
【請求項４】
前記分岐処理情報は、分岐対象応用プログラム、文書種類、及び実行運用体制領域に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のＤＲＭクライアントシステム。
【請求項５】
前記分岐処理情報は、ＸＭＬで定義され、暗号化して管理されることを特徴とする請求項４に記載のＤＲＭクライアントシステム。
【請求項６】
前記応用プログラム分岐部は、Ｓｈｅｌｌ ｅｘｅｃｕｔｅ ｈｏｏｋ ｅｘｔｅｎｓｉｏｎモジュール及びＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇモジュールを含むことを特徴とする請求項１に記載のＤＲＭクライアントシステム。
【請求項７】
前記複数のＤＲＭクライアントは、第１ないし第ｎ暗号化文書の閲覧のための第１ないし第ｎＤＲＭクライアントを含み、前記仮想運用体制管理部は、前記ｎ個のＤＲＭクライアントに対応して、ｎ−１個の仮想運用体制を生成することを特徴とする請求項１に記載のＤＲＭクライアントシステム（ただし、ｎは、２以上の整数）。
【請求項８】
前記応用プログラム分岐部は、前記ユーザが閲覧しようとする文書の種類が第１暗号化文書である場合、該当応用プログラムを前記実際運用体制で実行し、前記ユーザが閲覧しようとする文書の種類が第ｋ暗号化文書である場合、該当応用プログラムを第ｋ−１仮想運用体制で実行することを特徴とする請求項７に記載のＤＲＭクライアントシステム（ただし、ｋは、２以上及びｎ以下の整数）。
【請求項９】
前記該当応用プログラムは、ＤＲＭクライアントを駆動して管理するためのＤＲＭクライアントエージェントであることを特徴とする請求項１に記載のＤＲＭクライアントシステム。
【請求項１０】
複数のＤＲＭクライアントが設置されたＤＲＭクライアントシステムの動作方法において、
前記システムの実際運用体制のカーネルを分けて、仮想運用体制を生成する運用体制仮想化ステップと、
文書ファイルについての閲覧を試みる文書閲覧試みイベント発生ステップと、
前記文書閲覧試みイベントによって、該当文書の経路及び実行しようとする応用プログラムの情報が応用プログラム分岐部に伝達されるステップと、
前記応用プログラム分岐部が前記該当文書の分岐処理情報を照会して、該当文書の種類を判断するステップと、
前記判断によって、前記応用プログラム分岐部が、文書の種類による該当応用プログラムを前記実際運用体制または仮想運用体制のうちいずれか一つの運用体制領域で実行させて、該当文書を開かせるステップと、を含むことを特徴とするＤＲＭクライアントシステムの動作方法。
【請求項１１】
文書の種類によって、指定された運用体制領域での該当応用プログラム実行後、実際運用体制領域及び仮想運用体制領域でそれぞれ実行された応用プログラムプロセス間で、ＩＰＣインターフェースを通じた通信が行われるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のＤＲＭクライアントシステムの動作方法。
【請求項１２】
前記文書ファイルは、前記運用体制仮想化が行われたシステム内に保存された文書ファイルであり、前記応用プログラム分岐部は、Ｓｈｅｌｌ ｅｘｅｃｕｔｅ ｈｏｏｋ ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＩＳｈｅｌｌＥｘｅｃｕｔｅＨｏｏｋ）を利用して、拡張モジュールとして具現されることを特徴とする請求項１０に記載のＤＲＭクライアントシステムの動作方法。
【請求項１３】
前記閲覧試みイベント発生ステップは、前記運用体制仮想化が行われたシステムで、ウェブページに添付されている文書に対して、ウェブブラウザを通じて閲覧を試みるステップを含み、
前記伝達ステップは、応用プログラム分岐部が前記ウェブページに添付された文書の経路、及び前記実行しようとする応用プログラムの情報を探知するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載のＤＲＭクライアントシステムの動作方法。
【請求項１４】
前記応用プログラム分岐部は、ＡＰＩ Ｈｏｏｋｉｎｇ技術を利用したモジュールとして具現されることを特徴とする請求項１３に記載のＤＲＭクライアントシステムの動作方法。
【請求項１５】
システムの実際運用体制に設置され、第１暗号化文書を実行するための第１ＤＲＭクライアント部と、
前記実際運用体制に設置され、第２暗号化文書を実行するための第２ＤＲＭクライアント部と、
前記実際運用体制のカーネルを分けて、前記第１及び第２クライアント部のうち少なくとも一つのクライアント部に関する仮想運用体制を生成する仮想運用体制管理部と、
閲覧しようとする文書の種類によって、該当応用プログラムを前記実際運用体制または仮想運用体制のうちいずれか一つの運用体制領域で実行させる応用プログラム分岐部と、を備え、
前記閲覧しようとする文書が前記第１暗号化文書である場合、前記第１ＤＲＭクライアント部に関する第１応用プログラムが前記実際運用体制で実行され、前記閲覧しようとする文書が前記第２暗号化文書である場合、前記第２ＤＲＭクライアント部に関する第２応用プログラムが前記仮想運用体制で実行されることを特徴とするＤＲＭクライアントシステム。
【請求項１６】
分岐対象応用プログラム情報、文書種類情報及び実行運用体制領域情報のうち少なくとも一つを含む分岐処理情報が保存された分岐処理情報管理部をさらに備え、
前記応用プログラム分岐部は、前記分岐処理情報を分析して、前記該当応用プログラムを前記実際運用体制または仮想運用体制のうちいずれか一つの運用体制領域で実行させることを特徴とする請求項１５に記載のＤＲＭクライアントシステム。
【国際調査報告】
2011510417.tif 000009
2011510417.tif 000010