(57)【要約】電子署名のプロセス管理のための技術が記載されている。ある実施形態は、電子身分証明カードを管理するために構成された電子署名サービス（「ＥＳＳ」）を備える。ある実施形態では、ＥＳＳは、ユーザの個人情報、ユーザのＥＳＳと関連するアクションのアクティビティ情報、及び／又はユーザのソーシャルネットワーク情報に基づき、ユーザのための電子身分証明カードを生成及び管理する。署名者の電子身分証明カードは、ＥＳＳを介して署名された電子文書と関連付けられることがあり、これによりユーザは文書の署名者に関する情報を入手しうる。ＥＳＳによって管理される電子身分証明カードは、ユーザのソーシャルネットワーク上のプロフィールページやユーザの電子メール署名などを介して、その他のコンテキストに共有又は含まれてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子身分証明カードを管理する方法であって、
電子署名サービスのユーザに関する個人情報を受信するステップと、
前記電子署名サービスに前記ユーザのアクションに関するアクティビティ情報を受信するステップと、
受信した前記個人情報及び受信した前記アクティビティ情報を含む電子身分証明カードを生成するステップと、
前記ユーザが電子署名サービスを介して署名した文書に関連して、前記生成された電子身分証明カードに関する情報を提供するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ユーザに関するソーシャルネットワーク情報を受信するステップと、
受信した前記ソーシャルネットワーク情報を前記生成された電子身分証明カードに組み込むステップとをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソーシャルネットワーク情報を受信するステップは、前記ユーザによってソーシャルネットワークサービスにアクセスすることに使用される認証情報を受信することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記個人情報を受信するステップは、名前、住所、職業、電話番号及びユーザの画像のうちの少なくとも１つの表示を受信することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記生成された電子身分証明カードに関する情報を提供するステップは、前記電子身分証明カードからの情報を署名された文書の表示に組み入れること、及び、前記署名された文書を伝送することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記生成された電子身分証明カードに関する情報を提供するステップは、前記電子身分証明カードの照合を前記署名された文書の表示に組み入れることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記照合は、前記電子身分証明カードに関する情報を提供するように構成されたコンピュータシステムを認証する、ユニフォームリソースロケータであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記電子署名サービスで発生する文書署名イベントに応じて前記アクティビティ情報を追跡するステップと、
前記追跡されたアクティビティ情報に関する統計を前記生成された電子身分証明カードに組み入れるステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アクティビティ情報を追跡するステップは、前記ユーザによって署名された文書の数、前記ユーザによってレビューされた文書の数、前記ユーザによって署名のためにアップロードされた文書の数、前記ユーザによって認められた認証チャレンジの数のうちの少なくとも１つを追跡することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザに表示され、且つ、前記ユーザがパスした認証チャレンジを追跡するステップと、
前記追跡された認証チャレンジに関する情報を、前記生成された電子身分証明カードに組み入れるステップと、
前記追跡された認証チャレンジに関する情報を、前記生成された電子身分証明カードの表示の一部として表示するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記追跡された認証チャレンジに関する情報を表示するステップは、前記追跡された認証チャレンジの情報に基づいて決定された信頼性のレベルを示す信用スコアを表示することを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータシステムによって実行されるときに、以下の方法を実施することにより電子身分証明カードの管理を容易にするコンテンツを有するコンピュータ可読記録メディアであって、
前記方法は
電子署名サービスのユーザに関する個人情報を受信するステップと、
前記電子署名サービスに前記ユーザのアクションに関するアクティビティ情報を受信するステップと、
前記受信された個人情報及び前記受信されたアクティビティ情報を含む電子身分証明カードを生成するステップと、
前記電子署名サービスを介してユーザが署名した文書に関連した、前記生成された電子身分証明カードに関する情報を提供するステップと、を含むことを特徴とするコンピュータ可読記録メディア。
【請求項１３】
前記コンピュータ可読記録メディアは前記コンピュータシステムのメモリであり、前記コンテンツは、実行時、前記電子署名サービスに前記方法を実施させるメモリ内の命令であることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読記録メディア。
【請求項１４】
前記生成された電子身分証明カードに関する情報を提供するステップは、前記ユーザが文書に署名するために前記電子署名サービスを使用した回数に基づいてエコロジーに貢献したレベルを示すグリーンプロフィールバッチを表示することを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読記録メディア。
【請求項１５】
前記生成された電子身分証明カードに関する情報を提供するステップは、前記ユーザの身元の正当性を証明するために、異なる認証方法が前記ユーザによって使用された回数に基づいて、且つ、前記異なる認証方法の種類にさらに基づいて、認証レベルを表示することを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読記録メディア。
【請求項１６】
電子身分証明カードの管理を容易にするように構成されたコンピュータシステムであって、
プロセッサと、
メモリと、
前記メモリに記憶されているとともに、前記プロセッサによって実行されるときに以下の方法を実行するモジュールと、を備え、
前記方法は、
電子署名サービスのユーザに関する個人情報を受信するステップと、
前記電子署名サービスに前記ユーザのアクションに関するアクティビティ情報を受信するステップと、
前記ユーザのソーシャルネットワーク情報を受信するステップと、
受信した前記個人情報、受信した前記アクティビティ情報、及び、受信したソーシャルネットワーク情報を含む電子身分証明カードを生成するステップと、
前記ユーザが前記電子署名サービスを介して署名した文書に関連して、前記生成された電子身分証明カードに関する情報を提供するステップと、を含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記モジュールは、前記コンピュータシステムの前記メモリ内で実行するためのソフトウェア命令を含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
前記モジュールは、電子署名サービスモジュールであることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】
前記アクティビティ情報は前記ユーザに関する位置情報を含み、前記位置情報は、前記ユーザが電子署名文書をレビュー及び／又は署名した場所の表示を含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータシステム。
【請求項２０】
前記方法は、前記電子署名サービスと相互作用するように前記ユーザによって操作された携帯機器からの位置表示を受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権の主張）
本出願は２０１１年７月１４日に出願された米国仮出願６１／５０７，８９２の利益を主張するものであり、その内容は参照することにより組み込まれる。
【０００２】
本開示は電子署名の方法及びシステムに関するものであり、より具体的には、電子署名の身分証明カードを管理する方法及びシステムに関する。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
本発明の好適な及び代替可能な事例が、以下の図面を参照して、詳細に説明される。
【０００４】
【図１】図１は電子身分証明カードを提供する電子署名サービスの一例となる実施形態のブロック図である。
【０００５】
【図２Ａ−２Ｅ】図２Ａから２Ｅは一実施形態に従った、例示の電子身分証明カード及び関連するユーザインターフェイスの実施例である。
【０００６】
【図３】図３は一実施例の電子身分証明カードの管理プロセスのフロー図である。
【０００７】
【図４】図４は一実施形態に従った、電子署名サービスを実施するための例示のコンピュータシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ここに記述される実施形態は、電子身分証明（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）／識別（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）（「ＥＩＤ」）カードのための、改良されたコンピュータ及びネットワークをベースとした方法並びにシステムを提供する。例示の実施形態は、電子身分証明カードの管理を行うように構成された電子署名サービス（「ＥＳＳ」）を提供する。ある実施形態では、ＥＩＤカードはユーザ（または「署名者（ｓｉｇｎｅｒ）」）に関連付けられ、また、ＥＩＤカードは、ユーザに関連する「社会的署名（ｓｏｃｉａｌ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）」を形成又は表すように複数のソースから得られたユーザに関する情報と、複数の異なる種類の情報とを含み、統合し、リンクさせ、または組み合わせる。例示の情報は、ユーザに関する個人情報（例えば、氏名、住所、職業、写真）、電子署名サービス使用／統計情報（例えば、ＥＳＳを使用して署名された文書の数と種類、パスした認証チャレンジの数と種類）、及び／又はソーシャルネットワーク情報（例えば、１つ以上のソーシャルネットワーク又はメッセージサービスにおける身元証明へのリンク）を含むことができる。
【０００９】
ここに記載されるＥＩＤカードは、パーソナライゼーション（個人化、ｐｅｒｓｏｎａｌｉｚａｔｉｏｎ）の新たな奥行きを電子署名に付加する。ある実施形態では、ＥＩＤカードは署名者の情報、署名者が署名する頻度、署名のために文書を送った頻度、及び、認証履歴を表示する。さらに別の実施形態では、地理的な位置特性が提供される。例えば、ＥＩＤカードは、さらなる安全性のために署名者が署名を行った正確な（又はおおよその）地理的位置をキャプチャ又は表示することができる。別の実施形態では、ユーザはＥＳＳの地理的位置サブシステムを通じて、署名者が署名した最後の文書の位置を見ることができる性能を備えることができる。さらに、「バッジ（ｂａｄｇｅｓ）」がＥＩＤに関連付けられともよく、（例えば、紙ではなく電子的な署名をドキュメントに行った回数に基づき）環境／エコロジーへの貢献又は達成や、（例えば、署名者が文書に署名した異なる国の数に基づいた）旅行プロファイル等のような、関連する署名者に関する１又は複数の属性（ｑｕａｌｉｔｙ）又は特性を示す。
【００１０】
ここに説明される技術は、署名だけにとどまらないＥＩＤカードを提供する。より具体的には、ＥＩＤカードは、署名者に関する追加情報を提供し、署名者の身分証明の正当性を確認し、又は認証する。ＥＩＤカードを使用することで、送信者（例えば署名のための文書を提供する関係者）及び署名者は、署名者が認証された頻度、ＥＳＳを使用する頻度、署名者の画像、署名者の連絡先情報などを閲覧することができる。
【００１１】
ある実施形態において、ＥＳＳは、ＥＳＳ又はその他の関連システムを介した何らかの方法で関係する２人以上の人物を信用接続（トラストコネクト、ｔｒｕｓｔ  ｃｏｎｎｅｃｔ）するネットワークを反映又は識別する「信用グラフ（トラストグラフ、ｔｒｕｓｔ  ｇｒａｐｈ）」を決定する。例えば、トラストグラフは、第２のユーザから提供された文書に第１のユーザが署名する時に形成された関係等に基づいてもよい。これが起こると、第１及び第２ユーザの間の信用（トラスト）関係がＥＳＳによって表示され、また保存される。このような関係は、第１及び第２ユーザの間で追加の署名が行われると、さらに強化される。さらに、例えば該ユーザから信用される他の人物を確認（識別）することにより、関係性をユーザによって特定することが可能である。ユーザは、手動で、又は、アドレス帳、チャットログ、ソーシャルネットワーク等を含む様々な電子ソースからこのような情報をインポートすることにより関係性を特定することができる。さらに、ＥＩＤカードは、署名者の信用グラフに関する情報を表面化する、又は表示するための媒体として使用することができる。このように、ＥＳＳは、ＥＩＤカードの使用を介して、信用できる取引が実施可能な幅広いネットワークを提供することができる。
【００１２】
図１は電子身分証明カードを提供する電子署名サービスの例示の実施形態のブロック図である。特に、図１は、電子署名カードを生成し、且つ、生成されたカードを電子署名文書と関連づけるように、送信者ユーザ１０と署名者ユーザ１１とによって利用される電子署名サービス１１０を表している。
【００１３】
ＥＳＳ１１０は、電子書面文書の生成及びそこに付される電子書面の関連付けを容易にする。例えば、送信者１０は、送信クライアントデバイス１６０を操作して、電子署名される文書２０をＥＳＳ１１０に提供（例えば発信、アップロード、送信）し、そこではそれが安全に保管される。文書２０は契約書、同意書、発注書などであってもよく、又はそれらを含んでもよい。署名者１１は署名者クライアントデバイス１６１を操作して、ＥＳＳ１１０によって保存された文書２０にアクセスし、レビューし、及び／又は署名する。ある実施形態では、ＥＳＳ１１０は、署名クライアントデバイス１６１に対して、文書２０の画像またはその他の表示を発信する。そして、ＥＳＳ１１０に対して署名者の署名の表示（又は署名する意志）を発信する。次いで、ＥＳＳ１１０は署名者の署名を文書２０と関連付けて安全（確実）に保存する。
【００１４】
また、ＥＳＳ１１０は、ユーザ１０及び１１のために、又はユーザ１０及び１１に代理して、電子身分証明カードに関連する機能を実行する。例えば、署名者クライアントデバイス１６１を操作する署名者１１は、ＥＳＳ１１０によって保存及び管理されるＥＩＤカード２１を生成するように、ＥＳＳ１１０と相互作用（インタラクト）してもよい。ＥＩＤカード２１を生成するために、署名者１１は氏名、住所、職業、電話番号、写真などを含む、１つ以上の個人情報を提供することができる。
【００１５】
ＥＳＳ１１０は、署名者１１に関連するソーシャルネットワーク情報により、ＥＩＤカード２１を増補させることができる。例えば、ＥＩＤカード２１を生成する時、署名者１１はサードパーティのソーシャルネットワークシステムにより維持されたソーシャルネットワークに関連する認証情報（例えばユーザ名やパスワード）を提供してもよい。提供された認証情報を使用して、ＥＳＳ１１０は、署名者及びそのソーシャルネットワークに関するソーシャルネットワーク情報３０を、ＡＰＩ又はソーシャルネットワークシステムによって提供されるその他の機能（ｆａｃｉｌｉｔｙ）を介して入手することができる。入手された情報３０は署名者のＥＩＤカード２１の一部として（又は関連付けて）保存されてもよい。
【００１６】
ＥＳＳ１１０は、アクティビティ情報３１によってＥＩＤカード２１をさらに増補することができる。アクティビティ情報３１は、ＥＳＳ１１０及び／又はその他のシステム又はサービスに関して、署名者１１のアクティビティに関する情報を含むことができる。例えば、ＥＳＳ１１０は、署名者１１によって署名された文書の番号を追跡し、ＥＩＤカード２１の一部として（又は関連付けて）その番号を保存する。また、ＥＳＳ１１０は、地理的位置機能を含む（又は該機能にアクセスする）ことができ、署名者１１がＥＳＳ１１０を使ってアクティビティに参加するときに署名者１１の位置を追跡することに使用される。地理的位置機能は、ＧＰＳ受信機によって提供される、細かい（ｆｉｎｅ−ｇｒａｉｎｅｄ）位置情報のような、クライアントデバイス１６１からの情報にアクセスする又は該情報を入手することができる。これに加えて、又は、代替的に、おおまかな（ｃｏａｒｓｅｒ−ｇｒａｉｎｅｄ）情報が使用されてもよく、例えば、それはクライアントデバイス１６１（例えば、携帯電話又はその他のデバイスのキャリヤシステム）によって用いられる通信システムによって提供される。
【００１７】
さらに、ＥＳＳ１１０は、署名者の認証及び／又は経験のレベル又は度合を反映したスコア又はその他の評価基準（例えば履歴）を生成するために、例えば署名者１１が遭遇した認証チャレンジの回数及び種類といった、署名者１１が参加した認証アクティビティを追跡することができる。このようなアクティビティに関する情報は、署名者のＥＩＤカード２１の一部として表示又は提供されてもよい。
【００１８】
ＥＩＤカード２１を生成するとき、生成されたＥＩＤカード２１のリファレンス（照会先、ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）は署名者１１によって署名された文書の一部として含まれうる。例えば、ＥＳＳ１１０が署名文書の表示物を送信者１０に提供（例えば、発信）するとき、それは署名者のＥＩＤカード２１を直接的又は間接的に（例えばＵＲＬを介して）表す情報を含みうる。例えば、署名文書は、物理的な身分証明カードを模した画像、及び、少なくともいくつかのＥＩＤカード２１の情報を含んでもよい。
送信者１０又はその他のユーザによって選択又はアクティベートされるときに追加情報が提供され得るように、画像又はその他の表示がアクティブ（例えばクリック可能な状態）となってもよい。ある実施形態では、ＥＩＤカード２１が固有のユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）に割り当てられるか、又は、関連付けられる。ＵＲＬは、カード保有者及び／又は他のユーザがＥＩＤカード２１の詳細にアクセス、閲覧、及び／又は修正することに使用されてもよい。
【００１９】
ＥＩＤカード２１は電子署名文書以外の他のコンテクスト（内容）においても利用可能であってもよい。例えば、署名者１１は、ＥＩＤカード２１へのＵＲＬ又はその他のリンクを、彼のネットワークプロフィールページに、彼の電子メール署名などの一部として含むことができる。
【００２０】
図２Ａから２Ｅは、例示の実施形態に従った電子身分証明カードの例及び関連するユーザインターフェイスの実施例である。
【００２１】
図２Ａはユーザ向けの電子身分証明カードの一例を図示している。カード２００はユーザの電子身分証明カードの情報を写実的に表したものである。上記図１に関して述べたように、送信者１０から閲覧される署名された電子文書に関連付けられて、カード２００は様々なコンテクストにおいて表示され得る。カード２００は、署名者／カード保有者に関する個人情報を含み、その中にはカード所有者の氏名、年齢、住所、電子メール、電話番号、画像、識別番号、声紋が含まれる。いくつかの、又はすべての署名者情報へのアクセスが制限されうる。この実施例では、カード所有者の住所は南京錠のアイコンとともに表示され、このカード所有者がこの情報を他人に見せたくないことを示している。ある実施形態では、適切な認証情報（例えば、パスワード）を有する閲覧者は、この実施例でいえばカード所有者の住所などの制限された情報にアクセスしうる。声紋は、カードを作成するときにカード所有者が作った音声記録である。ユーザは、声紋にアクセスしてカード所有者の声を聴くことができ、このことにより、カードが適法であること、又はカードが示された人物に実質的に関連付けられていることのさらなる保証をもたらしうる。
【００２２】
また、図示されたカード２００は署名情報を含む。署名情報は、署名権限レベル、署名日（例えば、カード所有者が関連署名文書に署名を付した日付）、署名された署名ページ（例えば、カード所有者によって署名されたページの総数）、認証レベル、そして署名画像（草書体で表された「Ｒｅｇｉｎａ  Ｐ．  Ｂｒｏｗｎ」の文字）を含む。署名画像をクリックすると、ＥＳＳは、該カード所有者は本サービスにおいて有効又はアクティブなアカウントを有していない（又は失効した）と表示するなどして、署名及び／又はカード２００の正当性を確認する。認証レベルは、認証におけるどのようなレベル及び／又は種類が、カード所有者の身分証明の正当性を確認するために使用されたかを示している。認証レベルについては、図２Ｄに関連して、以下でさらに詳細に説明されている。
【００２３】
図示した署名権限レベルは、カード所有者の特定の組織に関する権限レベルを表している。ある実施形態では、企業又はその他の組織の管理者ユーザが、リストからユーザを選んで署名権限を設定してもよい。あるユーザには、この署名権限は無し（ｎｏｎｅ）又はゼロ（ｚｅｒｏ）であり、いずれの企業に関連する目的でも署名できないことを意味する。この場合、該ユーザが処理する事項に関して署名権限を持っている別の人物の照合（リファレンス、ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）が含まれうる。このような場合、文書への署名を求められるとき、カード所有者は、署名のために文書を別の人物に再び割り当てることができる（もしくは誰にも割り当てない）。それ（署名権限レベル）は、あるユーザには金銭的価値（例えば最大１０，０００ドルまで）として定義され、又は金銭的価値に基づいており、あるいは契約又は文書の種類を記述した文字列として定義されうる。別のユーザにとって、署名権限は全体又は完全であってもよい。署名権限レベルは、制限のある署名権限を有するユーザ（例えば、１，０００ドル以下）が特定の文書（例えば、１，０００ドルを超える発注）に署名することを拒絶するなどして、ＥＳＳによって実行されうる。
【００２４】
カード２００はソーシャルネットワーク情報をさらに含む。カード所有者は、１又は複数のソーシャルネットワークサービスを彼女のカードに関連付けるオプションを有する。この実施例では、カード２００は、様々な関連ソーシャルネットワークのウェブサイトのアイコン（又は、ボタンなどのユーザが選択可能なその他の機能）をカード２００の下部に含んでいる。図示されているアイコンはカード所有者の身分証明の正当性を確認するために使用することもできる。カード２００を閲覧しているユーザは、これらのアイコンをクリックして、対応するソーシャルネットワークのウェブサイト上のカード所有者のプロフィールにアクセスすることができる。また、カード所有者は、ソーシャルネットワークのプロフィールページの、カードへのリンクを含むことなどにより、カードを彼女のソーシャルネットワークに統合することができる。
【００２５】
図２Ｂは文書用の例示の電子身分証明カード２１０を図示している。カード２１０は文書の出所と署名情報を写実的に表したものである。カード２１０は署名された電子文書に組み込まれた、又は関連付けられたリンクを介すなどして様々な内容を表示できる。カード２１０は関連する文書の信頼性を認証するために使用されてもよい。
【００２６】
カード２１０は、文書名、文書識別子、ページ数、送信日、署名日を含む文書の明細を含む。カード２１０は署名者情報をさらに含み、該署名者情報は、署名者名、署名者の電子メールアドレス、権限レベル、署名画像を含む。署名者用の電子身分証明カードは、リンク又はその他のコントロール（制御）によってアクセスされてもよい。例えば、署名画像をクリックすると、図２Ａで示されるような電子身分証明カード２００が表示されてもよい。
【００２７】
カード２１０は認証セクションをさらに含む。認証セクションは関連文書の正当性の確認に使用可能なコントロールを含む。例えば、図示されたコントロールを使用することにより、ユーザはオリジナル文書をアップロードし、文書が適合するか否かをチェックすることができる。両方の文書のハッシュがＥＳＳによって比較され、文書が有効か否かの表示が戻される。また、ユーザは、認証のために文書を削除する、及び／又は（後日）再度アップロードするというオプションを有してもよい。
【００２８】
カード２１０はダウンロードセクションをさらに含む。ダウンロードセクション内でコントロールを使用することにより、ユーザは文書の写しを（完了証書付き又は完了証書無しで）ＥＳＳからダウンロードできる。
【００２９】
図２Ｃは電子身分証明カードの管理画面２２０を図示している。画面２００はアカウント所有者又はその他のユーザが、上記図２Ａに関して記述したように、電子身分証明カードの管理に使用することができるコントロールを含む。画面２００はカード情報を含んで表示し、該カード情報は個人情報（例えば、氏名、住所、署名、電子メール、画像）及びアクティビティ情報（文書署名履歴、文書／封筒の送付者履歴）を含む。
【００３０】
ユーザは、カード情報及び／又は特性を編集又は修正するように、画面２２０とインタラクト（情報のやりとり）可能である。この実施例では、ユーザは「表示設定の編集（Ｅｄｉｔ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｓｅｔｔｉｎｇｓ）」リンクをクリックし、これにより、表示設定コントロール２２５が表示される。コントロール２２５により、ユーザが、カード全体、企業／役職情報、住所／電話番号情報、及び／又は使用履歴情報といった、彼の電子身分証明カードのどの部分又は要素を表示させるかを選択することが可能となる。このように、ユーザは電子身分証明カードの一部である情報のある部分、又は全体へのアクセスを制限することができる。
【００３１】
図２Ｄは別の実施形態に従った例示の電子身分証明カード２３０を図示している。カード２３０は上記のカード２００と同一である。しかし、カード２３０は認証履歴（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｈｉｓｔｏｒｙ）２３１を表示している。履歴２３１は１つ以上の認証イベント、関連する日付、及び、機構（例えば、電子メール、電話、パスワード）を表示する。認証履歴２３１は、ユーザの認証履歴を包括的に提供する履歴ブラウザ／ビューア２３５を表示するように拡張されてもよい。
【００３２】
また、図示されたカード２３０はバッジ（Ｂａｄｇｅ）２３２を含む。ある実施形態では、バッジはユーザに関連付けられ（そして身分証明カードに表示されることがあり）、ユーザの特性を示すことを目的としている。この実施例では、バッジ２３２のうちの１つ（「グリーンプロフィールバッチ（ｇｒｅｅｎ  ｐｒｏｆｉｌｅ  ｂａｄｇｅ）」と分類されている）が、ＥＳＳを介して電子的に処理又は署名された文書の数に基いて、ユーザに関連する環境／エコロジーへの貢献レベル又は影響（ｉｍｐａｃｔ）をアイコンで表しており、これにより、紙ベースの署名で使用される紙、プリンタ、エネルギー源を削減したことを意味しうる。バッジは異なる色調及び／又は色彩で描かれ、レベルを表す。例えば、グリーンプロフィールバッジで使われる暗い色調の緑は、明るい色調の緑よりも数多くの電子署名を示す。
【００３３】
また、バッジ２３２は認証レベルバッジをも含む。認証レベルバッジはアイコン形式でユーザの認証レベルを表す。ある実施形態では、ユーザの身分証明を検証するために使用される認証方法の数及び／又は種類に基づいた認証レベルの階層が存在し、この中には電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、アクセスコード、年齢、第三者による照合、電話番号などのうち、１つ以上の項目が含まれる。対応するバッジの色は異なり、例えば最高レベルには金、２番目に高いレベルには銀、最も低いレベルには銅といった色を示す。
【００３４】
図２Ｅは一実施形態によって提供された認証方法を図示している。具体的には、図２Ｅは３つの異なる選択シナリオ２４０、２４３、２４６を図示しており、例示の実施形態において、文書及び／又は電子身分証明カードに関連して１又は複数の認証方法が選択される。例えば、送信者は１又は複数の署名者によって署名される文書の１又は複数の認証方法を選択及び関連付けすることができる。同様に、１又は複数の図示された認証方法は、署名者が文書に署名するときに及び／又は電子身分証明カードを生成するときに、身分証明を検証（照合）するために使用されてもよい。
【００３５】
シナリオ２４０では、ユーザは電子メール証明（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と電話認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）を選択した。ある実施形態では、電子メール認証は、デフォルトの証明／認証方法である。電子メール認証は、認証の基準値（ベースライン）レベルとなり、証明された電子メールアカウントを操作するユーザは、文書の受信者又は署名者の対象となるであろう。
【００３６】
電話認証のオプションは、ユーザに対して、認証に使用される電話番号を選択又は打ち込むことを求める。受信者は（例えば、電子メール又はより安全な通信で）確認コードを与えられる。その後、署名トランザクションの間、ＥＳＳは該番号に電話をかける。電話が応答した後、受信者は確認コードを入力し、名前を言うよう促される。図示された電話番号は送信者及び／又は受信者のアドレス帳から自動的に入手されうる。電話認証は電子メール認証よりも、より厳格な認証方法とみなされることがある。
【００３７】
シナリオでは選択されていないが、ここに示されているのはアクセスコード認証である。この機構では、ユーザは、対象の受信者にも提供されるアクセスコード（例えば、大文字、小文字、数字、特殊文字）を打ち込む。その後、受信者が文書をレビュー及び／又は署名するときに、彼はトランザクションを完了させるために（例えば、ウェブフォームエントリを介して）アクセスコードを送らなければならない。
【００３８】
シナリオ２４３では、ユーザは身分証明チェック認証を選んでいる。身分証明チェックのオプションは受信者に、いくつかの初期の個人情報を提供することを要求する（最新の住所が要求されるが、受信者が入力できるその他のオプション情報もありうる）。そして受信者が署名文書にアクセスできるようになる前にいくつかの質問に答える。質問は公記録にて入手可能なデータに基づいており、例えば、受信者の過去又は現在の住所などである。ある実施形態では、身分証明チェック方法はＲＳＡなどの第三者によって提供されてもよい。
【００３９】
シナリオ２４６では、ユーザはソーシャルアイデンティティ（身元証明）チェックの認証を選んでいる。ソーシャルアイデンティティチェックのオプションは、受信者にＦａｃｅｂｏｏｋ、Ｙａｈｏｏ、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｏｐｅｎ  ＩＤ、Ｌｉｖｅ  ＩＤ、ＬｉｎｋｅｄＩｎ、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅなどを含む、特定の（又は任意の）ソーシャルアイデンティティサービスのプロバイダにログインすることを要求する。受信者が、特定したソーシャルアイデンティティプロバイダにログインすると、受信者は署名文書の閲覧／署名が許可される。
【００４０】
ある実施形態は、カード所有者の信頼性又は経験のレベルを示すために使用可能なスコアリング機構を提供する。スコアは次のうちの１つ以上を含みうる。すなわち、ユーザが検証／認証されたか否か、使用された検証／認証のレベル又は種類、最終署名日の日付、最終ログインの日付、署名されたページ数などである。スコアは色、アイコン、数字、評点、バッジなどにより、電子身分証明カードに視覚的に表示される。
【００４１】
ある実施形態では、スコアは、署名、送信、認証、署名権限、他の信頼できるネットワークへの接続中に行われるユーザによるアクションを評価した点数に基づいている。
【００４２】
送信する文書に基づく点数（ポイント）は、ユーザにより送信された最初のエンベロープに対する点数、次の文書に対する点数（例えば次の１００）、及び／又は、節目（ｍｉｌｅｓｔｏｎｅｓ、例えば１００文書ごと）に到達した際の点数を含みうる。点数は、送信イベントの総数に基づき変化する（例えば、文書１〜１００における文書１つあたり１ポイント、文書１００〜５００における文書１つあたり０．１ポイント）。また、点数は、ユーザにより送信されたページ総数に基づいて変化する（例えば、１ページにつき０．００１ポイント）。また、点数は、固有の又は異なる受信者の数に基づいてもよい（例えば、ある受信者には１ポイント、文書をそれ以前に受け取っていない受信者には５ポイント）。また、点数は、使用の頻度又は最新性に基づいてもよい（例えば、文書が送信されていない３０日ごとに１点減点）。その他の要因には、使用される認証方法の数と種類（例えば、電子メールアドレス以外の認証方法を使った文書の送信に１ポイント）、システムＡＰＩの使用、及び／又は、特定のシステム特徴（連続送信（ｂｕｌｋ  ｓｅｎｄｉｎｇ）、モバイル機器のインターフェイス）が含まれてもよい。
【００４３】
文書署名に基づいた点数は、以下を含んでいるか、以下に基づいてもよい。すなわち、署名の採用（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  ａｄｏｐｔｉｏｎ）、事前に選択した署名の使用ではなく手書きの署名、初期値の署名ではなく異なるシステムの署名の選択、期間及び状況の承諾、署名された文書数、署名の節目（例えば５００文書）、署名されたページ数、署名の頻度又は最新性（例えば過去９０日館署名がない場合、１ポイント減点）、及び／又は、使用される特殊な事項（例えば文書の再割り当て、カーボンコピーの要請、受信確認）である。
【００４４】
認証のアクション又はイベントに基づくポイントは、以下を含んでもよい。すなわち、初期の認証（例えば、１回目の認証イベント）、電子メールによる認証の使用、認証の総数、認証の失敗、アクセスコードによる認証の使用、身分証明チェックの認証の使用、電話による認証の使用、年齢検証の使用、ソーシャルネットワーク識別の利用などを含み得る。異なる認証方法はより安全又は厳格とみなされるため、異なる方法の使用は、この階層又は順位を反映するように異なった報酬が与えられてもよい。例えば、電話による認証は５ポイント評価となることがある一方で、電子メールは１ポイントの場合もあり、このことは、これらの方法の実際の又は認識されているセキュリティレベルを反映している。
【００４５】
図３は、電子身分証明カード管理プロセスの一例を表したフロー図である。図示されたプロセスは、ここに記載されるＥＳＳ１１０の１つ以上のモジュールによって実行されうる。別の実施例はここに図示されているよりも少ない又は多い工程を実行可能である。
【００４６】
プロセスはブロック３０２から始まり、ここではユーザの個人情報を受信する。個人情報は氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、写真などのうちの１つ以上の情報を含みうる。
【００４７】
ブロック３０４では、プロセスはユーザのアクションに関するアクティビティ情報を受信する。アクティビティ情報は、署名イベント、文書送信、認証イベントなどの電子署名サービスに関連して実行されるアクションを含みうる。
【００４８】
ブロック３０６では、プロセスは個人情報とアクティビティ情報に基づき電子身分証明カードを生成する。電子身分証明カードの生成は、受信した情報に基づくカードの生成又は更新を含みうる。あるケースでは、ユーザの住所などと共に、情報がカードに直接含まれてもよい。別のケースでは、プロセスは受信した情報を統合又は分析してもよい。例えば、プロセスはユーザのアクティビティ（例えば、認証チャレンジの種類や回数）をベースにスコア又はその他の統合された情報を決定してもよい。決定されたスコアは、電子署名サービスに関する信用、履歴、又は経験のレベルを示すようにカードに含まれうる。
【００４９】
ブロック３０８では、プロセスは生成された電子身分証明カードに関する情報を提供する。生成されたカードに関する情報の提供には、テキスト又はグラフィックによるカードの表示、あるいは、信用照会（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）を提供（例えば伝送、送信）することが含まれ得る。ある場合では、例えば、文書内にＵＲＬ又はその他のカードの照合が含まれているなどにより、カードは電子署名文書に沿って関連づけられてもよい。
【００５０】
図４は、例示の実施形態に従った、電子署名サービスを実行するための例示のコンピュータシステムのブロック図である。具体的には、図４は電子署名サービス１１０を実行することに使用可能なコンピュータシステム１００を表す。
【００５１】
１つ以上の一般的な目的、又は特殊な目的のためのコンピュータシステム／装置が、電子署名サービス１１０を実行するために使用されうることに留意したい。さらに、コンピュータシステム１００は１以上の異なるコンピュータシステム／装置を備え、分散された場所に及んでもよい。さらに、各ブロックは必要に応じて１つ以上のブロックで特定の実施形態を表示しうる。又は、その他のブロックとの組み合わせられてもよい。また、電子署名サービス１１０はここに記載される機能を発揮するために、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア、又はそれらの組み合わせによって実行されうる。
【００５２】
この実施形態では、コンピュータシステム１００はコンピュータメモリ（「メモリ」）１０１、ディスプレイ１０２、１つ以上の中央処理装置（「ＣＰＵ」）１０３、入力／出力デバイス１０４（例えば、キーボード、マウス、ＣＲＴ又はＬＣＤディスプレイなど）、その他のコンピュータ関連メディア１０５、ネットワーク１５０に接続されるネットワーク接続１０６を含む。電子署名サービス１１０はメモリ１０１に常駐する。別の実施形態では、内容の一部、電子署名サービス１１０の一部又はすべての構成要素が、別のコンピュータ読み取り可能メディア１０５に保管されうる、及び／又は伝送されうる。電子署名サービス１１０の構成要素は好ましくは１つ以上のＣＰＵ１０３を実行し、ここで記述されているように、電子署名プロセスとＥＩＤカードを管理する。その他のコード又はプログラム１３０（例えば、管理者インターフェイス、ウェブサーバなど）、そして潜在的にはデータリポジトリ（ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ）１２０のようなその他のデータリポジトリもまたメモリ１０１に常駐し、好ましくは１つ以上のＣＰＵ１０３を実行する。図４の１つ以上の構成要素は、特定の実行において存在しなくてもよい。例えば、ある実施形態では、その他のコンピュータ読み込み可能メディア１０５やディスプレイ１０２は含まれない。
【００５３】
電子署名サービス１１０は、電子身分証明（「ＥＩＤ」）カードマネージャ１１１、ユーザインターフェイス（「ＵＩ」）マネージャ１１２、電子署名サービスアプリケーションプログラムインターフェイス（「ＡＰＩ」）１１３、及び、電子署名サービスデータ記録１１５を含む。
【００５４】
ＥＩＤマネージャ１１１は、上記のとおり、ＥＳＳ１１０の身分証明カード管理機能を実行するように構成されたロジックを備える。ＥＩＤマネージャ１１１の機能は、新しい身分証明カードの生成、既存の身分証明カードの管理及び修正、ユーザの認証（又は関連する認証サービスへのアクセスの提供）、身分証明カードの使用／アクティビティの追跡、スコアリング（採点）などを含んでいる。
【００５５】
ＵＩマネージャ１１２は、ユーザインタラクションを促進させる表示及びコントローラに、電子署名サービス１１０と様々なコンポーネントを提供する。例えば、ＵＩマネージャ１１２は、ユーザが署名のための文書をアップロード又はダウンロードし、ＥＩＤカードを生成及び管理するなどできるように、電子署名サービス１１０への相互（インタラクティブ）アクセスをもたらすことができる。ある実施形態において、ＵＩマネージャ１１２の機能へのアクセスは、ウェブサーバを介して提供され、その他のプログラム１３０の１つとして実行可能である。この実施形態では、クライアントデバイス１６０又は１６１のいずれかで実行するウェブブラウザ（又はその他のクライアント）を操作するユーザは、ＵＩマネージャ１１２を介して電子署名サービス１１０と相互作用することができる。
【００５６】
ＡＰＩ１１３は、電子署名サービス１１０の１つ以上の機能へのプログラム的アクセスを備える。例えば、ＡＰＩ１１３は、その他のプログラム１３０又はその他のモジュールによって起動される電子署名サービス１１０の１つ以上の機能に対してプログラム的インターフェイスを提供しうる。このように、ＡＰＩ１１３はユーザインターフェイス、プラグイン、ニュースフィード、アダプタなどの、サードパーティのソフトウェア（例えば、電子署名サービス１１０の機能をウェブアプリケーションに統合させるためのソフトウェア）の開発を促進させている。さらに、ＡＰＩ１１３は少なくともいくつかの実施形態において、電子署名サービス１１０の様々な機能にアクセスするために、サードパーティシステム１６５のような遠隔エンティティ（ｒｅｍｏｔｅ  ｅｎｔｉｔｉｅｓ）を介して起動又はアクセスされる場合がある。例えば、システム１６５上で実行するソーシャルネットワークサービスはＡＰＩ１１３を介したＥＳＳ１１０によって管理されるＥＩＤカードに関する情報を入手しうる。
【００５７】
データ保存部（ストア）１１５は、情報を記憶及び／又は通信するために、電子署名サービス１１０のその他のモジュールによって使用される。ＥＳＳ１１０の構成要素は、文書、署名、ＥＩＤカード、アクティビティ情報などを含む、様々な種類の情報を安全に保管又は記録するために、データ保存部１１５を使用する。ＥＳＳ１１０の構成要素は、まずデータ保存部１１５を通って通信するとして記述されているが、メッセージの受け渡し、関数呼び出し、パイプ（ｐｉｐｅ）、ソケット、共有メモリなどを含む、その他の通信方法も検討できる。
【００５８】
電子署名サービス１１０は、ネットワーク１５０を介してクライアントデバイス１６０及び１６１、そしてサードパーティシステム１６５と相互作用する。サードパーティシステム１６５は、ソーシャルネットワークシステム、サードパーティ認証又は識別サービス、身分証明情報プロバイダ（例えば信用情報機関）などを含んでもよい。ネットワーク１５０は、メディア（例えば、ツイストペア、同軸ケーブル、光ファイバー、無線周波数）、ハードウェア（例えば、ルータ、スイッチ、リピータ、トランシーバ）、及び、遠隔で配置される人間及び／又は装置の間の通信を促進する１つ以上のプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）のうちの１つ又は複数の組み合わせであってよい。ある実施形態では、ネットワーク１５０は、複数の異なる通信チャネル又は方法（例えばケーブルベース又はワイヤレス）であってもよく、又は、それらを含んでもよい。クライアントデバイス１６０及び１６１は、パソコン、ノート型パソコン、スマートフォン、携帯端末、タブレットコンピュータなどを含む。
【００５９】
例示の実施形態では、電子署名サービス１１０の構成要素／モジュールは、一般的なプログラミング技術を利用して実施される。例えば、電子署名サービス１１０は、ＣＰＵ１０３上で作動する「ネイティブ（ｎａｔｉｖｅ）」の実行ファイルとして、１つ以上の静的又は動的ライブラリと同調して実施されうる。その他の実施形態では、電子署名サービス１１０は、その他のプログラム１３０の１つとして実行する仮想記憶デバイス（ｖｉｒｔｕａｌ  ｍａｃｈｉｎｅ）によって処理される命令として実行されうる。一般的には、本分野で知られているプログラミング言語の範囲は、様々なプログラミング言語パラダイムの代表的な実装を含み、この事例の実施形態を実行するために採用されてもよい。そこには、オブジェクト指向言語（例えば、Ｊａｖａ  Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ．Ｎｅｔ、Ｓｍａｌｌｔａｌｋなど）、関数型言語（例えば、ＭＬ、Ｌｉｓｐ、Ｓｃｈｅｍｅなど）、プロシージャ言語（例えば、Ｃ、Ｐａｓｃａｌ、Ａｄａ、Ｍｏｄｕｌａなど）、スクリプト言語（例えば、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙ、Ｐｙｔｈｏｎ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ、ＶＢＳｃｒｉｐｔなど）、宣言型言語（例えば、ＳＱＬ、Ｐｒｏｌｏｇなど）が含まれるがこれらに限定されない。
【００６０】
上記の実施形態は、周知又は所有権を有する同期又は非同期のクライアントサーバのコンピュータシステムを使用しうる。また、様々な構成要素はより単純なプログラミング技術を使って実行される場合もあり、例えば、単体のＣＰＵコンピュータシステム上での実行、又は、その代わりに周知されている様々な構築技術を使用して分解されることもある。その際、それぞれが１つ以上のＣＰＵを備える１つ以上のコンピュータシステムで作動する、マルチ・プログラミング、マルチスレッディング、クライアント―サーバ、又はピアツーピアが含まれるがそれに限定されない。ある実施形態は同時かつ非同期に実行でき、メッセージ受け渡し技術を利用して通信できる。同様の同期の実施形態もまた裏付けられる。また、その他の機能はそれぞれの構成要素／モジュールによって実施及び／又は実行されうる。そして、異なる命令（ｏｒｄｅｒ）において、異なる構成要素／モジュールによって、記載されている機能を実施することが可能である。
【００６１】
さらに、データ記録１１５のような、電子署名サービス１１０の一部として記録されるデータのためのプログラミングインターフェイスは、Ｃ  、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ  ＡＰＩ、ファイル、データベース、又はその他のデータリポジトリにアクセスするためのライブラリ、ＸＭＬのようなスクリプト言語、又はウェブサーバ、ＦＴＰサーバ、又はその他の種類の記録されたデータにアクセスさせるサーバのような一般的な方法から入手可能である。データ記録１１８は、１つ以上のデータベースシステム、ファイルシステム、又はこのような情報を記録するための１つ以上のその他の技術、又は上記の組み合わせとして実行されることがあり、ここには普及しているコンピュータ技術を使用した実行も含まれる。
【００６２】
プログラムの異なる構成及び記憶場所（ｌｏｃａｔｉｏｎ）とデータは、上記の技術に使用されることが検討される。広く知られている様々なコンピュータ技術は、ＴＣＰ／ＩＰソケット、ＲＰＣ、ＲＭＩ、ＨＴＴＰ、ウェブサーバ（ＸＩＬ−ＲＰＣ、ＪＡＸ-−ＲＰＣ、ＳＯＡＰなど）を含むが限定されない周知の方法で、図示された実施形態の構成要素を実行するのに適切である。その他の変形でも可能である。また、その他の機能性はそれぞれの構成要素／モジュールによって供され、又は既存の機能性は、異なる方法によって構成要素／モジュールの中からもたらされるが、ここに記載される機能をなお達成する。
【００６３】
さらに、ある実施形態では、電子署名サービス１１０のいくつか又はすべての構成要素は別の方法で実行又は提供されてもよい。例えば、少なくとも一部のファームウェア及び／又はハードウェアにおいて、１つ以上の特定用途向け集積回路（「ＡＳＩＣ」）、標準集積回路、適切な命令を実行するコントローラを含み、ただし限定せず、またマイクロコンロトーラ及び／又は埋め込みコントローラ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（「ＦＰＧＡ」）、複合プログラム可能論理デバイス（「ＣＰＬＤ」）などを含む。いくつかの、又はすべてのシステム構成要素及び／又はデータ構造はコンピュータ可読メディア及び／又は１つ以上の関連するコンピュータシステム又は装置が、記載された技術の少なくともいくつかを実行するために実行、使用、又は提供することを可能にするように、もしくは構成するように、コンピュータ可読メディア（例えば、ハードディスク、メモリ、コンピュータネットワーク又は無線セルラーネットワーク、又はその他のデータ伝送メディア、又はＤＶＤやフラッシュメモリといった、該当するドライブからの読み込み、又は該当する接続を介しての読み込みを行う携帯媒体）にコンテンツとして（例えば、実行ファイル又はその他のマシン可読ソフトウェアの命令、もしくは構築されたデータとして）記録されうる。いくつかの、又はすべてのシステム構成要素とデータ構造は様々なコンピュータ可読伝達メディアにデジタル信号（例えば、搬送波の一部としてエンコードされることにより、又はアナログ又はデジタル伝播信号の一部として含まれる）として記録されることができる。そして、それらは無線ベースのメディア、及び有線／ケーブルベースのメディアを通じて伝送され、様々な形式を取る場合がある（例えば、単一又は多重化信号、もしくは複数の個別デジタルパケット又はフレーム）。このようなコンピュータプログラム製品は、別の実施形態では異なる形式を取る可能性もある。したがって、この開示の形態は他のコンピュータシステム構造で実施されてもよい。
【００６４】
当業者がここに記される発明の概念とは離れて、既出の修正を除く多数の修正を加えることは明らかである。それゆえ、発明の対象は添付の請求項の意図を除き、限定されることはない。さらに、明細書と請求項を解釈する際、すべての用語は文脈に一致する最大限に可能な方法で解釈されるべきである。具体的には、「含む」「備える」などの用語は、言及される要素、構成要素、又は手段が、明確に言及されていないその他の要素、構成要素、又は手段を表示、使用、又はそれらと組み合わされることを示し、よって要素、構成要素又は手段を非排他的な方法で言及すると解釈されるべきである。明細書及び請求書がＡ、Ｂ、Ｃ・・・Ｎから成るグループから選択された少なくとも何か１つを言及する場合、テキストはＡ＋ＮやＢ＋Ｎなどからではなく、グループからただ１つの要素を要求していると解釈されるべきである。
【００６５】
上記のとおり、本発明の好ましい実施形態が図示、記載されているが、本発明の思想及び技術範囲から離脱することなく多数の変更がなされうる。したがって、本発明の技術範囲は、好ましい実施形態の開示によって限定されるものではない。代わりに、本発明は添付の請求項を参照して決定される。
【図１】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４】
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【図２Ａ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【国際調査報告】
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