(57)【要約】無線デバイス監視システムおよび監視デバイスは、無線デバイスの無線通信を受信する通信モジュールを有する。処理回路は通信モジュールに結合され、無線デバイスの識別情報に基づいて無線デバイスが監視区域に存在することが許可されているかどうか判断する目的で無線通信を処理するように構成される。無線デバイスの存在および同一性を監視する方法も提供されている。【選択図】図３
2011530863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域内の無線デバイスの無線通信を受信するように構成された通信モジュールと、
前記通信モジュールに結合され、前記無線デバイスが前記監視区域に存在することが許可されているかどうかを判断するために前記無線通信を処理するように構成された処理回路と
を備える監視デバイス。
【請求項２】
前記通信モジュールが前記無線通信を通信事業者に転送するように構成される、
請求項１に記載の監視デバイス。
【請求項３】
前記通信事業者に転送された前記無線通信が暗号化されている場合、前記通信モジュールは前記通信事業者から暗号化されない形式の少なくとも一部の無線通信を含む通信を受信するように構成される、
請求項２に記載の監視デバイス。
【請求項４】
情報を記憶するように構成された記憶媒体をさらに備え、前記処理回路が、前記無線デバイスが前記監視区域に存在することが許可されているかどうかを判断するのに前記記憶された情報を使用するように構成される、
請求項１に記載の監視デバイス。
【請求項５】
前記記憶された情報が、１つまたは複数の許可された無線デバイスの識別情報および認証データのうちの少なくとも一方を有する、
請求項４に記載の監視デバイス。
【請求項６】
前記通信モジュールが、前記無線デバイスに通信を出力し、前記無線デバイスからのこれに応答する無線通信を受信するように構成され、前記処理回路が前記応答無線通信を使用して前記無線デバイスが許可されているかどうかを判断するように構成される、
請求項１に記載の監視デバイス。
【請求項７】
前記通信モジュールが、前記無線デバイスが許可されているかどうかを判断するように構成された少なくとも１つの他の監視デバイスに前記無線通信を伝達するように構成される、
請求項１に記載の監視デバイス。
【請求項８】
前記通信モジュールが、少なくとも１つの他の監視デバイスから前記無線通信を受信するように構成される、
請求項１に記載の監視デバイス。
【請求項９】
前記無線デバイスの存在に関する指示を生成するように構成された指示モジュールをさらに備える、
請求項１に記載の監視デバイス。
【請求項１０】
前記指示モジュールが、サイレントアラーム、視覚アラームおよび聴覚アラームのうちの少なくとも１つを生成するように構成される、
請求項９に記載の監視デバイス。
【請求項１１】
前記通信モジュールが、前記無線デバイスが許可されているかどうかを判断するために外部デバイスに前記無線通信を転送するように構成される、
請求項１に記載の監視デバイス。
【請求項１２】
監視区域内の設置された無線デバイスの無線通信を受信するように構成された通信モジュールと、
前記通信モジュールに結合され、前記無線デバイスが前記監視区域に存在することが許可されているかどうかを判断するために前記無線通信を処理するように構成された処理回路と
を備える少なくとも１つの監視デバイス
を備える無線デバイス監視システム。
【請求項１３】
前記通信モジュールが、前記無線デバイスから直接前記無線通信を受信するように構成される、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記通信モジュールが、少なくとも１つの他の監視デバイスから前記無線デバイスの前記無線通信を受信するように構成される、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの他の監視デバイスが、
前記無線デバイスの前記無線通信を検出し、
前記無線デバイスに通信を出力し、前記出力された通信に応答して前記無線デバイスから無線通信を受信し、かつ
前記少なくとも１つの監視デバイスに前記無線通信を伝達する
ように構成された少なくとも別の通信モジュール
を備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの他の監視デバイスが、前記無線通信を通信事業者に転送するように構成された別の通信モジュール、を備える、
請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの他の監視デバイスの前記少なくとも１つの通信モジュールが、前記無線通信を通信事業者に転送するように構成される、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
情報を記憶するように構成された少なくとも１つの記憶媒体をさらに備え、前記処理回路が、前記無線デバイスが前記監視区域に存在することが許可されているかどうかを判断するために前記記憶された情報を使用するように構成される、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記記憶された情報が、少なくとも１つの許可された無線デバイスに関する識別情報および認証データのうちの少なくとも一方を有する、
請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記無線デバイスの存在に関する指示を生成するように構成された指示モジュールをさらに備える、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
監視区域内の無線デバイスを検出するステップと、
前記無線デバイスに関する識別情報を得るステップと、
前記得られた識別情報に応じて前記無線デバイスが前記監視区域に存在することが許可されているかどうかを判断するステップと
を含む、無線デバイスの存在を監視する方法。
【請求項２２】
前記無線デバイスを検出するステップが、前記無線デバイスの使用の周波数を読み取るステップを含む、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記無線デバイスに関する識別情報を得るステップが、
前記無線デバイスに対する通信を生成し前記識別情報を要求するステップと、
前記無線デバイスから少なくとも１つの応答通信を受信するステップと
を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記無線デバイスが前記少なくとも１つの応答通信を提供しないとき前記無線デバイスが許可されていないと判断するステップ
をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記無線デバイスに関する識別情報を得るステップが、独自のデバイス識別子、前記無線デバイスが企業ＰＥＤサーバーに登録されているかどうかを示すものおよび前記無線デバイスに関する前記企業ＰＥＤサーバーによる同一性の確認のうちの少なくとも１つに関する情報を得るステップを含む、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記無線デバイスに関する識別情報を得るステップが、
前記無線デバイスから少なくとも１つの判読不能な通信を受信するステップと、
前記少なくとも１つの判読不能な通信を通信事業者に転送するステップと、
前記通信事業者から前記無線デバイスに関する識別情報を受信するステップと
を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記無線デバイスが許可されているかどうかを判断するステップが、前記無線デバイスから得た前記識別情報を前記記憶した情報と比較するステップを含む、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
前記無線デバイスが許可されているかどうかを判断するステップが、
前記識別情報の少なくとも一部を外部デバイスに伝達するステップと、
前記識別情報の少なくとも一部を前記外部デバイスによってアクセス可能な記憶情報と比較するステップとを含む、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
前記無線デバイスが許可されているかどうかを示すステップをさらに含む、
請求項２１に記載の方法。
【請求項３０】
前記無線デバイスに関するデバイス認証データを得るステップと、
前記得られたデバイス認証データを記憶した認証データの少なくとも１つのデータ項目と比較するステップと、
前記得られたデバイス認証データを前記記憶した認証データの少なくとも１つのデータ項目と比較するステップに応じて、前記デバイスが許可されているかどうかを判断するステップと
をさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項３１】
監視区域内に設置された無線デバイスに質問するステップと、
前記無線デバイスに質問する前記ステップに応じて前記無線デバイスから少なくとも１つの回答を受信するステップと、
前記少なくとも１つの回答に応じて前記無線デバイスが前記監視区域に存在することが許可されているかどうかを判断するステップと
を含む、無線デバイスを監視する方法。
【請求項３２】
無線デバイスに質問するステップが、
前記無線デバイスの識別情報と前記無線デバイスの認証データのうちの少なくとも一方を要求するステップを含む、
請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記無線デバイスに質問するステップに応じて前記無線デバイスから少なくとも１つの回答を受信するステップが、前記無線デバイスから少なくとも１つの判読不能な回答を受信するステップを含み、および前記少なくとも１つは判読不能な回答を通信事業者に転送するステップと、前記通信事業者から判読可能な形態で少なくとも１つの回答を受信するステップとをさらに含む、
請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
前記無線デバイスが前記監視区域に存在することが許可されているかどうかを判断するステップが、少なくとも１つの受信した回答を記憶した情報と比較するステップを含む、
請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
前記無線デバイスが許可されているかどうかを判断するステップが、
前記無線デバイスから受信した少なくとも１つの回答の少なくとも一部を外部デバイスに伝達するステップと、
前記無線デバイスから受信した少なくとも１つの回答の少なくとも一部を前記外部デバイスによってアクセス可能な記憶情報と比較するステップと
を含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
前記無線デバイスが許可されているかどうかを示すステップをさらに含む、
請求項３１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、「ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＤＥＶＩＣＥ  ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥＳ，ＡＮＤ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ」というタイトルが付けられた２００８年８月８日に出願された仮特許ではない米国特許出願シリアル番号１２／１８８，２８４号の利益および優先権を主張し、この出願は参照により本明細書に組み込まれる。
政府の権利の陳述
【０００２】
米国エネルギー省とＢａｔｔｅｌｌｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ａｌｌｉａｎｃｅ，ＬＬＣとの契約第ＤＥ−ＡＣ０７−０５−ＩＤ１４５１７号に従って、米国政府は本発明に一定の権利を有する。
【技術分野】
【０００３】
本発明は、監視デバイスおよび方法に関する。より詳細には本発明の実施形態は、無線通信デバイスの存在および同一性を検出するための監視デバイスおよびシステムならびに関連する方法に関する。
【背景技術】
【０００４】
携帯電話、ブラックベリー、双方向ポケベル、無線ヘッドセット、キーボードなどの無線デバイスおよび個人電子デバイス（ＰＥＤ）は、現代のライフスタイルに不可欠な要素となっている。これは音声通信、ｅ−メール、インスタント・メッセージ、電子カレンダーなどが営業活動を行う標準的な方法となっているビジネスの世界において特に当てはまると言える。
【０００５】
無線デバイスは現代のビジネスおよび組織にとって重要なツールではあるが、このような無線デバイスはまたセキュリティ脅威の可能性を招く。例えば無線デバイスを追跡装置（組み込まれたＧＰＳチップを介する）、サービス拒否(ＤｏＳ)および他の攻撃ならびに攻撃する人間が遠隔操作でデバイスのマイクのスイッチを入れて盗聴する「ロービングバグ」の中間準備地点（ステージングエリア）として使用することができることが認識されている。したがってスパイ行為を目的とした無線デバイスの使用に関する問題が生じている。例えば企業環境において、企業の幹部または他の社員が社内の戦略および活動について討論する目的で集まる際、自分たちの会議全体が不注意により競合会社に漏れることを心配せずに会議を行いたいと考える。その企業独自の会議に無線デバイスを導入することによって生じる脅威を緩和させる１つの可能な対応は、企業または政府活動の会議室および他のデリケートな区域からこのような無線デバイスを完全に禁止することである。この解決法はＲｅｓｅａｒｃｈ  ｉｎ  ＭｏｔｉｏｎのＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ（登録商標）デバイスならびに他の同様のデバイスの普及が増えていることから分かるように、会議の参加者が、たとえ会議中であっても連絡がつくようにする必要があるため多くの状況において受け入れがたい。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の多様な実施形態は、特定された区域または場所での無線デバイスの存在および同一性を検出し、許可されない無線デバイスが検出されたとき警告または何らかの他の指示を与える監視デバイスを備える。１つまたは複数の実施形態において監視デバイスは、通信モジュールと、通信モジュールに結合された処理回路とを備えてよい。通信モジュールは、監視区域内の無線デバイスの無線通信を受信するように構成されてよい。処理回路は、無線デバイスの識別情報に基づいて無線デバイスが監視区域に存在することが許可されているかどうかを判断するために無線通信を処理するように構成されてよい。
【０００７】
本発明の他の実施形態は、特定された区域における無線デバイスの存在および同一性を監視する監視システムを備える。このようなシステムの１つまたは複数の実施形態は、通信モジュールと、通信モジュールに結合された処理回路とを含む少なくとも１つの監視デバイスを含んでよい。
【０００８】
さらに他の実施形態は、特定された区域または場所に進入しようとするあるいはその中にある無線デバイスを監視する方法を含む。このような方法の１つまたは複数の実施形態は、監視区域内の無線デバイスを検出することを含んでよい。無線デバイスに関して識別情報を得ることができる。例えば無線デバイスに質問し、この質問に応答する少なくとも１つの回答を無線デバイスから受信することができる。得られた識別情報に基づいて、無線デバイスが選択された区域に存在することを許可されているかどうか判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】結合された無線デバイス監視システムと共に１つまたは複数の監視区域を示すブロック図である。
【図２】一実施形態による無線デバイス監視システムの監視デバイスの構成のブロック図である。
【図３】ノードデバイスの一実施形態によって構成された監視デバイスの一例を示す図である。
【図４】管理デバイスの一実施形態によって構成された監視デバイスの一例を示す図である。
【図５】一実施形態による複数の監視区域を監視するように構成された監視システムの構成を示すブロック図である。
【図６】一実施形態による検証動作および構成要素を示すフロー図である。
【図７】一実施形態による無線デバイスを許可されたものまたは許可されないものとして特定する方法を示すフロー図である。
【図８】一実施形態による無線デバイスを許可されたものまたは許可されないものとして特定する方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の詳細な記載において、回路および機能は、必要のない詳細において本発明を分かりにくくしないためにブロック図で示されてよい。さらに、記載されるような多様なブロック間のブロック定義および論理の分割は非限定的であり、特定の実施形態に限った例を有する。多くの他の分割する解法を実施する多様な実施形態において本発明を実施することができることは当業者には容易に明らかであろう。
【００１１】
またフローチャート、フロー図、構造図またはブロック図として記載されるプロセスの観点で実施形態を記載することもできることに留意されたい。フローチャートは連続するプロセスとして作動上の動作を記載することができるが、このような動作の多くは別のシーケンスで、並行してまたはほぼ同時に実行することも可能である。さらに動作の順番は並べ替えることができる。プロセスは、その動作が完了する際終了する。１つのプロセスは１つの方法、１つの機能、１つのプロシージャ、１つのサブルーチン、１つのサブプログラムなどに対応することができる。さらに本明細書に開示される方法は、ハードウェア、ソフトウェアまたはその両方において実施することができる。
【００１２】
本発明の多様な実施形態は、特定された区域または場所における無線デバイスの存在および同一性を検出し、許可されないデバイスが検出されたとき警告または何らかの他の指示を与える無線デバイス監視システムの実施形態を対象としている。図１は、無線デバイス１４の存在を監視するために１つまたは複数の監視区域１０に結合された無線デバイス監視システム１２の一実施形態を示す。監視区域１０は、安全な区域と称される場合もあり、すべての存在する無線デバイス１４およびその使用に関する情報を得るのに望ましいまたは重要であり得る任意の区域を有してよい。限定ではなく例として、監視区域１０は、デリケートな事柄が討議されるおよび／または示される可能性がある会議室、オフィスまたは製造現場（例えば企業、政府機関または他の組織など）を含んでよい。限定ではなく別の例として、無線デバイス１４は、携帯電話、ポケベル、無線通信機能を有する個人音楽プレーヤー（例えばｉＰＯＤ（登録商標））、スマートフォン（例えばＢＬＡＣＫＢＥＲＲＩＥＳ（登録商標））、コンピュータ、無線ヘッドセット、キーボードあるいは無線通信機能を備えたまたはそれを備えるように構成された他の任意のデバイスなど個人電子デバイス（ＰＥＤ）を含んでよい。
【００１３】
いくつかの実施形態において、監視システム１２の１つまたは複数の監視デバイス（以下に考察する）は、無線デバイス監視機能をもたらすために監視区域１０の入り口と出口のそれぞれの地点に隣接して配置されてよい。他の実施形態では、拡張した範囲を有する１つの監視デバイスが、１つまたは複数のそれぞれの監視区域１０の入り口および出口ならびに他のフロアスペースまたは区域の複数の地点を監視するように構成される場合もある。他の実施形態および／または用途の利用も可能である。
【００１４】
監視システム１２は、それぞれ異なる用途および監視すべき監視区域１０の構成によって異なる構成で履行することができる。例えば１つの監視区域１０が監視される用途では、監視システム１２は、１つの監視区域１０に対して無線デバイスの監視および分析機能をもたらすように構成された１つの監視デバイス（例えばノードデバイス１６（図３））を含んでよい。複数の監視区域１０が監視される用途を含めた付加的用途の場合、監視システム１２は、集中監視デバイス（例えば管理デバイス３０（図４））と通信する１つまたは複数の監視デバイスを含んでよい。集中監視デバイスは、複数の監視デバイスが提供した情報の分析を行うことができる。別の実施形態において、集中監視デバイスは監視システム１２の外にあるデバイス（例えば別の企業または他の組織に関連する外部のデバイス）と通信することができ、かつ本開示の１つまたは複数の分析態様を実施する。これらの実施形態の詳細は以下に記載されており、監視システム１２は、本明細書に記載される例とは別の他の実施形態において異なる方法で実施することもできる。
【００１５】
図２は、一実施形態による監視システム１２の監視デバイス１５の構成を示す。示されるように、監視デバイス１５は、通信回路と称される場合もある通信モジュール２０と、処理回路２２と、記憶回路と称される場合もある記憶媒体２４と、指示回路と称する場合もある指示モジュール２６とを含んでよい。より多くの、より少ないおよび／または代替の構成要素を含む本発明の範囲内にある他の構成が企図される。
【００１６】
通信モジュール２０は、監視デバイス１５の無線および／または有線通信を履行するように構成される。例えばいくつかの実施形態において、通信モジュール２０は、無線デバイス１４ならびに監視システム１２の他のデバイスに対して双方向で情報を伝達するように構成されてよい。通信モジュール２０はアンテナ１７に結合されてよく、無線デバイス１４との無線通信用に無線トランシーバ回路を含むことができ、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）、シリアルまたはパラレル接続、ＵＳＢポート、ファイヤーワイヤーインターフェース、フラッシュメモリインターフェース、フロッピーディスクドライブ、または公共の（例えばインターネット）および／または私的ネットワークあるいは他の有線構成に対して通信するのに好適な任意の他の構成として含まれてよい。
【００１７】
いくつかの実施形態において、通信モジュール２０は、無線デバイス１４の無線通信を検出し、監視区域１０内の無線デバイス１４の無線通信を送信および／または受信し、監視システム１２の１つまたは複数の他の監視デバイスならびに外部デバイスへ通信を送信するおよび／またはそこから通信を受信するおよび／または１つまたは複数の通信事業者６０（図６）と通信するように構成されてよい。限定ではなく例として、通信モジュール２０は、監視区域１０内の無線デバイス１４からのＲＦ信号を検出するように構成されたＲＦ検出モジュールを含んでよい。通信モジュール２０はまた、無線デバイス１４に対する無線通信を出力し、無線デバイス１４からこれに答える無線通信を受信することによって無線デバイス１４と通信するように構成されたＲＦ質問モジュールを含んでよい。さらにシステム通信モジュール３６またはノードデバイス通信モジュール４６が含まれ監視システム１２の他のデバイスと通信するように構成することができ、外部デバイス通信モジュール４８は外部のデバイス４０（図５）と通信するように構成されてよい。最後に、通信モジュール２０は、１つまたは複数の通信事業者６０と通信するために電気通信（Ｔｅｌｃｏ）通信モジュール３８を含んでよい。
【００１８】
一実施形態において、Ｔｅｌｃｏ通信モジュール３８は通信事業者６０との通信を履行するように構成されてよい。通信モジュール２０は、任意の好適な通信を使用して通信事業者６０と通信するように構成されてよい。例えば通信モジュール２０は、通信事業者６０のネットワークを使用して通信事業者６０と通信することができる。別の実施形態において通信モジュール２０は、パケット交換ネットワーク、地上通信線または他の好適な通信チャネルを介して通信事業者６０と通信することができる。一実施形態において、通信モジュール２０は無線デバイス１４から無線通信信号を受信し、インターネットを介するブロードバンド接続を使用して無線デバイス１４から受信した通信を通信事業者６０に転送するためのフェムトセルとして作動する場合もある。
【００１９】
一実施形態において、処理回路２２は、データの処理および／または送信、データアクセスの制御および記憶、コマンドの発行および他の所望の動作の制御を得るように構成される。処理回路２２は、少なくとも一実施形態において適切な媒体によって提供された所望のプログラミングを履行するように構成された回路を備えてよい。例えば処理回路２２は、１つまたは複数のプロセッサ、コントローラ、複数のプロセッサおよび／または例えばソフトウェアおよび／またはファームウェア指示を含む実行可能な指示を行うように構成された他の構造体ならびに／あるいはハードウェア回路として実装されてよい。処理回路２２の実施形態は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラム可能な論理構成要素、個別ゲートまたはトランジスタ論理、個別ハードウェア構成要素あるいは本明細書に記載される機能を果たすように設計されたそれらを組み合わせた任意のものを含める。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってよいが、代替としてプロセッサは任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラまたはステートマシーンであってよい。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサを組み合わせたもの、多数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアを併用する１つまたは複数のマイクロプロセッサまたは任意の他のこのような構成など計算構成要素を組み合わせたものとして実装することもできる。処理回路２２のこれらの例は例示の目的であって、本発明の範囲内にある他の好適な構成も企図される。
【００２０】
記憶媒体２４は、実行可能コードまたは指示（例えばソフトウェアおよび／またはファームウェア）、電子データ、データベースまたは他のデジタル情報などのプログラミングを記憶するように構成され、プロセッサが使用できる媒体を含んでよい。データベースの非限定的な例は、１つまたは複数の監視区域１０の中に存在し得る複数の無線デバイス１４に関する情報を含んでよい。記憶媒体は、汎用または専用コンピュータによってアクセス可能な任意の利用可能媒体であってよい。限定ではなく例として記憶媒体は、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、磁気ディスク記憶媒体、光学式記憶媒体、フラッシュメモリ装置および／または情報を記憶する他のコンピュータが読取り可能な媒体を含めたデータを記憶するための１つまたは複数のデバイスを備えてよい。
【００２１】
プロセッサ使用可能媒体は、例示の実施形態において処理回路を含む指示実行システムによってまたはそれと関連して使用するために、データおよび／またはデジタル情報を含む、記憶するまたはそのプログラミングを保持することができる任意のコンピュータプログラム製品または製造品に組み込まれてよい。例えば好適なプロセッサ使用可能媒体は、電子、磁気、光学式、電磁、赤外線または半導体媒体などの物理的媒体のうちの任意の１つを含んでよい。プロセッサ使用可能媒体のいくつかのより具体的な例は、これに限定するものではないがフロッピディスケット、ジップディスク、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ、読取り専用メモリ、フラッシュメモリ、キャッシュメモリおよび／またはデータまたは他のデジタル情報のプログラミングを記憶することができる他の構成などの携帯型磁気コンピュータディスケットを含む。
【００２２】
本明細書に記載される少なくともいくつかの実施形態は、上記に記載される適切な記憶媒体に記憶されたおよび／またはネットワークまたは他の伝送媒体を介して伝達され適切な処理回路を制御するように構成されたプログラミングを使用して履行することができる。例えばプログラミングは、例えば製造品の中に組み込まれたもの、例えば通信インターフェースを介する通信ネットワーク（例えばインターネットおよび／または私的ネットワーク）、有線電気接続、光学接続および／または電磁エネルギーなどの適切な伝送媒体を介して伝達されたデータ信号（例えば変調搬送波、データパケット、デジタル表現など）の中に組み込まれたものを含めた適切な媒体を介して、あるいは他の適切な通信構造体または媒体を使用して提供することができる。１つの例であるが搬送波の中に埋め込まれたデータ信号としてプロセッサ使用可能コードを含むプログラミングを伝達することができる。
【００２３】
指示モジュール２６は、監視区域１０における無線デバイス１４の存在および同一性に関する指示を生成するように構成される。一実施形態において指示モジュール２６は、１つまたは複数の場所で１つまたは複数の無線デバイス１４の存在および同一性を示すためにサイレントアラーム、視覚アラームおよび／または聴覚アラームなど人が知覚できる指示を生成する。指示モジュール２６は、無線デバイス１４に関する情報を操作者に伝えるための表示装置を含んでよい。指示は、許可されたおよび／または許可されない無線デバイス１４が監視区域１０に存在することを示すのに使用することができる。
【００２４】
上記に記載したように、監視デバイス１５は特定の用途に従って様々な方法で構成されてよい。図３は、ノードデバイス１６の一実施形態によって構成された監視デバイス１５を示す。この実施形態においてノードデバイス１６は、監視区域１０内の無線デバイス１４の無線通信を受信するように構成された通信モジュール２０を備える。通信モジュール２０は、無線デバイスが許可されているかどうかを判断するために無線通信を処理するように構成され得る処理回路２２に結合される。
【００２５】
通信モジュール２０はいくつかの実施形態において、ＲＦ検出モジュール３２、ＲＦ質問モジュール３４、システム通信モジュール３６およびＴｅｌｃｏ通信モジュール３８を含む。ＲＦ検出モジュール３２は、１つまたは複数の無線デバイス１４の無線通信を検出するように構成されてよい。ＲＦ質問モジュール３４は、無線通信（例えば質問信号）を出力し、これに答える無線通信（例えば応答信号）を無線デバイス１４から受信するように構成されてよく、処理回路２２はこの回答を使用して無線デバイス１４が許可されているかどうかを判断するように構成される。システム通信モジュール３６は、無線デバイス１４が許可されているかどうかを判断するように構成され得るシステム１２の少なくとも１つの他の監視デバイス１４に無線通信ならびに他の情報を伝達するように構成されてよい。さらにシステム通信モジュール３６はいくつかの実施形態において、１つまたは複数の外部デバイス４０と通信するように構成されてよい。Ｔｅｌｃｏ通信モジュール３８は、１つまたは複数の通信事業者に無線通信を転送することを含め１つまたは複数の通信事業者と通信するように構成されてよい。無線デバイス１４の無線通信が暗号化されている場合、Ｔｅｌｃｏ通信モジュール３８は、通信事業者から暗号化されない形式の少なくとも一部の無線通信を含む通信を受信するように構成されてよい。
【００２６】
ノードデバイス１６はさらに、１つまたは複数の許可された無線デバイス１４に関する情報を記憶するように構成された１つまたは複数の記憶媒体２４を備えてよい。記憶媒体２４は、とりわけ加入者データまたは他のデータのデータベースが記憶されるメモリを備えてよい。処理回路２２が、無線デバイス１４が監視区域１０に存在することを許可されているかどうかを判断するのに記憶した情報を使用することができるように、１つまたは複数の記憶媒体２４が処理回路２２に結合される。指示モジュール２６も同様に含まれてよく、これは無線デバイス１４の存在に関する指示を生成するように構成される。指示モジュール２６は、視覚指示器４２（例えばライト）および音声トランスデューサ４４（例えばスピーカー）のうちの少なくとも１つに作動可能に結合されてよい。
【００２７】
図４は、管理デバイス３０の一実施形態によって構成された監視デバイス１５を示す。管理デバイス３０は、図２に関して上記に記載したそれぞれの構成要素を備える。管理デバイス３０の通信モジュール２０は、監視区域１０内で無線デバイス１４の無線通信を受信するように構成される。この実施形態において通信モジュール２０は、ノードデバイス１６などの少なくとも１つの他の監視デバイス１５からの無線通信を受信する。通信モジュール２０は、少なくとも１つの他の監視デバイス１５と通信するためにノードデバイス通信モジュール４６を含んでよい。通信モジュール２０は、無線デバイス１４が許可されているかどうかを判断するために無線通信を処理するように構成され得る処理回路２２に結合される。通信モジュール２０はまた、少なくとも１つの外部デバイス４０と通信するために外部デバイス通信モジュール４８を含む。さらに通信モジュール２０は、１つまたは複数の通信事業者と通信するためにＴｅｌｃｏ通信モジュール３８を含む。Ｔｅｌｃｏ通信モジュール３８は、無線デバイス１４の無線通信を通信事業者に転送することができ、無線デバイス１４からの無線通信が暗号化されている場合、Ｔｅｌｃｏ通信モジュール３８は、通信事業者から暗号化されない形式の少なくとも一部の無線通信を含む通信を受信することもできる。
【００２８】
管理デバイス３０は、１つまたは複数の許可された無線デバイス１４に関する情報を記憶するために１つまたは複数の記憶媒体２４を備えてよい。記憶媒体２４は、とりわけ加入者データまたは他のデータのデータベースが記憶されるメモリを備えてよい。処理回路２２が、無線デバイス１４が監視区域１０に存在することを許可されているかどうかを判断するのに記憶した情報を使用することができるように、１つまたは複数の記憶媒体２４が処理回路２２に結合される。指示モジュール２６も同様に含まれてよく、これは無線デバイス１４の存在に関する指示を生成するように構成されてよい。指示モジュール２６は、視覚指示器４２（例えばライト）および音声トランスデューサ（例えばスピーカー）のうちの少なくとも１つに作動可能に結合されてよい。
【００２９】
図５を参照すると、複数の監視区域１０を監視するように構成された監視システム１２ａの構成が一実施形態によって示されている。監視システム１２ａの構成は、複数のそれぞれの監視区域１０に結合されかつそれを監視するように構成された複数のノードデバイス１６を含む。ノードデバイス１６は、いくつかの実施形態においてサーバーとして実装され得る管理デバイス３０と通信するように構成される。いくつかの実施形態において、ノードデバイス１６は図３に示されるノードデバイス１６に従って、および管理デバイス３０は図４に示される管理デバイス３０に従ってそれぞれ個別に構成されてよい。
【００３０】
図５に示されかつ以下にさらに詳細に記載されるように、いくつかの実施形態においてノードデバイス１６は無線デバイス１４と通信し、かつ分析するために管理デバイス３０に通信を出力することができる。一実施形態では（例えば１つの組織での用途）管理デバイス３０が分析を行う。別の実施形態では（例えば複数の組織での用途）、管理デバイス３０は分析を行う外部デバイス４０と通信することができる。いくつかの構成では、監視システム１２ａは１つの組織または事業体（例えば法人）内で履行され、外部デバイス４０は異なる組織または事業体に関連する。他の実施形態も可能である。
【００３１】
図６を参照すると、無線デバイス１４の存在に関する監視区域の監視が一実施形態に従って示され記載されている。最初にノードデバイス１６は、例えば監視区域１０の入り口地点に隣接してそれぞれの監視区域１０において無線デバイス１４の存在を監視するように構成される。上記に記載されるようにノードデバイス１６は、無線デバイス１４からの無線通信を検出するように構成されたＲＦ検出モジュール３２を含んでよい。一実施形態においてノードデバイス１６は、無線デバイス１４の使用の周波数を読み取るように構成され、（例えば無線デバイス１４が他のデバイスまたはサーバーと通信する際）そこから発信され通信モジュール２０（図２）によって受信されるＲＦ信号によって無線デバイス１４を検出することができる。一実施形態による無線デバイス１４の検出のさらなる詳細は、「Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ」"というタイトルで２００６年７月２８日に提出された同時係属の米国特許出願第１１／４６０，６６２号に記載されており、その開示は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００３２】
無線デバイス１４の検出に続いて、ノードデバイス１６は無線デバイスに質問するための通信を生成することができる。無線デバイス１４への通信は、ノードデバイス１６を特定する無線デバイス１４に対する識別子（例えば認証ＩＤ）を含んでよい。通信は、無線デバイス１４の識別情報を要求することができる。通信は「あなたの固有のデバイス識別子（ＩＤ）は何ですか」、「企業のＰＥＤサーバーに登録されていますか？」および「あなたの企業ＰＥＤサーバーは誰ですか？」などの１つまたは複数の問いかけを含んでよい。一実施形態において通信は、無線デバイス１４の現在の構成（例えば全てのシステムファイルおよび設定）に相当する無線デバイス１４からの構成情報などデバイス認証データに対する要求を含んでよい。
【００３３】
いくつかの実施形態において、無線デバイス１４は、ノードデバイス１６からの通信と併せて動作を履行するように個別に構成されてよい。例えば無線デバイス１４は、ノードデバイス１６からの通信を受信しかつ処理し、適切な情報を収集し、ノードデバイス１６に適切な回答を返すように無線デバイス１４を構成する事前に導入された認証ソフトウェアを有することができる。認証ソフトウェアは、署名および／または暗号化機能を果たすために組み込まれたデジタル署名および／または暗号キーを含んでよい。ノードデバイス１６からの通信に応答して、無線デバイス１４はデジタル式に署名された応答などの回答通信を構築することができる。応答は、デバイス識別子、無線デバイス１４に関連する企業ＰＥＤサーバーの識別子、デバイス認証データおよび／または付加的情報を含んでよい。デバイス認証データは、暗号化されたデジタルハッシュの形態で構成情報を含むことができる。一実施形態において、暗号化されたデジタルハッシュは無線デバイス１４によってそれ自体に対して決定される。例えば無線デバイス１４は、その構成情報（例えば内部作動システムファイル／データ、ユーザおよび／またはＣＰＳがインストールされたアプリケーション／データなど）のデジタルハッシュを計算するために企業ＰＥＤサーバーによって指定された署名キーを使用することができる。
【００３４】
いくつかの実施形態においてノードデバイス１６は、無線デバイス１４を検出する際に無線デバイス１４にセッショントークンを伝達することができる。検出された無線デバイス１４のそれぞれの質問セッションに対する固有の識別子として複数のセッショントークンが生成されてよい。無線デバイス１４は、デジタル式に署名された応答を計算する際にそれぞれのセッショントークンを有することができる。セッショントークンを使用することで無線デバイス１４の事前にデジタル式に署名された応答が将来の使用に備えてアーカイブされず、スパイウェアまたはマルウェアが合法の無線デバイス１４になりすますのを防ぐのを保証することができる。無線デバイス１４を認証する際、ノードデバイス１６は、無線デバイス１４の現在の応答を分析する際にそれぞれの無線デバイス１４から事前に記憶した応答とそれぞれのセッショントークンとを考慮することができる。
【００３５】
さらにいくつかの実施形態によると、ノードデバイス１６から無線デバイス１４に挿入地点が伝達され、どこでセッショントークンをハッシュ関数に挿入するか（例えば５番目のファイルの後、２５番目のファイルの後など）を無線デバイス１４に指示することができる。一実施形態による特定の指標におけるセッショントークンの位置の特定は、デジタル署名アルゴリズムに対する過負荷攻撃を防ぐ助けをすることができる。ノードデバイス１６は、一実施形態において全ての情報の１つのハッシュに対抗するように個々のファイルまたはグループ設定のデジタルハッシュをアーカイブすることができる。いくつかの例では無線デバイス１４が業務に登録される際および既知のシステム更新時間にアーカイブを履行することができる。
【００３６】
別の実施形態においてノードデバイス１６は、無線デバイス１４の存在を検出すると、ノード識別値（ＮＩＶ）を含む無線デバイス１４に対する通信を開始することができる。一実施形態において、ＮＩＶは、ノードデバイス１６を直接特定せずに通信するノードデバイス１６を参照することができる。例えばノードデバイス１６の実際のノードＩＤからハッシュが取り除かれ、ＮＩＶを形成するためにこの要求のタイムスタンプと組み合わせることができる。無線デバイス１４はＮＩＶをデコードし、回答することが望まれているかどうか（デバイス１４が回答しない場合警告を発することができる）を判断することができる。この記載される実施形態におけるいくつかの無線デバイス１４は、デバイス識別子、すなわち会社または行政などとの提携を公開しないようにプログラムすることができる。
【００３７】
詳細には会社の方針または他の方針は、無線デバイス１４が受信したノード質問要求の一部にまたは全てに応答する、あるいは全く応答しないかを決めることができ、それは恐らく無線デバイス１４の所有者、ノード管理者またはその両者によって構成可能である。一実施形態によるこの回答するかしないかの機能は、ＲＦＩＤまたはブルートゥースなどのタグデバイスと比べて望ましくない追跡に対する無線デバイス１４の脆弱性を緩和させることができる。
【００３８】
無線デバイス１４は、ノードデバイス１６からの通信または質問に応答して１つまたは複数の通信を提供することができる。上記に言及したように、この応答はデバイスＩＤならびにデバイス認証データを含んでよい。監視システムは次いで、無線デバイス１４が監視区域１０に存在することを許可されているかどうかを判断することができる。１つのノードデバイス１６のみが採用されるいくつかの実施形態において、ノードデバイス１６は、以下により詳細に記載するように管理デバイス３０および図６の外部デバイス４０の動作を行うように構成することができる。このような一実施形態において、管理デバイス３０または外部デバイス４０は採用されない。さらに監視および分析が１つの組織またはシステム内で行われる実施形態では、外部デバイス４０の動作は管理デバイス３０の中で履行することができる。したがって実施形態によって、ノードデバイス１６は無線デバイス１４が許可されているかどうかを判断するために応答通信の情報を自身で分析することができる、またはノードデバイス１６は、分析するために離れたデバイス（例えば管理デバイス３０または外部デバイス４０（存在する場合））に応答通信を伝達することができる。
【００３９】
受信されたデバイスＩＤおよびデバイス認証データは、警告または他の指示を生成すべきかどうかを判断するためにノードデバイス１６、管理デバイス３０および／または外部デバイス４０（監視システム１２の実施形態によって）によって分析することができる。一実施形態において適切なノードデバイス１６、管理デバイス３０または外部デバイス４０は、それぞれの監視区域１０内に存在することが許可されている無線デバイス１４のリストを含むデータベースを含んでよい。無線デバイス１４が許可されたデバイスとして認識されない場合、警告を生成することができる。警告または他の指示は、ノードデバイス１６、管理デバイス３０、外部デバイス４０および／または他のモジュールあるいは回路によって生成されてよい。
【００４０】
いくつかの実施形態において、そうでなければ許可される無線デバイス１４の構成に対して何らかの認められない変更が行われているかどうかを判断するために、無線デバイス１４の構成情報を有するデバイス認証データが分析される。例えば適切なデバイス１６、３０、４０は、無線デバイス１４のデバイスＩＤを使用してデータベースから各無線デバイス１４の記憶された構成情報にアクセスすることができる。記憶された構成情報は、時間内の最初の時点における無線デバイス１４の構成に関する情報（例えば社員に無線デバイス１４が配布された時点での構成情報のハッシュ）を含んでよい。一実施形態において監視システム１２は、無線デバイス１４の構成が時間内の最初の時点から修正されていないことを立証するために、時間内のその後の時点で（例えば無線デバイス１４が監視区域１０のある場所で検出されたとき）動作を行う。
【００４１】
無線デバイス１４の構成が変更されている場合、１つまたは複数のデバイス１６、３０、４０は、警告または他の指示を発することができる。記憶された構成情報はハッシュ形態であってよく、デバイス構成分析を行うデバイス１６、３０、４０はそれぞれ、記憶されたハッシュを無線デバイス１４が提供したハッシュと比較して構成が変更されているかどうかを判断することができる。デバイス１６、３０、４０がそれぞれ構成が変更されていると判断した場合、デバイス１６、３０、４０はそれぞれ適切な警告または指示を発することができる。例えば作動システムファイル、企業ＰＥＤサーバーによってインストールされたファイルまたは制御された設定が修正されている場合あるいはアプリケーションがインストールされている場合、受信したデバイス構成情報のハッシュは記憶されたハッシュとは異なる計算をし、無線デバイス１４が悪意のある攻撃者によって修正されているまたは危険に曝されている可能性があることを示す。
【００４２】
一部の利用のシナリオではいくつかの無線デバイス１４は、伝達される情報の一部が暗号化されず、無線デバイス１４が監視されている場所に存在することが許可されているかどうかを判断する際に監視システム１２によって受信されかつ直接読み取ることができる無線通信を履行することができる。例えばＧＳＭ無線通信の少なくとも一部の内容は暗号化されず、監視システム１２によって容易に受信され読み取ることができる。他の無線デバイスでは、無線通信を介して伝達される情報の一部または全ては、監視システム１２によって判読できない場合がある。例えば無線通信のデータコンテンツ、ヘッダーおよび／または他の情報（例えばデバイスＩＤ、無線デバイス１４の構成情報）が暗号化される、あるいは監視システム１２によってが読み取ることができないまたはアクセスすることができない場合がある。例としてＵＭＴＳおよびＷＣＤＭＡは、通信デバイスの識別情報などの通話内容が恐らく監視システム１２には判読不能である暗号化を利用する。以下に記載する実施形態の少なくとも一部によって、監視システム１２によって受信された無線デバイス１４の無線通信が暗号化されるあるいは監視システム１２に判読不能であり得るにもかかわらず、本明細書に記載される認証動作を遂行することが可能になる。
【００４３】
いくつかの地理的な場所では、無線通信を介して伝達される情報の暗号化を無効にしデコードすることは通信傍受とみなされる可能性があり、したがって法律に違反する恐れがある。いくつかの実施形態において、ノードデバイス１６および／または管理デバイス３０（監視システム１２の構成によって）は、無線デバイス１４からの暗号化された識別情報を判読しようとして通信事業者またはキャリア６０の通信デバイスなど外部のデバイスとの通信を実施するように構成されてよい。このような構成によって、潜在的な通信傍受の法律上の諸問題を避けることができる。一実施形態において通信事業者６０は、通信事業者６０の無線ネットワークを使用して無線デバイス１４を含む複数のデバイス間で携帯電話通信を履行するように構成された携帯電話通信事業者など無線通信事業者であってよい。
【００４４】
受信した無線通信が判読不可能である（例えば無線通信のヘッダー情報が暗号化されている）ことが理由で、監視システム１２が受信した無線通信から無線デバイス１４の同一性を直接特定することができない場合、監視システム１２は、無線デバイス１４の同一性を特定するために通信事業者６０との通信を履行するように構成されてよい。いくつかの実施形態において、監視システム１２は認証する目的で監視システム１２が受信した判読不能な無線通信を通信事業者６０に転送し、無線デバイス１４の同一性を特定するように構成される。一実施形態において監視システム１２は、たとえ無線通信の他の部分が監視システム１２には判読不能（例えば無線デバイス１４の識別情報）であったとしても、無線デバイス１４から受信した無線通信の一部をデコードし、無線通信を転送すべき適切な通信事業者６０を特定するように構成することができる。通信事業者６０に転送された無線通信は、監視システム１２によって修正されてもされなくてもよい。
【００４５】
通信事業者６０は、受信した無線通信をデコードおよび処理し（例えば解読する）、恐らく識別情報を含む監視システム１２には判読不能な通信の少なくとも一部を含む回答情報を判読可能な形態で監視システム１２に提供するように構成されてよい。監視システム１２は次いで無線デバイス１４を独自に特定することができる。いくつかの実施形態において監視システム１２が管理デバイス３０を含まない場合があり、ノードデバイス１６が通信事業者６０と通信するように構成される。管理デバイス３０が監視システム１２内に在る実施形態では、ノードデバイス１６は、ノードデバイス１６が受信した無線通信を管理デバイス３０に転送することができ、管理デバイス３０はこの無線通信を通信事業者６０に転送するように構成されてよい。他の実施形態では、ノードデバイス１６は無線通信を通信事業者６０に転送し、通信事業者６０からの任意の回答情報を管理デバイス３０に転送するように構成されてよい。さらに別の実施形態においてノードデバイス１６は、通信事業者６０に無線通信を転送し、通信事業者６０がその後回答情報を管理デバイス３０に伝達することができる。
【００４６】
一実施形態においてノードデバイス１６（または管理デバイス３０）の通信モジュール２０（図２）は、無線デバイス１４の同一性を特定するために通信事業者６０との通信を履行するように構成される。例えばノードデバイス１６（または管理デバイス３０）は、通信モジュール２０がＴｅｌｃｏ通信モジュール３８を含む上記の図３および図４を参照して記載されるように構成されてよい。１つの可能性のある構成では、通信モジュール２０は無線デバイス１４から無線通信を受信し、通信を受信するように構成された通信事業者６０の適切な通信デバイスに受信した無線通信を転送することができる。いくつかの例示の実施形態では、監視システム１２の操作者は通信事業者６０とは異なる事業体であり、無線デバイス１４の同一性を突き止めようとして監視システム１２には判読不能な無線通信を通信事業者６０に転送する構成がある。他の実施形態において、監視システム１２が通信事業者６０の一部である場合があり、通信事業者６０は、監視システム１２からの問い合わせに応えるための専用部門を有することができる。本発明の範囲内で他の構成も企図される。
【００４７】
一実施形態において監視システム１２によって検出された無線デバイス１４からの無線通信および監視システム１２と通信事業者６０との通信は、それぞれの独立した通信リンクを介して行われる（例えば無線通信は、監視システム１２によって受信されるＲＦ信号を含んでよく、監視システム１２と通信事業者６０との通信は一実施形態においてインターネットを介して行われてよい）。通信事業者６０への受信した通信の転送を含め通信事業者６０と通信するための他の実施形態よび構成も可能である。
【００４８】
通信事業者６０は認証されており、かつ監視システム１２によって受信されかつ通信事業者６０に転送される、無線デバイス１４から発信された無線通信を判読することができる。詳細には通信事業者６０は、無線デバイス１４の識別情報を得るために無線通信のヘッダー情報を解読することができる。一実施形態において通信事業者６０は、識別情報（例えばデバイスＩＤ、デバイス構成情報）を監視システム１２の通信モジュール２０（図２）に伝達する。
【００４９】
作動中、一実施形態によると、個々のノードデバイス１６は１つまたは複数の監視区域１０における１つまたは複数の１４の存在について監視しかつこれを検出することができる。ノードデバイス１６は、無線デバイス１４に関する識別情報を得ることができる。詳細にはノードデバイス１６は、無線デバイス１４に対する通信を生成することによって検出された無線デバイス１４に質問し識別情報を要求することができ、ノードデバイス１６は、そこからの１つまたは複数のこれに答える通信または回答を受信することができる。受信した無線通信から監視システム１２が無線デバイス１４の同一性を直接特定することができない場合（例えば無線通信のヘッダー情報が暗号化されているなど）、監視システム１２は、無線デバイス１４の識別情報の内容を特定するために通信事業者６０との通信を履行することができる。無線デバイス１４の識別情報は、通信事業者６０からノードデバイス１６および／または管理デバイス３０へと伝達されてよい。ノードデバイス１６は、実施形態によって無線デバイス１４または通信事業者６０のいずれかからの回答を管理デバイス３０に伝達することができる。いくつかの実施形態において、ノードデバイス１６から管理デバイス３０への通信は暗号化され、安全な通信チャネルを介して（例えば内部ネットワーク、イントラネットまたはインターネットを使用する）通信することができる。
【００５０】
管理デバイス３０の記憶媒体は、許可された無線デバイス１４に関する識別情報を有する記憶データベースを含むことができる。管理デバイス３０の処理回路２２は、取得した識別情報と１つまたは複数の許可された無線デバイス１４に関して記憶した識別情報とを比較することによって、ノードデバイス１６から受信した識別情報が適切な無線デバイス１４を示すかどうか判断することができる。識別情報が適切な無線デバイス１４を示さない場合、管理デバイス３０は、警告および／または他の指示モジュールを与えるおよび／またはそれぞれのノードデバイス１６に無線デバイス１４が許可されていないことの警告または他の指示を与えることができる回答を伝達することができる。一実施形態においてノードデバイス１６は、無線デバイス１４が許可されていない場合、監視区域１０にアクセスできないようロックを制御することもできる。
【００５１】
管理デバイス３０が識別情報を使用して無線デバイス１４が許可されていると認識した場合、管理デバイス３０は、各無線デバイス１４に関する認証データ（例えば記憶された構成情報）を抜き出すことができる。管理デバイス３０の処理回路２２は、記憶した認証データの少なくとも一部分またはデータ項目と無線デバイス１４から受信したデバイス認証データとを比較することができる。管理デバイス３０および／または各ノードデバイス１６は、記憶した認証データとデバイス認証データが異なる場合、警告または他の指示を生成することができる。
【００５２】
別の状況では記憶した認証データとデバイス認証データが一致した場合、管理デバイス３０は、各ノードデバイス１６に対して許可信号を伝達することができる。ノードデバイス１６は、無線デバイス１４が許可されていることの指示を生成する、または何もせずに監視区域１０内に無線デバイス１４が存在することを許可することができる。ノードデバイス１６と管理デバイス３０間の通信は、いくつかの実施形態において認証または検証される場合があり、認証または検証の不履行は恐らく無線デバイス１４が許可されないものであることを証明することになる。
【００５３】
別の実施形態において外部デバイス４０が存在する場合がある。先に言及したように、監視システム１２および外部デバイス４０は、いくつかの実施形態において異なる組織に相当する場合がある。外部デバイス４０は、１つの可能性のある実施において企業ＰＥＤサーバーとして履行される場合があり、外部デバイス４０は監視システム１２の有効範囲のネットワークの関係者として事前に登録される／承認されてよい。１つの可能な登録過程は、安全なキーイング、および管理デバイス３０と外部デバイス４０間で共有される認証データを使用して確立することができる。
【００５４】
上記に記載したように、個々のノードデバイス１６は１つまたは複数の監視区域１０における無線デバイス１４の存在を監視し、これを検出することができる。ノードデバイス１６は検出した無線デバイス１４に質問し、無線デバイス１４からの回答を受信することができる。いくつかの実施形態において、ノードデバイス１６はこの回答をデコードするために通信事業者６０に転送することができる。ノードデバイス１６または通信事業者６０は、この回答を管理デバイス３０に伝達することができる。ノードデバイス１６から管理デバイス３０へのおよび／または通信事業者６０からノードデバイス１６または管理デバイス３０への通信は、一実施形態において暗号化される場合がある。管理デバイス３０は、適切な企業ＰＥＤサーバーに対応して各外部デバイス４０に対する通信経路を定める目的で、かつ一実施形態において例えばそれぞれの無線ネットワーク５０および無線サービス事業者５２を使用して企業ＰＥＤサーバー識別子を使用することができる。一実施形態において管理デバイス３０は、外部デバイス４０が契約メンバーであることを立証することができる。そうでない場合、管理デバイス３０および／または各ノードデバイス１６は、無線デバイス１４が許可されていないことの警告または他の適切な指示を生成することができる。ノードデバイス１６から管理デバイス３０および外部デバイス４０への通信は暗号化され、一実施形態では安全な通信チャネルを介して伝達されてよい。例えば管理デバイス３０は、外部デバイス４０に対するその通信の前に通信に署名することができる。管理デバイス３０は、一実施形態において外部デバイス４０への通信にそれ自体の識別子を有することもできる。
【００５５】
１つの構成において外部デバイス４０は、外部デバイス４０のそれぞれの組織のファイアーウォール内の企業内ネットワーク上にある場合がある。例えば企業ＰＥＤサーバーとして具現化される外部デバイス４０への接続を実現するために、一実施形態において外部デバイス４０への通信は、無線ネットワーク５０、および無線デバイス１４それぞれに関連する無線サービス事業者５２およびインターネット５４を使用して伝達することができる。
【００５６】
外部デバイス４０はひとたび受信すると、無線デバイス１４、ノードデバイス１６および／または管理デバイス３０の署名を検証することができる。外部デバイス４０によってアクセス可能な記憶媒体２４は、組織のＣＰＳと結びつけられかつ監視システム１２に結合された組織の監視区域１０のうちの１つへのエントリを獲得しようとする許可された無線デバイス１４に関する情報を有するデータベースを有することができる。外部デバイス４０の処理回路２２は、識別情報が適切な無線デバイス１４を指しているかを判断することができる。少なくともいくつかの実施形態において、外部デバイス４０の処理回路２２は、デバイス識別情報を記憶した情報と比較することによって識別情報が適切な無線デバイスを指しているかどうかを判断することができる。識別情報が適切な無線デバイス１４を指していない場合、外部デバイス４０は警告および／または他の指示を与える、および／または管理デバイス３０および各ノードデバイス１６に回答を伝達し、そのそれぞれが無線デバイス１４が許可されないことの警告または他の指示を与えることができる。
【００５７】
外部デバイス４０が無線デバイス１４を許可されていると認識した場合、外部デバイス４０は、各デバイス１４に関して記憶した認証データ（例えば構成情報）を取り出すことができる。外部デバイス４０の処理回路２２は、記憶した認証データを無線デバイス１４から受信したデバイス認証データと比較することができる。外部デバイス４０は、記憶した認証データとデバイス認証データが異なる場合、警告または他の指示を生成することができる。管理デバイス３０および／または各ノードデバイス１６は、外部デバイス４０からの回答に応じて警告または他の適切な指示を生成することができる。
【００５８】
別の状況では、無線デバイス１４が許可され（例えば記憶した認証データとデバイス認証データが一致する）全ての認証が証明された場合、外部デバイス４０は各監視システム１２の管理デバイス３０に許可信号を伝達することができる。管理デバイス３０は、外部デバイス４０から受信した許可信号を検証または認証し、ノードデバイス１６に許可された応答を提供することができる。一実施形態においてデバイス３０と４０および／またはデバイス１６と３０を仲介する安全なデータチャネル（例えば暗号化されたデータパケット、デジタル署名、公開鍵インフラストラクチュアなど）が通信に使用され、着信パケットが解読され、デバイス３０と４０および／またはデバイス１６と２０を仲介するの通信を検証するのにその署名がチェックされる。デバイス１６と３０間およびデバイス３０と４０間の通信は一実施形態において認証または検証することができ、認証または検証の不履行は恐らく無線デバイス１４が許可されていないことを示すことになる。管理デバイス３０および外部デバイス４０からの認証に応答して、管理デバイス３０および／またはノードデバイス１６は無線デバイス１４が許可されていることの指示を生成する、または何もせずに監視区域１０内に無線デバイス１４が存在することを許可することができる。
【００５９】
監視システム１２の付加的実施形態によると、管理デバイス３０または外部デバイス４０は、所与の無線デバイス１４が存在することが許可された監視区域１０（例えば組織の）のリストを保有することができる。管理デバイス３０および外部デバイス４０への通信は、無線デバイス１４の存在を検出した各ノードデバイス１６の識別子を含んでよい。デバイス３０および／または４０の処理回路はノードデバイス１６の識別子を認証するおよび／またはノードデバイス１６の識別子を各無線デバイス１４に関して許可された監視区域１０のリストと比較することができ、無線デバイス１４が存在している各監視区域１０において無線デバイス１４が許可されていない場合、本明細書に記載されるように警告または他の指示を開始することができる。
【００６０】
別の実施形態において、外部デバイス４０は、監視システム１２とは別に無線デバイス１４に対する通信を開始することができる（例えば無線ネットワーク５０を使用して）。通信は、質問の際にノードデバイス１６から無線デバイス１４へ伝達されたノードデバイス１６および／または管理デバイス３０の識別子を要求することができる。無線デバイス１４は、監視システム１２の構成要素が信頼できることを証明するのにこの識別子を使用することができる外部デバイス４０にノードデバイス１６および／また管理デバイス３０の識別子を伝達することができる。外部デバイス４０によって処理された監視システム１２の識別子が一致しない場合、ノードデバイス１６、管理デバイス３０および／または外部デバイス４０によって警告または他の指示を生成することができる。
【００６１】
本明細書で考察されるように、かついくつかの実施形態によると、本開示の装置および方法は、監視区域に持ち込まれたまたは持ち込もうとする無線デバイス１４が監視区域内に存在することが容認されていることを証明するのに使用することができる。無線デバイス１４が例えばマルウェアまたは他のシステム変更を含むように改造されていないことを証明するのに、一実施形態においてこの装置と方法を使用することができる。未承認のまたは不正に改変された無線デバイス１４が監視区域１０に存在する場合、警告または指示を鳴らすために一実施形態においてこの装置と方法を使用することができる。本開示の多様な実施形態によると、無線デバイス１４の構成が変更されているかどうかおよび／または無線デバイス１４が１つまたは複数の監視区域１０にアクセスすることが容認されているかどうかの情報が提供される。承認された無線デバイス１４が監視区域１０内に持ち込まれその中で作動することができる一方で、本開示のいくつかの実施形態によって無線デバイス１４が改変されているかどうかに関する情報が提供される。
【００６２】
上記に考察したように監視システム１２は、一実施形態において１つまたは複数の認証機能を履行する目的で無線デバイス１４と通信する（例えば一実施形態における質問および応答信号を介して）ことができる。いくつかの実施形態において監視システム１２は、無線デバイス１４との補助的な通信を確立することができる。限定ではなく例として監視システム１２は、補助的通信を履行するために通信事業者６０のＳＭＳまたはＯＴＡメッセージを使用することができる。一実施形態において補助的通信は、無線デバイス１４によって最初に送信され監視システム１２によって検出された無線通信から独立している（例えば無線デバイス１４と通信事業者６０の携帯電話ネットワーク通信から独立している）。例えば監視システム１２のノードデバイス１６は、ブルートゥース接続を介してまたはいくつかの実施形態では近距離場通信を使用して無線デバイス１４との通信を確立することができる。補助的通信を履行する他の実施形態も可能である。監視システム１２と無線デバイス１４を仲介する通信は、一実施形態において上記に考察した質問と応答を含んでよい。監視システム１２によって検出された無線デバイス１４からの最初の無線通信と、無線デバイス１４および監視システム１２を仲介する他の無線通信は、一実施形態においてそれぞれ独立した通信リンクを使用して通信することができる。
【００６３】
図７は、一実施形態によって無線デバイスが許可されているかどうかを特定する方法を示すフロー図である。より多くの、より少ないおよび代替の動作を含む他の方法も可能である。監視区域内に持ち込まれた無線デバイスは、監視区域に隣接するノードデバイスによって検出される７１０。ノードデバイスは、情報を得るために検出された無線デバイスに問い合わせるまたは質問することができる７１２。ノードデバイスは、識別情報を含む応答を無線デバイスから得る７１４。応答は、例えば独自のデバイス識別子、無線デバイス１４が企業サーバーに登録されているかどうかを示すものおよび企業ＰＥＤサーバーによる同一性の確認（適切であれば）などを有する識別情報を含んでよい。さらにノードデバイスは、認証データ（例えばデバイス構成情報）を取得することができる。応答が全く受信されない場合、このデバイスは認証されないものとして特定することができる。取得した識別情報および／または取得した認証データに基づいて無線デバイスを監視区域において許可されるまたはされないものとして特定することができる。例えばデバイス識別情報および／またはデバイス認証データが分析される７１６。分析は、デバイス識別情報および／またはデバイス認証データを記憶したデバイス識別情報および／またはデバイス認証データと比較することを含んでよい。分析する際に任意のデバイス識別情報またはデバイス認証データが検証または認証されなかった場合、デバイスを許可されないものとして特定することができる。分析に応じて、無線デバイスを許可されており監視区域への入場が認められたもの、あるいは許可されず監視区域への入場できないものとして特定することができる。
【００６４】
図８は、暗号化された無線通信を利用する無線デバイスが監視される場所に存在することを許可されているかどうかを特定する方法を示すフロー図である。より多くの、より少ないおよび代替の動作を含む他の方法も可能である。監視システムは、監視区域内の監視デバイスの存在を検出する８１０。例えば一実施形態において監視システムは、無線デバイスが関連する無線ネットワーク（例えば携帯電話ネットワーク）と通信する際に無線デバイスからの無線通信を受信する。監視システムによって監視区域内の無線デバイスの位置をつきとめることができる。一例において監視システムは部屋に入る出入り口を監視するように構成され、監視システムは出入り口内に在る無線デバイスの無線通信を検出するように構成される。
【００６５】
監視システムは、無線デバイスから識別情報を受信することができる。識別情報は、識別情報を要求する質問または通信に応答して受信することができる。監視システムは、無線通信の少なくとも一部の内容が監視システムには判読不能であると判断することができる。例えば無線デバイスの識別情報は、監視システムが受信した無線通信からは突き止めることができない。監視システムは、一実施形態において無線デバイスよって使用される無線ネットワークの事業者または通信事業者に対して監視システムの外部に無線通信を転送するように作動する８１２。
【００６６】
監視システムは、無線デバイスを独自に特定する事業者（または他の供給者）から識別情報を受信し８１４、監視システムは、監視システムによって監視されている場所に無線デバイスが存在することが許可されているかどうかを判断するのにこの識別情報を使用する８１６。例えば監視システムは、受信した識別情報と監視される場所に存在することが許可された１つまたは複数のデバイスを特定する監視システム内に記憶された識別情報とを比較することができる。監視システムは上記に記載するように無線デバイスに関して質問動作を履行することができ、質問動作に応じて無線デバイスが許可されるかどうかを示すことができる。監視システムは、一実施形態において監視されている場所に関する無線デバイスの許可に関して判定された状況を示すことができる。
【００６７】
添付の図面において特定の実施形態を記載し示してきたが、このような実施形態は単に例示であり本発明の範囲を限定するものではなく、記載の実施形態に対する様々な他の追加および修正ならびにそこからの削除は当業者に明白であるため、本発明は示され記載される特定の構造および構成に限定されない。したがって本発明の範囲は、文字通りの言葉、および以下の特許請求の範囲の法的均等物によってのみ制限される。
【図１】
2011530863.tif 000003
【図２】
2011530863.tif 000004
【図３】
2011530863.tif 000005
【図４】
2011530863.tif 000006
【図５】
2011530863.tif 000007
【図６】
2011530863.tif 000008
【図７】
2011530863.tif 000009
【図８】
2011530863.tif 000010
【国際調査報告】
2011530863.tif 000011