(57)【要約】  建築構造体の内面又は外面に貼り付け可能に構成された化粧絶縁製品が提供される。この製品は、製品のための硬質且つ耐衝撃穴あけ性の外側保護表面材を形成するよう構成された１つ又は２つ以上の層と、外側保護表面材を形成する１つ又は２つ以上の層を支持するよう構成されたベース層とを有する。製品の外側保護表面材を形成する１つ又は２つ以上の層は、建物又は構造体に所望の美的外観を提供するよう構成され、ベース層は、製品に断熱価及び防音価を提供するよう構成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造体の内面又は外面に貼り付け可能に構成された化粧絶縁製品であって、前記製品は、
前記製品のための硬質且つ耐衝撃穴あけ性の外側保護表面材を形成するよう構成された１つ又は２つ以上の層と、
前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層を支持するよう構成されたベース層とを有し、
前記製品の前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層は、建物又は構造体に所望の美的外観を提供するよう構成され、
前記ベース層は、前記製品に断熱価及び防音価を提供するよう構成されている、製品。
【請求項２】
前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層は、不飽和ポリマーを主成分とする材料で作られている、請求項１記載の製品。
【請求項３】
前記不飽和ポリマーを主成分とする材料は、補強材料を含む、請求項２記載の製品。
【請求項４】
前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層は、難燃性材料を含む、請求項１記載の製品。
【請求項５】
前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層の厚さは、約０．０２インチ（０．５ｍｍ）から約０．４４インチ（１１．２ｍｍ）までの範囲にある、請求項１記載の製品。
【請求項６】
前記１つ又は２つ以上の層は、複数個の自然石を模した模様付き表面を有するよう構成されている、請求項１記載の製品。
【請求項７】
前記ベース層は、ポリマーを主成分とするフォーム材料で作られている、請求項１記載の製品。
【請求項８】
前記ベース層の平均厚さは、約０．５９インチ（１５．０ｍｍ）から約１１．８インチ（３００．０ｍｍ）までの範囲にある、請求項１記載の製品。
【請求項９】
前記ベース層は、０．７９インチ（２０．０ｍｍ）の平均厚さで２０の絶縁価（Ｒ）を提供する、請求項１記載の製品。
【請求項１０】
前記ベース層と前記外側保護表面材を形成している前記１つ又は２つ以上の層は、約０．２から約０．７までの範囲の遮音係数を生じさせるよう互いに組み合わさっている、請求項１記載の製品。
【請求項１１】
建築構造体の内面又は外面に貼り付け可能に構成された化粧絶縁製品を製造する方法であって、前記方法は、
モールド内に１つ又は２つ以上の層を形成するステップを含み、前記１つ又は２つ以上の層は、前記製品のための硬質且つ耐衝撃穴あけ性の外側保護表面材を形成するよう構成され、
前記１つ又は２つ以上の層を支持するよう構成されたベース層を前記１つ又は２つ以上の層に貼り付けるステップを含み、
前記製品の前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層は、建物又は構造体に所望の美的外観を提供するよう構成され、
前記ベース層は、前記製品に断熱価及び防音価を提供するよう構成されている、方法。
【請求項１２】
前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層は、不飽和ポリマーを主成分とする材料で作られている、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記不飽和ポリマーを主成分とする材料は、補強材料を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層は、難燃性材料を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層の厚さは、約０．０２インチ（０．５ｍｍ）から約０．４４インチ（１１．２ｍｍ）までの範囲にある、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
前記１つ又は２つ以上の層は、複数個の自然石を模した模様付き表面を有するよう構成されている、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
前記ベース層は、ポリマーを主成分とするフォーム材料で作られている、請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
前記ベース層の平均厚さは、約０．５９インチ（１５．０ｍｍ）から約１１．８インチ（３００．０ｍｍ）までの範囲にある、請求項１１記載の方法。
【請求項１９】
前記ベース層は、０．７９インチ（２０．０ｍｍ）の平均厚さで２０の絶縁価（Ｒ）を提供する、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
化粧絶縁製品で覆われた建物壁であって、前記建物壁は、
外面又は内面を形成する複数個の骨組部材と、
前記骨組部材によって形成された前記外面又は前記内面を覆う複数個の化粧絶縁製品とを有し、前記化粧絶縁製品は、前記製品のための硬質且つ耐衝撃穴あけ性の外側保護表面材を形成するよう構成された１つ又は２つ以上の層と、前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層を支持するよう構成されたベース層とを有し、
前記製品の前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層は、前記建物壁の前記外面又は内面に所望の美的外観を提供するよう構成され、
前記ベース層は、前記製品に断熱価及び防音価を提供するよう構成されている、建物壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
建物の外面及び内面は、天然材料、人造材料及び天然又は人造材料を模した材料を含む多くの材料で覆われる場合がある。天然材料の非限定的な例としては、木及び石が挙げられる。人造材料の非限定的な例としては、模倣石、模倣木、模倣サイディング、模倣スタッコ及び模倣レンガが挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
建物の外部覆いは、風雨をはじいて建物又は構造体の内部を天候の影響から保護するよう構成されている。加うるに、建物の外部及び内部覆いは、建物又は構造体に所望の美的外観を提供することができる。
【０００３】
模倣材料は、個々の部品又は個々の部品の組み合わせとなるよう形成されたパネルという非限定的な例を含む多くの形態を取ることができる。模倣材料は、種々の形式の建築構造体に貼り付け可能である。模倣材料を支持するよう構成された建築構造体の幾つかの例としては、木製又は金属製の骨組部材（スタッド）又はシート材料の層（シース）で覆われ、次に１つ又は２つ以上の絶縁層によって覆われた骨組部材が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
模倣材料を技術改良することができれば有利である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的並びに具体的には記載しなかった他の目的は、建築構造体の内面又は外面に貼り付け可能に構成された化粧絶縁製品によって達成される。この製品は、製品のための硬質且つ耐衝撃穴あけ性の外側保護表面材を形成するよう構成された１つ又は２つ以上の層と、外側保護表面材を形成する１つ又は２つ以上の層を支持するよう構成されたベース層とを有する。製品の外側保護表面材を形成する１つ又は２つ以上の層は、建物又は構造体に所望の美的外観を提供するよう構成され、ベース層は、製品に断熱価及び防音価を提供するよう構成されている。
【０００６】
本発明によれば、建築構造体の内面又は外面に貼り付け可能に構成された化粧絶縁製品を製造する方法も又、提供される。この方法は、モールド内に１つ又は２つ以上の層を形成するステップを含み、１つ又は２つ以上の層は、製品のための硬質且つ耐衝撃穴あけ性の外側保護表面材を形成するよう構成され、この方法は、１つ又は２つ以上の層を支持するよう構成されたベース層を１つ又は２つ以上の層に貼り付けるステップを更に含む。製品の外側保護表面材を形成する１つ又は２つ以上の層は、建物又は構造体に所望の美的外観を提供するよう構成され、ベース層は、製品に断熱価及び防音価を提供するよう構成されている。
【０００７】
本発明によれば、化粧絶縁製品で覆われた建物壁も又、提供される。この建物壁は、外面又は内面を形成する複数個の骨組部材と、骨組部材によって形成された外面又は内面を覆う複数個の化粧絶縁製品とを有する。化粧絶縁製品は、製品のための硬質且つ耐衝撃穴あけ性の外側保護表面材を形成するよう構成された１つ又は２つ以上の層と、外側保護表面材を形成する１つ又は２つ以上の層を支持するよう構成されたベース層とを有する。製品の外側保護表面材を形成する１つ又は２つ以上の層は、建物壁の外面又は内面に所望の美的外観を提供するよう構成され、ベース層は、製品に断熱価及び防音価を提供するよう構成されている。
【０００８】
本発明の種々の観点は、添付の図面に照らして好ましい実施形態についての以下の詳細な説明を読むと当業者には明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】化粧絶縁製品の斜視図である。
【図２】例えば建物壁を覆うよう組み合わされた図１の複数個の化粧絶縁製品の正面図である。
【図３】例えば建物コーナを覆うよう組み合わされた図１の複数個の化粧絶縁製品の斜視図である。
【図４】図１の化粧絶縁製品を形成するモールドの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の特定の実施形態を必要に応じて参照して本発明について説明する。しかしながら、本発明は、種々の形態で実施でき、本明細書において記載する実施形態には限定されるものとは解されてはならない。それどころか、これら実施形態は、本明細書における開示が徹底的であり且つ完全であり、しかも当業者に本発明の範囲を十分に知らせるよう提供されている。
【００１１】
別段の規定がなければ、本明細書で用いられる全ての技術的及び科学的用語は、本発明の属する技術分野の当業者によって一般的に理解されているのと同じ意味を有する。本明細書における発明の説明に用いられる用語は、特定の実施形態を説明するものであるにすぎず、本発明を限定するものではない。本明細書及び添付の特許請求の範囲に用いられている単数形“ａ”、“ａｎ”及び“ｔｈｅ”は、別段の明示の指定がなければ複数形をも含むものである。
【００１２】
別段の指定がなければ、本明細書及び特許請求の範囲に用いられている例えば長さ、幅、高さ等の寸法の量を表すあらゆる数値、あらゆる場合において「約」という用語で修飾されたものとして理解されるべきである。したがって、別段の指定がなければ、本明細書及び特許請求の範囲に記載された数値に関する特性は、本明細書の実施形態で得られるべき所望の特性に応じてばらつきのある場合がある近似値である。本発明の広い範囲を記載する数値範囲及びパラメータは、近似値であるにもかかわらず、特定の実施例に記載された数値は、できるだけ正確に記載されている。しかしながら、全ての数値は、これらのそれぞれの測定値に見出される誤差に起因して必然的に生じる或る特定の誤差を本来的に含む。
【００１３】
本明細書及び図面は、建物のための内壁又は外壁の部分を形成するよう構成された化粧絶縁製品及び化粧絶縁製品の製造方法を開示する。化粧絶縁製品は、パネル、コーナ部品又は建築上の縁飾り部品の形態をしている場合がある。以下に説明するように、化粧絶縁製品は、種々の材料層で満たされたモールドを用いて製造される。
【００１４】
次に図を参照すると、化粧絶縁製品が全体を符号１０で示されている。一般に、化粧絶縁製品１０（以下、「製品１０」という）は、建物の外面及び内面に貼り付け可能な化粧サイディング材料と絶縁サイディング材料の両方を提供するよう構成されている。製品１０は、フォームを主成分とする絶縁材料のベースに貼り付けられた樹脂を主成分とする材料の層を有する。本明細書で用いられる「化粧」という用語は、装飾的な外観の提供を意味するものとする。本明細書で用いられる「絶縁材料」という用語は、断熱価（Ｒ）又は防音価を提供するよう構成された任意の材料を意味するものとする。本明細書で用いられる「製品」という用語は、パネル、コーナ部品及び縁飾り部品を含む任意所望の形態にするものとする。本明細書で用いられる「層」という用語は、材料の量又は厚さを意味するものとする。本明細書で用いられる「樹脂を主成分とする」という表現は、ポリマー基剤を含む材料を意味するものとする。
【００１５】
図１に示されているように、製品１０は、前側フェース１２、後側フェース１４、頂縁１６、底縁１８、第１の側縁２０及び第２の側縁２２を有している。以下に詳細に説明するように、製品１０は、種々の材料層で満たされたモールドで作られている。図示の実施形態では、前側フェース１２は、複数個の自然石を模した模様付き表面を有する。本明細書で用いられる「模様付き表面」という用語は、表示される物品の感触を模したものを意味するものとする。他の実施形態では、前側フェース１２は、他の材料、例えば非限定的な例としてレンガ、天然木、スタッコ又はサイディングを模した模様付き表面を有する場合がある。しかしながら、理解されるべきこととして、それでも他の実施形態では、前側フェース１２は、模様の付いていない又は滑らかな表面を有する場合がある。本明細書で用いられる「滑らかな」表面は、実質的に連続した均一の表面を意味するものとする。
【００１６】
図１に示された実施形態では、頂縁１６、底縁１８並びに互いに反対側に位置する第１及び第２の側縁２０，２２は、滑らかな表面を有している。変形例として、他の実施形態では、頂縁１６、底縁１８並びに互いに反対側に位置する第１及び第２の側縁２０，２２は、前側フェース１２について上述したような他の材料を模した模様付き表面を有しても良い。
【００１７】
図示の実施形態では、製品１０の後側フェース１４は、模様の付いていない表面を有する。変形例として、後側フェース１４は、構造的表面に被着可能な導電性の任意他のテキスチャ、例えば下地こすりを有しても良い。
【００１８】
再び図１を参照すると、製品１０は、長さＬＰ及び高さＨＰを有する。図示の実施形態では、製品１０の長さＬＰは、約１２．０インチ（３０．５ｃｍ）から約４８．０インチ（１２１．９ｃｍ）の範囲にあり、製品１０の高さＨＰは、約４．０インチ（１０．２ｃｍ）から約１６．０インチ（４０．６ｃｍ）の範囲にある。他の実施形態では、製品１０の長さＬＰは、約１２．０インチ（３０．５ｃｍ）以下であっても良く或いは約４８．０インチ（１２１．９ｃｍ）以上であって良く、製品１０の高さＨＰは、約４．０インチ（１０．２ｃｍ）以下であっても良く或いは約１６．０インチ（４０．６ｃｍ）以上であっても良い。図１に示されている製品１０は、全体として長方形の形のものとして示されているが、理解されるべきこととして、他の実施形態では、製品１０は、他の所望の形状のものであっても良く、かかる形状としては、非限定的な例として異形又は不規則な形状が挙げられる。
【００１９】
再び図１を参照すると、製品１０は、外側層３０、オプションとしての中間層３２及びベース層３４を有する。
【００２０】
外側層３０は、製品１０に保護面及び化粧面を提供するよう構成されている。或る特定の場合、製品１０は、建物の外面に貼り付けられる場合がある。これらの状況下において、製品１０の外側層３０は、環境条件、例えば雨、みぞれ、あられ及び雪と接触関係をなす場合がある。したがって、外側層３０は、製品を環境条件に起因する損傷から実質的に保護するよう構成されている。
【００２１】
上述したように、外側層３０は、製品１０に化粧面を提供するよう構成されている。したがって、外側層３０の表面は、種々の着色剤及びパターンを有するのが良い。
【００２２】
図示の実施形態では、外側層３０を形成する材料は、不飽和ポリマーを主成分とする材料、例えば非限定的な例としてポリエステル樹脂又はエポキシ樹脂で作られる。しかしながら、製品１０に保護面及び化粧面を提供するのに十分な他の所望の材料も又使用できる。以下に詳細に説明するように、図示の実施形態では、外側層３０は、不飽和ポリマーを主成分とする材料をモールド中への吹き付けを行うことによって形成される。しかしながら、他の実施形態では、外側層３０は、他の所望の方法によって形成でき、かかる方法としては、注型可能な不飽和ポリマーを主成分とする材料の使用が挙げられる。
【００２３】
オプションとして、外側層３０は、補強材料（図示せず）を含むのが良い。補強材料は、外側層３０に所望レベルの硬度及び耐衝撃穴あけ性を提供するよう構成される。或る特定の実施形態では、補強材料は、繊維材料、例えば非限定的な例としてガラス繊維又は炭素繊維であるのが良い。他の実施形態では、補強材料は、他の材料、例えば砂、石英、粉砕ゴムタイヤ及び大鋸屑であっても良い。さらに別の実施形態では、他の適当な補強材料を使用することができる。
【００２４】
オプションとして、外側層３０は、製品１０に所望の特性を与えるよう構成された種々の添加剤又は被膜を有するのが良い。非限定的な一例として、外側層３０は、難燃性材料を含むのが良い。難燃性材料の例としては、水酸化アルミニウム及び硼素が挙げられる。外側層３０を特殊な条件、例えば紫外線、日射及び／又は温度の強烈な暴露に合わせて製作するために他の添加剤又は保護膜を追加するのが良い。保護膜は、他の添加剤、例えば殺藻剤又は殺カビ剤を更に含むのが良い。
【００２５】
外側層３０は、厚さＴ１を有する。外側層３０の厚さＴ１は、外側層３０に所望レベルの強度及び耐衝撃穴あけ性を提供するよう構成されている。図示の実施形態では、厚さＴ１は、約０．０２インチ（０．５ｍｍ）から約０．１２インチ（３．０ｍｍ）の範囲にある。他の実施形態では、外側層の厚さＴ１は、約０．０２インチ（０．５ｍｍ）以下であっても良く約０．１２インチ（３．０ｍｍ）以上であっても良い。
【００２６】
再び図１に示された実施形態を参照すると、製品１０は、オプションとしての中間層３２を有する。オプションとしての中間層３２は、外側層３０の支持体となるよう、例えば、外側層３０の剛性及び耐衝撃穴あけ性を向上させるよう構成されている。しかしながら、理解されるべきこととして、他の実施形態では、外側層３０の形態と結合した製品１０の寸法形状は、中間層３２を不要にするよう製品１０に十分な剛性及び耐衝撃穴あけ性を提供することができる。
【００２７】
図示の実施形態では、中間層３２を形成する材料は、不飽和ポリマーを主成分とする材料、例えば非限定的な例としてポリエステル樹脂、エポキシ樹脂又は高密度ポリウレタンフォームである。しかしながら、外側層３０の支持体となるのに十分な他の所望の材料も又使用することができる。また、以下に詳細に説明するように、図示の実施形態では、中間層３２は、不飽和ポリマーを主成分とする材料をモールド中に且つ外側層３０によって形成された内面に吹き付けることによって形成される。しかしながら、他の実施形態では、中間層３２は、他の所望の方法によって形成でき、かかる方法としては、注型可能な不飽和ポリマーを主成分とする材料の使用が挙げられる。
【００２８】
オプションとして、中間層３２は、補強材料（図示せず）を含むのが良い。補強材料は、中間層３２に所望レベルの強度及び耐衝撃穴あけ性を提供するよう構成される。或る特定の実施形態では、補強材料は、外側層３０に用いられたのと同一の補強材料、例えばガラス繊維又は炭素繊維であるのが良い。他の実施形態では、補強材料は、他の所望の材料であって良い。
【００２９】
中間層３２は、厚さＴ２を有する。中間層３２の厚さＴ２は、外側層３０の厚さＴ１と組み合わさって製品１０に所望の全厚を備えた樹脂を主成分とする材料の層を提供するよう構成されている。図示の実施形態では、厚さＴ２は、約０．１２インチ（３．０ｍｍ）から約０．３２インチ（８．０ｍｍ）の範囲にある。他の実施形態では、中間層３２の厚さＴ２は、約０．１２インチ（３．０ｍｍ）以下であっても良く約０．３２インチ（８．０ｍｍ）以上であっても良い。オプションとして、必要ならば、例えば外側層３０の剛性及び耐衝撃穴あけ性を向上させると共に樹脂を主成分とする材料の層の全厚を提供するよう所望に応じて中間層３２の厚さを変化させても良い。
【００３０】
図示の実施形態では、外側層３０の厚さＴ１と中間層３２の厚さＴ２の組み合わせ厚さは、約０．１４インチ（３．６ｍｍ）から約０．４４インチ（１１．２ｍｍ）の範囲にある。他の実施形態では、外側層３０の厚さＴ１と中間層３２の厚さＴ２の組み合わせ厚さは、約０．１４インチ（３．６ｍｍ）以下であっても良く約０．４４インチ（１１．２ｍｍ）以上であっても良い。
【００３１】
再び図１を参照すると、ベース層３４は、製品１０に断熱価（熱絶縁価）（Ｒ）を提供すると共に製品１０に防音価（音絶縁価）を提供するよう構成されている。本明細書で用いられる「絶縁価（insulative value）」という用語は、熱エネルギーの流れを実質的に遅らせる材料の能力を意味するものとする。製品１０の断熱価及び防音価に寄与する要因としては、ベース層３４の厚さ及びベース層３２を形成するために用いられる材料が挙げられる。
【００３２】
ベース層３４は、見かけ又は平均厚さＴ３を有する。図示の実施形態では、厚さＴ３は、約０．５９インチ（１５．０ｍｍ）から約１１．８インチ（３００．０ｍｍ）の範囲にある。他の実施形態では、ベース層３４の厚さＴ３は、約０．５９インチ（１５．０ｍｍ）以下であっても良く約１１．８インチ（３００．０ｍｍ）以上であっても良い。
【００３３】
図示の実施形態では、ベース層３４を形成する材料は、ポリマーを主成分とするフォーム材料、例えばポリウレタンフォームである。他の実施形態では、ベース層３４を形成する材料は、他の材料又は材料の組み合わせであっても良く、かかる材料の組み合わせの非限定的な例としては、発泡又は押し出しポリスチレンフォームと組み合わせたポリウレタンフォームが挙げられる。したがって、非限定的な一例として、厚さＴ３が０．７９インチ（２０ｍｍ）でありポリマーを主成分とするフォーム材料で作られたベース層３４は、約２０の断熱価（Ｒ）を生じる。ベース層３４の厚さとベース層３４を形成する材料の他の組み合わせにより、他の所望の絶縁価（Ｒ）をもたらすことができる。
【００３４】
同様に、厚さＴ３が０．７９インチ（２０ｍｍ）でありポリマーを主成分とするフォーム材料で作られたベース層３４は、約０．２から約０．７までの範囲の遮音係数（noise reduction coefficient:ＮＲＣ）を生じる。ＮＲＣは、実験室試験で定められると共に特定材料がどれほどの吸音性を備えているかを定格するために用いられる単一数指数である。この業界規格は、ゼロ（完全に反射性）から１（完全に吸収性）までの範囲にわたる。最近傍５％に丸められた中間周波数吸音係数（２５０，５００，１０００及び２０００ヘルツ）を単に平均したものである。ベース層３４の厚さとベース層３４を形成している材料の他の組み合わせにより、他の所望の防音価を提供することができる。
【００３５】
オプションとして、ベース層３４は、補強材料（図示せず）を含むのが良い。補強材料は、ベース層３４に所望レベルの剛性及び耐衝撃穴あけ性を提供するよう構成される。或る特定の実施形態では、補強材料は、繊維材料、例えば非限定的な例としてガラス繊維又は炭素繊維であるのが良い。他の実施形態では、補強材料は、他の材料、例えば砂、石英、粉砕ゴムタイヤ及び大鋸屑であっても良い。さらに別の実施形態では、他の適当な補強材料を使用することができる。
【００３６】
オプションとして、ベース層３４は、製品１０に所望の特性を与えるよう構成された種々の添加剤又は被膜を有するのが良い。非限定的な一例として、ベース層３４は、上述したような難燃性材料を含むのが良い。
【００３７】
次に図２を参照すると、複数個の製品１０Ａ〜１０Ｇが壁５０を形成するよう組み合わせ可能である。図２に示されているような実施形態では、製品１０Ａ〜１０Ｇは、オプションとして、例えば隣り合う製品１０Ａ〜１０Ｇがより自然な外観で互いに噛み合うことができるようにすると共に互いに積み重ねられただけの長方形のパネルの外観を避けるようジグソー状態に形作られるのが良い。他の実施形態では、製品１０Ａ〜１０Ｇは、隣り合う製品１０Ａ〜１０Ｇが自然な外観の状態になるよう互いに噛み合うことができるようにするのに十分な他の形状、例えば非限定的な例として、長方形、正方形又は異形のものであっても良い。
【００３８】
図示の実施形態では、製品１０Ａ〜１０Ｇの隣り合う側縁は、実質的に直線状で且つ滑らかな表面を有し、それにより、隣り合う製品１０Ａ〜１０Ｇ相互間のぴったりとした嵌まり合いが可能である。他の実施形態では、製品１０Ａ〜１０Ｇの隣り合う側縁は、隣り合う製品１０Ａ〜１０Ｇ相互間のぴったりとした嵌まり合いを可能にするのに十分な他の表面を有しても良い。
【００３９】
図２に示されているように、オプションとしてのシーリング材５２が製品１０Ａ〜１０Ｇの隣り合う側縁相互間に設けられている。シーリング材５２は、製品１０Ａ〜１０Ｇの隣り合う側縁相互間に形成される隙間を封止するよう構成され、それにより、壁５０を通る音響エネルギー、熱エネルギー及び水分の流れが実質的に阻止される。図示の実施形態では、シーリング材５２は、ポリマー材料、例えばポリウレタンである。しかしながら、シーリング材５２は、他の所望の材料であっても良い。
【００４０】
図２に示されている壁５０は、７個の製品１０Ａ〜１０Ｇを有すると共に全体として長方形の形を有するものとして示されているが、理解されるべきこととして、他の実施形態では、壁は、任意所望の数の製品１０を有すると共に異形を含む任意所望の形状を有しても良い。
【００４１】
次に図３を参照すると、複数個の製品１１０Ａ〜１１０Ｅがコーナ１５０を形成するよう組み合わせ可能である。図３に示されているような実施形態では、製品１１０Ａ〜１１０Ｅは、オプションとして、例えば隣り合う製品１１０Ａ〜１１０Ｅがより自然な外観で互いに噛み合うことができるようにすると共に互いに積み重ねられただけの長方形のパネルの外観を避けるようジグソー状態に形作られるのが良い。他の実施形態では、製品１１０Ａ〜１１０Ｅは、隣り合う製品１１０Ａ〜１１０Ｅが自然な外観の状態になるよう互いに噛み合うことができるようにするのに十分な他の形状、例えば非限定的な例として、長方形、正方形又は異形のものであっても良い。
【００４２】
図示の実施形態では、製品１１０Ａ〜１１０Ｅの隣り合う側縁は、実質的に直線状で且つ滑らかな表面を有し、それにより、隣り合う製品１１０Ａ〜１１０Ｅ相互間のぴったりとした嵌まり合いが可能である。他の実施形態では、製品１１０Ａ〜１１０Ｅの隣り合う側縁は、隣り合う製品１１０Ａ〜１１０Ｅ相互間のぴったりとした嵌まり合いを可能にするのに十分な他の表面を有しても良い。
【００４３】
図３に示されているように、オプションとしてのシーリング材１５２が製品１１０Ａ〜１１１０Ｅの隣り合う側縁相互間に設けられている。図示の実施形態では、シーリング材１５２は、図２に示すと共に上述したシーリング材５２と同じ又はほぼ同じであるのが良い。他の実施形態では、シーリング材１５２は、図２に示すと共に上述したシーリング材５２とは異なっていても良い。
【００４４】
図３に示されたコーナ１５０は、５つの製品１１０Ａ〜１１０Ｅを有するものとして示されているが、理解されるべきこととして、他の実施形態では、コーナ１５０は、任意所望の数の製品を有することができる。また、図３に示されているコーナ１５０は、コーナの側部が互いに全体として直角の向きを有するよう示されているが、理解されるべきこととして、他の実施形態では、コーナの側部は、互いに任意所望の向きを有しても良い。
【００４５】
次に図４を参照すると、製造用モールドが全体を符号６０で示されている。製造用モールド６０は、製品１０を製造するよう構成されている。製造用モールド６０は、モールドフレーム６２及び構造材料６４を有する。
【００４６】
図４に示されているように、製造用モールド６０は、構造材料６４内にモールドキャビティ７０を形成している。図示の実施形態では、モールドキャビティ７０は、製品１０の外側層３０が実質的に水平の向きに配置されるよう差し向けられている。変形例として、他の実施形態では、モールドキャビティ７０は、製品１０の外側層３０が実質的に垂直の向きに配置されるよう差し向けられても良い。
【００４７】
図４に示された製造用モールド６０は、モールドキャビティ７０を１つだけ示しているが、理解されるべきこととして、製造用モールド６０は、任意所望の数のモールドキャビティ７０を有することができる。
【００４８】
モールドフレーム６２は、構造材料６４を支持するよう構成されている。図示の実施形態では、モールドフレーム６２は、剛性材料、例えば金属で作られている。他の実施形態では、モールドフレーム６２は、構造材料６４を保持するのに十分な他の硬質材料、例えば強化プラスチックで作られても良い。
【００４９】
再び図４を参照すると、構造材料６４は、モールドフレーム６２内に設けられていて、モールドキャビティ７０を形成するよう形作られている。構造材料６４は、製品１０の形成中に生じる荷重を支持するよう構成されている。或る特定の実施形態では、構造材料６４は、軟質材料であり、他の実施形態では、構造材料６４は、硬質材料であっても良い。構造材料６４を形成する軟質材料の非限定的な例としては、シリコーンゴム及びポリウレタンが挙げられる。構造材料６４を形成する硬質材料の非限定的な例としては、エポキシ系樹脂、テフロン（Teflon（登録商標））、ポリプロピレン及びポリウレタン系樹脂が挙げられる。さらに他の実施形態では、構造材料６４を形成するのに製品１０の形成中、実質的に剛性の構造支持体となることができる荷重支持材料であるのに十分な他の所望の材料を用いることができる。
【００５０】
他の実施形態では、製造用モールド６０は、材料の中実ブロックで作られても良い。製造用モールド６０の材料は、モールドキャビティ７０を有するモールド６０を形成するのに適した材料であればどのような材料であっても良い。適当な材料の非限定的な例としては、ラテックスゴム、エラストマー、例えばポリウレタン及び熱可塑性樹脂、例えばポリ塩化ビニルが挙げられる。
【００５１】
製造用モールド６０の構造を説明したが、次に、製品１０の形成プロセスについて説明する。当初、製造用モールド６０をモールド支持体（図示せず）上に配置する。モールド支持体は、モールドプロセス中、製造用モールド６０をしっかりとしていて且つ固定された位置に保持するよう構成されている。モールド支持体は、任意所望の構造を有することができる。
【００５２】
オプションとして、モールド支持体は、モールド隔離機構体（図示せず）によって支持されても良い。モールド隔離機構体は、製造用モールド６０をオプションとしてのモールドバイブレータ（図示せず）によって振動させているときに製造用モールド６０を隔離するよう構成されている。モールド隔離機構体は、製造用モールド６０をモールドバイブレータによって振動させているときに製造用モールド６０を隔離するのに十分な任意所望の構造体、機構体若しくは装置又はこれらの組み合わせ、例えばエラストマーアイソレータ又はエアバッグであって良い。
【００５３】
オプションとして、モールド支持体は、製造用モールド６０を計量供給装置（図示せず）に対して位置決めするために必要な垂直運動が可能であるよう構成されているのが良い。或る特定の実施形態では、モールド支持体は、製造用モールド６０の垂直運動を容易にするよう構成された油圧リフトシリンダ（図示せず）に連結されるのが良い。他の実施形態では、モールド支持体は、モールド支持体を垂直方向に昇降させるのに十分な他の構造体又は機構体、例えば空気圧シリンダ、電気シリンダ又はラックピニオン機構体に連結されても良い。
【００５４】
再び図４を参照すると、オプションとして、モールドバイブレータ（図示せず）をモールド支持体に連結するのが良い。モールドバイブレータは、製造用モールド６０を振動させるよう構成されている。製造用モールド６０の振動により、モールドキャビティ７０のあらゆる部分中への製品１０の層３０，３２，３４を形成する材料の流れを促進することができる。或る特定の実施形態では、モールドバイブレータは、直線力を生じさせる空気圧高振幅ピストン型バイブレータであるのが良い。空気圧ピストン型バイブレータの一例は、本社がペンシルバニア州ベンサレムに所在するパウテック・コーポレーション（Powtek Corporation）によって市販されているモデルＶＴＳ５０／１０である。他の実施形態では、モールドバイブレータは、モールドキャビティ７０のあらゆる部分中への材料の流れを促進するのに十分な他の適当なバイブレータ、例えば電気又は回転バイブレータであっても良い。
【００５５】
動作原理を説明すると、製造用モールド６０をモールド支持体に固定する。オプションとして、モールドキャビティ７０を適当なストーンカラードペイント（stone-colored paints）の１つ又は２つ以上の層で着色し又は塗装するのが良い。塗料を任意所望の手動又は自動機構体又は装置で塗布することができる。
【００５６】
次に、製造用モールド６０を含むモールド支持体を１つ又は２つ以上の計量供給装置（図示せず）に対して位置決めする。本明細書で用いられる「計量供給」という用語は、製品１０を製造するための規定された量の材料の使用を意味するものとする。一般に、計量供給装置は、モールドキャビティ７０への材料の流れを可能にするよう構成されている。計量供給装置は、任意所望の構造体、機構体若しくは装置又はこれらの組み合わせを有することができる。或る特定の実施形態では、単一の計量供給装置が外側層３０及び中間層３２のために材料を次々に被着させるよう構成されているのが良い。他の実施形態では、外側層３０及び中間層３２の被着のために別々の計量供給装置を使用しても良い。
【００５７】
オプションとして、計量供給装置は、供給ホッパ（図示せず）に連結されるのが良い。供給ホッパは、層３０，３２のための材料を計量供給装置に供給するよう構成されている。供給ホッパは、任意所望の構造体、機構体若しくは装置又はこれらの組み合わせであって良い。
【００５８】
次に、外側層３０を形成する所望量の材料が供給ホッパを通って計量供給装置内に流れる。上述したように、或る特定の実施形態では、外側層３０を形成する材料は、例えばモールドキャビティ７０内に吹き付けられるよう吹き付け可能であるのが良い。他の実施形態では、外側層３０を形成する材料をモールドキャビティ７０内に堆積させ又は流し込んでも良い。材料の量は、形成後の外側層３０が上述した範囲の厚さＴ１を有すれば十分である。オプションとして、材料は、モールドバイブレータの作動によってモールドキャビティ７０のあらゆる部分中に流れざるを得ないようになっていても良い。モールドバイブレータの作動により、材料の流動学的性質を変化させることができ、しかも材料がモールドキャビティ７０のあらゆる部分中に容易に流れることができる。
【００５９】
モールドキャビティ７０が外側層３０を形成する所望量の材料を受け入れた後、計量供給装置及びモールドバイブレータを作動停止させ、そしてモールドキャビティ７０内の材料が硬化するようにする。オプションとして、外側層３０を形成する材料の硬化を容易にするために任意所望の装置及び任意所望の方法を利用することができる。
【００６０】
次に、中間層３２を形成する所望量の材料が供給ホッパを通って計量供給装置内に流れる。上述したように、或る特定の実施形態では、中間層３２を形成する材料は、例えばモールドキャビティ７０内の外側層３０に吹き付けられるよう吹き付け可能であるのが良い。他の実施形態では、中間層３２を形成する材料をモールドキャビティ７０内の外側層３０上に堆積させ又は流し込んでも良い。材料の量は、形成後の中間層３２が上述した範囲の厚さＴ２を有すれば十分である。オプションとして、材料は、上述したように、モールドバイブレータの作動によってモールドキャビティ７０のあらゆる部分中に流れざるを得ないようになっていても良い。
【００６１】
モールドキャビティ７０が中間層３２を形成する所望量の材料を受け入れた後、計量供給装置及びモールドバイブレータを作動停止させ、そしてモールドキャビティ７０内の材料が硬化するようにする。オプションとして、中間層３２を形成する材料の硬化を容易にするために任意所望の装置、例えば非限定的な例として硬化チャンバ及び任意所望の方法を利用することができる。
【００６２】
中間層３２の硬化に先立って、任意所望の方法を用いて厚さＴ１，Ｔ２を求める。厚さＴ１，Ｔ２が上述した樹脂を主成分とする層の厚さを提供するのに十分でない場合、上述した装置及び方法を用いて追加の材料を中間層３２に加える。
【００６３】
モールドキャビティ７０が中間層３２を形成する所望量の材料を受け入れた後、計量供給装置及びモールドバイブレータを作動停止させ、そしてモールドキャビティ７０内の材料が硬化してゲル状態になるようにする。オプションとして、中間層３２を形成する材料の硬化を容易にするために任意所望の装置及び任意所望の方法を利用することができる。
【００６４】
中間層３２がゲル状態に硬化した後、ベース層３４を形成する材料をフォーム計量供給装置（図示せず）によってモールドキャビティ７０内に堆積させる。ベース層３４を形成する所望量のフォーム材料が計量供給装置を通って流れる。フォーム材料の量は、ベース層３４が上述した範囲の厚さＴ３を有する状態で形成されるならば十分である。ベース層３４を形成する堆積材料は、中間層３２に接触してこれに結合する。オプションとして、フォーム材料は、上述したようにモールドバイブレータの作動によってモールドキャビティ７０のあらゆる部分中に流れざるを得ないようになるのが良い。
【００６５】
オプションとして、モールドキャビティ７０の頂部は、キャップ（図示せず）によって包囲されるのが良い。キャップは、例えばベース層３４を形成するフォーム材料の垂直方向膨張を制御するよう構成されているのが良い。オプションとしてのキャップは、ベース層３４を形成するフォーム材料の垂直方向膨張を制御するのに十分な任意所望の構造体、機構体又は装置であって良い。しかしながら、理解されるべきこととして、キャップはオプションであり、化粧絶縁製品１０をキャップなしでも実現できる。
【００６６】
ベース層３４、外側層３０及び中間層３２の硬化時、モールドキャビティ７０内の材料は、製品１０になる。硬化後、製品１０を適当な仕方でモールドキャビティ７０から取り出し、かかる仕方としては、製造用モールド６０をローラ（図示せず）上に通すことが挙げられる。変形例として、製品１０を製造用モールド６０から取り出す任意他の方法、例えば、加圧流体、例えば空気を外側層３０と構造材料６４との間に導入する方法又は真空吸収法を使用することができる。
【００６７】
再び図４を参照すると、オプションとして、材料の堆積に先立って取り出し剤又は離型剤をモールドキャビティ７０に塗布するのが良い。取り出し又は離型剤は、モールドキャビティ７０からの製品１０の取り出しを容易にするよう構成されている。取り出し又は離型剤は、任意所望の材料又は材料の組み合わせであって良い。
【００６８】
オプションとして、製品１０をモールド６０から取り出した後、任意所望の硬化装置又は方法、例えば硬化オーブン（図示せず）を用いて製品１０を更に熱の作用によって硬化させるのが良い。或る特定の実施形態では、残留臭気を実質的に減少させ又はなくすためにもオプションとしての硬化を用いるのが良い。
【００６９】
図４に示された製造用モールド６０を、製品１０を形成する一方法として上述したが、製品１０を製造する他の方法を使用できることは理解されるべきである。製品１０を形成する別の方法の非限定的な一例として、以下の製造ステップを使用することができる。第１に、ベース層３４を形成するフォーム材料を、モールドキャビティを備えたモールド（図示せず）内に導入することによってベース層３４を形成するのが良い。モールドキャビティは、複数個の自然石を模した模様付き表面を有するのが良い。他の実施形態では、モールドキャビティは、他の材料、例えば非限定的な例を挙げると、レンガ、天然木、スタッコ又はサイディングを模した模様付き表面を有しても良い。しかしながら、理解されるべきこととして、更に他の実施形態では、モールドキャビティは、模様の付いていない又は滑らかな表面を有しても良い。本明細書で用いられる「滑らかな」表面という表現は、実質的に連続した均一の表面を意味しているものとする。
【００７０】
フォーム材料は、上述したフォーム材料と同じものであっても良いが、他のフォーム材料を使用することができる。オプションとして、フォーム材料は、上述したようにモールドバイブレータの作動により又はプレスの形態の装置によって形成される圧力を含む他の所望の方法によってモールドキャビティのあらゆる部分中に流れざるを得ないようになっていても良い。
【００７１】
硬化時、オプションとしての模様付き表面を備えたベース層を形成するフォーム材料をモールドキャビティから取り出す。外側層及びオプションとしての中間層をベース層に被着させるのが良い。外側層及びオプションとしての中間層を任意所望の仕方でベース層に被着させることができ、かかる仕方としては、吹き付け、注型又は堆積、任意所望の構造体、機構体又は装置の使用が挙げられる。被着時、外側層及びオプションとしての中間層は、ベース層のオプションとしての模様付き表面を呈する。オプションとして、外側層を所望通りに見栄え良く仕上げするのが良い。
【００７２】
化粧絶縁製品及び化粧絶縁製品の製造方法の原理を或る特定の実施形態により説明した。しかしながら、注目されるべきこととして、化粧絶縁製品及び化粧絶縁製品の製造方法は、本発明の範囲から逸脱することなく具体的に図示すると共に説明した形態以外の形態で実施できる。
【図１】
2014529695.tif 000003
【図２】
2014529695.tif 000004
【図３】
2014529695.tif 000005
【図４】
2014529695.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造体の内壁又は外壁に貼り付け可能に構成された化粧絶縁製品であって、前記製品は、
前記製品のための硬質且つ耐衝撃穴あけ性の外側保護表面材を形成するよう構成された１つ又は２つ以上の層と、
前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層と同時成形されると共に該１つ又は２つ以上の層を支持するよう構成されたベース層とを有し、
前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層は、前記ベース層の外側フェース全体を覆い、
前記製品の前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層は、建物又は構造体に所望の美的外観を提供するよう構成され、
前記ベース層は、前記製品に断熱価及び防音価を提供するよう構成されている、製品。
【請求項２】
前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層は、不飽和ポリマーを主成分とする材料で作られている、請求項１記載の製品。
【請求項３】
前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層の厚さは、約０．０２インチ（０．５ｍｍ）から約０．４４インチ（１１．２ｍｍ）までの範囲にある、請求項１記載の製品。
【請求項４】
前記１つ又は２つ以上の層は、複数個の自然石を模した模様付き表面を有するよう構成されている、請求項１記載の製品。
【請求項５】
前記ベース層は、ポリマーを主成分とするフォーム材料で作られている、請求項１記載の製品。
【請求項６】
前記ベース層の平均厚さは、約０．５９インチ（１５．０ｍｍ）から約１１．８インチ（３００．０ｍｍ）までの範囲にある、請求項１記載の製品。
【請求項７】
前記ベース層は、０．７９インチ（２０．０ｍｍ）の平均厚さで２０の絶縁価（Ｒ）を提供する、請求項１記載の製品。
【請求項８】
前記ベース層と前記外側保護表面材を形成している前記１つ又は２つ以上の層は、約０．２から約０．７までの範囲の遮音係数を生じさせるよう互いに組み合わさっている、請求項１記載の製品。
【請求項９】
前記外側保護表面材は、前記ベース層の頂縁及び底縁を覆っている、請求項１記載の製品。
【請求項１０】
建築構造体の内面又は外面に貼り付け可能に構成された化粧絶縁製品を製造する方法であって、前記方法は、
モールド内に１つ又は２つ以上の層を形成するステップを含み、前記１つ又は２つ以上の層は、前記製品のための硬質且つ耐衝撃穴あけ性の外側保護表面材を形成するよう構成され、
前記１つ又は２つ以上の層を支持するよう構成されたベース層を前記モールド内で前記１つ又は２つ以上の層に貼り付けるステップを含み、
前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層は、前記ベース層の外側フェース全体を覆い、
前記製品の前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層は、建物又は構造体に所望の美的外観を提供するよう構成され、
前記ベース層は、前記製品に断熱価及び防音価を提供するよう構成されている、方法。
【請求項１１】
前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層は、不飽和ポリマーを主成分とする材料で作られている、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層の厚さは、約０．０２インチ（０．５ｍｍ）から約０．４４インチ（１１．２ｍｍ）までの範囲にある、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記１つ又は２つ以上の層は、複数個の自然石を模した模様付き表面を有するよう構成されている、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記ベース層は、ポリマーを主成分とするフォーム材料で作られている、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記ベース層の平均厚さは、約０．５９インチ（１５．０ｍｍ）から約１１．８インチ（３００．０ｍｍ）までの範囲にある、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
前記ベース層は、０．７９インチ（２０．０ｍｍ）の平均厚さで２０の絶縁価（Ｒ）を提供する、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記外側保護表面材は、前記ベース層の頂縁及び底縁を覆っている、請求項１０記載の方法。
【請求項１８】
化粧絶縁製品で覆われた建物壁であって、前記建物壁は、
外面又は内面を形成する複数個の骨組部材と、
前記骨組部材によって形成された前記外面又は前記内面を覆う複数個の化粧絶縁製品とを有し、前記化粧絶縁製品は、前記製品のための硬質且つ耐衝撃穴あけ性の外側保護表面材を形成するよう構成された１つ又は２つ以上の層と、前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層と同時成形されると共に該１つ又は２つ以上の層を支持するよう構成されたベース層とを有し、
前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層は、前記ベース層の外側フェース全体を覆い、
前記製品の前記外側保護表面材を形成する前記１つ又は２つ以上の層は、前記建物壁の前記外面又は内面に所望の美的外観を提供するよう構成され、
前記ベース層は、前記製品に断熱価及び防音価を提供するよう構成されている、建物壁。
【請求項１９】
前記外側保護表面材は、前記ベース層の頂縁及び底縁を覆っている、請求項１８記載の建物壁。
【国際調査報告】
2014529695.tif 000007