(57)【要約】  本発明は、特に接着テープ用の支持体フィルムであって、長手方向に一軸延伸され、ポリプロピレンからの層を含む支持体フィルムにおいて、１０％伸び率での長手方向での支持体フィルムの応力が、少なくとも１５０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも２００Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは少なくとも２５０Ｎ／ｍｍ２であり、この層が、２．５重量％未満、好ましくは０重量％の含有量でオレフィンコモノマーを有するポリプロピレンポリマーを含み、層が核生成されておらず、かつ層の片面に剥離ラッカーが塗布されていることを特徴とする支持体フィルムに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に接着テープ用の支持体フィルムであって、長手方向に一軸延伸され、ポリプロピレンからの層を含む支持体フィルムにおいて、
長手方向で、１０％伸び率において支持体フィルムの応力が、少なくとも１５０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも２００Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは少なくとも２５０Ｎ／ｍｍ２であり、
前記層が、２．５重量％未満、好ましくは０重量％の含有量でオレフィンコモノマーを有するポリプロピレンポリマーを含み、
前記層が核生成されておらず、かつ
層の片面に剥離ラッカーが塗布されている
ことを特徴とする支持フィルム。
【請求項２】
前記層内に、８０重量％未満の含有量でプロピレンを有するポリマーが１０重量％未満、好ましくは５重量％未満含まれる、または８０重量％未満の含有量でプロピレンを有するポリマーが特に好ましくは０重量％含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の支持体フィルム。
【請求項３】
前記層が、５重量％未満、好ましくは１重量％未満の含有量で熱可塑性でない成分を有する、または特に好ましくは０重量％の熱可塑性でない成分が含まれる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の支持体フィルム。
【請求項４】
前記支持体フィルムが、カーボンナノチューブを含まない
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の支持体フィルム。
【請求項５】
長手方向で、少なくとも１：８、好ましくは少なくとも１：９．５の延伸比、
長手方向で、少なくとも３００Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも３５０Ｎ／ｍｍ２の引張り強さ、および／または
長手方向で、１％伸び率において少なくとも２０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも４０Ｎ／ｍｍ２の応力を有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の支持体フィルム。
【請求項６】
前記層のポリプロピレンポリマーが、
０．３〜１５ｇ／１０分、好ましくは０．８〜５ｇ／１０分のメルトインデックス、および／または
少なくとも１６００ＭＰａ、好ましくは少なくとも２０００ＭＰａの曲げ弾性率を有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の支持体フィルム。
【請求項７】
前記支持体フィルムが、２５〜２００μｍ、好ましくは３０〜１４０μｍ、特に好ましくは５０〜９０μｍの厚さを有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の支持体フィルム。
【請求項８】
前記層が、剥離ラッカーとは反対の面に共押出成形層を有し、前記共押出成形層が好ましくは、好ましくは少なくとも１６００ＭＰａ、特に好ましくは少なくとも２０００ＭＰａの曲げ弾性率を有するポリプロピレン、および／または核生成されたポリプロピレンを含む
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の支持体フィルム。
【請求項９】
前記層の厚さが、フィルムの全体の厚さの３〜２０％、好ましくは５〜１０％である
ことを特徴とする請求項８に記載の支持体フィルム。
【請求項１０】
剥離ラッカーが、ポリビニルステアリルカルバメート、または好ましくはシリコーンを含む
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の支持体フィルム。
【請求項１１】
接着テープにおける支持体フィルムとしての請求項１〜１０のいずれか一つに記載の支持体フィルムの使用。
【請求項１２】
特に、特に打ち抜き領域でボール箱を補強するための接着テープ、ボール紙用の開封テープとしての接着テープ、取っ手としての接着テープ、パレット安全性のための接着テープ、および物品を束ねるための接着テープにおける支持体フィルムとしての請求項１〜１１のいずれか一つに記載の支持体フィルムの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離層が上に塗布された、ポリプロピレンホモポリマーからなる層を有する一軸延伸支持体フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
支持体フィルムは、ロール状またはラベル形の接着テープ用の機械的に安定な層であり、通常、ＰＶＣフィルム、二軸延伸ポリエステルまたはポリプロピレンフィルム、またはごくまれには一軸延伸ポリプロピレンフィルムまたは延伸されていないポリプロピレンフィルムからなる。
【０００３】
高い長手方向強度を有するフィルムは、通常、部分結晶質の熱可塑性樹脂からなる押出成形フィルムウェブの延伸によって得られる。これは、主に二軸延伸である。例外的に、長手方向引張り強さをさらに高めるために、フィルムが長手方向のみに延伸される。しかし、吹込み成形法または流し込み成形法による延伸されていないフィルムと比較すると、ポリプロピレンをベースとする市販の二軸延伸フィルムおよび一軸延伸フィルムは、どちらも横方向の引裂き強さが低い。これにより、実用の際、それらのフィルムまたはそれらのフィルムから製造された接着テープは、フィルムまたは接着テープの縁部に傷（切断時に鈍い刃によって引き起こされる、または切断縁部が後で意図せずに傷付けられる）がある場合、引張り負荷の下で断裂または破断を受けやすい。
【０００４】
引張り強さおよび引裂き強さに対して高い要求が課される場合、フィルムまたは接着テープは、ガラスまたはプラスチックからなるフィラメント、またはフィラメント編成ネットによって補強される。そのようなフィラメント型接着テープの製造は、設備面で非常に複雑であり、したがってコストが高く、また不具合が生じやすい。ベース・フィルムに加えて、さらにフィラメントおよび積層接着剤（または、追加の感圧接着剤コーティング）も必要とされ、これにより、製造物の価格がさらに高くなる。そのようなフィラメント型接着テープのさらなる欠点は、耐屈曲性が小さいこと、厚いこと、切断縁部がきれいでないこと、ならびに溶着性およびリサイクル性がないことである。そのような接着テープの製造は、例えば、米国特許出願公開第４４５４１９２号Ａ１（特許文献１）に記載されている。
【０００５】
ドイツ特許出願公開第２１０４８１７号Ａ１（特許文献２）には、ポリオレフィン（ポリエチレンまたはポリプロピレン）からなる接着テープ支持体を製造するための方法が記載されている。長手方向の延伸により、長手方向の引張り強さ３２０Ｎ／ｍｍ２を達成することができる（請求項２による。例はない）。延伸比、および１０％伸びで達成される応力は開示されていない。
【０００６】
欧州特許出願公開第０２５５８６６号Ａ１（特許文献３）の対象は、長手方向に、または二軸で延伸されたポリプロピレンフィルムである。エラストマー成分を添加することで、横方向の衝撃引張り強さが高まる。しかし、この処置は、横方向の引張り強さおよび引裂き強さを低下させる。長手方向の延伸比は、１：５．５〜１：７である。１２〜３５５Ｎ／ｍｍ２の引張り強さが達成される。１０％伸び率での応力については提示されていない。
【０００７】
１９８０年代末に、Ｂｅｉｅｒｓｄｏｒｆ社（ドイツ、ハンブルク）が、より剥離傾向の小さい開封テープを販売した。これは、長手方向に延伸された支持体フィルム（ＮＯＰＩ社（ドイツ、ハリスレー））を含み、この支持体フィルムは、様々な靭性の原料の共押出成形によって製造され、延伸比が１：７．５であった。靭性のある共押出成形外層は、耐衝撃改良剤の原理に従って、鋭利な刃先で製造物を切断するときの微小断裂の発生を低減する。しかし、この外層は、後で（例えば、ロールの輸送時またはボール紙への適用時に）縁部が傷付けられることによって生じる破断を防止できない。この外層は、約５重量％のエチレンを含むポリプロピレンコポリマー６０重量％と、靭性を高めるためのＳＢＳゴム４０重量％とを含み、ＳＢＳゴムにより、耐光性が損なわれ、とりわけ、長手方向のフィルムの引張り強さが低減され（１６０Ｎ／ｍｍ２）、１０％伸び率での応力が低減される（７０Ｎ／ｍｍ２）。靭性がより小さい主層は、ポリプロピレンコポリマー９２重量％とＳＢＳゴム８重量％とを含む。ＳＢＳゴムは、同じ延伸比で、純粋なポリプロピレンコポリマーからなる単層のフィルムでは約２４０Ｎ／ｍｍである引裂き強さを７０Ｎ／ｍｍに減少させる。
【０００８】
ドイツ特許出願公開第４４０２４４４号Ａ１（特許文献４）は、一軸延伸されたポリエチレンをベースとする裂けにくい接着テープに関する。多くの点で、対応するポリプロピレン製品の場合と同様の機械的特性を達成することができる。しかし、ポリエチレンは、ポリプロピレンよりも耐熱性がかなり低く、これは、接着テープの製造（オーブン内での接着剤または他の層の乾燥）においても、グリップテープ、ボール紙シール接着テープ、開封テープ、またはボール紙補強ストリップとしての後の梱包用途においても欠点となる。ボール紙の接着テープは、しばしば、例えば印刷機を通過するときや、熱い物品（例えば食品）を充填した後に高温になる。ポリプロピレンフィルムと比較したポリエチレンフィルム（延伸されたものも含む）のさらなる欠点は、１０％伸び率での強度が明らかに小さいことである。所定の力での伸びが大きいため、ポリエチレンフィルムから製造されるグリップテープまたはボール紙シール接着テープは、引張り負荷の下で剥がれやすく、ボール紙補強ストリップは、ボール紙の断裂を防止することができない。長手方向の延伸比、および１０％伸び率で達成できる応力は開示されていない。１０２〜３７７Ｎ／ｍｍ２の引張り強さが達成される。
【０００９】
接着テープの支持体として使用される市販の一軸延伸ポリプロピレンフィルムの延伸比は、約１：７である。例えば１：７の延伸比とは、長さ１ｍの初期フィルムの断片から延伸されて長さ７ｍのフィルム断片になることを示す。延伸比は、延伸前の直線速度と、延伸後の直線速度の商として表されることも多い。以下で使用する数値データは、延伸に関するものである。
【００１０】
一軸延伸フィルムからなる支持体を有する接着テープを簡単に巻き出すことができるようにすべきときには、接着テープに剥離ラッカー（離型剤コーティング）を設けることができる。
【００１１】
１０％伸び率での応力を高めるために延伸比を高める場合、１：８の延伸比を超えると、トルエン中のポリビニルステアリルカルバメートをベースとする一般的な剥離ラッカーによってフィルムが損傷されることが確認される。剥離ラッカーを塗布したフィルム表面は、摩擦に弱い。ラッカーを塗布した表面を消しゴムで擦ると、表面が削れて細かい繊維になる。コーティング設備または切断設備での摩擦による表面の繊維状の削れにより、すでに接着テープを巻き出すときにフィルムの層剥離（「ｓｈｒｅｄｄｉｎｇ」）が生じることがある。
【００１２】
実際には、補強または開封のためにボール紙に接着テープを設け、その後、ボール紙を積み重ねる。組み立てられていない個々のボール紙を積み重ねから引き出す際、接着テープに対して摩擦が生じる。さらに、梱包ラインでのボール紙の処理において摩擦が生じる。そのような実際的な摩擦により、ポリプロピレン繊維が表面から剥がれる。
【００１３】
剥離ラッカー（剥離剤）用の現在の溶剤としてのトルエンは、単独では有害な作用をもち、この作用は、ポリビニルステアリルカルバメートなどの剥離剤によってさらに強まる。有害性の度合いは、この場合、延伸比が高くなる（例えば１：１０）につれて増加する。シリコーンベースの剥離ラッカーを使用する場合、その影響がさらに大きくなる。フィルムは、ポリビニルステアリルカルバメートよりもシリコーンによって激しく損傷を受ける。一方では、損傷は、すでに１：８よりも小さな延伸比で生じ、他方では、フィルムの損傷は、剥離ラッカーを塗布した面だけでなく、シリコーンがフィルムを通過したかのように反対の面でも観察される。そのような接着テープが接着され、次いで下層から再び引き剥がされるとき、フィルムがちぎれ、したがって接着テープの残渣が残る。
【００１４】
接着テープ用の市販の一軸延伸ポリプロピレンフィルムは、約１２００ＭＰａの曲げ弾性率を有するポリプロピレンブロックコポリマーから製造され、あるいは同様の平均曲げ弾性率を有する比較的硬質のポリプロピレンと軟質のＰＥ−ＬＬＤとからなる混合物から製造される。１０％伸び率での力を、より高い延伸によってではなく、通常よりも高い曲げ弾性率を有するポリプロピレンを使用することによって高めることを試みる場合、この処置によっても、剥離ラッカーによるフィルムの損傷が生じることが確認される。これは、１６００ＭＰａを超える曲げ弾性率を有するポリプロピレン原料からなるフィルムにおいて非常に顕著であり、曲げ弾性率が２０００ＭＰａよりも高いときは特に激しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許出願公開第４４５４１９２号Ａ１
【特許文献２】ドイツ特許出願公開第２１０４８１７号Ａ１
【特許文献３】欧州特許出願公開第０２５５８６６号Ａ１
【特許文献４】ドイツ特許出願公開第４４０２４４４号Ａ１
【特許文献５】欧州特許出願公開第０３５３９０７号Ａ１
【特許文献６】米国特許出願公開第２００３／１９５３００号Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の課題は、特に接着テープ用の支持体フィルムであって、一方で、長手方向で、非常に高い引張り弾性率または非常に高い１０％伸び率での応力を有し、剥離ラッカーによって、特にシリコーンベースの剥離ラッカーによっても損傷されず、従来技術のフィルムの上記欠点を含まない支持体フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この課題は、主請求項でより詳細に特徴付けられるフィルムによって解決される。従属請求項には、本発明の有利な実施形態が記載されている。さらに、本発明によるフィルムの使用が、本発明の思想に含まれる。
【００１８】
したがって、本発明は、特に接着テープ用の支持体フィルムであって、長手方向に一軸延伸され、ポリプロピレンからなる層を含む支持体フィルムにおいて、
・長手方向で、１０％伸び率での支持体フィルムの応力が、少なくとも１５０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも２００Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは少なくとも２５０Ｎ／ｍｍ２であり、
・層が、オレフィンコモノマー含有量２．５重量％未満、好ましくは０重量％のポリプロピレンポリマーを含み、
・層が核生成されておらず、かつ
・層の片面に剥離ラッカーが塗布される
支持体フィルムに関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、少なくとも９７．５重量％のプロピレンを含むポリプロピレンからなる層により、上記の悪影響を回避することができる。
【００２０】
また、ポリエチレンからなる層は、ポリプロピレンブロックコポリマーからなる層、またはポリプロピレンとポリエチレンの混合物からなる層よりも、剥離層による損傷に耐性がある。しかし、本発明によるポリプロピレンポリマーとは対照的に、ポリエチレンは、伸びが小さい場合の応力の意図的な増加にはほとんど寄与しない。フィルムがポリエチレン層およびポリプロピレンの共押出成形層からなる場合、層の相互付着性が弱くなる。各層に別の層の主成分をいくらか混合すると付着性を改善することができるが、ポリエチレンは、長手方向での所望の機械的特性にもほとんど寄与せず、特に、そのような混合物からなる層は、とりわけ所望の機械的特性を生み出すために強く延伸するときに剥離コーティングによる損傷も受けやすい。
【００２１】
支持体フィルムは、一軸延伸ポリプロピレンフィルム用の比較的簡単な押出成形法に従って製造することができる。この支持体フィルムは、長手方向で１０％伸び率での応力および引張強さが比較的高く、これらの値は、従来の一軸延伸ポリプロピレンフィルムの値と、フィラメント接着テープ用の繊維強化された支持体の値との間であり、しかし、フィラメント接着テープを製造するための複雑な方法を回避することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
接着テープ用に最もよく使用されるポリプロピレンフィルムは、ＰＰ−ＢＯである（二軸延伸ポリプロピレンフィルム）。これらは、１０％伸び率での応力が非常に小さい。
【００２３】
高い引張強さと、１％および１０％伸び率での高い応力とを達成するために、延伸プロセス条件は、フィルムに関してそれぞれ技術的に最大限の延伸比が実現可能なように選択すべきである。本発明によれば、長手方向での延伸比は、好ましくは少なくとも１：８であり、特に好ましくは少なくとも１：９．５である。
【００２４】
通常のフィルム配合物の核生成によって１％および１０％伸び率での高い応力を達成することを試みる場合、剥離ラッカーによる損傷の問題も生じる。さらに、核生成マスターバッチの添加によって、まだ延伸されていないフィルムの透明度が改善されるが、これは延伸によって白色不透明になり、したがって、透明な支持体フィルムも、暗い色調に着色された支持体フィルムも製造することができない。これらの問題は、剥離ラッカーの下にあるポリプロピレンポリマーからなる層が核剤を含まないことによって解決することができる。したがって、これは、本発明の有利な発展した実施形態を構成する。以下で「核剤を含まない」とは、ポリプロピレンポリマーが、例えば４，４’−オキシジベンゼンスルホニルアジドによる改質によって、ポリマー組成物に基づく自己核生成特性を有さないこと、さらに、製造業者が、ポリプロピレンポリマーに添加するとき、粒化の前に核剤を添加しないこと、または本発明によるフィルムを製造するとき、例えばマスターバッチの形で核剤を加えないことを意味する。
【００２５】
核剤の作用は、部分結晶質ポリマーが、延伸中に核剤の存在する場合とは異なる繊維構造を成すことにあると考えられる。繊維の隙間が剥離ラッカーを吸収すると考えられ、これは、溶剤が損傷をもたらさないので、繊維間での剥離作用を永久的に引き起こす。
【００２６】
核生成されていないポリプロピレン層は明らかに、剥離ラッカーをあまりまたは全く吸収することがない。
【００２７】
さらなる影響因子として、ポリプロピレンポリマー中のオレフィンコモノマーの含有量がある。コモノマーの含有量は、２．５重量％未満であり、好ましくは０重量％である。後者の場合は、純粋なポリプロピレンホモポリマーであることを意味する。
【００２８】
データシートによればホモポリマーとして示されているが、加工性の改善のために約１〜２重量％のエチレンを含み、したがって学術的な意味において実質的にコポリマーであるポリプロピレンも、二軸延伸ポリプロピレンフィルムに使用される。
【００２９】
オレフィンコモノマーの例は、エチレン、ブチレン、およびオクテンである。プロピレンのコポリマーが、ほぼ結晶質のポリプロピレン相に加えて、例えばＥＰＭゴムからなる非晶質エラストマー相をも形成することがその前提である。コモノマーの分率が高い場合、非晶質相の体積分率が増加する。この非晶質相は、例えばトルエンなどの溶剤によって、結晶質の領域よりも簡単に溶解することができることが当業者に知られている。したがって、ポリプロピレンコポリマーまたはターポリマーからなる延伸フィルムでは、結晶質ポリプロピレンからなる繊維の間に、溶剤の影響を受けやすい非晶質の隙間が構成され、この隙間が、剥離ラッカーを受け入れて浸透させることがある。当業者の間では、ポリプロピレンホモポリマーは硬度が高いので、強い延伸の際には特に脆弱に挙動し、したがって、ＰＰ−ブロックコポリマー、またはポリプロピレンと靭性改良剤との混合物は、ＰＥ−ＬＬＤと同様、剥離ラッカーによる表面の損傷に関して好ましくない挙動を示すと考えられていた。
【００３０】
ポリプロピレンポリマーからなる層中に別の成分があまりに大量に存在する場合、これらは、剥離ラッカーに対する耐性に悪影響を及ぼす。例えば、ポリプロピレンブロックコポリマーからなる一軸延伸接着テープ・フィルムでよく使用されるＰＥ−ＬＬＤ（ＬＬＤＰＥ）やＳＢＳゴムなどの靭性改良剤がそうである。したがって、この層は、例えばＰＥ−ＬＬＤなど、８０重量％未満のプロピレン含有量を含むポリマーを好ましくは１０重量％未満、特に好ましくは５重量％未満含み、非常に好ましくは全く含まない。
【００３１】
本発明のさらなる好ましい一実施形態によれば、剥離ラッカーに対する耐性が必要とされるため、例えば繊維、フィラー、色素、または粘着防止剤など熱可塑性でない成分の含有量は、好ましくは５重量％未満、特に好ましくは１重量％未満であり、非常に好ましくは、熱可塑性でない成分が含まれない。支持体フィルムがカーボンナノチューブを含まないことが特に好ましい。
【００３２】
支持体フィルムの機械的特性を最適にするために、本発明によるポリプロピレンポリマーの層に加えて、剥離ラッカー（離型ラッカー）と反対の面に、少なくとも１つの共押出成形層が塗布される。
【００３３】
この層は、ここでも好ましくは少なくとも１６００ＭＰａ、特に好ましくは少なくとも２０００ＭＰａの曲げ弾性率を有するポリプロピレンを含むことが好ましい。この層のポリプロピレンは、好ましくは主にアイソタクチックで構成される。同様に、メルトインデックスが、平坦フィルム押出成形に適した範囲にあるべきである。メルトインデックスは、（２３０℃／２．１６ｋｇで測定して）０．３〜１５ｇ／１０分、好ましくは０．８〜５ｇ／１０分の範囲内にあるべきである。１％および１０％伸び率での応力並びに引張り強さの値をできるだけ高くすることができるように、高アイソタクチックポリプロピレンを使用するのが有利である。
【００３４】
多層構造の場合には、この層の厚さは、フィルム全体の厚さの好ましくは３〜２０％、特に好ましくは５〜１０％である。この層は、この実施形態では、フィルムの機械的特性に重要な共押出成形層を剥離コーティングによる損傷から保護するのに役立つ。
【００３５】
１つまたは複数の層は、ポリマーの他に、酸化防止剤、光保護剤、ブロッキング防止剤、平滑剤、加工助剤、フィラー、染料、および／または色素などの添加剤を含むことができる。
【００３６】
この支持体フィルム、およびこの支持体フィルムを使用して製造される接着テープは、長手方向（縦方向）における１０％伸び率での応力が、少なくとも１５０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも２００Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは少なくとも２５０Ｎ／ｍｍ２である。好ましい一実施形態では、少なくとも３００Ｎ／ｍｍ２の応力を達成することさえできる。
【００３７】
好ましい一実施形態では、この支持体フィルム、またはこの支持体フィルムを使用して製造される接着テープは、長手方向（縦方向）で、１％伸び率での応力が少なくとも２０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも４０Ｎ／ｍｍ２であり、かつ／または引張り強さが、少なくとも３００Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも３５０Ｎ／ｍｍ２である。横方向での引裂き強さは、好ましくは少なくとも８０Ｎ／ｍｍ、特に少なくとも２２０Ｎ／ｍｍに達するべきである。
【００３８】
強度値を計算するために、幅を単位とする力の値を厚さで割り算する。接着テープの強度値を決定する場合、厚さとして、接着テープ全体の厚さではなく、支持体フィルムの厚さのみを基礎とする。
【００３９】
支持体フィルムの厚さは、好ましくは２５〜２００μｍの間、特に好ましくは４０〜１４０μｍの間、非常に好ましくは５０〜９０μｍの間である。
【００４０】
支持体フィルムは、表面にリブ構造を有さないことが好ましい。なぜなら、リブ構造は、延伸過程中に付着性を悪化させ、均質な延伸を可能にしないからである。フィルムが共押出成形によって多層で構成されるとき、フィルムは、本発明の好ましい実施形態によれば、複雑で故障しやすいノズルを用意する必要がないように、内部にもリブ構造を有さず、平面状に平行に揃った層を有する。
【００４１】
フィルムは、ラミネート、エンボス、または光線処理によって改質することができる。フィルムに表面処理を施すことができる。これは、例えば付着促進のためのコロナ処理、火炎処理、フッ素処理、もしくはプラズマ処理であり、または剥離ラッカーとは反対の面上への溶液もしくは分散液または液状の光硬化性材料によるコーティングである。
【００４２】
支持体フィルムは、層上に剥離ラッカー（剥離層、離型または付着防止コーティングとも呼ぶ）を含み、これは、例えばシリコーン、アクリレート（例えばＰｒｉｍａｌ（登録商標）２０５）、ステアリル化合物、例えばポリビニルステアリルカルバメートやステアリン酸クロム錯体（例えばＱｕｉｌｏｎ（登録商標）Ｃ）、あるいは無水マレイン酸コポリマーとステアリルアミンの反応生成物からなる剥離ラッカーである。シリコーンベースの剥離ラッカーが好ましい。シリコーンは、溶剤なしで、または溶剤を含んで塗布することができ、放射線によって、凝縮もしくは添加反応によって、または物理的に（例えばブロック構造によって）架橋される。
【００４３】
剥離ラッカーは、接着テープを容易に巻き出すことができるように構成するのに役立ち、大きな力の浪費および／または支持体の伸びを防止する。支持体の伸びは、伸びた支持体がテープの接着後に再び縮むことによって、接着テープの剥がれをもたらすことがある。
【００４４】
支持体フィルムの片面に接着ペーストを塗布することによって、本発明による支持体フィルムを接着テープにおいて使用することができることが特に有利である。
【００４５】
本発明によれば、接着テープとして、自己接着性または熱溶着性の接着剤層を有するフィルムが好ましい。しかし、シール可能な接着剤ではなく、感圧接着剤であることが好ましい。接着テープでの用途のために、支持体フィルムは、溶液もしくは分散液としての感圧接着剤または（例えば溶融物からなる）１００％の感圧接着剤によって、あるいは支持体フィルムとの共押出成形によって、片面をコーティングされる。接着剤層は、剥離ラッカーを有さないフィルムの面にある。接着層は、熱または高エネルギー線によって架橋することができ、必要な場合には、剥離フィルムまたは剥離紙で覆うことができる。適切な感圧接着剤は、特に、アクリレート、天然ゴム、熱可塑性スチレンブロックコポリマー、またはシリコーンをベースとする感圧接着剤である。
【００４６】
一般的表現「接着テープ」は、本発明の意味では、すべての平面状の構造体、例えば、２次元に広がったフィルムまたはフィルム部分、長さ方向に延び幅の狭いテープまたはテープ部分など、さらには型抜きテープまたはラベルも含む。
【００４７】
特性を最適化するために、使用される自己接着ペーストに、１つまたは複数の添加剤、例えば粘着付与剤（樹脂）、軟化剤、フィラー、色素、ＵＶ吸収剤、光保護剤、老化防止剤、架橋剤、架橋促進剤、またはエラストマーを混合することができる。
【００４８】
混合に適したエラストマーは、例えば、ＥＰＤＭゴムまたはＥＰＭゴム、ポリイソブチレン、ブチルゴム、エチレンビニルアセテート、ジエン系の水素化ブロックコポリマー（例えば、ＳＢＲ、ｃＳＢＲ、ＢＡＮ、ＮＢＲ、ＳＢＳ、ＳＩＳ、またはＩＲの水素化による。そのようなポリマーは、例えばＳＥＰＳおよびＳＥＢＳとして知られている）、またはＡＣＭなどのアクリレートコポリマーである。
【００４９】
粘着付与剤は、例えば、炭化水素樹脂（例えば不飽和Ｃ５−またはＣ７−モノマー）、テルペンフェノール樹脂、α−またはβ−ピネンなどの原料からのテルペン樹脂、芳香族樹脂、例えばクマロン−インデン樹脂、またはスチレン系もしくはα−メチルスチレン系樹脂、例えばロジン、およびその副生成物、例えば不均化、二量体化、またはエステル化樹脂であり、ここで、グリコール、グリセリン、またはペンタエリトリトールを使用することができる。例えば水素化樹脂など、オレフィン二重結合を有さない耐老化性樹脂が特に適している。
【００５０】
適切なフィラーおよび色素は、例えば、カーボンブラック、二酸化チタン、炭酸カルシウム、炭化亜鉛、酸化亜鉛、ケイ酸塩、またはケイ酸である。
【００５１】
接着ペースト用の適切なＵＶ吸収剤、光保護剤、および老化防止剤は、本明細書においてフィルムの安定化のために挙げるものである。
【００５２】
適切な軟化剤は、例えば、脂肪族、脂環式、および芳香族鉱油、フタル酸、トリメリト酸、またはアジピン酸のジエステルまたはポリエステル、液状ゴム（例えばニトリルゴムやポリイソプレンゴム）、ブテンおよび／またはイソブテンからなる液状重合体、アクリル酸エステル、ポリビニルエーテル、接着性樹脂用の原料をベースとする液体および軟質樹脂、ラノリンおよび他のワックス、または液状シリコーンである。
【００５３】
架橋剤は、例えば、フェノール樹脂、またはハロゲン化フェノール樹脂、メラミンおよびホルムアルデヒド樹脂である。適切な架橋促進剤は、例えばマレインイミド、トリアリルシアヌレートなどのアリルエステル、アクリル酸およびメタクリル酸の多官能エステルである。
【００５４】
好ましい実施形態によれば、感圧接着剤は、明色の透明な原料を含む。特に好ましくは、アクリレート感圧接着剤（例えば分散液として）またはスチレンブロックコポリマーおよび樹脂からの感圧接着剤（例えば溶融感圧接着剤に一般的であるもの）である。
【００５５】
接着ペーストのコーティング密度は、好ましくは１８〜５０ｇ／ｍ２、特に２２〜２９ｇ／ｍ２の範囲である。接着テープ・ロールの幅は、好ましくは２〜６０ｍｍの範囲内にある。
【００５６】
そのような接着テープは、特に打ち抜き領域での段ボール箱の補強のため、ボール紙用の開封テープとして、取っ手として、パレット安全性のため、および物品を束ねるために適している。そのような物品は、例えば管、成形物、または積み重ねたボール紙（ストラッピング用途）である。
【００５７】
欧州特許出願公開第０３５３９０７号Ａ１（特許文献５）によるフィルムと比較すると、この支持体フィルムは、２つのステップ（押出成形、延伸）のみで、１つの設備でインラインで製造され、さらに、横方向で依然として非常に高い引裂き強さ（厚さ７０μｍで約３００Ｎ／ｃｍ）を有する。
【実施例】
【００５８】
試験方法
厚さ：ＤＩＮ５３３７０
引張り強さ：長手方向でＤＩＮ５３４５５−７−５
１％または１０％伸び率での応力：長手方向でＤＩＮ５３４５５−７−５
破断伸び：長手方向でＤＩＮ５３４５５−７−５
メルトインデックス：ＤＩＮ５３７３５
・メルトインデックス「Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｉｏ（ＭＦＲ）」は、ＤＩＮ５３７３５に従って測定する。ポリエチレンに関しては、メルトインデックスは多くの場合、１９０℃、重量２．１６ｋｇにおいて単位ｇ／１０分で与えられ、ポリプロピレンに関してもそれに対応するが、温度が２３０℃である。
曲げ弾性率（Ｆｌｅｘｕｒａｌ  Ｍｏｄｕｌｕｓ）：ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０Ａ
密度：ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２
晶子融点：ＩＳＯ３１２６に従ってＤＳＣによって決定
プラスチックの名称：  ＩＳＯ１０４３−１
摩擦試験
・角の丸まった（曲率半径＝５ｍｍ）消しゴムＥｄｄｉｎｇ  Ａ  ２０によって、５キロポンドの圧力で、縦方向で離型コーティングの面を１０回擦る。
評価：合格＝摩擦なし
不合格＝表面が擦られて繊維が生じる
接着技術データ：ＡＦＥＲＡ  ４００１（ＤＩＮ  ＥＮ  １９３９に対応）
【００５９】
以下、本発明を例に基づいて説明する。本発明は、これらの例によって限定されない。
【００６０】
例
原料
Ｄｏｗ  ７Ｃ０６：
ＰＰ−Ｃ、ＭＦＩ  １．５ｇ／１０分、核生成なし、曲げ弾性率１２８０ＭＰａ、晶子融点１６４℃（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）
Ｄｏｗ  Ｉｎｓｐｉｒｅ  ４０４．０１：
ポリプロピレン、ＭＦＩ  ３ｇ／１０分、核生成あり、曲げ弾性率２０６８ＭＰａ、米国特許出願公開第２００３／１９５３００号Ａ１（特許文献６）に対応してポリマー核剤によって核生成、晶子融点１６４℃（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）
ＰＰ  ３２８１：
ＰＰ−Ｈ、ＭＦＩ  １．１ｇ／１０分、核生成なし、密度０．９０５ｇ／ｃｍ３、曲げ弾性率１３８０ＭＰａ、晶子融点１６５℃（Ａｔｏｆｉｎａ）
Ｍｏｐｌｅｎ  ＨＰ  ５５６Ｅ：
ＰＰ−Ｈ、核生成なし、ＭＦＩ  ０．８ｇ／１０分、密度０．９０５ｇ／ｃｍ、曲げ弾性率１７００ＭＰａ、晶子融点１６２℃（Ｂａｓｅｌｌ）
Ｍｏｐｌｅｎ  ＨＰ  ５０１Ｄ：
１．５重量％のエチレンを含むコポリマー、ＭＦＩ  ０．７ｇ／１０分、核生成なし、曲げ弾性率１４５０ＭＰａ、晶子融点１６１℃（Ｂａｓｅｌｌ）
ＨＢ２０５ＴＦ：
ＰＰ−Ｈ、ＭＦＩ  ０．９ｇ／１０分、密度０．９０５ｇ／ｃｍ３、曲げ弾性率１２００ＭＰａ、晶子融点１６３℃（Ｂｏｒｅａｌｉｓ）
Ｄｏｗｌｅｘ  ２０３２：
ＰＥ−ＬＬＤ（１−オクテンを含むエチレンのランダムコポリマー）、ＭＦＩ  ２．０ｇ／１０分、密度０．９２６０ｇ／ｃｍ３、晶子融点１２４℃（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）
Ｒｅｍａｆｉｎｇｅｌｂ  ＨＧ  ＡＥ  ３０：
半透明色素を含むＰＰ−カラーマスターバッチ（Ｃｌａｒｉａｎｔマスターバッチ）
ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＮＡ−１１  ＵＨ：
核剤（Ａｄｅｋａ  Ｐａｌａｍａｒｏｌｅ）
Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｃｏａｔ  ＲＡ９５Ｄ：
ＰＶＳＣ＝ポリビニルステアリルカルバメート（ｋ＋ｋ−Ｃｈｅｍｉｅ）
Ｄｅｈｅｓｉｖｅ  ９４０Ａ：
シリコーン溶液（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）
Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｒ  Ｖ２４：
架橋剤（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）
Ｃａｔａｌｙｓｔ  ＯＬ：
触媒（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）
【００６１】
例１
２層のフィルムを、フレキシブルなノズル口を有する平坦なノズルを備える一軸スクリュー押出成形装置で共押出成形し、続いて、冷却ロール・ステーションおよび１段式細型スリット延伸装置に通す。共押出成形層は、Ｉｎｓｐｉｒｅ  Ｄ  ４０４．０１と、ＰＰ  ３２８１の層とからなる。ノズル温度は２３５℃である。延伸比は１：１０である。
【００６２】
フィルムの両面をコロナ前処理し、本発明による層の上に、トルエン中のＲｅｌｅａｓｅ  Ｃｏａｔ  ＲＡ９５Ｄの０．５％溶液を離型剤としてコーティングして乾燥させる。接着剤は、溶融物中で、ＳＩＳエラストマー４２重量％、水素化ロジンのペンタエリトリトエステル２０重量％、８５℃のＲ＆Ｂ値を有するＣ５−炭化水素樹脂３７重量％、および酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０  １重量％から混合し、１５０℃でノズルからフィルムの下面に塗布する。続いて、接着テープを本体ロールに巻き付け、さらなる試験のために１５ｍｍ幅に切断する。
【００６３】
接着技術データ：
・鋼への接着力２．２Ｎ／ｃｍ
・０．３ｍ／分での繰り出し力１．１Ｎ／ｃｍ
・ペースト塗布量２３ｇ／ｍ２
【００６４】
【表１】
2011510143.tif 000002
【００６５】
例２
例１に従ってフィルムを製造し、ただし延伸比は１：８に調整する。共押出成形層用の原料として、Ｍｏｐｌｅｎ  ＨＰ  ５５６Ｅ９８．９重量％とＲｅｍａｆｉｎｇｅｌｂ  ＨＧ  ＡＥ  ３０  １．１重量％とからの混合物を使用する。層は、ＰＰ  ３２８１からなる。
【００６６】
フィルムの両面をコロナ前処理し、次いでシリコーン剥離ラッカーを表面に設ける。これは、ヘプタン２１８００重量部、Ｄｅｈｅｓｉｖｅ  ９４０Ａ３１２６重量部、メチルブチノール８重量部、Ｃｏｒｓｓｌｉｎｋｅｒ  Ｖ２４  ２３重量部、およびＣａｔａｌｙｓｔ  ＯＬ３１重量部からなる。下面には、天然ゴム、環化ゴム、および４，４’−ジイソシアナート−ジフェニルメタンからなるプライマーを設ける。接着剤は、混練機内で、天然ゴムＳＭＲＬ（Ｍｏｏｎｅｙ７０）４０重量％、二酸化チタン１０重量％、９５℃のＲ＆Ｂ値を有するＣ５−炭化水素樹脂３７重量％、酸化防止剤Ｖｕｌｋａｎｏｘ（登録商標）ＢＫＦ  １重量％をへキサン中に溶解したものである。２０重量％の接着ペーストを、プライマを付与したフィルムの下面に塗布棒を用いて塗布し、１１５℃で乾燥させる。続いて、接着テープをストックロールに巻き付け、さらなる試験のために１５ｍｍ幅に切断する。
【００６７】
接着技術データ：
・鋼への接着力１．９Ｎ／ｃｍ
・０．３ｍ／分での繰り出し力０．２Ｎ／ｃｍ
・ペースト塗布量２４ｇ／ｍ２
【００６８】
【表２】
2011510143.tif 000003
【００６９】
例３
例１に従ってフィルムを製造し、層および共押出成形層はＭｏｐｌｅｎ  ＨＰ  ５０１  Ｄからなり、延伸比は１：９．８である。
【００７０】
【表３】
2011510143.tif 000004
【００７１】
Ａ）フィルムの両面をコロナ前処理し、次いで例２に対応してさらに処理する。
結果  摩擦試験：不合格（シリコーン）
【００７２】
Ｂ）フィルムの両面をコロナ前処理し、次いで例１に対応してさらに処理する。
結果  摩擦試験：合格（ポリビニルステアリルカルバメート）
【００７３】
これらのフィルムも本発明によるものである。このフィルムは、（上述の考察から）シリコーンをベースとする離型剤での摩擦試験に不合格であっても、ポリビニルステアリルカルバメートをベースとする離型剤での摩擦試験には合格である。
【００７４】
例４
例１に従ってフィルムを製造し、共押出成形層はＭｏｐｌｅｎ  ＨＰ  ５５６  Ｅからなり、延伸比は１：９．７である。例２と同様にコロナ前処理およびコーティングを行う。
【００７５】
【表４】
2011510143.tif 000005
【００７６】
例５
例１に従ってフィルムを製造し、ただし延伸比は１：８に調整し、延伸ローラ温度を下げる。共押出成形層用の原料として、Ｍｏｐｌｅｎ  ＨＰ  ５０１  Ｄ９８．９重量部、Ｒｅｍａｆｉｎｇｅｌｂ  ＨＧ  ＡＥ  ３０  ０．９重量部、およびＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＮＡ−１１  ＵＨ０．２重量部からなる混合物を使用する。本発明による層は、Ｍｏｐｌｅｎ  ＨＰ  ５５６  Ｅからなる。
【００７７】
【表５】
2011510143.tif 000006
【００７８】
比較例１
例１に従ってフィルムおよびコーティングを製造し、ただしフィルムは層を有さない。したがって、離型剤が、Ｉｎｓｐｉｒｅ  Ｄ  ４０４．０１からなる層の上に塗布される。
【００７９】
【表６】
2011510143.tif 000007
【００８０】
比較例２
例５に従ってフィルムを製造し、ただし層は、共押出成形層と同じ組成、すなわちＭｏｐｌｅｎ  ＨＰ  ５０１  Ｄ９８．９重量部、Ｒｅｍａｆｉｎｇｅｌｂ  ＨＧ  ＡＥ  ３０  ０．９重量部、およびＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＮＡ−１１  ＵＨ０．２重量部からなる混合物を有する。
【００８１】
【表７】
2011510143.tif 000008
【００８２】
Ａ）フィルムの両面をコロナ前処理し、次いで例２に対応してさらに処理する。
結果  摩擦試験：不合格（シリコーン）
【００８３】
Ｂ）フィルムの両面をコロナ前処理し、次いで例１に対応してさらに処理する。
結果  摩擦試験：不合格（ポリビニルステアリルカルバメート）
【００８４】
比較例３
比較例１に従って、Ｄｏｗ  ７Ｃ０６  ９９．８重量％およびＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＮＡ−１１  ＵＨ０．２重量％から、延伸比１：６．３でフィルムを製造する。
【００８５】
【表８】
2011510143.tif 000009
【００８６】
比較例４
比較例３に従って、Ｄｏｗ  ７Ｃ０６から、延伸比１：６．１で、若干高い延伸ローラ温度でフィルムを製造する。例１と同様にコロナ処理およびコーティングを行う。
【００８７】
【表９】
2011510143.tif 000010
【００８８】
摩擦試験の良好な結果の代償として、機械的なデータはより劣ったものになっている。
【００８９】
比較例５
例１に従ってフィルムを製造し、ただし層はＤｏｗ  ７Ｃ０６からなる。例２と同様にコロナ処理およびコーティングを行う。
【００９０】
【表１０】
2011510143.tif 000011
【００９１】
比較例６
比較例４に従ってフィルムを製造し、延伸比は１：７．５であり、フィルムは、従来のポリプロピレンホモポリマーＨＢ  ２０５  ＴＦからなる。例１と同様にコロナ処理およびコーティングを行う。
【００９２】
【表１１】
2011510143.tif 000012
【００９３】
摩擦試験の良好な結果の代償として、機械的なデータ（１％および１０％伸び率での応力）はより劣ったものになる。
【００９４】
比較例７
比較例４に従ってフィルムを製造し、延伸比は１：７．５であり、フィルムは、ＨＢ  ２０５  ＴＦ８５重量％およびＤｏｗｌｅｘ  ２０３２  １５重量％からなる。
【００９５】
【表１２】
2011510143.tif 000013
【００９６】
Ａ）フィルムの両面をコロナ前処理し、次いで例２に対応してさらに処理する。
結果  摩擦試験：不合格（シリコーン）
【００９７】
Ｂ）フィルムの両面をコロナ前処理し、次いで例１に対応してさらに処理する。
結果  摩擦試験：合格（ポリビニルステアリルカルバメート）
【国際調査報告】
2011510143.tif 000014
2011510143.tif 000015
2011510143.tif 000016
2011510143.tif 000017
2011510143.tif 000018
2011510143.tif 000019