(57)【要約】  粒子間架橋高分子微小粒子含有接着剤について記載されている。前記高分子微小粒子は、アクリルポリマーを含む。本開示はまた、高分子微小粒子及び好適な粒子間架橋剤を含有する水系エマルションだけでなく、このような水系エマルションから接着剤を製造する方法にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）
（ｉ）アルキル（メタ）アクリレート；
（ｉｉ）ビニルカルボン酸；
（ｉｉｉ）ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート官能性オリゴマー；
（ｉｖ）イオン性モノマー；及び
（ｖ）多官能性架橋モノマーの混合物の反応生成物を含む高分子微小粒子と、
（ｂ）多アミン粒子間架橋剤と、
（ｃ）中和剤とを含む水性エマルションであって、
水中に分散させた、前記水性エマルション。
【請求項２】
前記高分子微小粒子が１〜１０ミクロンの容積平均粒径を有する、請求項１に記載の水性エマルション。
【請求項３】
（ｄ）追加の粒子間架橋剤を更に含む、請求項１又は２に記載の水性エマルションであって、当該追加の粒子間架橋剤がポリアミド−エピクロロヒドリンコポリマーを含む、前記水性エマルション。
【請求項４】
前記アルキル（メタ）アクリレートが、イソオクチルアクリレート及び２−エチル−ヘキシルアクリレートのうちの少なくとも１つを含み、かつ前記ビニルカルボン酸が、アクリル酸及びメタクリル酸のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性エマルション。
【請求項５】
前記反応生成物が１種以上の追加の共重合モノマーを更に含み、少なくとも１種の当該追加の共重合モノマーが、アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及び（メタ）アクリル酸とアルコールとのモノエステルからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性エマルション。
【請求項６】
前記（メタ）アクリレート官能性オリゴマーが、ヒドロキシポリアルキレングリコール又はアルコキシポリアルキレングリコールを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性エマルション。
【請求項７】
前記多官能性架橋モノマーがアルキルポリオールポリアクリレートである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水性エマルション。
【請求項８】
前記多官能性架橋モノマーが１，４−ブタンジオールジアクリレートである、請求項７に記載の水性エマルション。
【請求項９】
前記多アミン粒子間架橋剤がＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水性エマルション。
【請求項１０】
前記多アミン粒子間架橋剤がポリオキシアルキレンアミンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水性エマルション。
【請求項１１】
前記混合物が、６０重量％〜８０重量％のアルキル（メタ）アクリレート及び０．０１重量％〜０．０５重量％の多官能性架橋モノマーを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の水性エマルション。
【請求項１２】
前記混合物が、８重量％〜１２重量％のビニルカルボン酸を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水性エマルション。
【請求項１３】
前記混合物が、１０重量％〜２２重量％のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート官能性オリゴマーを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の水性エマルション。
【請求項１４】
前記エマルションが、１００部の高分子微小粒子当たり、５〜２０重量部の多アミン粒子間架橋剤を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の水性エマルション。
【請求項１５】
多アミン粒子間架橋剤によって粒子間架橋された高分子微小粒子を含む接着剤であって、当該高分子微小粒子が、
（ｉ）アルキル（メタ）アクリレート；
（ｉｉ）ビニルカルボン酸；
（ｉｉｉ）ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート官能性オリゴマー；
（ｉｖ）イオン性モノマー；及び
（ｉｖ）多官能性架橋モノマーの混合物の反応生成物を含む、前記接着剤。
【請求項１６】
前記混合物が、６０重量％〜８０重量％のアルキル（メタ）アクリレート、８重量％〜１２重量％のビニルカルボン酸、１０重量％〜２２重量％のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート官能性オリゴマー、及び０．０１重量％〜０．０５重量％の多官能性架橋モノマー、及び１００部の高分子微小粒子当たり５〜２０重量部の多アミン粒子間架橋剤を含む、請求項１５に記載の接着剤。
【請求項１７】
前記アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基が４〜８個の炭素原子を含有し、かつ前記ビニルカルボン酸がアクリル酸及びメタクリル酸のうちの少なくとも１種を含む、請求項１５又は１６に記載の接着剤。
【請求項１８】
前記（メタ）アクリレート官能性オリゴマーがポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを含み、前記多官能性架橋モノマーがアルキルポリオールポリアクリレートであり、かつ、前記多アミン粒子間架橋剤がポリオキシアルキレンアミンを含む、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の接着剤。
【請求項１９】
前記接着剤が水分散性である、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の接着剤。
【請求項２０】
（ｉ）請求項１〜１４のいずれか一項に記載の水性エマルションを基材上にコーティングする工程と、
（ｉｉ）エマルションを乾燥させる工程と、
（ｉｉｉ）多アミン粒子間架橋剤を用いて高分子微小粒子を粒子間架橋させる工程とを含む、接着剤物品の形成方法。
【請求項２１】
基材と、該基材に接着された請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の接着剤とを含む、接着剤物品。
【請求項２２】
前記基材が水分散性繊維を含む、請求項２１に記載の接着剤物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、水分散性、感圧性接着剤を包含する、粒子間架橋（inter-crosslinked）高分子微小粒子含有接着剤に関する。高分子微小粒子としては、粒子内架橋（intra-crosslinked）し得るアクリルポリマーが挙げられる。本開示はまた、高分子微小粒子及び好適な粒子間架橋剤（inter-crosslinking agent）を含有する水系エマルション、更にこのようなエマルションから接着剤を製造する方法並びにこのような接着剤を介在させる接着剤物品に関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
要約すると、一態様では、本開示は、高分子微小粒子、多アミン粒子間架橋剤、及び水中に分散させた中和剤を含む水性エマルションを提供する。高分子微小粒子は、アルキル（メタ）アクリレート、ビニルカルボン酸、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート官能性オリゴマー、及び多官能性架橋モノマーの混合物の反応生成物を含む。幾つかの実施形態では、反応生成物は、共重合イオン性モノマー、例えば、スチレンスルホネートを含むイオン性モノマーを更に含む。幾つかの実施形態では、水性エマルションは、追加の粒子間架橋剤、例えば、ポリアミド−エピクロロヒドリンコポリマーを更に含む。
【０００３】
幾つかの実施形態では、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は、４〜８個の炭素原子、例えば、アクリル酸イソオクチル又は２−エチル−ヘキシルアクリレートを含む。幾つかの実施形態では、ビニルカルボン酸は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びβ−カルボキシエチルアクリレートからなる群から選択される。幾つかの実施形態では、反応生成物は、（ｖｉ）１種以上の追加の共重合アルキル（メタ）アクリレート、及び（ｖｉｉ）１種以上の追加の共重合ビニルカルボン酸類の中の少なくとも１つを更に含む。幾つかの実施形態では、反応生成物は、１種以上の追加の共重合モノマー、例えば、アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及び（メタ）アクリル酸とアルコールとのモノエステルを更に含む。
【０００４】
幾つかの実施形態では、（メタ）アクリレート官能性オリゴマーは、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、例えば、ヒドロキシポリアルキレングリコール又はアルコキシポリアルキレングリコールを含む。
【０００５】
幾つかの実施形態では、多官能性架橋モノマーは、アルキルポリオールポリアクリレートである。幾つかの実施形態では、多官能性架橋モノマーは、多アミン、例えば、ジアミン又はトリアミンである。幾つかの実施形態では、多アミン粒子間架橋剤は、ポリオキシアルキレンアミンを含む。
【０００６】
幾つかの実施形態では、水性エマルションは、重合界面活性剤、例えば、エトキシレートを更に含む。幾つかの実施形態では、中和剤は、水酸化カリウムを含む。
【０００７】
幾つかの実施形態では、混合物は、独立して、６０％〜８０％のアルキル（メタ）アクリレート、８％〜１２％のビニルカルボン酸、１５％〜２２％のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート官能性オリゴマー、０．０１％〜０．０５％の多官能性架橋モノマーを含む。幾つかの実施形態では、エマルションは、１００部の高分子微小粒子当たり、５〜２０重量部の多アミン粒子間架橋剤を含む。
【０００８】
別の態様では、本開示は、多アミン粒子間架橋剤によって粒子間架橋された高分子微小粒子を含む接着剤を提供する。高分子微小粒子は、アルキル（メタ）アクリレート、ビニルカルボン酸、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート官能性オリゴマー、多官能性架橋モノマー、及び所望により共重合イオン性モノマーの混合物の反応生成物を含む。幾つかの実施形態では、混合物は、６０％〜８０％のアルキル（メタ）アクリレート、８％〜１２％のビニルカルボン酸、１５％〜２２％のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート官能性オリゴマー、０．０１％〜０．０５％の多官能性架橋モノマーを含む。
【０００９】
幾つかの実施形態では、接着剤は、１００部の高分子微小粒子当たり、５〜２０重量部の多アミン粒子間架橋剤を含む。幾つかの実施形態では、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は、４〜８個の炭素原子を含有し、ビニルカルボン酸は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びβ−カルボキシエチルアクリレートからなる群から選択される。幾つかの実施形態では、反応生成物は、１種以上の追加の共重合アルキル（メタ）アクリレート；１種以上の追加の共重合ビニルカルボン酸；アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリル酸とアルコールとのモノエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１種以上の追加の共重合モノマーを更に含む。
【００１０】
幾つかの実施形態では、（メタ）アクリレート官能性オリゴマーは、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを含む。幾つかの実施形態では、多官能性架橋モノマーは、アルキルポリオールポリアクリレートである。幾つかの実施形態では、多アミン粒子間架橋剤は、ジアミン又はトリアミンを含む。幾つかの実施形態では、多アミン粒子間架橋剤は、ポリオキシアルキレンアミンを含む。
【００１１】
幾つかの実施形態では、接着剤は水分散性である。
【００１２】
別の態様では、本開示は、本開示の各種実施形態のいずれかにしたがって、基材上に水性エマルションをコーティングする工程；エマルションを乾燥させる工程；及び多アミン粒子間架橋剤にて高分子微小粒子を粒子間架橋させる工程を含む接着剤物品の形成方法を提供する。
【００１３】
更に別の態様では、本開示は、基材及び本開示の各種実施形態のいずれか一つにしたがって基材に接着された接着剤を含む接着剤物品を提供する。幾つかの実施形態では、基材は、水分散性繊維を含む。
【００１４】
本開示の上記概要は、本発明の各実施形態を記載することを目的としない。また、本発明の１つ以上の実施形態の詳細を以下の説明に示す。本発明の他の特徴、目的、及び利点は、説明及び特許請求の範囲から明らかである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明で使用する場合、「高分子微小粒子」とは、１つ以上のポリマー鎖を含む微小粒子を意味する。幾つかの実施形態では、特定の微小粒子中のポリマー鎖は、「粒子内架橋」、即ち、単一微小粒子内のポリマー鎖間で架橋していてよい。
【００１６】
本発明で使用する場合、「粒子間架橋高分子微小粒子」とは、１種以上のその他の高分子微小粒子と架橋した高分子微小粒子を意味する。所与の高分子微小粒子は、粒子内架橋（intra-crosslinked）し、かつ、粒子間架橋していてもよい。
【００１７】
本発明で使用する場合、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。例えば、ブチル（メタ）アクリレートとは、ブチルアクリレート及び／又はブチルメタクリレートを意味する。
【００１８】
本発明で使用する場合、用語「水分散性」は、以下に記載する「水分散性試験」において、それぞれの組成物が２以下の等級を有することを意味する。
【００１９】
本発明で使用する場合、特に指示しない限り、全ての百分率及び部は、重量による。
【００２０】
一般に、本開示の水性エマルションは、高分子微小粒子を含む。高分子微小粒子は、アルキル（メタ）アクリレート、ビニルカルボン酸、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート官能性オリゴマー、及び多官能性架橋モノマーの反応生成物を含む粒子内架橋アクリルポリマーを含む。得られた微小粒子は、例えば、多アミン粒子間架橋剤によって粒子間架橋している。
【００２１】
一般に、任意の既知のアルキル（メタ）アクリレート又はアルキル（メタ）アクリレート類の組み合わせを使用してもよい。幾つかの実施形態では、少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は、１〜８個の炭素原子を含有する。一般に、アクリルポリマーの水分散性は、高分子量のアルキル（メタ）アクリレート（即ち、９個以上の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート）が多量に存在することによって阻害される場合がある。幾つかの実施形態において、９個以上の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルキルアクリレートを、８０重量％を超えて含むアクリルポリマーは、十分に水分散性でない場合がある。幾つかの実施形態において、９個以上の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルキルアクリレートを、７０重量％を超えて含むアクリルポリマーは、十分に水分散性でない場合がある。
【００２２】
幾つかの実施形態では、少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は、８個の炭素原子を有し、例えば、イソオクチル（メタ）アクリレート及び／又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートである。幾つかの実施形態では、少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は４〜７個の炭素原子を含有し、ならびに幾つかの実施形態では、４又は５個の炭素原子を含有し、例えば、ブチルアクリレートである。幾つかの実施形態では、少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は１〜２個の炭素原子を含有し、例えば、メチルアクリレート及び／又はエチルアクリレートである。幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、８個の炭素原子からなるアルキル基を有する少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレート及び１〜７個の炭素原子からなるアルキル基を有する少なくとも１種の追加のアルキル（メタ）アクリレートを含む。
【００２３】
幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、少なくとも５０重量％の少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレートを含み、ならびに幾つかの実施形態では、少なくとも６０％の少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレートを含む。幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、９０％以下のアルキル（メタ）アクリレートを含み、幾つかの実施形態では、８５％以下、あるいは８０％以下でさえのアルキル（メタ）アクリレートを含む。幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、６５％〜７５％のアルキル（メタ）アクリレートを含む。
【００２４】
本開示の幾つかの実施形態で有用であり得る代表的なビニルカルボン酸には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びβ−カルボキシエチルアクリレートが挙げられる。幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、１５重量％以下のビニルカルボン酸を含み、幾つかの実施形態では、１２％以下のビニルカルボン酸を含む。幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、少なくとも５％のビニルカルボン酸を含み、幾つかの実施形態では、少なくとも８％のビニルカルボン酸を含む。幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、９〜１２％のビニルカルボン酸を含む。
【００２５】
本開示の幾つかの実施形態で有用であり得る代表的ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートには、ヒドロキシ及びアルコキシ（例えば、メトキシ又はエトキシ）ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。幾つかの実施形態では、ポリアルキレンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、共重合したエチレン及びプロピレン、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択することができる。本開示の幾つかの実施形態にて有用であり得る特定のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとしては、ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、及びメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２６】
幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、２５重量％未満、例えば、２２％未満のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを含む。幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、少なくとも５％のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを含み、幾つかの実施形態では、少なくとも１０％、あるいは少なくとも１５％でさえのポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを含む。幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、１８〜２２％のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを含む。
【００２７】
アクリルポリマーは、その他のモノマーと共反応した多官能性架橋モノマーを更に含む。一般に、多官能性架橋モノマーは、少なくとも２種の官能基（その各々は、独立して選択されてよい）を含む。幾つかの実施形態では、多官能性架橋モノマーは、二官能性であってよい。幾つかの実施形態では、両官能基は、同一官能基であり得る。幾つかの実施形態では、２種の異なった官能基が存在してよい。
【００２８】
代表的多官能性架橋モノマーとしては、アルキルジオールジアクリレート及びアルキルトリオールトリアクリレートなどのアルキルポリオールポリアクリレートを含むポリアクリレートが挙げられる。本開示の幾つかの実施形態に好適な代表的アルキルジオールジアクリレートとしては、１，４−ブタンジオールジアクリレート（ＢＤＤＡ）及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）が挙げられる。本開示の幾つかの実施形態に好適な代表的アルキルトリオールトリアクリレートとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）及びトリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴＭ）が挙げられる。その他の代表的多官能性架橋モノマーとしては、ジビニルベンゼンなどのジビニル化合物が挙げられる。
【００２９】
幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、０．０５重量％以下の多官能性架橋モノマーを含み、幾つかの実施形態では、０．０４％以下、あるいは０．０３％以下でさえの多官能性架橋モノマーを含む。幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、少なくとも０．０１％、あるいは少なくとも０．０２％でさえの多官能性架橋ポリマーを含む。
【００３０】
幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、共重合イオン性モノマーを更に含む。幾つかの実施形態では、イオン性モノマーは、無機カチオン及び有機アニオンを含む。代表的無機カチオンとしては、ナトリウム（Ｎａ＋）、カリウム（Ｋ＋）、及びアンモニウム（ＮＨ４＋）が挙げられる。代表的有機アニオンとしては、スチレンスルホネートが挙げられる。
【００３１】
幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、少なくとも１重量％の共重合イオン性モノマーを含み、ならびに幾つかの実施形態では、少なくとも１．３％の共重合イオン性モノマーを含む。幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、３％以下の共重合イオン性モノマーを含み、ならびに幾つかの実施形態では、２％以下の共重合イオン性モノマーを含む。
【００３２】
幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、１種以上の追加の共重合モノマーを含んでよい。代表的な追加のモノマーとしては、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれかと、例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、３−メチル−１−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、３−ヘプタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、等などのアルコールとのモノエステルが挙げられる。その他の代表的モノマーとしては、アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えば、ヒドロキシエチルアクリレートが挙げられる。
【００３３】
幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、１種以上の追加の共重合したモノマーを２５重量％以下で含む。幾つかの実施形態では、アクリルポリマーは、１種以上の追加の共重合モノマーを、２０重量％以下、１５重量％以下、１０重量％以下、５重量％以下で含み、ならびに幾つかの実施形態では、２重量％以下、あるいは１重量％以下でさえある。
【００３４】
一般に、重合界面活性剤は、高分子微小粒子の形成の間に存在してよい。幾つかの実施形態では、重合界面活性剤は、エトキシレートである。代表的重合界面活性剤としては、ノニルフェノールエトキシレート、Ｃ１２〜Ｃ１４二級アルコールエトキシレート、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３５】
使用する界面活性剤の量は、種々の要因に依存し得る。一般に、モノマーの総重量を基準にして、少なくとも０．５重量％の界面活性剤が加えられる。幾つかの実施形態では、０．５〜５％、あるいは０．５％〜２％でさえ（例えば、約１％）の界面活性剤を使用してもよい。
【００３６】
通常は、得られた微小粒子は、各種モノマー（即ち、アルキル（メタ）アクリレート、ビニルカルボン酸、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、多官能性架橋モノマー、及び例えば、イオン性モノマーを含む任意の追加のモノマー）の反応生成物を含むポリマー鎖を含む。これらのポリマー鎖は、共反応多官能性架橋モノマーが関与する反応を介して、各微小粒子中で粒子内架橋している。
【００３７】
一般に、微小粒子は、少なくとも１マイクロメートル、幾つかの実施形態では、少なくとも４マイクロメートル、あるいは少なくとも５マイクロメートルでさえの容積平均粒径（例えば、堀場（Horiba）ＬＡ−９１０粒径分析器を使用して決定）を有する。幾つかの実施形態では、微小粒子は、１５マイクロメートル以下（例えば、１０マイクロメートル以下、９マイクロメートル以下、７マイクロメートル以下、あるいは６マイクロメートル以下でさえの）の容積平均粒径を有する。幾つかの実施形態では、微小粒子は、４〜１０マイクロメートル（例えば、４〜７マイクロメートル、５〜７マイクロメートル、あるいは５〜６マイクロメートル）の容積平均粒径を有する。
【００３８】
幾つかの実施形態では、高分子微小粒子は、粒子間架橋剤と共に水中に分散される。幾つかの実施形態では、粒子間架橋剤は、多アミン粒子間架橋剤である。代表的な多アミン粒子間架橋剤としては、ジアミン（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン）、トリアミン、及びテトラアミンが挙げられる。幾つかの実施形態では、ポリエーテルアミン、例えば、ポリオキシアルキレンアミン（例えば、ハンツマン（Huntsman Corporation）（テキサス州ウッドランド）から商標名ジェファミン（JEFFAMINE）にて入手可能なジアミン及びトリアミンを含む）を使用してもよい。
【００３９】
幾つかの実施形態では、分散体は、高分子微小粒子１００部当たり、少なくとも５重量部の粒子間架橋剤を含む。幾つかの実施形態では、分散体は、高分子微小粒子１００部当たり、少なくとも８重量部の粒子間架橋剤を含む。幾つかの実施形態では、分散体は、高分子微小粒子１００部当たり、２０重量部以下の粒子間架橋剤を含み、ならびに幾つかの実施形態では、約１７重量部以下の粒子間架橋剤を含む。
【００４０】
幾つかの実施形態では、水性分散体は、アクリルポリマーの酸性基の少なくとも幾つかを中和するためのアミン及び／又はアルカリ金属水酸化物などの中和剤をも含む。幾つかの実施形態では、中和は、接着剤の水分散性を向上させるだけでなく、接着剤組成物の凝集力も高める。幾つかの実施形態では、金属水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム及び／又は水酸化カリウム）を中和剤として使用してもよい。幾つかの実施形態では、中和剤として、アンモニウム化合物を使用してよい。
【００４１】
一般に、追加される中和剤の量は、微小粒子のカルボン酸基の所望の部分を中和するように選択される。幾つかの実施形態では、酸基の少なくとも３０％、幾つかの実施形態では、酸基の少なくとも４０％を中和するために、十分量の中和剤を加えてよい。
【００４２】
幾つかの実施形態では、接着剤の凝集力は、追加の粒子間架橋剤（例えば、多アミン粒子間架橋剤に加えて第２粒子間架橋剤）を使用することによって調整することもできる。ビスアミド、ポリアミド−エピクロロヒドリン化合物、及び金属キレート（例えば、アルミニウムアセチルアセトネート）を含む、幾つかの周知の粒子間架橋剤の中のいずれかを使用してもよい。追加の代表的粒子間架橋剤には、米国特許第４，４１８，１２０号（キーリー（Kealy）ら）及び同第４，５６９，９６０号（ブレーク（Blake））に記載のものが挙げられる。一般に、追加の架橋剤の量及び種別は、接着剤の水分散性が悪影響を受けない程度まで凝集性を付与するように選択される。追加される架橋剤の量は更に、所定の実験によって決定されるように、アクリル接着剤の組成物及び選択される特定の追加の架橋剤（類）にもある程度は依存する。
【００４３】
本開示の接着剤組成物を含むテープは、裏材を有さずに（例えば、転写テープ）提供されてもよく、又は裏材を有して提供されてもよい。裏材を用いる場合は、裏材の片面を接着剤で覆ってもよく（即ち、片面テープ）、裏材の両面を接着剤で覆ってもよい（即ち、両面テープ）。
【００４４】
幾つかの実施形態では、接着層の一方又は両方は、裏材に直接接着されてもよい。幾つかの実施形態では、接着層の一方又は両方は、裏材に間接的に接着されてもよく、例えば、１つ以上の層を裏材と接着層との間に介在させてもよい。幾つかの実施形態では、裏材と接着層との間に接着促進層を介在させてもよい。一般に、任意の既知の接着促進層（例えば、プライマー）を用いることができる。幾つかの実施形態では、接着剤と同一条件下で接着促進層は水分散性である。
【００４５】
幾つかの実施形態では、接着剤層は、繊維を含んでよい。幾つかの実施形態では、接着剤組成物と同一条件下で繊維は水分散性であってよく、例えば、セルロース繊維及び／又はレーヨン繊維であってもよい。幾つかの実施形態では、接着剤転写テープ（例えば、裏材無しの接着剤層）は繊維を含む。
【実施例】
【００４６】
以下の試験方法を使用して、各種接着剤を評価した。
【００４７】
イメージング．イメージング（「ＩＭ」）試験を使用して、リパルパブルテープが目に見える欠陥を引き起こす可能性及びペーパージャンボ内で破れる可能性を評価した。２．５センチメートル（ｃｍ）（１．０インチ）四方のテープサンプル３個を、試験紙（６２グラム／平方メートル（ｇｓｍ）の光沢のある「アドヴォケート・ペーパー（ADVOCATE PAPER）」（ヴァーソ・ペーパー（Verso Paper Company）（メイン州ジェイ（Jay）））から入手可能）（１０．２ｃｍ×５．１ｃｍ（４インチ×２インチ）であり、サンプル上方に７層、サンプル下方に７層とする）の１４層の間に置いた。テープサンプルのそれぞれの面に紙の第１層を配置した後、気泡が生じないように注意しながら、３Ｍ  ＰＡ−１テープワイパー（3M PA-1 Tape Wiper）（スリーエム（３Ｍ）（ミネソタ州セントポール）から入手可能）にて積層体を上から下へこすった。次に、紙の層の残りを加えた。紙の層は全てが同一方向を向くように配置し（即ち、全ての紙の層がワイヤ面を下にして配置された）、全ての層が試験品正方形を被うように位置合わせした。テープサンプルが埋め込まれた紙の層の積層体を、１２．７ｃｍ（５インチ）四方の２枚の吸取紙ストック（オルストーム等級（Ahlstrom Grade）２４００００２、ホワイト・パルプ試験（White Pulp Test）、１４１ｇｓｍ；オルストーム・マウント・ホーリー・スプリングス（Ahlstrom Mount Holly Springs）（ペンシルバニア州マウント・ホーリー・スプリングス（Mount Holly Springs））から入手可能）からなる２セットの間に置いた。２つのシリコーンゴムパッド（プレイン・バック・シリコーンゴムシート（Plain Back Silicone Rubber Sheet）（マクマスター・カー（McMaster-Carr）、イリノイ州シカゴ）として入手可能）の間に吸取紙ストックを含むサンプル積層体を置き、各々が約０．３２ｃｍ（１／８インチ）の厚み及び６０Ａのジュロメータ硬度を有するようにした。この積層材を予熱したプレス（自動液圧プレス、型式２８２４−１；フレッド・Ｓ．カーヴァー（Fred S. Carver, Incorporated）（ウィスコンシン州メノモニーフォールズ（Menomonee Falls））から入手可能、温度７１℃（１６０°Ｆ）及び圧力６１８ｋＰａ（９０ｐｓｉ）に設定）内に４時間置いた。
【００４８】
プレス機から取り外し、シリコーンパッド及び吸取紙ストックから取り外してから、積層体を室温まで冷却し、その後、試験紙の各層を１つずつ慎重に取り外し（サンプル積層体の両面の最外層から開始）、照明を当てたライトテーブル上に順番に置いた。画像検査のために、表面変色について、各テープサンプルの上から紙の層の外側エッジへと直接配置された正方形領域の中心部を目視評価することにより層を評価した。加えて、接着剤表面と（片面テープの場合はテープ裏材とも）直接接触している紙の層もまた評価した。表面変色を示した総層数を２つに分け、結果を「イメージング」の表題をつけて報告した。
【００４９】
ブロッキング．「イメージング」の評価に加えて、以下のブロッキング（「ＢＬ」）試験を使用して、同一の紙の層についてブロッキングを評価した。積層体の各面の表面には０から開始する連番をつけた。即ち、接着剤と直接接触している紙の層には「０」の番号をつけた。片面テープの場合、片面へのナンバリングは、第１の紙の層が接触し、接着剤層から分離されたテープ裏材が「１」とナンバリングされるようにテープ裏材から開始した。最外層から開始して、各々の紙の層を剥離した。次に最も内側の層に対して任意の付着度を示す第１の紙の層を決定し、この最も内側の層の番号を記録した。即ち、接着剤層から取り外した第５の紙の層（即ち、第４層）は、次の（内側の）紙の層（即ち、第３層）に対して任意の付着度を示したが、これに値３を割り当てた。これを積層体の両側について行った。積層体について記録された最大数に「ブロッキング」の表題をつけて報告した。
【００５０】
接合部接着強度．ウェブ接合を作製するために用いられるテープサンプルの性能は、感圧テープ評議会（Pressure Sensitive Tape Council）ＰＳＴＣ−１３１（１０／０３改訂）の「感圧テープの引張り強度及び伸長（Tensile Strength and Elongation of Pressure Sensitive Tapes）」に記載の試験方法に概ね従う、次の接合部接着強度試験法を使用して測定した。２１℃（７０°Ｆ）及び相対湿度（ＲＨ）５０％にて、試験を実施した。各試験で使用するテープサンプル及び紙の細片は、少なくとも３０分間（for least thirty minutes）、使用前に試験条件にて平衡化させた。
【００５１】
５センチメートル（ｃｍ）長×２．５ｃｍ幅の片面感圧テープのサンプルを使用して、２０．３ｃｍ長×２．５ｃｍ幅の２つの紙の細片の間に長手方向に突き合わせ接合部（各紙片上のテープ部分が等しい）を作製した。２種の異なった用紙、即ち、Ｓ２０ホワイト・コピー・ボンド（White Copy Bond）（７９ｇｓｍ、ジョージア・パシフィック（Georgia Pacific）（ワシントン州カマス（Camas））から入手可能、「紙１」）、及びＭＡＣ１デンブンコーティング上質紙（１１３ｇｓｍ、ボイス社（Boise Incorporated）（ミネソタ州インターナショナルフォールズ（International Falls））から入手可能、「紙２」）を試験した。
【００５２】
両面感圧テープについては、テープ及び紙の細片は、上記と同じ方法でコンディショニングした。次に、２．５ｃｍ四方のテープサンプルを使用して、各々が２０．２ｃｍ長×２．５ｃｍ幅の２つの紙の細片の間に長手方向に重ね合わせ接合部（テープサンプルの反対面に紙の同等部分を持つ）を作製した。
【００５３】
片面及び両面テープで接合したサンプルの両方において、各々の紙の細片は、一片のスコッチ・フィラメントテープ（SCOTCH Filament Tape）８９３（片面の感圧性接着剤フィラメントテープ；スリーエム（３Ｍ）（ミネソタ州セントポール）から入手可能）にてその裏面全体を被うことによって別個に強化して、接合物品を得た。接合物品は、６．８キログラムのゴムローラーを有する機械的ロールダウン装置（パワーオール（Poweroll）ＰＲ−１００；インスツルメンターズ（Instrumentors）社（オハイオ州ストロングスビル（Strongsville））から入手）を使用して、３０．５センチメートル／分の速度でローラ押圧して、緊密で安定した接触を確実にするようにした。
【００５４】
次に、接合物品を、引張試験機（マサチューセッツ州ノーウッド（Norwood, Massachusetts）のインストロン社（Instron Corporation）のインストロン・ユニバーサル・マテリアルズ（Instron Universal Materials）試験機、モデル４４６５）のつかみ具に迅速に定置し、次のパラメータを用いて接合部接着力を測定した。つかみ具間の初期距離は１２．７ｃｍであり試料に緩みはなく、つかみ具の離間速度は１．２５ｃｍ／分であり、ロードセル容量は９１ｋｇ（２００ポンド）であった。破断荷重を記録した。３つの試料を評価し、平均接合部接着強度を、１メートル当たりのキロニュートン（ｋＮ／ｍ）単位で記録した。
【００５５】
９０°剥離接着強度．幾つかのテープサンプルの性能は、以下の９０°剥離接着強度（「９０°ＰＡＳ」）試験（感圧テープ評議会（Pressure Sensitive Tape Council）ＰＳＴＣ−１０１法Ｆ（１０／０３改訂）「感圧テープの剥離接着力（Peel Adhesion of Pressure Sensitive Tape）」に記載の試験方法に概ね従う）を使用して測定した。２１℃（７０°Ｆ）及び相対湿度（ＲＨ）５０％にて、試験を実施した。
【００５６】
長さ１２．５ｃｍ、幅５ｃｍのステンレス鋼テストパネルの表面を、同じ寸法に切り取った３Ｍフレックスマウント・プレートマウンティングテープ（3M FLEXMOUNT Plate Mounting Tape）４１１ＤＬ（ミネソタ州セントポール（St. Paul, Minnesota）の３Ｍ社（3M Company）から入手可能な両面塗布型（double coated）感圧接着テープ）の一片で覆った。次に、用紙（Ｓ２０ホワイトコピーボンド（White Copy Bond））の一片を、取り付け用テープにその全表面を被って適用し、続いて同一寸法にトリミングした。３Ｍ  ＰＡ−１テープワイパー（Tape Wiper）を使用して、強いハンド圧力を用いながら、紙をテープに、及びテープをパネルに同時に押しつけた。試験用パネル及び片面感圧性接着剤テープの両方を少なくとも（least）３０分間試験条件にて平衡化させた後、３０ｃｍ長×２．５ｃｍ幅の実験用テープのサンプルそれ自体を片端で折り畳んで（接着剤と接着剤）、１．２ｃｍ長のタブを形成した。テープサンプルの他端は、試験用パネルの露出した紙表面に長手方向で接触するように置き、接着剤が紙と接触し、パネルの一端と端を揃えるようにした。次に、テープサンプルを、１００グラムのゴムローラーを有するように適合させた機械的ロールダウン装置を使用して、速度６１ｃｍ／分でローラ押圧した。得られた試験用パネルを、次に、剥離接着試験機（peel adhesion tester）（オハイオ州ストロングスビル（Strongsville, Ohio）のインストラメンターズ社（Instrumentors, Incorporated）から入手した、すべり／剥離試験機（Slip/Peel Tester））の上の９０°角度試験装置に定置した。テープ試料のタブ端部を接着試験機のクランプに固定し、剥離接着力を剥離速度３０．５ｃｍ／分で測定した。３つの試験用パネルを評価し、平均剥離力を１メートル当たりのニュートン（Ｎ／ｍ）で記録した。
【００５７】
保護用剥離ライナーを接着剤表面の１つの上に有する両面感圧性接着テープの場合、露出した接着面をクラフト（Kraft）袋用紙（ウォーソー・モシニーペーパー（Wausau Mosinee Paper）６９６−Ｃ、１００ｇｓｍ（６１  ｌｂ）；ウォーソー・モシニー（Wausau Mosinee）（ウィスコンシン州モシニー（Mosinee）から入手可能）で覆い、３Ｍ ＰＡ−１テープワイパー（3M PA-1 Tape Wiper）を使用し、強いハンド圧力を用いながら、紙をテープに押しつけた。次に、剥離ライナーを取り除き、得られたテープ物品を上記のような片面テープサンプルとして使用した。
【００５８】
剪断時間．一定荷重をテープ及び基材の表面と平行方向に印加させた状態で感圧性接着テープが基材に接着し続ける能力は、感圧テープ評議会（Pressure Sensitive Tape Council）ＰＳＴＣ−１０７（１０／０３改訂）の「感圧テープの剪断接着力（Shear Adhesion of Pressure Sensitive Tape）」手順Ｂに記載の試験方法に概ね従う剪断時間試験法を使用して評価した。１０．２ｃｍ長×７．６ｃｍ幅のステンレス鋼試験用パネルの表面を、同じ寸法に切り取った３Ｍフレックスマウント・プレートマウンティングテープ（3M FLEXMOUNT Plate Mounting Tape）４１１ＤＬの一片で覆った。次に、用紙（Ｓ２０ホワイトコピーボンド（White Copy Bond））の一片を、露出したテープにその全表面を被って適用し、続いて同一寸法に切り取った。３Ｍ  ＰＡ−１テープワイパー（Tape Wiper）を使用して、強いハンド圧力を用いながら、紙をテープに、及びテープをパネルに同時に押しつけた。試験用パネル及び片面感圧性接着剤テープのサンプルは、両方とも２１℃（７０°Ｆ）及び相対湿度（ＲＨ）５０％にて平衡化させた。
【００５９】
次に、１５．２ｃｍ長×２．５４ｃｍ幅の実験用テープのサンプルを試験用パネルの露出した紙表面と長手方向に接触するように配置し、接着剤と紙とを接触させて、パネル上のテープ長が２．５４ｃｍ超となり、パネル端を越えて十分に過剰なテープが拡がって、ループを形成するようにした。次に、テープ試料を、２ｋｇのゴムローラーを有する機械的ロールダウン装置を使用して、それぞれの方向に速度６１ｃｍ／分で２回ローラ押圧し、緊密で安定した接触を確実にするようにした。次に、パネルのテープ部分を、正確に長さ２．５４ｃｍに切り取った。パネルの端部を超えて延在する余剰テープは、メタルフックの周囲に巻き付けて、テープ自体の上で接着剤どうしを重ね、かつ、フックをホッチキスで固定し、試験用サンプルを得た。試験用サンプルを直ちに固定治具に移し、テープの自由端が試験用パネルに対して１７８°の角度で下方に延びる状態で、パネルが、垂直に対して２°で配置されるように、試験用サンプルを定置した。金属フックに１ｋｇの重りを設置した。サンプルが試験用パネルの上にとどまっている時間を分単位で記録した。２１℃（７０°Ｆ）及び相対湿度（ＲＨ）５０％にて、試験を実施した。３つのサンプルを評価し、平均剪断時間を分単位で記録した。場合によっては、２８００分後に試験を終了させた。
【００６０】
保護用剥離ライナーを接着剤表面の１つの上に有する両面感圧性接着テープの場合、露出した接着面をクラフト（Kraft）袋用紙（ウォーソー・モシニーペーパー（Wausau Mosinee Paper）６９６−Ｃ、１００ｇｓｍ（６１  ｌｂ）；ウォーソー・モシニー（Wausau Mosinee）（ウィスコンシン州モシニー（Mosinee）から入手可能）で覆い、３Ｍ  ＰＡ−１テープワイパー（3M PA-1 Tape Wiper）を使用し、強いハンド圧力を用いながら、紙をテープに押しつけた。次に、剥離ライナーを取り除き、得られたテープ物品を上記のような片面テープサンプルとして使用した。
【００６１】
１４９℃（３００°Ｆ）剪断時間及びすべり量本試験では、１４９℃（３００°Ｆ）にて一定荷重をテープ及び基材の表面と平行方向に印加しつつ、感圧性接着テープが基材に接着し続ける能力を測定する。
【００６２】
５ｃｍ長×２．５ｃｍ幅の片面感圧性接着剤テープを使用して、各々２０．３ｃｍ長×２．５ｃｍ幅の２つの紙の細片の間に長手方向に突き合わせ接合部（モシニー（Mosinee）等級・ＧＸ５３２０１２、８９ｇｓｍ；ウォーソー・モシニー（Wausau Mosinee）（ウィスコンシン州ラインランダー（Rhinelander））から入手可能）を作製し、各紙の上のテープ部分が同じになるようにした。接合物品は、６．８キログラムゴムローラーを有する機械的ロールダウン装置を使用し、３０．５ｃｍ／分の速度でロールダウンし、緊密で安定した接触を確実なものとした。接合物品は、テープサンプルの各端部の紙の細片上に鉛筆で印をつけた。次に、接合物品の各端部を折り重ねて、２回ホチキスで留めて、各端部にオープンループを得た。
【００６３】
両面感圧テープの場合、２．５ｃｍ四方のテープサンプルを使用して、各々が２０．３ｃｍ長×２．５ｃｍ幅の２つの紙の細片（モシニー（Mosinee）等級ＧＸ５３２０１２）の間に長手方向に重ね合わせ接合部（テープサンプルの反対側に紙の同等部分を持つ）を作製して、接合物品を得た。次に、得られた接合物品をローラ押圧し、鉛筆で印をつけて、片面テープサンプルに上記のようなループを設けた。
【００６４】
タイミングスタンド及び１０００グラムの重りを強制空気オーブン内で１４９℃（３００°Ｆ）まで予熱した。タイミングスタンドには、ハンギングラック及びタイマーに連結された停止ボタンが含まれていた。次に、接合物品を、片端にあるループを通して置かれた黄銅フックを用いてタイミングスタンドから吊し、反対端にあるループを用いて１０００グラムの重りを物品からつり下げ、オーブン扉を閉め、タイマーをゼロに設定した。この手順をできるだけ素早く行って、オーブンが開いている時間を最短とした。重りをつけた接合物品をオーブン内に５分間置いた。接合物品が完全に壊れると、停止ボタン上に重りが落下して、サンプルの破壊時間が記録された。５分後、破壊されなかった任意のサンプルをオーブンから取り出し、鉛筆で基準点に印をつけ、２つの紙片の間のすべり量を高倍率レンズで観察し、０．０１ミリメートル（ｍｍ）単位まで測定した。
【００６５】
水分散性．テープサンプルの水分散性は、以下にまとめた試験を使用して評価したが、これは、ＰＴＳ−ＲＨ：０１３／９０−１４「接合テープ試験：水中での再分散性の確認（Testing of Splice Tape: Identification of Redispersibility in Water）」（１９９０年１０月、ＰＴＳ（The Paper Technology Specialists）（ドイツ、ミュンヘン）から入手した）に記載された試験方法に概ね従う。
【００６６】
重さ０．３グラムの感圧接着テープのサンプルを、４９．７グラムの吸取紙（blotter paper）と組み合わせた（オルストーム等級（Ahlstrom Grade）２４００００２ホワイト・パルプ試験）。ペーパー／テープの組み合わせを、おおよそ１ｃｍ×１ｃｍの正方形の片に切断し、離解機（英国ロンドン（London, England）のメイビス・エンジニアリング有限社（Mavis Engineering Limited）より入手したブリティッシュパルプ評価装置（British Pulp Evaluation Apparatus））に移した。次に、離解機に、全容積２０００ミリリットル（ｍＬ）まで室温の水道水を充填し、毎分３０００旋回（ｒｐｍ）の回転子速度で１０分間作動させた。離解機のサイクルの完了後、パルプストックを撹拌して確実に均一にしてから２００ｍｍ×２００ｍｍ（８インチ×８インチ）のシート成形型（ニューヨーク州ウォータータウン（Watertown, New York）のウィリアム・アパラタス・カンパニー（Williams Apparatus Company）から入手）に注ぎ、それから水道水で充填させた。シート成形型には予め、底部に１００メッシュスクリーンを取り付けてあった。均一に分散するようにストックを撹拌した後、水をシート成形型から排出し、シート成形型のフレームを開いて沈積した繊維マットを露出させた。２枚の吸取紙をマットの上部を覆うように定置し、のし棒で数回ローラ押圧して水分を吸収した。次に、吸取紙／繊維マットのレイアップ（layup）を反転し、３枚目の乾燥した吸取紙を、露出した底部のマットの上に定置し、レイアップから更に水分を吸収するためにローラ押圧した。続いて、レイアップを分離して上部のマットの表面を露出させ、次にこれを４枚目の乾燥した吸取紙で覆った。次に、この物品を水圧プレスの中に定置し、物品に、５．５キログラム／平方センチメートルの圧力を３０秒間印加した。圧縮された物品を取り外し、乾燥するまで（約５分）シート乾燥機（ニューヨーク州アミティービル（Amityville, New York）のテスティング・マシーン社（Testing Machines Incorporated）から入手したシート乾燥機（Sheet Drier））の中に定置した。
【００６７】
乾燥物品を吸取紙シート（blotter sheets）から分離し、手抄き紙を得た。手抄き紙の、接着剤が分散していないことを示す透明スポットを、ブラックライトの下で観察した。４枚の手抄き紙を作製し、評価した。シート当たりのスポット数及び４枚のシートのスポット総数を記録し、下表を用いて等級を決定するために使用した。任意の所与の等級について、表１の両カラム（シート当たりの総スポット及び４枚のシート当たりの総スポット）の必要条件は一致しなければならない。
【００６８】
【表１】
2011519387.tif 000002
【００６９】
【表２】
2011519387.tif 000003
【００７０】
微小粒子Ａ：ＪＰＭ−８４９５と識別された微小粒子は住友３Ｍ（Sumitomo 3M）から入手した。微小粒子の組成は、ＩＯＡ／Ｍ−９０Ｇ／ＡＡ／ＮａＳＳ／ＢＤＤＡ（６８．５／２０／１０／１．５／０．０２５）（重量部にて報告された組成）であった。重合界面活性剤として、エマルゲン（EMULGEN）９８５を使用した。
【００７１】
各種微小粒子は、表２にまとめた材料を使用して調製した。微小粒子ＢについてモノマーＭ−９０ＧをＡＭ−９０Ｇで置き換えた以外は、同一モノマー組成：ＩＯＡ／Ｍ−９０Ｇ／ＡＡ／ＮａＳＳ／ＢＤＤＡ（６８．５／２０／１０／１．５／０．０２５）（重量部にて報告された組成）を使用して微小粒子Ｂ〜Ｊを調製した。
【００７２】
微小粒子Ｂ：イゲパル（Igepal）ＣＯ９８７（４．６グラム（ｇ））、ＮａＳＳ（４．５ｇ）、ＩＯＡ（２０６ｇ）、ＡＭ−９０Ｇ（６０ｇ）、ＡＡ（３０ｇ）、ＢＤＤＡ（０．０７５ｇ）、及びルペロクス（LUPEROX）Ａ−７５（１．３ｇ）を、毎分５００回転（ｒｐｍ）にて３分間機械的撹拌機で、２０００ミリリットルプラスチック製ビーカー中の脱イオン水６６０ｇと混合した。次いで、混合物を、３０００ｒｐｍで１１分間、ジフォード−ウッドホモミキサー（GIFFORD-WOOD HOMOMIXER）を用いてホモジナイズした。次いで、ホモジナイズされた分散体を、温度計、機械的攪拌器、及び窒素注入チューブを装備した、２リットルの樹脂製フラスコに注いだ。反応混合物を３００〜４００ｒｐｍにて窒素雰囲気で攪拌し、６６℃に加熱し１４時間保持した。得られた組成物を冷却し、チーズクロスを通して濾過して、約３２．０％固形分及びブルックフィールド（Brookfield）粘度が０．３４パスカル秒（Ｐａ・ｓ）の分散体を得た。
【００７３】
微小粒子Ｃ：イゲパルＣＯ９８７（６．０ｇ）、ＮａＳＳ（５．９ｇ）、ＩＯＡ（２６８ｇ）、Ｍ−９０Ｇ（７８ｇ）、ＡＡ（３９ｇ）、ＢＤＤＡ（０．１ｇ）、及びルペロクスＡ−７５（１．７ｇ）を、脱イオン水８４０ｇと、２０００ｍＬプラスチック製ビーカー内で、機械的撹拌機にて５００ｒｐｍで３分間混合し、次に、ジフォード−ウッドホモミキサーにて３０００ｒｐｍで１０分間ホモジナイズした。次いで、ホモジナイズされた分散体を、温度計、機械的攪拌器、及び窒素注入チューブを装備した、２リットルの樹脂製フラスコに注いだ。反応混合物を３００〜４００ｒｐｍにて窒素雰囲気で攪拌し、６６℃に加熱し１４時間保持した。得られた組成物を冷却し、チーズクロスを通して濾過した。更なる３つの同一バッチを調製し、混ぜ合わせて、約３３．４％固形分及びブルックフィールド粘度が０．５０Ｐａ・ｓの分散体を得た。容積平均粒径は、堀場（Horiba）ＬＡ−９１０粒径分析器により、７．９マイクロメートル（μｍ）と決定した。
【００７４】
微小粒子Ｄ：イゲパルＣＯ９８７（４．８ｇ）、ＮａＳＳ（４．７ｇ）、ＩＯＡ（２１４ｇ）、Ｍ−９０Ｇ（６２ｇ）、ＡＡ（３１ｇ）、及びＢＤＤＡ（０．０８ｇ）を、脱イオン水７１２ｇと、２０００ｍＬプラスチック製ビーカー内で、機械的撹拌機にて５００ｒｐｍで３分間混合し、次に、ジフォード−ウッドホモミキサーにて４０００ｒｐｍで１０分間ホモジナイズした。次いで、ホモジナイズされた分散体を、温度計、機械的攪拌器、及び窒素注入チューブを装備した、２リットルの樹脂製フラスコに注いだ。ルペロクスＡ−７５（０．７ｇ）を分散体に加え、３００〜４００ｒｐｍにて窒素雰囲気下にて３０分間攪拌した。次に、反応混合物を７０℃で１時間加熱し、続いて７５℃で４時間加熱した。得られた組成物を冷却し、チーズクロスを通して濾過して、約３０．３％固形分及びブルックフィールド粘度０．３０Ｐａ・ｓの分散体を得た。容積平均粒径は、堀場（Horiba）ＬＡ−９１０粒径分析器により、５．４μｍと決定した。
【００７５】
【表３】
2011519387.tif 000004
【００７６】
微小粒子Ｅ〜Ｊ：微小粒子Ｅ〜Ｊは、表３に示すように、異なったタイプの界面活性剤（同一の固形分で）及び異なるホモジナイズ速度（ホモミキサー速度）を使用した以外は、微小粒子Ｄと同様にして調製した。また、微小粒子Ｊについては、材料をホモミキサー内にて１０分間４０００ｒｐｍで、続いて１分間５０００ｒｐｍでホモジナイズした。表３に示すように、ホモミキサー速度を上げることで、平均微小粒子径が減少した（微小粒子Ｃ〜Ｆを参照のこと）。微小粒子Ｄ，Ｈ，及びＩを比較すると、界面活性剤の選択は微小粒子径に影響を与えなかった。
【００７７】
微小粒粒子径の影響は、表３に示すように、微小粒子Ａ及びＣ〜Ｉを用いて作製した接着テープを使用して評価した。接着剤は、機械的撹拌システムを使用し、５００ｒｐｍにて各工程にて十分な時間、微小粒子分散体を微小粒子３０グラム当たり２．５グラムのＴＥＡ粒子間架橋剤、０．９３ｇのＫＯＨ、及び０．１重量％の追加の粒子間架橋剤（即ち、ポリカップ）と混合して調製し、十分に混合したエマルションを製造した。
【００７８】
各接着剤エマルションを剥離面上にコーティングし、１００℃オーブン内で５分間乾燥した。次に、厚さ０．０３８ｍｍ（１．５ミル）の乾燥した接着剤コーティングを紙の裏材へと積層して、片面構造物を得た。剥離ライナー除去後、その片面構造物について試験を実施した。
【００７９】
テープサンプルについて、紙１を使用した接合部引張強度（Splice Tensile）で、１４９℃（３００°Ｆ）剪断力（分）及びすべり量（ｍｍ）、及び９０°剥離接着強度（９０°ＰＡＳ）を試験した。結果を表４に報告する。
【００８０】
【表４】
2011519387.tif 000005
【００８１】
接着テープサンプルは、表５でまとめたように、微小粒子Ｄ及び各種濃度のモノアミン粒子間架橋剤（ＴＥＡ）又はポリアミン粒子間架橋剤（クアドロール）を使用して調製した。接着剤は、機械的撹拌システムを使用し５００ｒｐｍにて各工程にて十分な時間、微小粒子分散体を、アミン粒子間架橋剤、ＫＯＨ、ＩＰＡ及びポリカップ（POLYCUP）（追加の粒子間架橋剤）と共に混合することによって調製し、十分に混合したエマルションを製造した。表５に示した全ての接着剤組成物は、３０グラムの乾燥高分子微小粒子をベースとした。
【００８２】
【表５】
2011519387.tif 000006
【００８３】
実施例９〜１２及び比較実施例ＣＥ１〜ＣＥ４について、紙１及び紙２に対する接合部引張強度に関して、１４９℃（３００°Ｆ）剪断力（破壊するまでの時間（分））及びすべり量（ｍｍ）、イメージング（「ＩＭ」）、ブロッキング（「ＢＬ」）、９０°剥離接着強度（「９０°ＰＡＳ」）及び「水分散性」（「ＷＤ」）を評価した。結果を表６に列挙する。
【００８４】
【表６】
2011519387.tif 000007
【００８５】
表７は、実施例１１の性能を市販のテープ（それらの商業的供給源及び製品番号で特定された）と比較してまとめている。実施例３は、片面テープであるが、これに対して各市販製品は両面テープであった。試験方法にて記載されているように、片面テープの接合部引張強度の試験は、突き合わせ接合（butt-splice）を使用して行ったが、これに対して、両面テープは重ね合わせ接合（overlap splice）を使用して試験した。同様に、試験方法にて記載されているように、イメージング及びブロッキング試験は、片面テープと両面テープとを比べるとわずかに異なっていた。試験方法にて更に記載されているように、両面テープを変更し、片面テープとして、１４９℃（３００°Ｆ）剪断力試験及び９０°剥離接着強度試験を実施した。
【００８６】
【表７】
2011519387.tif 000008
【００８７】
更なる代表的高分子微小粒子は、微小粒子Ｄについて記載された手順にしたがって調製した。以下のサンプル各々について、テルギトール１５−Ｓ−４０を重合界面活性剤として使用した。得られた微小粒子の組成及び性質は、表８にまとめられている。
【００８８】
【表８】
2011519387.tif 000009
【００８９】
追加の粒子間架橋剤（ポリカップ１７２）が含まれなかった以外は、上記手順にしたがって、接着テープの調製及び試験を行った。各サンプルにおいて、３．７５グラムの多アミン粒子間架橋剤を使用した。高分子微小粒子含有接着剤は、表９にまとめられている。表９に示した全ての接着剤組成物は、３０グラムの乾燥高分子微小粒子をベースとした。
【００９０】
【表９】
2011519387.tif 000010
【００９１】
各サンプルの剪断時間、接合部引張強度（紙１及び紙２）、１４９℃（３００°Ｆ）剪断力、イメージング（ＩＭ）、ブロッキング（ＢＬ）、９０°剥離接着強度（９０°ＰＡＳ）、及び水分散性（ＷＤ）を試験した。結果を表１０にまとめる。
【００９２】
２種の接着テープは、微小粒子Ｊを使用して調製した。３０グラムの微小粒子をベースにし、各接着剤に３．７５グラムのＴＥＡ及び０．９３グラムのＫＯＨを含有させた。比較実施例１４は、任意の追加の架橋剤を含まなかったが、これに対して、実施例２５は０．１０重量％のポリカップを含んでいた。これらのサンプルについて、紙１及び紙２に対する接合部引張強度、剪断時間（破壊までの時間（分））、１４９℃（３００°Ｆ）剪断力（破壊するまでの時間（分））及びすべり量（ｍｍ）、イメージング（「ＩＭ」）、ブロッキング（「ＢＬ」）、並びに９０°剥離接着強度（「９０°ＰＡＳ」）を試験した。結果を、表１１に要約する。
【００９３】
【表１０】
2011519387.tif 000011
【００９４】
【表１１】
2011519387.tif 000012
【００９５】
本発明の様々な改良及び変更が、本発明の範囲及び趣旨から逸脱せずに実施できることは、当業者には明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）
（ｉ）アルキル（メタ）アクリレート；
（ｉｉ）ビニルカルボン酸；
（ｉｉｉ）ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート官能性オリゴマー；
（ｉｖ）イオン性モノマー；及び
（ｖ）多官能性架橋モノマー
の混合物の反応生成物を含む高分子微小粒子と、
（ｂ）多アミン粒子間架橋剤と、
（ｃ）中和剤
とを含む、水中に分散させた水性エマルション。
【請求項２】
前記高分子微小粒子が１〜１０ミクロンの容積平均粒径を有する、請求項１に記載の水性エマルション。
【請求項３】
（ｄ）追加の粒子間架橋剤を更に含み、当該追加の粒子間架橋剤がポリアミド−エピクロロヒドリンコポリマーを含む、請求項１又は２に記載の水性エマルション。
【請求項４】
前記アルキル（メタ）アクリレートが、イソオクチルアクリレート及び２−エチル−ヘキシルアクリレートのうちの少なくとも１つを含み、かつ前記ビニルカルボン酸が、アクリル酸及びメタクリル酸のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性エマルション。
【請求項５】
前記反応生成物が１種以上の追加の共重合モノマーを更に含み、少なくとも１種の当該追加の共重合モノマーが、アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及び（メタ）アクリル酸とアルコールとのモノエステルからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性エマルション。
【請求項６】
前記（メタ）アクリレート官能性オリゴマーが、ヒドロキシポリアルキレングリコール又はアルコキシポリアルキレングリコールを含み、
前記多官能性架橋モノマーがアルキルポリオールポリアクリレートであり、
前記多アミン粒子間架橋剤がＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン又はポリオキシアルキレンアミンを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性エマルション。
【請求項７】
前記混合物が、６０重量％〜８０重量％のアルキル（メタ）アクリレート、０．０１重量％〜０．０５重量％の多官能性架橋モノマー、８重量％〜１２重量％のビニルカルボン酸、及び１０重量％〜２２重量％のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート官能性オリゴマーを含み、前記エマルションが、１００部の高分子微小粒子当たり、５〜２０重量部の多アミン粒子間架橋剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水性エマルション。
【請求項８】
多アミン粒子間架橋剤によって粒子間架橋された高分子微小粒子を含む接着剤であって、当該高分子微小粒子が、
（ｉ）アルキル（メタ）アクリレート；
（ｉｉ）ビニルカルボン酸；
（ｉｉｉ）ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート官能性オリゴマー；
（ｉｖ）イオン性モノマー；及び
（ｉｖ）多官能性架橋モノマーの混合物の反応生成物を含む、前記接着剤。
【請求項９】
前記混合物が、６０重量％〜８０重量％のアルキル（メタ）アクリレート、８重量％〜１２重量％のビニルカルボン酸、１０重量％〜２２重量％のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート官能性オリゴマー、及び０．０１重量％〜０．０５重量％の多官能性架橋モノマー、及び１００部の高分子微小粒子当たり５〜２０重量部の多アミン粒子間架橋剤を含む、請求項８に記載の接着剤。
【請求項１０】
前記アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基が４〜８個の炭素原子を含有し、
前記ビニルカルボン酸がアクリル酸及びメタクリル酸のうちの少なくとも１種を含み、
前記（メタ）アクリレート官能性オリゴマーがポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを含み、
前記多官能性架橋モノマーがアルキルポリオールポリアクリレートであり、かつ、
前記多アミン粒子間架橋剤がポリオキシアルキレンアミンを含む、請求項８又は９記載の接着剤。
【請求項１１】
基材と、該基材に接着された請求項９又は１０記載の接着剤とを含む、接着剤物品。
【請求項１２】
前記基材が水分散性繊維を含む、請求項１１に記載の接着剤物品。
【国際調査報告】
2011519387.tif 000013
2011519387.tif 000014