(57)【要約】  複合はし器具は、第１のはし部材と第２のはし部材とを含んでもよい。基部は、第１および第２のはし部材の各々に連結されていてもよい。基部は、第１の移行部材を含んでもよい。基部は、第２の移行部材も含んでもよい。第２の移行部材は、第１の移行部材に内部端縁に沿って連結されていてもよい。第１の移行部材と第２の移行部材とは、選択的に連結可能であってもよい。基部は、さらに前記第１および第２の移行部材間にあり前記第１および第２の移行部材の分離を容易にするように構成された分離容易化構造を含んでもよい。分離容易化構造は、第１および第２の移行部材間にある溝を含んでもよい。複合はし器具は、基部に連結され基部から第１および第２のはし部材と実質的に反対側に延在する器具も含んでもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合はし器具であって、
ａ）  第１のはし部材および第２のはし部材と、
ｂ）  前記第１および第２のはし部材の各々に連結された基部とを備え、前記基部は、
ｂ１）  第１の移行部材と、
ｂ２）  前記第１の移行部材に内部端縁に沿って連結された第２の移行部材と、
ｂ３）  前記第１および第２の移行部材間にあり、前記第１および第２の移行部材の分離を容易にするように構成された分離容易化構造とを含み、
ｃ）  前記基部に連結され、前記基部から前記第１および第２のはし部材と実質的に反対側に延在する器具をさらに備える、複合はし器具。
【請求項２】
前記分離容易化構造は、前記第１および第２の移行部材間にある溝を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記第１の移行部材と前記第２の移行部材とは、選択的に連結可能である、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記基部の前記第１の移行部材は、前記基部の前記第２の移行部材の受け部材に連結するように構成されたフック端部を有する、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
複合されたはし器具の最大の側面の厚みは、複合モード時、おおよそ、前記第１および第２のはし部材間の距離未満である、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記第１および第２のはし部材は、前記器具の前記基部まで先細りになっている、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記第１および第２のはし部材は、前記器具の前記基部を前記第１および第２のはし部材に連結するように構成された管状部材を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項８】
複合はし器具であって、
ａ）  第１のはし部材および第２のはし部材と、
ｂ）  前記第１および第２のはし部材の各々に連結された基部とを備え、前記基部は、
ｂ１）  第１の移行部材と、
ｂ２）  前記第１の移行部材に内部端縁に沿って連結された第２の移行部材と、
ｂ３）  前記第１および第２の移行部材間にあり、前記第１および第２の移行部材の分離を容易にするように構成された分離容易化構造とを含み、前記分離容易化機構は、前記第１および第２の移行部材間にある溝を含み、
ｃ）  前記基部に連結され、前記基部から前記第１および第２のはし部材と実質的に反対側に延在する器具をさらに備える、複合はし器具。
【請求項９】
前記第１の移行部材と前記第２の移行部材とは、選択的に連結可能である、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記基部の前記第１の移行部材は、前記基部の前記第２の移行部材の受け部材に連結するように構成されたフック端部を有する、請求項８に記載の器具。
【請求項１１】
複合されたはし器具の最大の側面の厚みは、複合モード時、おおよそ、前記第１および第２のはし部材間の距離未満である、請求項８に記載の器具。
【請求項１２】
前記第１および第２のはし部材は、前記器具の前記基部まで先細りになっている、請求項８に記載の器具。
【請求項１３】
前記第１および第２のはし部材は、前記器具の前記基部を前記第１および第２のはし部材に連結するように構成された管状部材を含む、請求項８に記載の器具。
【請求項１４】
複合はし器具であって、
ａ）  第１のはし部材および第２のはし部材を備え、複合されたはし器具の最大の側面の厚みは、複合モード時、おおよそ、前記第１および第２のはし部材間の距離未満であり、前記第１および第２のはし部材は、前記器具の基部まで先細りになっており、
ｂ）  前記第１および第２のはし部材の各々に連結された基部をさらに備え、前記基部は、
ｂ１）  第１の移行部材と、
ｂ２）  前記第１の移行部材に内部端縁に沿って連結された第２の移行部材とを含み、前記第１の移行部材と前記第２の移行部材とは、選択的に連結可能であり、前記基部の前記第１の移行部材は、前記基部の前記第２の移行部材の受け部材に連結するように構成されたフック端部を有し、
ｂ３）  前記第１および第２の移行部材間にあり、前記第１および第２の移行部材の分離を容易にするように構成された分離容易化構造をさらに含み、前記分離容易化構造は、前記第１および第２の移行部材間にある溝を含み、
ｃ）  前記基部に連結され、前記基部から前記第１および第２のはし部材と実質的に反対側に延在する器具をさらに備える、複合はし器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
この発明は、器具に関し、特定的には、複合はし器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
はしは、古代中国で早くも殷王朝（紀元前１６００−１１００）には発祥し、東アジア全域で広く用いられた。はしに似た道具は、イスラエルの考古学的遺跡メギド（Megiddo）でも発掘された。はしは、６世紀−８世紀の間、モンゴル草原の文明化されたウイグル族の一般的な家庭用品でもあった。
【０００３】
はしは、典型的に、１対の均等な長さの先細りになった小さな棒であり、古代中国で発祥したと一般に考えられており、中国、日本、朝鮮、台湾、およびベトナムの伝統的な食事用具である。はしは、一般的に、はしと関連付けられる料理とともに用いられる。はしは、現在、異文化間の影響により、漢民族住民に近いチベットおよびネパールのいくつかの地域においても見られる。はしは、新疆において、ラグマン（laghman）を食べるためにウイグル族および他の民族によって一般的に用いられている。東南アジアにおいては、はしは、通常、麺類を食べるときに用いられる。はしは、一般的に、木、竹、金属、骨、象牙、および現代においてはプラスチックでも作られている。１対のはしは、片手で−親指と他の指との間で−操られ、食物片をつまみ上げるために用いられる。
【０００４】
しかしながら、アジア料理が西半球全域で広く広まったので、多くの使用者が、はしを操って食物片をつまみ上げるのに苦労している。したがって、はしの使い方をよく知らないかもしれない人による使用を容易にするための取り組みがなされている。いくつかの改良がこの分野においてなされている。以下にこの発明に関連する文献例が説明されており、各文献の裏付けされた教示は、本明細書中に引用により援用される。
【０００５】
プリンツ（Printz）に付与された米国特許第４，８０９，４３５号には、使用されているとき、はしに似ているが、はしの熟練した巧みな扱いを必要としない食事用具が開示されている。この器具は、はしに似た１対の持ち手を含み、この持ち手は、その遠位端部に向かって集束しており、この遠位端部で、フォークの尖った先、スプーンまたは他の西洋式器具などの食物係合部材に固定されている。食物係合部材の持ち手を万が一そのような部品が壊れた場合に交換することを可能し、フォークまたはスプーンなどのさまざまな種類の食物係合部材を所望されるよう取り替えることを可能にするために、食物係合部材は、取外し可能に持ち手に固定されていてもよい。
【０００６】
ブリンキャット（Brincat）に付与された米国特許第５，０５６，１７３号には、フォーク部分と一体であり、かつフォーク部分から延在するはし部分を設けられており、このはし部分からなる複合フォーク・はし器具が開示されている。フォーク部分を、すなわち食物を拾い上げ、食べるために使用することができ、はし部分も、時折、食物を食べるために用いることができる。
【０００７】
カラグイ（Calagui）に付与された米国特許第５，６９７，６５９号には、約２０：１から約６０：１の範囲の長さと平均断面積の比を有する第１の細長い部材を含む、改良されたはしシステムの性質を持つ食事用具が開示されている。この器具は、第１の部材と実質的に似た幾何学的形状の第２の細長い部材も含む。この用具は、さらに、外向きの角度バイアスを提供するためのばねのような要素を含み、この要素は、２つの対向する腕部を含み、この腕部のうち一方は、第１および第２の部材の対向する側面に固定されており、これらの側面は、細長い部材の各々のそれぞれの対向する端部の近くにある。この用具は、なおさらに、一方の部材の他方の部材に対する移動平面における角度の広がりを制限するための誘導要素を含む。
【０００８】
フイ（Hui）に付与された米国特許第５，９１１，４６２号には、第１および第２の対向する側壁と第１および第２の対向する端部壁とを有するハウジングを含むはしホルダが開示されており、このハウジングは、開いた上端部と開いた下端部とを備えた実質的に矩形の断面構成を有し、少なくとも１つの壁保持部分が第１および第２の側壁間に延在し、壁部分は、第１のはしのための溝を規定するように設計され、第２のはしを第２の端部壁に対して付勢する板ばねを保持するように設計されている。端部壁のうち一方は、他方の側壁よりも実質的に長い距離、下向きに延在して、支えを提供することによって、はしの操作のために人差し指のみを用いることを可能にしている。
【０００９】
バリロス（Barillos）に付与された米国特許第６，４５４，３２８号には、近位端部と遠位食物係合端部とを有する第１の細長い部材を含む小型で便利なはしシステムが開示されており、この部材はさらに、外側側面と、遠位端部に係合手段を含む内側側面とを有する。内側面の近位端部には、横断旋回軸溝と横断回転制限面とを含む雄ジャーナル面があり、Ｕ字型溝は、内側側面のジャーナル面の遠位側内にある。この器具は、さらに、近位端部と遠位食物係合端部とを有する第２の細長い部材を含み、この部材は、さらに、外側面と、内側面とを有し、この内側面は、遠位端部にある係合部材と、第１の細長い部材の雄ジャーナル面を補完するものであり、かつ雄面の溝と同一直線上にある横断旋回軸溝と第１の細長い部材の回転制限面を補間するものである横断回転制限面とを含む雌ジャーナル面とを含む。第２の部材も、Ｕ字型の溝を、第２の細長い部材の内側面のジャーナル面の遠位側内に含む。
【００１０】
マルティカイネン（Martikainen）らに付与された米国特許第６，５８１，９９７号には、使用中互いに取外し可能に連結される２つの別々のはしによって形成されたはしが開示されており、この別々のはしの組合せは、接合部分素材片およびつまみ部分素材片と呼ばれる２つの素材片によって形成される。当該発明は、はしのうち少なくとも一方に、他方のはしを重ね合わせるノッチを設けることによって接合部分素材片を製造することを通じて実現化されて、はしがペンチのような対として機能することを可能にしている。
【００１１】
ハオ（Hao）に付与された米国特許第７，０１７，９６４号には、１対の内方に角度がつけられた側面部材とその間に延在する底部とを有して、開いた最上部を備えた三角形部材を形成する弾性接続部材を含む、はしを操る装置が開示されている。１対のはし保持具は、板部材の背面に配置され、互いに同一平面上にあり実質的に三角形の複数の板部と、実質的に三角形の板部の外側の角に配置された外向きに延在する柱とを有する。弾性部材は、板部材の最上部から外向きに延在する。はし保持具の板部材の各々の背面は、弾性接続部材のそれぞれの側面部材の外側表面に連結されている。板部材、柱、および弾性板は、それぞれ、はしを三角形板部に対して取り外し可能かつ摺動可能に固定するための開いた溝を規定する。はしは、弾性接続部材が開閉すると、軸回転する。
【００１２】
シラジ（Shirazi）による米国特許出願公開第２００７／００３３８０９号には、第１の食事用具と、第２の食事用具と、第３の食事用具と、第３の食事用具を第１および第２の食事用具に取外し可能に係合させるための複数の接続手段とを含む複合食事用具が開示されている。第１の食事用具は、第１のはし部と、フォーク部とを有する。第２の食事用具は、第２のはし部と、スプーン部とを有し、スプーン部は、第１のはし部の少なくとも一部に機械的に連結し、フォーク部分は、第２のはし部の少なくとも一部に機械的に連結して、その間に収容空間を形成する。第３の食事用具は、この収容空間に配置され、第１および第２の食事用具に機械的に連結されている。
【００１３】
バクスター（Baxter）による米国特許出願公開第２００５／００８２８５５号には、使用者がはしを保持することの支援とこのはしを適正な向きに安定化させることとの両方を効果的に行って、はしが交差しないようにし、効果的で穏やかなばね戻り動作を生み出すことまでもするが、使用者の自然な保持技術と干渉しないはし保持および位置決め補助具が開示されている。これらのはし保持具は、単純な設計で作製されている。これらは、製造コストが極めて低く、環境にやさしくリサイクル可能な材料から作ることまでもでき、使い捨てであることが意図されている。これらのはし保持具は、継ぎ手、ばねまたは稼動部を有さない可撓性材料の単一片から作製されている。また、このはし補助具は、使い捨ての木製はしおよび厚みがあり重い立派なレストラン基準のものを含めて、実質的に任意の寸法および幅のはしに適合する。加えて、積み重ねられた組合せで用いると、これらのはし保持具は、使用者の能力レベルに合わせることができるか、またははしの使い方の指導において構成要素として用いることができる累進的なレベルまたは抵抗を提供することができる。さらに、これらの道具は、審美的に美しく、視覚的にはしと相補的なものであり、簡単に印刷することができて、食事をする人が読むまたは楽しむための印刷情報源として２次的機能を果たす。
【００１４】
これらの発明は、用途が制限されていること、かさばること、使いにくいこと、汎用性が限られていること、高価であること、対応性が限られていること、およびもろいことを含めて、多数の不利点があることがこれまで知られている。
【００１５】
本明細書中で説明された問題のうち１つ以上および／または本明細書をよく知ると、当業者が気づくかもしれない１つ以上の問題を解決する複合はし器具が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
発明の開示
この発明は、現在の最新技術に応じて開発され、特に、現在利用可能な器具によっていまだ十分に解決されていないこの技術分野における問題および必要性に応えて開発された。したがって、この発明は、効率的で効果的な複合はし器具を提供するために開発された。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
複合はし器具は、第１のはし部材と、第２のはし部材とを含んでもよい。第１および第２のはし部材は、この器具の基部に連結するように構成された管状部材を含んでもよい。第１および第２のはし部材は、器具の基部まで、先細りに、ろうと状になっていてもよい。基部は、第１および第２のはし部材の各々に連結されていてもよく、基部は第１の移行部材を含んでもよい。基部は、第２の移行部材も含んでもよく、第２の移行部材は、第１の移行部材に内部端縁に沿って連結されていてもよい。
【００１８】
基部は、さらに、第１および第２の移行部材間にあり第１および第２の移行部材の分離を容易にするように構成された分離容易化構造を含んでもよい。分離容易化構造は、第１および第２の移行部材間にある溝を含んでもよい。複合はし器具は、基部に連結され基部から第１および第２のはし部材と実質的に反対側に延在する器具も含んでもよい。さらに、基部の第１の移行部材は、第２の移行部材の受け部材に連結するように構成されたフック端部も含んでもよく、第１の移行部材と第２の移行部材とは、選択的に連結可能であってもよい。
【００１９】
本明細書全体を通じて、特徴、利点、または類似の用語への言及は、この発明で実現化することができる特徴および利点のすべてがこの発明のいずれの実施例においても存在すべきまたは存在することを暗示しない。そうではなく、特徴および利点に言及する用語は、ある実施例に関連して説明される特定的な特徴、利点、または特性が、この発明の少なくとも１つの実施例に含まれることを意味すると理解される。よって、本明細書全体を通じて、特徴および利点の記述および類似の用語は、同じ実施例を参照していることがあるが、必ずしもそうとは限らない。
【００２０】
さらに、この発明の説明された特徴、利点および特性は、１つ以上の実施例において任意の適切な態様で組合されてもよい。関連技術における当業者は、この発明は、具体的なの実施例の１つ以上の特定的な特徴または利点なしに実施することができることを認識するであろう。他の例において、この発明の全ての実施例の中には存在しないかもしれない、追加的な特徴および利点が、ある実施例において認識されてもよい。
【００２１】
この発明のこれらの特徴および利点は、以下の説明および添付の特許請求の範囲からより十分に明らかとなるであろう。または、以下に記載されるこの発明を実施することで分かってもよい。
【００２２】
図面の簡単な説明
この発明が容易に理解されるという利点のために、上記で簡単に説明されたこの発明のより具体的な説明を添付の図面に示される特定的な実施例を参照することによって行なう。なお、この発明の図面は一律の縮尺に従っていない。図面は、概略的に表現したものに過ぎず、この発明の特定的なパラメータを描写することを意図したものではない。これらの図面は、この発明の典型的な実施例のみを描くものであり、したがってこの発明の範囲を限定するのであると考えられるべきでないことを理解して、この発明は、添付の図面の利用を通じてさらに特定的かつ詳細に記載および説明されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の１つの実施例に従った複合はし器具の上面斜視図である。
【図２】この発明の１つの実施例に従った複合はし器具の上面斜視図である。
【図３】この発明の１つの実施例に従った複合はし器具の上面図である。
【図４】この発明の１つの実施例に従った複合はし器具の部分側立面図である。
【図５】この発明の１つの実施例に従った複合はし器具の分離容易化構造の断面図である。
【図６】この発明の１つの実施例に従った複合はし器具の分離容易化構造の断面図である。
【図７】この発明の１つの実施例に従った複合はし器具の分離容易化構造の断面図である。
【図８】この発明の１つの実施例に従った複合はし器具の第１および第２の移行部材のフック端部および受け部材の断面図である。
【図９】この発明の１つの実施例に従った複合はし器具の分離容易化構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
この発明の原理の理解を促すために、次に、図面に説明される例示的な実施例を参照し、その説明に特定的な用語を用いる。しかしながら、それによってこの発明の範囲を限定することは意図されないことが理解されるであろう。関連技術における当業者でありこの開示の内容を入手したものには思い浮かぶであろう、本明細書中に説明されるこの発明の特徴のいかなる変形およびさらなる変更ならびに本明細書中に説明されるこの発明の原理のいかなる追加的な適用も、この発明の範囲内であると考えられるべきである。
【００２５】
本明細書全体を通じて、「実施例」、「例」または類似の用語への言及は、その実施例に関連して説明された具体的な特徴、構造、特性またはそれらの組合せが、この発明の少なくとも１つの実施例に含まれることを意味する。よって、本明細書全体を通じて、語句「実施例」、「例」および類似の用語が記載されるとき、すべてが同じ実施例、異なる実施例、または１つ以上の図面を参照していることがあるが、必ずしもそうではない。したがって、２つ以上の特徴、要素などについての「実施例」、「例」などの語句の記載は、全てが同じ実施例、別の実施例、図面のうち１つ以上を言及していることもあるが、必ずしもそうではない。加えて、「実施例」、「例」などの用語への言及は、２つ以上の特徴、要素などについて、その特徴が関連している、似ていない、同じであることなどを意味しない。
【００２６】
実施例または例の各記述は、各実施例を特徴づける類似または同一の用語のいかなる使用にもかかわらず、実施例のいかなるほかの記述とも独立していると考えられるべきである。したがって、１つの実施例が「別の実施例」として識別される場合、識別された実施例は、用語「別の実施例」によって特徴づけられるいかなる他の実施例とも独立している。本明細書中に説明される特徴、機能などは、特許請求の範囲および／または技術が直接または間接的に、暗示的にまたは明示的に命じることがあるように、互いに全体としてまたは部分的に組合せることができると考えられる。
【００２７】
本明細書中で用いられる「備える」、「含む」、「含有する」、「である」、「を特徴とする」およびそれらと文法的に等価なものは、包含的な、すなわちオープンエンドな用語であり、記載されていない追加的な要素または方法ステップを排除しない。「備える」は、より限定的な用語「からなる」および「本質的にからなる」を含むものであると解釈されるべきである。
【００２８】
図１には、この発明の１つの実施例に従った複合はし器具１０が示されており、複合はし器具１０は、第１のはし部材１２と、第２のはし部材１４とを含む。第１および第２のはし部材１２、１４は、基部２０に連結されている。基部は、基部２０の、第１および第２のはし部材１２、１４と反対側に連結された器具２４を含む。示されるように、第１および第２のはし部材１２、１４は、互いに実質的に平行でない。第１および第２のはし部材１２、１４は、およそ角度７０変動してもよく、この構成は、実質的に非平行である。
【００２９】
図２には、１つの実施例に従った複合はし器具１０が示されており、複合はし器具１０は、第１のはし部材１２と、第２のはし部材１４とを含む。第１および第２のはし部材１２、１４は、基部２０に連結されている。示された基部２０は、第１の移行部材１６と、第２の移行部材１８とを含み、第１の移行部材１６と第２の移行部材１８とは連結されている。基部２０は、分離容易化構造２２も含み、この構造２２は、第１および第２の移行部材１６、１８の分離を容易するように構成されている。分離容易化構造は、分離を容易にするように構成された溝４０を含む。示された基部２０は、基部の第１および第２のはし部材１２、１４と反対側に連結された器具２４も含む。示されるように、第１および第２のはし部材１２、１４は、テクスチャ加工された表面を含み、テクスチャ加工された表面は、使用者が、複合されたはし器具構成３６時、はし部材１２、１４を握ることを可能にする。
【００３０】
はし部材１２および１４は、管状構成であってもよい。示された第１および第２のはし部材１２、１４は、基部２０まで先細りになり、ろうと状になっていてもよい。ろうと形または円錐形構成は、第１および第２のはし部材１２、１４が、複合されたはし器具構成３６時、基部２０を支持することを可能にする。第１および第２のはし部材１２、１４の半径は、基部２０まで円錐状に厚みが減少する。この円錐形構成は、複合されたはし器具構成３６時、器具１０の強度を増加させる。この構成３６は、製造しやすくもあり、製造材料が削減される。加えて、はし部材１２、１４は、構成が中空であって、製造材料をいっそう削減してもよい。はし部材１２、１４の長さは、基部２０の器具２４によって妨げられることなく個々のはし部材１２、１４を用いることを可能にするように構成されている。さらに、はし部材１２、１４の、基部２０と反対側の端部は、テクスチャ加工された表面１５で構成されている。示されるように、はし部材１２、１４は、その間で食物を支持するように構成されたくぼみ１７を含む。
【００３１】
この発明の１つの実施例の操作において、使用者は、複合はし器具１０を取り上げ、基部２０の器具２４を操る。示されるように、器具２４は、フォーク端部として構成されている。使用者は、第１および第２のはし部材１２、１４をフォークの持ち手のように支持することによって、複合はし器具１０を操り、使用者は、通常のフォークのように食物を操る。
【００３２】
図３には、１つの実施例に従った複合はし器具１０が示されている。複合はし器具１０は、分離容易化構造２２によって基部２０の内部端縁２６に沿って分離された第１および第２のはし部材１２、１４を含む。第１および第２の移行部材１６、１８は、基部２０の内部端縁２６に沿って切り離される。示されるように、複合はし器具１０は、分離されて、はし構成３８になる。
【００３３】
この発明の別の実施例の操作において、使用者は、基部２０の分離容易化構造２２の溝４０の周りに圧力をかけ、第１および第２の移行部材１６、１８を割って、互いから離してもよい。次に使用者は、複合はし器具１０の端部を反転させ、食物を第１および第２のはし部材１２、１４で操ってもよい。使用者は、第１および第２のはし部材１２、１４を、基部２０の下で保持し、通常のはしのように食物を操る。
【００３４】
図４には、１つの実施例に従った複合はし器具１０が示されており、複合はし器具は、複合はし器具１０の基部２０に連結された器具２４を含む。基部２０は、複合はし器具１０の最大の側面の厚み２８を含み、最大の側面の厚み２８は、第１および第２のはし部材１２、１４間の距離３０未満である。最大の側面の厚み２８は、器具２４の最も低い部分と器具２４の最も高い部分との間の距離である。はし部材１２、１４が分離され、器具２４が回転されるとき、側面の厚み２８は、はし構成３８時、第１および第２のはし部材１２、１４の使用を妨げないように構成される。
【００３５】
加えて、基部２０の上部角度４６と、基部の下部角度４８は、最大の側面の厚みを超えないフォークの側面の厚みを生じるように構成されている。基部２０の上部および下部角度４６、４８は、複合されたはし器具構成３６で食物を操っているとき第１および第２のはし部材１２、１４の圧力を支持するようにも構成されている。加えて、角度４６、４８は、はし構成３８時、はし部材１２、１４の使用を妨げないために、実質的に同一であるように構成されている。
【００３６】
図５から図７には、１つの実施例に従った複合はし器具１０の分離容易化構造２２のさまざまな説明図が示されており、基部２０は、第１の移行部材１６と第２の移行部材１８との間に配置された容易化構造２２を含む。示されるように、容易化構造２２は、第１および第２の移行部材１６、１８の分離を容易にするように構成された溝４０を含む。加えて、第１および第２のはし部材１２、１４間の距離３０が示されており、第１および第２のはし部材１２、１４間の距離３０は、基部２０の最大の側面の厚み２８よりも大きくなるように構成されている。この構成は、はし構成３８時、はし部材１２、１４の使用が基部２０の器具２４によって阻げられないことを可能にする。示されるように、図４には、はし部材が基部まで先細りになっていることが示されており、この構成４２は、複合されたはし器具構成時に基部が支持されることを可能にする。さらに、図５に示されるように、はし部材は、実質的に円形構成５２であってもよく、この構成は、複合されたはし器具構成時、基部を支持することを可能にする。
【００３７】
さらに、図８には、１つの実施例に従った分離容易化構造２２が示されており、構造２２は、第２の移行部材１８に連結されたフック端部３２と、第１の移行部材１６に連結された受け部材３４とを含む。第２の移行部材１８のフック端部３２は、第１の移行部材１６の受け部材３４に選択的に連結するように構成されている。
【００３８】
図９には、１つの実施例に従った複合はし器具１０の分離容易化構造２２が示されており、基部２０は、第１および第２の移行部材１６、１８間に配置された分離容易化構造２２を含む。示されるように、第１および第２のはし部材は、楕円形構成６２に構成されており、楕円形構成６２は、複合されたはし器具構成時、基部を支持するように構成されている。
【００３９】
複合はし器具１０の別の実施例の操作において、使用者は、第２の移行部材１６のフック端部３２を第１の移行部材１８の受け部材３４から切り離して、はし構成３８にしてもよい。次に、使用者は、第２の移行部材１８のフック端部３２を第１の移行部材の受け部材３４に連結させて、複合されたはし器具構成３６にしてもよい。
【００４０】
上述の実施例は、この発明の原理の適用を例示するものでしかないことが理解されるであろう。この発明は、この発明の趣旨または本質的な特徴から逸脱することなく他の特定的な形態で実現化されてもよい。説明された実施例は、すべての点において例示的なものであって限定するものではないと考えられるべきである。したがって、この発明の範囲は、前述の説明によってではなく添付の特許請求の範囲によって示される。特許請求の範囲と等価な意味および範囲内にあるすべての変更は、特許請求の範囲の範囲内に包含されるべきである。
【００４１】
たとえば、図面にはフォークである器具が示されているが、当業者は、器具は、スプーン、ナイフ、フォーク、およびそれらの任意の組合せであってもよいがこれに限定されず、依然としてその意図された機能を発揮することを理解するであろう。
【００４２】
したがって、図面には管状のはし部材が示されているが、当業者は、はし部材は、さまざまな形状および大きさで構成されてもよく、依然としてその意図される機能を発揮することを理解するであろう。非限定的な例は、正方形、五角形、六角形、八角形であってもよく、依然としてその意図される機能を発揮する。
【００４３】
分離容易化構造は、大きさ、形状、構成、設計がさまざまであってもよく、依然としてその意図された機能を発揮することも想定される。
【００４４】
この発明の設計の多数の変形例があり得ることが予想される。１つの例は、はし部材の端部は、大きさ、形状、構成、設計がさまざまであってもよく、依然としてその意図された機能を発揮することである。加えて、はし部材の端部は、はし構成時、はし部材間で食料品の支持に役立つように構成されたテクスチャ加工された表面を含んでもよい。
【００４５】
最後に、この装置の部品は、木、プラスチック、プラスチック複合材、ガラス、金属、合金、金属複合材、などのさまざまな材料で構築されてもよいが、これに限定されず、依然としてその意図された機能を発揮することが想定される。
【００４６】
よって、この発明は、この発明の最も実用的で好ましい実施例と現在みなされるものに関連して具体的にかつ詳細に十分に詳述されたが、当業者には、大きさ、材料、形状、形態、動作の機能および態様、組み立ておよび使用の変形を含むがこれに限定されずに、多数の変更が特許請求の範囲に記載されるこの発明の原理および概念から逸脱することなく行われてもよいことが明らかであろう。さらに、実施例は、本明細書中に説明された１つ以上の特徴、機能、構造、方法からなるまたは本質的になるように限定されてもよいことが企図される。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
この発明は、フードサービス産業および顧客に提供される器具において利用することができる。この発明は、木、プラスチック、金属などを扱うための標準の製造技術を用いて製造することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合はし器具であって、
ａ）  第１のはし部材および第２のはし部材と、
ｂ）  前記第１および第２のはし部材の各々に連結された基部とを備え、前記基部は、
ｂ１）  第１の移行部材と、
ｂ２）  前記第１の移行部材に内部端縁に沿って連結された第２の移行部材と、
ｂ３）  前記第１および第２の移行部材間にあり、前記第１および第２の移行部材の分離を容易にするように構成された分離容易化構造とを含み、
ｃ）  前記基部に連結され、前記基部から前記第１および第２のはし部材と実質的に反対側に延在する器具をさらに備える、複合はし器具。
【請求項２】
前記分離容易化構造は、前記第１および第２の移行部材間にある溝を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記第１の移行部材と前記第２の移行部材とは、選択的に連結可能である、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記基部の前記第２の移行部材は、前記基部の前記第１の移行部材の受け部材に連結するように構成されたフック端部を有する、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
複合されたはし器具の最大の側面の厚みは、複合はし器具構成時、おおよそ、前記第１および第２のはし部材間の距離未満である、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記第１および第２のはし部材は、前記基部まで先細りになっている、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記第１および第２のはし部材は、前記基部を連結するように構成された管状部材を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記第１および第２のはし部材は、複合されたはし器具構成時、実質的に非平行である、請求項１に記載の器具。
【請求項９】
前記第１および第２のはし部材の構成は、実質的に楕円形である、請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記第１および第２のはし部材は、テクスチャ加工された表面を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
複合はし器具であって、
ａ）  第１のはし部材および第２のはし部材と、
ｂ）  前記第１および第２のはし部材の各々に連結された基部とを備え、前記基部は、
ｂ１）  第１の移行部材と、
ｂ２）  前記第１の移行部材に内部端縁に沿って連結された第２の移行部材と、
ｂ３）  前記第１および第２の移行部材間にあり、前記第１および第２の移行部材の分離を容易にするように構成された分離容易化構造とを含み、前記分離容易化機構は、前記第１および第２の移行部材間にある溝を含み、
ｃ）  前記基部に連結され、前記基部から前記第１および第２のはし部材と実質的に反対側に延在する器具をさらに備える、複合はし器具。
【請求項１２】
前記第１の移行部材と前記第２の移行部材とは、選択的に連結可能である、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記基部の前記第２の移行部材は、前記基部の前記第１の移行部材の受け部材に連結するように構成されたフック端部を有する、請求項１１に記載の器具。
【請求項１４】
複合されたはし器具の最大の側面の厚みは、複合はし器具構成時、おおよそ、前記第１および第２のはし部材間の距離未満である、請求項１１に記載の器具。
【請求項１５】
前記第１および第２のはし部材は、前記基部まで先細りになっている、請求項１１に記載の器具。
【請求項１６】
前記第１および第２のはし部材は、前記基部を連結するように構成された管状部材を含む、請求項１１に記載の器具。
【請求項１７】
前記第１および第２のはし部材は、複合されたはし器具構成時、実質的に非平行である、請求項１１に記載の器具。
【請求項１８】
前記第１および第２のはし部材の構成は、実質的に楕円形である、請求項１１に記載の器具。
【請求項１９】
前記第１および第２のはし部材は、テクスチャ加工された表面を含む、請求項１１に記載の器具。
【請求項２０】
複合はし器具であって、
ａ）  第１のはし部材および第２のはし部材を備え、複合されたはし器具の最大の側面の厚みは、複合はし器具構成時、おおよそ、前記第１および第２のはし部材間の距離未満であり、前記第１および第２のはし部材は、基部まで先細りになっており、
ｂ）  前記第１および第２のはし部材の各々に連結された基部をさらに備え、前記基部は、
ｂ１）  第１の移行部材と、
ｂ２）  前記第１の移行部材に内部端縁に沿って連結された第２の移行部材とを含み、前記第１の移行部材と前記第２の移行部材とは、選択的に連結可能であり、前記基部の前記第２の移行部材は、前記基部の前記第１の移行部材の受け部材に連結するように構成されたフック端部を有し、
ｂ３）  前記第１および第２の移行部材間にあり、前記第１および第２の移行部材の分離を容易にするように構成された分離容易化構造をさらに含み、前記分離容易化構造は、前記第１および第２の移行部材間にある溝を含み、
ｃ）  前記基部に連結され、前記基部から前記第１および第２のはし部材と実質的に反対側に延在する器具をさらに備える、複合はし器具。
【国際調査報告】
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