(57)【要約】  本発明は、ある光源波長の光源光を発する光源2であって、前記光源光の強度が信号によって制御可能である、光源2を含む発光装置1に関する。装置は更に、前記光源光の少なくとも一部を、前記光源波長とは異なる少なくとも第１の波長の光へ変換することが可能である第１蛍光体材料3,4と、前記光源光の少なくとも一部を、前記光源波長及び前記第１の波長とは異なる少なくとも第２の波長の光へ変換することが可能である第２蛍光体材料3,4と、を含む。第１及び第２蛍光体材料3,4は、信号によって制御可能である、それぞれ第１及び第２変換効率を有するように構成される。前記第１及び第２の波長のそれぞれの光の強度の比率は前記信号に依存する。更に、本発明は、本発明の実施例に従う発光装置を含むＬＥＤバルブ、ＬＥＤパッケージ及び発光システムに関する。
2011519159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置であって、
−ある光源波長の光源光を発する光源であって、前記光源光の強度が信号によって制御可能である、光源と、
−前記光源光の少なくとも一部を、前記光源波長とは異なる少なくとも第１の波長の光へ変換することが可能である第１蛍光体材料と、
−前記光源光の少なくとも一部を、前記光源波長及び前記第１の波長とは異なる少なくとも第２の波長の光へ変換することが可能である第２蛍光体材料と、
を含み、
前記第１及び第２蛍光体材料は、それぞれ第１及び第２変換効率を有するように構成され、前記第１変換効率は前記第２変換効率とは異なり、各変換効率は、前記信号によって制御可能であり、これにより、前記第１及び第２の波長のそれぞれの光の強度の比率は前記信号に依存する、
発光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置であって、前記第１及び第２変換効率のうちの少なくとも１つは、前記光源波長に依存し、前記光源波長は、前記光源光の前記強度に依存する、発光装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発光装置であって、前記第１変換効率は、前記第１蛍光体材料の温度に依存し、前記温度は、前記光源光の前記強度に依存する、発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置であって、前記第２変換効率は、前記第２蛍光体材料の温度に依存し、前記温度は前記光源光の前記強度に依存する、発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発光装置であって、前記光源はＬＥＤ構造、蛍光発光要素又はこれらの組合せを含む、発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光装置であって、当該発光装置は、更に、透明ハウジングを有し、前記第１及び第２蛍光体材料のうちの少なくとも１つは前記ハウジングに配置される、発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発光装置であって、第１層は前記第１蛍光体材料を含む、発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発光装置であって、第２層は前記第２蛍光体材料を含む、発光装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の発光装置であって、前記第２層は、前記第１層及び前記光源の間に配置される、発光装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の発光装置であって、前記第１層は、更に、前記第２蛍光体材料を含む、発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の発光装置を含む、ＬＥＤバルブ。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の発光装置を含む、ＬＥＤパッケージ。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の発光装置を含む、照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置の分野、特に、ある光源波長の光源光を発する光源を含む発光装置であって、光源光の強度が信号によって制御されるように構成される発光装置に関する。更に、本発明は、本発明の実施例に従う発光装置を含む発光システム、ＬＥＤバルブ、及びＬＥＤパッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
近い将来において、白熱電球ランプは、主にその高エネルギ消費が要因により、消え去られ得ることが予想されている。白熱電球ランプよりもエネルギ効率の良い、蛍光灯及び白色を発する発光ダイオード（ＬＥＤ）などの、いくつかの代替的、潜在的な置き換え光源が存在する。置き換え光源は白熱電球ランプの振る舞いを真似ること、すなわち、置き換え光源は、好ましくは、白熱電球ランプと同様な特性を有することが重要である。例えば、置き換え光源からの光放射を調光する場合に、光放射が「より暖系な」色温度へシフトすることが望まれ得る。これらの特性を満たしている置き換え光源は、白熱電球ランプ置換品として受け入れられ得る。
【０００３】
発光ＬＥＤチップは、多くの場合、蛍光体又は異なる蛍光体の混合物と組み合わせられる。蛍光体又は蛍光体混合物は、ＬＥＤから発される光へ色成分を追加し、これにより、白色光の放射を生じさせる。例えば、青色光を発するＬＥＤを、赤色及び黄色−緑成分を加える蛍光体で覆うことによって、発される光は、白色として見え得る。異なる色温度の白色光放射は、様々な蛍光体又は蛍光体混合物の添加によって達成され得る。
【０００４】
光源の色温度は、オブジェクトの色に対応する波長の光を発する黒体放射体の温度に関連する。このようにして、いかなる色も、ケルビンスケールなどの温度スケールにおける数によって表わされ得る。高色温度の色を有するオブジェクトは、青色っぽくあると知覚され、多くの場合、「冷たい」色として説明される。オブジェクトが低い色温度を有する場合、オブジェクトは視覚的にはより赤く、そして、「暖かい」色を有するオブジェクトとして説明され得る。この開示を通して、「暖かい（暖系）」及び／又は「冷たい（冷系）」という表現は、それぞれ低色温度及び高色温度を参照する。例えば、「暖系」蛍光体は、低色温度（すなわち長い波長）の光を発し、その放射は、したがって、視覚的に快適なものと知覚される。とりわけ、文化的な連想性とは反対に、赤などの「暖かい」として知覚される色は、低色温度によって表わされる。
【０００５】
米国特許出願書類第2007/0045761A1号において、２つの異なる蛍光体層を用いてＬＥＤダイを囲む反射カップを被膜することによって、白色発光ＬＥＤを形成する技術が開示されている。黄色−緑蛍光体を含む第１層は、高色温度の光放射を生成する一方で、赤色蛍光体を含む第２層は、低色温度の光放射（すなわち「暖系」白色光）を生成する。記載される被膜技術は、高度に制御可能である。結果として、蛍光体被膜は、予測可能であり、これにより、ＬＥＤから均一の白色光が放射され得る。この種のＬＥＤの課題は、放射される光の色温度がＬＥＤの製造の段階において決定されることである。
【０００６】
更には、白熱電球ランプの色温度は、ランプの光強度を調光する間において、「暖系」色、すなわちより低い色温度へシフトすることが知られている。白色光を発することが可能である従来技術のＬＥＤは、同一の振る舞いを有さず、かわりに、発される光の色温度は、実質的に変更されないままにされる、又はわずかにさえ増加し得る。したがって、白熱電球ランプの振る舞い、特に、光が調光され、これより色温度が低下する場合の白熱電球ランプの振る舞い、を真似るＬＥＤに関する需要が存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、従来技術の課題のうちの少なくとも一つを緩和することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この及び他の目的は、従属項に記載の発光装置、ＬＥＤバルブ、ＬＥＤパッケージ及び発光システムによって充足される。特定の実施例は、従属項に規定される。
【０００９】
本発明の一つの態様に従うと、発光装置は、ある光源波長の光源光を発する光源であって、前記光源光の強度が信号によって制御可能である、光源を含む。当該発光装置は、更に、前記光源光の少なくとも一部を、前記光源波長とは異なる少なくとも第１の波長の光へ変換することが可能である第１蛍光体材料と、前記光源光の少なくとも一部を、前記光源波長及び前記第１の波長とは異なる少なくとも第２の波長の光へ変換することが可能である第２蛍光体材料と、を含む。更に、前記第１及び第２蛍光体材料は、それぞれ第１及び第２変換効率を有するように構成され、前記第１変換効率は前記第２変換効率とは異なり、各変換効率は、前記信号によって制御可能であり、これにより、前記第１及び第２の波長のそれぞれの光の強度の比率は前記信号に依存する。
【００１０】
本発明の着想は、光源、第１の種類の第１蛍光体材料、及び第２の種類の第２蛍光体材料を含む発光装置を提供することである。光源からの光の強度は、信号、好ましくは駆動信号によって制御されるように構成される。第１及び第２の種類の蛍光体材料は、互いに異なり、これにより、光源からの光を対応する波長（又は波長範囲）へ変換することが可能である。更に、第１及び第２蛍光体材料のうちの少なくとも１つは、光源光の強度に依存される特性によって影響される（変化される）変換効率を有するように構成される。この効率における変化は、第１及び第２蛍光体材料に関して異なるべきである。このようにして、発光装置からの光全体の色温度は制御され得、この場合、光全体は、光源からの直接生じる光及び第１及び第２蛍光体材料によって変換される光の混合を含む。有利には、発光装置からの光放射の色温度が単に強度制御に関して使用される信号を変更することによって制御され得る、すなわち、何の追加的な電気回路も、発光装置の色温度を制御することが可能であるように必要とされない、発光装置が提供される。
【００１１】
本発明の別の態様において、本発明の実施例に従う装置を含むＬＥＤバルブが提供される。ＬＥＤバルブの筐体において蛍光体材料を配置すること、すなわち、蛍光体は、発光装置の光源からある距離を置いて（離れて）位置されることが好ましい。有利には、ＬＥＤバルブは、既存の照明器具においてその照明器具を変更する必要なく使用され得る。
【００１２】
本発明の更に別の態様において、本発明の実施例に従う装置を含むＬＥＤパッケージが提供される。蛍光体材料を発光装置の光源の近くに配置することが好ましい。有利には、ＰＣＢなどを装着するコンポーネントが設けられる。
【００１３】
本発明の更に別の態様において、本発明の実施例に従う装置を含む発光システムが提供される。
【００１４】
更に、光源は、GaInN青色ＬＥＤ及びGaInN紫外線ＬＥＤなどのＬＥＤ構造（ＬＥＤダイ又はＬＥＤチップ）、蛍光発光要素、又はこれらの組合せなどであり得る。好ましくは、光源は、可視スペクトルにおける光を発することが可能である蛍光体をポンプすることが可能である。このことは、ポンプされる波長が蛍光体によって発される（１つ以上の）波長より短いことを示唆する。より短い波長は、より高いフォトンエネルギに対応し、逆もそうである。ポンプのために使用されるフォトンエネルギ及び蛍光体によって発される光のフォトンエネルギの差は、熱へ変換される。この差が大きくなると、変換過程はあまり効率的でなくなる。しかし、大きな差は、蛍光体を加熱することが容易であり、これにより、温度依存効果を導入することを意味する。
【００１５】
第１及び第２蛍光体材料は光源の波長へ一致されることを特記されるべきである。このことは、蛍光体材料の温度における変化又は蛍光体材料における入射光の波長の変化に対して、蛍光体材料の変換効率の変化が得られるように、一致される。例えば、セリウムによって活性化されるガーネット蛍光体材料、又はセリウムによって活性化されるイットリウム−アルミニウム−ガーネット蛍光体材料などが、本発明の発光装置において使用され得る。他の例は、セリウム混入カルシウム−アルミニウム−シリケート及びセリウム混入又はpreasodymium混入ルテチウム−アルミニウム−ガーネットである。有利には、適切な蛍光体材料を選択することによって、光源光の強度に依存する特性の変化による変換効率の変化の効果は、増加され得る。
【００１６】
本発明の実施例に従う発光装置とは対照的に、従来技術の白色ＬＥＤシステムに関して、蛍光体材料及びＬＥＤ放射波長の組み合わせは、蛍光体が最大効率を有するように選択され、結果として、波長は、ＬＥＤ放射出力波長における波長シフトが可能な限り低い波長シフトを生じさせる。したがって、従来技術の白色ＬＥＤシステムは、蛍光体吸収ピーク（すなわち、蛍光体が可能な局所的な最大吸収値を有するような範囲）へ可能な限り近くであるＬＥＤ放射波長を用いている。
【００１７】
本発明に従う発光装置の実施例において、光源光の強度の変化は、例えば、第１及び第２蛍光体材料のうちの少なくとも１つの温度における変化又は光源光の波長における変化を導入させ得る。このようにして、蛍光体材料のうちの少なくとも１つの蛍光体材料の光源変換効率は、温度及び／又は（光源から生じる）入射光の波長に依存するので、第１及び第２蛍光体材料によって変換される光及び任意選択的に非変換光の比率は、変化する。
【００１８】
本発明に従う発光装置の別の実施例において、前記第１及び第２変換効率のうちの少なくとも１つは、前記光源波長に依存し得、前記光源波長は、前記光源光の前記強度に依存する。このようにして、光源光の強度が変化する場合に光源光の波長も変化する効果が利用されている。結果として、第１及び第２蛍光体材料のうちの少なくとも１つの変換効率は、光源光の波長における変化により変化し得るので、第１及び第２蛍光体材料のうちの少なくとも１つによって変換される光の強度も変化し得る。このようにして、発光装置からの光全体の色温度も変化する。例えば、波長依存蛍光体材料は、光源（例えばＬＥＤなど）の強度が低下される（ＬＥＤの波長がより短い波長へシフトする）場合に、発光装置からの（変換光及び非変換光の混合として）光放射の色温度も低下する（すなわち、「暖系」として知覚される光放射が達成され得る）ように、選択され得る。全ての蛍光体（又は蛍光体材料）は、波長依存変換効率を有する。したがって、全ての蛍光体は、適切な蛍光体が特定のＬＥＤ波長に関して選択される限りは、この発明に関して適される。適切な蛍光体の例は、セリウムによって活性化されるガーネット蛍光体材料、又はセリウムによって活性化されるイットリウム−アルミニウム−ガーネット蛍光体材料などを含むが、これらに限定されない。
【００１９】
本発明の発光装置の更なる実施例において、前記第１及び第２変換効率のうちの少なくとも１つは、前記第１蛍光体材料の温度に依存し得、前記温度は、前記光源光の前記強度に依存する。このようにして、光源光の強度が変化する場合に、光源（及びその近傍に位置され得る材料）の温度も変化する効果を利用され得る。結果として、第１及び第２蛍光体材料のうちの少なくとも１つの変換効率は、温度における変化により変化し得るので、第１及び第２蛍光体材料のうちの少なくとも１つによって変換される光の強度も変化し得る。したがって、発光装置からの光全体の色温度も、変化する。全ての蛍光体は、（熱的クエンチングにより）温度依存であるが、特定の蛍光体の変換効率は、他の蛍光体の変換効率よりも影響される。蛍光体材料における局所温度差又は温度依存差は、本発明の実施例に従う発光装置から発される光の光変動を得るために使用されるようにされる。変換効率が温度依存である蛍光体材料の例は、セリウムによって活性化されるガーネット蛍光体材料、又はセリウムによって活性化されるイットリウム−アルミニウム−ガーネット蛍光体材料などが、本発明の発光装置において使用され得る。他の例は、セリウム混入カルシウム−アルミニウム−シリケート及びセリウム混入又はpreasodymium混入ルテチウム−アルミニウム−ガーネットであるがこれらには限定されず、同様なものが本発明の発光装置において使用され得る。
【００２０】
本発明に従う発光装置の更に別の実施例において、発光装置は、第１及び第２蛍光体材料のうちの少なくとも１つが筐体において配置され得る透明筐体を更に含み得る。このようにして、蛍光体材料は、筐体において位置され（又は組み込まれ）得るので、発光装置の筐体は、発光装置の特定の光学的特性を提供し得る。したがって、第１筐体及び第１光源を含む第１発光装置は、第２筐体及び第１光源（すなわち第１発光装置と同一の種類の光源）を含む第２発光装置とは異なる光学特性を有し得る。
【００２１】
更に、本発明のより他の実施例に従うと、第１層は前記第１蛍光体材料を含む発光装置が提供され得る、発光装置が提供され得る。任意選択的に、本発明の発光装置の実施例に従うと、第２層は前記第２蛍光体材料を含み得る。結果として、異なる蛍光体材料を含む層の特定の選択は、発光装置の光学的特性を決定する。
【００２２】
本発明の更に別の実施例に従うと、前記第２層は、前記第１層及び前記光源の間に配置され得る発光装置が提供される。任意選択的に、第１及び第２層は、光源において積層され得る。有利には、第２層が飽和される場合、第１層における光変換は増加する。
【００２３】
本発明に従う発光装置の別の実施例において、前記第１層は、更に、前記第２蛍光体材料を含む。このようにして、第１層は、第１及び第２蛍光体材料の混合物を含む。有利には、製造工程は促進され得る。
【００２４】
更に、本発明に従う発光装置の実施例において、異なるパルス変調駆動スキームを提供するように構成される追加的な電気回路を更に含む発光装置が提供される。このようにして、発光装置からの光の強度及び色温度の制御が達成される。例えば、パルス変調駆動スキームが非常に短いが高いパルスを含む場合、ＬＥＤダイにおける温度は、より長いがより低いパルスを含むパルス変調駆動スキームによって達されるレベルよりも高いレベルに達する。このようにして、温度差は、ＬＥＤの出力強度を変化させることなく色温度を調整するように、使用される。
【００２５】
本発明を用いることの更なる特徴及び有利な点は、添付の請求項及び以下の説明を検討する際に明らかになる。当業者は、本発明の異なる構成は、添付の独立請求項に規定される本発明の範囲から逸脱することなく、以下において説明されること以外の実施例を生成するように組み合わせられ得ることを理解する。
【００２６】
特定の構成及び有利な点を含む本発明の様々な態様は、以下の詳細な説明及び添付の図面から直ちに理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施例に従う発光装置の断面側面図を示す。
【図２】図２は、本発明の別の実施例に従う発光装置の断面側面図を示す。
【図３】図３は、２つの異なる蛍光体材料からの変換効率スペクトルの２つのグラフを示す。
【図４】図４は、本発明の実施例と使用するのに適した、米国特許第5998925号において開示される蛍光体材料の励起スペクトルを示す。
【図５】図５は、図４に励起スペクトルが示される米国特許第5998925号において開示される蛍光体材料の放射スペクトルを示す。
【図６】図６は、本発明の更なる実施例に従う発光装置を示す。
【図７】図７は、本発明のより更なる実施例に従う発光装置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下の説明において、同様の参照符号は、適用可能な場合、同様な要素、パーツ、項目又は構成を示すのに使用されている。
【００２９】
図１において、本発明に従う発光装置の例示的な実施例が示されている。発光装置１は、ＬＥＤチップ２、「冷系」蛍光体材料３、及び「暖系」蛍光体材料４を含む層４０を含む。ＬＥＤチップ２を通ずる電流の増加に対して、「冷系」及び「暖系」蛍光体材料の効率は、「冷系」及び「暖系」放射の比率が変化するように変化する。好ましくは、より高いＬＥＤ電流（すなわちより高い強度）は、「暖系」放射（低色温度）と比較されて、より高い比率の「冷系」放射（高色温度）を生じさせる。このようにして、発光装置１からの光放射全体は、より高いＬＥＤ電流に関して「より冷系」に見える。
【００３０】
図２は、本発明に従う発光装置の更なる実施例を例示し、この場合、発光装置は、第１及び第２層４１・４２を含む。第１層４１は蛍光体材料３を含み、第２層４２は蛍光体材料４を含む。このようにして、第１層４１の蛍光体材料３は、第２層４２の蛍光体材料４が飽和されない限りは不活性であり得る。ＬＥＤチップ２の放射の強度が第２層の蛍光体材料４によってもはや吸収されないようになるまでは、第１層の蛍光体材料３は、ＬＥＤチップ２からの光放射を変換し始めない。これにより、発光装置１からの光放射の色温度は、発光装置１からの光放射全体の強度を制御する信号によって制御され得る。
【００３１】
図３を参照すると、「冷系」及び「暖系」蛍光体材料３・４に関する変換効率スペクトルの２つのグラフがそれぞれ例示される。波長は横軸に沿い、光強度は縦軸に沿う。線１０は、ＬＥＤチップのピーク出力波長を示す。ＬＥＤにおける半導体ジャンクションの温度は、強度に依存し、すなわち、高強度は、高温度に対応する。ジャンクション温度が上昇する場合、ＬＥＤの出力波長１０は、より長い波長へシフトする（出力波長は、方向IIに、より低い色温度へ移動される）。例えば、ジャンクション温度が20°から100°へ増加する場合、出力波長は、「"Influence  of  junction  temperature  on  chromaticity  and  color-rendering  properties  of  tri-chromatic  white-light  sources  based  on  light-emitting  diodes",  J.  Appl.  Phys.  97,  054506  (2005)  by  S.  Chhajed  et  al.」に記載されるように、GaInN青色ＬＥＤに関して459nmから467nmへ、又はGaInN紫外線ＬＥＤに関しては373nmから378nmへシフトする。同様に、ジャンクション温度が低下する場合、より短い波長へのシフトが発生する（出力波長は、方向Iに、より高い色温度へ移動される）。図から確認され得るように、より長い波長へシフト(II)に関して、「冷系」蛍光体材料３の変換効率は増加し、この場合、「暖系」蛍光体材料４の変換効率は低下する。結果として、「暖系」蛍光体材料４は低いＬＥＤ出力レベルに関して支配的であり、「冷系」蛍光体材料３は、高いＬＥＤ出力レベルに関して支配的であり、これにより、発光装置１の振る舞いは、従来のＬＥＤよりも白熱電球ランプに類似する。したがって、発光装置１は、白熱電球ランプに関する置換として十分に適される。
【００３２】
図４は、蛍光体の励起スペクトルの特定の例を示す。この場合、蛍光体は、通常、（図４において約455nmにおける）最大吸収ピークを有し、吸収はこの最大値から遠ざかるにつれ比率が増加して減少する。
【００３３】
しかし、本発明の実施例に従う発光装置を用いると、ＬＥＤ放射及び蛍光体の組合せは、少なくとも１つの蛍光体が、波長シフトが十分な影響を有する波長において励起されるように選択される。図４の例において、適切な励起波長は、小さい波長変化がこれらの波長値における強度において大きな変化を生じさせるので、約490nm又は約430nmであり得る。通常、最大効果は、吸収ピークの半分最大値において獲得され得る。
【００３４】
一般的な蛍光体に関して、波長における吸収の依存性は、10nmの波長シフトで2.5の因数だけ減少し得、例えば、ピーク励起における強度の50%から20%へなどである。（依然としてＬＥＤに関して危険である）50℃の温度変化に関して、ＬＥＤの波長シフトは、約2nmであり得、このことは、影響される蛍光体からの寄与における23%の変化である、26%から20%へなどの吸収差を生じさせる。2つの蛍光体の効率変化（効率において１つは上昇及び他方は低下）を組み合わせることによって、蛍光体間における相対的効率変化は、50℃の温度変化に関して50%にまでであり得る。このことは、発光装置の色温度を相当変化させるのに十分である。
【００３５】
本発明に従う発光装置の更なる実施例において、蛍光体材料は、本発明の発光装置の振る舞いが白熱電球ランプの振る舞いとは反対であるように選択され得る。言い換えると、変換材料によって変換される光の色温度は、光強度の増加に対して低下する。このようにして、可変の光強度に対して一定色温度を有する発光装置が提供され得る。このような実施例に適される蛍光体材料は、図４及び５に示される。
【００３６】
図５において、「冷系」及び「暖系」蛍光体材料の放射スペクトルが示される。「冷系」蛍光体材料（実線）は、510nm（緑色）において最大放射ピークを有するセリウムによって活性化されるガーネット蛍光材料であり、「暖系」蛍光体（点線）は、585nm（黄色）において最大放射ピークを有するセリウムによって活性化されるイットリウム−アルミニウム−ガーネット蛍光材料である。特記されるべきは、「暖系」蛍光体材料は、「冷系」蛍光体材料よりも低い色温度を有する。
【００３７】
図４において、「冷系」及び「暖系」蛍光体材料の励起スペクトルがプロットされる。光の強度（縦軸）対波長（横軸）がプロットされる。実線は、「冷系」蛍光体材料を表わし、この場合、点線は、「暖系」蛍光体材料を表わす。図４から、例えば、490nmから500nmへの波長シフトは、「冷系」蛍光体に関して25％から10％への、及び「暖系」蛍光体に関しては30％から25%への、相対的吸収強度の変化を生じさせる。したがって、白熱電球ランプと比較されて反対の振る舞いが、この構成を用いて達成される。
【００３８】
一方で、図４及び５に従う蛍光体を用いて、本発明に従う発光装置の更なる例として、白熱電球ランプとしての振る舞いが提供され得る。図４から、（強度が増加される場合に生じる）338nmから345nmへＬＥＤ波長を増加させることによって、緑色（「冷系」）蛍光体（実線）は、25%から27%へ増加し、一方で、黄色（「暖系」）蛍光体（点線）は、30%から25%へ低下する。このことは、緑色（より冷系）光が支配的になり、ＬＥＤランプからの出力光全体が青色（より短い波長）へシフトすることを生じさせる。このことは、白熱電球ランプと同一の振る舞いである。したがって、この場合、ＬＥＤランプの減光は、白熱電球ランプにおけるように赤い色のシフトを示す。
【００３９】
更に、図６において、本発明に従う発光装置の更なる実施例が示される。発光装置１は、ＬＥＤチップ等の光源２、第１及び第２蛍光体材料３・４を含む筐体４０を含む。第１及び第２蛍光体材料は、ＬＥＤチップから離れて位置される。筐体は、従来型の照明バルブの形状にあるが、円錐及び円筒形状などの他の形状も適され得る。有利には、従来型の照明バルブに関する発光システム（照明器具）は、発光装置１が照明バルブの位置に適合するので、修正される必要がない。結果として、発光装置１は、従来型の照明バルブに関する置換品として使用され得る。
【００４０】
図７を参照すると、本発明に従う発光装置のより別の実施例が示され、この場合、発光装置は従来型の蛍光管の形状にある。発光装置１は、従来知られているように、水銀、アルゴン又はクリプトンなどの気体２の励起に関するアノード５０及びカソード５１を含む。筐体４０は、上述のような第１及び第２種類の第１及び第２蛍光体材料３・４を含む。動作される場合に、カソードからの電子は、気体２の原子を励起させ、これに応答して、気体の原子は、蛍光体材料３・４によって可視波長光への変換のための紫外線光を放射する。発光装置１からの放射野色温度の制御に関する点において、この実施例は、上述の実施例と同様である。したがって、その説明及び記載は繰り返されない。
【００４１】
本発明に従う発光装置のより更なる実施例において、蛍光体は、１つの蛍光体がそのピーク吸収で励起され（好ましくは、これは白色「冷系」蛍光体である）、他方の蛍光体は、励起波長に対して高い依存性を有する点で励起される（好ましくは、これは、例えば赤色を発する蛍光体である）ように選択される。この対策の有利な点は、高い強度（白色「冷系」蛍光体が支配的である場合）において、蛍光体の効率が高い（例えば、ピーク励起の98%）ことである。低い強度（ＬＥＤの電力使用がかなり低い場合）において、赤色蛍光体は（例えば10から25％などへ）上昇し、白色蛍光体の効率は同一をほぼ維持し（例えば、ピーク励起の98%から100%へなど）、これにより、ＬＥＤの色温度を低減し、同時により高い効率を与える。
【００４２】
本発明は、特定の例示的な実施例を参照して説明されてきたが、多くの異なる変更態様及び修正態様などが、当業者に明らかになる。したがって、記載される実施例は、添付の請求項によって規定されるように、本発明の範囲を制限するように意図されていない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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