(57)【要約】  活性骨髄を含む身体部分の電離放射線からの保護を提供する放射線防護装置が、身体部分に吸収される放射線量を低減するように、その身体部分に隣接して配置されるとともにその身体部分を外側から覆うように構成されている放射線防護構成部材を含むことができる。【選択図】図７Ａ
2014523518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性骨髄を含む身体部分の電離放射線からの保護を提供する放射線防護装置であって、前記身体部分に吸収される放射線量を低減するように、該身体部分に隣接して配置されるとともに該身体部分を外側から覆うように構成されている放射線防護構成部材を含む、放射線防護装置。
【請求項２】
前記活性骨髄を含む身体部分は：頭蓋骨、胸骨、肋骨、椎骨、上腕骨、骨盤及び大腿骨からなる骨の群から選択される骨を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記放射線防護構成部材は放射線減衰構成部材を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記放射線減衰構成部材は、該放射線減衰構成部材にわたって様々な放射線減衰レベルを提供するように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記放射線減衰構成部材にわたる前記様々な放射線減衰レベルは、前記放射線減衰構成部材の所与の地点と前記活性骨髄との間に存在する組織の放射線減衰レベルに反比例する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記様々な放射線減衰レベルは、式
【数１】
2014523518.tif 000009
によって求められ、式中、ＡＲは、前記放射線減衰構成部材の地点ｘ、ｙ、ｚにおいて必要な放射線減衰であり、ＡＤは、前記身体部分内に含まれる前記活性骨髄に吸収される前記放射線量を所望のレベルに低減するのに必要な放射線減衰レベルであり、ＡＴは、前記地点ｘ、ｙ、ｚと前記身体部分内に含まれる前記活性骨髄との間の前記組織の放射線減衰レベルである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記活性骨髄に対して実質的に一様な放射線防護を提供するように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記放射線減衰構成部材は、様々な厚さ又は密度の放射線減衰材料を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記放射線減衰構成部材は放射線減衰材料の層を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記放射線減衰材料の層は、独自の形状を有し、重ねられると、前記放射線減衰構成部材の地点と前記身体部分内に含まれる前記活性骨髄との間の組織の放射線減衰レベルに関連するトポグラフィーを画定する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記放射線減衰構成部材は、バリウム化合物、硫酸バリウム、塩化バリウム、タングステン化合物、タングステンカーバイド、酸化タングステン、タングステン、ビスマス化合物、ビスマス、鉛、タンタル化合物、チタン、チタン化合物、ジアトリゾ酸メグルミン、アセトリゾ酸ナトリウム、ホウ素、ホウ酸、酸化ホウ素、ホウ素塩、他のホウ素化合物、ベリリウム、ベリリウム化合物、ブナミオジルナトリウム、ジアトリゾエートナトリウム、エチオダイズド油、イオベンザム酸、イオカルム酸、イオセタム酸、ヨージパミド、イオジキサノール、ヨード油、ヨードアルフィオン酸、ｏ−ヨード馬尿酸ナトリウム、ヨードフタレインナトリウム、ヨードピラセット、イオグリカム酸、イオヘキソール、ヨーメグラム酸、イオパミドール、イオパノ酸、イオペントール、ヨーフェンジラート、イオフェノキシ酸、水、イオプロミド、イオプロン酸、イオピドール、イオピドン、イオタラム酸、イオトロラン、イオベルソール、イオキサグル酸、イオキシラン、イポデート、メグルミンアセトリゾエート、メグルミンジトリゾエートメチオダールナトリウム、メトリザミド、メトリゾ酸、フェノブチオジル、フェンテチオタレインナトリウム、プロピリオドン、ヨードメタム酸ナトリウム、ソゾヨード酸、酸化トリウム、トリパノエートナトリウム、ウラン及び劣化ウランからなる材料の群から選択される１つ又は複数の材料を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項１２】
前記放射線減衰構成部材は、ヘルメット、二股衣服及びベルトからなるアイテムの群から選択される着用可能なアイテムに組み込まれる、請求項３に記載の装置。
【請求項１３】
ブロワーを更に含む、請求項３に記載の装置。
【請求項１４】
前記放射線防護構成部材は、前記活性骨髄を含む身体部分から放射性粒子を吹き飛ばすブロワーを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
物質を前記身体部分内の下部の骨に骨内注射するための封止可能な開口を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
被験体の骨髄を電離放射線から保護する方法であって、放射線防護構成部材を含む放射線防護装置を、活性骨髄を含む前記被験体の身体部分に隣接して外側から覆うように配置することを含む、方法。
【請求項１７】
電離放射線に曝露される被験体が生存する可能性を高める方法であって、放射線防護構成部材を含む放射線防護装置を、活性骨髄を保護するように、該活性骨髄を含む前記被験体の身体部分に隣接して外側から覆うように配置することを含む、方法。
【請求項１８】
前記放射線防護構成部材は放射線減衰材料を含む、請求項１７又は１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記放射線減衰構成部材は、該放射線減衰構成部材にわたって様々な放射線減衰レベルを提供するように構成されている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記放射線減衰構成部材にわたる前記様々な放射線減衰レベルは、前記放射線減衰構成部材の所与の地点と前記活性骨髄との間に存在する組織の放射線減衰レベルに反比例する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記様々な放射線減衰レベルは、式
【数２】
2014523518.tif 000010
によって求められ、式中、ＡＲは、前記放射線減衰構成部材の地点ｘ、ｙ、ｚにおいて必要な放射線減衰であり、ＡＤは、前記身体部分内に含まれる前記活性骨髄に吸収される前記放射線量を所望のレベルに低減するのに必要な放射線減衰レベルであり、ＡＴは、前記地点ｘ、ｙ、ｚと前記身体部分内に含まれる前記活性骨髄との間の前記組織の放射線減衰レベルである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記活性骨髄に対して実質的に一様な放射線防護を提供する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記放射線減衰構成部材は、様々な厚さ又は密度の放射線減衰材料を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記放射線減衰構成部材は放射線減衰材料の層を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記放射線減衰材料の層は、独自の形状を有し、重ねられると、前記放射線減衰構成部材の地点と前記身体部分内に含まれる前記活性骨髄との間の組織の放射線減衰レベルに関連するトポグラフィーを画定する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記放射線減衰構成部材は、バリウム化合物、硫酸バリウム、塩化バリウム、タングステン化合物、タングステンカーバイド、酸化タングステン、タングステン、ビスマス化合物、ビスマス、鉛、タンタル化合物、チタン、チタン化合物、ジアトリゾ酸メグルミン、アセトリゾ酸ナトリウム、ホウ素、ホウ酸、酸化ホウ素、ホウ素塩、他のホウ素化合物、ベリリウム、ベリリウム化合物、ブナミオジルナトリウム、ジアトリゾエートナトリウム、エチオダイズド油、イオベンザム酸、イオカルム酸、イオセタム酸、ヨージパミド、イオジキサノール、ヨード油、ヨードアルフィオン酸、ｏ−ヨード馬尿酸ナトリウム、ヨードフタレインナトリウム、ヨードピラセット、イオグリカム酸、イオヘキソール、ヨーメグラム酸、イオパミドール、イオパノ酸、イオペントール、ヨーフェンジラート、イオフェノキシ酸、水、イオプロミド、イオプロン酸、イオピドール、イオピドン、イオタラム酸、イオトロラン、イオベルソール、イオキサグル酸、イオキシラン、イポデート、メグルミンアセトリゾエート、メグルミンジトリゾエートメチオダールナトリウム、メトリザミド、メトリゾ酸、フェノブチオジル、フェンテチオタレインナトリウム、プロピリオドン、ヨードメタム酸ナトリウム、ソゾヨード酸、酸化トリウム、トリパノエートナトリウム、ウラン及び劣化ウランからなる材料の群から選択される１つ又は複数の材料を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２７】
前記放射線減衰構成部材は、ヘルメット、二股衣服及びベルトからなるアイテムの群から選択される着用可能なアイテムに組み込まれる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２８】
前記放射線防護構成部材はブロワーを含み、前記方法は、該ブロワーを動作させて前記活性骨髄を含む前記身体部分から放射性粒子を吹き飛ばすことを含む、請求項１７又は１６に記載の方法。
【請求項２９】
前記被験体に、造血再構成を高めるか又は造血幹細胞若しくは前駆細胞の増殖を誘発する物質を投与することを更に含む、請求項１７又は１６に記載の方法。
【請求項３０】
前記物質は、Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ＧＭ−ＣＳＦ、Ｍ−ＣＳＦ（ＣＳＦ−１）、ＡＭＤ３１００、フィルグラスチム（Ｎｅｕｐｏｇｅｎ）、ペグフィルグラスチム、幹細胞因子（ｃ−ｋｉｔリガンド又はスチール因子）、インターロイキン１１、インターロイキン３、インターロイキン７、インターロイキン６、インターロイキン１２、インターロイキン１、インターロイキン２、インターロイキン４、インターロイキン８、インターロイキン９、インターロイキン１５、エリスロポエチン（ＥＰＯ）、エポエチンアルファ（Ｅｐｏｇｅｎ）、ダルベポエチンアルファ（Ａｒａｎｅｓｐ）、Ｏｍｏｎｔｙｓ（ペギネサチド）、ＳＤＦ−１、フレンドオブＧＡＴＡ−１（ＦＯＧ−１）、ＰＴＨ及び活性ＰＴＨ断片又はＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体アゴニスト、白血病阻止因子（ＬＩＦ）、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、アンジオテンシン−（１−７）、Ｌｅｒｉｄｉｓｔｉｍｏｒ、Ｆｌｔ３リガンド、トロンボポエチン、ケラチノサイト成長因子（ＫＧＦ）、ＴＧＦβ、ＭＰＬ受容体アゴニスト、プロメガポエチン−１α（ＰＭＰ−１α）、ヒアルロン酸及びＫ−７／Ｄ−６からなる物質の群から選択される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記被験体に、造血幹細胞又は前駆細胞のアポトーシスを阻害する物質を投与することを更に含む、請求項１７又は１６に記載の方法。
【請求項３２】
前記物質は、Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ＧＭ−ＣＳＦ、Ｍ−ＣＳＦ（ＣＳＦ−１）、ＡＭＤ３１００、フィルグラスチム（Ｎｅｕｐｏｇｅｎ）、ペグフィルグラスチム、幹細胞因子（ｃ−ｋｉｔリガンド又はスチール因子）、インターロイキン１１、インターロイキン３、インターロイキン７、インターロイキン６、インターロイキン１２、インターロイキン１、インターロイキン２、インターロイキン４、インターロイキン８、インターロイキン９、インターロイキン１５、エリスロポエチン（ＥＰＯ）、エポエチンアルファ（Ｅｐｏｇｅｎ）、ダルベポエチンアルファ（Ａｒａｎｅｓｐ）、Ｏｍｏｎｔｙｓ（ペギネサチド）、ＳＤＦ−１、フレンドオブＧＡＴＡ−１（ＦＯＧ−１）、ＰＴＨ及び活性ＰＴＨ断片又はＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体アゴニスト、白血病阻止因子（ＬＩＦ）、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、アンジオテンシン−（１−７）、Ｌｅｒｉｄｉｓｔｉｍｏｒ、Ｆｌｔ３リガンド、トロンボポエチン、ケラチノサイト成長因子（ＫＧＦ）、ＴＧＦβ、ＭＰＬ受容体アゴニスト、プロメガポエチン−１α（ＰＭＰ−１α）、ヒアルロン酸及びＫ−７／Ｄ−６、δ−トコトリエノール（ＤＴ３）、アンジオテンシン−（１−７）、核内因子κＢの誘導物質、フラジェリン、ビタミンＣ、ＷＲ−２７２１及びＷＲ−１０６５、ＣＢＬＢ５０２からなる物質の群から選択される、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記被験体に、前記活性骨髄内の造血幹細胞又は前駆細胞が前記保護される活性骨髄を離れて循環することを防止する物質を投与することを更に含む、請求項１７又は１６に記載の方法。
【請求項３４】
前記物質は、ＳＤＦ−１（ＣＸＣＬ１２）若しくは類似体、融合タンパク質、変異体、機能誘導体若しくはＳＤＦ−１の活性を有するその断片、及び／又は前記ケモカインＳＤＦ−１の発現を誘発することが可能な作用物質、ＰＤＧＦ、ソマトスタチン、ｃ−ｋｉｔ、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）、抗ＭＭＰ−９（抗マトリックスメタロプロテアーゼ−９）抗体、好中球エラスターゼ（ＮＥ）阻害剤、マイグラスタチン若しくはコア大環状ケトン及びコア大環状ラクタムを含むがこれらに限定されないその類似体、ＴＧＦ−β、ＩＬ−８阻害剤、抗Ｇｒｏβγ抗体、抗Ｇｒ１抗体、抗ＬＦＡ−１抗体、抗Ｍａｃ−１（ＣＤ１１ｂ）抗体、カテプシンＧ阻害剤、抗ＳＤＦ−１遮断抗体、可溶性ＣＸＣＲ４、可溶性ＣＣＲ２、ＭＣＰ−１（ＣＣＬ２）及びＭＣＰ−３（ＣＣＬ７）阻害剤、Ｇ−ＣＳＦ阻害剤、ＧＭ−ＣＳＦ阻害剤、可溶性ＶＬＡ−４、抗ＭＭＰ−２抗体、ＡＭ１２４１を含むがこれに限定されないＣＢ２アゴニストからなる物質の群から選択される、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記被験体に、造血幹細胞又は前駆細胞を前記保護される活性骨髄内に引き付けるように物質を投与することを更に含む、請求項１７又は１６に記載の方法。
【請求項３６】
前記物質は、ＳＤＦ−１（ＣＸＣＬ１２）若しくは類似体、融合タンパク質、変異体、機能誘導体若しくはＳＤＦ−１の活性を有するその断片、及び／又は前記ケモカインＳＤＦ−１の発現を誘発することが可能な作用物質、ＣＸＣＲ４及び／又はＣＸＣＲ７のアゴニスト又は部分アゴニスト、ＭＣＰ−１（ＣＣＬ２）及びＭＣＰ−３（ＣＣＬ７）を含むがこれらに限定されないＣＣＲ２リガンド、ＡＭ１２４１を含むがこれに限定されないＣＢ２アゴニスト、ＰＤＧＦ、ソマトスタチン、ｃ−ｋｉｔ、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）からなる物質の群から選択される、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
電離放射線への曝露前に前記被験体に物質を投与することを更に含む、請求項１７又は１６に記載の方法。
【請求項３８】
電離放射線への曝露中に前記被験体に物質を投与することを更に含む、請求項１７又は１６に記載の方法。
【請求項３９】
電離放射線への曝露後に前記被験体に物質を投与することを更に含む、請求項１７又は１６に記載の方法。
【請求項４０】
前記物質を、静脈内投与、筋内投与、腹腔内投与、皮下投与及び骨内投与からなる投与方法の群から選択される投与方法で投与する、請求項２９、３１、３３、３５、３７、３８及び３９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
骨髄を前記保護される活性骨髄から摘出すること、該摘出された骨髄中の生存している造血幹細胞及び前駆細胞を拡張させること、並びに、該拡張した造血幹細胞及び前駆細胞を前記被験体に再び導入することを更に含む、請求項１７又は１６に記載の方法。
【請求項４２】
ブロワーを用いて、活性骨髄を含む前記身体部分から放射性粒子を吹き飛ばすことを更に含む、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人を電離放射線から保護することに関する。より詳細には、本発明は、放射線防護装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨髄は、骨の中空内部に見られる柔組織である。成人では、大きい骨の骨髄が新たな血液細胞を生成する。骨は、全体重のおよそ４パーセント、すなわち成人では約３ｋｇを構成する。骨髄には２種類ある：赤色骨髄（主に骨髄組織を構成する）及び黄色骨髄（主に脂肪細胞を構成する）である。赤血球、血小板及びほとんどの白血球は赤色骨髄において生じ；幾つかの白血球は黄色骨髄において成長する。双方のタイプの骨髄は、多数の血管及び毛細血管を含んでいる。出生時、骨髄は全て赤色骨髄である。年齢とともに、ますます多くの赤色骨髄が黄色骨髄に変わる。骨髄の約半分が赤色骨髄である。赤色骨髄は、寛骨、胸骨、頭蓋骨、肋骨、椎骨及び肩甲骨等の扁平骨、並びに、大腿骨及び上腕骨である長骨の近位端の海綿状（「多孔質」）物質において主に見られる。黄色骨髄は、長骨の中間部分の中空内部に見られる。
【０００３】
放射線への暴露は、天然又は人工の放射線源に起因し得る。天然の放射線源としては、宇宙空間からの宇宙放射線、又は土壌物質若しくは建築材料中に見られる放射性物質を挙げることができる。放射性物質の人工の放射線源は、消費者製品、産業機器、核施設（例えば原子炉）、放射性降下物、及び更には医療系廃棄物においても見られ得る。核実験現場も放射性物質によってかなり汚染されている。
【０００４】
基本的には２つのタイプの放射線が存在する：電磁放射線（例えば電波、光）及び微粒子放射線（すなわち運動エネルギーを発する質量）である。ガンマ線及びＸ線が電磁放射線の例である。ベータ線及びアルファ線が微粒子放射線の例である。電離放射線は、十分なエネルギーを有する放射線であるため、原子と相互作用すると、原子の軌道から強固に結合している電子を取り出すことができ、原子に電荷を与えるか又はイオン化させる。概して、約１０電子ボルト（ｅＶ）超のエネルギーを有する粒子又は光子は、イオン化させるものと考えられる。
【０００５】
高い透過能力を有する電離放射線は、細胞、臓器又は全生物の最も脆弱な部分に達することができ、したがって非常に効力がある。効力が生じる生物学的実体の単位質量あたりの吸収されるエネルギーに関して、幾つかの電離放射線は他の放射線よりも効力が大きい。生物効果比（ＲＢＥ）は、実際には、粒子自体の性質ではなく、電離粒子の経路に沿う電離密度（比電離能又は線エネルギー付与（ＬＥＴ）とも称される）に依存する。生物効果比は、多くの他の要因にも依存する。放射線生物学も参照のこと。
【０００６】
放射性降下物は、核爆発による残留放射線ハザードである。放射性降下物は、一緒になって放射性ちりを形成する、サイズが様々な放射線放出粒子からなる。地面近くで原子爆弾が爆発するほど、より多くの塵埃が空気中に放出され、結果として大量の放射性降下物が生じる。個人が降下物で汚染された領域内に留まるのであれば、そのような汚染によって、即時の外的放射線被曝、並びに、放射線汚染物の吸入及び摂取によるその後の可能性のある内的ハザードにつながる。原発事故又は放射性爆弾（汚染爆弾）の爆発により広がる放射性ちりは、降下物の危険性と同様の危険性をもたらす。
【０００７】
放射線はヒト組織に大きな損傷を与え、骨髄内にある造血幹細胞にとっては特に致命的である。造血幹細胞は、何十億もの新たな血球を毎日産生することによって、血液を絶えず再生させることに対して最終的な責任を負っている。造血幹細胞は、それらの高い増殖速度に起因して、電離放射線によって誘発される損傷を特に受けやすい。造血幹細胞は、血液産生が主な役割であるため、照射によってそれらの細胞の能力が損なわれると、形成不全（血球欠乏）から死に至る可能性がある。したがって、電離放射線への致命的な曝露の犠牲の多くは、造血幹細胞が電離放射線によって損傷を受けないようにすることによって回避することができる。実際、造血幹細胞移植（すなわち骨髄移植）が、致命的な全身被曝（ＴＢＩ）の場合に選択される方法であり、致命的な放射線量に曝露された個人を救うことが示されている。被曝の前に骨髄を採取して保管している場合、結果として行われる移植は自家移植であり、組織が適合することを必要としない。自身の骨髄を先制的に保管している人は僅かである。同種造血幹細胞移植は難しい処置であり、ドナー及びレシピエントが適合する組織型（すなわちヒト白血球抗原型）を有することを必要とする。組織型が適合するドナーは、ヒト白血球抗原遺伝子座がとてつもなく多型であることに起因して、希少である。その上、移植は、放射線被曝後すぐの数日で行われなければならない。大事故の場合、被害者が大多数にのぼる可能性があり；与えられる時間枠では適合するドナーを探し出すことが可能ではない可能性が高い。
【０００８】
日本の原爆投下及びチェルノブイリのメルトダウン等の過去の核災害に基づいて、人間集団の放射線の半数致死量（ＬＤ５０）はおよそ４００ラドであると確立されている。２００ラド〜１０００ラド（２グレイ〜１０グレイ）の線量の場合、アメリカ疾病予防管理センターによると、唯一の著しい生命を危険に晒す脅威は、骨髄の損傷である。適合しているか又は別様に移植可能な骨髄の移植を受けることが可能な僅かな個人の場合、ＬＤ５０（母集団の５０％が死亡する線量）は、少なくとも１０００ラド（１０グレイ）に増大し、これは、何千人もの個人が今日まで癌治療を目的としてＴＢＩを受けている医療行為において容易に実証可能な事実である。１０００ラド（１０グレイ）を超える線量では、胃腸組織に対する損傷が生存因子となり得る。
【０００９】
アメリカ合衆国国土安全保障省の公式推計値によると、都市部における核兵器の表面爆発による死の大部分は、深刻な放射線被曝によるものになるであろうとされている。これらの推計値によると、上述のような死の大部分は、２００ラド〜１０００ラド（２グレイ〜１０グレイ）の放射線レベルへの曝露に起因し、このレベルは、骨髄が回復不可能な損傷を受ける唯一の身体組織である線量スペクトルである。
【００１０】
アメリカ疾病予防管理センターによると、１９４０年代の広島及び長崎の原爆の多くの生存者、並びに１９８６年のチェルノブイリの原子力発電所事故後に最初に対応した消防士の多くは、深刻な放射線被曝に起因して健康状態が悪化した。
【００１１】
体中に分散している血球とは対照的に、造血幹細胞は骨髄に限られている。したがって、骨髄組織は造血（血球産生）部位である。骨髄は、幹細胞に豊富であり、再生能が高い。実際に、造血幹細胞は、移植のために１つの活性骨髄部位から摘出される場合、致命的に被曝したレシピエントの造血幹細胞コンパートメントの完全な再構成をサポートするのに十分である。
【００１２】
放射線被曝は遮蔽することによって低減することができる。放射線被曝は、放射線源からの個人の距離を増大させることによっても低減することができる。双方の作用は異なる形の放射能防護を構成する。
【００１３】
外部放射に対処するのに適した効果的な個人保護装置（ＰＰＥ）には深刻な欠点がある。単純なレスピレーター等の存在する保護装置は、放射性粒子の吸入又は摂取からしか保護しない。アメリカ合衆国国土安全保障省によると、核爆発後、最初の数日間に高放射線区域に入る緊急作業員は、致命的な放射線量を受ける可能性が高く；ＰＰＥは、汚染の制御には用いられるが、作業員を外部放射線量からは保護しない（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ  Ｓｃｅｎａｒｉｏｓ， ２００６）。
【００１４】
放射線減衰システム、衣服及び放射線遮蔽装置が過去に記載されている。これらのほとんどは、身体全体の保護を提供するか又は身体表面を可能な限り覆うように作られている。放射線減衰材料の重量が重いことに起因して、耐えられる重量であるままであるように、これらの遮蔽による解決策は、放射線減衰材料のほんの薄い層で作られている。そのような薄い層は、低エネルギー放射線の長期の影響の発生を低減するのに有用であり得るように放射線透過を減衰するが、高線量の高透過放射線を受ける個人における活性骨髄の損失により生じる放射線の深刻な影響（すなわち急性放射線症候群）を予防する上では不十分である。さらに、これらの放射線減衰システム、衣服又は放射線遮蔽装置は、骨髄の保護を具体的に意図しているものではない。
【発明の概要】
【００１５】
したがって、本発明の幾つかの実施形態によると、活性骨髄を含む身体部分の電離放射線からの保護を提供する放射線防護装置が提供される。本装置は、身体部分に吸収される放射線量を低減するように、その身体部分に隣接して配置されるとともにその身体部分を外側から覆うように構成されている放射線防護構成部材を含む。
【００１６】
さらに、幾つかの実施形態によると、活性骨髄を含む身体部分は：頭蓋骨、胸骨、肋骨、椎骨、上腕骨、骨盤及び大腿骨からなる骨の群から選択される骨を含む。
【００１７】
さらに、幾つかの実施形態によると、放射線防護構成部材は放射線減衰構成部材を含む。
【００１８】
さらに、幾つかの実施形態によると、放射線減衰構成部材は、放射線減衰構成部材にわたって様々な放射線減衰レベルを提供するように構成されている。
【００１９】
さらに、幾つかの実施形態によると、放射線減衰構成部材にわたる様々な放射線減衰レベルは、放射線減衰構成部材の所与の地点と活性骨髄との間に存在する組織の放射線減衰レベルに反比例する。
【００２０】
さらに、幾つかの実施形態によると、様々な放射線減衰レベルは、式
【数１】
2014523518.tif 000003
によって求められ、式中、ＡＲは、放射線減衰構成部材の地点ｘ、ｙ、ｚにおいて必要な放射線減衰であり、ＡＤは、身体部分内に含まれる活性骨髄に吸収される放射線量を所望のレベルに低減するのに必要な放射線減衰レベルであり、ＡＴは、地点ｘ、ｙ、ｚと身体部分内に含まれる活性骨髄との間の組織の放射線減衰レベルである。
【００２１】
さらに、幾つかの実施形態によると、本装置は、活性骨髄に対して実質的に一様な放射線防護を提供するように構成されている。
【００２２】
さらに、幾つかの実施形態によると、放射線減衰構成部材は、様々な厚さ又は密度の放射線減衰材料を含む。
【００２３】
さらに、幾つかの実施形態によると、放射線減衰構成部材は放射線減衰材料の層を含む。
【００２４】
さらに、幾つかの実施形態によると、放射線減衰材料の層は、独自の形状を有し、重ねられると、放射線減衰構成部材の地点と身体部分内に含まれる活性骨髄との間の組織の放射線減衰レベルに関連するトポグラフィーを画定する。
【００２５】
さらに、幾つかの実施形態によると、放射線減衰構成部材は、バリウム化合物、硫酸バリウム、塩化バリウム、タングステン化合物、タングステンカーバイド、酸化タングステン、タングステン、ビスマス化合物、ビスマス、鉛、タンタル化合物、チタン、チタン化合物、ジアトリゾ酸メグルミン、アセトリゾ酸ナトリウム、ホウ素、ホウ酸、酸化ホウ素、ホウ素塩、他のホウ素化合物、ベリリウム、ベリリウム化合物、ブナミオジルナトリウム、ジアトリゾエートナトリウム、エチオダイズド油、イオベンザム酸、イオカルム酸、イオセタム酸、ヨージパミド、イオジキサノール、ヨード油、ヨードアルフィオン酸、ｏ−ヨード馬尿酸ナトリウム、ヨードフタレインナトリウム、ヨードピラセット、イオグリカム酸、イオヘキソール、ヨーメグラム酸、イオパミドール、イオパノ酸、イオペントール、ヨーフェンジラート、イオフェノキシ酸、水、イオプロミド、イオプロン酸、イオピドール、イオピドン、イオタラム酸、イオトロラン、イオベルソール、イオキサグル酸、イオキシラン、イポデート、メグルミンアセトリゾエート、メグルミンジトリゾエートメチオダールナトリウム、メトリザミド、メトリゾ酸、フェノブチオジル、フェンテチオタレインナトリウム、プロピリオドン、ヨードメタム酸ナトリウム、ソゾヨード酸、酸化トリウム、トリパノエートナトリウム、ウラン及び劣化ウランからなる材料の群から選択される１つ又は複数の材料を含む。
【００２６】
さらに、幾つかの実施形態によると、放射線減衰構成部材は、ヘルメット、二股衣服及びベルトからなるアイテムの群から選択される着用可能なアイテムに組み込まれる。
【００２７】
さらに、幾つかの実施形態によると、本装置はブロワーを含む。
【００２８】
さらに、幾つかの実施形態によると、放射線防護構成部材は、活性骨髄を含む身体部分から放射性粒子を吹き飛ばすブロワーを含む。
【００２９】
さらに、幾つかの実施形態によると、本装置は、物質を身体部分内の下部の骨に骨内注射するための封止可能な開口を含む。
【００３０】
さらに、幾つかの実施形態によると、被験体の骨髄を電離放射線から保護する方法が提供される。本方法は、放射線防護構成部材を含む放射線防護装置を、活性骨髄を含む被験体の身体部分に隣接して外側から覆うように配置することを含む。
【００３１】
さらに、幾つかの実施形態によると、電離放射線に曝露される被験体が生存する可能性を高める方法が提供される。本方法は、放射線防護構成部材を含む放射線防護装置を、活性骨髄を保護するように、その活性骨髄を含む被験体の身体部分に隣接して外側から覆うように配置することを含む。
【００３２】
さらに、幾つかの実施形態によると、放射線防護構成部材は放射線減衰材料を含む。
【００３３】
さらに、幾つかの実施形態によると、放射線防護構成部材はブロワーを含み、本方法は、ブロワーを動作させて活性骨髄を含む身体部分から放射性粒子を吹き飛ばすことを含む。
【００３４】
さらに、幾つかの実施形態によると、本方法は、被験体に、造血再構成を高めるか又は造血幹細胞若しくは前駆細胞の増殖を誘発する物質を投与することを更に含む。
【００３５】
さらに、幾つかの実施形態によると、物質は、Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ＧＭ−ＣＳＦ、Ｍ−ＣＳＦ（ＣＳＦ−１）、ＡＭＤ３１００、フィルグラスチム（Ｎｅｕｐｏｇｅｎ）、ペグフィルグラスチム、幹細胞因子（ｃ−ｋｉｔリガンド又はスチール因子）、インターロイキン１１、インターロイキン３、インターロイキン７、インターロイキン６、インターロイキン１２、インターロイキン１、インターロイキン２、インターロイキン４、インターロイキン８、インターロイキン９、インターロイキン１５、エリスロポエチン（ＥＰＯ）、エポエチンアルファ（Ｅｐｏｇｅｎ）、ダルベポエチンアルファ（Ａｒａｎｅｓｐ）、Ｏｍｏｎｔｙｓ（ペギネサチド）、ＳＤＦ−１、フレンドオブＧＡＴＡ−１（ＦＯＧ−１）、ＰＴＨ及び活性ＰＴＨ断片又はＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体アゴニスト、白血病阻止因子（ＬＩＦ）、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、アンジオテンシン−（１−７）、Ｌｅｒｉｄｉｓｔｉｍｏｒ、Ｆｌｔ３リガンド、トロンボポエチン、ケラチノサイト成長因子（ＫＧＦ）、ＴＧＦβ、ＭＰＬ受容体アゴニスト、プロメガポエチン−１α（ＰＭＰ−１α）、ヒアルロン酸及びＫ−７／Ｄ−６からなる物質の群から選択される。
【００３６】
さらに、幾つかの実施形態によると、本方法は、被験体に、造血幹細胞又は前駆細胞のアポトーシスを阻害する物質を投与することを更に含む。
【００３７】
さらに、幾つかの実施形態によると、物質は、Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ＧＭ−ＣＳＦ、Ｍ−ＣＳＦ（ＣＳＦ−１）、ＡＭＤ３１００、フィルグラスチム（Ｎｅｕｐｏｇｅｎ）、ペグフィルグラスチム、幹細胞因子（ｃ−ｋｉｔリガンド又はスチール因子）、インターロイキン１１、インターロイキン３、インターロイキン７、インターロイキン６、インターロイキン１２、インターロイキン１、インターロイキン２、インターロイキン４、インターロイキン８、インターロイキン９、インターロイキン１５、エリスロポエチン（ＥＰＯ）、エポエチンアルファ（Ｅｐｏｇｅｎ）、ダルベポエチンアルファ（Ａｒａｎｅｓｐ）、Ｏｍｏｎｔｙｓ（ペギネサチド）、ＳＤＦ−１、フレンドオブＧＡＴＡ−１（ＦＯＧ−１）、ＰＴＨ及び活性ＰＴＨ断片又はＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体アゴニスト、白血病阻止因子（ＬＩＦ）、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、アンジオテンシン−（１−７）、Ｌｅｒｉｄｉｓｔｉｍｏｒ、Ｆｌｔ３リガンド、トロンボポエチン、ケラチノサイト成長因子（ＫＧＦ）、ＴＧＦβ、ＭＰＬ受容体アゴニスト、プロメガポエチン−１α（ＰＭＰ−１α）、ヒアルロン酸及びＫ−７／Ｄ−６、δ−トコトリエノール（ＤＴ３）、アンジオテンシン−（１−７）、核内因子κＢの誘導物質、フラジェリン、ビタミンＣ、ＷＲ−２７２１及びＷＲ−１０６５、ＣＢＬＢ５０２からなる物質の群から選択される。
【００３８】
さらに、幾つかの実施形態によると、本方法は、被験体に、活性骨髄内の造血幹細胞又は前駆細胞が保護される活性骨髄を離れて循環することを防止する物質を投与することを更に含む。
【００３９】
さらに、幾つかの実施形態によると、物質は、ＳＤＦ−１（ＣＸＣＬ１２）若しくは類似体、融合タンパク質、変異体、機能誘導体若しくはＳＤＦ−１の活性を有するその断片、及び／又は前記ケモカインＳＤＦ−１の発現を誘発することが可能な作用物質、ＰＤＧＦ、ソマトスタチン、ｃ−ｋｉｔ、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）、抗ＭＭＰ−９（抗マトリックスメタロプロテアーゼ−９）抗体、好中球エラスターゼ（ＮＥ）阻害剤、マイグラスタチン若しくはコア大環状ケトン及びコア大環状ラクタムを含むがこれらに限定されないその類似体、ＴＧＦ−β、ＩＬ−８阻害剤、抗Ｇｒｏβγ抗体、抗Ｇｒ１抗体、抗ＬＦＡ−１抗体、抗Ｍａｃ−１（ＣＤ１１ｂ）抗体、カテプシンＧ阻害剤、抗ＳＤＦ−１遮断抗体、可溶性ＣＸＣＲ４、可溶性ＣＣＲ２、ＭＣＰ−１（ＣＣＬ２）及びＭＣＰ−３（ＣＣＬ７）阻害剤、Ｇ−ＣＳＦ阻害剤、ＧＭ−ＣＳＦ阻害剤、可溶性ＶＬＡ−４、抗ＭＭＰ−２抗体、ＡＭ１２４１を含むがこれに限定されないＣＢ２アゴニストからなる物質の群から選択される。
【００４０】
さらに、幾つかの実施形態によると、本方法は、被験体に、造血幹細胞又は前駆細胞を保護される活性骨髄内に引き付けるように物質を投与することを更に含む。
【００４１】
さらに、幾つかの実施形態によると、物質は、ＳＤＦ−１（ＣＸＣＬ１２）若しくは類似体、融合タンパク質、変異体、機能誘導体若しくはＳＤＦ−１の活性を有するその断片、及び／又は上記ケモカインＳＤＦ−１の発現を誘発することが可能な作用物質、ＣＸＣＲ４及び／又はＣＸＣＲ７のアゴニスト又は部分アゴニスト、ＭＣＰ−１（ＣＣＬ２）及びＭＣＰ−３（ＣＣＬ７）を含むがこれらに限定されないＣＣＲ２リガンド、ＡＭ１２４１を含むがこれに限定されないＣＢ２アゴニスト、ＰＤＧＦ、ソマトスタチン、ｃ−ｋｉｔ、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）からなる物質の群から選択される。
【００４２】
さらに、幾つかの実施形態によると、本方法は、電離放射線への曝露前に被験体に物質を投与することを更に含む。
【００４３】
さらに、幾つかの実施形態によると、本方法は、電離放射線への曝露中に被験体に物質を投与することを更に含む。
【００４４】
さらに、幾つかの実施形態によると、本方法は、電離放射線への曝露後に被験体に物質を投与することを更に含む。
【００４５】
さらに、幾つかの実施形態によると、物質を、静脈内投与、筋内投与、腹腔内投与、皮下投与及び骨内投与からなる投与方法の群から選択される投与方法で投与する。
【００４６】
さらに、幾つかの実施形態によると、本方法は、骨髄を保護される活性骨髄から摘出すること、摘出された骨髄中の生存している造血幹細胞及び前駆細胞を拡張させること、並びに、拡張した造血幹細胞及び前駆細胞を被験体に再び導入することを更に含む。
【００４７】
さらに、幾つかの実施形態によると、本方法は、ブロワーを用いて、活性骨髄を含む身体部分から放射性粒子を吹き飛ばすことを更に含む。
【００４８】
幾つかの例が以下の詳細な説明に記載され、添付の図面に示される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態による、ヘルメットとして具現される放射線防護装置の斜視図である。
【図２】ヘルメット１０１（図１に示されている）を取り付けることができる、同様に図１に示されているベース１０２の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による、二股衣服として具現される放射線防護装置１０９の斜視図である。
【図４】ベルトとして具現される、本発明の一実施形態による放射線防護装置の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態による、電離放射線に直面する人がヘルメット及びベルトの形態で具現される２つの放射線防護装置を使用するところを示す図である。
【図６】核爆発又は放射能漏れの衝撃地帯を示す図である。
【図７Ａ】本発明の実施形態による、放射線防護装置の放射線減衰構成部材の層アセンブリを示す図である。
【図７Ｂ】本発明の実施形態による、保護シースを有する図７Ａに示されている放射線減衰構成部材の層アセンブリを示す図である。
【図７Ｃ】本発明の他の実施形態による、放射線防護装置の放射線減衰構成部材のプレートアセンブリを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による、放射性粒子を分散させるブロワーを有する放射線防護装置を示す図である。
【００５０】
「複数（"ｐｌｕｒａｌｉｔｙ" ａｎｄ “ａ ｐｌｕｒａｌｉｔｙ"）」という用語は、これに関して例は限定されないが、本明細書において用いられる場合、例えば「多数」又は「２つ以上」を含むことができる。「複数」という用語は、本明細書を通して、２つ以上の構成部材、装置、要素、ユニット、パラメータ等を説明するのに用いることができる。明記されない限り、本明細書において記載される方法の例は、特定の順又はシーケンスに限定されない。さらに、記載される方法の例又はその要素の幾つかは、同じ時点で生じるか又は行うことができる。
【００５１】
本発明の実施形態によると、放射線防護装置は、身体の１つ又は複数の部分に放射線防護を提供することによって身体を部分的に保護するように設計することができる。放射線防護装置は通常、放射線減衰材料を含む放射線減衰構成部材を含むことができる。
【００５２】
「減衰」とは、本発明との関連では、通過する放射線を低減すること、及びまた放射線が通過することを完全に阻止することを指すことが意図される。
【００５３】
放射線減衰材料は通常、高い密度を有し、したがって、それらの着用者に対して重量が重くなる可能性がある。可動性を可能にしながらも高エネルギーガンマ線（例えば１００ＫＥＶ超）からの身体全体の保護を提供することは実現が難しい。放射線への曝露時に回復不可能な損傷を最初に受ける組織は、造血幹細胞（ＨＳＣ）が豊富な骨髄組織である。したがって、本発明の実施形態によると、戦略的濃度のＨＳＣに対する選択的な放射線防護が提供される。
【００５４】
身体全体又は身体の大部分ではなく骨髄集中部を特に保護することが意図される放射線防護装置は、骨髄が集中する身体部分に対する実質的な放射線の遮蔽を提供する放射線減衰材料の厚い層を用いることを可能にし、一方で、他の身体部分は概して遮蔽されないままであるか又は軽く遮蔽される。したがって、本発明の実施形態によると、本明細書において記載されるような放射線防護装置は、着用者の可動性を可能にしながらも、保護される骨髄へのガンマ線透過を実質的に減衰することが可能である。
【００５５】
ＨＳＣ集中部は、ヒトの身体の幾つかの骨髄位置に存在し、主に、腰部、胸骨、肋骨、椎骨及び頭蓋骨である。腰部の腸骨は、活性骨髄含量が高く、骨髄移植において骨髄源として役立ち、ヒトの身体の重心である腰帯にある。したがって、本発明の実施形態では、腰部の腸骨は、成人における魅力的な保護対象である。
【００５６】
本発明の別の実施形態では、１０歳までの子供では、若年期に活性骨髄が最も集中する頭蓋骨にある骨髄が保護対象となる。
【００５７】
本発明の実施形態では、放射線防護装置は、遮蔽材料の１つ又は複数の層を含むことができる。放射線防護装置は、活性骨髄の集中部を含む被験体の身体の臓器上に配置されるように設計することができる。
【００５８】
本発明の実施形態によると、活性（すなわち赤色）骨髄を含む特定の身体部分を放射線から選択的に保護する放射線防護装置が提供される。本装置は、身体部分を含む身体の一部のみに隣接して配置されるとともにその部分を外側から覆うように設計されている放射線減衰材料を含むことができる。
【００５９】
他の実施形態では、放射線防護装置は、その設計に、下部組織の天然の放射線遮断能力を組み込む。例えば、腰部では、骨髄はたいてい後部領域に存在する。したがって、前腹部領域は、前方源からの放射線の侵入を自然に減衰する働きをする。加えて、異なる組織（骨、筋肉、脂肪）は異なる放射線濃度を有する。本発明の実施形態による放射線防護装置は、放射線減衰材料の分布が不均一であることによってヒト組織の天然の遮蔽特性を考慮する。これは、様々な厚さの放射線減衰材料を用いる放射線防護装置において、又は反対に、全体に同じ厚さを維持しつつ異なる減衰能力の材料を用いることによって具現することができる。本明細書における装置の特定のセクションの放射線減衰レベルは、保護対象の周りの下部組織の厚さ及び放射線濃度に反比例する。この特徴によって、装置の全重量が効果的に最小限に抑えられ、装置が担持するのに耐えられるものになる。
【００６０】
別の実施形態では、本発明の実施形態による放射線防護装置を用いる個人は、骨髄以外の組織が大きな損傷を受ける可能性が高い点までの放射線レベルに耐えることができる。２番目に最も放射線感受性の高い組織は消化管であり、消化管は約１１００ラド（１１グレイ）で回復不可能な損傷を受けるため、放射線防護装置の実施形態は、少なくとも１１００ラド（１１グレイ）の線量まで骨髄の保護を与えるように設計することができる。
【００６１】
現行方式によると、骨髄移植には平均で２３グラム〜５８グラムの赤色骨髄を採取する（血液及び他の浸潤物を含まない正味の骨髄を反映した質量）。したがって、本発明の実施形態による目的は、身体の大きさに応じて少なくとも２３グラム〜５８グラムの赤色骨髄が被曝後に生存したままであるような保護レベルを提供することである。本発明の他の実施形態では、必要な放射線減衰材料の量及び分布は、以下の式：
【数２】
2014523518.tif 000004
を用いて求められ、式中、ＡＲは、地点ｘ、ｙ、ｚにおいて必要な放射線減衰であり、ＡＤは、所望される総放射線減衰であり、ＡＴは、地点ｘ、ｙ、ｚと骨髄集中部との間の組織の放射線減衰である。
【００６２】
本発明の実施形態によると、放射線減衰材料は、異なる放射線減衰レベルのセクションを含む。
【００６３】
本発明の実施形態によると、放射線防護装置は、身体の種々の下部の臓器及び組織の天然の減衰特性に対応して様々な厚さを有する。
【００６４】
ヒトにおいては、骨髄は主に骨盤、頭蓋骨及び椎骨に集中していることが知られている。
【００６５】
図１は、本発明の一実施形態に従ってヘルメットアセンブリ１００として具現される放射線防護装置の斜視図を示している。放射線防護ヘルメットアセンブリ１００は、ユーザーの頭を放射線から保護するように設計されている。ヘルメットアセンブリ１００は、ユーザーの首を囲むベース１０２を含むことができる。ヘルメットアセンブリ１００は放射線遮蔽材料を含むことができる。ヘルメットアセンブリ１００は、透明なバイザー１０３を含むヘルメット１０１、吸入口１０４及び排気口１０５を含む、空気フィルターを有する空気濾過装置１０８、化学的作用物質又は生物学的作用物質を下部の頭蓋骨の骨随に骨内注射することを可能にする封止可能な開口１０６、並びに、ヘルメット１０１をベース１０２に締結する閉鎖機構１０７を含むことができる。
【００６６】
図２は、ヘルメット１０１（図１に示されている）を取り付けることができる、同様に図１に示されているベース１０２の斜視図を示している。ベース１０２は、取り付けられるヘルメットに対応するように可撓性である放射線減衰材料を含むことができる。ベース１０２は、ユーザー１２８の首に配置することができるため、ユーザーの頸椎が放射線から保護される。ベース１０２は、ベース１０２をヘルメット１０１に締結する締結機構１０７を含むことができる。ベース１０２は、ヘルメット１０１の重量を支持する上で有用である（図１を参照のこと）。
【００６７】
図３は、本発明の一実施形態による、二股衣服として形成される放射線防護装置１０９の斜視図である。装置１０９は、腰１１０を包み込むことによって骨盤領域を保護し、ユーザーの膝１１１まで下に延在して大腿骨１１２全体を保護するように設計されている。装置１０９は、放射線遮蔽材料１１３の幾つかのインターカレートした片（屋根瓦又はうろこの構成に似ている）からなり、異なる大きさの個人に容易に対応することを可能にし、実際には動きに影響を与えないよう十分に可撓性であるように設計されている。放射線防護装置の上部は、装置をユーザーの腰部に固定するように腰の周りで締め付けることができる弾性布１１４を含むことができる。装置１０９は、化学的作用物質又は生物学的作用物質を下部の大腿骨に骨内注射することを可能にする封止可能な開口１１５を含むことができる。
【００６８】
本発明の実施形態によると、放射線防護装置は、その表面積にわたって様々な放射線減衰能力を有することができる。１つのそのような例では、放射線防護装置は、単一の密度であるが、装置の面積にわたって異なる厚さで分布する放射線減衰材料から作ることができる。別の例では、放射線防護装置は、異なる密度を有するが、装置の面積にわたって同様の厚さで分布する複数の放射線減衰材料から構成することができる。
【００６９】
本発明の別の実施形態では、放射線防護装置は、装置の面積にわたって様々な防護レベルを提供するように様々に分布する粒子状の放射線減衰材料を含むことができる。
【００７０】
図４は、寛骨（腸骨、坐骨及び恥骨のセクションを含む）、仙骨並びに尾骨を保護するように個人の腰の周りに配置されるベルト１１６の形態の、本発明の一実施形態による放射線防護装置１２０の斜視図である。放射線防護装置１１６は、放射線遮蔽材料（例えば散弾）から作られる多数の小さい球状粒子（例えば１ｍｍ〜６ｍｍの直径を有する粒子）の周りに編まれる弾性布（例えばネオプレン）を含むことができる。布に含まれる球状粒子の数は変えることができる。例えば、球状粒子の数は、腸骨稜１１７等の骨髄が豊富な領域を覆うセクションにおいて増やすことができる。ベルトには締結機構（例えばＶｅｌｃｒｏファスナー１１８）を設けることができる。放射線防護装置１２０は、化学的作用物質又は生物学的作用物質を下部の寛骨内に骨内注射することを可能にする封止可能な開口１１９を含むことができる。
【００７１】
図５は、本発明の実施形態による、電離放射線に直面する人５００がヘルメット１０１及びベルト７００の形態で具現される２つの放射線防護装置を使用するところを示している。高濃度の活性骨髄を含む身体部分を保護するように、本発明の実施形態による複数の放射線防護装置を提供することによって、そのような異なる身体部分の保護範囲を広げることを目的とするのが賢明であり得る。
【００７２】
本発明の実施形態による複数の放射線防護装置を用いる本発明の幾つかの実施形態では、そのような異なる身体部分を保護することは、そのような各装置の放射線減衰レベルを低減するのに役立つ。これは、より多くの活性骨髄が保護されれば、各身体部分に与えられる保護レベルを低減することが可能であり得るためである。これは、より薄く、したがってより軽量の放射線減衰材料を提供することを意味し、したがって、各放射線防護装置の重量を低減し、ユーザーにとってのより高い運動性を容易にする。
【００７３】
図６は、核爆発又は放射能漏れの衝撃地帯を示している。本発明の実施形態による放射線防護装置を用いる個人は、電離放射線への曝露の場合に生存する可能性が高まるものとすることができる。特定の方向６２４に吹き付ける風の影響下で、核爆発又は放射能漏れ現場（「グラウンドゼロ」とも称される）の場所の周りに周辺危険地帯６２５が形成される。風の方向６２４によって、周辺危険地帯６２５が楕円形状の形をなす。周辺危険地帯６２５内のあらゆる生物（例えば植物相及び動物相、並びに任意の他の物体）は、致命的な放射線被曝、電磁パルス、衝撃波、火事嵐及び超強風に晒される可能性が最も高い。周辺危険地帯６２５内で生存する可能性は実際にはない。周辺危険地帯６２５を囲む第２の危険地帯６２６は、放射性降下物が風下に広がる結果、依然として非常に高い放射線レベルを含む。第２の危険地帯６２６内にいる生き物（人、動物）は通常、致命的な放射線に晒され、その結果として死に至るが、本発明の実施形態による放射線防護装置によって保護されている生き物は、この装置の遮蔽効果によって生存する可能性がある。更なる安全地帯６２７が、放射線レベルが危険レベル未満である地帯を示す。したがって、本発明の実施形態による放射線防護装置を身に着けた個人は、危険地帯から安全に出るか又は安全に避難することができる。
【００７４】
（ヒト及び動物の）造血系は電離放射線の影響をかなり受けやすい。７０ラド（０．７グレイ）以上の線量は、ヘマトクリット値の低下、好中球減少及びリンパ球減少を引き起こし、貧血及び免疫抑制につながる可能性が高い。本発明の実施形態による放射線防護装置は、保護される骨髄内にある赤血球前駆細胞、骨髄前駆細胞及びリンパ球前駆細胞に対する保護を提供し、０．７グレイ以上の線量下における低下した造血に起因する貧血及び免疫抑制を予防することができる。本発明の実施形態による放射線防護装置は、骨髄集中部及び隣接するリンパ節（例えば鼠径部、腸間膜）の双方が見られる、身体の骨盤部に対する保護を提供するように設計することができる。
【００７５】
子供の場合、本発明の実施形態による放射線防護装置は、病原体への免疫を維持するために、効果的な造血に十分な数のＨＳＣ及び十分なリンパ球をともに失わないよう、頭蓋骨骨随及び隣接する下顎リンパ節への保護を提供するように設計することができる。
【００７６】
幾つかの実施形態では、放射線防護装置は、１５０ラド（１．５グレイ）以上の線量下でのリンパ球数減少及び免疫抑制を防止するよう骨髄を保護するように設計することがでいる。
【００７７】
幾つかの実施形態では、放射線防護装置は、７０ラド（０．７グレイ）以上の線量下での骨髄形成不全を防止するよう骨髄を保護するように設計することができる。
【００７８】
別の実施形態では、放射線防護装置は、１５０ラド（１．５グレイ）以上の線量下での骨髄形成不全を防止するよう骨髄を保護するように設計することができる。
【００７９】
別の実施形態では、放射線防護装置は、７０ラド（０．７グレイ）以上の線量下での大部分の骨髄細胞の損失を防止するよう骨髄を保護するように設計することができる。
【００８０】
別の実施形態では、放射線防護装置は、１５０ラド（１．５グレイ）以上の線量下での大部分の骨髄細胞の損失を防止するよう骨髄を保護するように設計することができる。
【００８１】
本発明の実施形態による放射線防護装置は、放射線防護装置を通過することができる放射線を遮断するか又は放射線量を大幅に減衰するように設計されている。幾つかの実施形態では、放射線防護装置は放射線不透過性である。幾つかの実施形態では、放射線防護装置は放射線減衰化合物を含む。幾つかの実施形態では、放射線防護装置は放射線減衰材料を含む。幾つかの実施形態では、放射線防護装置は、放射線減衰化合物又は材料の層を含む。
【００８２】
図７Ａは、人が腰背部にわたって及び腰の回りに着用するように設計されている層状のシートアセンブリ７００の形態の放射線防護装置の放射線減衰構成部材を示している。放射線減衰材料は、互いに層状になると、装置と保護される骨髄との間に存在する組織の厚さ及び密度に反比例するトポグラフィーの放射線防護装置を形成する放射線減衰材料の複数の独特の形状のシートの形態で提供される。層状のシートアセンブリ７００は、単一の密度であるが装置の表面積にわたって異なる厚さで分布する放射線減衰材料から作られる可変の放射線減衰能力をその表面積にわたって有する。層状のシートアセンブリは、概して、骨髄が非常に集中している後方骨盤（腸骨稜を含む）に対して最高レベルの放射線防護を提供しようとするものである。
【００８３】
層状のシートアセンブリ７００は、後方骨盤に隣接して配置されるように設計されているその中央部分に対して実質的に対称的であり、腰部の両側に沿って延在する２つの同様のアームを有する。層状のシートアセンブリの、後方骨盤上に直接配置されるとともに保護対象の骨髄に近接している部分７２０は、最多の層から構成される。プレートアセンブリ７００の他の部分は、保護対象の骨髄からの距離が増すにつれて減少する層から構成され、概して、後方骨盤からより離れたプレート部分ほどより薄い。それにもかかわらず、保護される身体領域内の異なる内臓及び部分の組織の放射線減衰特性に一致するように、層状のシートアセンブリの周りの幾つかの局所的なスポットにより多くの層が与えられる。したがって、例えば、アセンブリの地点７０２の厚さは２ｍｍであるものとすることができ、地点７０４では厚さは３ｍｍであるものとすることができ、地点７０６では厚さは４ｍｍであるものとすることができる。地点７０８の厚さは５ｍｍであるものとすることができ、地点７１２では６ｍｍであるものとすることができ、地点７１０では７ｍｍであるものとすることができ、地点７２０では１１ｍｍであるものとすることができる、といったように続く（全てのこれらの測定値は一例として与えられており、他の測定値を有する他の実施形態を包含するよう、本発明の範囲を決して限定するものではない）。
【００８４】
層状のシートアセンブリ７００は、放射線被曝後の造血再構成を可能にするほど十分な量の活性骨髄を含む任意の身体部分に採用することができる。
【００８５】
図７Ｂは、本発明の実施形態による保護カバー７３０を有する、図７Ａに示されている放射線減衰構成部材の層アセンブリ７００を示している。保護カバー７３０は、放射線減衰材料が損傷を受けることを防止するために必要とされ得る。例えば鉛は、良好な放射線減衰材料であるが、不用意な打撃又は外力が加わる結果として容易に変形する可能性がある。保護カバー７３０は、例えばプラスチック等の硬質で耐久性があるが比較的軽量の材料から作ることができる。保護カバー７３０は更に放射線減衰布から作ることができる。
【００８６】
図７Ｃは、本発明の他の実施形態による放射線防護装置の放射線減衰材料のプレートアセンブリ７５０を示している。プレートアセンブリ７５０は、１つがヒンジ７５８によって他のものに接続されている複数の蝶着セクション７５６を含む。各セクションは、そのセクションの特定の地点と保護される骨髄との間に存在する組織の厚さ及び密度に反比例する様々な厚さで分布する放射線減衰材料を含む。それらのセクションは、放射線減衰材料の連続性に隔たりがないように互いに接合している。放射線減衰材料はプレート７５４の形態で提供することができる。放射線減衰材料は外側シース７５２に配置することができる。幾つかのセクション又は全てのセクションが、放射線減衰材料を保持する（例えば、より厚い放射線減衰プレートを保持する）フレーム７６０を含むことができる。付加的な構造強度のために幾つかのセクション又は全てのセクションにハウジング７６２を設けることができる。
【００８７】
放射線防護装置の実施形態は、例えばプレート、ブロック、シート、粒子、溶液、繊維等の多くの形態の放射線減衰材料を含むことができる。幾つかの実施形態では、放射線防護装置は衣服として形成することができる。幾つかの実施形態では、放射線減衰材料を含む繊維を編んで衣服にするか、又は布等の従来の衣服材料と織り合わせて布製衣服の柔軟性及び金属鉛製衣服の放射線防護の双方を提供する。
【００８８】
幾つかの実施形態では、放射線減衰材料は小さい粒子の形態である。粒子は、例えばミリメートルサイズ、ミクロンサイズ又は／及びサブミクロンサイズ等の任意のサイズを有するものとすることができる。
【００８９】
幾つかの実施形態では、放射線防護装置はライニングを含む。ライニングは弾性材料を含むことができ、弾性材料を含む布から作ることができる。幾つかの実施形態では、ライニングはネオプレンを含むことができる。幾つかの実施形態では、ライニングは、編んでライニングにされるか若しくは従来のライニング材料と織り合わせられる放射線減衰化合物又は材料を含む繊維から作ることができる。
【００９０】
幾つかの実施形態では、放射線防護装置は外側ライニング及び／又は内側ライニングを含むことができる。
【００９１】
幾つかの実施形態では、外側及び内側のライニングは合わせられて提供される。幾つかの実施形態では、外側及び内側のライニングは縫い合わせられる。幾つかの実施形態では、放射線減衰材料の１つ又は複数の層が内側ライニングと外側ライニングとの間に挟まれる。ライニングは柔軟な織布であるものとすることができる。ライニングは、ポリクロロプレン（例えばネオプレン）、ポリプロピレン、ポリエチレン、アラミド繊維、レーヨン、ナイロン又はこれらの任意の混合物等のポリマー布から作ることができる。幾つかの実施形態では、ライニングは、布等の織布であるか、又は紙若しくはフィルム等の別の薄い柔軟な材料であるものとすることができる。
【００９２】
本発明の実施形態による放射線防護装置は、衣服の上から着用するか又は着用者の身体に直接着用することができる。
【００９３】
幾つかの実施形態では、ポリクロロプレン（ネオプレン）、ポリプロピレン、ポリエチレン、アラミド繊維、レーヨン、ナイロン又はこれらの任意の混合物等のポリマー布のシート間に挟まれる散弾等の粒子の形態の放射線減衰材料は、柔軟性を可能としながらも保護を与える。
【００９４】
幾つかの実施形態では、放射線減衰材料は高分子混合物に埋め込まれる。幾つかの実施形態では、そのような高分子混合物は、ポリマー、１つ又は複数の放射線減衰材料及び１つ又は複数の添加剤を含むことができる。幾つかの実施形態では、ポリマーは、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、天然ラテックス、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリエステル又はこれらの任意の組み合わせを含むがこれらに限定されない広範なプラスチックから選択することができる。幾つかの実施形態では、添加剤（通常は化学物質）を添加し、放射線防護装置の柔軟性、強度、耐久性若しくは他の特性を高めるか、又は高分子混合物が適切な均一性及び稠度を有することを確実にすることができる。幾つかの実施形態では、添加剤は可塑剤（例えばエポキシ大豆油、エチレングリコール、プロピレングリコール等）、乳化剤、界面活性剤、懸濁剤、均染剤、乾燥促進剤、流動エンハンサー等を含むことができる。プラスチック加工技術における当業者は、そのような添加剤の選択及び使用に精通している。
【００９５】
幾つかの実施形態では、放射線減衰材料は、バリウム化合物、硫酸バリウム、塩化バリウム、タングステン化合物、タングステンカーバイド、酸化タングステン、タングステン、ビスマス化合物、ビスマス、鉛、タンタル化合物、チタン、チタン化合物、ジアトリゾ酸メグルミン、アセトリゾ酸ナトリウム、ホウ素、ホウ酸、酸化ホウ素、ホウ素塩、他のホウ素化合物、ベリリウム、ベリリウム化合物、ブナミオジルナトリウム、ジアトリゾエートナトリウム、エチオダイズド油、イオベンザム酸、イオカルム酸、イオセタム酸、ヨージパミド、イオジキサノール、ヨード油、ヨードアルフィオン酸、ｏ−ヨード馬尿酸ナトリウム、ｄｅｍｒｏｎ、ヨードフタレインナトリウム、ヨードピラセット、イオグリカム酸、イオヘキソール、ヨーメグラム酸、イオパミドール、イオパノ酸、イオペントール、ヨーフェンジラート、イオフェノキシ酸、水、イオプロミド、イオプロン酸、イオピドール、イオピドン、イオタラム酸、イオトロラン、イオベルソール、イオキサグル酸、イオキシラン、イポデート、メグルミンアセトリゾエート、メグルミンジトリゾエートメチオダールナトリウム、メトリザミド、メトリゾ酸、フェノブチオジル、フェンテチオタレインナトリウム、プロピリオドン、ヨードメタム酸ナトリウム、ソゾヨード酸、酸化トリウム、トリパノエートナトリウム、又はそれらの任意の組み合わせ、ウラン及び劣化ウランを含むことができる。
【００９６】
幾つかの実施形態では、本発明の実施形態による放射線防護装置は、放射線減衰材料を含む予め作られた溶液中に浸されるか又は浸漬される材料から構成される。本発明の放射線減衰材料は、代替的な技法を用いて布に含浸させることもできる。幾つかの実施形態では、布は、放射線不透過性材料の粒子より小さいサイズであるが放射線不透過性溶液に用いられる溶媒（例えば水又はアルコール）よりも大きいサイズである孔を含むことができる。幾つかの実施形態では、放射線不透過性溶液は、布がフィルターとして働いて、溶媒が通過することは可能としながらも放射線不透過性粒子を濾過するように、布を通過する。
【００９７】
放射線防護装置の透過減衰係数は変えることができる。幾つかの実施形態では、放射線防護装置は、一次１００ｋＶｐ  ｘ線ビームの少なくとも２０％の透過減衰係数を有する。幾つかの実施形態では、放射線防護装置は、一次１００ｋＶｐ  ｘ線ビームの少なくとも３０％の透過減衰係数を有する。幾つかの実施形態では、放射線防護装置は、一次１００ｋＶｐ  ｘ線ビームの少なくとも４０％の透過減衰係数を有する。幾つかの実施形態では、放射線防護装置は、一次１００ｋＶｐ  ｘ線ビームの少なくとも５０％の透過減衰係数を有する。幾つかの実施形態では、放射線防護装置は、一次１００ｋＶｐ  ｘ線ビームの少なくとも６０％の透過減衰係数を有する。幾つかの実施形態では、放射線防護装置は、一次１００ｋＶｐ  ｘ線ビームの少なくとも７０％の透過減衰係数を有する。幾つかの実施形態では、放射線防護装置は、一次１００ｋＶｐ  ｘ線ビームの少なくとも７５％の透過減衰係数を有する。
【００９８】
骨髄への放射線透過の総減衰は、下部の組織の減衰係数で乗算した、放射線防護装置の所与の地点での減衰係数からなる。放射線透過の総減衰は変えることができる。幾つかの実施形態では、放射線透過の総減衰は、一次１００ｋＶｐ  ｘ線ビームの少なくとも４０％である。幾つかの実施形態では、放射線透過の総減衰は、一次１００ｋＶｐ  ｘ線ビームの少なくとも５０％である。幾つかの実施形態では、放射線透過の総減衰は、一次１００ｋＶｐ  ｘ線ビームの少なくとも６０％である。幾つかの実施形態では、放射線透過の総減衰は、一次１００ｋＶｐ  ｘ線ビームの少なくとも７０％である。幾つかの実施形態では、放射線透過の総減衰は、一次１００ｋＶｐ  ｘ線ビームの少なくとも８０％である。幾つかの実施形態では、放射線透過の総減衰は、一次１００ｋＶｐ  ｘ線ビームの少なくとも９０％である。幾つかの実施形態では、放射線透過の総減衰は、一次１００ｋＶｐ  ｘ線ビームの少なくとも９５％である。幾つかの実施形態では、放射線透過の総減衰は、一次１００ｋＶｐ  ｘ線ビームの少なくとも９７％である。
【００９９】
幾つかの実施形態では、０．６６ＭｅＶのエネルギーのガンマ線の保護される骨髄への透過の総減衰は少なくとも２０％である。幾つかの実施形態では、０．６６ＭｅＶのエネルギーのガンマ線の透過の総減衰は少なくとも３０％である。幾つかの実施形態では、０．６６ＭｅＶのエネルギーのガンマ線の透過の総減衰は少なくとも４０％である。幾つかの実施形態では、０．６６ＭｅＶのエネルギーのガンマ線の透過の総減衰は少なくとも５０％である。幾つかの実施形態では、０．６６ＭｅＶのエネルギーのガンマ線の透過の総減衰は少なくとも７０％である。幾つかの実施形態では、０．６６ＭｅＶのエネルギーのガンマ線の透過の総減衰は少なくとも８０％である。幾つかの実施形態では、０．６６ＭｅＶのエネルギーのガンマ線の透過の総減衰は少なくとも８５％である。
【０１００】
幾つかの実施形態では、放射線防護装置は、その表面積にわたって、０．６６ＭｅＶのエネルギーのガンマ線の透過を様々な程度まで減衰する。幾つかの実施形態では、装置は、装置の最小の保護地点では０．６６ＭｅＶのエネルギーのガンマ線をわずか２％減衰し、装置の最大の保護地点では９０％も減衰する。
【０１０１】
骨髄への放射線透過の総減衰は、下部の組織の総減衰と組み合わせた、放射線防護装置の減衰係数の成果である。放射線透過の総減衰は変えることができる。幾つかの実施形態では、総減衰は放射線の少なくとも１０％である。幾つかの実施形態では、総減衰は放射線の少なくとも２０％である。幾つかの実施形態では、総減衰は放射線の少なくとも５０％である。幾つかの実施形態では、総減衰は放射線の少なくとも６０％である。幾つかの実施形態では、総減衰は放射線の少なくとも７０％である。幾つかの実施形態では、総減衰は放射線の少なくとも８０％である。幾つかの実施形態では、総減衰は放射線の少なくとも９０％である。幾つかの実施形態では、総減衰は放射線の少なくとも９５％である。幾つかの実施形態では、総減衰は放射線の少なくとも９７％である。
【０１０２】
別の実施形態では、装置は、活性骨髄の１００ｃｍ３中の細胞の少なくとも６０％の生存能力を維持する。別の実施形態では、装置は、活性骨髄の１２０ｃｍ３中の細胞の少なくとも５０％の生存能力を維持する。別の実施形態では、装置は、活性骨髄の２４０ｃｍ３中の細胞の少なくとも２５％の生存能力を維持する。別の実施形態では、装置は、活性骨髄の３００ｃｍ３中の細胞の少なくとも２０％の生存能力を維持する。
【０１０３】
別の実施形態では、装置は、活性骨髄の１００ｃｍ３中の造血幹細胞及び前駆細胞の少なくとも６０％の生存能力を維持する。別の実施形態では、装置は、活性骨髄の１２０ｃｍ３中の造血幹細胞及び前駆細胞の少なくとも５０％の生存能力を維持する。別の実施形態では、装置は、活性骨髄の２４０ｃｍ３中の造血幹細胞及び前駆細胞の少なくとも２５％の生存能力を維持する。別の実施形態では、装置は、活性骨髄の３００ｃｍ３中の造血幹細胞及び前駆細胞の少なくとも２０％の生存能力を維持する。
【０１０４】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、身体の臓器上に配置されて臓器を保護する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、活性骨髄を含む身体の臓器を保護する。別の実施形態では、活性骨髄は赤色骨髄を含む。別の実施形態では、活性骨髄は扁平骨に見られる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、扁平骨を含む身体の臓器を保護する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、腸骨及び腸骨稜、坐骨並びに恥骨から構成される寛骨を保護する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、２つの寛骨、仙骨及び尾骨から構成される骨盤を保護する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は胸骨を保護する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は頭蓋を保護する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は頭蓋骨を保護する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、肋骨（単数又は複数）を保護する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は肩を保護する。
【０１０５】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は大腿骨を保護する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、大腿骨の近位端を保護する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、大腿骨頭及び寛骨臼領域を保護する。別の実施形態では、大腿骨を保護する装置は、大腿の周りの、大腿骨内の活性骨髄への放射線の透過を最小限に抑える位置に配置される。別の実施形態では、装置は、大腿の周りに配置され、少なくとも大腿骨の近位端を保護する。別の実施形態では、装置は、上腕の周りに配置され、少なくとも上腕骨の近位端を保護する。別の実施形態では、寛骨を保護する装置は、大腿の周りの、寛骨内の活性骨髄への放射線の透過を最小限に抑える位置に配置される。別の実施形態では、大腿骨及び寛骨を保護する装置は、大腿及び腰部領域の周りの、大腿骨及び寛骨内の活性骨髄への放射線の透過を最小限に抑える位置に配置される。別の実施形態では、骨盤を保護する装置は、腰部領域の周りの、骨盤内の活性骨髄への放射線の透過を最小限に抑える位置に配置される。
【０１０６】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は寛骨を保護する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は骨盤骨を保護する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は腸骨を保護する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は腸骨稜を保護する。別の実施形態では、寛骨を保護する装置は、腰の周りの、寛骨内の活性骨髄への放射線の透過を最小限に抑える位置に配置される。
【０１０７】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は頭蓋骨を保護する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は頸椎を保護する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は頭蓋骨及び頸椎を保護する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は頭蓋骨を保護し、呼吸を可能にするようにレスピレーターを含む。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は頭蓋骨を保護し、清浄な空気を吸い込むことを可能にするようにレスピレーターを含む。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は頭蓋骨を保護し、降下物中に存在するような細かい粒状物質を濾過することが可能なレスピレーターを含む。別の実施形態では、頭蓋骨を保護する装置は、鉛枠ガラス等の透明な放射線減衰材料を含み、バイザーの形態で視覚を与える。別の実施形態では、装置が頭蓋骨の周りに配置され、清浄な空気の吸入及び妨げのない視覚を与えながらも頭蓋骨を放射線から保護する。
【０１０８】
別の実施形態では、装置はスリーブ構造を含む。別の実施形態では、装置は、被験体の大腿の外周の周りに配置されるようになっているスリーブ構造を含む。別の実施形態では、装置は、被験体の上腕の外周の周りに配置されるようになっているスリーブ構造を含む。別の実施形態では、装置はカフ構造を含む。別の実施形態では、装置は、起伏のある成人の四肢に対する優れたフィット及び性能のために調整可能な形状を有するカフ構造を含む。別の実施形態では、装置は、広範な先細の四肢形状に対して良好なフィットを提供する。別の実施形態では、装置は、鼠径部の周りで両大腿を保護するシステムである。別の実施形態では、装置は、鼠径部及び下腹部の周りで両大腿を保護するシステムである。別の実施形態では、装置は、寛骨及び両大腿上方を保護するシステムである。別の実施形態では、装置は、寛骨並びに両大腿上方及び尻の部分を保護するシステムである。別の実施形態では、装置は、単純な大腿ガードではなく下半身のプロテクターである。別の実施形態では、装置は下着の構造を含む。
【０１０９】
別の実施形態では、装置は、装置を臓器に固定する締結手段を含む。別の実施形態では、装置は回転ストラップを含む。別の実施形態では、装置は調整可能な回転ストラップを含む。別の実施形態では、装置はスナップ式締結コネクターを含む。別の実施形態では、装置はＶｅｌｃｒｏ締結コネクターを含む。別の実施形態では、装置は安全アンカーを含む。別の実施形態では、締結手段は、四肢の周り又は四肢の一部の周りにフィットする伸縮性のあるセクションの形態である。別の実施形態では、締結手段は、フック付きループである。別の実施形態では、装置の外周の伸縮性によって、弾性であることが可能となるが、依然として血流は制限しない。別の実施形態では、布は、付加的な強度を提供し、したがって装置が裂けることを防止する。
【０１１０】
別の実施形態では、装置は、放射線によって引き起こされる損傷を最小限に抑える。別の実施形態では、装置は、放射線によって引き起こされる造血に影響する損傷を最小限に抑える。別の実施形態では、装置は、骨髄内に含まれる細胞が放射線を受けることを低下させる。別の実施形態では、装置は、骨髄内に含まれる細胞が、放射線によって引き起こされる造血に影響する損傷を受けることを低下させる。別の実施形態では、装置は、骨髄内に含まれる細胞の暴露を、わずか１００ラドに低下させる。別の実施形態では、装置は、骨髄内に含まれる細胞の暴露を、わずか２００ラドに低下させる。別の実施形態では、装置は、骨髄内に含まれる細胞の暴露を、わずか３００ラドに低下させる。
【０１１１】
別の実施形態では、装置は、骨髄内に含まれる細胞の、少なくとも１０分間続く３００ラド／時超の放射線条件下での生存能力を確実にする。別の実施形態では、装置は、骨髄内に含まれる細胞の、少なくとも１０分間続く５００ラド／時超の放射線条件下での生存能力を確実にする。別の実施形態では、装置は、骨髄内に含まれる細胞の、少なくとも１０分間続く７００ラド／時超の放射線条件下での生存能力を確実にする。別の実施形態では、装置は、骨髄内に含まれる細胞の、少なくとも１０分間続く１０００ラド／時超の放射線条件下での生存能力を確実にする。別の実施形態では、装置は、骨髄内に含まれる細胞の、少なくとも１０分間続く１５００ラド／時超の放射線条件下での生存能力を確実にする。別の実施形態では、装置は、骨髄内に含まれる細胞の、少なくとも１０分間続く２０００ラド／時超の放射線条件下での生存能力を確実にする。別の実施形態では、装置は、骨髄内に含まれる細胞の、少なくとも２０分間続く２０００ラド／時超の放射線条件下での生存能力を確実にする。別の実施形態では、装置は、骨髄内に含まれる細胞の、少なくとも２５分間続く２０００ラド／時超の放射線条件下での生存能力を確実にする。
【０１１２】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、細胞を放射線による損傷から保護し、細胞への放射線による損傷を低減し、５グレイ超の放射線量下での細胞の生存能力を促し、５グレイ超の放射線量下での活性骨髄の完全性を促し、又はそれらの任意の組み合わせである。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、骨髄細胞を放射線による損傷から保護し、骨髄細胞への放射線による損傷を低減し、５グレイ超の放射線量下での骨髄細胞の生存能力を促し、５グレイ超の放射線量下での活性骨髄の完全性を促し、又はそれらの任意の組み合わせである。
【０１１３】
別の実施形態では、骨髄細胞は、繊維芽細胞、マクロファージ、含脂肪細胞、骨芽細胞、内皮細胞又は間充織幹細胞（骨髄間質細胞とも呼ばれる）である。別の実施形態では、骨髄細胞は、造血幹細胞、造血前駆細胞、赤血球、マクロファージ、顆粒球、白血球、赤血球、血小板又は間充織幹細胞である。
【０１１４】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、放射性環境からの保護を提供する。別の実施形態では、放射性環境は、放射性同位体で汚染された環境を含む。別の実施形態では、放射性環境は、放射性物質で汚染された環境を含む。別の実施形態では、放射性環境は、被験体を放射線に曝露する環境である。別の実施形態では、放射性環境は、臨床治療中に放射線に曝露される環境を含む。別の実施形態では、放射性環境は、放射線事故に曝露された環境を含む。別の実施形態では、放射性環境は、放射線攻撃に曝露された環境を含む。
【０１１５】
別の実施形態では、放射性環境は原子力発電所である。別の実施形態では、放射性環境は、原子力発電所、及び原子炉格納建屋の破損につながる原子炉のメルトダウン又は事故後の原子力発電所の周辺である。別の実施形態では、放射性環境は、放射性化学元素を含む環境である。別の実施形態では、放射性環境は、核燃料を含む環境である。別の実施形態では、放射性環境は、核兵器再処理を含む環境である。別の実施形態では、放射性環境は、核兵器を含む環境である。別の実施形態では、放射性環境は、爆発した核兵器の余波を含む環境である。別の実施形態では、放射性環境は、原子炉、及び原子炉格納建屋の破損につながる原子炉のメルトダウン又は事故後の原子炉の周辺である。別の実施形態では、放射性環境は、爆発した「汚染爆弾」の余波を含む環境である。別の実施形態では、放射性環境は、医療目的及び／又は研究目的の放射性同位体を含む環境である。別の実施形態では、放射性環境は、石炭、油及びガス並びに幾つかの鉱物の処理又は消費の結果として濃縮され得る自然起源放射性物質（ＮＯＲＭ）を含む環境である。
【０１１６】
別の実施形態では、放射性環境は、ベータ線及びガンマ線を放出する核分裂生成物、並びに、ウラン２３４、ネプツニウム２３７、プルトニウム２３８及びアメリシウム２４１等のアルファ粒子を放出するアクチニド、並びに更には場合によってはカリホルニウム（Ｃｆ）等の幾つかの中性子放射体を含む。別の実施形態では、放射性環境はウランを含む。別の実施形態では、放射性環境はＵ−２３５を含む。別の実施形態では、放射性環境はＵ−２３８を含む。別の実施形態では、放射性環境はアルファ放出Ｎｐ−２３６を含む。別の実施形態では、放射性環境はＡｍ−２４１を含む。別の実施形態では、放射性環境は、アルファ、ベータ、中性子及び／又はガンマ放射体を含む。別の実施形態では、放射性環境はテクネチウム９９ｍを含む。別の実施形態では、放射性環境はＹ−９０を含む。別の実施形態では、放射性環境はＩ−１３１を含む。別の実施形態では、放射性環境はＳｒ−８９を含む。別の実施形態では、放射性環境はＩｒ−１９２を含む。別の実施形態では、放射性環境はＣｏ−６０を含む。別の実施形態では、放射性環境はＣｓ−１３７を含む。別の実施形態では、放射性環境はＡｕ−１９８を含む。別の実施形態では、放射性環境はＣｆ−２５２を含む。別の実施形態では、放射性環境はＣｍ−２４４を含む。別の実施形態では、放射性環境はＧｄ−１５３を含む。別の実施形態では、放射性環境はＧｅ−６８を含む。別の実施形態では、放射性環境はＨ−３を含む。別の実施形態では、放射性環境はＩ−１２５を含む。別の実施形態では、放射性環境はＫｒ−８５を含む。別の実施形態では、放射性環境はストロンチウム９０を含む。
【０１１７】
別の実施形態では、放射性環境は、放射性同位体熱電気転換器（ＲＴＧ）を含む。別の実施形態では、放射性環境は、破裂した放射性同位体熱電気転換器（ＲＴＧ）を含む。別の実施形態では、放射性環境は照射装置を含む。別の実施形態では、放射性環境は破裂した照射装置を含む。別の実施形態では、放射性環境は、マルチビーム遠隔治療装置（ガンマナイフ）を含む。別の実施形態では、放射性環境は原子炉を含む。別の実施形態では、放射性環境は、放射性物質を含む遠心分離機を含む。別の実施形態では、放射性環境は、同位体ジェネレーターを含む遠心分離機を含む。別の実施形態では、放射性環境は、核エネルギー生産設備を含む。別の実施形態では、放射性環境は、破損した核エネルギー生産設備を含む。別の実施形態では、放射性環境は、診断放射線医学設備、核医学及び／又は放射線治療法を含む医療設備を含む。別の実施形態では、放射性環境は、核食品照射技法を用いる設備を含む。別の実施形態では、放射性環境は、１時間あたり２００ｍｒｅｍ（２ｍＳｖ／時）を超える表面線量率を含む。
【０１１８】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、放射線によって誘発される疾患を予防する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、放射線によって誘発される疾患になるリスクを低減する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、放射線によって誘発される骨髄の疾患になるリスクを低減する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、本明細書において以下で記載するような骨髄の疾患になるリスクを低減する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、放射線によって誘発される骨髄の疾患を予防する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、急性放射線症候群を予防する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、急性放射線症候群を軽減する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、変位骨髄構造を予防する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、悪性腫瘍の可能性を低減する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、血液前駆細胞の癌の可能性を低減する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、白血病の可能性を低減する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、免疫系の機能低下の可能性を低減する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、放射能疾患を予防する。
【０１１９】
別の実施形態では、装置は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される下部の骨への物質の骨内注射を可能にする封止可能な開口（単数又は複数）を含む。別の実施形態では、装置は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される下部の骨への化学的作用物質の骨内注射を可能にする封止可能な開口（単数又は複数）を含む。別の実施形態では、装置は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される下部の骨への薬剤の骨内注射を可能にする封止可能な開口（単数又は複数）を含む。別の実施形態では、装置は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される下部の骨への生物活性剤の骨内注射を可能にする封止可能な開口を含む。別の実施形態では、本明細書において記載される封止可能な開口（単数又は複数）は、開封されると下部の孔へのアクセスを可能にする放射線減衰材料から作られるシールを含む。
【０１２０】
別の実施形態では、装置は、装置の外面に取り付けられる、放射線をリアルタイム測定する構成部材を含む。別の実施形態では、装置は、装置の内面に取り付けられる、放射線をリアルタイム測定する構成部材を含む。別の実施形態では、装置は、装置の外面及び装置の内面に取り付けられる、放射線をリアルタイム測定する構成部材を含む。別の実施形態では、装置は、装置の外面に取り付けられる線量計を含む。別の実施形態では、装置は、装置の内面に取り付けられる線量計を含む。別の実施形態では、装置は、装置の外面及び装置の内面に取り付けられる線量計を含む。
【０１２１】
別の実施形態では、装置は、保護される骨随において受け取られる実際の累積放射線量を推定する、装置の内面に配置される（すなわち保護される身体部分に面する）線量計を含む。
【０１２２】
別の実施形態では、線量計は電子線量計である。別の実施形態では、線量計はフィルム線量計である。別の実施形態では、線量計は熱ルミネッセンス線量計（ＴＬＤ）である。別の実施形態では、放射線をリアルタイム測定する構成部材はガイガーカウンターである。別の実施形態では、放射線をリアルタイム測定する構成部材はシンチレーションカウンターである。
【０１２３】
幾つかの実施形態では、放射線防護装置は、発射体の貫通に抵抗する（例えば防弾）層を含むことができ、別の実施形態では、装置は、耐火性であるとともに、ユーザーを放射線から保護する。別の実施形態では、本発明の装置とともに用いることができる耐火性材料は当業者に既知である。別の実施形態では、装置は、ユーザーを放射線及び火災のハザードの双方から保護する。
【０１２４】
別の実施形態では、装置は、防水性であるとともに、ユーザーを放射線から保護する。別の実施形態では、本発明の装置とともに用いることができる防水性材料は当業者に既知である。別の実施形態では、装置は、有機溶媒に対して耐性があり、ユーザーを放射線から保護する。別の実施形態では、本発明の装置とともに用いることができる有機溶媒に対して耐性がある材料は当業者に既知である。
【０１２５】
別の実施形態では、放射線防護装置を用いて、原子炉のメルトダウンの余波内に存在する放射性同位体から出るガンマ線に曝露される被験体が生存する可能性を高めることができる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、核爆弾爆発の余波内に存在する放射性同位体から出るガンマ線に曝露される被験体が生存する可能性を高めるのに用いられる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、放射能兵器爆発の余波内に存在する放射性同位体から出るガンマ線に曝露される被験体が生存する可能性を高めるのに用いられる。
【０１２６】
別の実施形態では、放射線防護装置を用いて、被験体が致命的な放射線量を受けることなく原子炉のメルトダウンの余波内に存在することができる時間を長くすることができる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、被験体が致命的な放射線量を受けることなく核爆弾爆発の余波内に存在することができる時間を長くするのに用いられる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、被験体が致命的な放射線量を受けることなく放射能兵器爆発の余波内に存在することができる時間を長くするのに用いられる。
【０１２７】
別の実施形態では、放射線防護装置を用いて、原子炉のメルトダウン、放射能兵器の爆発又は核爆弾の爆発の余波内に存在する放射性同位体から出るガンマ線からの、活性骨髄において受け取られる放射線量を少なくとも１０％低減することができる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、原子炉のメルトダウン、放射能兵器の爆発又は核爆弾の爆発の余波内に存在する放射性同位体から出るガンマ線からの、活性骨髄において受け取られる放射線量を少なくとも２０％低減するのに用いられる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、原子炉のメルトダウン、放射能兵器の爆発又は核爆弾の爆発の余波内に存在する放射性同位体から出るガンマ線からの、活性骨髄において受け取られる放射線量を少なくとも３０％低減するのに用いられる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、原子炉のメルトダウン、放射能兵器の爆発又は核爆発の余波内に存在する放射性同位体から出るガンマ線からの、活性骨髄において受け取られる放射線量を少なくとも４０％低減するのに用いられる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、原子炉のメルトダウン、放射能兵器の爆発又は核爆弾の爆発の余波内に存在する放射性同位体から出るガンマ線からの、活性骨髄において受け取られる放射線量を少なくとも５０％低減するのに用いられる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、原子炉のメルトダウン、放射能兵器の爆発又は核爆弾の爆発の余波内に存在する放射性同位体から出るガンマ線からの、活性骨髄において受け取られる放射線量を少なくとも６０％低減するのに用いられる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、原子炉のメルトダウン、放射能兵器の爆発又は核爆弾の爆発の余波内に存在する放射性同位体から出るガンマ線からの、活性骨髄において受け取られる放射線量を少なくとも７０％低減するのに用いられる。
【０１２８】
別の実施形態では、放射線防護装置は、僅か５Ｋｇの重量であるものとすることができる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、僅か６Ｋｇの重量である。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、僅か７Ｋｇの重量である。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、僅か８Ｋｇの重量である。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、僅か９Ｋｇの重量である。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、僅か１０Ｋｇの重量である。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、僅か１１Ｋｇの重量である。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、僅か１２Ｋｇの重量である。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、僅か１３Ｋｇの重量である。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、僅か１４Ｋｇの重量である。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、僅か１５Ｋｇの重量である。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、僅か１６Ｋｇの重量である。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、僅か１７Ｋｇの重量である。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、僅か１８Ｋｇの重量である。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、僅か１９Ｋｇの重量である。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、僅か２０Ｋｇの重量である。
【０１２９】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最小の保護地点に等しい僅か５ｍｍの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最小の保護地点に等しい僅か４ｍｍの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最小の保護地点に等しい僅か３ｍｍの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最小の保護地点に等しい僅か２ｍｍの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最小の保護地点に等しい僅か１ｍｍの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最小の保護地点に等しい僅か０．１ｍｍの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。
【０１３０】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最大の保護地点に等しい９ｍｍもの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最大の保護地点に等しい１０ｍｍもの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最大の保護地点に等しい１１ｍｍもの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最大の保護地点に等しい１２ｍｍもの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最大の保護地点に等しい１３ｍｍもの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最大の保護地点に等しい１４ｍｍもの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最大の保護地点に等しい１５ｍｍもの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最大の保護地点に等しい１６ｍｍもの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最大の保護地点に等しい１７ｍｍもの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最大の保護地点に等しい１８ｍｍもの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最大の保護地点に等しい１９ｍｍもの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最大の保護地点に等しい２０ｍｍもの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最大の保護地点に等しい２１ｍｍもの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最大の保護地点に等しい２２ｍｍもの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最大の保護地点に等しい２３ｍｍもの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、その最大の保護地点に等しい２４ｍｍもの固体の鉛から構成されるように放射線減衰材料の分布を有する。
【０１３１】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、着用者の四肢の動きを制限しない。
【０１３２】
図８は、本発明の一実施形態による、降下物分散能力を有する放射線防護装置８００を示している。放射線防護装置８００は、例えば腰の周りのベルト８０２の形態の放射線減衰構成部材を支持するベスト８０６を含むことができる。ベルト８０２はブロワー８２０を含むことができる。ブロワー８２０は、ベスト８０６上で支持される圧縮ガス８０８（例えば空気）のバルーンに接続されているマニホルド（この図には示されていない）を含むことができ、それによって、圧縮空気は、パイプ８１０及びマニホルドを通ってバルーンから放出されてノズル８０４を通って出ることができる。ノズル８０４はベルトに位置付けることができる。装置を動作させると、圧縮ガスがノズルに強制的に通され、例えば放射性降下物８１２等の放射性粒子を、放射線防護装置を着用及び使用するユーザー８０１の腰から吹き飛ばすことができ、したがって、ユーザーの骨盤に位置する活性骨髄に吸収される線量率を大幅に低減する。
【０１３３】
幾つかの実施形態では、放射線防護装置８００は、放射線減衰構成部材及びブロワー８２０の双方を含まない。
【０１３４】
別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から１０ｃｍもの距離まで吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から２０ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から３０ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から４０ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から５０ｃｍも距離まで吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から６０ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から７０ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から８０ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から９０ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から１００ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から１１０ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から１２０ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から１３０ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から１４０ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から１５０ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から１６０ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から１７０ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から１８０ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から１９０ｃｍも吹き飛ばす。別の実施形態では、本明細書において記載されるようなブロワーを含む放射線防護装置は、放射性粒子の少なくとも５０％を、保護される活性骨髄から２００ｃｍも吹き飛ばす。
【０１３５】
さらに、幾つかの実施形態によると、ブロワーは、放射性粒子を、放射線防護装置にわたって様々な距離まで吹き飛ばし、この距離は、放射線防護装置の所与の地点と活性骨髄との間に存在する組織の放射線減衰レベルに反比例する。
【０１３６】
さらに、幾つかの実施形態によると、ブロワーが放射性粒子を吹き飛ばす様々な距離は、式
【数３】
2014523518.tif 000005
によって求められ、式中、ＤＲは、放射線防護装置の地点ｘ、ｙ、ｚからの放射性粒子の距離の必要とされる増大であり、ＡＤは、身体部分内に含まれる活性骨髄に吸収される放射線量を所望のレベルに低減するのに必要な放射線減衰レベルであり、ＡＴは、地点ｘ、ｙ、ｚと、身体部分内に含まれる活性骨髄との間の組織の放射線減衰レベルである。
【０１３７】
さらに、幾つかの実施形態によると、ブロワーを含む放射線防護装置は、実質的に一様な放射線防護を活性骨髄に提供するように構成されている。
【０１３８】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、活性（すなわち赤色）骨髄において受け取られる放射線量を低減するのに用いられる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、活性骨髄において受け取られる線量を少なくとも３０％低減するのに用いられる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、活性骨髄において受け取られる線量を少なくとも４０％低減するのに用いられる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、活性骨髄において受け取られる線量を少なくとも５０％低減するのに用いられる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、活性骨髄において受け取られる線量を少なくとも６０％低減するのに用いられる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、活性骨髄において受け取られる線量を少なくとも７０％低減するのに用いられる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、活性骨髄において受け取られる線量を少なくとも８０％低減するのに用いられる。別の実施形態では、本明細書において記載されるような装置は、活性骨髄において受け取られる線量を少なくとも９０％低減するのに用いられる。
【０１３９】
別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は幹細胞である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は多能性造血幹細胞（血球母細胞）である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は骨髄球系共通前駆（ＣＭＰ）細胞である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞はリンパ球系共通前駆（ＣＬＰ）細胞である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は方向付けされた前駆細胞である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は血小板である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は巨核芽球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は前巨核球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は巨核球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は赤血球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は前赤芽球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は好塩基性赤芽球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は多染赤芽球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は正染性赤芽球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は多染赤血球である。
【０１４０】
別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は肥満細胞である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は好塩基球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は骨髄芽球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は好塩基性前骨髄球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は塩基親和性骨髄球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は好塩基性後骨髄球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は好中球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は好酸球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は好酸性前骨髄球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は好酸性骨髄球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は好酸性後骨髄球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は単球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は前単球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は前リンパ球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞はリンパ芽球である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞はＢ細胞である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞はＴ細胞である。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞はナチュラルキラー細胞である。
【０１４１】
別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は、以下の系統：血小板産生、赤血球生成、顆粒球形成、単球形成又はリンパ球生成のうちの１つに由来する。別の実施形態では、骨髄内に含まれている細胞は放射性感受性である。
【０１４２】
別の実施形態では、装置によって保護される細胞は、放射線条件下での生存率が高まっている。別の実施形態では、装置によって保護され、放射線条件下での生存率が高まっている細胞は、前駆細胞である。別の実施形態では、装置によって保護され、放射線条件下での生存率が高まっている細胞は、幹細胞である。別の実施形態では、放射線条件下で細胞を保護することは、放射線によって引き起こされる突然変異を最小限に抑えることを含む。
【０１４３】
別の実施形態では、本明細書において提供されるのは、被験体の骨髄内に含まれる細胞を放射線から保護する方法であって、放射線防護装置を被験体の身体の臓器上に配置するステップであって、身体の臓器は活性骨髄すなわち赤色骨髄を含む、配置するステップを含み、装置は放射線遮蔽材料の少なくとも１つの層を含み、それによって、被験体の骨髄内に含まれる細胞を放射線から保護する、方法である。
【０１４４】
別の実施形態では、本明細書において提供されるのは、被験体の骨髄内に含まれる細胞を放射線から保護する方法であって、放射線防護装置を被験体の身体の臓器上に配置するステップであって、身体の臓器は活性骨髄すなわち赤色骨髄を含む、配置するステップを含み、装置は放射線遮蔽材料の少なくとも１つの層及び降下物分散機構を含み、それによって、被験体の骨髄内に含まれる細胞を放射線から保護する、方法である。
【０１４５】
別の実施形態では、本明細書において提供されるのは、被験体の骨髄内に含まれる細胞を放射線から保護する方法であって、放射線防護装置を被験体の身体の臓器上に配置するステップであって、身体の臓器は活性骨髄すなわち赤色骨髄を含む、配置するステップを含み、装置は降下物分散機構を含み、それによって、被験体の骨髄内に含まれる細胞を放射線から保護する、方法である。
【０１４６】
別の実施形態では、本明細書において提供されるのは、放射線に曝露される被験体の生存率を高める方法であって、放射線防護装置を被験体の身体の臓器上に配置するステップであって、身体の臓器は活性骨髄すなわち赤色骨髄を含む、配置するステップを含み、装置は遮蔽材料の少なくとも１つの層を含み、それによって、放射線に曝露される被験体の生存率を高める、方法である。
【０１４７】
別の実施形態では、本明細書において提供されるのは、放射線に曝露される被験体の生存率を高める方法であって、放射線防護装置を被験体の身体の臓器上に配置するステップであって、身体の臓器は活性骨髄すなわち赤色骨髄を含む、配置するステップを含み、装置は遮蔽材料の少なくとも１つの層及び降下物分散機構を含み、それによって、放射線に曝露される被験体の生存率を高める、方法である。
【０１４８】
別の実施形態では、本明細書において提供されるのは、放射線に曝露される被験体の生存率を高める方法であって、放射線防護装置を被験体の身体の臓器上に配置するステップであって、身体の臓器は活性骨髄すなわち赤色骨髄を含む、配置するステップを含み、装置は、放射性粒子を上記身体の臓器の周辺から除去する降下物分散機構を含み、それによって、放射線に曝露される被験体の生存率を高める、方法である。
【０１４９】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、骨髄内に含まれる細胞の増殖を誘発する化合物を被験体に投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、骨髄内に含まれる造血幹細胞の幹細胞性を維持する化合物を被験体に投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、造血幹細胞の特定の前駆細胞への成熟を誘発する化合物を被験体に投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、骨髄内の特定の系統を維持する化合物を被験体に投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、幹細胞因子、Ｆｌｔ３−リガンド、トロンボポエチン／巨核球増殖発達因子（ＭＧＤＦ）、インターロイキン３、ＳＤＦ１、Ｇ−ＣＳＦ、ＧＭ−ＣＳＦ、インターロイキン１、インターロイキン１１、グリコシル化エリスロポエチン、ケラチノサイト成長因子（ＫＧＦ）、インターロイキン２、インターロイキン４、インターロイキン６、インターロイキン７、インターロイキン８、インターロイキン９、インターロイキン１５、ＴＧＦβ、ＭＰＬ受容体アゴニスト、プロメガポエチン−１α（ＰＭＰ−１α）、ヒアルロン酸、ＰＴＨ及び活性ＰＴＨ断片、ＰＴＨ類似体、若しくはＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体アゴニスト、又はそれらの任意の組み合わせを投与するステップを更に提供する。
【０１５０】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、物質を、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、遮蔽される骨髄内に含まれる細胞の増殖を誘発する化合物を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、遮蔽される骨髄内に含まれる造血幹細胞の幹細胞性を維持する化合物を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、遮蔽される骨髄内での特定の前駆細胞への造血幹細胞の成熟を誘発する化合物を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、遮蔽される骨髄内の特定の系統を維持する化合物を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、幹細胞因子、Ｆｌｔ３−リガンド、トロンボポエチン／巨核球増殖発達因子（ＭＧＤＦ）、インターロイキン３、ＳＤＦ１、Ｇ−ＣＳＦ、ＧＭ−ＣＳＦ、インターロイキン１、インターロイキン１１、グリコシル化エリスロポエチン、ケラチノサイト成長因子（ＫＧＦ）、インターロイキン２、インターロイキン４、インターロイキン６、インターロイキン７、インターロイキン８、インターロイキン９、インターロイキン１５、ＴＧＦβ、ＭＰＬ受容体アゴニスト、プロメガポエチン−１α（ＰＭＰ−１α）、ヒアルロン酸、ＰＴＨ及び活性ＰＴＨ断片、ＰＴＨ類似体、若しくはＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体アゴニスト、又はそれらの任意の組み合わせを骨内投与するステップを更に提供する。
【０１５１】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、放射線に曝露された被験体に、遮蔽されなかった骨髄の補充のために、遮蔽されたＨＳＣ及び前駆細胞が血流中に入ることを誘発する化合物を投与するステップを更に提供する。そのような物質としてはＧ−ＣＳＦ、ＳＤＦ−１及びＡＭＤ３１００が挙げられるがこれらに限定されない。
【０１５２】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、骨髄機能を保護及び／又は回復させる化合物を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、放射線の有害な影響を低減する化合物を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、放射線の有害な影響から保護する化合物を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、骨髄細胞を放射線から保護する化合物を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、骨髄細胞に対する放射線の有害な影響を低減する化合物を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、放射線によって引き起こされる損傷から健康な細胞を保護する薬剤を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、放射線によって引き起こされる損傷から健康な骨髄細胞を保護する薬剤を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、癌細胞を死滅させながらも、放射線によって引き起こされる損傷から健康な骨髄細胞を保護する薬剤を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、アポトーシスを阻害する化合物を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、骨髄細胞のアポトーシスを阻害する化合物を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、分化を誘発する化合物を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、核内因子κＢを誘発する化合物を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体にフラジェリンを投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体にビタミンＣを投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、ＷＲ−２７２１及びＷＲ−１０６５（Ｗａｌｔｅｒ Ｒｅｅｄ  Ａｒｍｙ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｒｅｓｅａｒｃｈ（Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ， Ｄ．Ｃ．））又はＣＢＬＢ５０２（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ ＢｉｏＬａｂｓ）等の「放射線防護剤」を投与するステップを更に提供する。
【０１５３】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、放射線への曝露前に化合物又は薬剤を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、放射線への曝露後に化合物又は薬剤を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、放射線への曝露中に化合物又は薬剤を投与するステップを更に提供する。
【０１５４】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、遮蔽される骨髄内に含まれる細胞が遮蔽される骨髄から出ることを阻止する化合物を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、遮蔽される骨髄内に含まれる細胞の捕捉を誘発する化合物を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、遮蔽される骨髄内に含まれる細胞が血流中に入ることを阻止する化合物を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、遮蔽される骨髄からの細胞の走化性を阻害する化合物を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、遮蔽される骨随から血流中への細胞の走化性を阻害する化合物を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、遮蔽される骨随から血流中への細胞の走化性を阻害する化合物を骨内投与するステップを更に提供し、上記細胞は造血幹細胞である。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、遮蔽される骨随から血流中への細胞の走化性を阻害する化合物を骨内投与するステップを更に提供し、上記細胞は造血前駆細胞である。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、遮蔽される骨随内での造血幹細胞又は／及び造血前駆細胞の固定化を誘発する化合物を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、ＳＤＦ−１（ＣＸＣＬ１２）若しくは類似体、融合タンパク質、変異体、機能誘導体若しくはＳＤＦ−１の活性を有するその断片、及び／又は上記ケモカインＳＤＦ−１の発現を誘発することが可能な作用物質を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、可溶型、カプセル型若しくはマトリクス結合形態の、ＳＤＦ−１（ＣＸＣＬ１２）若しくは類似体、融合タンパク質、変異体、機能誘導体又はＳＤＦ−１の活性を有するその断片を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、抗ＭＭＰ−９（抗マトリックスメタロプロテアーゼ−９）抗体、好中球エラスターゼ（ＮＥ）阻害剤、マイグラスタチン若しくはコア大環状ケトン及びコア大環状ラクタムを含むがこれらに限定されないその類似体、ＴＧＦ−β、ＩＬ−８阻害剤、抗Ｇｒｏβγ抗体、抗Ｇｒ１抗体、抗ＬＦＡ−１抗体、抗Ｍａｃ−１（ＣＤ１１ｂ）抗体、カテプシンＧ阻害剤、抗ＳＤＦ−１遮断抗体、可溶性ＣＸＣＲ４、可溶性ＣＣＲ２、ＭＣＰ−１（ＣＣＬ２）及びＭＣＰ−３（ＣＣＬ７）阻害剤、Ｇ−ＣＳＦ阻害剤、ＧＭ−ＣＳＦ阻害剤、可溶性ＶＬＡ−４、抗ＭＭＰ−２抗体、ＡＭ１２４１を含むがこれに限定されないＣＢ２アゴニスト、又はそれらの任意の組み合わせを骨内投与するステップを更に提供する。
【０１５５】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、骨髄から血液中への造血幹細胞及び／又は造血前駆細胞の動員を阻害する化合物を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、造血幹細胞及び／又は造血前駆細胞の流動を阻害又は低減する化合物を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、抗ＳＤＦ−１遮断抗体、可溶性ＣＸＣＲ４、ＴＧＦ−β、抗ＭＭＰ−９（抗マトリックスメタロプロテアーゼ−９）抗体、好中球エラスターゼ（ＮＥ）阻害剤、マイグラスタチン若しくはコア大環状ケトン及びコア大環状ラクタム含むがこれらに限定されない類似体、ＩＬ−８阻害剤、抗Ｇｒｏβγ抗体、抗Ｇｒ１抗体、抗ＬＦＡ−１抗体、抗Ｍａｃ−１（ＣＤ１１ｂ）抗体、カテプシンＧ阻害剤、Ｇ−ＣＳＦ阻害剤、ＧＭ−ＣＳＦ阻害剤、可溶性ＶＬＡ−４、抗ＭＭＰ−２抗体又はそれらの任意の組み合わせを静脈内投与、腹腔内投与、筋肉内投与、皮下投与又は骨内投与するステップを更に提供する。
【０１５６】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、遮蔽されなかった骨髄内に含まれる造血幹細胞及び／又は造血前駆細胞を遮蔽される骨髄内へ引き出す化合物を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、遮蔽されなかった骨髄内に含まれる造血幹細胞及び／又は造血前駆細胞の遮蔽される骨髄への走化性を誘発する化学誘引物質を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、血流中から遮蔽される骨髄内への造血幹細胞及び／又は造血前駆細胞の移動を誘発する化合物を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、血液が運ぶ造血幹細胞及び／又は造血前駆細胞の遮蔽される骨髄内へのホーミングを誘発する化合物を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、ＳＤＦ−１（ＣＸＣＬ１２）若しくは類似体、融合タンパク質、変異体、機能誘導体又はＳＤＦ−１の活性を有するその断片、及び／又は上記ケモカインＳＤＦ−１の発現を誘発することが可能な作用物質を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、可溶型、カプセル型若しくはマトリクス結合形態の、ＳＤＦ−１（ＣＸＣＬ１２）若しくは類似体、融合タンパク質、変異体、機能誘導体又はＳＤＦ−１の活性を有するその断片を骨内投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、本明細書において記載される装置によって遮蔽される骨に、ＣＸＣＲ４及び／又はＣＸＣＲ７のアゴニスト又は部分アゴニスト、ＭＣＰ−１（ＣＣＬ２）及びＭＣＰ−３（ＣＣＬ７）を含むがこれらに限定されないＣＣＲ２リガンド、ＡＭ１２４１を含むがこれに限定されないＣＢ２アゴニスト、又はそれらの任意の組み合わせを骨内投与するステップを更に提供する。遮蔽される骨髄内への造血幹細胞及び／又は造血前駆細胞の移動にプラスの影響を与える任意の物質が本発明に従って意図される。
【０１５７】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、放射線に曝露された被験体の遮蔽される骨髄から骨髄を摘出するステップ、生存しているＨＳＣ及び前駆細胞を、サイトカインを用いることによって生体外で拡張させるステップ、並びに拡張した細胞を被験体に再び導入するステップを更に提供する。
【０１５８】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、免疫系を刺激する化合物を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ等であるがこれに限定されない免疫刺激サイトカインを投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体にフィルグラスチムを投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、インターロイキン２、インターロイキン４、インターロイキン１１を投与するステップを更に提供する。
【０１５９】
別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に解毒剤を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に放射線解毒剤を投与するステップを更に提供する。別の実施形態では、本明細書において記載されるような方法は、被験体に、ヨウ化カリウム、ペンテト酸カルシウム三ナトリウム、ペンテト酸亜鉛ナトリウム、又はそれらの任意の組み合わせを投与するステップを更に提供する。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０１６０】
所望の総減衰（ＡＤ）を求める方法：
所望の総減衰は、装置の使用用途に従って変わり得る。放射線への長時間の曝露を伴う連続使用が意図される場合、所望の総減衰は比較的高くなるはずである。そのような構成は、災害激甚地に留まる最初の対応要員に適用可能であり得る。短期間の使用が意図される場合、所望の総減衰は比較的低いはずである。そのような構成は、災害激甚地から避難する個人に適用可能であり得る。目的の用途に関係なく、所望の総減衰は、活性骨髄の残存量が、曝露後の造血再構成を可能にするほど十分であるようなものであるべきである。多くの骨髄移植に基づき、この量は、個人の大きさに応じて２３ｃｍ３〜５８ｃｍ３の活性骨髄である。ヒトの造血幹細胞及び前駆細胞の放射線感受性に関する知識（例えば、Ｊ. Ｓ. Ｓｅｎｎ及びＥ. Ａ. ＭｃＣｕｌｌｏｃｈ， Ｂｌｏｏｄ Ｊａｎｕａｒｙ １ ， １９７０ ｖｏｌ． ３５ ｎｏ． １ ５６−６０を参照されたい）、並びに放射線防護装置によって保護される活性骨髄の量から、所望の総減衰がいくらであるべきかを推定することができる。この目的で以下の式を用いることができる：
【０１６１】
【数４】
2014523518.tif 000006
ＡＤ＝所望の総減衰
ＤＵ＝防護されない放射線量
ＤＶ＝（以下の表におけるような）ＢＭ細胞の生存率が造血再構成に必要な活性骨髄の生存率（ＰＲ）に等しい線量
【数５】
2014523518.tif 000007
ＰＲ＝再構成に必要な活性骨髄の生存率
ＶＮ＝再構成に必要な量（２３ｃｍ３〜５８ｃｍ３、大きさに依存）
ＶＰ＝保護される活性骨髄の量
【０１６２】
例えば、目的の用途が、１０００ラド／時の状態で１時間留まる人のためであり、放射線防護装置が活性骨髄の１５０ｃｍ３を実質的に一様に保護する場合、造血再構成に必要な活性骨髄の生存率（ＰＲ）は、２３ｃｍ３〜５８ｃｍ３÷１５０ｃｍ３である。平均的な個人を仮定すると、ＰＲは４１／１５０×１００＝２７．３％である。文献において見られるようなヒトの造血幹細胞及び前駆細胞の放射線感受性の表の考察から（例えば、Ｊ． Ｓ． Ｓｅｎｎ及びＥ． Ａ． ＭｃＣｕｌｌｏｃｈ， Ｂｌｏｏｄ Ｊａｎｕａｒｙ １ ， １９７０ ｖｏｌ． ３５ ｎｏ． １ ５６−６０を参照されたい）、ＨＳＣ及び前駆細胞の２７．３％が生存したままであるおおよその放射線量は２００ラド（ＤＶ）である。したがって、この場合、所望の総減衰（ＡＤ）は、５［１０００ラド（ＤＵ）÷２００ラド（ＤＶ）］である。
【実施例２】
【０１６３】
組織の減衰（ＡＴ）及び必要な放射線減衰（ＡＲ）を求める方法
このために、本発明者らはＶｉｓｉｂｌｅ  Ｈｕｍａｎ  Ｄａｔａ  ｓｅｔを用いた。Ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｈｕｍａｎ  Ｐｒｏｊｅｃｔは、標準的な男性及び女性の人体の、完全で解剖学的に詳細な３次元表現の創作物である。データセットは、代表的な男性及び女性の死体の横断ＣＴ、ＭＲ及び低温切開片画像を含む。男性は１ミリメートル間隔で切片にされ、女性は３分の１ミリメートル間隔で切片にされた。この強力なツールによって、本発明者らは、選択した骨髄集中部を囲む組織を調べ、それらの厚さを測定し、それらの全体的な放射線密度を求めることが可能であった。
【０１６４】
一例では、本発明者らの目的は、腸骨を保護する、図７Ａにおいて見られるようなベルト状の遮蔽体を作り出すことであった。骨盤領域の何百枚もの薄片を調べるとともにこれらの調査をＣＴスキャンによって補完することによって、腰領域の周りの何百もの地点に関して、選択した骨髄の中心と放射線入射地点との間に存在する組織のタイプ及び厚さをマッピングした。この知識と、ビルドアップ係数等の変数を含む高度な放射線遮蔽式とを組み合わせることによって、本発明者らは、遮蔽するように選択した骨髄の中心を囲む組織の正確な減衰に至った。組織の減衰が分かっていることによって、本発明者らは、以下の式によって、所望の総減衰（組織＋遮蔽）に至るのに必要な遮蔽による減衰を計算することが可能であった：
【０１６５】
【数６】
2014523518.tif 000008
ＡＲ＝地点ｘ、ｙ、ｚにおいて必要な放射線減衰；ＡＤ＝所望の総放射線減衰；ＡＴ＝（地点ｘ、ｙ、ｚと骨髄集中部との間の）組織の放射線減衰。
例えば、実施例１におけるようにＡＤが５であると計算され、ＡＴが２であると求められる場合、ＡＲは、性能の期待を満たすには２．５であるということになる。
【０１６６】
これによって、必要な放射線減衰材料を最低限の量しか組み込まない、可変の厚さである図７Ａのベルト状の放射線防護装置を作り出すことが可能となった。個人の組織と組み合わせたこの遮蔽体は、後方骨盤の１４０ｃｍ３の活性骨髄に対して実質的に一様な４倍の総放射線減衰（ＡＤ）を提供するように構成されている。各地点ｘ、ｙ、ｚの組織の減衰（ＡＴ）が分かっていることから、付加的に地点ｘ、ｙ、ｚにおいて必要な減衰（ＡＲ）を求めた。鉛を放射線減衰材料として用いるとともに、各地点ｘ、ｙ、ｚに十分な鉛を堆積させて０．６ＭＥＶの放射線源からのＡＲを達成することによって、ベルト状の放射線防護装置を作り出した。装置の重量は９ｋｇ〜１４ｋｇであり、個人の大きさに従って変わり、動きを制限することく個人が快適に着用することができる。快適性は、サスペンダー又はサスペンドベストを用いることによって更に高めることができる。
【実施例３】
【０１６７】
放射線防護装置の放射線減衰の直接測定、及びその担持者を放射性同位体が放出するガンマ線から保護するその能力
測定は、ＴＬＤ  ３×３×１ｍｍ  Ｈａｒｓｈａｗ  ＴＬＤ  ＬｉＦ線量計（及びＨａｒｓｈａｗ３５００  ＴＬＤリーダー）を用いて行った。封止された０．５ミリキューリＣｓ−１３７点線源を放射線源として用いた。この放射線源は、０．６６２ＭｅｖのＢａ１３７ｍのガンマ線（８９％）を放出する。ヒトの組織の放射線濃度と同様の放射線濃度を有する実物大の人体模型を用いる。線量計は、人体模型の内部の異なる地点の、保護するように選択した骨髄に対応する地点に配置する。放射線源は、（装置に対する光子ビームの入射角度の影響について調べるために）模型の中心に対して平行な平面から３つの異なる高さで、模型の表面から４０ｃｍの直交距離に配置する。模型には、図７Ａにおいて具現されるような放射線防護装置の後ろから線量計を用いて１回、及び対照として装置がない以外は同じ条件でもう１回照射した。２つの結果の対比によって、遮蔽体によって生じる減衰率が示される。
【実施例４】
【０１６８】
骨髄を放射線から救う放射線防護装置の能力の検証
実物大の人体模型を用いる。ヒトの骨髄試料を病院から入手してバイアルに入れる。複数のバイアルを、生きているヒトの骨髄の分布を反映するように人体模型の骨盤領域内に入れる。次に、骨髄を含む模型を、本明細書において記載されるような放射線防護装置（例えば図７Ａにおいて記載されるような装置）によって保護するか又は保護することなく、複数の角度からの放射線に晒す。放射線量は、深刻な消化管の合併症を患うことなく受けることができる最大線量（１０００ラド〜１２００ラド）である。照射後、バイアルを集め、それらの骨髄内容物を、細胞蛍光測定によって造血幹細胞の生存能力に関して評価する。各バイアルを別々に評価し、放射線防護装置において、十分な保護を提供していない可能性があるいずれかの部位を正確に示すことを可能にする。本発明者らは、骨髄を保護する上での本発明のプロトタイプの有効性に関して、３つの異なる群：１）保護のない照射；２）保護のある照射；３）照射なし、において幹細胞の生存能力を比較することによって結論を出す。
【０１６９】
代替的な手法を用いると、マウスの骨髄を６〜８週齢のマウスの腰部領域から採取し、バイアルに入れる。上述したものと同様に、バイアルを実物大の人体模型の異なる地点に埋め込み、保護するか又は保護することなく照射する。照射後、骨髄を集め、１匹のマウスの保護される骨髄と等しい量のアリコートにした。次に、アリコートを、致命的な照射を受けたマウスに移植する。この場合も同様に、装置内のいずれの問題のある領域も正確に示すことが可能であるように、各バイアルを別々に評価する。本発明者らは、上記装置の有効性に関して、３つの異なる群：１）保護されることなく照射を受けた骨髄を受け取るマウス（マウスは移植が行われなければ死に至ると予測される）；２）保護されて照射を受けた骨髄を受け取るマウス（マウスは、照射を受けなかったかのように生存すると予測される）；３）照射を受けなかった骨髄を受け取るマウス（マウスは、照射を受けなかったかのように生存すると予測される）、においてマウスの生存を比較することによって結論を出す。
【０１７０】
動物：成体の１２週齢のメスＣ５７マウスを試験において用いる。マウスは、Ｊａｃｋｓｏｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（Ｂａｒ Ｈａｒｂｏｒ， Ｍａｉｎｅ）から入手する。全てのマウスを小さいケージに入れ（各ケージに５匹の動物）、無菌食及び酸性水を給餌する。
【０１７１】
照射：マウスを、回転カバーを有する単一チャンバーの円形容器の外周に、外周に沿って入れ、１３７Ｃｓのγ照射源から、３０ｃｍの焦点皮膚間距離で、０．５グレイ／分の線量率において、単一線量の全身照射に曝露する。マウスを致死線量（８グレイ）に曝露する。
【０１７２】
骨髄移植：放射線防護装置の存在下又は非存在下で照射を受けた骨髄細胞を数え、照射から約６時間後にレシピエントの尾静脈に静脈内注射する。
【実施例５】
【０１７３】
放射線防護装置の適合及び非ヒト霊長類モデルにおける使用
装置の構成：８匹の非ヒト霊長類を、それらの骨盤領域のＣＴスキャンに供し、実施例２において記載したようにＡＴを求める。ＡＴに基づいて、４のＡＤを提供することが意図される放射線防護装置の何百もの座標に関してＡＲを求める。放射線減衰材料として鉛を用いるとともに照射源としてＣｓ１３７を用いて、様々な座標における鉛の厚さを求める。放射線防護装置は、図７Ａの装置と同様に構成される。
【０１７４】
実験の設定：霊長類を、それぞれ４匹の動物からなる２つの群に分け、一方の群には放射線防護装置を装着し、一方は保護されないものとする。霊長類を、Ｃｓ１３７のγ照射源を用いて、１００ｃｍの平均焦点皮膚間距離で、０．５グレイ／分の線量率において１６分間、合計８グレイ（８００ラド）の照射に供する。霊長類は、一様な曝露を保証するために照射中は自由に動くことが可能である。霊長類の動きは、装置が可動性を妨げないことを確実にするために詳しく監視する。
【０１７５】
照射後、動物を詳しく監視する。監視には、覚醒の試験、体重測定及び全血球計算が含まれる。５０日後の生存を評価する。
【０１７６】
結果：放射線防護装置によって保護された霊長類の群は、生存、血球数及び覚醒について大幅に改善されている。放射線防護装置は、単位時間あたりに歩いた距離に関して実証されるように、動物の可動性を妨げない。
【図１】
2014523518.tif 000011
【図２】
2014523518.tif 000012
【図３】
2014523518.tif 000013
【図４】
2014523518.tif 000014
【図５】
2014523518.tif 000015
【図６】
2014523518.tif 000016
【図７Ａ】
2014523518.tif 000017
【図７Ｂ】
2014523518.tif 000018
【図７Ｃ】
2014523518.tif 000019
【図８】
2014523518.tif 000020
【国際調査報告】
2014523518.tif 000021
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