(57)【要約】  糞便又は他の身体排出物の隔離を改善するために、シャーシ中に配置され、少なくとも１つのキャビティを画定する吸収性粒子状ポリマー材料を含む吸収性コアを有する、使い捨て吸収性物品が提供される。吸収性コアはセルロースを実質的に含まなくともよい。そのような吸収性コア及び対応する使い捨て吸収性物品を製造するための方法も開示されている。
2011518613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て吸収性物品であって、
トップシート（１８）及びバックシート（２０）を含むシャーシ（１２）と、
トップシート（１８）とバックシート（２０）との間に配置され、吸収性粒子状ポリマー材料（６６、７４）を含む吸収性コア（１４）と、を含み、
前記吸収性コアは、セルロースを実質的に含まず、並びに、吸収性粒子状ポリマー材料（６６、７４）により部分的に画定される外周部を有した少なくとも１つのキャビティ（２１５）を含む、物品。
【請求項２】
前記少なくとも１つのキャビティ（２１５）は、乾燥状態で２ｍｌ〜２０ｍｌの空隙容積を有し、飽和状態で２５ｍｌ〜７０ｍｌの空隙容積を有する、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性コア（１４）中に存在する前記吸収性粒子状ポリマー材料（６６、７４）が、中心の長手方向軸（３６）に実質的に直交する方向、前記中心の長手方向軸に実質的に平行な方向、あるいは、両方の方向において前記吸収性コア（１４）にわたって変化する坪量を有する、請求項１又は２のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項４】
前記少なくとも１つのキャビティ（２１５）が吸収性粒子状ポリマー材料（６６、７４）を実質的に含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項５】
第１の末端部（４４）から第２の末端部（４４）まで延びる中心の長手方向軸（３６）を更に含み、
前記少なくとも１つのキャビティ（２１５）が、（ｉ）前記中心の長手方向軸（３６）に実質的に平行な方向に延び当該中心の長手方向軸（３６）の周りに配置されている第１のチャネルと、（ｉｉ）前記中心の長手方向軸（３６）に実質的に直交する方向に延びている第２のチャネル（２１７）と、を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項６】
前記キャビティ（２１５）の前記第１（２１９）及び第２（２１７）のチャネルが一緒になってＴ字形状を形成する、請求項５に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項７】
前記第１のチャネル（２１９）が、前記吸収性コア（１４）の幅の５％〜約６０％の幅、及び、前記吸収性コア（１４）の長さの２％〜５０％の長さを有する、請求項５又は６のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項８】
前記第２のチャネル（２１７）が、前記吸収性コア（１４）の幅の２５％〜９０％の幅、及び、前記吸収性コア（１４）の長さの２％〜４０％の長さを有する、請求項５、６又は７に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項９】
前記キャビティ（２１５）の前記第１のチャネル（２１９）が、１０ｍｍ〜４０ｍｍの幅及び１０ｍｍ〜１３０ｍｍの長さを有する、請求項５又は６のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１０】
前記キャビティ（２１５）の前記第２のチャネル（２１７）が、３０ｍｍ〜１１０ｍｍの幅及び１０ｍｍ〜１００ｍｍの長さを有する、請求項５又は６のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収性粒子状ポリマー材料（６６、７４）の周りでエンベロープを形成して、前記吸収性コア（１４）内に前記吸収性粒子状ポリマー材料（６６、７４）を保持するために、前記吸収性コア（１４）が、前記吸収性コア（１４）の外周部の周りで相互に接着されているコアカバー（７２）及びダスティング層（６４）を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１２】
前記コアカバー（７２）及び前記ダスティング層（６４）が前記少なくとも１つのキャビティ（２１５）の底部を画定する領域の周りで相互に接着されている、請求項１１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１３】
前記吸収性コア（１４）と前記トップシート（１８）との間に配置されている捕捉システム（５０）を更に含み、
前記捕捉システム（５０）が、前記トップシート（１８）に対面する上部捕捉層（５２）と、前記吸収性コア（１４）に対面する下部捕捉層（５４）と、を含み、
前記下部捕捉層（５４）は前記少なくとも１つのキャビティ（２１５）を覆っていない、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１４】
前記上部捕捉層（５２）が前記少なくとも１つのキャビティ（２１５）を完全には覆っていない、請求項１３に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのキャビティ（２１５）の前記外周部が、前記捕捉システム（５０）中の開口（２１６）の内縁部により更に画定される、請求項１３に記載の使い捨て吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に吸収性物品に関し、更に詳細には、吸収性粒子状ポリマー材料を有する使い捨て吸収性衣類、例えばテープ型おむつ又はトレーニングパンツに関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品、例えば使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、及び成人失禁用下着は、身体排出物を吸収し、封じ込める。
【０００３】
糞便は、特に若い乳児のそれなどの敏感な皮膚上で吸収性物品の使用者（例えば、着用者）の皮膚からの除去がしばしば困難である。その上、皮膚上の糞便物質は、皮膚の炎症及び赤色化、並びに時には皮膚炎さえも引き起こし得ることも周知である。そこで皮膚上の糞便物質を減少させて、排泄直後に糞便物質を隔離する手段を設けることが望ましい（it desireable）。この隔離のための慣用のアプローチは、トップシートの下に貯蔵するために糞便が通過することができる、１つ以上の開口部を持つトップシートを皮膚から離しておむつに設けることを含む。しかしながら、このアプローチは、特に乳児が座った位置にいるか、又はおむつが既に高い尿負荷状態にあり、糞尿の受け入れに使用可能な空隙容積が減少しているときには、常に有効とは限らない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
吸収性物品の能力を保持し、増強して、１回以上の液体噴出を吸収し、保持して、管理されない排便の拡がりを最少とし、排便を捕捉して、着用者にとってよりきれいな皮膚を及ぼし、結果として皮膚刺激を少なく、清浄化を容易にする一方で、おむつなどの吸収性物品の快適性及び適合性を改善し、例えば、これらをより薄くかつより可撓性としたいという欲求も存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前述の１つ以上の技術的問題に対処し、シャーシ及び、セルロースを実質的に含まない吸収性コアと、を含み得る、使い捨て吸収性物品を提供する。シャーシは、トップシートとバックシートを含み得る。吸収性コアは、トップシートとバックシートとの間に配置され、吸収性粒子状ポリマー材料を含み得る。吸収性コアは、少なくともその外周部の周りで吸収性粒子状ポリマー材料により画定され得る、少なくとも１つのキャビティを含む。少なくとも１つのキャビティは、吸収性粒子状ポリマー材料を実質的に含まなくともよい。一実施形態では、キャビティの空隙容積は、約２ｍｌ〜約７０ｍｌであることができる。
【０００６】
一実施形態では、吸収性コア中に存在する吸収性粒子状ポリマー材料は、中心の長手方向軸に実質的に直交する方向、中心の長手方向軸に実質的に平行な方向、あるいは、両方の方向において吸収性コアにわたって変化する坪量を有し得る。
【０００７】
一実施形態では、使い捨て吸収性物品は、第１の末端部から第２の末端部まで延びる中心の長手方向軸を有することができ、少なくとも１つのキャビティは、（ｉ）中心の長手方向軸に実質的に平行な方向に延び当該中心の長手方向軸の周りに配置されている第１のチャネルと、（ｉｉ）中心の長手方向軸に実質的に直交する方向に延びている第２のチャネルと、を含み得る。キャビティの第１及び第２のチャネルは、一緒になって、Ｔ字形状を形成し得る。
【０００８】
特定の実施形態では、第１のチャネルは、吸収性コアの幅の約５％〜約６０％の幅、及び、吸収性コアの長さの約２％〜約５０％の長さを有し得る。第２のチャネルは、吸収性コアの幅の約２５％〜約９０％の幅、及び、吸収性コアの長さの約２％〜約４０％の長さを有し得る。一実施形態では、キャビティの第１のチャネルは、約１０ｍｍ〜約４０ｍｍの幅、及び、約１０ｍｍ〜約１３０ｍｍの長さを有し得る。別の実施形態では、キャビティの第２のチャネルは、約３０ｍｍ〜約１１０ｍｍの幅、及び、約１０ｍｍ〜約１００ｍｍの長さを有し得る。第１及び第２のチャネルとこれらの寸法比及び値との組み合わせが意図される。
【０００９】
一実施形態では、吸収性コアは、吸収性コアの外周部の周りで相互に接着されて、吸収性粒子状ポリマー材料の周りでエンベロープを形成するコアカバーとダスティング層（dusting layer）とを含み、吸収性粒子状ポリマー材料を吸収性コア内に保持し得る。コアカバーとダスティング層は、少なくとも１つのキャビティの底部を画定する領域の周りで接着され得る。
【００１０】
一実施形態では、使い捨て吸収性物品は、吸収性コアとトップシートの間に配置される捕捉システムを更に含み得る。一実施形態では、捕捉システムは、トップシートに対面する上部捕捉層及び、吸収性コアに対面する下部捕捉層を含み得る。一つの場合では、下部捕捉層は、少なくとも１つのキャビティを覆っていない。一つの場合では、上部捕捉層は、少なくとも１つのキャビティを完全には覆っていない。少なくとも１つのキャビティは、その外周部の周りで捕捉システム中の開口の内縁部により更に画定され得る。
【００１１】
特定の実施形態では、使い捨て吸収性物品のトップシートは、少なくとも１つの開口部を有する伸縮性トップシートである。少なくとも、開口部の部分は、吸収性コア中でキャビティの第１のチャネルと実質的に整列され得る。
【００１２】
特定の実施形態では、使い捨て吸収性物品はおむつ又はパンツであり得る。一例では、おむつ又はパンツを着用者が着用する場合に、キャビティの第１のチャネルは、着用者の肛門の周りで予め決められた区域と整列した位置においておむつ又はパンツの中心の長手方向軸に沿って吸収性コア中に配置される。
【００１３】
別の態様では、使い捨て吸収性物品で使用するための吸収性コアを製造するための方法が提供される。この方法は、吸収性コアが実質的にセルロースを含まず、少なくともその外周部の周りで吸収性粒子状ポリマー材料により画定される少なくとも１つのキャビティを含むように、吸収性粒子状ポリマー材料を第１の基材上に堆積して、第１の末端部から第２の末端部まで延びる中心の長手方向軸を有する吸収性コアを形成することを含み得る。少なくとも１つのキャビティは、吸収性粒子状ポリマー材料を実質的に含まなくともよい。
【００１４】
一実施形態では、堆積の工程は、第１の基材を多孔質の形成表面上に載せ、多孔質の形成表面から基材に真空を適用しながら、吸収性粒子状ポリマー材料を基材に堆積することを含むことができる。一例では、形成表面は、基材と吸収性粒子状ポリマー材料を受け入れるためのくぼみを有し、くぼみは、吸収性粒子状ポリマー材料の坪量を基材にわたって変えるために寸法を決め、配列されてもよい。別の例では、基材に適用される真空は、吸収性粒子状ポリマー材料の坪量を基材にわたって変えるために表面にわたって変わってもよい。
【００１５】
別の実施形態では、堆積の工程は、基材に吸収性粒子状ポリマー材料を空気圧によって送達し、形成表面への空気圧による送達を変えて、基材にわたる吸収性粒子状ポリマー材料の量を変えることを更に含み得る。一実施形態では、この方法は、吸収性粒子状ポリマー材料の周りでエンベロープを形成するために、外周部の周りで第１の基材を第２の基材に接着して、吸収性コア内に吸収性粒子状ポリマー材料を保持することを更に含み得る。
【００１６】
一実施形態では、第１の基材と第２の基材は、少なくとも１つのキャビティの底部を画定する領域の周りで相互に接着され得る。一実施形態では、少なくとも１つのキャビティは、吸収性コアにスタンプされてもよい。
【００１７】
更に別の態様では、使い捨て吸収性物品を製造するための方法が提供される。この方法は、基材上に吸収性粒子状ポリマー材料を堆積して、セルロースを実質的に含まない吸収性コアを形成し、少なくともその外周部の周りで吸収性粒子状ポリマー材料により画定される、少なくとも１つのキャビティを吸収性コア中に形成し、並びに吸収性コアをシャーシのトップシートとバックシートの間に配置することを含み得る。一実施形態では、この方法は、吸収性粒子状ポリマー材料の周りでエンベロープを形成するために、吸収性コアの外周部の周りでコアカバーとダスティング層を相互に接着して、吸収性コア内に吸収性粒子状ポリマー材料を保持することを更に含み得る。一つの場合には、この方法は、少なくとも１つのキャビティの底部の周りの領域においてコアカバーとダスティング層を相互に接着することを更に含み得る。一実施形態では、この方法は、捕捉システムをトップシートと吸収性コアの間に配置することを更に含み得る。
【００１８】
本発明の他の特徴及び利点は、以下の発明を実施するための形態、図面、及び特許請求の範囲によって明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態によるおむつの平面図。
【図２】図１に示したおむつを図１の断面線２−２に沿って切断した断面図。
【図３】おむつの中心区域におけるよりもより吸収性の粒子状ポリマー材料がおむつの側方縁部に向かって存在する、本発明の実施形態による吸収性コア層の部分断面図。
【図４】本発明の別の実施形態による吸収性コア層の部分断面図。
【図５】図３に図示した吸収性コア層の平面図。
【図６】おむつの中心区域において、より吸収性がある粒子状ポリマー材料がおむつの側方縁部に向かって存在する、本発明の実施形態による第２の吸収性コア層の平面図。
【図７】図５及び６に例示された第１吸収性コア層及び第２吸収性コア層の組み合わせを含む吸収性コアの部分断面図。
【図８】図７に例示された吸収性コア層の平面図。
【図９】おむつの中心区域におけるよりもより吸収性の粒子状ポリマー材料がおむつの末端部に向かって存在する、吸収性コアの平面図。
【図１０】おむつの中心区域におけるよりもより吸収性の粒子状ポリマー材料がおむつの側方縁部及び末端部に向かって存在する、吸収性コアの平面図。
【図１１】本発明の一実施形態による吸収性コアの平面図。
【図１２】断面線１２−１２に沿って切断されている、図１１に図示した吸収性コアの断面図。
【図１３】糞便を受け入れるための開口部を有する伸縮性トップシートを含む、本発明の実施形態の吸収性物品の斜視図。
【図１４】図１３に図示した吸収性物品の断面斜視図。
【図１５】レオメーターの略図。
【図１６】本発明の一実施形態による吸収性コア製造プロセスの模式図。
【図１７】本発明の一実施形態による吸収性コアを製造するための装置の部分断面図。
【図１８】図１７に図示した印刷ロールの斜視図。
【図１９】吸収性粒子状ポリマー材料リザーバを示す図１９に図示した印刷ロールの部分断面図。
【図２０】図１６に図示した支持ロールの斜視図。
【図２１】おむつの中心区域におけるよりもより吸収性の粒子状ポリマー材料がおむつの末端部に向かって存在する、吸収性コアを製造するための印刷ロールの斜視図。
【図２２】吸収性粒子状ポリマー材料リザーバを示す、図２２に図示した印刷ロールの部分断面図。
【図２３】おむつの中心区域におけるよりもより吸収性の粒子状ポリマー材料がおむつの側方縁部及び末端部に向かって存在する、吸収性材料を製造するための印刷ロールの斜視図。
【図２４】本発明の特定の実施形態によるキャビティの異なる可能な幾何学的な設計による２０個の異なる吸収性コアの平面図。
【図２５Ａ】本発明の特定の実施形態による吸収性コアにおけるキャビティのさまざまな構成の断面図。
【図２５Ｂ】本発明の特定の実施形態による吸収性コアにおけるキャビティのさまざまな構成の断面図。
【図２５Ｃ】本発明の特定の実施形態による吸収性コアにおけるキャビティのさまざまな構成の断面図。
【図２６Ａ】本発明の別の実施形態による捕捉システムにより少なくとも一部画定される、キャビティのさまざまな構成の断面図。
【図２６Ｂ】本発明の別の実施形態による捕捉システムにより少なくとも一部画定される、キャビティのさまざまな構成の断面図。
【図２６Ｃ】本発明の別の実施形態による捕捉システムにより少なくとも一部画定される、キャビティのさまざまな構成の平面図。
【図２７Ａ】本発明の特定の実施形態によるキャビティ及び異なる捕捉システム設計を有する、いくつかの吸収性コアの平面図。
【図２７Ｂ】本発明の特定の実施形態によるキャビティ及び異なる捕捉システム設計を有する、いくつかの吸収性コアの平面図。
【図２７Ｃ】本発明の特定の実施形態によるキャビティ及び異なる捕捉システム設計を有する、いくつかの吸収性コアの平面図。
【図２７Ｄ】本発明の特定の実施形態によるキャビティ及び異なる捕捉システム設計を有する、いくつかの吸収性コアの平面図。
【図２７Ｅ】本発明の特定の実施形態によるキャビティ及び異なる捕捉システム設計を有する、いくつかの吸収性コアの平面図。
【図２７Ｆ】本発明の特定の実施形態によるキャビティ及び異なる捕捉システム設計を有する、いくつかの吸収性コアの平面図。
【図２７Ｇ】本発明の特定の実施形態によるキャビティ及び異なる捕捉システム設計を有する、いくつかの吸収性コアの平面図。
【図２７Ｈ】本発明の特定の実施形態によるキャビティ及び異なる捕捉システム設計を有する、いくつかの吸収性コアの平面図。
【図２７Ｊ】本発明の特定の実施形態によるキャビティ及び異なる捕捉システム設計を有する、いくつかの吸収性コアの平面図。
【図２７Ｋ】本発明の特定の実施形態によるキャビティ及び異なる捕捉システム設計を有する、いくつかの吸収性コアの平面図。
【図２７Ｌ】本発明の特定の実施形態によるキャビティ及び異なる捕捉システム設計を有する、いくつかの吸収性コアの平面図。
【図２８Ａ】本発明の１つの実施形態により、キャビティを補強する吸収性粒子状ポリマー材料の勾配をキャビティ及び捕捉層の周りに有する、吸収性コアの平面図。
【図２８Ｂ】断面線Ｂ−Ｂに沿って切断されている断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
トップシートとバックシートを含むことができるシャーシと、トップシートとバックシートに間に配置され、吸収性粒子状ポリマー材料と、を含む吸収性コアを含む使い捨て吸収性物品が開発された。吸収性コアは、液体収容能力を維持する一方で、再分布（無キャビティコアに対して）される吸収性粒子状ポリマー材料により少なくともその外周部（外辺部、境界部）に周りで画定される、排便を収納するための１つ以上のキャビティを含み得る。特定の実施形態では、使い捨て吸収性物品は、第１の末端部から第２の末端部まで延びる中心の長手方向軸を有してもよく、キャビティは、（ｉ）中心の長手方向軸に実質的に平行な方向に延び、並びに当該中心の長手方向軸の周りに配置されている第１のチャネルと、（ｉｉ）中心の長手方向軸に実質的に直交する方向に延びている第２のチャネルと、を含んでもよい。使い捨て吸収性物品は、トップシートに隣接して配置され、並びにその一部が吸収性コア中のキャビティの第１のチャネルと実質的に整列し得る少なくとも１つの開口部を有する伸縮性トップシートを場合によっては、更に含み得る。このような使い捨て吸収性物品の実施形態を、このような使い捨て吸収性物品を製造するための装置及び方法の実施形態と共に本明細書中下記に述べる。
【００２１】
定義
「吸収性物品」とは、身体排出物を吸収しかつ封じ込めるデバイスを指し、より具体的には、着用者の身体に接して又は近接して配置されて、身体から排出されるさまざまな排出物を吸収しかつ封じ込めるデバイスを指す。吸収性物品としては、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁下着、女性用衛生製品、胸パッド、ケアマット、よだれ掛け、創傷包帯製品などを挙げることができる。本明細書で使用するとき、用語「体液」又は「身体排出物」としては、尿、血液、膣排泄物、母乳、汗及び糞便が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２２】
「吸収性コア」は、吸収性物品によって受け入れられる液体を吸収し、収容するために、吸収性物品のトップシートとカバーシートとの間に通常配置される構造体を意味し、１つ以上の基材と、１つ以上の基材上に配置されている吸収性ポリマー材料と、吸収性微粒子ポリマー材料を１つ以上の基材上に固定するための、吸収性微粒子ポリマー材料上及び１つ以上の基材の少なくとも一部上の熱可塑性組成物と、を備えることが可能である。多層の吸収性コア中で吸収性コアはカバー層を含んでもよい。１つ以上の基材及びカバー層は、不織布を含んでもよい。更に、吸収性コアは、セルロースを実質的に含まなくてもよい。吸収性コアは、吸収性物品の捕捉システム、吸収性物品のトップシート、又は吸収性物品のバックシートを含まない。特定の実施形態では、吸収性コアは、本質的に、１つ以上の基材と、吸収性ポリマー材料と、熱可塑性組成物と、所望によりカバー層とからなる。別の実施形態では、吸収性コア中に存在する吸収性粒子状ポリマー材料の量は、吸収性コアにわたって変わってもよい。
【００２３】
「吸収性ポリマー材料」、「吸収性ゲル材料」、「ＡＧＭ」、「超吸収体」、及び「超吸収性材料」は、本明細書で互換的に使用され、遠心分離保持容量（Centrifuge Retention Capacity）試験を使用して測定したときに、０．９％食塩水溶液をその重量の少なくとも５倍吸収することができる架橋された高分子材料を指す。
【００２４】
「吸収性粒子状ポリマー材料」は、乾燥状態で流動可能なように粒子状の形である、吸収性ポリマー材料を指すように本明細書で使用される。
【００２５】
「エアフェルト」は、本明細書において、セルロース繊維の一形態である粉砕木材パルプを指すのに使用される。
【００２６】
「坪量」は、材料の単位領域当たりの材料の重量を意味する。
【００２７】
「含む（comprise）」、「含んでいる（comprising）」及び「含む（comprises）」は、制約のない用語であり、それぞれは後に続くもの、例えば構成要素の存在を特定するが、他の特徴、例えば当該技術分野において既知の又は本明細書に開示される要素、工程、構成要素の存在を除外しない。
【００２８】
本明細書において「本質的に〜からなる」とは、請求項におけるもののような対象の範囲を、特定の材料又は工程、並びに対象の基本的及び新しい特徴に実質的に影響しないものに限定するのに使用される。
【００２９】
「使い捨て」は、通常の意味では、さまざまな期間にわたって限定された使用回数、例えば、約２０回未満、約１０回未満、約５回未満、又は約２回未満の後に、処分又は廃棄される物品を意味するのに使用される。
【００３０】
「おむつ」とは、幼児及び失禁症状のある人によって、着用者の腰部及び脚部を取り巻くように、胴体下部の周りに一般に着用され、具体的には、尿及び糞便を受容し及び封じ込めるように適合されている吸収性物品を指す。本明細書で使用するとき、用語「おむつ」は、以下で定義されている「パンツ」も含む。
【００３１】
「繊維」及び「フィラメント」は、同じ意味で使用される。
【００３２】
「親水性」は、これらの繊維上に堆積した水性流体（例えば、水性体液）に濡れ性である、繊維又は繊維の表面を述べている。親水性及び湿潤性は、典型的には、流体の接触角、及び例えば流体の染み出し時間、例えば不織布布地を通る染み出し時間により規定される。これは、「Ｃｏｎｔａｃｔ  ａｎｇｌｅ，ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ａｄｈｅｓｉｏｎ」と題する、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｇｏｕｌｄ（Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  １９６４）により編集された、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙの刊行物に詳述されている。繊維、又は繊維の表面は、流体と繊維又はその表面との間の接触角が９０°未満のとき、又は流体が繊維の表面全体に自然に広がる傾向があるときに流体によって濡らされている（すなわち、親水性）といわれ、通常は両方の条件が共存する。逆に、接触角が９０°より大きい場合及び流体が繊維の表面全体に自然に広がらない場合は、繊維又は繊維の表面は疎水性とみなされる。
【００３３】
「不織布」は、一方向に又は不規則に配向され、摩擦及び／又は粘着及び／又は接着により固着された繊維の製造されたシート、ウェブ、又はバットであるが、紙、及び追加的に縫製されているかどうかを問わず、織製、編製、タフト加工、編み糸若しくはフィラメントの結合を組み込んだステッチボンド加工、又は湿式ミリングによるフェルト加工を受けた製品を除く。繊維は、天然起源のものであっても人工起源のものであってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントであっても、又はその場で形成されたものであってもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満〜約０．２ｍｍ超の範囲の直径を有し、いくつかの異なる形態、短繊維（ステープル繊維又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、連続フィラメントの撚っていない束（トウ）、及び連続フィラメントの撚り束（編み糸）によって提供される。不織布は、メルトブロー、スパンボンド、溶剤紡糸、電界紡糸、及びカーディングなど、多くの方法により形成できる。不織布の坪量は通常、平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）で表される。
【００３４】
「パンツ」又は「トレーニングパンツ」は、本明細書で使用するとき、幼児又は成人の着用者用に設計された腰部開口部及び脚部開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口に挿入し、パンツを着用者の胴体下部周りの位置にまで滑らせることによって着用者の所定位置に配置され得る。パンツは、いかなる好適な方法によって予備形成されてもよく、これには再締着可能及び／又は再締着不可能な結合（例えば、縫い目、溶着、接着剤、粘着性結合、締着具など）を用いて物品の一部を互いに接合することが挙げられるが、これらに限定されない。パンツは、物品の周囲沿いのいずれかの箇所で予備形成されてもよい（例えば、側面締着、前側腰部締着）。用語「パンツ」又は「パンツ類」が本明細書では使用されるが、パンツはまた一般的に「密閉型おむつ」、「事前締着型（prefastened）おむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。好適なパンツは、米国特許第５，２４６，４３３号（Ｈａｓｓｅら、１９９３年９月２１日発行）、同第５，５６９，２３４号（Ｂｕｅｌｌら、１９９６年１０月２９日発行）、同第６，１２０，４８７号（Ａｓｈｔｏｎ、２０００年９月１９日発行）、同第６，１２０，４８９号（Ｊｏｈｎｓｏｎら、２０００年９月１９日発行）、同第４，９４０，４６４号（Ｖａｎ  Ｇｏｍｐｅｌら、１９９０年７月１０日発行）、同第５，０９２，８６１号（Ｎｏｍｕｒａら、１９９２年３月３日発行）、米国特許公開２００３／０２３３０８２Ａ１（名称「Ｈｉｇｈｌｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」、（２００２年６月１３日出願）、米国特許第５，８９７，５４５号（Ｋｌｉｎｅら、１９９９年４月２７日発行）、米国特許第５，９５７，９０８号（Ｋｌｉｎｅら、１９９９年９月２８日発行）に開示されている。
【００３５】
「セルロースを実質的に含まない」とは、本明細書では、１０重量％未満のセルロース繊維、５重量％未満のセルロース繊維、１重量％未満のセルロース繊維を含有する、セルロース繊維を含有しない、又は微量以上のセルロース繊維を含有しない、吸収性コアなどの物品を述べるのに使用される。微量のセルロース繊維は、吸収性コアの薄さ、吸収性コアの柔軟性、又は吸収性コアの吸収力に実質的に影響しない。
【００３６】
「実質的に連続して分布している」とは、本明細書で使用されるとき、吸収性微粒子ポリマー材料が、吸収性微粒子ポリマー材料領域全体にわたって配列されていることを指す。所望により、吸収性微粒子ポリマー材料は、基材層が領域１２２及び１２４に触れないように配列されてもよい。一実施形態では、基材層は、吸収性微粒子ポリマー材料領域外の周辺領域に触れてもよい。本発明で述べられている使い捨て吸収性物品で使用される熱可塑性材料が実質的に連続分布した吸収性粒子状ポリマー材料を中断しないということを特記することは重要である。このように、実質的に連続して分布している吸収性微粒子ポリマー材料は、熱可塑性材料を含む。
【００３７】
「吸収性粒子状ポリマー材料を実質的に含まない」は、本明細書中で使用されるとき、吸収性粒子状ポリマー材料が１つ以上のキャビティを囲む吸収性コアの領域中で吸収性粒子状ポリマー材料の坪量の１０％を超えない量で存在する領域（平面図で）を有する、吸収性コアの１つ以上のキャビティを指す。
【００３８】
「厚さ」及び「キャリパー」は、本明細書において同じ意味で使用される。
【００３９】
吸収性物品
図１は、本発明の特定の実施形態によるおむつ１０の平面図である。おむつ１０は、その拡げられた非収縮状態（すなわち、弾性による収縮のない）で示され、おむつ１０の一部は、おむつ１０の下層構造をより明瞭に示すために、切り取られている。着用者に接触するおむつ１０の部分は、図１では観察者に対面している。おむつ１０は、一般に、シャーシ１２と、シャーシ内に配置される吸収性コア１４とを含んでもよい。
【００４０】
図１中のおむつ１０のシャーシ１２は、おむつ１０の本体を含んでもよい。シャーシ１２は、液体透過性であり得るトップシート１８、及び／又は液体不透過性であり得る、バックシート２０を含む外側カバー１６を含んでもよい。吸収性コア１４は、トップシート１８とバックシート２０との間に包まれていてもよい。シャーシ１２は、サイドパネル２２、伸縮性レッグカフ２４、及び伸縮性ウエスト機構２６を更に含んでもよい。
【００４１】
レッグカフ２４及び伸縮性ウエスト機構２６は、通常、弾性部材２８をそれぞれ含んでもよい。おむつ１０の１つの末端部は、おむつ１０の第１腰部区域３０として構成されてもよい。おむつ１０の反対側の末端部は、おむつ１０の第２腰部区域３２として構成されてもよい。おむつ１０の中間部分は、第１腰部区域３０と第２腰部区域３２との間を長手方向に延びている、股部区域３４として構成されてもよい。腰部区域３０及び腰部区域３２は、着用者のウエストの周りでギャザーを寄せて、改善されたフィット性及び封じ込め性をもたらすように、弾性要素を含んでもよい（弾性ウエスト機構２６）。股部区域３４は、おむつ１０を着用したとき、通常、着用者の脚の間に配置される、おむつ１０の部分である。
【００４２】
おむつ１０は、その長手方向軸３６及び横断方向軸３８と共に図１に図示されている。おむつ１０の外周４０は、長手方向縁部４２がおむつ１０の長手方向軸３６に対して概ね平行に延び、終縁部４４がおむつ１０の横断方向軸３８に対して概ね平行に長手方向縁部４２の間を延びる、おむつ１０の外側縁部によって画定される。シャーシ１２は、少なくとも１つの締着部材４６と、少なくとも１つの格納されたランディング領域４８と、を含む締着装置も含んでよい。
【００４３】
おむつ１０は、また、前及び後耳パネル、ウエストキャップ機構、弾性体などを含む、当技術分野において既知のその他の機構を含んで、フィット性、封じ込め性、美的特性を向上させてもよい。このような追加機構は当該技術分野において周知であり、例えば、米国特許第３，８６０，００３号及び同第５，１５１，０９２号に記述されている。
【００４４】
おむつ１０を着用者の周りで定位置に保持するために、第１腰部区域３０の少なくとも一部は、締着部材４６によって第２腰部区域３２の少なくとも一部に取り付けられて、脚部開口部及び物品の腰部を形成してもよい。締着するとき、締着装置は、物品の腰部周りで引張荷重を担持する。締着装置により、物品のユーザーが、締着装置の１要素、例えば締着部材４６を持ち、少なくとも２箇所で第１腰部区域３０を第２腰部区域３２に連結させることが可能となる。これは、締着装置要素間の結合強度を調節することにより達成され得る。
【００４５】
特定の実施形態によれば、おむつ１０は、再閉鎖可能な締着装置を備えてもよく、あるいは、パンツ型おむつの形態で提供されてもよい。吸収性物品がおむつである場合、おむつを着用者に固定するために、シャーシに連結された再閉止可能な締着装置を含んでもよい。吸収性物品がパンツ型おむつである場合、物品は、シャーシに、また互いにつなぎ合わされた少なくとも２つのサイドパネルを含んで、パンツを形成することができる。締着装置及びそのいずれの構成要素も、そのような使用に好適ないずれの材料を含んでもよく、プラスチック、フィルム、発泡体、不織布ウェブ、織布ウェブ、紙、ラミネート、繊維強化プラスチックなど、又はこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態では、締着装置を構成する材料は、可撓性であってもよい。可撓性により、締着装置を体の形状に適合させることができ、ひいては締着装置が着用者の皮膚に刺激を与えたり又は傷つけたりする可能性を低減することができる。
【００４６】
一体型吸収性物品に対しては、シャーシ１２及び吸収性コア１４は、おむつの複合構造を形成するために追加される他の機構と共におむつ１０の主要構造を形成してもよい。トップシート１８、バックシート２０、及び吸収性コア１４は、さまざまな周知の構成で組み上げられてもよいが、特定のおむつ構成は、１９９９年１２月２１日の米国特許第５，５５４，１４５号（Ｒｏｅ）、同第５，５６９，２３４号（Ｂｕｅｌｌら）、及び同第６，００４，３０６号（Ｒｏｂｌｅｓら）に概括的に述べられている。
【００４７】
図１中のトップシート１８は、完全に又は部分的に伸縮性を持たせてもよく、又は縮小してトップシート１８と吸収性コア１４との間に空隙空間を提供してもよい。伸縮性又は短縮されたトップシートを含む例示の構造物は、米国特許第５，０３７，４１６号（Ａｌｌｅｎら）、及び同第５，２６９，７７５号（Ｆｒｅｅｌａｎｄら）に詳述されている。
【００４８】
バックシート２０は、トップシート１８につなぎ合わされていてもよい。バックシート２０は、吸収性コア１４に吸収され、おむつ１０内に封じ込められる排出物が、ベッドシーツ及び下着などの、おむつ１０に接触し得るその他の外部物品を汚すのを防いでもよい。特定の実施形態では、バックシート２０は、液体（例えば、尿）に対して実質的に不透過性であってよく、不織布のラミネート及び約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムを含んでもよい。好適なバックシートフィルムとしては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄｉａｎａ）によって製造され、Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４の商品名で販売されているものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、おむつ１０から蒸気を逃がすが、それでも排出物がバックシート１０を通り抜けるのを防ぐ、通気性材料を挙げることができる。例示の通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティング不織布ウェブなどの複合材、並びにＥＳＰＯＩＲＥ  ＮＯの商品名でＭｉｔｓｕｉ  ＴｏａｔｓｕＣｏ．，Ｊａｐａｎ）により製造されているミクロ多孔質フィルム及びＥＸＸＡＩＲＥの商品名でＥＸＸＯＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｂａｙ  Ｃｉｔｙ，Ｔｅｘａｓ）により製造されているようなミクロ多孔質フィルムなどの材料を挙げてもよい。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、商品名ＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７として、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ））から入手可能である。そのような通気性複合材料は、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名で１９９５年６月２２日公開のＰＣＴ出願ＷＯ９５／１６７４６に記述されている。不織布ウェブ及び孔あき成形フィルムを含む他の通気性バックシートは、米国特許第５，５７１，０９６号明細書（Ｄｏｂｒｉｎら）に記述されている。
【００４９】
図２は、図１の断面線２−２に沿って切断されている図１の断面図を示す。着用者に対面する側から順に、おむつ１０は、トップシート１８と、吸収性コア１４の構成要素と、バックシート２０とを含んでもよい。特定の実施形態によれば、おむつ１０は、液体透過性トップシート１８と吸収性コア１４の着用者に対面する側との間に配置される捕捉システム５０も含んでもよい。捕捉システム５０は、吸収性コアと直接接触していてもよい。捕捉システム５０は、単一の層、又は着用者の皮膚に対面する上部捕捉層５２及び着用者の衣類に対面する下部捕捉層５４などの複数の層を含んでもよい。特定の実施形態によれば、捕捉システム５０は、急増した液体、例えば尿の噴出を受け入れ、その液体を急速に吸収し、液体を吸収性コア１４全体にわたって分布させて、液体が吸収性層１４を越えておむつ１０の外に流れる前に吸収性コアが液体を吸収するように機能してもよい。換言すれば、捕捉システム５０は、吸収性コア１４が液体を吸収できるまで液体の一時的なリザーバとしての機能を果たしてもよい。
【００５０】
特定の実施形態では、捕捉システム５０は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。そのような架橋されたセルロース繊維は、望ましい吸収特性を有してもよい。例示の化学的に架橋されたセルロース繊維は、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第５，１３７，５３７号に開示されている。特定の実施形態では、化学的に架橋されたセルロース繊維は、グルコース単位に基づいて、約０．５モル％〜約１０．０モル％のＣ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤、又は約１．５モル％〜約６．０モル％のＣ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤により架橋される。クエン酸は例示の架橋剤である。他の実施形態では、ポリアクリル酸が使用されてもよい。更に、特定の実施形態によれば、架橋されたセルロース繊維は、約２５〜約６０、又は約２８〜約５０、又は約３０〜約４５の保水値を有する。保水値を決定するための方法は、米国特許第５，１３７，５３７号に開示されている。特定の実施形態によれば、架橋されたセルロース繊維は、捲縮されるか、撚り合わされるか、又はカールされてもよく、あるいは、捲縮、撚り合わせ、及びカールを含むそれらの組み合わせであってもよい。
【００５１】
特定の実施形態では、上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４の一方又は両方は、親水性であり得る不織布を含んでもよい。更に、特定の実施形態によれば、上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４の一方又は両方が化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよく、これらは不織布材料の一部を形成しても形成しなくてもよい。例示の実施形態によれば、上部捕捉層５２は、架橋されたセルロース繊維を有さない不織布を含んでもよく、下部捕捉層５４は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。更に、一実施形態によれば、下部捕捉層５４は、天然又は合成高分子繊維などの他の繊維と混合されている、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。例示の実施形態によれば、このような他の天然又は合成高分子繊維としては、表面積の大きな繊維、熱可塑性結合繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ＰＥＴ繊維、レーヨン繊維、リオセル繊維、及びこれらの混合物が挙げられてもよい。１つの実施形態によれば、下部捕捉層５４は全乾燥重量を有し、架橋されたセルロース繊維が乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約３０重量％〜約９５重量％の量で上部捕捉層中で存在しており、また、他の天然又は合成高分子繊維が乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約７０重量％〜約５重量％の量で下部捕捉層５４中で存在する。別の実施形態によれば、架橋されたセルロース繊維が乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約８０重量％〜約９０重量％の量で第１捕捉層中で存在し、また、他の天然又は合成高分子繊維が乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約２０重量％〜約１０重量％の量で下部捕捉層５４中で存在している。
【００５２】
特定の実施形態によれば、下部捕捉層５４は、望ましくは高い流体吸い上げ能力を有する。流体吸い上げは、吸収性材料のグラム当たりに吸収される流体のグラムで測定されて、「最大吸い上げ」値によって表わされる。したがって、高い流体吸い上げは、材料の高い能力に対応しており、捕捉材料により吸収されるべき流体が確実に完全に捕捉されるので、有益である。例示の実施形態によれば、下部捕捉層５４は、約１０ｇ／ｇの最大吸い上げを有する。  
下部捕捉層５４の関連する属性は、捕捉速度に関連する中間脱着圧力（ＭＤＰ）である。ＭＤＰは、下記に説明する毛細管収着試験から導き出されるように、下部捕捉層５４を０ｃｍ毛細管吸引高さにおいてその容量の約５０％まで脱水するのに必要とされる毛細管圧の尺度である。一般に、比較的低いＭＤＰが有用である得る。液体を吸収性コア１４に分布させるために、下部ＭＤＰによって、下部捕捉層５４が捕捉材料をより効率的に排液し、その毛細管吸引をより利用することが可能となる。理論に束縛されるものではないが、与えられた分配材料は、規定可能な毛細管吸引力を有してもよい。下部捕捉層５４が毛細管力によって液体を縦方向に移動させる能力は、重力、及び対向する毛細管力と関連する脱着により直接的に影響される。これらの毛細管力を最小限に抑えると、下部捕捉層５４の性能に好影響を与えることがある。しかしながら、特定の実施形態では、下部捕捉層５４は、また、上方（特に上部捕捉層５２及びトップシート１８）から排液し、また、吸収性コア構成要素によって液体を隔離することができるまで液体を一時的に保持するために、適切な毛細管吸収の吸引を有してもよい。それゆえ、特定の実施形態では、下部捕捉層５４は、５ｃｍを超える高さに相当する、最小ＭＤＰを有してもよい。更に、例示の実施形態によれば、下部捕捉層５４は、２０．５ｃｍ  Ｈ２Ｏ未満、又は約１９ｃｍ  Ｈ２Ｏ未満、又は約１８ｃｍ  Ｈ２Ｏ未満のＭＤＰ値を有して、急速な捕捉をもたらす。
【００５３】
ＭＤＰ及び最大吸い上げを求めるための方法は、開示が参照により本明細書に組み込まれている、米国特許出願公開２００７／０１１８０８７  Ａ１（Ｆｌｏｈｒら）に開示されている。
【００５４】
例えば、一実施形態によれば、下部捕捉層５４は、約７０重量％の化学的に架橋されたセルロース繊維、約１０重量％のポリエステル（ＰＥＴ）、及び約２０重量％の未処理のパルプ繊維を含んでもよい。第２の実施形態によれば、下部捕捉層５４は、約７０重量％の化学的に架橋されたセルロース繊維、約２０重量％のリオセル繊維、及び約１０重量％のＰＥＴ繊維を含んでもよい。第３の実施形態によれば、下部捕捉層５４は、約６８重量％の化学的に架橋されたセルロース繊維、約１６重量％の未処理のパルプ繊維、及び約１６重量％のＰＥＴ繊維を含んでもよい。
【００５５】
上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４に好適な不織布材料としては、スパンボンド層と、メルトブロー層と、更なるスパンボンド層と、を含むＳＭＳ材料が挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態では、永久的に親水性の不織布、特に永続的に親水性のコーティングを備えた不織布が望ましい。別の好適な実施形態は、ＳＭＭＳ構造を含む。特定の実施形態では、不織布は多孔質である。
【００５６】
特定の実施形態では、好適な不織布材料としては、ＰＥ、ＰＥＴ、及びＰＰなどの合成繊維を挙げてもよいが、これらに限定されない。不織布の製造に使用されるポリマーは、本来的に疎水性であり得るため、親水性コーティングによって被覆されてもよい。永続的に親水性のコーティング付きの不織布を製造するための一つの方法は、米国特許公開２００４／００９７８９５  Ａ１（Ｂｕｓａｍら）に記述されているように、親水性モノマー及びラジカル重合反応開始剤を不織布上に塗り、紫外線で活性化して重合を起こすことによって、不織布の表面に化学結合したモノマーを生成させることによるものである。耐久的に親水性のコーティング付きの不織布を製造するための別の方法は、米国特許公開第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）及びＰＣＴ出願公開ＷＯ  ０２／０６４８７７に記載されているように、不織布をナノ粒子により被覆することである。
【００５７】
通常、ナノ粒子は、７５０ｎｍ未満の最大寸法を有する。２〜７５０ｎｍの範囲の寸法を有するナノ粒子は経済的に製造され得る。ナノ粒子の利点は、その多くが水溶液中で容易に分散して、不織布上にコーティング塗布可能となり、通常透明なコーティングを形成し、また、水溶液から塗布されるコーティングが通常水への曝露に対して充分に耐久性であることである。ナノ粒子は、有機又は無機、合成又は天然であり得る。無機ナノ粒子は、一般に、酸化物、ケイ酸塩、及び／又は炭酸塩として存在する。好適なナノ粒子の典型例は、層状粘土鉱物（例えば、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  ＣｌａｙＰｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．（ＵＳＡ）からのＬＡＰＯＮＩＴＥ（商標）、及びベーマイトアルミナ（例えば、Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓａｓｏｌ  Ｉｎｃ．からのＤｉｓｐｅｒａｌ  Ｐ２（商標））である。特定の実施形態によれば、好適なナノ粒子を被覆した不織布は、米国特許出願公開２００４／０１５８２１２（Ｐｏｎｏｍａｒｅｎｋｏら）に開示されているものである。
【００５８】
更に有用な不織布は、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）、及び米国特許出願２００３／０１４８６８４号（Ｃｒａｍｅｒら）、並びに同米国特許出願第２００５／０００８８３９号（Ｃｒａｍｅｒら）に記述されている。  
ある場合には、不織布表面は、ナノ粒子のコーティングを適用する前に、高エネルギー処置（コロナ、プラズマ）で前処理されてもよい。高エネルギーの前処理は、通常、低表面エネルギー表面（ＰＰなど）の表面エネルギーを一時的に増大して、その結果、水中のナノ粒子の分散による不織布のより良好な濡れを可能にする。
【００５９】
特に、永久的に親水性の不織布は、吸収性物品の他の部分にも有用である。例えば、上記のような永久的に親水性の不織布を含むトップシート及び吸収性コア層は、良好に機能することが判明した。
【００６０】
特定の実施形態によれば、上部捕捉層５２は、外部圧力が加えられて取り除かれると良好な回復をもたらす材料を含んでもよい。更に、特定の実施形態によれば、上部捕捉層５２は、例えば、上述した高分子繊維の種類から選択される、異なる繊維のブレンドを含んでもよい。いくつかの実施形態では、繊維の少なくとも一部分は、螺旋形状を有するスパイラル捲縮を呈してもよい。いくつかの実施形態では、上部捕捉層５２は、異なる程度又は異なるタイプの捲縮、又は両方の捲縮を有する繊維を含んでもよい。例えば、一実施形態としては、１ｃｍ当たり約３．１個〜約４．７個の捲縮（１インチ当たり８個〜約１２個の捲縮（ｃｐｉ））、又は１ｃｍ当たり約３．５個〜約３．９個の捲縮（約９〜約１０ｃｐｉ）を有する繊維の混紡、及び１ｃｍ当たり約１．６個〜約３．１個の捲縮、又は１ｃｍ当たり約２．０個〜約２．８個の捲縮（約４〜約８ｃｐｉ、又は約５〜約７ｃｐｉ）を有する他の繊維が挙げられる。異なる種類の捲縮としては、２Ｄ捲縮又は「平らな捲縮」、及び３Ｄ又はスパイラル捲縮が挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態によれば、繊維は、異なる材料、通常は第１及び第２の高分子材料をそれぞれが含む個別の繊維である、二成分繊維を含んでもよい。並列型二成分繊維の使用は、繊維にスパイラル捲縮を付与するのにメリットがあると考えられる。
【００６１】
特定の実施形態では、上部捕捉層５２は、ラテックス結合剤、例えば、スチレン−ブタジエンラテックス結合剤（ＳＢラテックス）によって安定化されてもよい。そのようなラテックス（lattices）を得るための方法は、例えば、ＥＰ  １４９  ８８０（Ｋｗｏｋ）及び米国特許出願公開２００３／０１０５１９０（Ｄｉｅｈｌｔら）により公知である。特定の実施形態によれば、ＳＢラテックス（lattices）は、約１０重量％以上のモノ−、又はビ−カルボン酸を用いて得られてもよく、約１０％以上のカルボキシル化レベルを有するものと本明細書では呼ばれる。更には、特定の実施形態によれば、ＳＢラテックス（lattices）は、約１０％〜約２５％の、例えば約１０％〜約２０％のカルボキシル化レベルを有してもよい。特定の実施形態では、結合剤は、約１２重量％、約１４重量％、又は約１６重量％を超えて上部捕捉層５２中に存在していてもよい。特定の実施形態のためには、ＳＢラテックスは、商標名ＧＥＮＦＬＯ（商標）３１６０（ＯＭＮＯＶＡ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ）により入手可能である。
【００６２】
図１〜１０中の吸収性コア１４は、概してトップシート１８とバックシート２０との間に配置され、第１吸収層６０及び第２吸収層６２の２つの層を含む。図３に最もよく示されるように、吸収性コア１４の第１吸収層６０は、基材６４と、基材６４上の吸収性粒子状ポリマー材料６６と、第１基材６４上の吸収性粒子状ポリマー材料６６を覆い、固定するための接着剤としての、吸収性粒子状ポリマー材料６６上及び第１基材６４の少なくとも一部の上の熱可塑性組成物６８と、を含む。図４に図示する別の実施形態によれば、吸収性コア１４の第１吸収層６０は、また、熱可塑性組成物６８上の被覆層７０を含んでもよい。吸収性コア１４は、吸収性粒子状ポリマー材料６６を第１の基材６４に係留するために第１の基材６４上に熱可塑性組成物の別の層６９も含んでもよい。
【００６３】
同様に、図２に最もよく図示されるように、吸収性コア１４の第２吸収層６２は、第２基材７２上の吸収性粒子状ポリマー材料７４を固定するために、また、基材７２と、基材上の熱可塑性組成物７３と、熱可塑性組成物と共に第２の基材７２上に接着された吸収性粒子状ポリマー材料７４と、吸収性粒子状ポリマー材料７４上及び第２の基材７２の少なくとも一部分又は熱可塑性組成物の第１層上の熱可塑性組成物６６と、を含んでもよい。図示しないが、第２の吸収層６２もまた、図４に図示した被覆層７０のような被覆層を包んでもよい。
【００６４】
第１の吸収性層６０の基材６４は、ダスティング層と呼ばれることがあり、おむつ１０のバックシート２０に対面する第１の表面７８と、吸収性微粒子ポリマー材料６６に対面する第２の表面８０と、を有する。同様に、第２の吸収性層６２の基材７２はコアカバーと呼ばれることがあり、おむつ１０のトップシート１８に対面する第１の表面８２と、吸収性微粒子ポリマー材料７４に対面する第２の表面８４と、を有する。第１及び第２の基材６４及び７２は、外周の周辺部で接着剤により相互に接着されて、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４を吸収性コア１４内に保持するためのエンベロープを吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の周りに形成してもよい。
【００６５】
特定の実施形態によれば、第１及び第２の吸収層６０及び６２の基材６４及び７２は、上述の不織布材料などの不織布材料であってもよい。特定の実施形態では、不織布は多孔質であり、一実施形態では、約３２マイクロメートルの孔径を有する。
【００６６】
図１〜８に図示するように、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、第１及び第２の吸収層６０及び６２の基材６４及び７２のそれぞれの上に粒子の大きなクラスター９０及び９１として堆積され、ランド領域９４及びランド領域９４の間の接合領域９６とを含む格子パターン９２を形成する。格子パターン９２内の接合領域９６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を殆ど又は全く含有しない。ランド領域９４及び接合領域９６としては、さまざまな形状を有することができ、それには円形、楕円形、正方形、長方形、三角形などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６７】
吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の小さなクラスター９０は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の大きなクラスター９１よりも薄く、小さなクラスター９０が配置されている吸収性コア１４の領域に低坪量の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を付与する。同様に、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の大きなクラスター９１は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の小さなクラスター９０よりも厚く、大きなクラスター９１が配置されている吸収性コア１４の領域に高坪量の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を付与する。これは、吸収性コア１４にわたって吸収性粒子状ポリマー材料のさまざまなプロフィールを作り出す。マシン方向のプロフィーリングと交差マシン方向のプロフィーリングを組み合わせて、比較的多くの吸収性粒子状ポリマー材料の区域（すなわち、高坪量区域）により結合されている、少なくとも１つの比較的僅かしか又は全く吸収性粒子状ポリマー材料を持たない区域（例えば、低坪量区域）を作り出すことにより、少なくとも１つのキャビティを吸収性コア中で作り出すことができる。
【００６８】
図８に示すように、吸収性コア１４は、後端１０２から前端１０４まで延びる長手方向軸１００と、長手方向軸１００に対して直交する、第１の縁部１０８から第２の縁部１１０まで延びる横断方向軸１０６と、を有する。吸収性粒子状ポリマー材料のクラスター９０の格子パターン９２は、ランド領域９４及び接合領域９６の配列によって形成された格子パターン９２がパターン角度１１２を形成するように、各吸収層６０の基材６４及び吸収層６２の基材７２上に配列される。パターン角度１１２は、格子パターン９２が吸収性コア１４の第１及び第２の縁部１０８及び１１０と平行であるようなものであってよいが、パターン角度１１２は、吸収性コア１４の長手方向軸１００から０度超、又は１５〜３０度、又は約５〜約８５度、又は約１０〜約６０度、又は約１５〜約３０度であってもよい。
【００６９】
図７及び図８に最もよく見られるように、第１の層６０及び第２の層６２は、組み合わされて吸収性コア１４を形成することができる。吸収性コア１４は、パターンの長さ１１６及びパターンの幅１１８により結合されている、吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４を有する。吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４の範囲及び形状は、吸収性コア１４の所望の用途、及び組み込まれ得る特定の吸収性物品によって、変化してもよい。しかしながら、特定の実施形態では、吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４は、図８に図示されているように、吸収性コア１４の実質的に全体にわたって延びてもよい。
【００７０】
格子パターン９２内のランド領域９４の寸法はさまざまであってもよい。特定の実施形態によれば、格子パターン９２内のランド領域９４の幅は、約８ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲である。特定の実施形態では、ランド領域９４の幅は約１０ｍｍである。他方、接合領域９６は、特定の実施形態では、約５ｍｍ未満、約３ｍｍ未満、約２ｍｍ未満、約１．５ｍｍ未満、約１ｍｍ未満、又は約０．５ｍｍ未満の幅又はより大きな範囲を有する。
【００７１】
第１及び第２の吸収層６２及び６４のそれぞれの格子パターン９２が吸収性コア１４の長さ及び／又は幅に沿って互いにオフセットするように、第１の吸収層６０及び第２の吸収層６２は、共に組み合わされて吸収性コア１４を形成してもよい。それぞれの格子パターン９２は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４が吸収性粒子状ポリマー領域１１４にわたって実質的に連続的に分布するように、オフセットされてもよい。特定の実施形態では、個別の格子パターン９２が第１及び第２の基材６４及び７２にわたってクラスター９０及び９１として不連続的に分布している吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を含むにもかかわらず、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４にわたって実質的に連続的に分布している。特定の実施形態では、格子パターンは、第１の吸収層６０のランド領域９４が第２吸収層６２の接合領域９６に対面し、第２の吸収層６２のランド領域が第１吸収層６０の接合領域９６に対面するように、オフセットされてもよい。ランド領域９４と接合領域９６が適切な大きさを与えられ、配置されると、吸収性微粒子ポリマー材料６６及び７４の得られる組み合わせは、吸収性コア１４の吸収性微粒子ポリマー材料領域１１４全体にわたる実質的に連続的な吸収性微粒子ポリマー材料の層である。特定の実施形態では、第１及び第２の吸収層６０及び６２のそれぞれの格子パターン９２は、実質的に同じであってもよい。
【００７２】
特定の実施形態では、図１〜８に図示するように、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、使い捨て吸収性おむつ１０の長手方向軸３６に実質的に直交する格子パターン９２の幅１１６に沿って変化することができる。特定の実施形態では、格子パターンは、吸収性コア１４単位領域当たりの吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量が区域から区域へと変化する、吸収性区域１２０、１２１、及び１２２、又は別の番号の区域に分割されてもよい。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、特定の実施形態では、複数の吸収性領域１２０、１２１、及び１２２のうちの一領域から別の領域へ漸進的に推移してもよい。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量の漸進的な推移により、吸収性コア１４における亀裂形成の可能性が低減され得る。
【００７３】
図１〜８に図示する実施形態では、第１及び第２の側部吸収性区域１２０及び１２２は、相互に間隔があき、中心の吸収性区域１２１は、おむつ１０の長手方向軸３６に実質的に直交して、第１及び第２の側部吸収性区域１２０及び１２２の間で延びる。吸収性コア１４の第１及び第２の側部吸収性区域１２０及び１２２中に存在する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、吸収性コア１４の中心の吸収性区域１２１中に存在する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量を超える坪量を有する。
【００７４】
図１〜８に図示する実施形態では、吸収性コア１４の中心の吸収性区域１２１中の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、吸収性コア１４の第１及び第２の側部吸収性区域１２０及び１２２中よりも大きい坪量を有する。この実施形態による吸収性コア１４に中心の吸収性区域１２１において方向付けられた液体をフラッシュすると、中心の吸収性区域１２１を越えて流れる液体は、側部吸収性区域１２０及び１２２と接触する。第１及び第２の側部吸収性区域１２０及び１２２は、高吸収性粒子状ポリマー材料を有し、このような液体を吸収する大きな能力を有し、側部吸収性区域１２０及び１２２以後の液体の流れを妨げて、漏洩を防止する。
【００７５】
図１〜８に図示する実施形態は、３つの吸収性区域１２０、１２１、及び１２２のみを有するが、吸収性おむつ１０は、さまざまな坪量の吸収性粒子状ポリマーを有する任意の吸収性区域数を含んでもよい。更には、他の実施形態では、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、側部吸収性区域１２０及び１２２あるいは吸収性コアの単位領域当たりの吸収性粒子状ポリマー材料の量が多少する交替領域中よりも高い吸収性の粒子状ポリマー材料を中心の吸収性区域１２１中に配置するなどにより、異なるパターンとしてさまざまであってもよい。
【００７６】
吸収性コア１４’の別の実施形態は、図９に図示され、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量は、長手方向軸３６に実質的に平行な方向において吸収性コア１４’にわたってさまざまである。この吸収性コア１４’は、相互に間隔をあけ、かつ吸収性コアの長手方向軸に実質的に直交して延びる第１及び第２の末端部吸収性区域１２３及び１２４と、実質的に長手方向軸３６に沿って及び第１及び第２の末端部吸収性区域１２３及び１２４の間で延びる中心の吸収性区域１２５と、を含む。吸収性コア１４’の吸収性末端部区域１２３及び１２４中の吸収性粒子状ポリマー材料の坪量は、吸収性コア１４’の中心の吸収性区域１２５中におけるよりも大きい。中心の吸収性区域１２５に向かって方向付けられた液体を図９に図示した吸収性コア１４にフラッシュすると、中心の吸収性区域１２５を越えて流れる液体は、そのような液体を吸収及び保持する高い能力を有する末端部吸収性区域１２３及び１２４と遭遇する。
【００７７】
図９に図示した吸収性コア１４’は、３つの吸収性区域１２３、１２４、及び１２５のみを有するが、吸収性コア１４’は、さまざまな吸収性粒子状ポリマー材料坪量のさまざまな異なるパターンに配列されている、任意の吸収性区域数を含んでもよい。他の実施形態では、中心の吸収性区域１２５中の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量は、末端部吸収性区域１２３及び１２４中におけるよりも大きく、又は吸収性コア１４’は、さまざまな吸収性粒子状ポリマー材料坪量の多数の交互の吸収性区域を含んでもよい。
【００７８】
吸収性コア１４”の別の実施形態は、図１０に図示され、相互に間隔をあけかつ吸収性コアの長手方向軸３６に実質的に平行に延びる、第１及び第２の側部吸収性区域１２０’及び１２２’と、相互に間隔をあけかつ吸収性コアの長手方向軸３６に実質的に直交して延びる、第１及び第２の末端部吸収区域１２３’及び１２４’と、並びに実質的に長手方向軸３６に沿って及び第１及び第２の側部吸収性区域１２０’及び１２２’の間、及び第１及び第２の末端部吸収区域１２３’及び１２４’の間で延びる、中心の吸収性区域１２５と、を含む。吸収性コア１４”の第１及び第２の側部部分１２０’及び１２２’中の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量は、吸収性コア１４”の中心部分１２１’及び１２５’中の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量よりも大きく、並びに吸収性コア１４”の第１及び第２の末端部部分１２３’及び１２４’中の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量は、吸収性コア１４”の中心部分１２１’及び１２５’中の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量よりも大きい。図１０に図示した吸収性コア１４”に対して中心の吸収性区域１２１’及び１２５’において方向付けられた液体をフラッシュすると、中心の吸収性区域１２１’及び１２５’を越えて流れる液体は、大きい吸収性粒子状ポリマー材料坪量を有する、側部吸収性区域１２０’及び１２２’と、末端部吸収性区域１２３’及び１２４’と接触し、それにより吸収されてもよい。上述の他の実施形態のように、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、さまざまな吸収性粒子状ポリマー材料坪量のさまざまな異なるパターンで配列されてもよいということを理解すべきである。一つのそのような実施形態では、中心の吸収性区域１２１’及び１２５’は、側部吸収性区域１２０’及び１２２’と、末端部吸収性区域１２３’及び１２４’よりも高い吸収性粒子状ポリマー材料坪量と、を有してもよい。
【００７９】
吸収性コア２１４の特定の実施形態を図１１〜１２に図示する。吸収性コア２１４は、本明細書中で述べられている吸収性コア１４、１４’、又は１４”のように構成されてもよい。吸収性コア２１４は、糞便を受け入れるように、例えば糞便を封じ込め、吸収性コア２１４を含む使い捨て吸収性物品を着用する人の皮膚から糞便を遠ざけるように、寸法を与えられ、位置を決められている、少なくとも１つのキャビティ２１５を含む。特定の実施形態では、吸収性コア２１４が乾燥状態にある場合には、キャビティの空隙容積（又は多数個のキャビティの全容積）は、２ｍｌ〜約２０ｍｌであってもよい。吸収性コア２１４が濡れると、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は膨潤し、キャビティ容積を増加させる。例えば、キャビティの空隙容積は、約２５ｍｌ〜３５ｍｌ（使用時、流体が存在するとき）、例えば、約３０ｍｌであってもよい。一実施形態では、吸収性コアが飽和状態（染み込んだ状態）にあるとき、キャビティ容積は、約５０〜約７０ｍｌであってもよい。
【００８０】
キャビティは、少なくともその外周部の周りで吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４（関連する第１及び第２の基材６４及び７２並びに熱可塑性材料６８及び７６と共に）により画定されてもよい。例えば、キャビティは、コアをＣＤ及びＭＤプロフィーリングして、吸収性コアの周辺領域と比較して、低坪量の吸収性粒子状ポリマー材料、又は無吸収性の粒子状ポリマー材料により領域を作ることにより形成されてもよい。一般に、区域の間の坪量差が大きいほど、キャビティの深さは大きい。キャビティの容積は、吸収性粒子状ポリマー材料の膨潤時に、すなわち、液体の少なくとも１つの噴出が起き、吸収性粒子状ポリマー材料により吸収された後に増加してもよい。
【００８１】
特定の実施形態では、キャビティを画定する区域は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を実質的に含まなくともよい。一実施形態では、キャビティの区域中に配置した吸収性粒子状ポリマー材料は、キャビティの壁又は外周部の周りの区域中で吸収性コア中に再分布されてもよい。この方法で、吸収性コアの全容量は、このようなキャビティ無しの吸収性コアと比較して実質的に維持される。このような吸収性コアの１つの実施形態を図２８に図示し、下記に詳述する。
【００８２】
一実施形態では、キャビティの第１のチャネルは、吸収性コア中におむつ又はパンツの中心の長手方向軸に沿っていわゆる「ウンチポイント」に位置付けられる場所に配置される。すなわち、着用者がおむつ又はパンツを着用する場合、キャビティは、着用者の肛門の周りの予め決められた区域に整列する。一実施形態では、キャビティは、肛門位置から約１０ｍｍに配置され、排便をキャビティの中に方向付けするように機能し得る。
【００８３】
特定の実施形態では、キャビティ２１５は、中心の長手方向軸１００に実質的に平行な方向に延び当該中心の長手方向軸の周りに配置されている第１のチャネル２１９と、（ｉｉ）中心の長手方向軸１００に実質的に直交する方向に延びた第２のチャネル２１７と、を含んでもよい。一実施形態では、キャビティの第１及び第２のチャネルは、図１１に図示するように、一緒になってＴ字形状を形成してもよい。他の実施形態では、キャビティの第１及び第２のチャネルは、一緒に交差形状、又はＹ字形状を形成してもよい。第１のチャネルの寸法は、一般に、臀部の間に安定な谷を作り出すが、糞便のチャネルを提供しなければならず、広すぎると、第１のチャネルは安定性を失い、狭すぎると、排便を適切に収容しない。さまざまな実施形態では、キャビティ２１５の第１のチャネル２１９は、約１０ｍｍ〜約４０ｍｍの幅、及び、約１０ｍｍ〜約１３０ｍｍの長さを有してもよい。一例では、キャビティ２１５の第１のチャネル２１９は、約２０ｍｍの幅を有してもよく、約７０ｍｍの長さを有してもよい。第２のチャネルは、一般に、おむつの後方に方向付けされたならば、交差方向の排便の分布をもたらすように、寸法を与えられなければならない。他のさまざまな実施形態では、キャビティ２１５の第２のチャネル２１７は、約１０ｍｍ〜約４０ｍｍの幅、及び、約１０ｍｍ〜約１００ｍｍの長さを有してもよい。別の例では、キャビティの第２のチャネルは、約３０ｍｍの幅を有してもよく、約５０ｍｍの長さを有してもよい。このＴ字形状のキャビティ実施形態では、チャネル長さは、マシン方向の寸法を指し、チャネル幅は交差マシン方向の寸法を指す。
【００８４】
吸収性コア中の１つ以上のキャビティは、さまざまな異なる幾何学的形状を有してもよい。異なる幾何学的形状の組み合わせが一緒に使用されてもよい。形状は連結されてもよく、又は相互に離散していてもよい。キャビティは、一般に、糞便などの身体排出物を受け入れ、及び貯蔵することが容易なように、吸収性コア中で寸法を与えられ、配置される。この形状は、一般に、長手方向軸をまたぐことができる。図２４は、吸収性コア２１４中のキャビティ２１５の可能な形状及び設計のさまざまな例を図示し、例としてＴ字形状、三角形、菱形、Ｙ字形状、半円形及び長方形の組み合わせ、卵形、台形、長方形及び三角形の組み合わせ、離散した長方形のアレイ、長方形のアレイ、直交バーと接続された長方形のアレイ、円形楕円形、Ｖ字形状、Ｘ字形状、三角形、棒と接続された円形のアレイ、破断三角形、Ｕ字形状、及び星形が挙げられている。
【００８５】
坪量の変化、例えばＣＤ及びＭＤプロフィーリングに加えて、吸収性コアの少なくとも１つのキャビティを画定するために、吸収性コアの残りの部分（少なくとも１つのキャビティ以外の）中に存在する吸収性粒子状ポリマー材料は、吸収性コアの他の領域にわたって中心の長手方向軸に実質的に直交する方向、中心の長手方向軸に実質的に平行な方向、又は両方の方向において変化する坪量を有してもよい。一般に、吸収性粒子状ポリマー材料は、液体負荷能力が実質的に維持される（慣用の平坦な吸収性コアに対して）ようにキャビティ領域から離して再分布される。図１１に図示した一実施形態では、吸収性コア２１４は、後部末端部と、前部末端部吸収性区域２２０ａ及び２２０ｂをそれぞれ含む。キャビティ２１５は、中心の吸収性区域２２６及び２２４と、その間に配設されている後方遷移吸収性区域２２５中に画定され、それにより結合される。中心の吸収性区域２２６及び前方末端部吸収性区域２２０ｂ前方末端部は、その間に配設されている前方遷移区域２２２を有する。
【００８６】
一実施形態では、後方末端部及び前方末端部の吸収性区域２２０ａ及び２２０ｂ中の吸収性粒子状ポリマー材料の坪量は、約２００ｇ／ｃｍ２〜約３００ｇ／ｃｍ２、例えば、約２３３ｇ／ｃｍ２など約２２０ｇ／ｃｍ２〜２５０ｇ／ｃｍ２である。一実施形態では、中心の吸収性区域２２４中の吸収性粒子状ポリマー材料の坪量は、約４５０ｇ／ｃｍ２〜約６５０ｇ／ｃｍ２、例えば、約５３０ｇ／ｃｍ２〜６００ｇ／ｃｍ２（例えば、約５６８ｇ／ｃｍ２）である。一実施形態では、中心の吸収性区域２２６中の吸収性粒子状ポリマー材料の坪量は、約２００ｇ／ｃｍ２〜約４００ｇ／ｃｍ２、例えば、約２５０ｇ／ｃｍ２〜３５０ｇ／ｃｍ２（例えば、約２８４ｇ／ｃｍ２）である。一実施形態では、後方遷移吸収性区域２２５は、約３００ｇ／ｃｍ２〜４００ｇ／ｃｍ２（例えば、約３３３ｇ／ｃｍ２）の吸収性粒子状ポリマー材料の坪量を有する。一実施形態では、前方遷移吸収性区域２２２は、約２００ｇ／ｃｍ２〜３００ｇ／ｃｍ２、例えば約２４０ｇ／ｃｍ２〜２８０ｇ／ｃｍ２の吸収性粒子状ポリマー材料の坪量を有する。遷移区域は随意であり、それぞれの遷移区域は、遷移区域内で更なる漸次的変化を含んでもよい。
【００８７】
吸収性コア２１４は、吸収性コア２１４の外周の周辺部で接着剤により互いに接着されているコアカバー７２とダスティング層６４を含んで、吸収性粒子状ポリマー材料６６／７４を吸収性コア２１４内に保持するために、吸収性粒子状ポリマー材料６６／７４の周りにエンベロープを形成する。
【００８８】
キャビティは、さまざまな構成により形成されてもよい。例えば、図２５Ａは、吸収性粒子状ポリマー材料６６／７４の一部がキャビティ２１５中に存在するが、吸収性コア２１４の周囲の区域に対して低坪量で存在する、１つの実施形態を図示する。別の実施形態では、図２５Ｂに図示するように、吸収性粒子状ポリマー材料６６／７４は、キャビティ２１５中に実質的に存在しない。
【００８９】
特定の実施形態では、コアカバー７２及びダスティング層６４は、図２５Ｃに図示するように、少なくとも１つのキャビティ２１５の底部を画定する領域の周りに相互に接着されていてもよい。この実施形態では、キャビティの底部には吸収性粒子状ポリマー材料はない、しかしながら、キャビティの側部壁は、吸収性粒子状ポリマー材料によりなお画定されている。吸収性粒子状ポリマー材料が膨潤し、それにより排便の受け入れ及び保持に使用可能なキャビティ容積を低下させることは望ましくないので、吸収性粒子状ポリマー材料が膨潤し、更なる容積を占める場合には、この実施形態がキャビティの形状／容積の保持を援助してもよい。特定の下位実施形態では、キャビティの周りの吸収性物品構成の層は、キャビティを維持するために大部分又は全部がダスティング層に接続されている。これらの層は、熱及び／又は圧力を加えることにより糊付け又は結合され得る。
【００９０】
一実施形態では、使い捨て吸収性物品１０は、吸収性コア２１４とトップシート１８の間に配置されている捕捉システム５０を更に含んでいてもよい。一実施形態では、捕捉システム５０は、トップシート１８に対面する上部捕捉層５２と、吸収性コア２１４に対面する下部捕捉層５４を含んでもよい。上部捕捉層５２は、少なくとも１つのキャビティ２１５を覆ってもよく、又は覆わなくともよい。下部捕捉層５４は、少なくとも１つのキャビティ２１５を覆ってもよく、又は覆わなくともよい。別の実施形態では、下部捕捉層は省略されてもよい。吸収性コア及び捕捉層のさまざまな構成が可能であり、例は図２６〜２８に図示されている。
【００９１】
一実施形態では、少なくとも１つのキャビティ２１５は、図２６Ａに図示するように、その外周部の周りで捕捉システム５０及び吸収性コア２１４中の開口２１６の内縁部により更に画定されてもよい。代替の実施形態では、吸収性コアは実質的に平面的であり、図２６Ｂ〜Ｃに図示するように、キャビティは、捕捉システム５０中の開口２１６の内縁部により実質的に画定される。この実施形態では、得られる空隙容積は、捕捉システムの厚さの関数である。一実施形態では、キャビティの形状を画定する捕捉システム５０中の開口２１６は、当業界で既知のスタンプ装置及び方法を改造したスタンプ法により作製されてもよい。捕捉層の境界はシールされてもよい。
【００９２】
図２７Ａ〜Ｅは、捕捉システム５０及び吸収性コア２１４の可能な構成の一部を図示する。図２７Ａ中では、キャビティ２１５は、吸収性コアの前方末端部に向かって（例えば、オシッコポイントに向かって）オフセットされている、捕捉システム５０により全く覆われていない。図２７Ｂ中では、キャビティ２１５は、捕捉システム５０により部分的に覆われている。図２７Ｃ中では、キャビティ２１５は、捕捉システム５０により完全に覆われている。図２７Ｄ中では、（小さい）捕捉システム５０の大部分は、キャビティ２１５にかぶさって位置決めされている。図２７Ｅ中では、捕捉システム５０は、キャビティ２１５の一部分を取り囲むが、覆わないように賦型されている。
【００９３】
上部及び下部捕捉層５２及び５４は、吸収性コア２１４の同一の領域を覆ってもよいが、覆う必要はない。さまざまな実施形態では、上部及び下部捕捉層５２及び５４は、吸収性コアに対して異なる寸法及び／又は位置を有してもよい。図２７Ｆ中では、上部捕捉層５２はキャビティ２１５の一部分を覆い、下部捕捉層５４はキャビティのどこも覆わない。図２７Ｇ中では、上部捕捉層５２はキャビティ２１５の一部分を覆い、下部捕捉層５４はキャビティ２１５の一部分を取り囲むが、覆わないように賦型されている。図２７Ｈ中では、上部捕捉層５２はキャビティ２１５の全部を覆い、下部捕捉層５４はキャビティ２１５の一部分を取り囲むが、覆わないように賦型されている。図２７Ｊ中では、上部及び下部捕捉層５２及び５４はほぼ同一の拡がりを持ち、吸収性コア２１４中でキャビティ２１５の全部を取り囲む開口を含む。図２７Ｋ中では、上部捕捉層５２は、キャビティ２１５の全部と、上部捕捉層５２よりも小さく、キャビティ２１５を覆わない下部捕捉層５４を覆う。図２７Ｌ中では、キャビティ２１５は、単一の（上部）捕捉層５２により覆われる。
【００９４】
別の代替の実施形態では、吸収性コアは、コアカバー、吸収性粒子状ポリマー材料、及びダスティング層を通って延びるスルーホールであるキャビティを有する。例えば、キャビティはスタンプ法により形成され、次にキャビティの境界／縁部は、例えば接着剤及び／又は加熱又は圧力工程を使用することによりシールされる。そのような実施形態では、バックシート、及び／又は吸収性物品の別の層は、キャビティの裏部／底部としての役割をして、排便を封じ込めてもよい。
【００９５】
捕捉システムは、吸収性物品のキャビティのキャリパーを増強してもよい。図２８Ａ〜Ｂに示す一実施形態では、吸収性コア２１４は、捕捉層５２により部分的に覆われる、キャビティ２１５を含む。吸収性コア２１４中の吸収性粒子状ポリマー材料の坪量（及び厚さ）は、キャビティ２１５の周りの区域でさまざまである。区域２３２中の坪量は区域２３４における坪量よりも大きい。区域２３３は、区域２３２と２３４の間の坪量の平滑な勾配をもたらしてもよい。捕捉層５２は、区域２３２のキャリパーに接近、合致、又はそれを超過するために、区域２３４のキャリパーを補助してもよい。
【００９６】
図１３及び１４に図示した別の実施形態では、吸収性コア２１４は、開口部３１４を含み、使用時には糞便をカプセル化するための空隙３５５を形成する、伸縮性トップシート３１１を含む、使い捨て吸収性物品３０２の一部分である。この開口部３１４は、トップシート３１１によって完全に限界が定められているが、トップシート材料が存在しない場合、糞便物質を受け入れるのに充分な大きさ、例えば、長さ若しくは幅が少なくとも２ｃｍであるか、少なくとも２ｃｍ２の表面積を有する領域を意味する。特定の実施形態では、伸縮性トップシート３１４は、一般に、開口部３１４の少なくとも一部分が吸収性コア２１４中のキャビティ２１５の第１のチャネル２１９に実質的に整列されることができるように、キャビティ２１５に隣接して配置される。
【００９７】
トップシート３１１及び開口部３１４はそれぞれ、前側区域３２１及び後側区域３２２を有する。図１３〜１４に示されるおむつ３０２は、締結具３１８を有する耳を備えた後側腰部バンドと、締結具の受け入れ領域を備えた前側腰部バンド３５９とを包含する。いくつかの構成では、締着具はフック及び／又は接着剤を含み、受け入れ領域は、ループを含む材料から形成されてもよい。おむつ３０２は、おむつ３０２の長手方向の側縁に沿って伸縮性バンド、いわゆるレッグカフ３２０を更に含むことができる。レッグカフは、米国特許第３，８６０，００３号、同第４，８０８，１７８号及び同第４，９０９号、同第４，６９５，２７８号、及び同第４，７９５，４５４号で述べられているように、レッグバンド、側部フラップ、バリアカフ、又は弾性カフとも呼ばれることができる。
【００９８】
吸収性物品３０２は、また、排泄物、通常糞便を受け入れ、及び／又は固定することが可能な、トップシート３１１と吸収性コア２１４との間に配置された副層（上述の身体に対面するライナと同一であってもよい）も含んでよい。例えば、図１４に示すように、吸収性コア２１４は、糞便を固定する手段を含む特定の複層３２４、例えば、本明細書に記述されるような直交して延びる（ｚ方向の）繊維を有する層、又は孔あきウェブ若しくはフィルムを含んでもよい。下位層としての使用に好適な材料としては、大きなセルオープンフォーム、マクロ多孔質の耐圧縮性不織ハイロフト、大きなサイズの粒子上の形、オープン及びクローズドセルフォーム（マクロ及び／又はミクロ多孔質の）の大きなサイズの粒子状の形、ハイロフト不織布、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタンフォーム又は粒子、多数の直交して配向した、ループしていることもある、繊維のストランド、及び／又は開口した成形フィルムを含む構造物が挙げられる。（本明細書中で使用されるとき、用語「ミクロ多孔質」は、毛細管作用により流体を輸送するが、５０マイクロメートル以上の平均細孔サイズを有する能力のある材料を指す。用語「マクロ孔質」は、流体を毛細管移送するには大きすぎる細孔を有し、一般に直径が約０．５ｍｍ（平均）を超える細孔を有し、より具体的には直径が約１．０ｍｍ（平均）を超えるが、通常１０ｍｍ未満、又は更には６ｍｍ（平均）未満の細孔を有する材料を指す。
【００９９】
少なくとも１つの開口部３１４付きのトップシート３１１は、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許出願２００７／０１９７９９２  Ａ１（Ｍａｒｔｙｎｕｓら）で述べられているように作製されてもよい。トップシートは、一実施形態では、同一の公開された出願において述べられているように、生殖器のカバーシートを更に含んでもよい。
【０１００】
開口部３１４の正確な形状は、トップシート３１４及び／又は吸収性物品３１２のサイズによって、さまざまであってよい。例えば、１つの実施形態では、開口部は、実質的に平行な長手方向側縁部を有するスリット開口部の形であり、側縁部は、図１３に示すように、Ｖ字形状又は丸み付きＶ字形状の前縁部及び後縁部により前側及び後側で接続され、前後のＶ字形状縁部の両方が、２つの角度付き縁部を構成する。いくつかの実施形態では、後側Ｖ字形縁部は、前側Ｖ字形縁部よりもより大きな角度を有する。前方Ｖ字形状の縁部は、図１４に示すように、２０°〜１００°の、あるいは４５°〜６５°の角度を有してもよい。スリット開口部は、例えば、菱形である、追加の切り取り領域にまで場合によっては延びてもよい。図１４に最もよく図示されている実施形態では、開口部３１４は、曲線を描き、開口部の長手方向の側部縁部３１６の間に配設されている、前側縁部３５６を含む。
【０１０１】
開口部３１４の寸法も、トップシート３１１及び／又は吸収性物品３０２のサイズによって、さまざまであってもよい。いくつかの実施形態では、トップシート３１１は、トップシート３１１及びおむつ３０２の長手方向軸にほぼ平行な長手方向寸法（長さ）を有する、スリット開口部を有してもよい。延伸状態では、トップシートの開口部３１４（又は複数の開口部）は、開口部の長さ（又は複数の開口部の合計長さ）の２０％〜４０％又は２０％〜３０％が、トップシートの横断方向軸からトップシートの前側縁部に向かって延び、残りのパーセンテージがトップシートの後側縁部に向かって延びるように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、スリット開口部の最大長さは、吸収性物品の合計長さＬの約４０％〜９０％、約５０％〜８０％、又は約６０％〜７０％であってもよい。一実施例では、サイズ４のおむつは、４５ｃｍ〜５５ｃｍ、又は４８ｃｍ〜５２ｃｍの最大トップシート長さを有してもよい。いくつかの実施形態では、単一のスリット開口部の長さは、おむつが延伸状態のとき、２０ｃｍ〜４０ｃｍ、２５ｃｍ〜３５ｃｍ、又は２８ｃｍ〜３２ｃｍであってもよい。いくつかの実施形態では、開口部の平均幅は、延伸状態では、トップシートの平均幅（開口部の幅を含む）の５％〜３０％、又は１０％〜２５％であってもよい。一実施例では、サイズ４のおむつは、１５ｍｍ〜６０ｍｍ、又は２０ｍｍ〜４０ｍｍの開口部の平均幅を有してもよい。
【０１０２】
図１３に示すように、トップシート３１１は、開口部３１４のそれぞれの長手方向側縁部３１６に隣接又は近接して、一対の向かい合った伸縮性領域を形成する、第１の伸縮性領域３３１を含んでもよい。いくつかの実施形態では、主要伸縮性領域は、開口部３１４の側縁部３１６からトップシート３１１の前縁部及び後縁部に向かって、又は完全に後縁部まで延びてもよい。したがって、主要伸縮性領域は開口部３１４よりも長くてもよい。伸縮性領域は、トップシートの全長にわたって、又は使用時に身体排泄物を受け入れるように意図されているトップシートの少なくとも一部（例えば、トップシートから、腰部バンド（の一部）を形成するトップシートの部分を差し引いたもの）にわたって配置されてもよい。トップシートの伸縮性領域は、弾性材の多数の薄いストランドから、又は、例えば弾性材の単一のバンドから形成されてもよい。吸収性物品は、それぞれの股部側部分（すなわち、トップシート３１１の長手方向側縁部と開口部３１４の長手方向側縁部との間にあるトップシートの部分）に二次伸縮性領域も含んでもよい。それぞれの二次伸縮性領域は、同じ股部側部分の第１の伸縮性領域から離れる方向に湾曲する全体的な湾曲を有してもよい。
【０１０３】
図１３に示すように、主要伸縮性領域３３１は、開口部３１４の長手方向側縁部３１６に沿って配置されてもよい。トップシート３１１は、二次伸縮性領域３３２又は更に三次伸縮性領域（図示せず）も有してもよい。主要伸縮性領域３３１はそれぞれ、長さＬ２の中央区域を有し、中央区域は互いにほぼ平行であり、Ｌ２は、主要伸縮性領域３３１の全長Ｌ１の約３０％〜７０％であってもよい。一実施形態では、Ｌ２は、開口部３１４の最大長さの約４０％〜８０％である。主要伸縮性領域３３１は、Ｘ字形を有してもよく、前端部分３３６は互いから離れる方向に曲がり、後端部分３３８は互いから離れる方向に曲がる。主要伸縮性領域は、ＥＰ出願公開ＥＰ−Ａ−１２０１２１２で述べられているように、平行であってもよい。
【０１０４】
主要伸縮性領域は、向かい合った主要伸縮性領域の中央部分にほぼ平行な中央部分を有するように賦型されてもよい。一実施形態では、中央部分は、対応する伸縮性領域の全長Ｌ１の３０％〜７０％であってもよく、開口部の最大長さの約４０％〜８０％であってもよい、長さＬ２を有する。いくつかの実施形態では、伸縮性領域の全長は、トップシート３１１の最大長さの約７０％〜９０％、約８０％〜９０％、又は約８５％であってもよい。主要伸縮性領域の長さは、また、トップシート３１１及び／又は物品３０２のサイズにも依存する。例えば、上述したようなサイズ４のおむつに対しては、延伸状態での伸縮性領域の平均長さは、少なくとも３５ｃｍ、又は３５ｃｍ〜４５ｃｍであってもよい。トップシート上における伸縮性領域の幅も、トップシート３１１及び／又は物品３０２の正確な寸法に応じて変わってもよい。例えば、上述したようなサイズ４のおむつの場合、延伸状態での第１の伸縮性領域は、約３ｍｍ〜５０ｍｍ、約３ｍｍ〜４０ｍｍ、約３ｍｍ〜２０ｍｍ、又は約５ｍｍ〜２０ｍｍの平均幅を有する、弾性バンド又は多数の弾性ストランドであってもよい。
【０１０５】
２つの向かい合った主要伸縮性領域の前端部分は、互いから離れる方向に曲がってもよく（トップシートの面内で）、２つの向かい合った弾性領域の向かい合った前端部分の終縁部間の距離は、２つの向かい合った弾性領域の中央部分間の距離よりも大きく、同様に、２つの向かい合った弾性領域の向かい合った後端部分の終縁部間の距離は、２つの向かい合った弾性領域の中央部分間の距離よりも大きい。例えば、図１４に示すように、主要伸縮性領域３３１はＸ字形であってもよく、伸縮性領域のそれぞれの前端部分３３６はそれぞれ、トップシート３１１の長手方向軸線に平行であり、かつ開口部の長手方向側縁部３１６に（直接に）隣接する伸縮性領域の一部を通る長手方向３３５と角度αを有する。一実施形態では、この角度αは、延伸状態で約１７°〜３０°であってもよい。一実施形態では、伸縮性領域のそれぞれの後方末端部部分３３８も延伸状態で約１７°〜３０°である角度を有してもよい。
【０１０６】
いくつかの実施形態では、主要伸縮性領域の前端部分は、伸縮性領域の中央部分を通り、かつトップシートの長手方向軸に平行な長手方向線と角度を有してもよく、その角度は、１０°〜４０°、１７°〜３５°、又は２０°〜３５°であってもよい。他の実施形態では、主要伸縮性領域のそれぞれの後端部分は、伸縮性領域の中央部分を通り、かつトップシートの長手方向軸に平行な長手方向線との角度を有してもよい。いくつかの実施形態では、その角度は、１０°〜４０°、１７°〜３５°、又は２０°〜３５°であってもよい。前端部分双方及び後端部分双方が上述の角度を有するとき、第１の伸縮性領域は、本明細書に言及されるようにＸ字形を有してもよく、好適なＸ字形は図１３に例示される。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、伸縮性領域の前端部及び／又は後端部及び／又は中央部分は、直線ではなく湾曲していてもよい。そのような実施形態では、上記の角度は、前端部及び／又は後端部の中心点を通る接線と、トップシートの長手方向軸線に平行であり、伸縮性領域の中央部分の中心点に接する線との角度によって決まってもよい。
【０１０８】
本明細書中の伸縮性領域は、延伸状態又は部分的な延伸状態にある伸縮性材料を、トップシート、又は引き続きトップシートに取り付けられる、１つ以上のキャリア材料に取り付けることにより形成されてもよい。弾性材は、平均厚さ（例えば、ゲージ）が少なくとも２０マイクロメートル、少なくとも４０マイクロメートル、若しくは少なくとも６０マイクロメートルの、多数のストランド又は単一のバンドの形であってもよい。いくつかの実施形態では、弾性材は、約３００マイクロメートル以下、２００マイクロメートル以下、又は１５０マイクロメートル以下の平均厚さを有する。好適な材料は、約７０〜１００マイクロメートルの平均厚さを有してもよい。本明細書で使用される好適な弾性材は、Ｔｒｅｄｅｇａｒ社から入手可能なＶＦＥ−ＣＤ、並びにＦｕｌｆｌｅｘ社（Ｌｉｍｅｒｉｃｋ、Ｉｒｅｌａｎｄ）から入手可能なＬ−８６、Ｌ−８９、又はＬ−９０を含んでもよい。
【０１０９】
吸収性物品３０２は、耐弛み性であってもよく、耐弛み性のトップシート３１１を含んでもよい。これは、物品が受け取る身体排泄物の重量の増加によってバックシート及び吸収性コアが弛んだとき、トップシートが弛まないことを意味する。加えて、トップシートは、着用者の肛門区域及び生殖器とｚ方向の整列を保持し、また、そのｘ方向及びｙ方向の整列も保持してもよい。吸収性物品（例えば、おむつ又はトレーニングパンツ）は、バックシート及びコアが弛んだとき、物品を着用者に適用した直後のバックシート及びコアがまだ弛んでいないときと比較して、トップシートが着用者の肛門及び／又は生殖器区域とのほぼ同一の接触又は近接した状態に留まる手段を含んでもよい。いくつかの実施形態では、トップシートは、バックシートの幾何学的中心点を４ｃｍ引き下げたとき、（ｉ）トップシートが０．５ｃｍ以上、０．２５ｃｍ以上、又は全く下がらず、かつ／又は（ｉｉ）開口部の長手方向側縁部が０．５ｃｍ以上、０．２５ｃｍ以上、又は全くｘ方向及びｙ方向に動かない程度に、耐弛み性である。
【０１１０】
いくつかの実施形態では、トップシート３１１は耐弛み性で、非弾性的に延伸性であってもよく、図１３〜１４に示すように、非伸縮性領域３３４中で１つ以上の横断方向の折り目及び／又は長手方向の折り目３５７を有してもよい。いくつかの構成では、開口部３１１の幅を含むトップシート３１１の平均幅は、バックシート３１２に対するトップシート３１１の長手方向取付け領域間の平均距離よりも大きくてもよい。他の構成では、開口部の幅も含めトップシートの平均幅は、バックシートの平均幅よりも大きくてもよい。そのように、トップシートは、例えば、１つ以上の横断方向及び／又は長手方向のひだを有してもよく、ひだが使用時にほどけて、トップシートを所定の位置に残したままで、コア及びバックシートの弛みを可能にすることができる。いくつかの実施形態では、長手方向のひだ３１７を有するトップシート３１１は、吸収性コア２１４には取り付けられず、長手方向取付け線３２３を有するバックシート３１２に直接取り付けられて、おむつ３０２及びそのトップシート３１１が耐弛み性であることを確保する。
【０１１１】
一実施形態では、吸収性物品１０は、排便のトップシートからの通過、及び少なくとも１つのキャビティ２１５の中への通過を促進する、もう１つのトップシートを含んでもよい。そのようなトップシートの例は、米国特許出願公開２００４／００９２９００、米国特許第５，３４２，３３８号、欧州特許出願公開１２０１２１２で記述されている。米国特許第５，３４２，３３８号（Ｒｏｅ）で記述されているように、吸収性物品１０は、低粘性の糞便が通過するのに充分大きな開口付きの第１のトップシートを含んでもよい。
【０１１２】
吸収性コア１４（又は２１４）中に存在する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、さまざまであってもよいが、特定の実施形態では、吸収性コアの約８０重量％超の、又は吸収性コアの約８５重量％超の、又は吸収性コアの約９０重量超の、又はコアの約９５重量％超の量で吸収性コア中に存在する。I特定の実施形態では、吸収性コア１４（又は２１４）は、本質的に、第１及び第２の基材６４及び７２、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４、並びに熱可塑性接着性組成物６８及び７６からなる。一実施形態では、吸収性コア１４（又は２１４）は、セルロースを実質的に含まなくてよい。
【０１１３】
セルロースを実質的に含まない特定の実施形態では、吸収性コア１４（又は２１４）は、若干量のエアフェルトなどのセルロース繊維材料を含むことができる。ある実施形態では、吸収性コアの重量と比較して、４０重量％未満、又は２０重量％のセルロース材料であってもよい、比較的少ない量のセルロース材料が使用される。
【０１１４】
特定の実施形態によれば、高吸収性粒子状ポリマー材料坪量の区域中の１ｃｍ×１ｃｍの寸法を持つ、少なくとも１つの自由に選択される第１の正方形中の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量は、高低吸収性粒子状ポリマー材料坪量の区域中の１ｃｍ×１ｃｍの寸法を持つ、少なくとも１つの自由に選択される第２の正方形中の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量よりも少なくとも１０％、又は２０％、又は３０％、４０％又は５０％多くともよい。特定の実施形態では、第１及び第２の正方形は、長手方向軸近傍の中央に位置する。
【０１１５】
一実施形態によれば、好適な吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、たとえ膨潤した状態でも、すなわち液体が吸収されたときでも、特に吸収性ポリマー材料の塩水流伝導度によって表わすとき、約１０、４０、８０、１００、１１０、１２０、１５０、又は２００×１０−７ｃｍ３秒／ｇ超の透過性、及び約２０ｇ／ｇ超の、約２５ｇ／ｇ超の、又は約４０ｇ／ｇ未満の、約３５ｇ／ｇ未満の遠心分離保持能（ＣＲＣ）を有する場合、液体の材料中の貫流を実質的に妨がない。塩水流伝導度は、当該技術分野においてよく認識されたパラメータであり、米国特許出願第２００７／０２１９５２１号に開示されている試験に従って測定されるべきである。遠心分離保持能は、当該技術分野においてよく認識された別のパラメータであり、以下に開示される試験に従って測定されるべきである。特定の実施形態によれば、吸収性ポリマー材料は、以下に記載される試験に従って測定されるとき、少なくとも約２０ｇ／ｇの、約２３ｇ／ｇ超の、又は約２５ｇ／ｇ超の対圧力吸収性（ＡＡＰ）を有する。特定の実施形態に使用する吸収性ポリマー材料は、少なくとも約２００ｇ／ｍ２の、少なくとも約４００ｇ／ｍ２の、又は少なくとも約６００ｇ／ｍ２の坪量を有する。柔軟性を維持するためには、坪量は、望ましくは約２０００ｇ／ｍ２未満である。
【０１１６】
吸収性コア１４（又は２１４）が実質的にセルロースを含まない特定の実施形態では、吸収性コア１４（又は２１４）は、約０．４ｇ／ｍ３超の、約０．５ｇ／ｍ３超の、又は約０．６ｇ／ｍ３超の密度を有する。
【０１１７】
一実施形態によれば、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、約５０、１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００又は９００ｇ／ｍ２超の平均坪量を付与するように、おむつ１０中に存在してもよい。例示の実施形態によるおむつ１０（又は３０２）は、着用快適性を増加させるために比較的狭い股部幅を有してもよい。おむつ１０（又は３０２）は、約１００ｍｍ、９０ｍｍ、８０ｍｍ、７０ｍｍ、６０ｍｍ未満の、更には約５０ｍｍ未満の股部幅を有してもよい。それゆえ、一実施形態による吸収性コア１４（又は２１４）は、コアの前側縁部及び後側縁部まで等距離に位置する横断方向線に沿って測定したとき、１００ｍｍ、９０ｍｍ、８０ｍｍ、７０ｍｍ、６０ｍｍ未満の、又は更に５０ｍｍ未満の股部幅を有することができる。おむつなどの殆どの吸収性物品に関して、液体の排出は、主におむつの前側半分において生じることが判明した。したがって、吸収性コア１４の前側半分は、コアの吸収能力の大部分を占めるべきである。それゆえ、特定の実施形態によれば、前記吸収性コア１４（又は２１４）の前側半分は、吸収剤能力の約６０％超、又は吸収剤能力の約６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、又は９０％超を占めてもよい。
【０１１８】
特定の実施形態では、吸収性コア１４（又は２１４）は、一般的に圧縮性であり、共形性であり、着用者の皮膚に刺激がなく、かつ尿及び他の特定の身体排出物などの液体を吸収し及び保持することのできる、いかなる吸収性材料も更に含んでもよい。そのような実施形態では、吸収性コア１４（又は２１４）は、一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプ、捲縮セルロース詰綿、コフォームを含むメルトブローポリマー、化学的に剛化、変性、若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップ及びティッシュラミネートを含むティッシュ、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、又は他のあらゆる既知の吸収性材料若しくは材料の組み合わせなど、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品において一般に使用される多種多様の液体吸収性材料を含んでもよい。吸収性コア１４（又は２１４）は、少量（通常１０％未満）の非流動性吸収材、例えば、接着剤、ワックス、油などを更に含んでもよい。
【０１１９】
吸収性組立体として使用される例示の吸収性構造体は、米国特許第４，６１０，６７８号（Ｗｅｉｓｍａｎら）、同第４，８３４，７３５号（Ａｌｅｍａｎｙら）、同第４，８８８，２３１号（Ａｎｇｓｔａｄｔ）、同第５，２６０，３４５号（ＤｅｓＭａｒａｉｓら）、同第５，３８７，２０７号（Ｄｙｅｒら）、同第５，３９７，３１６号（ＬａＶｏｎら）、及び同第５，６２５，２２２号（ＤｅｓＭａｒａｉｓら）に記述されている。
【０１２０】
図２に最もよく図示している特定の実施形態では、伸縮性レッグカフ２４は、吸収性粒子状ポリマー材料１２６を含んでもよく、このポリマー材料は、吸収性粒子状ポリマー材料６６を第１の基材６４（下記に述べる）上に敷設するのと同一の方法で伸縮性レッグカフ２４上に直接に敷設してもよく、又は別の基材上に形成され、後で追加されてもよい。
【０１２１】
熱可塑性材料６８及び７６は、吸収性微粒子ポリマー材料６６及び７４を覆い、少なくとも部分的に固定する役割を果たし得る。本発明の一実施形態では、熱可塑性材料６８及び７６は、吸収性微粒子ポリマー材料６６及び７４内で本質的に均一に配設されることができる。しかしながら、ある実施形態では、熱可塑性材料６８及び７６は、吸収性微粒子ポリマー材料６６及び７４に少なくとも部分的に接触しており、第１及び第２の吸収性層６０及び６２の基材層６４及び７２に部分的に接触している、繊維性層として提供されてもよい。図３、４、及び７は、そのような構造体を示しており、その構造体中で、熱可塑性材料６８及び７６は、吸収性微粒子ポリマー材料６６及び７４と直接接触しているが、基材６４の第２の表面８０及び基材７２の第２の表面８４とも直接接触しており、基材は、吸収性微粒子ポリマー材料６６及び７４で覆われないように、吸収性微粒子ポリマー材料６６及び７４が不連続的な層としてもたらされ、繊維性熱可塑性材料６８及び７６の層は、吸収性微粒子ポリマー材料６６及び７４の層の上に敷設される。これにより、本質的に三次元の構造体が熱可塑性材料６８及び熱可塑性材料７６の繊維性層に付与され、これは、それ自体は、長さ及び幅の方向の外延部と比較すると、比較的薄い厚さの本質的に二次元の構造体である。換言すれば、熱可塑性材料６８及び熱可塑性材料７６は、吸収性微粒子ポリマー材料６８及び吸収性微粒子ポリマー材料７６、並びに基材６４及び基材７２の第２表面の間で波形を呈する。
【０１２２】
これにより、熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を覆うための空洞を提供してもよく、これによりこの材料を固定する。更なる態様では、熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、基材６４及び７２に結合し、その結果吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を基材６４及び７２に固着させる。したがって、特定の実施形態によれば、熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、湿潤時に吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を固定して、吸収性コア１４が本明細書に記載の湿潤固定試験に記載の約５０％超又は６０％、７０％、８０％又は９０％超の湿潤固定率を達成する。湿潤固定試験は、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許出願公開２００４／０１６２５３６に記述されている。いくつかの熱可塑性接着剤材料は、また、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４と基材６４及び７２との両方に浸透し、結果として、更なる固定及び固着をもたらす。特定の実施形態によれば、熱可塑性材料６８及び７６は、３００マイクロメートル未満の有効メッシュサイズを有してもよい。
【０１２３】
勿論、本明細書に開示されている熱可塑性材料は、湿潤固定（すなわち、物品が濡れた状態であるとき又は少なくとも部分的に装填されたときの吸収性材料の固定）を大きく改善するが、これらの熱可塑性材料は、吸収性コア１４（又は２１４）が乾燥状態であるときにも吸収性材料を非常に良好な固定を提供する。
【０１２４】
特定の実施形態によれば、熱可塑性材料６８及び７６は、限定されないが、ホットメルト接着剤とも呼ばれる接着性熱可塑性材料を含む、いかなる熱可塑性材料も含むことができる。初めに熱可塑性である材料は、例えば熱、紫外線照射、電子ビームへの曝露若しくは湿気により開始される硬化工程、又は共有結合の架橋した網状組織の不可逆的な形成をもたらす他の硬化手段により熱可塑性を失うものがある。初期の熱可塑性挙動を失ったそれらの材料も、本明細書では熱可塑性材料として理解される。
【０１２５】
理論に束縛されるものではないが、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を固定するのに最も有用な熱可塑性材料は、良好な粘着挙動及び良好な接着挙動を組み合わせたものであることが判明した。良好な接着は、熱可塑性材料６８及び７６と、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４並びに基材６４及び７２との間の良好な接触を促進することがある。良好な粘着により、接着剤が、特に外力に反応して、すなわち、ひずみに反応して破断する可能性は低下する。吸収性コア１４（又は２１４）が液体を吸収するとき、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、膨張し、熱可塑性材料６８及び７６を外力に曝露する。特定の実施形態では、熱可塑性材料６８及び７６は、破断を伴わずに、また吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の膨張を抑制する過度に多くの圧縮力を付与せずに、このような膨張を可能にすることがある。
【０１２６】
特定の実施形態によれば、熱可塑性材料６８及び７６は、ＡＳＴＭ法Ｄ−３６−９５「環球法」によって測定するとき、５０℃〜３００℃の範囲の軟化点を有する単一熱可塑性ポリマー又は熱可塑性ポリマーのブレンドをそのまま含んでもよく、又は別の方法としては、熱可塑性材料は、粘着付与樹脂、可塑剤、及び酸化防止剤などの添加剤などの他の熱可塑性希釈剤と組み合わせた少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む、ホットメルト接着剤であってもよい。特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、通常１０，０００を超える分子量（Ｍｗ）、及び通常は室温未満又は０℃＜Ｔｇ＜２０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。特定の実施形態では、ホットメルト中のポリマーの通常の濃度は、約２０〜約４０重量％の範囲内である。特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、非感水性であってもよい。例示のポリマー類は、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を含む（スチレン）ブロックコポリマー類であり、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを含む非エラストマーポリマーブロックであり、またＢブロックは、不飽和共役ジエン又はその（部分的に）水素添加したものである。Ｂブロックは、通常、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。
【０１２７】
使用してもよい他の好適な熱可塑性ポリマーは、シングルサイト触媒又はメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマーである，メタロセンポリオレフィンである。その中で、少なくとも１つのコモノマーは、エチレンと重合されて、コポリマー、ターポリマー、又はより高次のポリマーを作製することができる。同様に適用可能なものは、Ｃ２〜Ｃ８のαオレフィン類のホモポリマー類、コポリマー類、又はターポリマー類である、非晶質ポリオレフィン類又は非晶質ポリαオレフィン類（ＡＰＡＯ）である。
【０１２８】
例示の実施形態では、樹脂は、通常、５，０００未満のＭｗ及び通常は室温を超えるＴｇを有し、ホットメルト中の樹脂の通常の濃度は、約３０〜約６０％の範囲内であり、可塑剤は、通常１，０００未満の低いＭｗ及び室温未満のＴｇを有し、通常０〜１５％の濃度を有する。
【０１２９】
特定の実施形態では、熱可塑性材料６８及び７６は繊維の形で存在する。いくつかの実施形態では、繊維は、約１〜約５０マイクロメートル又は約１〜約３５マイクロメートルの平均厚さ、及び約５ｍｍ〜約５０ｍｍ、又は約５ｍｍ〜約３０ｍｍの平均長さを有する。基材６４及び７２又はいずれかの他の層、特にいずれかの他の不織布層に対する熱可塑性材料６８及び７６の接着を改善するため、このような層が補助接着剤で前処理されてもよい。
【０１３０】
特定の実施形態では、熱可塑性材料６８及び７６は、次のパラメータの少なくとも１つ、又はいくつか、又は全部に合致するであろう。
【０１３１】
例示の熱可塑性材料６８及び７６は、２０℃で測定したとき、少なくとも３０，０００Ｐａ、及び３００，０００Ｐａ未満、又は２００，０００Ｐａ未満、又は１４０，０００Ｐａ〜２００，０００Ｐａ、又は１００，０００Ｐａ未満の貯蔵弾性率Ｇ’を有してもよい。２０℃での貯蔵弾性率Ｇ’は、使用される熱可塑性材料の永久「タッキネス」又は永久接着性の尺度であってよい。更なる態様では、３５℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、１００，０００Ｐａを超えてもよい。更なる態様では、６０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、３００，０００Ｐａ未満、及び１８，０００Ｐａ超、又は２４，０００Ｐａ超、又は３０，０００Ｐａ超、又は９０，０００Ｐａ超であってもよい。６０℃で測定される貯蔵弾性率は、高い外周温度での熱可塑性材料の形状安定性に対する尺度である。この値は、６０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が充分に高くないと、熱可塑性材料が一体性を失う、暑い気候において吸収性製品を使用する場合に、特に重要である。
【０１３２】
Ｇ’は、通常、一般的な説明の目的のみに図１１に概略的に示されたレオメーターを使用して測定される。レオメーター１２７は、接着剤に剪断応力を加え、一定温度で生じたひずみ（剪断変形）応答を測定することができる。接着剤は、下部固定プレート１２８として作用するペルチエ素子と、例えば、剪断応力を生成するためにモータの駆動軸に接続される、１０ｍｍの半径Ｒを有する上部プレート１２９との間に置かれる。両方のプレート間の間隙は、例えば１５００マイクロメートルの高さＨを有する。ペルチエ素子によって、材料の温度の制御が可能となる（＋０．５℃）。
【０１３３】
更なる実施形態では、熱可塑性材料６８及び７６は、約２０〜約９０％の変形抵抗歪を有してもよい。
【０１３４】
更なる態様では、６０℃での接着剤の損失角ｔａｎδは、２未満、又は１未満又は０．５未満の値であるべきである。６０℃での損失角ｔａｎδは、高い周囲温度における接着剤の液体特性と関連がある。ｔａｎδが低くなればなるほど、接着剤は液体よりもより固体のような特性を示し、すなわち流れ又は移動する傾向が低くなればなるほど本明細書に記載の接着剤超格子構造が劣化し又は更に経時的に崩壊する傾向は低くなる。したがって、この値は、吸収性物品が暑い気候で使用される場合、特に重要であり得る。
【０１３５】
更なる実施形態では、熱可塑性材料６８及び７６は、２５℃未満の、又は２２℃未満の、又は１８℃未満の、又は１５℃未満のガラス転移温度Ｔｇを有してもよい。低いガラス転移温度Ｔｇは、良好な接着に対してメリットとなる。更なる実施形態では、低いガラス転移温度Ｔｇは、接着性熱可塑性材料が脆化しないことを保証する。
【０１３６】
更なる実施形態では、熱可塑性材料６８及び７６は、約１０〜約２０の弾性係数を有してもよい。
【０１３７】
なお更なる実施形態では、熱可塑性材料６８及び７６は、充分に高い交差温度を有してもよい。充分に高い交差温度Ｔｘは、熱可塑性層の高温安定性に対してメリットとなることが見出されており、したがって、吸収性製品の性能、特に暑い気候及び高温の条件下でも良好な湿潤固定を確保できる。それゆえ、Ｔｘは、通常、８０℃超、８５℃超、９０℃超、又は９５℃超であってもよい。
【０１３８】
上述のように、吸収性コア１４（又は２１４）は、補助的な接着層６９を有してもよい。基材６４及び７２のそれぞれに対する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４並びに熱可塑性材料６８及び７６の接着性を向上させるために、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の適用前に、補助接着剤を、第１の吸収層６０及び第２の吸収層６２の第１の基材６４及び第２の基材７２上に堆積してもよい。補助的な糊６９は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の固定も助けることがあり、上述のものと同一の熱可塑性材料を含むか、又は限定されないが、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏ．（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、ＭＮ）Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｎｏ．ＨＬ−１６２０−Ｂなどのスプレー型ホットメルト接着剤を含む、他の接着剤を含むこともある。補助の糊は、あらゆる好適な手段によって基材６４及び７２に塗布されてもよいが、特定の実施形態によれば、約０．５〜約２ｍｍ隔離されて、幅約０．５〜約１ｍｍのスロットで塗布されてもよい。
【０１３９】
図４に示した被覆層７０は、基材６４及び７２と同じ材料を含んでもよく、あるいは異なる材料を含んでもよい。特定の実施形態では、被覆層７０に好適な材料は、不織布材料、通常、基材６４及び７２に有用な上述の材料である。
【０１４０】
図示しない特定の実施形態では、吸収性コア１４（又は２１４）は、コアラップ材料によりくるまれてもよい。一実施形態では、コアラップ材料は、最上層と最下層とを構成する。コアラップ材料、すなわち、最上層又は最下層は、不織布材料から提供されてもよい。そのようなコアラップは、２つ以上の別個の材料シートから提供されてもよく、又は代替的に単一の材料シートから提供されてもよい。このような単一の材料シートは、貯蔵層６０の周りに、例えばＣ折りでくるまれてもよい。
【０１４１】
特定の実施形態では、吸収性コア２１４は、セルロースを実質的に含まない。この実施形態では、吸収性コアが既に液体、例えば尿で、負荷状態にある場合でも、キャビティ２１５は、糞便のための空隙容積を有利に提供する。更には、それは、排便を着用者の生殖器から離しておむつの後方に向けて分布させ、清浄化をより容易とさせる。伸縮性トップシート３１１による一実施形態では、キャビティ２１５は、有利なことに、排便がトップシートの下に方向付けられるように、吸収性コア２１４と伸縮性トップシート３１１との間の空間として機能する。加えて、キャビティの底部において吸収性粒子状ポリマー材料が殆ど存在しないか、又は存在しない実施形態では、排便は、キャビティの中に入ると、バックシートを通して外側から視認できるようになる。有利には、これは、着用者の介護者がおむつ又はトレーニングパンツをチェック／交換する、積極的な信号伝達機能としての役目をしてもよい。
【０１４２】
一実施形態では、少なくとも１つのキャビティ２１５の視認性は、吸収性物品の１つ以上の層中に色、プリント、パターン、又はその組み合わせを含めることにより増強される。例えば、一つの場合には、キャビティは、吸収性コアのその区域中の坪量が低い（又はゼロである）ことにより、色がキャビティ中で見えるように、キャビティの下に着色（すなわち、白色でない）層を含むことにより、視認可能性を向上させることができる。別の実施形態では、着色層、例えば、コアカバー、トップシート、又は新しい追加の層をキャビティの最上部にかぶせて追加することができる。
【０１４３】
吸収性物品を製造するための方法及び装置
本発明の一実施形態による吸収性コア１４を作製するための印刷システム１３０は、図１６に図示されており、吸収性コア１４の第１吸収層６０を形成するために、第１の印刷ユニット１３２と、吸収性コア１４の第２吸収層６２を形成するための第２の印刷ユニット１３４とを概ね含んでもよい。次の説明においてこのシステムが吸収性コア２１４の製造に等しく適用可能であるということが理解される。
【０１４４】
第１の印刷ユニット１３２は、補助接着剤６９を不織布ウェブであり得る基材６４に塗布するための第１の補助接着剤塗布装置１３６と、基材６４を受け取るための第１の回転可能な支持ロール１４０と、吸収性粒子状ポリマー材料６６を保持するためのホッパー１４２と、吸収性粒子状ポリマー材料６６を基材６４に移動するための印刷ロール１４４と、熱可塑性材料６８を基材６４及びその上の吸収性粒子状ポリマー６６材料に塗布するための熱可塑性材料塗布装置１４６と、を含んでもよい。
【０１４５】
第２の印刷ユニット１３４は、補助接着剤７３を第２基材７２に塗布するために、第２の補助接着剤塗布装置１４８と、第２の基材７２を受け取るための第２の回転可能な支持ロール１５２と、吸収性粒子状ポリマー材料７４を保持するための第２のホッパー１５４と、吸収性粒子状ポリマー材料７４をホッパー１５４から第２の基材７２へ移動するための第２の印刷ロール１５６と、熱可塑性材料７６を第２の基材７２及びその上の吸収性粒子状ポリマー材料７４に塗布するための第２の熱可塑性材料塗布装置１５８と、を含んでもよい。
【０１４６】
印刷システム１３０は、また、第１の回転可能な支持ロール１４０と第２の回転可能な支持ロール１５２との間のニップ１６２から形成される吸収性コアを案内するためのガイドローラ１６０を含む。
【０１４７】
第１及び第２の補助塗布装置１３６及び１４８、並びに第１及び第２の熱可塑性材料塗布装置１４６及び１５８は、比較的薄いが幅広い熱可塑性材料のカーテンを提供できるノズルシステムであってもよい。
【０１４８】
図１７に転じると、第１のホッパー１４２と、第１の支持ロール１４０と、第１の印刷ロール１４４との一部が図示されている。図２０でも示すように、第１の回転可能な支持ロール１４０は、第２の回転可能な支持ロール１５２と同一の構造を有しており、回転可能なドラム１６４と、第１の基材６４を受け取るための外周部通気式支持格子１６６と、を含む。
【０１４９】
また、図１８に図示しているように、第１の印刷ロール１４４は、第２の印刷ロール１５６と同一の構造を有しており、回転可能なドラム１６８と、ドラム１６８の外周面１７２における複数の吸収性粒子状ポリマー材料リザーバ１７０及び１７１と、を含む。図１９で最もよく図示しているリザーバ１７０及び１７１は、円筒形、円錐形、又は他のあらゆる形状を含むさまざまな形状を有してもよい。リザーバ１７１及び１７１は、ドラム１６８中の空気通路１７４に通じており、リザーバ中に接着剤粒子状ポリマー材料６６を保持し、接着剤粒子状ポリマー材料６６が空気通路１７４の中に落下するか又は引き込まれるのを防ぐための通気式カバー１７６を含んでもよい。
【０１５０】
第１の印刷ロール１４４は、側部吸収性区域１２０及び１２２が中央の吸収性区域１２１よりも高い坪量の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を有する、図５に図示する吸収性コア１４のような特定の実施形態を作り出すように設計されている。図１９に図示する実施形態では、この効果は、深いリザーバ１７０が更なる吸収性粒子状ポリマー材料を担持し、更なる吸収性粒子状ポリマー材料６６を側部吸収性区域１２０及び１２２に送達し、並びに浅いリザーバ１７１が低接着性の粒子状ポリマー材料を保持し、低吸収性粒子状ポリマー材料６６を吸収性コア１４の中心区域１２１に送達するように、比較的深い、対応する組のリザーバ１７０と、比較的浅い第２の組のリザーバ１７１を有することにより達成されることができる。勿論、深いリザーバ１７０及び浅いリザーバ１７１の組を任意のさまざまなパターンで配列して、吸収性コア２１４のキャビティ２１５を画定し、並びに構成において任意の対応するさまざまな吸収性粒子状ポリマー材料の坪量を持つ吸収性コアを吸収性コア２１４にわたって作り出すことができる。図１９は、特に、第１及び第２の組のリザーバ１７０及び１７１の容積サイズの差を図示する。
【０１５１】
キャビティを形成し、さまざまなプロフィールの吸収性粒子状ポリマーの坪量を吸収性コア１４又は２１４に送達する他の方法としては、更なる吸収性粒子状ポリマー材料が望まれるところに第１及び第２の回転可能な支持ロール１４０及び１５２の区分中でより高い真空を適用すること、又はセルロース繊維を吸収性粒子状ポリマー材料により一体化するときなどの、吸収性粒子状ポリマー材料が吸収性コア基材６４に空気圧により送達されるとき、高坪量の吸収性粒子状ポリマー材料が所望される吸収性コア基材の領域に吸収性粒子状ポリマー材料及びセルロース繊維を担持する空気流を方向付けることが挙げられるが、それらに限定されない。
【０１５２】
運転においては、印刷システム１３０は、第１の基材６４及び第２の基材７２を第１の印刷ユニット１３２及び第２の印刷ユニット１３４の中に受け取り、第１の基材６４は、第１の補助接着剤を第１の基材６４に上記のようなパターンで塗布する第１の補助接着剤塗布装置１３６を越えて、回転する第１の支持ロール１４０によって引き寄せられる。第１の支持ロール１４０内の真空（図示せず）は、第１の基材６４を縦方向支持格子１６６に対して引き寄せ、第１の基材６４を第１の支持ロール１４０に対して保持する。このことにより、第１基材６４上に非平坦表面が提供される。重力により、又は真空手段を使用することにより、基材６４は、非平坦表面の輪郭をたどり、これにより基材６４は、山及び谷の形をとる。吸収性粒子状ポリマー材料６６は、基材６４によって提供される谷中に蓄積してもよい。次いで、第１の支持ロール１４０は、第１の基材６４を回転する第１の印刷ロール１４４を越えて担送し、この回転する第１の印刷ロール１４４が、吸収性粒子状ポリマー材料６６を第１のホッパー１４２から第１の基材６４へ、図５及び６に最もよく図示される格子パターン９２で移動する。第１の印刷ロール１４４内の真空（図示せず）は、吸収性粒子状ポリマー材料６６を第１の基材６４に供給するときまで、吸収性粒子状ポリマー材料６６をリザーバ１７０内に保持してもよい。次いで、吸収性粒子状ポリマー材料６６をリザーバから第１基材６４上に排出するために、真空が解除されてもよく、あるいは、空気通路１７４を通って流れる空気が逆流してもよい。吸収性粒子状ポリマー材料６６は、基材６４によって提供される谷に蓄積されてもよい。次いで、支持ロール１４０は、印刷された第１の基材６４を熱可塑性材料塗布装置１３６を越えて担送し、熱可塑性材料塗布装置１３６が、熱可塑性材料６８を塗布して、第１の基材６４上で吸収性粒子状ポリマー材料６６を覆う。
【０１５３】
したがって、支持ロール１４０及び支持ロール１５２の通気式支持格子１６６の非平坦表面は、吸収性コア１４全体にわたる吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の分布を決定し、また同様に、接合領域９６のパターンを決定する。
【０１５４】
一方、第２の回転可能な支持ロールは、第２の基材７２を第２の補助接着剤塗布装置１４８を越えて引き寄せ、この第２の補助接着剤塗布装置１４８が補助接着剤を第２の基材７２に上記のようなパターンで塗布する。次いで、第２の回転可能な支持ロール１５２は、第２の基材７２を第２の印刷ロール１５６を越えて担送し、この第２の印刷ロール１５６が吸収性粒子状ポリマー材料７４を第２のホッパー１５４から第２の基材７２へ移動し、上記の第１印刷ユニット１３２に関して説明したのと同じ方法で、吸収性粒子状ポリマー材料７４を第２の基材７２上に格子パターン９２で付着させる。次いで、第２の熱可塑性材料塗布装置１５８は、熱可塑性材料７６を塗布して、第２の基材７２上で吸収性粒子状ポリマー材料７４を覆う。次いで、第１吸収層６０及び第２吸収層６２を共に圧縮して吸収性コア１４を形成するために、印刷された第１基材６４及び第２基材７２は、第１支持ロール１４０と第２支持ロール１５２との間のニップ１６２を通過する。
【０１５５】
任意の更なるプロセス工程では、被覆層７０が基材６４及び７２上、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４上、並びに熱可塑性材料６８及び７６上に配置されてもよい。別の実施形態では、被覆層７０並びに基材６４及び７２は、それぞれ一体のシート材料から提供されてもよい。次いで、被覆層７０を基材６４及び７２それぞれの上に配置することには、一体の材料片の折り畳みが含まれてもよい。
【０１５６】
図２１〜２３は、図９及び１０でそれぞれ図示した吸収性コア１４’及び１４”の対応する実施形態を製造するための印刷ロール１４４’及び１４４”の特定の実施形態を図示する。図２１及び２２に示すように、図９に図示した吸収性コア１４’を製造するための印刷ロール１４４’は、高吸収性粒子状ポリマー材料坪量を有する末端部吸収性区域１２３及び１２４と、低吸収性粒子状ポリマー材料坪量を有する中心の吸収性区域１２５をそれぞれ形成するための深い及び浅いリザーバ１７０’及び１７１’の組を含む。同様に、印刷ロール１４４”は、高坪量の吸収性粒子状ポリマー材料を有する、側部吸収性区域１２０’及び１２２’と、末端部吸収性区域１２３’及び１２４’と、低坪量の吸収性粒子状ポリマー材料を有する中心区域１２１’及び１２５’とを形成するための深い及び浅いリザーバ１７０”及び１７１”の組をそれぞれ有する。ＭＤ及びＣＤの両方において吸収性粒子状ポリマー材料をプロファイリングするこの方法は、長手の中心区域において低坪量の吸収性粒子状ポリマー材料により少なくとも一部画定される、キャビティの形成に容易に適合されることができる。  
本発明の実施形態に従って作製されるおむつ１０のような吸収性物品は、流通及び販売のために折り畳まれ、パッケージ化されてもよい。吸収性物品は、通常、２回折り畳まれるが、３回折り畳まれてもよい。折り畳み後、折り畳まれた吸収性物品が積み重ねられ、複数個の吸収性物品を含む積み重ね体を形成してもよい。次いで、この積み重ね体は、圧縮され、バッグ、パウチ、箱などのような梱包材料に入れられてもよい。
【０１５７】
Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ社に譲渡された全ての特許及び特許出願のうち、本明細書で引用する特許及び特許出願（それらに記載されている特許も含む）は、本明細書と矛盾しない範囲で参照により本明細書に組み入れられる。
【０１５８】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした寸法はそれぞれ、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１５９】
「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈すべきではない。本明細書中の用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献中の同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本明細書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１６０】
本発明の特定の諸実施形態を図示し、記述したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他のさまざまな変更及び修正を実施できることは当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。  
【図１】
2011518613.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011518613.tif 000010
【図９】
2011518613.tif 000011
【図１０】
2011518613.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011518613.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2011518613.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2011518613.tif 000026
【図２５Ａ】
2011518613.tif 000027
【図２５Ｂ】
2011518613.tif 000028
【図２５Ｃ】
2011518613.tif 000029
【図２６Ａ】
2011518613.tif 000030
【図２６Ｂ】
2011518613.tif 000031
【図２６Ｃ】
2011518613.tif 000032
【図２７Ａ】
2011518613.tif 000033
【図２７Ｂ】
2011518613.tif 000034
【図２７Ｃ】
2011518613.tif 000035
【図２７Ｄ】
2011518613.tif 000036
【図２７Ｅ】
2011518613.tif 000037
【図２７Ｆ】
2011518613.tif 000038
【図２７Ｇ】
2011518613.tif 000039
【図２７Ｈ】
2011518613.tif 000040
【図２７Ｊ】
2011518613.tif 000041
【図２７Ｋ】
2011518613.tif 000042
【図２７Ｌ】
2011518613.tif 000043
【図２８Ａ】
2011518613.tif 000044
【図２８Ｂ】
2011518613.tif 000045
【国際調査報告】
2011518613.tif 000046
2011518613.tif 000047
2011518613.tif 000048