(57)【要約】  第１端及び第２端を有し且つその周面上に媒体の一部分を巻き取りうる可回転なローラ、そのローラを搬送経路沿いに搬送しうるキャリッジ、並びにそのローラを移動させうる第１及び第２ドライブを準備する。第１及び第２ドライブを差発生的に駆動することで、搬送経路方向に対するローラの向きを調整し、差発生的又は非差発生的に駆動することで、搬送経路沿いにキャリッジを移動させる。媒体を搬送しつつ向き調整済ローラを軸芯回転させることでその媒体をローラ周面に巻き取る。向き調整済ローラの周面を自分との重なりなく覆える大きさへとその媒体を断片化する。第１及び第２ドライブを非差発生的に駆動することで、その向き調整済ローラを経路の一部分に沿い搬送する。
2011521800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端及び第２端を有し且つその周面上に媒体の一部分を巻き取りうる可回転なローラを準備するステップと、
そのローラを搬送経路沿いに搬送しうるキャリッジを準備するステップと、
そのローラを移動させうるドライブを複数準備するステップと、
それらのドライブのうち第１及び第２ドライブを差発生的に駆動することで搬送経路方向に対するローラの向きを調整するステップと、
その向き調整済ローラを移動させつつ媒体の一部分を搬送するステップと、
を有する媒体搬送方法。
【請求項２】
請求項１記載の媒体搬送方法であって、第１及び第２ドライブを駆動するとキャリッジが搬送経路沿いに移動する媒体搬送方法。
【請求項３】
請求項１記載の媒体搬送方法であって、媒体を搬送する際、向き調整済ローラをその回転軸周りで回転させる媒体搬送方法。
【請求項４】
請求項１記載の媒体搬送方法であって、向き調整済ローラの周面を自分との重複無しでくるめる大きさの媒体を準備又は作成し、その媒体がその周面に巻き取られるよう向き調整済ローラをその回転軸周りで回転させる媒体搬送方法。
【請求項５】
請求項１記載の媒体搬送方法であって、搬送経路の一部分に沿い向き調整済ローラを移動させる際に、第１及び第２ドライブを非差発生的に駆動する媒体搬送方法。
【請求項６】
請求項１記載の媒体搬送方法であって、上記向き調整ステップにて、搬送経路方向に対しほぼ平行な方向に転がる向きになるよう、搬送経路方向に対するローラの向きを調整する媒体搬送方法。
【請求項７】
請求項２記載の媒体搬送方法であって、搬送経路の一部分に沿いキャリッジを移動させる際に、第１及び第２ドライブを非差発生的に駆動する媒体搬送方法。
【請求項８】
請求項２記載の媒体搬送方法であって、搬送経路方向に対するキャリッジの向きを調整する際に、第１及び第２ドライブを差発生的に駆動する媒体搬送方法。
【請求項９】
請求項８記載の媒体搬送方法であって、向き調整済キャリッジを搬送経路の一部分沿いに移動させる際に、第１及び第２ドライブを非差発生的に駆動する媒体搬送方法。
【請求項１０】
請求項２記載の媒体搬送方法であって、キャリッジとして第１及び第２被案内端を有するものを使用し、搬送経路方向に対し平行な方向沿いに第１及び第２被案内端間に位置差が生じるよう第１及び第２ドライブを差発生的に駆動する媒体搬送方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の媒体搬送方法であって、第１被案内端及びそれに対して位置差を有する第２被案内端を、搬送経路沿いにタンデムに移動させる媒体搬送方法。
【請求項１２】
請求項１記載の媒体搬送方法であって、媒体で形成された媒体ロールを使用し、その媒体ロールの向きに対しローラの向きが揃うよう第１及び第２ドライブを差発生的に駆動し、更にその媒体ロールからその向き揃え済ローラへと媒体の一部分を取り込む媒体搬送方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の媒体搬送方法であって、第１及び第２ドライブを差発生的に駆動することで、媒体ロールとローラの間に生じる面内整列誤差を抑制する媒体搬送方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の媒体搬送方法であって、第１及び第２ドライブを差発生的に駆動することで、媒体ロールから向き揃え済ローラへと媒体の一部分を取り込むとき媒体幅方向に生じる張力の均質性を高める媒体搬送方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の媒体搬送方法であって、第１及び第２ドライブを差発生的に駆動することで、媒体ロール及び向き揃え済ローラそれぞれの回転軸と、両回転軸と交差する共通の軸と、の直交度を高める媒体搬送方法。
【請求項１６】
請求項１２記載の媒体搬送方法であって、媒体ロールを形成している媒体を断片化するステップを有する媒体搬送方法。
【請求項１７】
請求項１記載の媒体搬送方法であって、上記向き調整ステップにて、搬送経路方向に対するローラの向きが経路沿いの第１ポジションでは第１の向き、搬送経路沿いの第２ポジションでは第１の向きと違う第２の向きとなるよう、第１及び第２ドライブを差発生的に駆動する媒体搬送方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の媒体搬送方法であって、ローラが第１の向きを向いているときにそのローラの周面に媒体の一部分を巻き取り、ローラが第２の向きを向いているときに媒体のうち巻き取り済の部分を基板に引き渡す媒体搬送方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の媒体搬送方法であって、媒体のうち巻き取り済の部分を基板に引き渡す際に、第１及び第２ドライブを非差発生的に駆動する媒体搬送方法。
【請求項２０】
請求項１８記載の媒体搬送方法であって、媒体のうち巻き取り済の部分を基板に引き渡す際に、ローラが第２の向きを向いている状態でそのローラを基板上で転がす媒体搬送方法。
【請求項２１】
請求項１記載の媒体搬送方法であって、向き調整済ローラを基板上で転がすことでその基板から媒体の一部分を分離させるステップを有する媒体搬送方法。
【請求項２２】
請求項１記載の媒体搬送方法であって、媒体の一部分が基板から分離するよう第１及び第２ドライブを非差発生的に駆動するステップを有する媒体搬送方法。
【請求項２３】
請求項１記載の媒体搬送方法であって、像形成プロセスに従い媒体の一部分に像を形成するステップを有する媒体搬送方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の媒体搬送方法であって、その像形成プロセスがレーザ誘起熱転写プロセスを含む媒体搬送方法。
【請求項２５】
請求項１記載の媒体搬送方法であって、その媒体がドナー要素であり、且つそのドナー要素から基板へとドナー素材を転写するステップを有する媒体搬送方法。
【請求項２６】
請求項１記載の媒体搬送方法であって、上記向き調整ステップにて、搬送経路方向に対し平行な方向に沿い第１端記第２端間に位置差が生じるよう、第１及び第２ドライブを差発生的に駆動する媒体搬送方法。
【請求項２７】
支持部と、
第１端及び第２端を有し且つその周面上に媒体の一部分を巻き取りうる可回転なローラと、
支持部上に可動搭載されておりローラを搬送経路沿いに搬送しうるキャリッジと、
そのローラを移動させうる複数のドライブと、
ドライブのうち第１及び第２ドライブを差発生的に駆動することで搬送経路方向に対するローラの向きを調整し、またキャリッジを駆動することでその向き調整済ローラを移動させつつ媒体の一部分を搬送させるコントローラと、
を備える媒体搬送装置。
【請求項２８】
請求項２７記載の媒体搬送装置であって、上記ローラが、付加ローラ、剥離ローラ及び取上ローラのうちいずれかである媒体搬送装置。
【請求項２９】
請求項２７記載の媒体搬送装置であって、上記複数のドライブが、搬送経路沿いにキャリッジを移動させうるドライブであり、上記コントローラが、第１及び第２ドライブを駆動することでキャリッジを搬送経路沿いに移動させる媒体搬送装置。
【請求項３０】
請求項２７記載の媒体搬送装置であって、上記コントローラが、搬送経路の第１部分に沿いキャリッジが移動しているときは第１及び第２ドライブを差発生的に駆動し、搬送経路の第２部分に沿いキャリッジが移動しているときは第１及び第２ドライブを非差発生的に駆動する媒体搬送装置。
【請求項３１】
請求項２９記載の媒体搬送装置であって、上記コントローラが、第１及び第２ドライブを差発生的に駆動して搬送経路の第１部分沿いにキャリッジを移動させ、第１及び第２ドライブを非差発生的に駆動して搬送経路の第２部分沿いにキャリッジを移動させる媒体搬送装置。
【請求項３２】
請求項２９記載の媒体搬送装置であって、上記キャリッジが第１及び第２ガイドベアリングを備え、上記コントローラが、搬送経路方向に対して平行な方向に沿い第１及び第２ガイドベアリング間に位置差が生じるよう第１及び第２ドライブを差発生的に駆動する媒体搬送装置。
【請求項３３】
請求項３２記載の媒体搬送装置であって、第１及び第２ガイドベアリングのうち一方を中心にしたキャリッジの枢動を可能にする可撓部を備える媒体搬送装置。
【請求項３４】
請求項２７記載の媒体搬送装置であって、上記コントローラが、搬送経路方向に対して平行な方向に沿い上記第１端と上記第２端の間に位置差が生じるよう、第１及び第２ドライブを差発生的に駆動する媒体搬送装置。
【請求項３５】
ローラを搬送経路沿いに搬送可能なキャリッジを準備するステップと、
そのローラ上に媒体を実装するステップと、
その実装済媒体を搬送経路沿いに位置する像形成システムへと搬送するステップと、
経路方向に対するローラの向きを調整するステップと、
実装済媒体をその向き調整済ローラから面上へと引き渡すステップと、
その引渡済媒体に像を形成するステップと、
を有する対媒体像形成方法。
【請求項３６】
請求項３５記載の対媒体像形成方法であって、ローラを移動させうる複数のドライブを準備するステップと、それら複数のドライブを差発生的に駆動することで搬送経路方向に対するローラの向きを調整するステップと、を有する対媒体像形成方法。
【請求項３７】
請求項３６記載の対媒体像形成方法であって、実装済媒体を向き調整済ローラから上記面上へと引き渡す際に、上記複数のドライブを非差発生的に駆動する対媒体像形成方法。
【請求項３８】
請求項３６記載の対媒体像形成方法であって、搬送経路沿いにキャリッジが移動するよう上記複数のドライブを駆動するステップを有する対媒体像形成方法。
【請求項３９】
請求項３６記載の対媒体像形成方法であって、実装済媒体を向き調整済ローラから上記面上へと引き渡す際に、搬送経路沿いにキャリッジが移動するよう上記複数のドライブを駆動する対媒体像形成方法。
【請求項４０】
請求項３５記載の対媒体像形成方法であって、向き調整済ローラを上記面上で転がすことで、実装済媒体をその向き調整済ローラからその面上へと引き渡す対媒体像形成方法。
【請求項４１】
請求項３５記載の対媒体像形成方法であって、上記ローラが付加ローラである対媒体像形成方法。
【請求項４２】
請求項３５記載の対媒体像形成方法であって、上記キャリッジが搬送経路沿いに接触ローラを搬送可能なものであり、更に、
搬送経路方向に対する接触ローラの向きを調整するステップと、
その向き調整済接触ローラを像形成済媒体に接触させるステップと、
像形成済媒体を上記面から分離させるステップと、
を有する対媒体像形成方法。
【請求項４３】
請求項４２記載の対媒体像形成方法であって、上記接触ローラを移動させうる複数のドライブを準備するステップと、それら複数のドライブを差発生的に駆動することで搬送経路方向に対する接触ローラの向きを調整するステップと、を有する対媒体像形成方法。
【請求項４４】
請求項４３記載の対媒体像形成方法であって、像形成済媒体を上記面から分離させる際に、上記複数のドライブを非差発生的に駆動する対媒体像形成方法。
【請求項４５】
請求項４３記載の対媒体像形成方法であって、像形成済媒体を上記面から分離させる際に、上記複数のドライブを駆動してキャリッジを移動させる対媒体像形成方法。
【請求項４６】
請求項４３記載の対媒体像形成方法であって、向き調整済接触ローラを像形成済媒体上で転がすことで、上記面からその媒体を分離させる対媒体像形成方法。
【請求項４７】
請求項４６記載の対媒体像形成方法であって、上記面から分離しつつある像形成済媒体を巻き取るための取上ローラを準備するステップを有する対媒体像形成方法。
【請求項４８】
請求項３５記載の対媒体像形成方法であって、引渡済媒体への像形成を熱転写プロセスで実行する対媒体像形成方法。
【請求項４９】
請求項４２記載の対媒体像形成方法であって、上記接触ローラが剥離ローラである対媒体像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送経路沿いに搬送しうるよう構成されたローラ乃至ローラ群の向き及び整列具合を調整する方法及び装置、特にドナー素材を含む媒体への像形成でドナー素材を面上にもたらしその後その媒体をその面から分離させる像形成システム向けの円筒ローラアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等のカラーフラットパネルディスプレイでは、通常、色フィルタを使用し個々の画素を発色させている。その色フィルタは例えばレーザ誘起熱転写プロセスで製造することができる。図１に、従来技術に係る熱転写プロセスの概要を示す。図中の基板１０は本件技術分野にて既知のレシーバ要素であり、その上に載っているシート状媒体１２も本件技術分野にて既知のドナー要素である。この媒体１２は、図示しないが、その転写によって色フィルタを形成することが可能なドナー素材、例えば染料、顔料等を含有している。
【０００３】
媒体１２を像状に露光させると、その上の相応部位から基板１０の表面へとドナー素材が転写されていく。例えば、１個又は複数個の可制御型レーザ１４から媒体１２へと１本又は複数本のレーザビーム１６を照射すると、その照射を受けた部分に像が発生し、そこから基板１０側の対応部位へのドナー素材転写が誘起される。そのレーザ１４としてダイオードレーザ、即ち割合に変調が容易、割合に低コスト且つ割合に小型なレーザを使用すれば、媒体１２への像形成をレーザ１４の制御で直に制御することができる。なお、図示しないマスクを使用し種々の素材を露光させる形態にすることもできる。
【０００４】
用途によっては、像形成後に逐次分離させつつ複数種類の媒体１２を順繰りに基板１０に載せて像を形成する、といった形態が採られる。例えば色フィルタ製造時には、一種類目の媒体１２を用いある色例えばレッドのドナー素材を基板１０に付着させ、その媒体１２を分離させた上で二種類目の媒体１２を用い例えばグリーンのドナー素材を付着させ、その媒体１２を分離させた上で三種類目の媒体１２を用い例えばブルーのドナー素材を付着させ、そしてその媒体１２を分離させるのが普通である。
【０００５】
それら、媒体１２等の可撓性媒体を種々の面に載せまたそこから分離させる処理には、通常、幾通りかの円筒状支持材例えばローラを備える媒体付加器が使用される。ローラを使用するのは種々の動作を実行するのに都合がよいためである。例えばその付加器にドナー要素を送る装荷動作、面上にそのドナー要素を引き渡す付加動作、像形成を初めとする処理の実行後にその面からドナー要素を分離させる分離動作等である。それらの動作の実行に当たってはその動作に相応しくローラを整列させる必要がある。例えば装荷動作では、ウェブ状の媒体がその実装先の媒体ロール等から媒体付加器内のローラへと運ばれるので（或いは更にその媒体が複数枚のシートに断片化されるので）、媒体ロールをローラに対し正しく整列させないとウェブ状媒体の張り具合（ウェブ張力）が実質的に均一でなくなり皺が発生する可能性がある。ウェブ張力は媒体搬送方向に沿って作用する力の強さで左右される量であり、ウェブ張力が過大だと滑り、ドナー要素被覆破損、更には媒体それ自体の変形が生じかねず、さりとてウェブ張力が不足だとウェブに皺が寄ることとなりかねない。装荷動作に関わるこの問題が更に込み入った問題になる場合もある。複数の媒体ロールから都合複数種類のドナー要素を装荷する場合等である。例えば含有ドナー要素色が違う都合複数種類のドナー要素を装荷する場合、ローラに対する媒体ロールの向きが媒体ロール毎に大きく違っていると、ウェブ張力が装荷毎に異なる強さになってしまう。
【０００６】
更に、熱転写等の像形成プロセスは基板１０・媒体１２間界面の均質性に敏感なものである。特に、泡、皺等が取り込まれてしまうと基板１０へのドナー素材転写量がばらつき、様々な偽像が発生する原因となりかねないので、媒体付加器に装荷されているドナー要素を基板１０に引き渡す際には、原則として、皺、気泡等を生まない均質界面を基板１０・媒体１２間に発生させておく必要がある。然るに、付加動作では、媒体付加器を付加方向沿いに相対移動させつつ、媒体付加器内の付加ローラ等で媒体１２を基板１０上で転がすことで、媒体１２を引き渡すことが多い。そのため、付加ローラ・付加方向間の整列誤差が皺や不均一重なりの発生原因となりうる。
【０００７】
また、像形成後に使用済媒体１２を基板１０から分離させる分離動作では、通常、媒体付加器を分離方向沿いに相対移動させながら、媒体付加器内の様々なローラのうち例えば剥離ローラ等を使用し、その媒体１２を基板１０から剥がしていくことが多い。そのため、剥離ローラ・分離方向間の整列誤差が各種偽像の発生原因となりうる。例えば、剥離ローラ・分離方向間の捩れ（スキュー）で剪断力が生じ、形成される画像が低質化することがある。
【０００８】
更に、本件技術分野で習熟を積まれた方々（いわゆる当業者）には自明な通り、こうした媒体付加器では、個々の動作に適する諸ローラの向きが動作毎に異なるという矛盾が発生することがある。そうした矛盾を防ぐには製造公差を厳しくすればよいが、それは装置コスト増大につながるので望ましくない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
即ち、本件技術分野で求められているのは、円筒状のローラを１本又は複数本有する媒体付加器において、その付加器に媒体を装荷する装荷動作、その媒体を面上に引き渡す付加動作、その面から媒体を分離させる分離動作等、その付加器で実行すべき個別の動作に応じローラの向きが調整されるようにすることである。
【００１０】
また、本件技術分野で求められているのは、円筒状のローラを１本又は複数本有する媒体付加器を備え、熱転写像形成プロセス等の像形成プロセスで媒体上に像を形成する像形成装置において、その付加器で実行すべき個別の機能に応じローラの配置が調整されるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は媒体上に像を形成する方法に関する。形成する像は例えば１個又は複数個の形状パターンを含む像であり、その形状パターンは例えば色フィルタ用の色別構成要素、有機発光ダイオードディスプレイを組成する有色光源等のパターンである。像を形成する手段としては、例えば、レーザ誘起ダイ転写プロセス、レーザ誘起マス転写プロセス等を初めとするレーザ誘起熱転写プロセスを使用する。このプロセスと併せ、ドナー要素をレシーバ要素に載せる処理や、前者から後者へと素材が転写された後にドナー要素をレシーバ要素から分離させる処理も実行する。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る方法では、第１端及び第２端を有し且つその周面上に媒体の一部分を巻き取りうる可回転なローラ、そのローラを搬送経路沿いに搬送しうるキャリッジ、並びにそのローラを移動させうる第１及び第２ドライブを準備する。次に、第１及び第２ドライブを差発生的(differentially)に駆動することで、搬送経路方向に対するローラの向きを調整する。例えば、搬送経路方向に対しほぼ平行な方向へとローラが転がるような向きへと調整する。他方で、その向き調整済ローラを移動させつつ媒体の一部分を搬送する。例えば、第１及び第２ドライブを差発生的又は非差発生的(non-differentially)に駆動することで、キャリッジを搬送経路沿いに移動させる。その向き調整済ローラをその回転軸周りで回転させることで、媒体の一部分をそのローラの周面に巻き取っていく。巻き取られる部分は、例えば、そのローラの周面を自分との重複無しでくるめる大きさにする。その向き調整済ローラを搬送経路の一部分に沿い移動させるため、第１及び第２ドライブを非差発生的に駆動する。
【００１３】
キャリッジに第１及び第２被案内端が備わっている場合は、第１及び第２ドライブを差発生的に駆動することで、搬送経路方向に対し平行な方向に沿い第１及び第２被案内端間に位置差を発生させるようにするとよい。第１被案内端及びそれに対して位置差を有する第２被案内端を、搬送経路沿いにタンデムに移動させることもできる。
【００１４】
媒体が媒体ロール化されている場合は、媒体ロールの向きに対しローラの向きが揃うよう第１及び第２ドライブを差発生的に駆動し、その媒体ロールからその向き揃え済ローラへと媒体の一部分を取り込むようにするとよい。第１及び第２ドライブを差発生的に駆動することで、媒体ロールとローラの間に生じる面内整列誤差を抑制することや、媒体ロールから向き揃え済ローラへと媒体の一部分を取り込むとき媒体幅方向に生じる張力の均質性を高めることができる。更に、第１及び第２ドライブを差発生的に駆動することで、媒体ロール及び向き揃え済ローラそれぞれの回転軸と交差する共通な軸に対する両回転軸の直交度を高めることができる。即ち、交差する二軸間の角度を９０°に近づけることができる。
【００１５】
経路方向に対するローラの向きを調整する処理では、例えば、搬送経路方向に対するローラの向きが搬送経路沿いの第１ポジションでは第１の向き、搬送経路沿いの第２ポジションでは第２の向きとなるよう、第１及び第２ドライブを差発生的に駆動する。ローラの周面に媒体の一部分を巻き取るのは、例えばそのローラが第１の向きを向いているときとし、媒体のうち巻き取り済の部分を基板に引き渡すのは、例えばそのローラが第２の向きを向いているときにする。媒体のうち巻き取り済の部分を基板に引き渡すときには、第１及び第２ドライブを非差発生的に駆動するとよい。媒体の巻き取り済部分を基板に引き渡すには、ローラが第２の向きを向いているときにそのローラを基板上で転がせばよい。その基板から媒体の一部分を分離させる際にも向き調整済ローラを基板上で転がせばよい。媒体の一部分を基板から分離させる際には、第１及び第２ドライブを非差発生的に駆動するのが望ましい。
【００１６】
本発明の他の実施形態に係る媒体搬送装置は、第１端及び第２端を有し且つその周面上に媒体の一部分を巻き取りうる可回転なローラと、支持部上に可動搭載されておりローラを搬送経路沿いに搬送することが可能なキャリッジと、そのローラを移動させうる複数のドライブと、ドライブのうち第１及び第２ドライブを差発生的に駆動することで搬送経路方向に対するローラの向きを調整し、且つキャリッジを駆動することでその向き調整済ローラを移動させつつ媒体の一部分を搬送させるコントローラと、を備える。そのローラは付加ローラ、剥離ローラ及び取上ローラのいずれでもよい。コントローラで第１及び第２ドライブを駆動しキャリッジを搬送経路沿いに移動させること、例えば搬送経路の第１部分に沿いキャリッジを移動させるときには第１及び第２ドライブを差発生的に、また第２部分に沿い移動させるときには非差発生的に、それぞれ駆動することもできる。コントローラで第１及び第２ドライブを差発生的に駆動することで、搬送経路方向に対し平行な方向に沿いローラの第１端と第２端の間に位置差を発生させることができる。キャリッジを搬送経路沿いに移動させる際に、搬送経路のうち第１部分ではコントローラで第１及び第２ドライブを差発生的に駆動し、第２部分では非差発生的に駆動することもできる。キャリッジに第１及び第２ガイドベアリングを設けると共に、搬送経路方向に対して平行な方向に沿い第１及び第２ガイドベアリング間に位置差が生じるよう、コントローラで第１及び第２ドライブを差発生的に駆動する構成にしてもよい。第１及び第２ガイドベアリングのうち一方を中心にしたキャリッジの枢動が可能になるよう可撓部を設けてもよい。
【００１７】
本発明の更に他の実施形態に係る対媒体像形成方法では、ローラを搬送経路沿いに搬送可能なキャリッジを準備し、そのローラ上に媒体を実装し、その実装済媒体を経路沿いに位置する像形成システムへと搬送し、経路方向に対するローラの向きを調整し、実装済媒体をその向き調整済ローラから面上へと引き渡し、そしてその引渡済媒体に像を形成する。搬送経路方向に対するローラの向きは、ローラを移動させうる複数のドライブを準備し、それら複数のドライブを差発生的に駆動することで、調整することができる。実装済媒体が向き調整済ローラから上掲の面上へと引き渡されつつあるときは、それら複数のドライブを例えば非差発生的に駆動する。搬送経路沿いにキャリッジが移動するよう複数のドライブを駆動することや、実装済媒体が向き調整済ローラから上掲の面上へと引き渡されつつあるときにキャリッジが移動するよう複数のドライブを駆動することもできる。実装済媒体を向き調整済ローラから上掲の面へと引き渡すには、例えばそのローラをその面上で転がせばよい。ローラは例えば付加ローラである。
【００１８】
キャリッジは搬送経路沿いに接触ローラを搬送可能なものとすることができる。これは、搬送経路方向に対する接触ローラの向きを調整し、その向き調整済接触ローラを像形成済媒体に接触させ、その像形成済媒体を上掲の面から分離させる、といった具合に使用する。
【００１９】
その接触ローラを移動させうる複数のドライブがある場合、それら複数のドライブを差発生的に駆動することで、経路方向に対する接触ローラの向きを調整することができる。像形成済媒体が上掲の面から分離しつつあるときには、それらのドライブを非差発生的に駆動すること、例えばそれらのドライブを駆動してキャリッジを移動させることが望ましい。上掲の面から像形成済媒体を分離させるには、その媒体上で向き調整済接触ローラを転がせばよい。取上ローラを設け、上掲の面から分離しつつある像形成済媒体を巻き取るようにしてもよい。接触ローラは例えば剥離ローラである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】媒体から基板へのドナー素材転写に従来から使用されている熱転写像形成プロセスの概略を示す図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態に係る装置の概要を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ａの実施形態に係る装置の一部分及びそれを用い媒体ロールから媒体の一部分を引き出して付加ローラに載せる装荷動作の概略を示す図である。
【図２Ｃ】その動作の続きの概略を示す図である。
【図２Ｄ】その動作の続きの概略を示す図である。
【図２Ｅ】その動作の続きの概略を示す図である。
【図２Ｆ】図２Ａの実施形態に係る装置内で付加ローラの向きを調整し媒体ロールの向きに実質的に揃える動作の概略を示す図である。
【図２Ｇ】媒体が載っている基板の断面の概略を示す図である。
【図２Ｈ】図２Ａの実施形態に係る装置内の付加ローラでその上にある媒体を基板に引き渡す付加動作の概略を示す図である。
【図２Ｊ】図２Ａの実施形態に係る装置内の付加ローラを用い媒体を基板に引き渡す付加動作に当たり、所望の付加方向に対し実質的に平行な方向沿いに付加ローラが転がることとなるようその付加ローラの向きを調整する動作の概略を示す図である。
【図２Ｋ】図２Ａの実施形態に係る装置の一部分並びに剥離ローラ及び取上ローラをを用い基板から媒体を分離させる分離動作の概略を示す図である。
【図２Ｌ】その動作の続きの概略を示す図である。
【図２Ｍ】その動作の続きの概略を示す図である。
【図２Ｎ】本実施形態の装置内で媒体を分離させる分離動作に当たり、所望の分離方向に対し実質的に平行な方向に転がることとなるよう図２Ｋ〜図２Ｍ中の剥離ローラの向きを調整する動作の概略を示す図である。
【図３】図２Ａの実施形態に係る装置の使用方法を示すフローチャートである。
【図４】媒体ロール・付加ローラ間に典型的な整列誤差がある状態で媒体を付加ローラに載せている状況の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に関し別紙図面を参照して例示により説明する。以下の説明では、本発明に関しより一貫したご理解を頂くため細部を具体的に説明しているが、本発明を実施するに当たりそうした細部にこだわる必要はない。他方、理解の妨げになることを避けるため、周知部材については詳細な説明や図示を省略してある。従って、本明細書及び別紙図面に記載の事項は限定ではなく説明と解されるべきである。しかも、別紙図面は原寸比に対し忠実ではない。
【００２２】
図２Ａ〜図２Ｈ及び図２Ｊ〜図２Ｎに、本発明の一実施形態に係る装置１０２及びそれを動作させる方法の概要を示す。この装置１０２では、複数の媒体ロール１１３、１１５及び１１７に、順にドナー要素たる媒体１１２、１１４及び１１６、例えば互いに別の色に係る媒体が巻かれている。これらの媒体１１２、１１４及び１１６は、その一部分を媒体付加器１２４に装荷する装荷動作、装荷された媒体を基板１１０の表面に引き渡す付加動作、その媒体に像を形成する像形成動作、並びにその使用済媒体をその面から分離させる分離動作を含むプロセスの対象となる。
【００２３】
図２Ａに概記する通り、この装置１０２は、媒体供給源１２０、媒体送給システム１２２、媒体付加／分離システム（以下「媒体付加器」）１２４、排出システム１２６及び像形成システム１３０を含め、複数のサブシステムを支持部１０３上に配置した構成を有している。それらのうち供給源１２０は媒体ロールシステムであり、ここには媒体供給元たる媒体ロール１１３、１１５及び１１７がセットされている。送給システム１２２は、ロール１１３、１１５及び１１７のうち媒体供給元として指定されているものから媒体を取り込み、断片化し、その媒体片を付加器１２４へと案内する。付加器１２４は、像形成システム１３０内に位置する基板１１０にその媒体片を引き渡す。像形成システム１３０は引き渡された媒体片に像を形成する。その後、付加器１２４は、その使用済媒体片を基板１１０から分離させて排出システム１２６に送る。これらの動作は、ロール１１３、１１５及び１１７のいずれが媒体供給元になった場合でも同様に実行される。なお、便宜上、Ｘ、Ｙ及びＺの三軸を有する座標系を参照しつつ装置１０２や媒体の動きを説明することとする。
【００２４】
装置１０２を構成するサブシステムのうち１個又は複数個、例えば媒体供給源１２０、媒体送給システム１２２、媒体付加器１２４及び像形成システム１３０は、コントローラ１３５によって制御されている（供給源１２０に係る制御信号の図示は省略）。コントローラ１３５は単体のコントローラ又はコントローラ複数個の集まりであり、基板１１０を像形成システム１３０に装荷する動作やそこから基板１１０を排出させる動作を司る基板ハンドリング機構（図示せず）も、このコントローラ１３５で制御することができる。コントローラ１３５から像形成ヘッド１３６へと画像データ１３７を供給し、そのデータ１３７に従い像形成用のビームを輻射するようそのヘッド１３６を制御することもできる。制御できるサブシステムは多岐に亘り、制御に使用可能な制御信号や実行可能な制御手法も多岐に亘る。これらの制御向けのソフトウェアを実行できるコントローラ１３５は、例えば、１個又は複数個のデータプロセッサ、並びにそれに付随するハードウェア（アクセシブルなメモリ、論理回路、駆動回路、増幅器、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器、入出力ポート等）で実現することができる。マイクロプロセッサ、チップ内コンピュータ、コンピュータ内ＣＰＵを初めとする各種のマイクロコントローラを、コントローラ１３５として使用するとよい。
【００２５】
図３に本実施形態に係る手順の流れを示す。この手順は、像形成プロセスへの媒体の投入、投入された媒体への像形成、並びに像形成済媒体の分離を含む手順である。以下、図３中の諸ステップにつき、図２Ａ〜図２Ｈ及び図２Ｊ〜図２Ｎ中の装置１０２を例にして説明する。但し、これは専ら説明のためであり、本発明は他の装置でも実施可能である。まず、ステップ３００では、図２Ｂ〜図２Ｅに示す如く装置１０２が媒体供給源１２０から媒体を取り込む。例えば、媒体送給システム１２２が媒体ロール１１３からその上の媒体１１２を取り込む。コントローラ１３５は、この動作に当たり、取り込むべき媒体を指定する信号群を発生させ、図示しないアクチュエータ群をその信号に従い作動させることで、送給システム１２２を動かし供給源１２０内媒体ロールに対する位置関係を制御する。具体的には、送給システム１２２内に設けられている可動フレーム１４０の枢軸１４１周り傾斜を制御する。各媒体ロールは、枢軸１４１までの距離４００が互いにほぼ等しくなるよう配置されているので、フレーム１４０を然るべく傾斜させることで、指定された媒体ロールにフレーム１４０を接近させ、そのロール上の媒体を捉えうる姿勢にすることができる。このほか、エレベータ式の機構等も、送給システム１２２・媒体ロール間相対運動用の機構内に設けることができる。
【００２６】
そのフレーム１４０には間隙形成ローラ、取込ローラ１４３等のローラを有する取込機構１４２が搭載されている。取込ローラ１４３には、そのローラ１４３の近くに来た媒体１１２の端部１４５を捉えうる位置に、その媒体１１２を捉えるための吸引口１４４が１個又は複数個設けられている。コントローラ１３５は、媒体端部１４５を図示しないセンサ群で検出し、ローラ１４３の位置を制御して媒体端部１４５を捕捉させる。即ち、図示しないアクチュエータ群でローラ１４３を動かし、フレーム１４０上で経路４０２に沿い媒体ロール１１３へと近づけることで、図２Ｂに示す如く吸引口１４４を媒体端部１４５のそばに持ってくる。媒体端部１４５が吸引口１４４で捕捉されたら、それをローラ間隙に引き込ませ、経路４０２沿いにロール１１３から引き離す。引き込んだ媒体１１２は、フレーム１４０沿いに可動な搬送ガントリ１４６へと引き渡す。そのガントリ１４６上には、例えば、媒体端部１４５を捕捉できるよう幾つかの吸引口１４７が設けられている。ガントリ１４６はその状態でフレーム１４０沿いに移動し、媒体端部１４５を媒体付加器１２４に引き渡す。ガントリ１４６の移動方向は例えば経路４０２沿いの方向である。なお、ここでは媒体捕捉に吸引口を使用しているが、いわゆる当業者には自明な通り、それ以外の把持装置乃至捕捉装置を使用し本発明を実施することもできる。
【００２７】
媒体付加器１２４は、媒体装荷ポジション４０４にてその媒体１１２の引渡を受ける。図２Ａに概記する通り、付加器１２４は種々の可回転円筒状ローラをキャリッジ１５０で支持する構成であり、キャリッジ１５０を移動させることでその上のローラも所要経路沿いに移動させることができる。図示の通り、それら円筒状ローラのうち１本は付加ローラ１５２である。このローラ１５２の役目は、像形成システム１３０内の像形成時支持部１８５上に載っている基板１１０の表面上に、適当な大きさに切り分けられた媒体（ここではドナー要素）を載せることである。そのため、ローラ１５２は、その第１端４２０及び第２端４２２と交差する軸１５３を中心にして回転させうるよう、またその周面４２４上に媒体例えば１１２を巻き取りうるよう構成されている。本実施形態では、ローラ１５２には種々の吸引口１５４が設けられており、ステップ３２０にて円筒面４２４に媒体例えば１１２が巻き付く際にはそれらの吸引口１５４を用いてその媒体１１２を吸着する。即ち、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、ローラ１５２・搬送ガントリ１４６間相対移動を経てそれらの吸引口１５４により端部１４５を捕捉させる。具体的には、幾つかのアクチュエータ１５６を制御することで、ローラ１５２を経路４０６沿いにガントリ１４６に近づけた後、ローラ１５２を経路４０６沿いにそのガントリ１４６から離していく。経路４０６は、この図ではＺ軸と平行であるが、これとは別の方向にすることもできる。アクチュエータ１５６としては、電動モータ、流体圧アクチュエータ等、ローラ１５２を移動させうるものを適宜接続乃至連結する。端部１４５が吸引口１５４で捕捉されたら、アクチュエータ１５６を制御することでローラ１５２を経路４０６沿いにガントリ１４６から遠ざけ、所要長の媒体１１２が巻き取られるようローラ１５２を軸１５３周りで回転させる。更に、当該所要長の媒体１１２が取り込まれたら、図２Ｄに示す如くカッタ１４９で媒体１１２を切断する。本実施形態の場合、カッタ１４９で媒体１１２を所要長に切断するのは、ガントリ１４６を遡行させカッタ１４０付近で媒体１１２を捕捉してからであり、ガントリ１４６は、断片になった媒体１１２のうちローラ１５２にまだ巻き取られていない部分がローラ１５２に載っていく過程で、所要の張力を印加する。
【００２８】
本実施形態の場合、付加ローラ１５２の大きさは、図２Ｅに示す如く、そのほぼ全周卯がその媒体片でくるまれるよう、またその媒体片の部分同士が重ならないよう設定されている。これは、媒体１１２に無視できない厚みがありその端部で段差が発生するからである。即ち、ローラ１５２上に媒体１１２を載せたときにその媒体１１２が自分自身と重なるようでは、不連続部分等が発生することとなりかねない。媒体１１２は続いてローラ１５２により基板１１０へと引き渡されるので、媒体１１２における不連続部分の発生を抑えることで、ドナー素材の不均質化による偽像の発生を抑えることができる。
【００２９】
ただ、図４にその平面を概記する通り、媒体１１２の供給元となっている媒体ロール１１３と、その媒体１１２を載せるべき付加ローラ１５２との間に、整列誤差が発生する可能性が残る。この図でロール１１３・ローラ１５２間に生じているのは面内整列誤差、即ちロール１１３・ローラ１５２間に延びるウェブ状媒体の表面に沿った誤差（但しその面が実質的に捩れていないと仮定したときの値）である。この種の整列誤差が生じている状態では、図示の如く、ある共通の軸４５０Ａに対するローラ１５２側回転軸１５３の交差角及びロール１１３側回転軸４１５の交差角が、共に直角になることはあり得ない。ロール１１３・ローラ１５２間に向きの違いが生じるからである。図中、ＸＹ座標系上のＸ軸に対するロール１１３の向きの違いは角度θで、ローラ１５２のの向きの違いは角度αで表されている。角度αは、キャリッジ１５０の各側にある被案内端に対するローラ１５２の整列誤差を表す角度でもあり、図の状態では角度θよりも小さくなっている。なお、本願では、諸ローラ，諸ロールの向きを便宜上Ｘ軸基準で表しているが、自明な通りそれらは他の方向を基準として表すこともできる。例えば、種々のローラや媒体ロールの向きを、そのローラが搬送される方向（図ではＹ軸と平行な経路方向）を基準にして表すこともできる。また、明瞭化のため角度θ及びαは強調されており、実際には、これよりずっと小さい角度でも、本願指摘の諸問題が発生する可能性がある。発明者が鑑みるに、例えばその幅が約２ｍ、厚みが約０．０５ｍｍのウェブ状媒体を使用する種々の装置のなかには、皺の発生上許容できる整列誤差が最大数ｍｒａｄ（ミリラジアン）程度の装置もあれば、１乃至２ｍｒａｄ程度の装置もあれば、０．１ｍｒａｄ程度の装置もある。ウェブの幅を狭くすれば皺は軽減されるであろうが、不都合なことに、幅広なウェブを使用しなければならないこともある。例えば大画面テレビジョン用色フィルタ等、大判色フィルタを製造する場合である。また、ロール１１３・ローラ１５２間のウェブ差し渡しを長めにすることでも皺が軽減されるであろうが、残念なことに、装置１０２の全体寸法が大きくなるためこのやり方も不都合である。
【００３０】
こうした媒体ロール整列誤差の発生原因は多様である。例えば、諸媒体ロールを支持する構造物乃至機構に係る製造及び位置公差が整列誤差の発生に関わっており、整列誤差があるとウェブ状媒体に応力ばらつきが発生しうる。更に、媒体で形成されている媒体ロールが円筒状ではなくテーパ状の形状になることがある。例えば、媒体ロールを製造するウェブ製造プロセスでのばらつきが原因で、その端間で直径が変化するテーパ状の媒体ロールが形成されることがある。テーパの付き方は媒体ロール毎に違うので、このこともまたウェブ状媒体における応力ばらつきの増加原因となる。ウェブ幅方向沿いウェブ応力が均一でないと、張力が強い部位では各種被覆（例えば媒体中のドナー素材）の損傷、更には媒体の基材自体の伸び乃至破損が生じ、弱い部位では逆にウェブ張力制御が効きにくくなる。加えて、媒体が薄い場合は整列誤差が原因で媒体に皺が寄る可能性が高い。図４に、そうした整列誤差で生じる不均一応力分布４１０のあらましを示す。図示の通り、ウェブ状媒体１１２のうち不支持部分には皺１６０が生じており、付加ローラ１５２に巻き付いている部分には取り込まれ皺１６２が生じている。吸引口１５４による吸引で媒体１１２をローラ１５２上に捉える際、ごく小さな整列誤差で生じたごく小規模な皺がその吸引で平滑されることがある反面、より大きな取り込まれ皺がその吸引で発生することもある。媒体１１２は引き続いてローラ１５２から基板表面に引き渡され、得られる画質が基板・媒体間の間隔ばらつきに対し敏感なレーザ誘起熱転写プロセス等の像形成動作に供されるので、媒体１１２と共に皺１６２等の取り込まれ皺が基板に引き渡されてしまうと、引き続いて形成される像の画質がその皺から大きな影響を受けることとなりうる。特に、典型的な色フィルタ製造プロセスの如く複数本の媒体ロールが使用される場合には、媒体ロール毎に整列誤差が違う（即ち向きが違う）ため、この問題が更に厄介な問題となりうる。なお、上述した皺発生問題は主として面内整列誤差に関わるものである。発明者の知見によれば、媒体ロール１１３・付加ローラ１５２間に存するウェブ状媒体に少々面外捩れが生じたとしても、通常、その面外捩れが原因で顕著に大きな応力増加がウェブ上に生じることや、その面外捩れが主たる皺発生原因になることはない。面外捩れとは、ウェブがロール間又はロール・ローラ間で引き渡される際にそのウェブが捩れることをいう。
【００３１】
付加ローラ１５２・媒体ロール１１３間のこうした整列誤差を修正するため、ステップ３１０では、ローラ１５２が搬送される方向（搬送経路方向）に対するローラ１５２の向きを調整している。図２Ｆに示すように、本実施形態では第１ドライブ１７０及び第２ドライブ１７２を含む複数個のドライブが設けられているので、装荷上の問題が生じにくい向きになるようローラ１５２の姿勢を調整することができる。具体的には、ドライブ１７０及び１７２を用い、ロール１１３の向きとほぼ揃うようにローラ１５２の向きを調整する。ドライブ１７０及び１７２を用いローラ１５２の向きを調整することで、媒体１１２の幅方向に沿ってウェブ張力を略均一化すること、例えば図２Ｆ中の略均一応力分布４１２を実現することや、媒体１１２をローラ１５２に巻き取る際の取り込まれ皺発生を抑えることや、図示されている軸４５０Ｂのロール１１３側回転軸４１５及びローラ１５２側回転軸１５３それぞれに対する交差角を９０°に近づける（直交度を高める）ことができる。ロール１１３に発し向き調整後のローラ１５２に至る媒体１１２を、軸４５０Ｂ周りで若干捩らせてもよい。
【００３２】
これらのドライブ１７０及び１７２は個別に制御することができる。その制御により、付加ローラ１５２の端のうちそのドライブに対応する端を位置決めし、ローラ１５２の向きを媒体ロール１１３の向きに対し実質的に揃えることができる。ドライブ１７０及び１７２には、エネルギを機械運動に変換する動力発生手段、例えばサーボモータ、ステッパモータ、その他のモータ等が組み込まれている。ドライブ１７０及び１７２には、その動力を伝達する手段、例えば相応のベルト、ねじ、ラック、ピニオン等を組み込むこともできる。
【００３３】
本実施形態では、これらのドライブ１７０及び１７２を制御することで、キャリッジ１５０を第１ガイド１７４Ａ及び第２ガイド１７４Ｂ（以下「１７４」と総称）沿いに移動させる。キャリッジ１５０はガイド１７４に沿い様々な位置へと移動可能である。移動先は、媒体付加器１２４における機能上の必要で定まる。キャリッジ１５０を動かせる経路４０８はＹ軸に対しほぼ平行であり、動かせる方向はその経路４０８に沿った様々な方向、即ちアウェイ方向４０８Ａ及びホーム方向４０８Ｂである。本実施形態では、また、ドライブ１７０及び１７２を制御することで、種々の位置でキャリッジ１５０の向きを調整し、経路４０８に対する捩れ具合を調整する。この捻り動作を制御することで、媒体付加器１２４を構成している種々の円筒状ローラを、それらの個別位置に相応しい向きにすることができる。例えば、図中のドライブ１７０及び１７２は共にモータ（図示せず）を内蔵しており、それらはタイミングベルト１７５Ａ及び１７５Ｂに連結されている（符号同順）。キャリッジ１５０の各側被案内端はガイドベアリング１７６Ａ及び１７６Ｂに連結されており、それらはガイド１７４Ａ及び１７４Ｂによって案内されている。具体的には、キャリッジ１５０の被案内端のうち片側のものがガイドカプリング１７９Ａを介しガイドベアリング１７６Ａに、その逆側にあるものがガイドカプリング１７９Ｂを介しガイドベアリング１７６Ｂにそれぞれ連結されている。本実施形態では、カプリング１７９Ａがカプリング１７９Ｂに比べ低スティフネスであるため、キャリッジ１５０をＸ軸沿いにある程度動かすことやＺ軸周りである程度揺動させることができ、ひいてはキャリッジ１５０を引っかかり無しにガイド１７４に沿って移動させることができるため、キャリッジ１５０を構成している種々の円筒状ローラをその移動で所望の向きにすることができる。ここでは可撓部１７８を設けることでスティフネスを抑えているが、その他の高コンプライアンス部材でも低スティフネス化は可能である。図示しないが、リミットスイッチを使用すれば、諸機構の損傷につながらないようキャリッジ１５０の捩れ具合を緩和又は解消することもできる。
【００３４】
また、第１ドライブ１７０側にはホームセンサ１８０Ａ及びアウェイセンサ１８２Ａ、第２ドライブ１７２側にはホームセンサ１８０Ｂ及びアウェイセンサ１８２Ｂがそれぞれ設けられている。これらのセンサ１８０Ａ、１８０Ｂ、１８２Ａ及び１８２Ｂは移動限界点検出用である。本実施形態におけるドライブ１７０及び１７２は銘々にギアヘッドサーボモータ、サーボモータドライバ及びエンコーダ（いずれも図示せず）を備える構成であるので、ドライブ１７０及び１７２を制御する際、コントローラ１３５は、それらのエンコーダからモーションフィードバックを受けつつ、またセンサ１８０Ａ、１８０Ｂ、１８２Ａ及び１８２Ｂの出力を監視しつつ、モータトルクを制御することができる。簡明化のため、コントローラ１３５とそれらのセンサ１８０Ａ、１８０Ｂ、１８２Ａ及び１８２Ｂとの間で交わされる信号は図示を省略してある。この制御では、初期化終了後にまず両ドライブ１７０及び１７２を駆動し、キャリッジ１５０をホームセンサ１８０Ａ及び１８０Ｂの方向にやや低速で移動させる。ホームセンサ１８０Ａがトリガされたらドライブ１７０、ホームセンサ１８０Ｂがトリガされたらドライブ１７２をそれぞれ停止させる。この時点で、コントローラ１３５はドライブ１７０及び１７２の絶対位置に関する粗情報を取得する。その後は、対応するエンコーダからインデクス信号が得られるまで、ドライブ１７０及び１７２を対応するホームセンサ１８０Ａ又は１８０Ｂから離していく。この動作により、コントローラ１３５にドライブ１７０及び１７２の位置に関する精細情報がもたらされる。この時点で、コントローラ１３５の許には、キャリッジ１５０の向きを諸動作向けに調整するのに十分な情報が集まる。
【００３５】
本実施形態では、ドライブ１７０及び１７２をコントローラ１３５で差発生的に駆動することで、キャリッジ１５０の向きを媒体装荷ポジション４０４に適する向き、即ち付加ローラ１５２が媒体ロール１１３に対しほぼ平行になる向きへと調整する。ロール１１３に対しローラ１５２が好適に整列したといえるのは、例えば、ローラ１５２の向きが、許容水準を上回る皺が媒体に生じない向きになっているときである。図２Ｆに例示した状態では、Ｘ軸及びＹ軸で規定される平面において、ローラ１５２の向きがロール１１３の向きとほぼ揃っている。こうして向きを揃えた後は、ローラ１５２をその軸１５３周りで回転させることで、その周面上に媒体１１２を巻き取っていく。向きが揃っているので、同図に略記する如く取り込まれ皺はあまり発生しない。
【００３６】
本実施形態では、付加ローラ１５２の向きは経路４０８沿いにキャリッジ１５０が移動する方向（ここではアウェイ方向４０８Ａ）を基準に調整する。即ち、ガイド１７４沿いにキャリッジ１５０を動かすときに、キャリッジ１５０の各側被案内端が互いに異なる量だけ変位するよう、ドライブ１７０及び１７２を個別に制御し両被案内端を移動させる。可撓部１７８があるので、こうしてキャリッジ１５０の各側被案内端を相対変位させることができる。図２Ｆに示すように、媒体装荷ポジション４０４にてキャリッジ１５０及び付加ローラ１５２の向きが捩れるようにするには、キャリッジ１５０の被案内端同士を搬送方向沿いに相対変位させることで位置差ΔAを発生させればよい。これにより、ＸＹ平面内のＸ軸に対するキャリッジ１５０の向きは角度βだけずれる。なお、キャリッジ１５０に対するローラ１５２の初期整列状態、即ち図４中の角度整列誤差αで左右されるため、Ｘ軸を基準としたローラ１５２の捩れ角と、Ｘ軸を基準としたキャリッジ１５０の捩れ角とが、一致することもあれば一致しないこともある。
【００３７】
付加ローラ１５２はキャリッジ１５０により経路沿いに搬送されるので、ドライブ１７０及び１７２を差発生的に駆動することで、ローラ１５２の向きを所望の向きにすることができる。例えば、その経路のある部分では、キャリッジ１５０の被案内端同士がほぼ同じ速度で移動するようドライブ１７０及び１７２を非差発生的に駆動し、同経路の別の部分では、ドライブ１７０及び１７２を差発生的に駆動するようにすればよい。搬送経路のある部分ではキャリッジ１５０の各側被案内端をタンデムに移動させ、他の部分又は特定の位置では差発生的に移動させる、といった具合である。ドライブ１７０及び１７２を差発生的に駆動すると、キャリッジ１５０の各側被案内端間で移動速度又は移動距離が異なってくる。第１ドライブ１７０、第２ドライブ１７２又はその双方の駆動形態は、駆動システムにおけるバックラッシュ等の諸事情に従いコントローラ１３５によって修正されることがありうる。いずれにせよ、前掲の例の如くその幅が２ｍ（即ちガイド１７４Ａ・１７４Ｂ間の距離が約２ｍ）、付加ローラ１５２に許容される整列誤差が１ｍｒａｄ程の媒体なら、ドライブ１７０及び１７２を差発生的に駆動することで、最大約２ｍｍの位置差をキャリッジ１５０の各側被案内端間に発生させる必要がある。僅かな角度補正でも割合に大きな位置差が必要になることや、ドライブ１７０及び１７２の差発生的駆動でこれを成功裏に実現できることをここからもご理解頂けよう。
【００３８】
なお、本発明には、媒体ロール１１３・付加ローラ１５２間整列誤差修正手法が違う別の実施形態もある。例えば、ドライブ１７０及び１７２の非差発生的駆動により、ロール１１３に対する角度差を持ったまま媒体装荷ポジション４０４までローラ１５２を搬送させる実施形態である。この実施形態では、ローラ１５２の向きがロール１１３の向きに対し実質的に平行なこともあればそうでないこともある。ポジション４０４では、媒体１１２の端部１４５を搬送ガントリ１４６でローラ１５２に運び吸引口１５４で端部１４５を捕捉するようにし、次いで、媒体１１２の所要部分を円筒面４２４に巻き付ける前掲のステップ３２０を完了する前に、その媒体１１２の幅に沿いほぼ均一なウェブ張力が生じるようドライブ１７０及び１７２の差発生的駆動でローラ１５２の向きを調整する。具体的には、キャリッジ１５０の被案内端のうち第１ドライブ１７０に対応するものが例えばポジション４０４に居続けるようそのドライブ１７０を稼働させつつ、キャリッジ１５０の被案内端のうち第２ドライブ１７２に対応するものが例えばポジション４０４から離れていくようそのドライブ１７２を稼働させることで、幅方向に沿い実質均一なウェブ張力を実現する。このように第２ドライブ１７２で再調整する手法は、第２ドライブ１７２を定トルクモードで稼働させることで実現することができる。定トルクモードでは、対応する被案内端の位置が、そのウェブ状媒体にもたらされている張力、即ちロール１１３それ自体、各種間隙形成ローラ、ガントリ１４６、その他の関連機構による反力で決まる量だけ変化する。また、キャリッジ１５０の被案内端に対しほぼ等しい駆動力が作用するようドライブ１７０及び１７２を非差発生的に駆動し、それによってポジション４０４に対する被案内端の位置を調整することでも、幅方向に沿い実質均一なウェブ張力を実現することができる。そして、ポジション４０４にて第１ドライブ１７０、第２ドライブ１７２又はその双方を再調整しつつローラ１５２を回転させ、媒体１１２の一部を円筒面４２４に巻き付ける形態にもすることができる。
【００３９】
また、図示した実施形態では、ドライブ１７０及び１７２内にサーボモータを設け、このサーボモータを対応するエンコーダからの位置情報に基づき差発生的に駆動するようにしている。この構成では、サーボモータ制御の分野で既知の閉ループ式位置制御法を適用し、キャリッジ被案内端の位置精度を高めることができる。また、これ以外の形態のドライブ１７０及び１７２によって本発明を実施することもできる。例えば、供給する制御パルスの個数をモータ毎に変えることで複数のステッパモータを差発生的に制御する形態である。
【００４０】
用途によっては、色フィルタ製造プロセスのように、複数種類の媒体を対応する媒体ロールから取り込んで付加ローラ１５２に載せねばならない場合もある。このとき、媒体ロール１１５や媒体ロール１１７から媒体１１４や媒体１１６を取り込みローラ１５２に載せる動作は、媒体１１２に係る前述の動作と同じ形態で行うことができる。新たな媒体をローラ１５２に載せるのは、例えばそのローラ１５２から使用済媒体を分離させてからとする。ローラ１５２から分離させた使用済媒体を更なる処理に回すこともできる。但し、それまで使用してきた媒体ロール（前掲の例では媒体ロール１１３）と、これから使用しようとする媒体ロールとでは、その向きに違いがあるものである。コントローラ１３５では、この点に鑑み、例えば新たな媒体ロール向けに制御パラメタを指定し直し、その制御パラメタに従いドライブ１７０及び１７２を差発生的に制御することで、新たな媒体ロールの向きに対し最適な向きになるようローラ１５２の向きの向きを調整する。こうすることで、ロール１５２の向きを適正化しつつ複数種類の媒体を好適に使用することができる。
【００４１】
こうして向き調整の済んだ付加ローラ１５２上に媒体１１２を載せた後は、そのローラ１５２を像形成システム１３０へと移動させる。即ち、ステップ３４０を実行し、ローラ１５２を用いその媒体１１２を基板１１０の表面に載せていく。基板１１０は像形成時支持部１８５によって支持されており、その像形成システム１３０内には支持部１８５に対し移動させうるよう１個又は複数個の像形成ヘッド１３６が設けられている。本実施形態の場合、そのヘッド１３６は、支持部１８５を跨ぐように設けられた橋梁状支持部１８７上に可動支持されている。橋梁状支持部１８７に対するヘッド１３６の動きはコントローラ１３５が制御する。図示しないが、ヘッド１３６・支持部１８５間相対運動の実現に使用可能な駆動システムは幾つかある。要求される運動に相応しいドライブ、動力伝達手段、案内手段等を随意に使用すればよい。本実施形態では、そうした駆動システムをコントローラ１３５で制御することにより、Ｙ軸と平行な経路に沿って支持部１８５を動かしつつ、Ｘ軸と平行な経路に沿ってヘッド１３６を動かすようにしている。また、いわゆる当業者にはご理解頂けるように、これとは異なる形態の運動にしてもよい。例えば、ヘッド１３６を固定しておき支持部１８５を動かすようにしてもよいし、支持部１８５を固定しておきヘッド１３６を動かすようにしてもよい。ヘッド１３６、支持部１８５又はその双方を対応する経路に沿って反復運動させることもできる。像形成システム１３０内に複数のシステムを設けてそれらを互いに別の駆動システムで稼働させることもできる。
【００４２】
その像形成ヘッド１３６は、例えば内蔵するレーザ等の輻射源（図示せず）から１本又は複数本の像形成ビーム（図示せず）を輻射する構成である。その動作を適宜制御することで、媒体上に像を形成することができる。即ち、発現させるべき像を示す画像データ１３７に基づく変調（像状変調）を施しつつ、ヘッド１３６発のビームで媒体を横断走査させることで、その像を発現させることができる。その際、媒体のうち像を形成したい部位については、相応の強度、相応の強度変化を呈する像形成ビームが得られるようにヘッド１３６内の像形成チャネルを駆動する一方、像形成したくない部位については、像形成動作が実行されないように対応する像形成チャネルを駆動する。ヘッド１３６内に複数個の像形成チャネル、例えば像形成チャネルアレイを設ける場合、そのアレイにおける像形成チャネルの配列は一次元的な配列でも二次元的な配列でもよい。輻射源から媒体に至る像形成ビームの伝搬経路は、輻射源から媒体へと直にそのビームを届ける経路でもよいし、１個又は複数個の光学素子でビームを偏向させて媒体に届ける経路でもよい。
【００４３】
このとき、媒体への像形成に使用できる機構は幾通りかある。例えば、その媒体として、像形成ビームの照射を受けるとその特性が変化し像が発現する現像可能面を有するものを使用するとよい。ビームでその面を部分切除し像形成するアブレーションプロセスも使用可能だが、本実施形態では熱転写像形成プロセスを使用している。
【００４４】
基板１１０上に媒体１１２を載せたものは、概ね図２Ｇに示す如き断面を呈する。図示の通り、基板１１０は、本件技術分野で既知たる手法のいずれかで像形成時支持部１８５にしっかりと固定されており、媒体１１２はその基板１１０の上面に載っている。これは、画質確保上、基板１１０に対し媒体１１２が動かないようにしながら像を形成するのが望ましいからである。本実施形態の場合、支持部１８５の上に、基板１１０の縁から横方向に退いた位置に基板１１０の厚みとほぼ同じ高さのスタンド１８８や、スタンド１８８・基板１１０間の隙間１７３で吸引力を作用させる１個又は複数個の吸引口１８９Ａ，１８９Ｂを設けることで、媒体１１２を基板１１０に対ししっかりと固定させている。なお、これを改良した手法又はこれに代わる手法で媒体１１２を基板１１０に対し固定する形態が本発明に包含されることも、いわゆる当業者にはご理解頂けよう。
【００４５】
媒体１１２内のドナー素材（図示せず）を基板１１０に転写する手法としては、レーザ誘起熱転写プロセス等を使用することができる。本実施形態で使用可能なレーザ誘起熱転写法プロセスとしては、レーザ誘起ダイ転写プロセス、レーザ誘起メルト転写プロセス、レーザ誘起アブレーション転写プロセス、並びにレーザ誘起マス転写プロセスがある。
【００４６】
使用する基板１１０、媒体１１２及びドナー素材の組成は、原則として像形成の目的で定まる。例えば像形成システム１３０を用い基板１１０上にディスプレイ用の色フィルタを製造する場合、基板１１０は透明素材（例えばガラス）製、媒体１１２はプラスチック製、ドナー素材は一種類又は複数種類の着色剤、とするのが普通である。着色剤は、適切なものであれば染料ベース組成でも顔料ベース組成でもよい。ドナー素材に相応のバインダ素材を一種類又は複数種類添加してもよい。
【００４７】
形成される像の画質は、通常、ドナー要素載置先面の均質性に依存する。その面の不整（例えば皺）は各種偽像の発生原因となりうる。例えばレーザ誘起熱転写像形成プロセスにおけるドナー素材転写量ばらつき発生原因の一つは基板・媒体間界面の不整である。即ち、不均質な基板・媒体間界面はドナー素材転写量ばらつきの原因となるので、媒体からのドナー素材分離能乃至基板へのドナー素材付着能に大きな悪影響を及ぼしかねない。従って、媒体例えば１１２が載置される面の不整をできるだけ抑えるのが望ましい。
【００４８】
本実施形態の場合、付加ローラ１５２上の媒体１１２をそのローラ１５２で基板１１０に引き渡すに当たり、図２Ｈに概記する動作を実行する。この動作では、媒体付加ポジション４１７にある基板１１０のそばに来るよう、キャリッジ１５０を搬送経路方向（この場合アウェイ方向４０８Ａ）沿いに動かす。次いで、ローラ１５２を、像形成時支持部１８５側吸引口１８９Ａのそばに媒体１１２の端部が来るよう位置決めする。本実施形態の場合、アクチュエータ１５６を制御することで、ローラ１５２を経路４０６沿いに支持部１８５へと接近させる。更に、ローラ１５２側吸引口１５４のうち幾つかの動作を停止させた状態で吸引口１８９Ａを動作させることで、媒体１１２の端部を基板１１０側に引き渡す。次いで、キャリッジ１５０を付加方向（即ちガイド１７４沿い）に動かしながら、基板１１０上を転がるようローラ１５２を回転させることで、媒体１１２の残りの部分を基板１１０に載せていく。本実施形態では、アウェイ方向４０８Ａ沿いにキャリッジ１５０を移動させつつこの転がしを実行する。
【００４９】
このとき、キャリッジ１５０による付加の方向に対する付加ローラ１５２の回転軸１５３の向きが十分に正確でないと、基板１１０に対する媒体１１２の重なり方が不均等になることがある。即ち、付加方向に対しローラ１５２の軸１５３が捩れていると、横方向の力が作用するため場合によっては滑りが生じ、基板１１０に対する媒体１１２の重なり方が不均等になることがある。これは媒体１２が引っ張られて皺が寄る原因になる。基板１１０から持ち上がったときにローラ１５２が回転軸１５３沿いに動き振動が発生する原因になる点でも、そうした横方向の力は不都合なものであり、これも画質劣化の原因になる。
【００５０】
そこで、本実施形態では、ステップ３３０にて、搬送経路方向に対する付加ローラ１５２の向きをドライブ１７０及び１７２の制御により調整し、媒体１１２が基板１１０に正しく載るようにしている。即ち、キャリッジ１５０の移動経路沿いに位置する諸点でドライブ１７０及び１７２を差発生的に駆動することで、経路方向に対するローラ１５２の向きを所要の向きへと調整している。図中、移動経路は、媒体装荷ポジション４０４から媒体付加ポジション４１７へと延びており、移動方向はアウェイ方向４０８Ａ、即ちその経路沿いに付加ポジション４１７へと向かう方向である。本実施形態の場合、ドライブ１７０及び１７２の差発生的駆動でローラ１５２の向きを調整し、媒体１１２を基板１１０に載せる後工程（図２Ｊ参照）におけるキャリッジ１５０の付加方向（同図ではアウェイ方向４０８Ａと平行）に対してローラ１５２がほぼ平行に転がるようにしている。図２Ｊに示した状態は、ドライブ１７０及び１７２差発生的に駆動して対応する被案内端を動かした結果、キャリッジ１５０の各側にある被案内端がガイド１７４沿いに相対変位するに至った状態である。そのため、図示の如くキャリッジ１５０の向きがローラ１５２の移動方向に対し捩れているが、ローラ１５２の向きは、媒体１１２を基板１１０に載せる際の所要移動方向に対し実質的に直交する向きになっている。即ち、キャリッジ１５０の各側被案内端を相対変位させ、付加ポジション４１７に至る移動方向沿いに位置差ΔBを持たせることで、ＸＹ平面内のＸ軸に対し角度γだけキャリッジ１５０の向きを捻ってある。角度γは、ローラ１５２上に媒体１１２を巻き取る動作向けの角度βと違い、基板１１０上に媒体１１２を好適に載せうるよう定められており、この図では角度βと異なる値になっている。即ち、キャリッジ１５０の各側にある被案内端は、それぞれ、図２Ｆに示した媒体装荷ポジションから図２Ｊに示す新たなポジションへと移動する際に、異なる量だけ変位している。この角度γにより、ローラ１５２の初期整列誤差、即ち図４中に角度αとして示したものを補償することができる。こうしてローラ１５２を正しい向きにしたら、次いで、ドライブ１７０及び１７２を制御してキャリッジ１５０を相応の付加方向沿いに移動させることで、図２Ｊに示す如く媒体１１２を基板１１０に載せていく。例えば、第１ドライブ１７０と第２ドライブ１７２を非差発生的に駆動しつつ、媒体１１２を基板１１０に載せていく。
【００５１】
媒体１１２を基板１１０に載せ終えたら、ステップ３５０にて、像形成ヘッド１３６を用いその媒体１１２に像を形成する。本実施形態の場合、ヘッド１３６から輻射される像形成ビームで媒体１１２を横断走査することにより、レーザ誘起熱転写像形成プロセスに従い媒体１１２から基板１１０へとドナー素材を転写させている。
【００５２】
像形成が済んだら、ステップ３７０にて、使い終えた媒体１１２を基板１１０の表面から分離させる。これを実行する理由は幾つかあるが、例えば別のドナー要素（媒体１１４や媒体１１６）を用い像形成する際には、それに先立ちその基板１１０から使用済の媒体１１２を分離させることが必要になろう。使用済の媒体１１２を基板１１０から分離させる手法は幾つかあり、その一つは基板１１０から媒体１１２を引き剥がす手法である。
【００５３】
本実施形態では、図２Ｋ〜図２Ｎに概記する手法で使用済媒体１１２を基板１１０から分離させる。それらのうち図２Ｋは、像形成時支持部１８５の一端、基板１１０、媒体１１２及びキャリッジ１５０の概要を示す部分切欠側面図である。キャリッジ１５０上の円筒状ローラのなかには、本実施形態の場合、剥離ローラ１９０及び取上ローラ１９１が含まれている。ローラ１９０及び１９１は、いずれも、その第１端及び第２端を過ぎる回転軸や、その一部分に媒体を巻き取ることが可能な周面を有している。剥離ローラ１９０は、回転軸１９０Ａ周りで回転させうるよう剥離ローラカプリング１９３の対を介しキャリッジ１５０に連結されており、取上ローラ１９１は、回転軸１９１Ａ周りで回転させうるよう取上ローラカプリング１９４を介しキャリッジ１５０に連結されている。図示の通り、取上ローラカプリング１９４は、取上ローラ１９１の軸１９１Ａをキャリッジ１５０に対し移動させるアクチュエータ１９７を備えている。以下、このアクチュエータ１９７のことを取上ローラ軸移動アクチュエータ１９７と呼ぶ。剥離ローラカプリング１９３は、剥離ローラ１９０の軸１９０Ａをキャリッジ１５０に対し移動させるアクチュエータ１９９を備えている。以下、このアクチュエータ１９９のことを剥離ローラ軸移動アクチュエータ１９９と呼ぶ。これらの軸移動アクチュエータ１９７及び１９９は、いずれも、コントローラ１３５から供給される種々の信号で制御することができ、また適宜接続乃至連結されたアクチュエータ（群）で実現することができる。例えば、電動モータ、流体圧アクチュエータ等のアクチュエータを適宜接続乃至連結することで、軸移動アクチュエータ１９７及び１９９を実現することができる。
【００５４】
図示の通り、取上ローラカプリング１９４は、取上ローラ１９１をその軸１９１Ａ周りで回転させる取上ローラ軸芯回転アクチュエータ１９８も備えている。このアクチュエータ１９８は、コントローラ１３５から発せられる種々の信号で制御することができる。アクチュエータ１９８は、適宜接続乃至連結された電動モータで実現するのが望ましいが、適切に構成されたものである限り、他のどのような種類のアクチュエータでも実現可能である。吸引口２００は媒体１１２の分離を助ける手段として設けられている。なお、本実施形態では剥離ローラ１９０が従動ローラ即ちアイドラローラであるが、剥離ローラ１９０を回転駆動する構成にしてもよい。
【００５５】
基板１１０から媒体１１２を分離させる際、コントローラ１３５は、ドライブ１７０及び１７２を制御することで、キャリッジ１５０を像形成時支持部１８５に対し移動させる。即ち、媒体１１２の端部２１０付近にある媒体分離ポジション４１４にて、キャリッジ１５０を位置決めする。次に、図２Ｋに示す如く、剥離ローラ軸移動アクチュエータ１９９を制御することで、Ｚ軸と平行な成分を含む方向に沿って剥離ローラ１９０を移動させ、媒体１１２と接触させる。ローラ１９０が媒体１１２に接する位置は像非形成領域２１２内、即ち像形成済領域２１４の外側にするのが望ましい。そうした位置でローラ１９０を媒体１１２に接触させることで、像形成済領域２１４にローラ１９０が悪影響を与えその領域２１４内の像を劣化させることを、防ぐことができる。
【００５６】
図２Ｋに示す如く、コントローラ１３５は、更に種々の信号を用いて取上ローラ軸移動アクチュエータ１９７を制御し、取上ローラ１９１を媒体１１２付近まで移動させる。好ましくは、像形成済領域２１４から剥離ローラ１９０までの距離に比べ、像形成済領域２１４から取上ローラ１９１までの距離の方が大きくなるよう、媒体１１２の像非形成領域２１２付近に取上ローラ１９１を移動させる。図２Ｋ中、取上ローラ１９１は、像非形成領域２１２の一部分２１５に接近するよう移動しており、その部分２１５はスタンド１８８がある部分と少なくとも部分的に重なっている。また、基板１１０の縁からその部分２１５までの距離は、基板１１０の縁からその基板１１０に媒体１１２を固定するための吸引口１８９Ｂまでの距離より、大きくなっている。取上ローラ１９１は媒体１１２と接触し、部分２１５を含め像非形成領域２１２の一部を自ローラ１９１に吸着させる。
【００５７】
媒体１１２の一部分２１５を取上ローラ１９１の円筒面上に捉えた後は、図２Ｌに示す如く、コントローラ１３５が取上ローラ軸移動アクチュエータ１９７を制御し、取上ローラ１９１を基板１１０から遠ざけていく。即ち、少なくともＺ軸と平行な成分を含む方向に沿って移動させていく。図２Ｋと図２Ｌの比較で判るように、アクチュエータ１９７の動作でキャリッジ１５０及び剥離ローラ１９０が動いているが、キャリッジ１５０及び剥離ローラ１９０の位置は変わっていない。このような形態で取上ローラ１９１を動かすと、対応部分２１５を含む媒体１１２の諸部分が、像形成時支持部１８５から遠ざかっていく。
【００５８】
図２Ｌに示す如く、剥離ローラ１９０は好適にも媒体１１２と接触し続け、その媒体１１２に力を及ぼし続ける。従って、媒体１１２の一部分を基板１１０と接触させたまま、剥離ローラ１９０を挟み逆側にある他部分が、基板１１０から引き剥がされて剥離ローラ１９０の周面の一部に巻き取られることとなる。
【００５９】
次いで、キャリッジ１５０をホーム方向４０８Ｂ沿いに移動させつつ取上ローラ１９１を矢印４１８の方向に回転させると、図２Ｍに示す如く、媒体１１２が取上ローラ１９１によって回収されていく。即ち、取上ローラ１９１の円筒面上に媒体１１２が巻き付いていく。剥離ローラ１９０を基板１１０上の媒体１１２の一部分に接触させたままであるので、媒体１１２には引き続き剥離ローラ１９０からの力が作用している。
【００６０】
剥離ローラ１９０及び取上ローラ１９１を同時に回転及び移動させつつドナー要素の剥離動作を実行するのは、プリントスルー現象を防ぐためである。プリントスルー現象は、例えば、ローラを移動させつつそのローラ上に媒体を巻き取ることで媒体をはぎ取る場合に発生する。即ち、媒体の縁のうち先行してローラに巻き取られた方の縁を媒体の未剥離部分上で転がすと、その縁に備わる無視できない厚みによって、当該未剥離部分に不連続部分が発生する。その点、本実施形態では、取上ローラ１９１が基板１１０から遠ざけられているため、即ち端部２１０が取上ローラ１９１に巻き付いており像形成済領域２１４上で直に転がることがないため、像形成済領域２１４にその影響が及ばない。従って、媒体１１２の端部２１０にて縁の厚みによる段差が生じても、基板１１０上に発現する像がその段差の影響を受けることがない。なお、プリントスルー偽像等の偽像があまり目立たない用途では、取上ローラ１９１等のローラを設けない形態で本発明を実施することもできる。例えば、分離動作実行時にローラを媒体上で直に転がし、その媒体を連続的にそのローラに巻き取ることで、その媒体を分離させるようにしてもよい。
【００６１】
面から媒体を分離させるときに発生しうる偽像はほかにもある。例えば、熱転写プロセスを実行した後、接触ローラを媒体上で転がすことで媒体を基板から剥がす場合、接触ローラ・分離方向間の整列誤差が原因で様々な偽像が発生する可能性がある。剥離ローラ１９０も接触ローラの一種であるので、上述の媒体分離動作では、ホーム方向４０８Ｂ沿いに動くようガイド１７４でキャリッジ１５０の動きを制約している。方向４０８Ｂに対し剥離ローラ１９０の向きが捩れると、媒体１１２・基板１１０間の剥離界面に剪断力が作用し、形成された像が攪乱される可能性があるからである。例えば、図４に示した例では、剥離ローラ１９０がＸＹ座標系に対し角度δの捩れを呈している。この場合の角度δは、キャリッジ１５０の各側被案内端に対する剥離ローラ１９０の整列誤差も表している。
【００６２】
そこで、本実施形態では、基板１１０から媒体１１２を分離させるのに先立ち、ステップ３６０にて、ドライブ１７０及び１７２を制御して剥離ローラ１９０の向きを整えるようにしている。即ち、媒体分離ポジション４１４に向かうようキャリッジ１５０を移動させる経路沿いの諸点で、図示の如くポジション４１４に向かい、ドライブ１７０及び１７２を差発生的に駆動することで、剥離ローラ１９０の向きを望ましい向きへと調整している。より具体的には、ドライブ１７０及び１７２を差発生的に駆動することで、基板１１０から媒体１１２を分離させるときのキャリッジ１５０の移動方向に対し実質的に平行な方向に沿い転がるような向きに、剥離ローラ１９０の向きを調整している。こうしてドライブ１７０及び１７２を差発生的に駆動すると、キャリッジ１５０がガイド１７４沿いに移動している間にキャリッジ１５０の各側被案内端が互いに異なる量だけ移動する。図２Ｎではキャリッジ１５０が媒体分離ポジション４１４に達しており、剥離ローラ１９０の回転軸１９０Ａの向きが、それに続き媒体１１２を基板１１０から分離させる動作における所要移動方向に対し実質的に直交している。キャリッジ１５０の各側被案内端間に相対移動による位置差ΔCが生じており、ＸＹ平面内のＸ軸に対しキャリッジ１５０が角度ηの捩れを呈している。媒体１１２を基板１１０に載せる動作に係る図２Ｊ中の角度γと異なり、この角度ηは、媒体１１２を基板１１０から好適に分離させるよう設定されており、角度γとは違う値になっている。即ち、キャリッジ１５０の各側にある被案内端は、それぞれ、図２Ｊに示した媒体付加ポジションから図２Ｎに示す新たなポジションへと移動する際に、異なる量だけ変位している。この角度ηにより、キャリッジ１５０に対するローラ１５２の初期整列誤差、即ち図４中に角度δとして示したものを補償することができる。こうしてローラ１５２を正しい向きにしたら、次いで、ドライブ１７０及び１７２を制御してキャリッジ１５０を移動させることで、媒体１１２を基板１１０から分離させていく。例えば、図２Ｎに示すように、ドライブ１７０及び１７２を非差発生的に駆動しつつ、媒体１１２を基板１１０から分離させていく。また、こうして媒体１１２を基板１１０から分離させる際には、剥離ローラ１９０のそばに生じる剥離界面にて剪断力が生じる。角度ηを適宜設定することで、その剪断力を弱めることができる。
【００６３】
使用済の媒体１１２を基板１１０から剥がして取上ローラ１９１上に巻き取ったら、ステップ３８０にて、キャリッジ１５０を排出システム１２６へと移動させ媒体１１２を排出する。本実施形態では、取上ローラ軸芯回転アクチュエータ１９８を制御し、取上ローラ１９１上の使用済媒体１１２をほどいて排出システム１２６内に排出する。
【００６４】
このように、ドライブ１７０及び１７２を適宜制御することで、媒体付加器１２４で実行すべき種々の動作毎に、移動方向に対する各種ローラの向き（付加ローラ１５２や剥離ローラ１９０の向き）を正しい向きにすることができる。ローラがそれらの動作で採るべき向きは、試行錯誤法を含めた種々の手法で定めることができ、また媒体の種類（例えばその大きさや厚み）に応じて調整することができる。コントローラ１３５に与えるドライブ１７０，１７２向け駆動指令やデータを、付加器１２４内のローラ（群）を然るべく整列させうるように作成しておけばよい。その駆動指令は、温度変化、湿度変化等の環境変化に応じ修正することができるほか、各種可動部品（例えばガイドやガイドベアリング）の摩耗等の要因に応じ修正することもできる。
【００６５】
また、以上例示説明した通り、本発明は、種々のディスプレイで使用される色フィルタの製造に適用することができる。例えば、液晶ディスプレイ用の色フィルタや有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ用の色フィルタである。また、ＯＬＥＤディスプレイには様々な実現形態がある。例えば、液晶ディスプレイと同じように、複数種類の色別構成要素で形成された色フィルタを白色ＯＬＥＤ光源と併用する形態がある。互いに別のＯＬＥＤ素材で形成された複数種類の有色光源を配する形態でも、本発明の実施に適するディスプレイを形成することができる。後者の形態では、そのＯＬＥＤ型光源自体で有色光輻射が制御されるため、受動型色フィルタを使用する必要がない。その場合、ＯＬＥＤ素材を適切な媒体に転写しておき、そこからレーザ誘起熱転写法で基板上に転写すればよい。
【００６６】
なお、本発明に係る手法は、本願中で例示説明したディスプレイ乃至電子デバイスの製造以外の分野、例えば生医学撮像用ラボンチップ（ＬＯＣ）の製造にもそのまま適用することができる。本発明は、ウェブ状媒体を使用する様々な分野、例えば医用技術、印刷技術、電子デバイス製造技術等の分野で利用することができる。
【００６７】
いわゆる当業者であれば、本願明細書の記載に基づき本発明を実施し、また本発明の技術的範囲内で上掲の実施形態に改変乃至改良を施すことができよう。
【符号の説明】
【００６８】
１０，１１０  基板（レシーバ要素）、１２，１１２，１１４，１１６  媒体（ドナー要素）、１４  レーザ、１６  レーザビーム、１０２  装置、１０３  支持部、１１３，１１５，１１７  媒体ロール、１２０  媒体供給源、１２２  媒体送給システム  １２４  媒体付加／分離システム（媒体付加器）、１２６  排出システム、１３０  像形成システム、１３５  コントローラ、１３６  像形成ヘッド、１３７  画像データ、１４０  フレーム、１４１  枢軸、１４２  取込機構、１４３  取込ローラ、１４４，１４７，１５４，１８９Ａ，１８９Ｂ，２００  吸引口、１４５，２１０  媒体端部、１４６  搬送ガントリ、１４９  カッタ、１５０  キャリッジ、１５２  付加ローラ、１５３，１９０Ａ，１９１Ａ，４１５  回転軸、１５６  アクチュエータ、１６０  皺、１６２  取り込まれ皺、１７０  第１ドライブ、１７２  第２ドライブ、１７３  隙間、１７４  ガイド、１７４Ａ  第１ガイド、１７４Ｂ  第２ガイド、１７５Ａ，１７５Ｂ  タイミングベルト、１７６Ａ，１７６Ｂ  ガイドベアリング、１７８  可撓部、１７９Ａ，１７９Ｂ  ガイドカプリング、１８０Ａ，１８０Ｂ  ホームセンサ、１８２Ａ，１８２Ｂ  アウェイセンサ、１８５  像形成時支持部、１８７  橋梁状支持部、１８８  スタンド、１９０  剥離ローラ、１９１  取上ローラ、１９３  剥離ローラカプリング、１９４  取上ローラカプリング、１９７  取上ローラ軸移動アクチュエータ、１９８  取上ローラ軸芯回転アクチュエータ、１９９  剥離ローラ軸移動アクチュエータ、２１２  像非形成領域、２１４  像形成済領域、２１５  像非形成領域の一部分、３００〜３８０  ステップ、４００  ローラ配置円半径、４０２，４０６  ローラ移動経路、４０４  媒体装荷ポジション、４０８  キャリッジ移動経路、４０８Ａ  アウェイ方向、４０８Ｂ  ホーム方向、４１０  不均一応力分布、４１２  略均一応力分布、４１４  媒体分離ポジション、４１７  媒体付加ポジション、４１８  取上ローラ回転方向、４２０  付加ローラ第１端、４２２  付加ローラ第２端、４２４  付加ローラ周面、４５０Ａ，４５０Ｂ  回転軸と交差する軸、ΔA，ΔB，ΔC  位置差、α，β，γ，δ，η，θ  角度。
【図１】
2011521800.tif 000003
【図２Ａ】
2011521800.tif 000004
【図２Ｂ】
2011521800.tif 000005
【図２Ｃ】
2011521800.tif 000006
【図２Ｄ】
2011521800.tif 000007
【図２Ｅ】
2011521800.tif 000008
【図２Ｆ】
2011521800.tif 000009
【図２Ｇ】
2011521800.tif 000010
【図２Ｈ】
2011521800.tif 000011
【図２Ｊ】
2011521800.tif 000012
【図２Ｋ】
2011521800.tif 000013
【図２Ｌ】
2011521800.tif 000014
【図２Ｍ】
2011521800.tif 000015
【図２Ｎ】
2011521800.tif 000016
【図３】
2011521800.tif 000017
【図４】
2011521800.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端及び第２端を有し且つその周面上に媒体の一部分を巻き取りうる可回転なローラを準備するステップと、
そのローラを搬送経路沿いに搬送しうるキャリッジを準備するステップと、
そのローラを移動させうるドライブを複数準備するステップと、
それらのドライブのうち第１及び第２ドライブを差発生的に駆動することで搬送経路方向に対するローラの向きを調整するステップと、
その向き調整済ローラを移動させつつ媒体の一部分を搬送するステップと、
を有する媒体搬送方法。
【請求項２】
請求項１記載の媒体搬送方法であって、第１及び第２ドライブを駆動するとキャリッジが搬送経路沿いに移動する媒体搬送方法。
【請求項３】
請求項１記載の媒体搬送方法であって、媒体を搬送する際、向き調整済ローラをその回転軸周りで回転させる媒体搬送方法。
【国際調査報告】
2011521800.tif 000019
2011521800.tif 000020