(57)【要約】  本発明は、RF増幅ユニットを提供する。RF増幅ユニットは、主増幅器であり、入力信号の第１の部分を増幅するように動作可能な、主増幅器と、補助増幅器であり、入力信号の第２の部分の振幅が閾値振幅を超えたときに、ＯＮとなり入力信号の第２の部分を増幅するように動作可能な、補助増幅器と、主増幅器の出力と補助増幅器の出力との間に接続された広帯域インピーダンス変換器と、を含む。該広帯域インピーダンス変換器は、主増幅器の出力に基づいて、主増幅器の変換出力を生成する。広帯域インピーダンス変換器は、方向性カプラに結合された１／４波長マッチング・ラインを含み、方向性カプラは、１／４波長マッチング・ラインと同じ電気長を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主増幅器であり、入力信号の第１の部分を増幅するように動作可能である、主増幅器と、
補助増幅器であり、前記入力信号の第２の部分の振幅が閾値振幅を超えるときに、ＯＮになり前記入力信号の前記第２の部分を増幅するように動作可能である、補助増幅器と、
前記主増幅器の出力と前記補助増幅器の出力との間に接続され、前記主増幅器の出力に基づいて前記主増幅器の変換出力を生成する広帯域インピーダンス変換器であり、該広帯域インピーダンス変換器は、方向性カプラに結合された１／４波長マッチング・ラインを含み、前記方向性カプラは前記１／４波長マッチング・ラインと同じ電気長を有する、広帯域インピーダンス変換器と、を備えるＲＦ増幅ユニット。
【請求項２】
前記方向性カプラは、約３ｄＢから約５ｄＢのカップリング・ファクターを持つ、請求項１に記載のＲＦ増幅ユニット。
【請求項３】
前記方向性カプラは、ブロードサイド結合ライン・カプラである、請求項１に記載のＲＦ増幅ユニット。
【請求項４】
前記方向性カプラは、ストリップライン技術を用いて作られている、請求項１に記載のＲＦ増幅ユニット。
【請求項５】
前記方法性カプラは、マイクロストリップ技術を用いて作られている、請求項１に記載のＲＦ増幅ユニット。
【請求項６】
前記１／４波長マッチング・ラインは、３６ミリから４０ミリの範囲の幅を持ち、前記方向性カプラは、ブロードサイド結合ライン・カプラであり、前記方向性カプラの複数のラインは、それぞれ１５ミリから１８ミリの範囲の幅を持ち、前記方向性カプラの複数のラインは、１０ミリから１４ミリの範囲のスペースによって隔てられている、請求項１に記載のＲＦ増幅ユニット。
【請求項７】
入力ＲＦ信号を第１の信号と第２の信号とに分ける信号分配器と、
前記第１の信号を増幅して第３の信号を形成する第１の増幅器と、
前記第２の信号を増幅して第４の信号を形成する第２の増幅器と、
前記第３の信号を第５の信号に変換する広帯域インピーダンス変換器であり、前記広帯域インピーダンス変換器は、方向性カプラに結合された１／４波長マッチング・ラインを含み、前記方向性カプラは、前記１／４波長マッチング・ラインと同じ電気長を有する、広帯域インピーダンス変換器と、を備えるＲＦ電力増幅器。
【請求項８】
前記ＲＦ電力増幅器は、基地局電力増幅器である、請求項７に記載のＲＦ電力増幅器。
【請求項９】
前記ＲＦ電力増幅器は、携帯電話電力増幅器である、請求項７に記載のＲＦ電力増幅器。
【請求項１０】
前記広帯域インピーダンス変換器は、約１：４のインピーダンス変換器である、請求項７に記載のＲＦ電力増幅器。
【請求項１１】
前記広帯域インピーダンス変換器は、約１２．５オームから約５０オームへのインピーダンス変換器である、請求項７に記載のＲＦ電力増幅器。
【請求項１２】
前記ＲＦ電力増幅器は、電力増幅器プリント回路基板として実現されている、請求項７に記載のＲＦ電力増幅器。
【請求項１３】
前記ＲＦ電力増幅器は、ドハティ型増幅器である、請求項７に記載のＲＦ電力増幅器。
【請求項１４】
前記ＲＦ電力増幅器は、約２ＧＨｚの中心周波数と約１．４ＧＨｚから約２．６ＧＨｚの帯域幅とを持つ、請求項７に記載のＲＦ電力増幅器。
【請求項１５】
ＲＦ信号を増幅する方法であって、
入力ＲＦ信号を第１の信号と第２の信号とに分けるステップと、
前記第１の信号を増幅して第３の信号を形成するステップと、
前記第２の信号を増幅して第４の信号を形成するステップと、
広帯域インピーダンス変換器を用いて前記第３の信号を第５の信号に変換するステップであり、前記広帯域インピーダンス変換器は、方向性カプラに結合された１／４波長マッチング・ラインを含み、前記方向性カプラは、前記１／４波長マッチング・ラインと同じ電気長を有する、変換ステップと、を備える方法。
【請求項１６】
前記１／４波長マッチング・ラインと前記方向性カプラは、金および銀のうちの１つでめっきされた銅で形成される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
主増幅器が第１の信号を増幅し、補助増幅器が第２の信号を増幅し、前記主増幅器と前記補助増幅器はドハティ型増幅器の部分である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の信号が前記第２の増幅器に提供される前に、前記広帯域インピーダンス変換器によって導入される位相シフトを補償するための量のだけ、前記第２の信号の位相をシフトさせるステップを、さらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記方向性カプラは、ブロードサイド結合ライン・カプラである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記方向性カプラは、マイクロストリップ技術およびストリップライン技術のうちの１つを用いて作られている、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広帯域変換器を用いたＲＦ増幅ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力増幅器は、無線通信を含むいろいろな電子機器応用（electronics  applications）において採用され得る。一般的に言えば、電力増幅器は、入力電気信号を増幅し、入力に比して増幅された振幅を持つ出力電気信号を生成する。基地局、拡張ノードB（enhanced  nodes  B）、及び／又は、セル・サイト（cell  sites）では、アンテナ、及び／又は、アンテナ・アレイから送信する前に信号の電力を引き上げるために、１又は２以上のＲＦ（radio  frequency）電力増幅器が組み込まれ得る。携帯電子デバイスでも同様に、アンテナから送信する前に信号の電力を引き上げるために、電力増幅器が組み込まれ得る。ドハティ増幅器アーキテクチャは、一部の無線通信応用において電力増幅器として広く用いられるようになってきた。ドハティ増幅器は種々の異なる構成で実現され得るが、一般的に、ドハティ増幅器は、主増幅器と補助増幅器（それぞれ、キャリア増幅器とピーク増幅器、としても知られている）で構成される。補助増幅器はバイアスされたＣ級増幅器であり、したがって、ドハティ増幅器の低入力信号エンベロープに対してはＯＦＦのままであり、この時、ドハティ増幅器の出力は、主増幅器の出力だけによって提供される。補助増幅器は、ドハティ増幅器の入力ドライブ信号が振幅閾値以上のときにＯＮになり、ドハティ増幅器の出力は、主増幅器と補助増幅器の両方の出力の結合によって提供される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
一実施例において、ＲＦ増幅ユニットが開示される。ＲＦ増幅ユニットは、主増幅器であり、入力信号の第１の部分を増幅するように動作可能な主増幅器と、補助増幅器であり、入力信号の第２の部分の振幅が閾値振幅を超えたとき、ＯＮになり入力信号の第２の部分を増幅するように動作可能な補助増幅器と、主増幅器と補助増幅器の出力とを結合する広帯域インピーダンス変換器（broadband  impedance  transformer）とを備える。広帯域インピーダンス変換器は、主増幅器の出力に基づいて、主増幅器の変換出力を生成する。広帯域インピーダンス変換器は、主増幅器の出力に基づいて、主増幅器の変換出力を生成し、該広帯域インピーダンス変換器は、方向性カプラ（directional  coupler）と結合された１／４波長マッチング・ライン（quarter  wavelength  matching  line）を含み、該方向性カプラは、１／４波長マッチング・ラインと同じ電気長（electrical  length）を有する。
【０００４】
一実施例において、ＲＦ電力増幅器が開示される。ＲＦ電力増幅器は、入力ＲＦ信号を第１の信号と第２の信号とに分ける信号分配器（signal  splitter）と、第１の信号を増幅して第３の信号を形成する第１の増幅器と、第２の信号を増幅して第４の信号を形成する第２の増幅器と、第３の信号を変換して第５の信号を形成する広帯域インピーダンス変換器とを備える。該広帯域インピーダンス変換器は、方向性カプラと結合された１／４波長マッチング・ラインを含み、該方向性カプラは、１／４波長マッチング・ラインと同じ電気長を有する。
【０００５】
一実施例において、ＲＦ電力増幅器が開示される。ＲＦ電力増幅器は、入力ＲＦ信号を第１の信号と第２の信号とに分ける信号分配器と、第１の信号を増幅して第３の信号を形成する第１の増幅器と、第２の信号を増幅して第４の信号を形成する第２の増幅器と、第３の信号を変換して第５の信号を形成する広帯域インピーダンス変換器とを備える。該広帯域インピーダンス変換器は、方向性カプラと結合された１／４波長マッチング・ラインを含み、該方向性カプラは、１／４波長マッチング・ラインと同じ電気長を有し、該方向性カプラは、ブロードサイド結合ライン・カプラ（broadside-coupled  line  coupler）である。
【０００６】
一実施例において、ＲＦ信号を増幅する方法が開示される。該方法は、入力ＲＦ信号を第１の信号と第２の信号に分けるステップと、第１の信号を増幅して第３の信号を形成するステップと、第２の信号を増幅して第４の信号を形成するステップと、広帯域インピーダンス変換器を用いて第３の信号を第５の信号に変換するステップとを備える。広帯域インピーダンス変換器は、方向性カプラと結合された１／４波長マッチング・ラインを含み、該方向性カプラは、１／４波長マッチング・ラインと同じ電気長を有する。
【０００７】
これら、およびその他の特徴は、以下の詳細な説明とそれに伴う図面およびクレームから、より明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示発明のより完全な理解のために、詳細な説明に伴う図面について簡単に説明する。同じ参照番号は同じ部分を表す。
【図１】一開示実施例による無線通信システムを示す図
【図２】一開示実施例による電力増幅器を示す図
【図３】一開示実施例による広帯域変換器を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
まず最初に理解されるべきは、一つ以上の実施例の実施について以下に説明されているが、開示されたシステムや方法は、現在知られているか、あるいは、まだ存在していないかにかかわらず、いかなる技術を用いて実施してもよいということである。開示されたシステムや方法は、決して、以下に説明された実施、図面、技術に限定されるものではなく、添付されたクレームおよび最大の範囲の均等物の範囲内において変更され得る。
【００１０】
図１を参照すると、無線通信システム１００が記載されている。無線通信システム１００は、携帯電話１０２、基地局１０４、およびネットワーク１０６を備えている。第1の携帯電話１０２ａは、第２の携帯電話１０２ｂと通信してもよい。例えば、基地局１０４およびネットワーク１０６を介して音声通話を実行してもよい。第１の基地局１０４ａは、第１の携帯電話１０２ａに対して無線通信リンクを提供し、該無線通信リンクをネットワーク１０６に接続させる。第２の基地局１０４ｂは、第２の携帯電話１０２ｂに対して無線通信リンクを提供し、該無線通信リンクをネットワーク１０６に接続する。ネットワーク１０６は、一つ以上の公衆ネットワーク、および／または、一つ以上の私設ネットワークのいかなる組み合わせであってもよい。携帯電話１０２は、ひとたび基地局１０４を介してネットワーク１０６に接続されると、コンテンツサーバ１２０およびコンテンツ・データ・ストア１２２を介してコンテンツにアクセスすることが可能であり、そして／または、アプリケーション・サーバ１２４を介してネットワークサービスにアクセスすることが可能である。
【００１１】
基地局１０４は、さまざまな無線通信プロトコルの、いかなるプロトコルを用いて無線通信リンクを提供してもよい。さまざまな無線通信プロトコルとは、例えば、そしてこの例に限定されるものではないが、符号分割多元接続（CDMA）、移動通信用グローバルシステム（GSM(登録商標)）、ロング・ターム・エボリューション（LTE）、マイクロ波アクセスのための全世界相互運用（WiMAX）、あるいは、その他の無線通信プロトコルである。前後関係によっては、基地局１０４は、拡張ノードB（enhanced  node  B）として、あるいは、セル・タワー（cell  tower）として、あるいは、その他の用語で呼称されてもよい。本明細書で使用される基地局１０４、および／または、セル・タワーは、アンテナおよびＢＴＳ電力増幅器１０８を備えると理解される。携帯電話１０２は、携帯電力増幅器１１０を備える。一実施例において、電力増幅器１０８、１１０は、それぞれ、基地局１０４および携帯電話１０２の出力電力レベルを、無線通信リンクとして受け入れられる品質のレベルまで引き上げる。理解されるべきは、携帯電力増幅器１１０は、図２および図３に関して以下に詳細に説明される電力増幅器１０８の特徴の多くを共有し得るということである。図１の説明は、携帯電話１０２に基づいて説明されるが、例えば、パーソナル・デジタル・アシスタント（PDA）、メディア・プレーヤー、ラップトップ・コンピュータや他のポータブル・コンピュータに内蔵または接続される無線インターフェイス・カード等、の他の携帯電子デバイスが、携帯電話１０２と同様に、電力増幅器１１０を有し、基地局１０４によって提供される無線リンクを介してネットワーク１０６との無線通信を行ってもよい。
【００１２】
図２を参照して、電力増幅器１０８の詳細がより詳しく議論される。一実施例において、電力増幅器１０８は、信号分配器１５０、主増幅器１５２、補助増幅器１５４、広帯域変換器１５６、および移相器（phase  shifter）１５８を備える。信号は信号分配器１５０に入力され得る。入力信号の第１の部分は主増幅器１５２に伝送され、入力信号の第２の部分は移相器１５８に伝送され得る。移相器１５８は、広帯域変換器１５６の出力が、補助増幅器１５４の出力と同相で結合するように、入力信号の第２の部分に位相シフトを提供する。電力増幅器１０８は、電力増幅器プリント回路基板（power  amplifier  printed  circuit  board）として実現されてもよい。電力増幅器１０８は、前後関係によっては、ＲＦ電力増幅器として呼称されてもよい。ある実施例では、電力増幅器１０８は、ドハティ型増幅器のアーキテクチャと一致する。
【００１３】
一実施例において、望ましい動作ポイントを実現するために、入力バイアス（input  biasing）や出力バイアス（output  biasing）が主増幅器１５２に提供されてもよいことは、当業者によって理解されるであろう。一実施例において、電力増幅器１０８は、主増幅器入力マッチングネットワーク１７０および主増幅器出力マッチングネットワーク１７２を備えてもよい。主増幅器出力マッチングネットワーク１７２は、広帯域変換器１５６とは異なり、はっきり区別できるものであることは、明確に理解される。
【００１４】
一実施例において、望ましい動作ポイントを実現するために、入力バイアスや出力バイアスが補助増幅器１５４に提供されてもよいことは、当業者によって理解されるであろう。一実施例において、補助増幅器１５４は、入力信号の第2の部分が閾値振幅を超えたときにのみＯＮになって信号を増幅するようにバイアスをかけられる。一実施例において、補助増幅器１５４は、Ｃ級動作用にバイアスをかけられる。
【００１５】
一実施例において、信号分配器１５０は、入力信号の第１の部分が入力信号の第2の部分と実質的に等しくなるように、入力信号を等しく分けてもよい。しかしながら、別の実施例において、信号分配器１５０は、異なる割合に基づいて、入力信号を分けてもよい。代わりに、一実施例において、補助増幅器１５４は、Ｂ級動作用にバイアスをかけられてもよい。そして、信号分配器１５０は入力信号整形（input  signal  shaping）を行ってもよい。例えば、信号分配器１５０は、主増幅器１５２には、入力信号の第１の部分として、入力信号の一定の断片（constant  fraction）を提供するが、補助増幅器１５４には、入力信号が閾値を超えたときにだけ、入力信号の第2の部分を提供してもよい。この種の入力調整（input  conditioning）は、入力信号整形と称されることもあり、補助増幅器１５４が完全なＯＦＦ状態から完全なＯＮ状態に遷移するときや、完全なＯＮ状態から完全なＯＦＦ状態に推移するときに経験され得る望ましくない影響を適応排除するために用いることができる。信号整形についてのさらなる詳細については、グレゴリー・Ｊ・ボウルズ他による「ドハティ増幅器およびそのオペレーションのための方法」と題する２００９年６月１０日出願のＵＳ特許出願１２／４８２１１０を参照されたい。その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００１６】
一実施例において、移相器１５８は、入力信号の第２の部分に１／４波長（９０度）の位相シフトを導入する。しかし、他の実施例においては、移相器１５８は、異なる位相シフトを導入してもよい。例えば、電力増幅器１０８の一実施例において、主増幅器１５２の出力トランジスタと補助増幅器１５４の出力トランジスタとが、互いに異なる材料で形成され、そして／また、互いに異なる半導体ファミリーで形成されており、移相器１５８によって生成される位相シフトは１／４波長とは異なっていてもよい。第１の材料組成を有するとともに第１の半導体ファミリーに属する第１の材料で形成された、主増幅器の出力トランジスタと、第２の材料組成を有するとともに第２の半導体ファミリーに属する第２の材料で形成された、補助増幅器の出力トランジスタと、を有する電力増幅ユニットの製造および利用に関する説明が、グレゴリー・ボウルズ他による「非対称半導体を有する拡張ドハティ増幅器」と題する２００６年９月２９日出願、２００９年６月２日発行のＵＳ特許７５４１８６６に詳しく記載されている。その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００１７】
一実施例において、電力増幅器１０８は、電力増幅器１０８の性能を改善するための線形化回路を備える。例えば、電力増幅器１０８の出力が検知され、電力増幅器への入力と電力増幅器の出力との差が決定され、１つ以上の事前歪み値が決定されて格納され、そして、電力増幅器１０８の修正されていない非線形性を相殺、および／または、補償するために、電力増幅器１０８の回路（図示せず）によって事前歪み値が使用される。電力増幅器を線形化するために事前歪み値を使用することのさらなる詳細については、デビッド・Ｎ・ウェッセル他による「線形増幅器配置」と題する１９９８年１２月１０日出願、２００１年８月１４日発行のＵＳ特許６２７５６８５を参照されたい。その全体が参照により本明細書に組み込まれる。本開示は、事前歪みを決定し、格納し、提供する他の方法、および／または、電力増幅器１０８を線形化する他の方法と一致するとともに、それらの方法を検討するものであることが理解される。
【００１８】
広帯域変換器１５６は、出力に対してＲＦインピーダンス整合（radio  frequency  impedance  match）を提供する。例えば、アンテナへの出力に対してＲＦインピーダンス整合を提供し、主増幅器１５２の出力が、反射されて主増幅器１５２に戻るのではなく、放射されるようにする。広帯域変換器１５６は、主増幅器１５２による信号出力に位相シフトを導入することがあり得る。一実施例において、広帯域変換器１５６は、約１／４波長の位相シフトを主増幅器１５２の出力に導入する。
【００１９】
広帯域変換器１５６は、電力増幅器１０８の周波数帯域の制限要因であることが解析されている。広帯域変換器１５６を特徴として備えた電力増幅器１０８は、多くの異なる無線プロトコルにおいて区別無く使われている。これは、工学的設計および試験のコストの削減を促進し得る。例えば、電力増幅器１０８は、１回設計され、１回試験され、その後、第１のスペクトル帯と第２のスペクトル帯とが遠く離れている場合に、第１のスペクトル帯か第２のスペクトル帯かによってさらなる交代をすることなく、使用され得る。電力増幅器１０８の典型的な設計は、理論上７５％の帯域幅：約２ＧＨｚの中央周波数を有する帯域幅、そして、約１．４ＧＨｚから約２．６ＧＨｚの帯域幅を提供することが解析されている。一実施例において、広帯域変換器１５６は、ある動作環境の下で、１：４のインピーダンス変換を提供し得る。一実施例において、広帯域変換器１５６は、ある動作環境の下で、約１２．５オームから約５０オームへのインピーダンス変換を提供し得る。一実施例において、別の動作環境の下で、広帯域変換器１５６は、約２５オームから約１００オームへのインピーダンス変換を提供し得る。
【００２０】
図３を参照して、広帯域変換器１５６の詳細が説明される。広帯域変換器１５６は、方向性カプラ１８０と１／４波長マッチング・ライン１８２とを備える。１／４波長マッチング・ライン１８２は、電力増幅器１０８の設計中央周波数において、１／４波長にほぼ等しい電気長を有する。電力増幅器１０８は、電力増幅器の設計中央周波数からずれた中央周波数の周波数帯で動作し得ることが理解される。
【００２１】
方向性カプラ１８０は、２つの実質的に平行な平面的金属トレース（metal  trances）であり、各トレースは１／４波長マッチング・ライン１８２と実質的に同じ電気長を有する、金属トレースを備えている。一実施例において、１／４波長マッチング・ライン１８２と、方向性カプラ１８０の２つの金属トレースのうちの一つとは、電力増幅器１０８を具現化する回路基板構造の同一平面内に位置する。１／４波長マッチング・ライン１８２は幅Ｗ１の金属トレースとして実現され得る。方向性カプラ１８０の２つのトレースは、望ましくは、マイクロストリップ技術またはストリップライン技術を使ったブロードサイド結合ライン・カプラ（broadside-coupled  line  coupler）として製造され得る。しかし、別の実施例においては、方向性カプラ１８０は、ブロードサイド結合ライン・アーキテクチャではなく、別のカップリング・アーキテクチャを使って実現され得る。方向性カプラ１８０は、約３ｄＢから約５ｄＢのカップリング・ファクターを持ち得る。１／４波長マッチング・ライン１８２の金属トレース、および／または、方向性カプラ１８０は、金、銀、または他の金属でめっきされた銅のコア（copper  core）で実現されることができる。
【００２２】
方向性カプラ１８０の２つのトレースの間隔はＳ、そして、方向性カプラ１８０の２つのトレースの両方の幅はＷ２である。一実施例において、Ｗ１は、３６ミリから４０ミリの範囲の値を持ちうる。Ｗ２は、１５ミリから１８ミリの範囲の値を持ち得る。そして、Ｓは、１０ミリから１４ミリの範囲の値を持ち得る。方向性カプラ１８０に関連する誘電性材料は、２．０から２．５の範囲の誘電率εrを持ち得る。一実施例において、方向性カプラ１８０の基板は、ＦＲ４タイプの基板材料を備え得る。一実施例において、方向性カプラ１８０が組み込まれる誘電体の厚さ、または、高さは、約５５ミリから７０ミリであり得る。広帯域変換器１５６を構成する構造の他の寸法も、本開示によって検討されていることがわかる。
【００２３】
本開示はさらに、ＲＦ信号を増幅する方法を教示する。該方法は、入力ＲＦ信号を第１の信号と第２の信号に分けるステップと、第１の信号を増幅して第３の信号を形成するステップと、第２の信号を増幅して第４の信号を形成するステップとを備える。該方法はさらに、広帯域インピーダンス変換器を用いて第３の信号を第５の信号に変換するステップを備える。広帯域インピーダンス変換器は、方向性カプラと結合された１／４波長マッチング・ラインを含み、該方向性カプラは、１／４波長マッチング・ラインと同じ電気長を有する。該方法は、図２を参照して上述された電力増幅器１０８と、図３を参照して上述された広帯域変換器１５６とを用いて実施され得る。一実施例において、該方法はさらに、第２の信号が第２の増幅器に提供される前、例えば、図２の補助増幅器１５４に第２の信号が提供される前に、広帯域インピーダンス変換器によって導入される位相シフトを補償するための量だけ第２の信号の位相をシフトさせるステップを備える。該方法は、例えば、アンテナ越しに送信するための、ＲＦ出力を形成するために、第５の信号と第４の信号とを重ね合わせるステップを備え得る。第５の信号と第４の信号とは、例えば、混合ノードなどの電気的結合部によって、重ね合わせ得る。
【００２４】
本開示において、いくつかの実施例が提供されているが、開示されたシステムおよび方法は、本開示の精神または範囲から逸脱することなく多くの他の具体的な形で具現化され得ることが理解されるべきである。本実施例は、制限的ではなく、説明的なものとして考えられるべきであり、明細書内で与えられた詳細な説明に限定されることを意図したものではない。例えば、いろいろな要素または構成要素は別のシステムの中に組み合わされ、または、統合され得る。また、ある特徴は、省略されても良く、あるいは、実現されなくても良い。
【００２５】
また、いろいろな実施例において、離散的または離れ離れのものとして説明された技術、システム、サブシステム、および方法は、本開示の範囲から逸脱することなく、他のシステム、モジュール、技術または方法と組み合わせられ、または、統合されても良い。お互いに、直接的に結合され、または、通信するように示され、または、議論された他の事項は、なんらかのインターフェイス、デバイス、または中間構成要素を介して、電気的に、機械的に、またはその他の方法で、間接的に結合され、または通信しても良い。他の変更、置換、修正の例が、当業者であれば確かめることが可能であり、明細書中に開示された精神および範囲から逸脱することなく、実施可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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