(57)【要約】  テレフタル酸、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、場合によりプロピレングリコール、Ｃ−Ｃ−アルキルポリアルケングリコールエーテル、及び多官能性架橋性モノマーからなる、ノニオン性ポリエステルの形の添加剤が開示される。これらのポリエステルは、好ましくは、８超の流動ファクターｆｆｃを有し、及び好ましくは４０℃超の融点、並びに４，０００〜１５，０００ｇ／モルの分子量Ｍｐを有する。これらのポリエステルは、洗剤及び洗浄剤中のソイルリリース成分として適している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  芳香族ジカルボン酸及び／またはそれのＣ１〜Ｃ４アルキルエステル、
ｂ）  エチレングリコール、
ｃ）  １，２−プロピレングリコール、
ｄ）  平均モル質量［Ｍｎ］が２００〜８，０００ｇ／モルのポリエチレングリコール、
ｅ）  ポリアルキレングルコールエーテルの平均モル質量が２００〜５，０００のＣ１〜Ｃ４アルキルポリアルキレングルコールエーテル、及び
ｆ）  多官能性化合物、
の重縮合によって得られ、但しこの際、成分ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）及びｆ）のモル比が、それぞれ成分ａ）１モルに対し、成分ｂ）は０．１〜４モル、成分ｃ）は０〜４モル、成分ｄ）は０．１〜０．５モル、成分ｅ）は０〜０．５モル、そして成分ｆ）は０〜０．２５モルである、洗剤及び洗浄剤用の添加剤。
【請求項２】
成分ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）及びｆ）のモル比が、それぞれ成分ａ）１モルを基準にして、成分ｂ）は１．０〜２．５モル、成分ｃ）は０モル、成分ｄ）は０．１〜０．４モル、成分ｅ）は０〜０．２５モル、そして成分ｆ）は０〜０．２モルであることを特徴とする、請求項１の添加剤。
【請求項３】
成分ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）及びｆ）のモル比が、それぞれ成分ａ）１モルを基準にして、成分ｂ）が１．０〜２．５モル、成分ｃ）が０モル、成分ｄ）が０．１〜０．３モル、成分ｅ）が０〜０．２モル、そして成分ｆ）が０〜０．１モルであることを特徴とする、請求項１の添加剤。
【請求項４】
成分ａ）がテレフタル酸及び／またはテレフタル酸ジメチルエステルであることを特徴とする、請求項１の添加剤。
【請求項５】
ポリエチレングリコールｄ）が、２，０００〜７，０００、好ましくは５，０００〜６，０００、特に６，０００の平均モル質量［Ｍｎ］を有することを特徴とする、請求項１の添加剤。
【請求項６】
８超、好ましくは１０〜３０の流動ファクターｆｆｃを有することを特徴とする、請求項１〜５の一つまたはそれ以上の添加剤。
【請求項７】
４０℃超、好ましくは５０℃超、特に５５℃超の融点を有することを特徴とする、請求項１〜６の一つまたはそれ以上の添加剤。
【請求項８】
４，０００〜１５，０００ｇ／モルの最大ピークＭｐを持つ分子量を有することを特徴とする、請求項１〜７の一つまたはそれ以上の添加剤。
【請求項９】
請求項１の添加剤を含む洗剤及び洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレフタル酸（ジメチルエステル）、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル、及び架橋作用を有する多官能性モノマーからの構造単位を含む、固形の自由流動性の形態のポリエステルの形の洗剤及び洗浄剤（Ｗａｓｃｈ−  ｕｎｄ  Ｒｅｉｎｉｇｕｎｇｓｍｉｔｔｅｌ）用添加剤に関する。前記ポリエステルは、好ましくは、４０℃を超える溶融温度、＞８の流動ファクターｆｆｃ、及び４，０００〜１６，０００の範囲の分子量Ｍｐを有する。
【０００２】
芳香族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸またはイソフタル酸と、ジオール類、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリアルキレングリコールの群からのモノマーとから製造されたポリエステル、及び“ソイルリリースポリマー（ＳＲＰ）”としてのそれの使用は昔から知られており、多くの特許文献に記載されている。
【０００３】
米国特許第３，８９３，９２９号明細書（特許文献１）には、テキスタイル材料（Ｔｅｘｉｌ）の製造の際にポリエステル布帛をＳＲＰで仕上げ処理するための酸性水性浴の形の剤が記載されており、この際、使用されるＳＲＰは、ジカルボン酸と、一種またはそれ以上のポリグリコール、好ましくは１，５００〜２，０００の範囲の分子量を有するＰＥＧとから製造されたものである。
【０００４】
独国特許出願公開第３３２４２５８号明細書（特許文献２）には、１５，０００〜５０，０００の分子量を有するポリエチレンテレフタレート−及びポリオキシエチレンテレフタレート−単位からなるポリマーが記載されており、この際、前記ポリエチレングリコール単位（ＰＥＧ）の分子量は２，５００〜５，０００の範囲であり、及びこの文献にはそれのソイルリリース効果が強調されている。このソイルリリースポリマー（ＳＲＰ）の欠点は、これらがテキスタイル材料の表面にだけでなく、染料及び汚れ粒子にも吸着し、これがまたもやテキスタイル材料に付着して残ることである。
【０００５】
米国特許第３，９６２，１５２号明細書（特許文献３）には、エチレンテレフタレート及びポリエチレングリコールからなる分子量４０，０００〜５０，０００のＳＲＰを含む洗剤が開示されている。これらの高分子量ＳＲＰは水溶性が低く、そのためテキスタイル材料に対するソイルリリース効果は不十分である。
【０００６】
米国特許第４，７０２，８５７号明細書（特許文献４）は、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコールまたはこれらの混合物、一方の末端が短鎖アルキル基、特にメチル基でキャップされたグリコール単位数が少なくとも１０のポリエチレングリコール、ジカルボン酸またはジカルボン酸エステル、及び場合により、スルホン化された芳香族ジカルボン酸のアルカリ塩からなるポリエステルを特許請求している。
【０００７】
国際公開第０２／１８４７４号パンフレット（特許文献５）では、モノマー単位としてのジカルボン酸、ジオール及びアルキレンオキシドからなる室温で液状で流動性のノニオン性オリゴエステル、及び硬質表面の洗浄のためのそれの使用が記載されている。固形の調合物には、これらのオリゴエステルは、その粘着性の故に不向きである。
【０００８】
欧州特許出願公開第２５３５６７号明細書（特許文献６）には、テレフタル酸及びポリエチレングリコールからなるＳＲＰが開示されており、その分子量は９００〜９，０００の範囲であり、その際、使用されるポリエチレングリコール単位の分子量は３００〜３，０００の範囲である。
【０００９】
これらの種のポリエステルは液状乃ワックス様固形物であるが、粘着性であるかまたは貯蔵中に粘着性になる傾向があり、固形の自由流動性の調合物にとっては扱いづらいものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第３，８９３，９２９号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第３３２４２５８号明細書
【特許文献３】米国特許第３，９６２，１５２号明細書
【特許文献４】米国特許第４，７０２，８５７号明細書
【特許文献５】国際公開第０２／１８４７４号パンフレット
【特許文献６】欧州特許出願公開第２５３５６７号明細書
【特許文献７】欧州特許出願公開第４４２１０１号明細書
【特許文献８】欧州特許出願公開第８５４１３６−Ａ１号明細書
【特許文献９】米国特許第３，３３２，８８０号明細書
【特許文献１０】英国特許出願公開第１，０８２，１７９号明細書
【特許文献１１】米国特許第４，６６４，８３９号明細書
【特許文献１２】米国特許第３，９８５，６６９号明細書
【特許文献１３】米国特許第４，６０５，５０９号明細書
【特許文献１４】欧州特許出願公開第０３８４０７０号明細書
【特許文献１５】米国特許第３，１２８，２８７号明細書
【特許文献１６】米国特許第３，６３５，８３０号明細書
【特許文献１７】米国特許第４，６６３，０７１号明細書
【特許文献１８】米国特許第４，５６６，９８４号明細書
【特許文献１９】米国特許第３，１５９，５８１号明細書
【特許文献２０】米国特許第３，２１３，０３０号明細書
【特許文献２１】米国特許第３，４２２，０２１号明細書
【特許文献２２】米国特許第３，４００，１４８号明細書
【特許文献２３】米国特許第３，４２２，１３７号明細書
【特許文献２４】米国特許第４，３７４，０３５号明細書
【特許文献２５】国際公開第９１／１７２４３号パンフレット
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】”Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  Ｓｏｃｉｅｔｙ”  ５２  （１９７５），  ｐｐ．  ３２３−３２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
それ故、非常に良好なソイルリリース効果を有し、それと同時に固形で加水分解安定性でかつ粘着性でないポリエステルを提供するという課題があった。これらは、洗剤及び洗浄剤に慣用の添加物及び助剤と相溶性であるべきであり、かつ固形の調合物に簡単に配合できるべきである。またこれらは、６０℃未満の温度で水中に容易に分散可能であるべきであり、そして洗剤及び洗浄剤中においてそれらの作用は完全に発揮されるべきである。加えて、これらは、大きいエネルギーの投入無しで、貯蔵安定性の顆粒物の形に加工できるべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
驚くべきことに、上記の課題は、以下に記載のポリエステルの形態の添加剤によって解消されることが見出された。
【００１４】
本発明の対象は、
ａ）  芳香族ジカルボン酸及び／またはそれのＣ１〜Ｃ４アルキルエステル、
ｂ）  エチレングリコール、
ｃ）  １，２−プロピレングリコール、
ｄ）  平均モル質量［Ｍｎ］が２００〜８，０００ｇ／モルのポリエチレングリコール、
ｅ）  ポリアルキレングリコールエーテルの平均モル質量が２００〜５，０００のＣ１〜Ｃ４−アルキルポリアルキレングリコールエーテル、及び
ｆ）  多官能性化合物、
の重縮合によって得られ、この際、それぞれ成分ａ）１モルに対する成分ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）及びｆ）のモル比が、成分ｂ）は０．１〜４モル；  成分ｃ）は０〜４モル；  成分ｄ）は０．１〜０．５モル；  成分ｅ）は０〜０．５モル、及び成分ｆ）は０〜０．２５モルである、洗剤及び洗浄剤用の添加剤である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記添加剤は、ポリエステルまたはオリゴエステルである。これらは、４０℃を超える温度で固体であり、数週間に渡る貯蔵の際に粘着性にならず、かつこれらは、際立ったソイルリリース作用を示す。これらのノニオン性ポリエステルは、望ましい粒度分布を有する顆粒物に変えることができる。
【００１６】
好ましいものは、それぞれ成分ａ）１モルに対し成分ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）及びｆ）のモル比が、成分ｂ）は１．０〜２．５モル；  成分ｃ）は０モル；  成分ｄ）は０．１〜０．４モル；  成分ｅ）は０〜０．２５モル、及び成分ｆ）は０〜０．２モルである、上に定義した添加剤である。
【００１７】
特に好ましいものは、それぞれ成分ａ）１モルに対し、成分ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）及びｆ）のモル比が、成分ｂ）は１．０〜２．５モル；  成分ｃ）は０モル；  成分ｄ）は０．１〜０．３モル；  成分ｅ）は０〜０．２モル、及び成分ｆ）は０〜０．１モルである添加剤である。
【００１８】
更に特に好ましいものは、成分ａ）がテレフタル酸及び／またはテレフタル酸ジメチルエステルであることを特徴とする添加剤である。
【００１９】
また同様に、ポリエチレンルグリコールｄ）が、２，０００〜７，０００、特に５，０００〜６，０００、非常に好ましくは６，０００の平均モル質量［Ｍｎ］を有する添加剤も特に好ましい。
【００２０】
好ましいものは、８超、特に１０〜３０の流動ファクターｆｆｃを有する、上に定義した添加剤である。
【００２１】
好ましくは、これらの添加剤は、追加的に、４０℃超、好ましくは５０超、特に５５℃超の（示差走査熱量測定から最大ピークとして定義される）融点を有する。
【００２２】
また、前記で定義した流動ファクター及び融点の他、狭い分布のポリエチレングリコール標準に対して測定して４，０００〜１６，０００ｇ／モルの（ゲル透過クロマトグラフィＧＰＣからの）最大ピークを有する分子量Ｍｐを有する、上に定義した添加剤も好ましい。
【００２３】
同様に、分子量Ｍｐが、４，０００〜１５，０００ｇ／モル、好ましくは６，０００〜１４，０００ｇ／モル、特に好ましくは６，５００〜１３，０００ｇ／モル、非常に好ましくは７，０００〜１２，０００ｇ／モルの範囲であることを特徴とする、上に定義される添加剤も非常に好ましい。
【００２４】
成分ｅ）としては、平均モル質量［Ｍｎ］が１００〜２，０００ｇ／モルのポリ［エチレングリコール−プロピレングリコール］−モノメチルエーテル、及び一般式ＣＨ３−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｈ（式中、ｎは≧１〜９９であり、好ましくはｎは１〜２０である）のポリエチレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。
【００２５】
成分ｅ）としては、一般式ＣＨ３−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｈ（ｎは２〜１０である）のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルが非常に特に好ましい。
【００２６】
構造単位ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）及びｅ）から生ずる線状ポリエステルの他に、架橋または分枝したポリエステル構造も本発明の目的において可能である。これは、架橋作用を持つ多官能性化合物ｆ）の存在によって表現される。
【００２７】
これに好ましい例は、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸及び没食子酸、特に好ましくは２，２−ジヒドロキシメチルプロピオン酸である。更に、好ましくは、多価アルコール、例えばペンタエリトリトール、グリセリン、ソルビトール及びトリメチロールプロパン、または多価脂肪族もしくは芳香族カルボン酸、例えばベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸（ヘミメリット酸）、ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸（トリメリット酸）、特に好ましくはベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸（トリメシン酸）が使用される。
【００２８】
これらのポリエステルの利点は、それらが０℃〜４０℃の貯蔵の際に数ヶ月にを超えて自由流動性のままであり、しかも全く粘着性を示さないという点にある。更に、これらは水中に良好に分散可能である。
【００２９】
本発明のポリエステルの合成は、上記の成分を、触媒の添加の下に、先ず、常圧で１６０〜約２２０℃の温度に不活性雰囲気の使用下に加熱することによって、それ自体既知の方法に従い行われる。次いで、必要な分子量を、真空中で１６０〜約２４０℃の温度下に、使用したグリコール類の超化学量論量を留去することによって築く。この反応には、従来技術の既知のエステル交換及び縮合触媒、例えばチタンテトライソプロピレート、ジブチルスズオキシド、アルカリ−またはアルカリ土類金属アルコレートまたは三酸化アンチモン／酢酸カルシウムが適している。該方法の実施のための更なる詳細に関しては、欧州特許出願公開第４４２１０１号明細書（特許文献７）を参照されたい。
【００３０】
本発明のポリエステルを製造するための一つの好ましい方法は、上記成分の縮合をワンポットプロセスで行い、この際、エステル交換−及び縮合触媒を加熱の前に加えることを特徴とする。
【００３１】
本発明のポリエステルは、固体のコンシステンシーを有し、そして簡単な方法で定められた粒度を有する顆粒物に加工することができる。
【００３２】
本発明のポリエステルの造粒は、合成の際に溶融物として生じたポリエステルを冷却によって固化する方法で行うことができる。原則的に、ガス流中での冷却、例えば噴霧冷却塔、顆粒化塔（Ｐｒｉｌｌｔｕｒｍ）及び押出造粒における空冷区域などでの冷却が考えられ得る。好ましくは、冷却は、冷却された表面上で、例えば圧扁ロール（Ｓｃｈｕｐｐｅｎｗａｌｚｅ）または冷却ベルト上で行われる。この際、溶融物は０〜４０℃、好ましくは１０〜３０℃の冷却表面温度において供されそして固化される。
【００３３】
こうして得られたフレーク、プレート破片または成形体は、次いで、粉砕及び篩分けによって所望の粒度にすることができる。細化のためには、多くの粉砕装置、例えばカッティングミル（Ｓｃｈｅｉｄｍｕｅｈｌｅ）またはスクリーンミル（Ｓｉｅｂｍｕｅｈｌｅ）が適している。
【００３４】
こうして製造された顆粒物の粒度は一般的に１００μｍ〜２，０００μｍ、好ましくは２００μｍ〜１，８００μｍ、特に好ましくは３００μｍ〜１，２００μｍの範囲である。嵩密度は４００〜７００ｋｇ／ｍ３の範囲である。該ポリエステル顆粒物の自由流動性または流動性は、所謂、流動ファクターｆｆｃ及びジェニケ（Ｊｅｎｉｋｅ）類別によって記載することができる。典型的には、該顆粒物は、貯蔵後でさえ非常に良好な自由流動性を示し、＞８の流動ファクターが得られる。
【００３５】
本発明の対象は、更に、洗剤及び洗浄剤、テキスタイル材料手入れ剤及びテキスタイル材料の仕上げのための剤中での本発明のポリエステルの使用である。本発明のポリエステルは、テキスタイル繊維にかなり向上した防汚性を与え、そして油・脂肪性の汚れまたは色素汚れに対して他の洗剤成分のソイルリリース挙動をかなりの程度で援助する。
【００３６】
更に、洗濯物用の後処理剤、例えば柔軟剤中での本発明のポリエステルの使用も有利であり得る。
【００３７】
本発明のポリエステルを使用できる洗剤及び洗浄剤調合物は、粉末状、顆粒状、ペースト状、ジェル状または液状である。
【００３８】
それの例は、一般ランドリー洗剤（Ｖｏｌｌｗａｓｃｈｍｉｔｔｅｌ）、マイルド洗剤、色物用洗剤、ウール用洗剤、カーテン用洗剤（Ｇａｒｄｉｎｅｎｗａｓｃｈｍｉｔｔｅｌ）、モジュラー洗剤、タブレット状洗剤、染み取り剤（Ｆｌｅｃｋｅｎｓａｌｚｅ）、洗濯糊及び棒状石鹸、並びにアイロン掛け用の助剤である。
【００３９】
本発明のポリエステルは、家庭用洗浄剤、例えば汎用洗浄剤、食器洗い用洗浄剤、床用及び他の硬質表面、例えばプラスチック、セラミック、ガラスからなる硬質表面用の洗浄剤及び手入れ剤中に配合することもできる。
【００４０】
工業用洗浄剤の例は、プラスチック用の洗浄剤及び手入れ剤、例えばケース及び自動車の装備品用の洗浄剤及び手入れ剤、並びに塗装した表面、例えば自動車の車体用の洗浄剤及び手入れ剤である。
【００４１】
本発明の洗剤調合物、手入れ用調合物及び洗浄剤調合物は、完成した調合物を基準にして少なくとも０．１重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、特に好ましくは０．２〜３重量％の割合で本発明のポリエステルを含む。
【００４２】
該調合物は、それらの意図された用途に応じて、処理すべきまたは洗浄すべきテキスタイル材料の種類に合わせてその組成を適合させる。
【００４３】
本発明の洗剤及び洗浄剤は、慣用の成分、例えば界面活性剤、乳化剤、ビルダー、漂白触媒及び活性化剤、金属イオン封鎖剤、黒ずみ防止剤、色移り防止剤、染料固着剤、酵素、蛍光増白剤、並びに柔軟性成分を含むことができる。更に、調合物または調合物の一部は、本発明の目的において、染料及び／またはフレグランスによって着色及び／または香り付けすることができる。
【００４４】
完成した洗剤及び洗浄剤調合物中での界面活性剤の総濃度は、１〜９９％、好ましくは５〜８０％（全て重量％）であることができる。使用される界面活性剤は、アニオン性、ノニオン性、両性及びカチオン性であることができる。上記の界面活性剤の混合物も使用できる。好ましい洗剤及び洗浄剤調合物は、アニオン性及び／またはノニオン性界面活性剤、及びこれらと他の界面活性剤との混合物を含む。
【００４５】
アニオン性界面活性剤としては、スルフェート、スルホネート、カルボキシレート、ホスフェート及びこれらの混合物が挙げられる。この際、適当なカチオンは、アルカリ金属、例えばナトリウムもしくはカリウム、またはアルカリ土類金属、例えばカルシウムもしくはマグネシウム、並びにアンモニウム、モノ−、ジ−もしくはトリエタノールアンモニウムカチオンも含んで、置換されたアンモニウム化合物、及びこれらの混合物である。以下のタイプのアニオン性界面活性剤、すなわち例えば以下に挙げるもののような、アルキルエステルスルホネート、アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルベンゼンスルホネート、アルカンスルホネート、及び石鹸が特に関心が持たれる。
【００４６】
アルキルエステルスルホネートは、中でも、”Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  Ｓｏｃｉｅｔｙ”  ５２  （１９７５），ｐｐ．３２３−３２９（非特許文献１）に記載されるように、ガス状ＳＯ３でスルホン化された、Ｃ８〜Ｃ２０−カルボキシル酸（すなわち脂肪酸）の線状エステルである。適当な原料は、天然の脂肪、例えば獣脂、ココナッツ油及びパーム油であるが、合成して得られたものでもよい。特に洗剤用途用の好ましいアルキルエステルスルホネートは、以下の式の化合物である。
【００４７】
【化１】
2011521025.tif 000002
【００４８】
［式中、Ｒ１は、Ｃ８〜Ｃ２０炭化水素基、好ましくはアルキルを表し、そしてＲは、Ｃ１〜Ｃ６炭化水素基、好ましくはアルキルを表す。Ｍは、アルキルエステルスルホネートと水溶性の塩を形成するカチオンを表す。適当なカチオンは、ナトリウム、カリウム、リチウムまたはアンモニウムカチオン、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンである。好ましくは、Ｒ１は、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキルを意味し、Ｒはメチル、エチルまたはイソプロピルを意味する。特に好ましいものは、Ｒ１がＣ１０〜Ｃ１６アルキル基を意味するメチルエステルスルホネートである。
【００４９】
アルキルスルフェートは、式ＲＯＳＯ３Ｍの水溶性の塩または酸であり、式中、Ｒは、Ｃ１０〜Ｃ２４−炭化水素基、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０アルキル成分を有するアルキル−またはヒドロキシアルキル基、特に好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルキル−またはヒドロキシアルキル基である。Ｍは、水素またはカチオン、例えばアルカリ金属カチオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム）またはアンモニウムもしくは置換されたアンモニウム、例えばメチル−、ジメチル−及びトリメチルアンモニウムカチオン、及び第四アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウム−及びジメチルジピペリジニウムカチオン、及びエチレンアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン及びこれらの混合物などのアルキルアミンから誘導される第四アンモニウムカチオンである。Ｃ１２〜Ｃ１６アルキル鎖は低い洗濯温度（例えば約５０℃以下）に、Ｃ１６〜Ｃ１８を有するアルキル鎖はより高い洗濯温度（例えば約５０℃以上）に好ましい。
【００５０】
アルキルエーテルスルフェートは、式ＲＯ（Ａ）ｍＳＯ３Ｍの水溶性の塩または酸であり、式中、Ｒは、置換されていないＣ１０〜Ｃ２４アルキル−またはヒドロキシアルキル基、好ましくはＣ１２〜Ｃ２０−アルキル−またはヒドロキシアルキル基、特に好ましくはＣ１２〜Ｃ１８−アルキル−またはヒドロキシアルキル基を表す。Ａはエトキシ−またはプロポキシ単位であり、ｍは０より大きい数、好ましくは約０．５〜約６、特に好ましくは約０．５〜約３の数であり、Ｍは、水素原子またはカチオン、例えばナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウムまたは置換されたアンモニウムカチオンである。置換されたアンモニウムカチオンの具体例は、メチル−、ジメチル−、トリメチルアンモニウム−及び第四アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウム及びジメチルピペリジニウムカチオン、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンまたはこれらの混合物などのアルキルアミンから誘導されるこのようなカチオンである。例としては、Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪アルコールエーテルスルフェートが挙げられ、この際、脂肪アルコールエーテルスルフェート１モル当たりのＥＯの含有量は１、２、２．５、３または４モルであり、Ｍはナトリウムまたはカリウムである。
【００５１】
第二アルカンスルホネートでは、アルキル基は、飽和または不飽和で、分枝状または線状で、場合によりヒドロキシル基で置換されていることができる。スルホ基は、Ｃ鎖の任意の位置に存在することができ、この際、鎖の始端及び終端の第一メチル基はスルホネート基を持たない。好ましい第二アルカンスルホネートは、炭素原子数が約９〜２５、好ましくは約１０〜約２０、特に好ましくは約１３〜１７の線状アルキル鎖を含む。カチオンは、例えばナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノ−、ジ−またはトリエタノールアンモニウム、カルシウムまたはマグネシウム、及びこれらの混合物である。ナトリウムがカチオンとして好ましい。
【００５２】
第二アルカンスルホネートの他に、第一アルカンスルホネートも本発明の洗剤及び洗浄剤中に使用できる。好ましいアルキル鎖及びカチオンは、第二アルカンスルホネートについて述べたものと同じである。
【００５３】
界面活性剤として作用する相当するスルホネートの製造の原料となる第一アルカンスルホネートの製造法は、例えば、欧州特許出願公開第８５４１３６−Ａ１号明細書（特許文献８）に記載されている。
【００５４】
更に別の好適なアニオン性界面活性剤は、アルケニル−またはアルキルベンゼンスルホネートである。そのアルケニル−またはアルキル基は、分枝状または線状で、場合によりヒドロキシル基で置換されていることができる。好ましいアルキルベンゼンスルホネートは、炭素原子数が約９〜２５、好ましくは約１０〜約１３の線状アルキル鎖を含み、カチオンは、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノ−、ジ−もしくはトリエタノールアンモニウム、カルシウムまたはマグネシウム、及びこれらの混合物である。マイルドな界面活性剤系には、マグネシウムがカチオンとして好ましく、これに対して標準的な洗濯用途にはナトリウムが好ましい。これと同じことがアルケニルベンゼンスルホネートでも言える。
【００５５】
アニオン性界面活性剤という用語には、Ｃ１２〜Ｃ２４−、好ましくはＣ１４〜Ｃ１６−アルファ−オレフィンを三酸化硫黄でスルホン化し、次いで中和することによって得られるオレフィンスルホネートも包含される。製造プロセスに起因して、これらのオレフィンスルホネートは、比較的少量のヒドロキシアルカンスルホネート及びアルカンジスルホネートを含み得る。α−オレフィンスルホネートの具体的な混合物は米国特許第３，３３２，８８０号明細書（特許文献９）に記載されている。
【００５６】
更に別の好ましいアニオン性界面活性剤は、カルボキシレート、例えば脂肪酸石鹸及びこれと同等の界面活性剤である。石鹸は飽和または不飽和であることができ、そして様々な置換基、例えばヒドロキシル基またはα−スルホネート基を含むことができる。好ましいものは、炭素原子数が約６〜約３０、好ましくは約１０〜約１８の疎水性部分として線状の飽和または不飽和炭化水素基である。
【００５７】
更に、アニオン性界面活性剤として、アシルアミノカルボン酸、アルカリ性媒体中での脂肪酸塩化物とサルコシン酸ナトリウムとの反応によって生ずるアシルサルコシネート；  脂肪酸塩化物とオリゴペプチドとの反応によって得られる脂肪酸−タンパク質縮合生成物；  アルキルスルファミドカルボン酸の塩；  アルキル−及びアルキルアリールエーテルカルボン酸の塩；  Ｃ８〜Ｃ２４オレフィンスルホネート、クエン酸アルカリ土類金属塩の熱分解生成物をスルホン化することによって製造されるスルホン化されたポリカルボキシル酸、例えば英国特許出願公開第１，０８２，１７９号明細書（特許文献１０）に記載のもの；  アルキルグリセリンスルフェート、オレイルグリセリンスルフェート、アルキルフェノールエーテルスルフェート、第一パラフィンスルホネート、アルキルホスフェート、アルキルエーテルホスフェート、イセチオネート、例えばアシルイセチオネート、Ｎ−アシルタウリド、アルキルスクシネート、スルホスクシネート、スルホスクシネートのモノエステル（特に飽和及び不飽和Ｃ１２〜Ｃ１８モノエステル）及びスルホスクシネートのジエステル（特に飽和及び不飽和Ｃ１２〜Ｃ１８ジエステル）、アシルサルコシネート、アルキルポリサッカライドのスルフェート、例えばアルキルポリグリコシドのスルフェート、分枝状第一アルキルスルフェート及びアルキルポリエトキシカルボキシレート、例えば式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２）ｋＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ＋（式中、ＲはＣ８〜Ｃ２２アルキルであり、ｋは０〜１０の数であり、そしてＭはカチオンである）で表されるもの、樹脂酸または水素化樹脂酸、例えばロジンまたは水素化ロジン、またはトール油樹脂及びトール油樹脂酸が挙げられる。
【００５８】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば次の化合物、すなわちアルキルフェノールのポリエチレン−、ポリプロピレン−及びポリブチレンオキシド縮合物が挙げられる。
【００５９】
これらの化合物には、線状または分枝状であることができるＣ６〜Ｃ２０アルキル基を有するアルキルフェノールとアルケンオキシドとの縮合生成物が包含される。好ましいものは、アルキルフェノール１モル当たり約５〜２５モルのアルケンオキシドを有する化合物である。この種の商業的に入手可能な界面活性剤は、例えば、Ｉｇｅｐａｌ（登録商標）ＣＯ−６３０、Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−４５、Ｘ−１１４、Ｘ−１００及びＸ１０２、並びにＣｌａｒｉａｎｔ  Ｐｒｏｄｕｋｔｅ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨのＡｒｋｏｐａｌ（登録商標）−Ｎブランド品である。これらの界面活性剤は、アルキルフェノールアルコキシレート、例えばアルキルフェノールエトキシレートと称される。
約１〜約２５モルのエチレンオキシドを有する脂肪族アルコールの縮合生成物。
【００６０】
脂肪族アルコールのアルキル鎖は、線状または分枝状、第一または第二であることができ、そして一般的に約８〜約２２個の炭素原子を含む。特に好ましいものは、アルコール１モル当たり約２〜約１８モルのエチレンオキシドを有するＣ１０〜Ｃ２０アルコールの縮合生成物である。アルキル鎖は飽和でも不飽和でもよい。このアルコールエトキシレートは、エチレンオキシドの狭い同族体分布（“狭範エトキシレート”）または広い同族体分布（“広範エトキシレート”）を有することができる。このタイプの商業的に入手可能なノニオン性界面活性剤の例は、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）１５−Ｓ−９（９モルのエチレンオキシドを有する線状第二Ｃ１１〜Ｃ１５アルコールの縮合生成物）、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）２４−Ｌ−ＮＭＷ（狭い分子量分布で６モルのエチレンオキシドを有する線状第一Ｃ１２〜Ｃ１４アルコールの縮合生成物）である。同様にＣｌａｒｉａｎｔ  Ｐｒｏｄｕｋｔｅ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨのＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）ブランド品もこの部類の製品に含まれる。
プロピレンオキシドとプロピレングリコールとの縮合によって形成された疎水性ベースを有するエチレンオキシドの縮合生成物。
【００６１】
これらの化合物の疎水性部分は、好ましくは約１，５００〜約１，８００の分子量を有する。この疎水性部分へのエチレンオキシドの付加は、水溶性の向上をもたらす。この材料は、縮合生成物の総重量の約５０％のポリオキシエチレン含有率まで液状であり、これは、約４０モルのエチレンオキシドとの縮合に相当する。この部類の製品の商業的に入手可能な例は、ＢＡＳＦのＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）ブランド品及びＣｌａｒｉａｎｔ  Ｐｒｏｄｕｋｔｅ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨのＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＰＦブランド品である。
プロピレンオキシドとエチレンジアミンとの反応生成物とエチレンオキシドとの縮合生成物。
【００６２】
これらの化合物の疎水性単位は、過剰のプロピレンオキシドとのエチレンオキシドの反応生成物からなり、一般的に約２，５００〜３，０００の分子量を有する。この疎水性単位に、約４０〜約８０重量％のポリオキシエチレン含有率及び約５，０００〜１１，０００の分子量までエチレンオキシドを付加する。この部類の化合物の商業的に入手可能な例は、ＢＡＳＦのＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）ブランド品及びＣｌａｒｉａｎｔ  Ｐｒｏｄｕｋｔｅ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨのＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＰＮブランド品である。
【００６３】
半極性ノニオン性界面活性剤
ノニオン性化合物のこのカテゴリーは、それぞれ約１０〜約１８個の炭素原子を有するアルキル基を有する、水溶性アミンオキシド、水溶性ホスフィンオキシド及び水溶性スルホキシドを包含する。以下の式のアミンオキシドも半極性ノニオン性界面活性剤である。
【００６４】
【化２】
2011521025.tif 000003
【００６５】
式中、Ｒは、約８〜約２２個の炭素原子の鎖長を有するアルキル−、ヒドロキシアルキル−またはアルキルフェノール基であり、Ｒ２は、約２〜３個の炭素原子を有するアルキレン−またはヒドロキシアルキレン基、またはこれらの混合物であり、各Ｒ１は、約１〜約３個の炭素原子を有するアルキル−またはヒドロキシアルキル基、あるいは約１〜約３個のエチレンオキシド単位を有するポリエチレンオキシド基であり、そしてｘは０〜約１０の数を意味する。Ｒ１基は、酸素原子または窒素原子を介して互いに結合して、環を形成してもよい。この種のアミンオキシドは、特にＣ１０〜Ｃ１８アルキルジメチルアミンオキシド及びＣ８〜Ｃ１２アルコキシエチル−ジヒドロキシエチルアミンオキシドである。
【００６６】
脂肪酸アミド
脂肪酸アミドは以下の式を有する。
【００６７】
【化３】
2011521025.tif 000004
【００６８】
式中、Ｒは約７〜約２１個、好ましくは約９〜約１７個の炭素原子を有するアルキル基であり、各Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルまたは（Ｃ２Ｈ４Ｈ）ｘを意味し、この際ｘは約１〜約３の範囲である。好ましいものは、Ｃ８〜Ｃ２０−アミド、−モノエタノールアミド、−ジエタノールアミド及び−イソプロパノールアミドである。
【００６９】
更に別の好適なノニオン性界面活性剤は、アルキル−及びアルケニルオリゴグリコシド、並びにそれぞれ脂肪アルキル基中に８〜２０個、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を有する脂肪酸ポリグリコールエステルまたは脂肪アミノポリグリコールエステル、アルコキシル化されたトリグリカミド、混合エーテルまたは混合ホルミル、アルキルグリコグリコシド、アルケニルグリコグリコシド、脂肪酸−Ｎ−アルキルグルカミド、ホスフィンオキシド、ジアルキルスルホキシド及びタンパク質加水分解物である。
【００７０】
両性または双性イオン性界面活性剤の典型的な例は、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、アミノプロピオネート、アミノグリシネート、または次式の両性イミダゾリニウム化合物である。
【００７１】
【化４】
2011521025.tif 000005
【００７２】
式中、Ｒ１はＣ８〜Ｃ２２−アルキルまたは−アルケニルを意味し、Ｒ２は、水素またはＣＨ２ＣＯ２Ｍを意味し、Ｒ３は、ＣＨ２ＣＨ２ＯＨまたはＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２Ｍを意味し、Ｒ４は、水素、ＣＨ２ＣＨ２ＯＨまたはＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＭを意味し、Ｚは、ＣＯ２ＭまたはＣＨ２ＣＯ２Ｍであり、ｎは２または３、好ましくは２を意味し、Ｍは水素またはカチオン、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたはアルカノールアンモニウムを意味する。
【００７３】
上記の式の好ましい両性界面活性剤は、モノカルボキシレート及びジカルボキシレートである。これの例は、ココアンフォ（ｃｏｃｏｃｍｐｈｏ）カルボキシプロピオネート、ココアミドカルボキシプロピオン酸、ココアンフォカルボキシグリシネート（またはココアンフォジアセテートとも称される）及びココアンフォアセテートである。
【００７４】
更に別の好ましい両性界面活性剤は、線状または分枝状であることができる、炭素原子数約８〜約２２のアルキル基、好ましくは炭素原子数８〜１８、特に好ましくは炭素原子数約１２個〜約１８個のアルキル基を有するアルキルジメチルベタイン及びアルキルジポリエトキシベタインである。これらの化合物は、例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｐｒｏｄｕｋｔｅ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨからＧｅｎａｇｅｎ（登録商標）ＬＡＢの商品名で販売されている。
【００７５】
適当なカチオン性界面活性剤は置換されているかまたは置換されていない直鎖状または分枝状のＲ１Ｎ（ＣＨ３）３rＸs、Ｒ１Ｒ２Ｎ（ＣＨ３）２rＸs、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ（ＣＨ３）rＸsまたはＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４ＮrＸsのタイプの第四アンモニウム塩である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４基は、好ましくは、互いに独立して、炭素原子数８〜２４、特に１０〜１８の鎖長の置換されていないアルキル、炭素原子数約１〜約４のヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ２〜Ｃ１８アルケニル、Ｃ７〜Ｃ２４アラルキル、（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨ（ｘは約１〜約３を意味する）、一つまたはそれ以上のエステル基を含むアルキル基、または環状第四アンモニウム塩であることができる。Ｘは、適当なアニオンである。
【００７６】
好ましい実施形態では、本発明の洗剤及び洗浄剤は、線状アルキルベンゼンスルホネートを含む。好ましいアルキルベンゼンスルホネートは、炭素原子数約９〜２５、好ましくは約１０〜約１３の線状アルキル鎖を含み、カチオンはナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノ−、ジ−もしくはトリエタノールアンモニウム、カルシウムまたはマグネシウム、あるいはこれらの混合物である。マイルドな界面活性剤系には、マグネシウムがカチオンとして好ましく、これに対して標準的な洗濯用途にはナトリウムが好ましい。
【００７７】
同様に好ましい実施形態では、本発明の洗剤及び洗浄剤は、炭素原子数約９〜２５、好ましくは炭素原子数約１０〜約２０、特に好ましくは炭素原子数約１３〜１７の線状アルキル鎖を有する第二アルカンスルホネートを含む。カチオンは例えばナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノ−、ジ−もしくはトリエタノールアンモニウム、カルシウムまたはマグネシウム、あるいはこれらの混合物である。ナトリウムがカチオンとして好ましい。
【００７８】
同様に好ましい実施形態では、本発明の洗剤及び洗浄剤は、式ＲＯ（Ａ）ｍＳＯ３Ｍのアルキルエーテルスルフェートを含み、式中、Ｒは、置換されていないＣ１０〜Ｃ２４アルキル−またはヒドロキシアルキル基、好ましくはＣ１２〜Ｃ２０アルキル−またはヒドロキシアルキル基、特に好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルキル−またはヒドロキシアルキル基を表す。Ａは、エトキシ−またはプロポキシ単位であり、ｍは０よりも大きい数、好ましくは約０．５〜約６の数、特に好ましくは約０．５〜約３の数であり、Ｍは水素原子またはカチオン、例えばナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、または置換されたアンモニウムカチオンである。置換されたアンモニウムカチオンの具体例は、メチル−、ジメチル−、トリメチルアンモニウム−及び第四アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウム及びジメチルピペリジニウムカチオン、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンまたはこれらの混合物などのアルキルアミンから誘導されるこのようカチオンである。例としては、Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪アルコールエーテルスルフェートが挙げられ、この際、ＥＯの含有量は、脂肪アルコールエーテルスルフェート１モル当たり１、２、２．５、３または４モルであり、Ｍはナトリウムまたはカリウムである。
【００７９】
乳化剤としては、炭素原子数８〜２２の線状もしくは分枝状、飽和もしくは不飽和の脂肪アルコール、炭素原子数１２〜２２の脂肪酸、アルキル基中の炭素原子数８〜１５のアルキルフェノール及びソルビタンエステルに０〜３０モルのアルキレンオキシド、特にエチレン−、プロピレン−及び／またはブチレンオキシドが付加した付加生成物；
グリセリンに０〜３０モルのエチレンオキシドが付加した付加生成物の（Ｃ１２〜Ｃ１８）脂肪酸モノ−及び−ジエステル；
炭素原子数６〜２２の飽和もしくは不飽和脂肪酸及び場合によってはそれのエチレンオキシド付加生成物のグリセリンモノ−もしくはジエステル並びにソルビタンモノ−もしくはジエステル；
ヒマシ油及び／または硬化ヒマシ油に５〜６０モル、好ましくは１５〜６０モルのエチレンオキシドが付加した付加生成物；
ポリオール−及び特にはポリグリセリンエステル、例えばポリグリセリンポリリシノレエート及びポリグリセリンポリ−１２−ヒドロキシステアレート、
が挙げられる。
【００８０】
好ましいものは、エトキシル化された（ＰＥＧ−１０ポリグリセリル−２ラウレート）や、エトキシル化されていない（ポリグリセリル−２セスキイソステアレート）であることができる液状脂肪酸エステルである。
【００８１】
更に別の好ましい本発明の混合物は、ソルビトールを脂肪酸メチルエステルまたは脂肪酸トリグリセリドと反応させることによって製造されるソルビトールエステルを含む。脂肪酸メチルエステル及び脂肪酸トリグリセリド中の脂肪酸基は、一般的に８〜２２個の炭素原子を含み、そして直鎖状または分枝状、飽和または不飽和であることができる。これの例は、パルミチン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、リノール酸、リノレン酸、イソステアリン酸またはオレイン酸である。脂肪酸トリグリセリドとしては、全ての天然の動物または植物性油、脂肪及びワックス、例えばオリーブ油、ナタネ油、パーム核油、ヒマワリ油、ココナッツ油、アマニ油、ヒマシ油、ダイズ油が挙げられ、また場合によりこれらの精製もしくは水素化された形のものも挙げられる。これらの天然の脂肪、油及びワックスは、通常は、様々な鎖長を持つ脂肪酸の混合物であるため、このことは、本発明に従い使用されるソルビトールエステル中の脂肪酸基にも当てはまる。本発明に従い使用されるソルビトールエステルは、アルコキシル化、好ましくはエトキシル化されていてもよい。更に、アニオン性乳化剤、例えばエトキシル化されているかもしくはエトキシル化されていないモノ−、ジ−もしくはトリ−リン酸エステル、並びにカチオン性乳化剤、例えばモノ−、ジ−及びトリ−アルキルクワート（ｑｕａｔ）及びこれらのポリマー性誘導体も使用できる。
【００８２】
同様に、上記の部類の物質の複数からなる化合物の混合物も好適である。
【００８３】
本発明に含まれることができる更に別の洗剤及び洗浄剤成分には、水の硬度を下げるための無機及び／または有機ビルダーが包含される。
【００８４】
これらのビルダーは、該洗剤及び洗浄剤組成物中に約５〜約８０％の重量割合で含まれることができる。無機ビルダーには、例えば、ポリホスフェート、例えばトリポリホスフェート、ピロホスフェート、及びガラス様ポリマー性メタホスフェート、ホスホネート、シリケート、ビカーボネート及びセスキカーボネートも含めてカーボネート、スルフェート及びアルミノシリケートのアルカリ−、アンモニウム−及びアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。
【００８５】
シリケートビルダーの例は、アルカリ金属ケイ酸塩、特にＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏ比率が１．６：１〜３．２：１のアルカリ金属ケイ酸塩、並びに層状ケイ酸塩、例えばＣｌａｒｉａｎｔ  Ｐｒｏｄｕｋｔｅ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨからＳＫＳ（登録商標）のブランドで入手できる、米国特許第４，６６４，８３９号明細書（特許文献１１）に記載されるような層状ケイ酸ナトリウムである。ＳＫＳ−６（登録商標）が特に好ましい層状ケイ酸塩ビルダーである。
【００８６】
アルミノシリケートビルダーは、本発明にとって特に好ましい。この際、これは、特に、式Ｎａｚ［（ＡｌＯ２）ｚ（ＳｉＯ２）ｙ］・ｘＨ２Ｏを有するゼオライトであり、式中、ｘ及びｙは、少なくとも６の整数を意味し、ｙに対するｚの比率は１．０〜約０．５であり、そしてｘは約１５〜約２６４の整数を意味する。
【００８７】
アルミノシリケートに基づく適当なイオン交換体は商業的に入手可能である。これらのアルミノシリケートは結晶性または無定型の構造であることができ、そして天然に生ずるものかまたは合成して製造されたものであることができる。アルミノシリケートに基づくイオン交換体の製造方法は、米国特許第３，９８５，６６９号明細書（特許文献１２）及び米国特許第４，６０５，５０９号明細書（特許文献１３）に記載されている。合成結晶性アルミノシリケートに基づく好ましいイオン交換体は、ゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）（欧州特許出願公開第０３８４０７０号明細書（特許文献１４）に開示のものも含む）及びゼオライトＸの名称で入手できる。好ましいものは、０．１〜１０μｍの粒径を有するアルミノシリケートである。
【００８８】
適当な有機ビルダーには、ポリカルボキシル化合物、例えばエーテルポリカルボキシレート及びオキシジスクシネート、例えば米国特許第３，１２８，２８７号明細書（特許文献１５）及び米国特許第３，６３５，８３０号明細書（特許文献１６）に記載のものなどが挙げられる。同様に、米国特許第４，６６３，０７１号明細書（特許文献１７）からの“ＴＭＳ／ＴＤＳ”ビルダーも挙げられる。
【００８９】
他の好適なビルダーには、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無水マレイン酸とエチレンまたはビニルメチルエーテルとのコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸及びカルボキシメチルオキシコハク酸、ポリ酢酸、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸及びニトリロトリ酢酸のアルカリ−、アンモニウム−及び置換されたアンモニウム塩、並びにポリカルボン酸、例えばメリット酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、並びにこれらの可溶性の塩が挙げられる。
【００９０】
シトレート、例えばクエン酸及びそれの可溶性の塩、特にナトリウム塩に基づくビルダーは、好ましいポリカルボン酸ビルダーであり、これも、造粒された調合物中に、特にゼオライト及び／または層状ケイ酸塩と一緒に、使用することができる。
【００９１】
更に別の好適なビルダーは、米国特許第４，５６６，９８４号明細書（特許文献１８）に記載の３，３−ジカルボキシ−４−オキサ−１，６−ヘキサンジオエート及びそれの類似の化合物である。
【００９２】
リン系のビルダーを使用できる場合、及び特に、手作業での洗濯用の固形石鹸を調製すべき場合には、様々なアルカリ金属リン酸塩、例えばポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム及びオルトリン酸ナトリウムを使用することができる。同様に、ホスホネート系ビルダー、例えばエタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホネート及び他の既知のホスホネート、例えば米国特許第３，１５９，５８１号明細書（特許文献１９）、米国特許第３，２１３，０３０号明細書（特許文献２０）、米国特許第３，４２２，０２１号明細書（特許文献２１）、米国特許第３，４００，１４８号明細書（特許文献２２）及び米国特許第３，４２２，１３７号明細書（特許文献２３）に開示のものなども使用できる。
【００９３】
本発明の洗剤及び洗浄剤組成物は、場合により、本発明のポリエステルと反応しない、一種またはそれ以上の慣用の漂白剤、並びに活性化剤または安定化剤、特にパーオキシ酸を含むことができる。
【００９４】
パーオキシ酸は、遊離のパーオキシ酸であるか、または無機過酸塩、例えば過ホウ酸ナトリウムまたは過炭酸ナトリウムと、有機パーオキシ前駆体とからなる組み合わせであることができ、前記パーオキシ酸前駆体は、過酸塩とパーオキシ酸前駆体との組み合わせが水に溶解された際にパーオキシ酸に転化される。前記有機パーオキシ酸前駆体は、従来技術においてしばしば漂白活性化剤と称される。
【００９５】
本発明での使用に好ましいパーオキシ酸の例には、パーオキシドデカン二酸（ＤＰＤＡ）、パーオキシコハク酸のノニルアミド（ＮＡＰＳＡ）、パーオキシアジピン酸のノニルアミド（ＮＡＰＡＡ）及びデシルジパーオキシコハク酸（ＤＤＰＳＡ）が挙げられる。パーオキシ酸は、好ましくは、米国特許第４，３７４，０３５号明細書（特許文献２４）に記載の方法に従って、可溶性の顆粒物中に含まれる。好ましい漂白顆粒物は、重量％で表して、発熱可溶性化合物、例えばホウ酸を１％〜５０％、パーオキシ酸と相溶性の表面活性物質、例えばＣ１３ＬＡＳを１％〜２５％、一種またはそれ以上のキレート安定化剤、例えばピロリン酸ナトリウムを０．１％〜１０％、及び水溶性の塩、例えば硫酸ナトリウムを１０％〜７０％の割合で含む。
【００９６】
パーオキシ酸含有漂白剤は、利用できる酸素を約０．１％〜約１０％、好ましくは約０．５％〜約５％、特に約１％〜４％与える量で使用される。上記のパーセンテージの値は、洗浄剤組成物の総重量に基づく値である。
【００９７】
１５〜６０℃の水を約６５リットル含む典型的な洗液に使用されるような、本発明の洗剤組成物の単位投与量を基準としたパーオキシ酸含有漂白剤の適当な量は、約１ｐｐｍ〜約１５０ｐｐｍ、好ましくは約２ｐｐｍ〜約２０ｐｐｍの量の利用可能な酸素を生じさせる。洗液は、十分な漂白結果を達成するために、７〜１１、好ましくは７．５〜１０．５のｐＨ値を有するべきである。米国特許第４，３７４，０３５号明細書（特許文献２４）の第６欄第１行〜第１０行を参照されたい。
【００９８】
またこれの代わりに、漂白剤組成物は、適当な有機系パーオキシ酸前駆体を含むことができ、この有機系パーオキシ酸前駆体は、水性アルカリ性溶液中で過酸化水素と反応すると上記パーオキシ酸のうちの一つを生じるものである。過酸化水素源は、水溶液中で過酸化水素を遊離するものであれば任意の無機過酸化物であることができ、例えば過ホウ酸ナトリウム（一水和物及び四水和物）及び過炭酸ナトリウムなどがある。
【００９９】
漂白活性化剤としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、グルコースペンタアセテート（ＧＰＡ）、キシローステトラアセテート（ＴＡＸ）、ナトリウム−４−ベンゾイルオキシ−ベンゼンスルホネート（ＳＢＯＢＳ）、トリメチルヘキサノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＴＯＢＳ）、テトラアセチルグルコールウリル（ＴＡＧＵ）、テトラアセチルシアン酸（ＴＡＣＡ）、ジ−Ｎ−アセチルジメチルグリオキシン（ＡＤＭＧ）及び１−フェニル−３−アセチルヒダントイン（ＰＡＨ）、ノナノイルカプロラクタムフェニル−スルホネートエステル（ＡＰＥＳ）、ノナノイルフェニルスルホネートエステル（ＮＯＰＳ）、ニトリロトリアセテート（ＮＴＡ）及びアンモニウムニトリルを利用できる。
【０１００】
本発明の洗剤及び洗浄剤組成物は、一種またはそれ以上の慣用の酵素を含むことができる。このような酵素は、例えばリパーゼ類、アミラーゼ類、プロテアーゼ類、セルラーゼ類、プルリナーゼ類（Ｐｕｌｌｉｎａｓｅｎ）、クチナーゼ類、パーオキシダーゼ類である。プロテアーゼ類としては、ＢＬＡＰ（登録商標）、Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ（登録商標）、Ｍａｘａｃａｌ（登録商標）、Ｍａｘａｐｅｍ（登録商標）、Ｅｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）、ＯｘＰ及び／またはＤｕｒａｘｙｍ（登録商標）、アミラーゼ類としては、Ｔｅｒｍａｍｙｌ（登録商標）、Ａｍｙｌａｓｅ−ＬＴ（登録商標）、Ｍａｘａｍｙｌ（登録商標）、Ｄｕｒａｍｙｌ（登録商標）及び／またはＰｒｕａｆｅｃｔ（登録商標）ＯｘＡｍ、リパーゼ類としてはＬｉｐｏｌａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｐｏｍａｘ（登録商標）、Ｌｕｍａｆａｓｔ（登録商標）及び／またはＬｉｐｏｚｙｍ（登録商標）を利用できる。
【０１０１】
好ましい酵素の一つはセルラーゼである。ここで使用されるセルラーゼは、細菌または菌類から得ることができ、５〜９．５の最適ｐＨ範囲を有するべきである。好ましいセルラーゼ類は、国際公開第９１／１７２４３号パンフレット（特許文献２５）に記載されている。
【０１０２】
同様に好ましい酵素はリパーゼ類であり、これは、脂肪分解酵素として、汚れた布からの天然油脂のより良好な脱着を可能にし、そうして本発明のポリエステルをそれらの作用に関して援助し、この際、一般的には相加的効果または相乗的効果さえも達成できる。
【０１０３】
酵素は、支持物質上に吸着させるか及び／またはコーティング物質中に埋め込むことができる。
【０１０４】
本発明のポリエステルを含む洗剤及び洗浄剤組成物の重量を基準にして、酵素の割合は、少なくとも０．００１重量％、好ましくは約０．００１〜約５重量％、特に約０．００１〜約１重量％、就中約０．０１〜約１重量である。
【０１０５】
金属イオン封鎖剤には、トリポリリン酸ナトリウム（ＳＴＰＰ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、塩、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、ポリアクリレート、ホスホネート、シュウ酸、−塩、クエン酸、ゼオライト、縮合ホスフェート、カーボネート、ポリカーボネートを利用できる。
【０１０６】
黒ずみ防止剤としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、メチルカルボキシメチルセルロース及びポリビニルピロリドンなどが挙げられる。
【０１０７】
色移り防止剤、例えばポリアミン−Ｎ−オキシド、例えばポリ（４−ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）、例えばＩＳＰ社のＣｈｒｏｍａｂｏｎｄ  Ｓ−４００、ポリビニルピロリドン、例えばＢＡＳＦ社のＳｏｋａｌａｎ（登録商標）ＨＰ５０、並びにＮ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾール及び場合により他のモノマーとのコポリマーも考慮される。
【０１０８】
本発明は、作用物質として染料固着剤を含む洗剤及び洗浄剤、例えばジエチレントリアミン、ジシアンジアミド及びアミド硫酸を反応させて得られる染料固着剤、アミンとエピクロロヒドリン、例えばジメチルアミノプロピルとエピクロロヒドリンまたはジメチルアミンとエピクロロヒドリンとを反応させて得られる染料固着剤、またはジシアンジアミド、ホルムアルデヒド及びアンモニウムクロライドをまたはジシアンジアミド、エチレンジアミン及びホルムアルデヒドと反応させて得られる染料固着剤、またはシアナミドをアミン及びホルムアルデヒドとまたはポリアミンをシアナミド及びアミド硫酸と、またはシアナミドをアルデヒド及びアンモニウム塩と反応させて得られる染料固着剤、並びにポリアミン−Ｎ−オキシド、例えばポリ−（４−ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）、例えばＩＳＰ社のＣｈｒｏｍａｂｏｎｄ  Ｓ−４００、ポリビニルピロリドン、例えばＢＡＳＦ社のＳｏｋａｌａｎ（登録商標）ＨＰ５０、及びＮ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾール及び場合により他のモノマーとのコポリマーを含む洗剤及び洗浄剤も包含する。
【０１０９】
本発明の洗剤及び洗浄剤は、錯形成剤、例えばアミノカルボキシレート、例えばエチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミンペンタアセテート、シクロヘキサンジアミンテトラアセテート、ホスホネート、例えばアザシクロヘプタンジホスホネート、Ｎａ塩、ピロホスフェート、エチドロン酸（１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、１−ヒドロキシエチアン−１，１−ジホスホン酸、アセトホスホン酸）及びそれらの塩、アミノホスホネート、例えばエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）、ジエチレントリアミンペンタキス（メチレンホスホネート）、アミントリメチレンホスホン酸、シクロデキストリン、並びに多官能性に置換された芳香族錯形成剤、例えばジヒドロキシジスルホベンゼンまたはエチレンジアミンジスクシネートを含むことができる。
【０１１０】
蛍光増白剤としては、環状炭化水素、例えばジスチリルベンゼン類、ジスチリルビフェニル類、ジフェニルスチルベン類、トリアジニルアミノスチルベン類、スチルベニル−２Ｈ−トリアゾ−ル類、例えばスチルベニル−２Ｈ−ナフトール−［１，２−ｄ］トリアゾ−ル類及びビス（１，２，３−トリアゾ−ル−２−イル）スチルベン類、ベンズオキサゾール類、例えばスチルベニルベンズオキサゾール及びビス（ベンズオキサゾール）、フラン類、ベンゾフラン類及びベンズイミダゾール類、例えばビス（ベンゾ［ｂ］フラン−２−イル）ビフェニル及びカチオン性ベンズイミダゾール類、１，３−ジフェニル−２−ピラゾリン、クマリン、ナフタルイミド、１，３，５−２−イル−誘導体、メチンシアニン及びジベンゾチオフェン−５，５−オキシドを使用することができる。好ましいものは、アニオン性蛍光増白剤、例えばスルホン化された化合物である。
【０１１１】
更に、トリアジニルアミノスチルベン類、ジスチリルビフェニル類及びこれらの混合物、２−（４−スチルフェニル）−２Ｈ−ナフト［１，２−ｄ］トリアゾ−ル、４，４’−ビス（１，２，３−トリアゾ−ル−２−イル）スチルベン、アミノクマリン、４−メチル−７−エチルアミノクマリン、１，２−ビス（ベンズイミダゾール−２−イル）エチレン、１，３−ジフェニルフラゾリン、２，５−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）チオフェン類、２−スチリル−ナフト［１，２−ｄ］オキサゾール、２−（４−スチリル−３−スルホフェニル）−２Ｈ−ナフト［１，２−ｄ］トリアゾ−ル及び２−（スチルベン−４−イル）−２Ｈ−ナフトール［１，２−ｄ］トリアゾ−ルも挙げられる。
【０１１２】
本発明の洗剤は、蛍光増白剤を０．００１重量％〜２重量％、好ましくは０．００２重量％〜０．８重量％、特に好ましくは０．００３重量％〜０．４重量％の量で含むことができる。
【０１１３】
柔軟性成分としては、以下の種の第四アンモニウム塩が使用される。
【０１１４】
【化５】
2011521025.tif 000006
【０１１５】
［式中、
Ｒ１は、Ｃ８〜Ｃ２４−ｎ−もしくはｉｓｏ−アルキル、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８−ｎ−アルキルであり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、好ましくはメチルであり、
Ｒ３は、Ｒ１またはＲ２であり、
Ｒ４は、Ｒ２またはヒドロキシエチルまたはヒドロキシプロピルまたはこれらのオリゴマーであり、
Ｘ−は、ブロマイド、クロライド、アイオダイド、メトスルフェート、アセテート、プロピオネート、ラクテートである］
これの例は、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジ獣脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド、ジ獣脂アルキルメチルヒドロキシプロピルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、または対応するベンジル誘導体、例えばドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライドである。環状第四アンモニウム塩、例えばアルキル−モルホリン誘導体も同様に使用できる。
【０１１６】
更に、上記の第四アンモニウム化合物の他に、イミダゾリニウム化合物（１）及びイミダゾリン誘導体（２）も使用できる。
【０１１７】
【化６】
2011521025.tif 000007
【０１１８】
［式中、
Ｒは、Ｃ８〜Ｃ２４−ｎ−もしくはｉｓｏ−アルキル、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８−ｎ−アルキルであり、
Ｘは、ブロマイド、クロライド、アイオダイド、メトスルフェートであり、
Ａは、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−である］
特に好ましい部類の化合物は、所謂エステルクワート（Ｅｓｔｅｒｑｕａｔｓ）である。これは、次いで慣用のアルキル化もしくはヒドロキシアルキル化剤で四級化される、アルカノールアミンと脂肪酸との反応生成物である。
【０１１９】
アルカノールアミンとして好ましいものは、次式の化合物である。
【０１２０】
【化７】
2011521025.tif 000008
【０１２１】
［式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ３ヒドロキシアルキル、好ましくはヒドロキシエチルであり、そして
Ｒ２、Ｒ３は、Ｒ１またはＣ１〜Ｃ３アルキル、好ましくはメチルである］
特に好ましいものは、トリエタノールアミン及びメチルジエタノールアミンである。
【０１２２】
エステルクワートのための更に別の特に好ましい原料は、アミノグリセリン誘導体、例えばジメチルアミノプロパンジオールである。
【０１２３】
アルキル化またはヒドロキシアルキル化剤は、ハロゲン化アルキル、好ましくは塩化メチル、硫酸ジメチル、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドである。
【０１２４】
エステルクワートの例は、次式の化合物である。
【０１２５】
【化８】
2011521025.tif 000009
【０１２６】
この際、Ｒ−Ｃ−Ｏは、飽和または不飽和であることができるＣ８〜Ｃ２４脂肪酸から誘導される。これの例は、カプロン酸、カプリル酸、水素化または非水素化あるいは部分的に水素化された獣脂肪酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノレン酸、ベヘン酸、パルミンステアリン酸、ミリスチン酸及びエライジン酸である。ｎは、０〜１０、好ましくは０〜３、特に好ましくは０〜１の範囲である。
【０１２７】
本発明のポリエステルと組み合わせることができる更に別の好ましい洗剤柔軟剤原料は、アミド−アミン、例えばジアルキルトリアミン及び長鎖脂肪酸に基づくアミド−アミン、並びにそれらのオキシエチレート化もしくは四級化物である。これらの化合物は次の構造を有する。
【０１２８】
【化９】
2011521025.tif 000010
【０１２９】
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、Ｃ８〜Ｃ２４−ｎ−もしくはｉｓｏ−アルキル、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８−ｎ−アルキルを意味し、
Ａは、−ＣＯ−ＮＨ−または−ＮＨ−ＣＯ−を意味し、
ｎは、１〜３、好ましくは２を意味し、
ｍは、１〜５、好ましくは２〜４を意味する］
上記第三アミノ基の四級化によって、追加的に、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、好ましくはメチルであることができる基Ｒ３、及びクロライド、ブロマイド、アイオダイドまたはメチルスルフェートであることができる対イオンＸを導入することができる。
【０１３０】
アミドアミノオキシエチレートまたはそれの四級化二次生成物は、Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）５１０、Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）５１２、Ｒｅｗｏｐａｌ（登録商標）Ｖ３３４０及びＲｅｗｏｑｕａｔ（登録商標）Ｗ２２２ＬＭの商品名で販売されている。
【０１３１】
柔軟剤調合物中での本発明に従い使用されるポリエステルの好ましい使用濃度は、洗剤調合物について記載した濃度と同じである。
【０１３２】
本発明の洗剤及び洗浄剤は、好ましくは、染料及びフレグランスまたは香料を含む。
【０１３３】
通例の方法に従い製造することができる上記のフレグランス及び香料の溶液またはエマルションが好ましく使用される。
【０１３４】
本発明の更なる対象の一つは、上記に定義したポリエステルを含む固形の食器洗い用洗浄剤である。これは、食器洗浄機中で、ガラス、磁器、カトラリー、金属もしくはプラスチックの物品を洗浄するための剤である。本発明に従うポリエステルは、上記の物品の表面上で、洗浄もしくは濯ぎ水の非常に良好な流れ落ち性をもたらす。それによって、食器洗浄機中での乾燥時間が短縮され、そして残りかすが無くかつ斑点の無い洗い物が達成される。更に、これらのポリエステルは、非常に水溶性が良好であり、それによって洗浄水の量の減少を可能にする。
【０１３５】
食器洗浄機用の固形洗浄剤調合物中での本発明に従い使用されるポリエステルの含有量は幅広い範囲で変えることができ、そして各々の調合物を基準にして、一般的には０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％、特に好ましくは１〜３重量％である。
【０１３６】
固形の食器洗浄機用洗浄剤は、粉末、顆粒物としてまたはタブレットの形で提供することができる。
【０１３７】
本発明の固形の食器洗浄剤の製造は困難性が無く、既知の方法で行うことができる。粉末または顆粒状の本発明の剤は、粉末または顆粒状のポリエステルを、食器洗浄剤調合物の然るべき使用量の他の成分と単に混合することによって行うことができる。
【０１３８】
固形の食器洗浄剤は、押出成形体としても提供することができる。この際、食器洗浄剤調合物の全成分または成分の一部からなる固形で本質的に自由流動性の混合物を、加圧下にストランド状にプレスし、そしてこのストランドを、有孔ダイを吐出された後に、切断装置を用いて所定の顆粒物寸法に切断する。
【０１３９】
本発明の好ましい実施形態の一つは、タブレットの形態の食器洗浄剤であり、これは、単相または多相で単色または多色であることができ、そして特に一つの相または複数の層、特に二つの層からなることができる。
【０１４０】
好ましくは、全ての成分（場合により、各層につき全ての成分）をミキサー中で一緒に混合し、そしてこの混合物を慣用の打錠プレス、例えばエキセンプレスまたはロータリープレスによってプレスして行う。特に多層のタブレットの場合には、少なくとも一つの層が予めプレスされていると有利であり得る。好ましくは、このようにして製造されたタブレットは、好ましくは１０ｇ〜５０ｇ、特に１５ｇ〜４０ｇの重量を有する。タブレットの立体形状は任意であり、円形、楕円形または角のある形であることができ、この際、中間的な形状も可能である。角及び縁は有利には丸められる。円形のタブレットは、好ましくは３０ｍｍ〜４０ｍｍの直径を有する。特に、主として配量装置、例えば食器洗浄機の配量装置を介して導入される角のあるまたは直方体の形に形作られたタブレットの大きさは、この配量装置の形状と容量に依存する。例示的な好ましい実施形態は、（２０〜３０ｍｍ）×（３４〜４０ｍｍ）、特に２６×３６ｍｍまたは２４×３８ｍｍの底面積を有する。
【０１４１】
タブレットの形状の食器洗浄剤はタブレット崩壊剤を含むことができる。デンプン、セルロース及びセルロース誘導体、アルギネート、デキストラン、架橋されたポリビニルピロリドン、並びに弱酸とカーボネート含有剤、例えばクエン酸及び酒石酸をビカーボネートまたはカーボネートと組み合わせてなる系、更にはベントナイト及びスメクタイトの種の微細でかつ膨張性の層状シリケートなどの物質が挙げられる。ガスの形成に寄与する物質、例えばクエン酸、ビスルフェート、ビカーボネート、カーボネート及びパーカーボネートも、可能な崩壊助剤として使用することができる。
【０１４２】
タブレット崩壊剤は、プレスする前に、微細かもしくは顆粒状であるかまたは液状乃至ペースト状の形で存在することができる他のタブレット成分と、非常に微細な形で混合するか、あるいは他のタブレット成分を、タブレット崩壊剤で被覆または粉末化する。
【０１４３】
固形の食器洗浄剤は、界面活性剤、好ましくはノニオン性界面活性剤、酵素、アミノ酸及び−塩、ビルダー、コビルダー、漂白剤、有機酸、ハイドロトロープ、染料及びフレグランス、更に別の特定の助剤及び添加剤、例えば酸化防止剤、ゼオライト、塩、漂白活性化剤、漂白触媒、光活性金属酸化物、光活性ナノ粒子、光活性化剤、酵素安定化添加剤、殺菌類剤、殺細菌剤、スケール防止剤、帯電防止添加剤、発泡調節剤、色移り防止剤、臭気捕捉剤（Ｇｅｒｕｃｈｓｆａｅｎｇｅｒ）、ポリマー、顔料、ｐＨ調節剤、ＵＶ吸収剤、蛍光増白剤、分散剤、錯化剤、防腐剤及びガラス腐食剤から本質的に選択される慣用の成分を含む。
【０１４４】
食器洗浄機用洗浄剤では、泡の少ない化合物が好ましい。これは、特に、非イオン性界面活性剤、好ましくはアルコキシル化、有利にはエトキシル化された、特に第一のアルコール、好ましくは炭素原子数が８〜２２でそしてアルコール１モル当たりエチレンオキシド（ＥＯ）数が平均して１〜２５モルのこのようなアルコールであり、この際、アルコール残基は線状かまたは好ましくは２位でメチル分枝していることができるか、あるいはオキソアルコール残基で通常存在するように線状及びメチル分枝基を混合して含むことができる。しかし、炭素原子数１０〜２０の天然由来のアルコール、例えばココナッツアルコール、パームアルコール、獣脂アルコールまたはオレイルアルコールからの線状残基及びアルコール１モル当たりのＥＯ数が平均して２〜１８のアルコールエトキシレートが特に好ましい。前記のエトキシル化度は、統計的な平均値であり、特定の製品に関しては整数または分数であることができる。アルコールエトキシレートは、エチレンオキシドの狭いまたは広い同族体分布を有することができる（狭範エトキシレートまたは広範エトキシレート）。これらの部類の製品には、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｐｒｏｄｕｋｔｅ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨ製のＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＴＭブランド品が該当する。
【０１４５】
単独のノニオン性界面活性剤として使用されるかまたは他のノニオン性界面活性剤と組み合わせて使用される好ましく使用されるノニオン性界面活性剤の他の部類は、アルコキシル化、好ましくはエトキシル化またはエトキシル化及びプロポキシル化された脂肪酸アルキルエステル、好ましくはアルキル鎖中に１〜４個の炭素原子を有するこのような脂肪酸アルキルエステル、特に脂肪酸メチルエステルである。
【０１４６】
有利に使用できるノニオン性界面活性剤の他の部類は、アルキルポリグリコシド（ＡＰＧ）、例えば一般式ＲＯ（Ｇ）ｚのアルキルポリグリコシドであり、式中、Ｒは、炭素原子数８〜２２、好ましくは１２〜１８の線状または分枝状、特に２位でメチル分枝した、飽和または不飽和の脂肪族基を意味し、そしてＧは、炭素原子数５または６のグリコース単位、好ましくはグリコースを表す。この際、グリコシル化度ｚは、１〜４、好ましくは１〜２である。線状アルキルポリグリコシド、すなわちグリコース基及びｎ−アルキル鎖からなるアルキルポリグリコシドが好ましく使用される。
【０１４７】
アミンオキシドのタイプのノニオン性界面活性剤、例えばＮ−ココナッツアルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド及びＮ−獣脂アルキル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアミンオキシド及び脂肪酸アルカノールアミドも好適であり得る。これらのノニオン性界面活性剤の量は、好ましくはエトキシル化脂肪アルコールよりも多くなく、特にそれの半分よりも多くない。
【０１４８】
更に、以下の一般式のノニオン性界面活性剤も好適である。
【０１４９】
【化１０】
2011521025.tif 000011
【０１５０】
これは、交互するエチレンオキシド単位及びアルキレンオキシド単位（好ましくはプロピレンオキシド単位）を有することができ、そしてＥＯ及びＡＯ単位はランダムに分布しているかまたはブロック状に配置されていることができる。これらの中でも、ＥＯ−ＡＯ−ＥＯ−ＡＯブロックを有する界面活性剤が好ましく、この際、各々の場合に、１〜１０個のＥＯまたはＡＯ基が、それぞれの他の基からなるブロックが続く前に連結しており、インデックスｘ及びｙは、互いに独立して、１〜１０の整数を表す。
【０１５１】
特に有利に使用できるノニオン性界面活性剤は、例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｐｒｏｄｕｋｔｅ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨ社からＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＥＤの商品名で入手できる。
【０１５２】
更に別の好適な界面活性剤は、以下の一般式のポリヒドロキシ脂肪酸アミドである。
【０１５３】
【化１１】
2011521025.tif 000012
【０１５４】
式中、ＲＣＯは、炭素原子数６〜２２の脂肪族アシル基を表し、Ｒ１は、水素または炭素原子数１〜４のアルキルまたはヒドロキシアルキル基を表し、そして［Ｚ］は、炭素原子数３〜１０及びヒドロキシ基数３〜１０の線状または分枝状ポリヒドロキシアルキル基を表す。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドは、既知の物質であり、通常は、還元糖をアンモニア、アルキルアミンまたはアルカノールアミンで還元的アミン化し、その後、脂肪酸、脂肪酸アルキルエステルまたは脂肪酸塩化物でアシル化することによって得ることができる。
【０１５５】
ポリヒドロキシ脂肪酸アミドのグループには、次の式の化合物も含まれる。
【０１５６】
【化１２】
2011521025.tif 000013
【０１５７】
式中、Ｒは、炭素原子数７〜１２の線状もしくは分枝状アルキルまたはアルキレン基を表し、Ｒ１は、炭素原子数２〜８の線状、分枝状もしくは環状アルキル基またはアリール基を表し、そしてＲ２は、炭素原子数１〜８の線状、分枝状もしくは環状アルキル基またはアリール基またはオキシ−アルキル基を表し、この際、Ｃ１−４−アルキルまたはフェニル基が好ましく、［Ｚ］は、線状ポリヒドロキシアルキル基（そのアルキル鎖は、少なくとも二つのヒドロキシル基で置換されている）またはこの基のアルコキシル化、好ましくはエトキシル化またはプロポキシル化された誘導体を表す。［Ｚ］は、好ましくは、還元糖、例えばグルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノースまたはキシロースの還元的アミン化によって得られる。このＮ−アルコキシ−またはＮ−アリールオキシ置換化合物は、次いで、触媒としてのアルコキシドの存在下に脂肪酸メチルエステルと反応させることによって、所望のポリヒドロキシ脂肪酸アミドに転化することができる。
【０１５８】
弱発泡性ノニオン性界面活性剤が特に好ましいノニオン性界面活性剤であることが判明した。この弱発泡性ノニオン性界面活性剤は、交互のエチレンオキシド単位及びアルキレンオキシド単位（好ましくはプロポキシレンオキシド単位）を有し、そしてＥＯ及びＡＯ単位はランダムに分布しているかまたはブロック状に配置されていることができる。これらの中でも、ＥＯ−ＡＯ−ＥＯ−ＡＯブロックを有するものが好ましく、この際、それぞれ、１〜１０個のＥＯまたはＡＯ基が、それぞれの他の基からなるブロックが続く前に、連結している。
【０１５９】
ここで、一種または二種以上のノニオン性界面活性剤として以下の一般式の界面活性剤のリンス剤（Ｋｌａｒｓｐｕｅｌｍｉｔｔｅｌ）が好ましい。
【０１６０】
【化１３】
2011521025.tif 000014
【０１６１】
式中、Ｒ１は、直鎖状または分枝状で飽和またはモノ−もしくはポリ不飽和のＣ６−３０アルキルまたはアルケニル基を表し、各Ｒ２またはＲ３は、互いに独立して、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２であり、そしてインデックスｗ、ｘ、ｙ及びｚは、互いに独立して、１〜１０の整数を表す。式（ＩＶ）の好ましいノニオン性界面活性剤は、対応するアルコールＲ１−ＯＨ及びエチレンもしくはアルキレンオキシドから既知の方法によって製造することができる。一般式（ＩＶ）中のＲ1基はアルコールの由来に応じて変わり得る。天然源を使用する場合には、Ｒ１基は、炭素原子数が偶数であり、そして一般的に非分枝状であり、この際、炭素原子数１２〜２２の天然由来のアルコールからの線状基、例えばラウリルアルコール、ココナッツアルコール、パーム脂肪アルコール、パーム核アルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、カプロンアルコール、カプリルアルコール、カプリンアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソトリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、エライジルアルコール、ペトロセリニルアルコール、アラキルアルコール、ガドレイルアルコール、ベヘニルアルコール、エルシルアルコール、ブラシジルアルコールからの線状基が好ましい。合成起源から得ることができるアルコールは、例えば、ゲルベアルコールであるか、または２位でメチル分枝しているか、あるいは通常オキソアルコール基に存在するような線状とメチル分枝基との混合物である。この際、好ましくは、式（ＩＶ）中のＲ１基は、炭素原子数６〜３０、特に８〜１８のアルキル基を表す。これらの好ましいノニオン性界面活性剤中にエチレンオキシド単位に対して交互に含まれるアルキレンオキシド単位としては、プロピレンオキシドの他に、特にブチレンオキシドが挙げられる。しかし、Ｒ２及びＲ３が互いに独立して−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＨ３または−ＣＨ（ＣＨ３）２から選択される更に別のアルキレンオキシドも好適である。好ましくは、Ｒ２及びＲ３はメチル基を表す。特に有利に使用できるノニオン性界面活性剤は、例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｐｒｏｄｕｋｔｅ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨ社のＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＥＰ２５６４及びＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＥＰ２５８４の名称で入手できる。
【０１６２】
好ましい追加的な界面活性剤としては、弱発泡性ノニオン性界面活性剤が使用される。室温を超える融点を有するノニオン性界面活性剤が特に有利に含まれる。それ故、好ましい組成物は、２０℃を超える融点、好ましくは２５〜５０℃の融点、特に２５〜４５℃の融点を有する一種またはそれ以上のノニオン性界面活性剤を含むことを特徴とする。前記の温度範囲の融点もしくは軟化点を有する前記ノニオン性界面活性剤の他に、室温で固形または高粘性であることができるノニオン性界面活性剤も適している。室温で高粘性のノニオン性界面活性剤を使用する場合には、これらが、２０Ｐａｓを超える粘度、好ましくは３５Ｐａｓを超える粘度、特に４０Ｐａｓを超える粘度を有することが好ましい。室温でワックス様のコンシステンシーを有するノニオン性界面活性剤も好ましい。
【０１６３】
室温下に固形の好ましいノニオン性界面活性剤は、アルコキシル化されたノニオン性界面活性剤、特にエトキシル化第一アルコール、及びこれらの界面活性剤と構造的に相溶性に構成された界面活性剤、例えばポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン（ＰＯ／ＥＯ／ＰＯ）界面活性剤との混合物からなる群からのものである。更に、このような（ＰＯ／ＥＯ／ＰＯ）ノニオン性界面活性剤は良好な発泡制御を特色とする。
【０１６４】
好ましい実施形態の一つでは、室温を超える融点を有するノニオン界面活性剤は、炭素原子数６〜２０のモノヒドロキシアルコールまたはアルキルフェノールと、アルコールまたはアルキルフェノール１モル当たり少なくとも１２モル、好ましくは少なくとも１５モル、特に少なくとも２０モルのエチレンオキシドとの反応から生ずるエトキシル化されたノニオン性界面活性剤である。室温で固形の特に好ましいノニオン性界面活性剤は、直鎖状Ｃ１６−２０脂肪アルコール、好ましくはＣ１８アルコールと少なくとも１２モル、好ましくは少なくとも１５モル、特に少なくとも２０モルのエチレンオキシドから得られる。従って、Ｃ６−２０モノヒドロキシアルカノールまたはＣ６−２０アルキルフェノールまたはＣ６−２０脂肪アルコールと、アルコール１モル当たり１２モル超、好ましくは１５モル超、特に２０モル超のエチレンオキシドから得られた一種またはそれ以上のエトキシル化ノニオン性界面活性剤が特に好ましい。
【０１６５】
上記ノニオン性界面活性剤は、好ましくは、分子中に追加的にプロピレンオキシド単位を有する。好ましくは、このようなＰＯ単位は、非イオン性界面活性剤の全モル質量の２５重量％まで、特に１５重量％までを占める。特に好ましいノニオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ブロックコポリマー単位を追加的に有するエトキシル化されたモノヒドロキシアルカノールまたはアルキルフェノールである。この際、このようなノニオン界面活性剤分子のアルコールまたはアルキルフェノール部分は、このノニオン性界面活性剤の総モル質量の３０重量％超、好ましくは５０重量％超、特に７０重量％超を占める。好ましい組成物は、エトキシル化及びプロポキシル化されたノニオン性界面活性剤を含み、ここで分子中のプロピレン単位は、該ノニオン性界面活性剤の総モル質量の２５重量％まで、好ましくは２０重量％まで、特に１５重量％までを占めることを特徴とする。
【０１６６】
室温を超える融点を有する更に別の特に好ましく使用できるノニオン性界面活性剤は、４０〜７０％のポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン−ブロックポリマーブレンドを含み、このポリマーブレンドは、１７モルのエチレンオキシド及び４４モルのプロピレンオキシドを有するポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのリバースブロックコポリマー７５重量％と、トリメチロールプロパンで開始されそしてトリメチロールプロパン１モル当たり２４モルのエチレンオキシド及び９９モルのプロピレンオキシドを含むポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのブロックコポリマー２５重量％とからなる。
【０１６７】
特に有利に使用できるノニオン性界面活性剤は、例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｐｒｏｄｕｋｔｅ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨ社のＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＰＦ１０またはＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＰＦ２０の名称で得ることができる。
【０１６８】
次式のノニオン性界面活性剤も好ましい。
【０１６９】
【化１４】
2011521025.tif 000015
【０１７０】
式中、Ｒ１は、炭素原子数４〜１８の線状もしくは分枝状脂肪族炭化水素基またはこれらの混合物を表し、Ｒ２は、炭素原子数２〜２６の線状もしくは分枝状炭化水素基またはこれらの混合物を表し、そしてｘは０．５〜１．５の値を表し、そしてｙは少なくとも１５の値を表す。
【０１７１】
更に別の好ましく使用できるノニオン性界面活性剤は、次式の末端基がキャップされたポリ（オキシアルキル化）ノニオン性界面活性剤である。
【０１７２】
【化１５】
2011521025.tif 000016
【０１７３】
式中、Ｒ１及びＲ２は、炭素原子数１〜３０の線状もしくは分枝状で飽和もしくは不飽和の脂肪族または芳香族炭化水素基を表し、Ｒ３は、Ｈまたはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基を表し、ｘは、１〜３０の値を表し、ｋ及びｊは、１〜１２、好ましくは１〜５の値を表す。ｘの値が≧２の場合は、上記の式中の各Ｒ３は異なることができる。Ｒ１及びＲ２は、好ましくは、炭素原子数６〜２２の線状もしくは分枝状、飽和もしくは不飽和で脂肪族もしくは芳香族の炭化水素基であり、この際、炭素原子数８〜１８の基が特に好ましい。Ｒ３基には、Ｈ、メチルまたはエチルが特に好ましい。ｘの特に好ましい値は１〜２０、特に６〜１５の範囲である。
【０１７４】
既に述べたように、ｘが≧２である場合には、一般式（ＶＩ）中の各Ｒ３は異なることができる。それによって、角括弧中のアルキレンオキシド単位は様々なものであることができる。ｘが例えば３を表す場合には、Ｒ３基は、エチレンオキシド単位（Ｒ３＝Ｈ）またはプロピレンオキシド単位（Ｒ３＝ＣＨ３）を形成することができ、これらは、任意の順序でつなぎ合わされることができ、例えば（ＥＯ）（ＰＯ）（ＥＯ）、（ＥＯ）（ＥＯ）（ＰＯ）、（ＥＯ）（ＥＯ）（ＥＯ）、（ＰＯ）（ＥＯ）（ＰＯ）、（ＰＯ）（ＰＯ）（ＥＯ）及び（ＰＯ）（ＰＯ）（ＰＯ）などが可能である。この際、ｘとしての３の値は例示として選択されたものであり、より大きい値であることが全く可能であり、この際、ｘの値が大きくなると変化幅が大きくなり、例えば、小さい（ＰＯ）基数と組み合わされた大きい（ＥＯ）基数を含むか、またはその逆もある。
【０１７５】
特に好ましいものは、次の一般式の末端基がキャップされたポリ（オキシアルキル化）アルコールである。
【０１７６】
【化１６】
2011521025.tif 000017
【０１７７】
前記式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記の一般式で定義した通りである。Ｚは、１〜３０、好ましくは１〜２０、特に４〜１６の数を表す。特に好ましいものは、Ｒ１及びＲ２基が８〜１８個の炭素原子を有し、Ｒ３がＨを表しそしてｘが６〜１５の値を取る界面活性剤である。特に有利に使用できるノニオン性界面活性剤は、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｐｒｏｄｕｋｔｅ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨ社のＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＢＥ２４１０、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＢＥ２８１０またはＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＢＥ２８０５の名称で得ることができる。
【０１７８】
本発明の枠内において、好ましくは、ノニオン性界面活性剤として、末端基キャップ型界面活性剤、並びにブチルオキシ基を有するノニオン性界面活性剤も使用可能である。この際、最初に挙げたグループには、特に、以下の一般式の代表物が属する。
【０１７９】
【化１７】
2011521025.tif 000018
【０１８０】
式中、Ｒ１は、炭素原子数１〜３０の線状または分枝状で飽和または不飽和の脂肪族または芳香族炭化水素基を表し、Ｒ２は、炭素原子数１〜３０の線状もしくは分枝状で飽和または不飽和の脂肪族または芳香族炭化水素基を表し、これは任意に１、２、３、４または５個のヒドロキシ基で並びに任意に更に別のエーテル基で置換されており、Ｒ３は、水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチルを表し、そしてｘは１〜４０の値を取ることができる。Ｒ２は、任意に、アルコキシル化されていてもよく、この際、アルコキシ基は、好ましくは、エトキシ基、プロポキシ基、ブチルオキシ基またはこれらの混合物から選択される。
【０１８１】
ここで、Ｒ１がＣ９−１１またはＣ１１−１５アルキル基を表し、Ｒ３＝Ｈであり、そしてＸは８〜１５の値を取り、他方、Ｒ２は、好ましくは直鎖状または分枝状の飽和アルキル基を表す一般式（ＶＩＩＩ）の界面活性剤が好ましい。特に好ましい界面活性剤は、式Ｃ９−１１（ＥＯ）８Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ１１−１５（ＥＯ）１５（ＰＯ）６−Ｃ１２−１４、Ｃ９−１１（ＥＯ）８（ＣＨ２）４ＣＨ３によって表すことができる。
【０１８２】
その他には、混合アルコキシル化界面活性剤も適しており、この際、ブチルオキシ基を有するものが好ましい。このような界面活性剤は、次の一般式によって表すことができる。
【０１８３】
【化１８】
2011521025.tif 000019
【０１８４】
式中、Ｒ１は、炭素原子数１〜３０、好ましくは６〜２０の線状または分枝状で飽和または不飽和の脂肪族または芳香族炭化水素基を表し、ａは２〜３０の値を表し、ｂは０〜３０の値を表し、そしてｃは１〜３０、好ましくは１〜２０の値を表す。またその代わりに、この一般式中のＥＯ及びＰＯ基は相互に取り替えられていてもよい。
【０１８５】
このグループの界面活性剤からの特に好ましい代表物は、式Ｃ９−１１（ＰＯ）３（ＥＯ）１３（ＢＯ）１５、Ｃ９−１１（ＰＯ）３（ＥＯ）１３（ＢＯ）６、Ｃ９−１１（ＰＯ）３（ＥＯ）１３（ＢＯ）３、Ｃ９−１１（ＥＯ）１３（ＢＯ）６、Ｃ９−１１（ＥＯ）１３（ＢＯ）３、Ｃ９−１１（ＰＯ）（ＥＯ）１３（ＢＯ）３、Ｃ９−１１（ＥＯ）８（ＢＯ）３、Ｃ９−１１（ＥＯ）８（ＢＯ）２、Ｃ１２−１５（ＥＯ）７（ＢＯ）２、Ｃ９−１１（ＥＯ）８（ＢＯ）２、及びＣ９−１１（ＥＯ）８（ＢＯ）によって表すことができる。式Ｃ１３−１５（ＥＯ）９−１０（ＢＯ）１−２の特に好ましい界面活性剤の一つは、Ｐｌｕｒａｆａｃ（登録商標）ＬＦ２２１の名称で商業的に入手できる。式Ｃ１２−１３（ＥＯ）１０（ＢＯ）２の界面活性剤も有利に使用できる。リンスプロセスの際に泡の形成を抑制するためには、発泡防止剤を使用することができる。発泡防止剤としては、例えば、Ｃ１８〜Ｃ２４脂肪酸を高割合で有する天然もしくは合成由来の石鹸が適している。非界面活性剤型の適当な発泡防止剤は、例えば、オルガノポリシロキサン及びそれと微細で場合によりシラン化されたシリカとの混合物、並びにパラフィン、ワックス、微結晶性ワックス及びそれとシラン化されたシリカとの混合物またはビス脂肪酸アルキレンジアミドである。様々な発泡防止剤からなる混合物も有利に使用され、例えばシリコーン、パラフィンまたはワックスからなるものなどが挙げられる。好ましくは、発泡防止剤、特にシリコーン及び／またはパラフィン含有発泡防止剤は、顆粒状で水中に可溶性かもしくは分散可能なキャリア物質上に結合させる。この際、特に、パラフィン及びビステアリルエチレンジアミドからなる混合物が好ましい。
【０１８６】
本発明の枠内において、それぞれ完成した組成物を基準にして一種またはそれ以上の非イオン性界面活性剤を０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％、特に好ましくは１．５〜４重量％の量で含む食器洗浄剤組成物が好ましい。
【０１８７】
上記の非イオン性界面活性剤と組み合わせて、アニオン性、カチオン性及び／または両性界面活性剤も使用でき、この際、これらは、機械食器洗浄の際のそれらの発泡挙動の故に、副次的な意味しか持たず、組成物を基準にして、大抵は、１０重量％未満の量、多くは５重量％未満の量、例えば０〜２．５重量の量でしか使用されない。
【０１８８】
タンパク質またはデンプン含有の食べ物の残渣のより良好な脱着のためには、好ましくは酵素、例えばプロテアーゼ類、アミラーゼ類、リパーゼ類またはセルラーゼ類を使用でき、例えばＨｅｎｋｅｌ社のＢＬＡＰ  ＴＭ１４０、Ｓｏｌｖａｙ  Ｅｎｚｙｍｅｓ社のＯｐｔｉｍａｓｅ  ＴＭ−Ｍ−４４０、Ｏｐｔｉｍａｓｅ  ＴＭ−Ｍ−３３０、Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ  ＴＭ−Ｍ−３７５、Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ  ＴＭ−Ｍ−２５０、Ｉｂｉｓ社のＭａｘａｃａｌ  ＴＭ  ＣＸ  ４５００００、Ｍａｘａｐｅｍ  ＴＭ、Ｎｏｖｏ社のＳａｖｉｎａｓｅ  ＴＭ４．０Ｔ、６．０Ｔ、８．０Ｔ、またはＩｂｉｓ社のＥｘｐｅｒａｓｅ  ＴＭＴなどのプロテアーゼ類、Ｎｏｖｏ社のＴｅｒｍａｍｙｌ ＴＭ６０Ｔ、Ｓｏｌｖａｙ Ｅｎｚｙｍｅｓ社のＡｍｙｌａｓｅ−ＬＴ  ＴＭまたはＩｂｉｓ社のＭａｘａｍｙｌ  ＴＭ  Ｐ  ５０００、ＣＸＴ５０００またはＣＸＴ２９００などのアミラーゼ類；  Ｎｏｖｏ社のＬｉｐｏｌａｓｅ  ＴＭ３０Ｔなどのリパーゼ類、Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ社のＣｅｌｌｕｚｙｍ  ＴＭ０．７Ｔなどのセルラーゼ類などがある。酵素は、本発明の組成物中に、食器洗浄剤組成物の総量を基準にして０．１〜５重量％、好ましくは１〜３重量％の量で含まれることができる。
【０１８９】
アミノ酸としては、合成または天然由来のアミノ酸が挙げられ、例えば植物性または動物性タンパク質、例えばコラーゲン、ケラチン、カゼイン、エラスチン、ダイズタンパク質、小麦グルテンまたはアーモンドタンパク質を加水分解して得ることができるアミノ酸などがある。
【０１９０】
好ましいものは、アルファ−アミノ酸、例えばセリン、トレオニン、オルニチン、アルギニン、リシン、アスパラギン、グルタミン、フェニルアラニンまたはチロシン、特にグリシン、アラニン、バリン、ロイシン及びイソロイシンである。特に好ましいものは、グリシンまたはそれのアルカリもしくはアンモニウム塩、例えばグリシンナトリウムである。
【０１９１】
アミノ酸の他に、本発明の食器洗浄剤中には、それのアルカリ金属、アルカリ土類金属またはアンモニウム塩、特にナトリウム塩も使用することができる。
【０１９２】
アミノ酸のそれらの塩に対する比率を変えることによって、炭酸水素塩／炭酸塩の系を使用した場合と同じように問題なく、所定の望ましいｐＨ値を調節することができる。石灰スケール防止に関して、アミノ酸／アミノ酸塩のアルカリキャリア系は、炭酸水素塩／炭酸塩の系よりも明らかに優れている。
【０１９３】
アミノ酸またはアミノ酸塩は本発明の剤中に０．５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％の量で含まれる。この際、様々なアミノ酸またはアミノ酸塩の混合物も使用し得る。任意選択的に、炭酸塩及び／または炭酸水素塩、特にアルカリ金属炭酸塩及び／またはアルカリ金属炭酸水素塩が、食器洗浄剤総量を基準にして１５重量％までの量で含まれていることができる。しかし、好ましくは、本発明の食器洗浄剤は、炭酸塩及び／または炭酸水素塩を含まない。高アルカリ性メタシリケート、例えばメタケイ酸ナトリウムの使用も好ましくは無しで済ませるが、これに対し、ジシリケートは、それらのアルカリ塩の形で、任意選択的に、食器洗浄剤総量を基準に０．１〜２０重量％の量で含まれ得る。
【０１９４】
石灰スケールを防止するために水の硬度形成成分を錯化しそして沈殿したカルシウムを洗浄液中に分散した形で維持する固有の機能を持つビルダー成分としては、例えばオルガノホスホン酸もしくはそれの塩、結晶性層状シリケート、ゼオライト、二官能性もしくは多官能性有機カルボン酸もしくはそれの塩、酸化されたデンプン及びポリカルボン酸またはポリカルボキシレートなどが挙げられる。かつて使用されたホスフェート、例えば三リン酸五ナトリウム塩は、原則的に同様に使用し得るが、生態学的な理由から好ましくは無しで済ませられる。
【０１９５】
好ましいビルダー成分は、二官能性もしくは多官能性有機カルボン酸またはそれの塩、特にクエン酸またはそれの塩、及び／または合成ポリカルボン酸またはポリカルボキシレートであり、これらは、食器洗浄剤の総量を基準にして１〜６０重量％、好ましくは１０〜４０重量％の総量で含まれる。
【０１９６】
合成ポリカルボン酸またはポリカルボキシレートとは、不飽和カルボン酸またはそれの塩の重合生成物の合成ポリマーまたはそれの塩と理解され、それには、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、またはアクリル酸とマレイン酸もしくは無水マレイン酸とのコポリマーなどが挙げられる。
【０１９７】
適当なポリアクリレートは、例えば、Ａｌｃｏ社のＡｌｃｏｓｐｅｒｓｅ  ＴＭ  １０２、１０４、１０６、４０４、４０６、Ｎｏｒｓｏｈａａｓ社のＡｃｒｙｓｏｌｅ  ＴＭ  Ａ  Ｎ１、ＬＭＷ  ４５  Ｎ、ＬＭＷ  １０  Ｎ、Ｄｅｇｕｓｓａ社のＤｅｇａｐａｓ  ＴＭであり；  ポリアクリル酸とマレイン酸からなる適当なコポリマーは、例えば、ＢＡＳＦ社のＳｏｋａｌａｎ  ＴＭ  ｃＰ  ５、ＣＰ  ７、Ｎｏｒｓｏｈａａｓ社のＡｃｒｙｓｏｌ  ＴＭ  ＱＲ  １０１４、Ａｌｃｏ社のＡｌｃｏｓｐｅｒｓｅ  ＴＭ  １７５である。
【０１９８】
該食器洗浄剤は、更に、酸素に基づく漂白剤、特に過ホウ酸塩及び／または過炭酸塩を、食器洗浄剤総量を基準にして０．５〜２０重量％、好ましくは１０重量％までの量で含むことができる。
【０１９９】
過ホウ酸ナトリウム四水和物（ＮａＢＯ２．Ｈ２Ｏ２．３Ｈ２Ｏ）、過ホウ酸ナトリウム一水和物（ＮａＢＯ２．Ｈ２Ｏ２）及びパーオキシカーボネート（Ｎａ２ＣＯ３．１．５  Ｈ２Ｏ２）が特に重要である。更に別の有用な漂白剤は、例えば、有機酸の過酸塩、例えば過安息香酸塩、またはジパードデカン二酸の塩である。更に、任意選択的に、漂白活性化剤も含まれる。適当な漂白活性化剤は、特に、Ｎ−アシル−及びＯ−アシル−化合物：  好ましくはテトラアシル化ジアミン、例えばテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）である。本発明の組成物は、このような慣用の漂白活性化剤を０．１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％の量で含む。本発明の組成物は、任意選択的に、活性塩素放出剤、例えばトリクロロイソシアヌル酸も含むことができるが、しかし該組成物は、好ましくは活性塩素放出剤を含まない。
【０２００】
酸としては、特に有機酸、好ましくは短鎖脂肪族モノカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸及びジカルボン酸が好ましい。脂肪族モノカルボン酸及びジカルボン酸の例は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル及びアルケニル酸、例えばグルタル酸、コハク酸、プロピオン酸、アデピン酸（Ａｄｅｐｉｎｓａｅｕｒｅ）及び酢酸である。ヒドロキシカルボン酸の例はヒドロキシ酢酸及びクエン酸である。
【０２０１】
本発明のポリエステルは、別個のリンス用調合物中にも使用できる。
【０２０２】
特に好ましい実施形態の一つは、本発明のポリエステルの他に、０〜５０重量％のホスフェート、好ましくは三リン酸五ナトリウム、０〜５重量％のホスホネート、０〜５０重量％のクエン酸ナトリウム、０〜１０重量％のナトリウムポリカルボキシレート、０〜４０重量％のソーダ、０〜２５重量％の炭酸水素ナトリウム、０〜３０重量％の二ケイ酸ナトリウム、５〜１５重量％の漂白剤、好ましくは過ホウ酸ナトリウム、１〜５重量％の漂白活性化剤、好ましくはＴＡＥＤ、１〜５重量％の酵素、好ましくはプロテアーゼ類及びアミラーゼ類、１〜１０重量％のノニオン性界面活性剤、好ましくは脂肪アルコールアルコキシレート及びポリエチレングリコール、０〜２重量％のパラフィン、０〜１重量％の銀保護剤、フレグランス及び染料を含む、統合型リンス剤を有する固形の食器洗浄剤調合物である。
【０２０３】
以下の例は本発明の対象をより詳しく説明するものであるが、本発明はこれらに限定されない。
【実施例】
【０２０４】
Ｉ）  ノニオン性ポリエステル１〜８の製造のための一般合成手順
先ず、ＫＰＧ攪拌機、内部温度計、ビグロー（Ｖｉｇｒｅｕｘ）カラム、蒸留橋及びアンシュッツ−ティーレ（Ａｎｓｃｈｕｅｔｚ−Ｔｈｉｅｌｅ）ストッパーを備えた２Ｌ四つ首フラスコ中に、原料としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）、１，２−エタンジオール（ＥＧ）及び／または１，２−プロパンジオール（ＰＧ）及び水不含の酢酸ナトリウム（ＮａＯＡｃ）を仕込んだ（量については表１参照）。
【０２０５】
この混合物を、これが約１２５℃で完全に溶融するまで油浴で徐々に加熱した。約１３０℃から、エステル交換が始まり、この際メタノールが留去された。蒸留を開始してから約１５分後に、１６０℃の温度でテトライソプロピオン酸チタン（ＩＰＴ）を加えた。合計で約２時間後、エステル交換を２００℃で停止しそして油浴を下げた。
【０２０６】
ここで、対応するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、メチルポリグリコール（ＭＰＥＧ）、場合により及び多官能性化合物（ＰＦＶ）（量については表１参照）を溶融物に加え、そして更に約２１５℃まで加熱した。その後、減圧し、３０分以内に１０ｍｂａｒまで低下させた。次いで、おおよそ更に１時間、２１５℃／１０ｍｂａｒで、後縮合し、この際、生じる蒸留物の量は顕著に減少した。最後に、油浴を下げ、装置を減圧から隔て、そして窒素で換気する。なおも高温の溶融物を排出した。
【０２０７】
【表１】
2011521025.tif 000020
【０２０８】
Ａ          ２，２−ビス−（ヒドロキシメチル）−プロピオン酸
Ｂ          ペンタエリトリトール
ＤＭＴ      ジメチルテレフタレート
ＥＧ        １，２−エタンジオール
ＰＧ        １，２−プロパンジオール
ＰＥＧ      ポリエチレングリコール（２００，１５００，３０００，４０００，６０００）
ＩＰＴ      テトライソプロピオン酸チタン
ＮａＯＡｃ  酢酸ナトリウム
ＰＶＦ      多官能性化合物
ＭＰＥＧ    メチルポリグリコール
【０２０９】
ＩＩ）ノニオン性ポリエステル１〜８の応用技術上の試験
ＩＩ．ａ）リングせん断装置での測定からの流動ファクターｆｆｃの測定
【０２１０】
製造されたソイルリリースポリエステルの流動性の評価のためには、バルク材強度σｃに対する圧密応力σ１の比率として定義される、無次元量である流動ファクターｆｆｃが最もよく適している。
ｆｆｃ＝σ１／σｃ
先ず、試験すべきバルク材を圧密応力σ１によって圧密する。次いで、この試料を次第に増加する圧縮応力に付す。バルク材試料の破壊（すなわち流動）をもたらす応力がバルク材強度σｃである。流動ファクターｆｆｃが大きいほど、バルク材はより良好な流動性を有する。以下のジェニケ（Ｊｅｎｉｋｅ）による分類を使用した。
ｆｆｃ＜１        非流動性
１＜ｆｆｃ＜２    高凝集性乃至非流動性
２＜ｆｆｃ＜４    凝集性
４＜ｆｆｃ＜１０  易流動性
１０＜ｆｆｃ      自由流動性
【０２１１】
記載の流動性は、Ｄｒ．Ｄｉｅｔｍａｒ  Ｓｃｈｕｌｚｅ  Ｓｃｈｕｅｔｔｇｕｔｍｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ社のタイプＲＳＴ−０１．ｐｃのリングせん断装置を用いて測定した。測定及び評価は自動的に（コンピュータ制御して）行った。
【０２１２】
ＩＩ．ｂ）  ソイルリリース効果の試験
本発明のソイルリリースポリエステルを、“ダーティーモーターオイル試験（Ｄｉｒｔｙ  Ｍｏｔｏｒ  Ｏｉｌ  Ｔｅｓｔ）”を用いてそれらのソイルリリース効果について試験した。このためには、ポリマーを、１％（有効成分）の濃度で試験洗剤ＩＥＣ−Ａに混合し、次いで６ｇ／Ｌの洗剤濃度で洗液を調製した。この洗液を用いて、標準試験布のポリエステル／綿ＷＦＫ２０ＡとポリエステルＷＦＫ３０Ａの両方を予備洗濯した。次いでこれらの布を乾燥し、そしてモーター廃油で汚した。室温で１時間のモーター廃油の作用の後、汚した布試験体を、同一の洗濯条件で、本発明のポリマーを含む試験洗剤ＩＥＣ−Ａで後洗濯した。乾燥後、試験布の反射を測定した。比較として、汚した試験布を、同一の試験条件下に、但し該ソイルリリースポリマーを試験洗剤に添加せずに洗濯し、そしてその反射を測定した。ソイルリリースポリマーを用いた洗濯からの反射値と、ソイルリリースポリマー無しの洗濯からの反射値との差異が、達成されたソイルリリース効果を表す。ベンチマークとして、二つの商業的に入手できる造粒したソイルリリースポリマーのソイルリリース効果を調べた。
【０２１３】
詳細な洗濯条件は表２に記載する。
【０２１４】
【表２】
2011521025.tif 000021
【０２１５】
使用した試験洗剤ＩＥＣ−Ａの組成は表３に示す。
【０２１６】
【表３】
2011521025.tif 000022
【０２１７】
ＩＩ．ｃ）  応用技術上の試験の結果
【０２１８】
【表４】
2011521025.tif 000023
【０２１９】
ＤＭＯ１：  試験布ＷＦＫ２０Ａでのダーティーモーターオイルに対するソイルリリース効果
ＤＭＯ２：  試験布ＷＦＫ３０Ａでのダーティーモーターオイルに対するソイルリリース効果
ＧＰＣ：  ゲル透過クロマトグラフィ
ｍ．ｐ．：  融点［℃］（示差走査熱分析からの最大ピークとして定義）
ｆｆｃ：  リングせん断装置で測定して求めた流動ファクター
【０２２０】
【表５】
2011521025.tif 000024
【０２２１】
融点の測定：
物質の溶融範囲は、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＳＣ  ８２１ｅで示差走査熱量測定によって求めた。１０℃〜８０℃の間の温度インターバルで５Ｋ／分の加熱速度でアルミニウム坩堝中で測定した。記載の融点は、記録された軟化曲線の最大ピークに相当する。
分子量の測定
分子量分布は、ゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定した。この際、狭い分布のポリスチレンスルホネート標準に対して測定し、そして溶剤混合物として４５：５５の重量比のアセトニトリル／水を用いて作業した。分離のために、Ｓｕｐｒｅｍａ３０カラムを使用した。１，０００ｇ／Ｌの濃度の溶液１００μｌを注入し、そして０．８ｍｌ／分の流速で溶離した。記載の分子量は、測定された分布曲線の最大ピークＭｐとして測定したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  芳香族ジカルボン酸及び／またはそれのＣ１〜Ｃ４アルキルエステル、
ｂ）  エチレングリコール、
ｃ）  １，２−プロピレングリコール、
ｄ）  平均モル質量［Ｍｎ］が５，０００〜８，０００ｇ／モルのポリエチレングリコール、
ｅ）  ポリアルキレングルコールエーテルの平均モル質量が２００〜５，０００のＣ１〜Ｃ４アルキルポリアルキレングルコールエーテル、及び
ｆ）  多官能性化合物、
の重縮合によって得られ、但しこの際、成分ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）及びｆ）のモル比が、それぞれ成分ａ）１モルに対し、成分ｂ）は０．１〜４モル、成分ｃ）は０〜４モル、成分ｄ）は０．１〜０．５モル、成分ｅ）は０〜０．５モル、そして成分ｆ）は０〜０．２５モルである、洗剤及び洗浄剤用の添加剤であって、６，０００〜１４，０００ｇ／モルの最大ピークＭｐを持つ分子量を特徴とする、前記添加剤。
【請求項２】
成分ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）及びｆ）のモル比が、それぞれ成分ａ）１モルを基準にして、成分ｂ）は１．０〜２．５モル、成分ｃ）は０モル、成分ｄ）は０．１〜０．４モル、成分ｅ）は０〜０．２５モル、そして成分ｆ）は０〜０．２モルであることを特徴とする、請求項１の添加剤。
【請求項３】
成分ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）及びｆ）のモル比が、それぞれ成分ａ）１モルを基準にして、成分ｂ）が１．０〜２．５モル、成分ｃ）が０モル、成分ｄ）が０．１〜０．３モル、成分ｅ）が０〜０．２モル、そして成分ｆ）が０〜０．１モルであることを特徴とする、請求項１の添加剤。
【請求項４】
成分ａ）がテレフタル酸及び／またはテレフタル酸ジメチルエステルであることを特徴とする、請求項１の添加剤。
【請求項５】
ポリエチレングリコールｄ）が、５，０００〜６，０００、特に６，０００の平均モル質量［Ｍｎ］を有することを特徴とする、請求項１の添加剤。
【請求項６】
８超、好ましくは１０〜３０の流動ファクターｆｆｃを有することを特徴とする、請求項１〜５の一つまたはそれ以上の添加剤。
【請求項７】
４０℃超、好ましくは５０℃超、特に５５℃超の融点を有することを特徴とする、請求項１〜６の一つまたはそれ以上の添加剤。
【請求項８】
請求項１の添加剤を含む洗剤及び洗浄剤。
【国際調査報告】
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