(57)【要約】  本発明は、調整装置により航空機の主翼にたいして調整可能な空力ボディに関する。空隙（Ｇ）が空力ボディと第２の空力ボディすなわち胴体や主翼の要素との間にて調整装置の調整により横断方向端部（Ｅ１、Ｅ２）に形成される。空力ボディは、シェル部（２０）を有する空隙架橋装置（１）を備える。シェル部（２０）は、空隙（Ｇ）に沿って延び、翼幅方向（ＳＷ１、ＳＷ２）にて空力ボディの外側シェルとその前面にて重合することにより、シェル部（２０）は、翼幅方向（ＳＷ１、ＳＷ２）にて空力ボディに対して伸縮自在に運動可能である。本発明は、さらに、主翼と、翼の翼弦方向（Ｓ１）に対して直角をなして位置され、並置される複数の空力ボディ（Ａ１、Ａ２）とを備える航空機の翼に関する。本発明は、さらに、主翼と、調整装置により主翼にたいして調整可能、且つ胴体や主翼の要素に隣接して翼弦方向（Ｓ１）に対して直角をなして位置される空力ボディ（Ａ１、Ａ２）とを備える航空機の翼、および翼からなる航空機に関する。
2011518712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整装置により航空機の主翼にたいして調整可能な空力ボディであって、空隙（Ｇ）が同空力ボディと別の空力ボディすなわち胴体や主翼の要素との間にて１つの横断方向端部（Ｅ１、Ｅ２）に形成されることと、該空隙は、空力ボディの調整機能により変化可能であることと、シェル部（２０）を備えた空隙架橋装置（１）を備えることと、該シェル部（２０）は、空隙（Ｇ）に沿って延び、翼幅方向（ＳＷ１、ＳＷ２）にて空力ボディの外側シェルとその前面にて重合することにより、シェル部（２０）は、翼幅方向（ＳＷ１、ＳＷ２）にて空力ボディに対して伸縮自在に運動可能であることと、
該空隙架橋装置（１）は、シェル部（２０）に連結される連結リブ（３）と、連結リブを空力ボディ（Ａ２）の構造体要素に連結する連結装置（Ｋ２）とを備えることと、
該連結装置（Ｋ２）は、翼弦方向（ＦＴ２）に横断して延びる少なくとも１つの連結部（６、７）を備え、同連結部は、関節接合部により連結リブ（３）に連結され、シェル部（２０）を翼幅方向（ＳＷ２）に移動させるべくその長手方向に延びることと、該連結リブ（３）は、第２の連結装置（Ｋ２）に連結されるための連結部を連結リブ（３）の反対側に備えることとを特徴とする空力ボディ。
【請求項２】
前記シェル部（１２）は、空力ボディ（Ａ１、Ａ２）の表面（２１、２２）の外側に位置されていることを特徴とする請求項１に記載の翼。
【請求項３】
前記シェル部（１２）は、空力ボディ（Ａ１、Ａ２）の表面（２１、２２）の内側に位置されていることを特徴とする請求項１に記載の翼。
【請求項４】
前記シール装置（２３）は空隙架橋装置（１）に位置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の空力ボディ。
【請求項５】
前記シール装置（２３）は、重合領域に面する重合領域の側の反対側に位置される空隙架橋装置（１）の側部に位置されることを特徴とする請求項４に記載の翼。
【請求項６】
前記シール装置（２３）は、連結リブ（３）に対して、シェル部（２０）に、且つ重合領域の近傍に位置される側に配置されることを特徴とする請求項４または５に記載の翼。
【請求項７】
前記連結リブ（３）を空力ボディの１つに連結するための連結装置（Ｋ２）は、翼弦方向（ＦＴ１、ＦＴ２）に相互に背面に位置される少なくとも２本の連接棒（４、５）を備え、同連接棒（４および５）は、連接棒（４、５）を空力ボディ（Ａ１）および連結リブ（３）に連結する２つの関節接合部（４ａ、４ｂ；５ａ、５ｂ）をそれぞれ備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の空力ボディ。
【請求項８】
前記連結装置（Ｋ１、Ｋ２）は、空力ボディ（Ａ１、Ａ２）の支持要素と連結リブ（３）との間の押圧装置（４０、４０ａ、４０ｂ；４０ａ’、４０ｂ’）を備え、これにより押圧装置（４０、４０ａ、４０ｂ；４０ａ’、４０ｂ’）は、空力ボディの内部の外側に、且つ内部から離間するように空隙架橋装置（１）を押圧することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の空力ボディ。
【請求項９】
前記押圧装置（４０ａ、４０ｂ、４０、４０ａ’、４０ｂ’）は、空力ボディの外側に向かう方向に圧縮応力を付与される伸縮ロッドを備えることを特徴とする請求項８によると空力ボディ。
【請求項１０】
航空機の翼であって、主翼と、翼弦方向（Ｓ１）に横断して相互に隣接して位置され調整装置により主翼にたいして調整可能な複数の空力ボディ（Ａ１、Ａ２）と、空隙（Ｇ）が空力ボディの外側シェルの対向する端部の間に形成され、空隙が、空力ボディの調整機能により変化可能であることと、請求項１乃至９に記載の空隙架橋装置とを備えることとを特徴とする航空機の翼。
【請求項１１】
前記空隙架橋装置（１）は、
空隙（Ｇ）にて空力ボディの外側シェルの外形に沿って少なくとも部分的に延びるシェル部（２０）と、
該シェル部（２０）に連結される連結リブ（３）と、
該連結リブ（３）を第１の空力ボディ（Ａ１）に関節接合により連結する第１の連結装置（Ｋ１）と、
該連結リブ（３）を第１の空力ボディ（Ａ１）に隣接して位置される第２の空力ボディ（Ａ２）に関節接合により連結する第２の連結装置（Ｋ２）とを備えることを特徴とする請求項１０に記載の翼。
【請求項１２】
前記第１の連結装置は翼幅方向（ＳＷ１）にて相互に隣接して位置される２つの連結ロッド連結部によって形成されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の翼。
【請求項１３】
前記第２の連結装置は翼幅方向（ＳＷ２）に延びる連結部（６、７）によって形成され、第２の空力ボディに長手方向に案内されることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の翼。
【請求項１４】
前記第２の連結装置（Ｋ１、Ｋ２）は、第２の空力ボディ（Ａ２）の支持要素と連結リブ（３）との間の押圧装置（４０、４０ａ、４０ｂ；４０ａ’、４０ｂ’）を備え、これにより押圧装置（４０、４０ａ、４０ｂ；４０ａ’、４０ｂ’）は、第２の空力ボディの内部の外側に、且つ内部から離間するように空隙架橋装置（１）を押圧することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の翼。
【請求項１５】
連結装置（Ｋ１、Ｋ２）を備えた空隙架橋装置（１）は、第１の空力ボディおよび第２の空力ボディのそれぞれに位置され、空力ボディにて伸縮自在に移動可能であり、該連結装置は、第２の空力ボディ（Ａ２）の支持要素と連結リブ（３）との間に押圧装置（４０、４０ａ、４０ｂ；４０ａ’、４０ｂ’）を備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の翼。
【請求項１６】
航空機の翼であって、主翼と、調整装置により主翼に対して調整可能にして翼弦方向（Ｓ１）に横断して胴体や主翼の要素に隣接して位置される空気力学的に動的なプロファイルを備えた空力ボディ（Ａ１、Ａ２）と、空隙（Ｇ）が空力ボディの外側シェルの端部と、胴体や主翼の要素との間に形成され、該空隙が、空力ボディの調整機能により変化可能であることと、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の空隙架橋装置（１）とを備えることとを特徴とする航空機の翼。
【請求項１７】
前記空隙架橋装置（１）は、
空隙（Ｇ）にて空力ボディの外側シェルの外形に沿って少なくとも部分的に延びるシェル部（２０）と、
該シェル部（２０）に連結される連結リブ（３）と、
該連結リブ（３）を空力ボディ（Ａ１）の１つに関節接合により連結する第１の連結装置（Ｋ１）と、
該連結リブ（３）を要素に関節接合により連結する第２の連結装置（Ｋ２）とを備えることを特徴とする請求項１６に記載の翼。
【請求項１８】
前記第１の連結装置または第２の連結装置は翼幅方向（ＳＷ１）にて相互に隣接して位置される２つの連結ロッド連結部によって形成されることを特徴とする請求項１６または１７に記載の翼。
【請求項１９】
前記第１の連結装置または第２の連結装置は翼幅方向（ＳＷ２）に延びる連結部（６、７）によって形成され、第２の空力ボディ、すなわち要素に長手方向に案内されることを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか一項に記載の翼。
【請求項２０】
前記第１および第２の連結装置（Ｋ１、Ｋ２）は、要素すなわち空力ボディ（Ａ２）の支持要素と連結リブ（３）との間の押圧装置（４０、４０ａ、４０ｂ；４０ａ’、４０ｂ’）を備え、これにより押圧装置（４０、４０ａ、４０ｂ；４０ａ’、４０ｂ’）は、第２の空力ボディすなわち要素の内部の外側に、且つ内部から離間するように空隙架橋装置（１）を押圧することを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか一項に記載の翼。
【請求項２１】
連結装置（Ｋ１、Ｋ２）を備えた空隙架橋装置（１）は、第１の空力ボディおよび要素のそれぞれに位置され、空力ボディにて伸縮自在に移動可能であり、該連結装置は、第２の空力ボディ（Ａ２）の支持要素と連結リブ（３）との間に押圧装置（４０、４０ａ、４０ｂ；４０ａ’、４０ｂ’）を備えることを特徴とする請求項１６または１７に記載の翼。
【請求項２２】
請求項１０乃至２１のいずれか一項に記載の翼を備えた航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の翼、高揚力システムの他、高揚力システムを備えた航空機に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の翼、すなわち翼を備えた航空機は、主翼と、主翼に対して調整可能にして、それぞれ空気力学的に動的プロファイルを有する少なくとも１つの空力ボディとを備える。空隙が外側シェルの対向端の間、又は空力ボディの対向する前面間に形成されるように主翼に対して調整可能にして、主翼の翼弦方向を横断して相互に隣接して配置可能な複数の空力ボディが設けられる。空隙は、空力ボディが調整可能であるため変更可能である。空力ボディは、例えば補助翼、スポイラー、高揚力フラップ、さらにはスラット等のフラップからなる。翼は、通常、調整可能な方法にて空力ボディが連結される翼ユニットを備える。この場合において、翼ユニットは、可動翼要素と呼ばれる固定システムや基準システムを形成する。
【０００３】
複数の高揚力フラップを備えた公知の翼において、これらのフラップは、同じ方向に同時に調整される。下方に配向されたフラップの偏位が行われる。主翼の形状により、高揚力フラップは、互に平行には調整されないため、高揚力フラップの相互に隣接して位置される前面は相互に対して移動し、変化する空隙の寸法および形状は変化する。高揚力フラップがゼロ度の位置にある場合に、高揚力フラップは後退されるが、前方端部および後方端部の前面間の相互の距離、すなわち空隙は、非常に小さくなり、ほぼゼロに等しくなる。高揚力フラップが拡張される場合に、高揚力フラップ間に形成される空隙は、高揚力フラップの拡張の位置や調整の状態に応じて大幅に拡張される。
【０００４】
例えば、外側の近傍に、すなわち胴体や翼端の近傍に位置されている高揚力フラップにおいて、その前面が胴体の要素または主翼の要素に隣接して位置され、空隙が胴体の要素および主翼の要素の間に形成される。この空隙は高揚力フラップの調整の状態に応じてさらにその寸法およびその形状が変化する。
この空隙は、特に特定の寸法を超える場合に翼、すなわち翼全体の構造体の空力的品質を損なう。以上の理由により、可能な限り空隙を回避、即ち防止することが望ましい。
【０００５】
当業者に周知のシール装置は、特別な変形可能なシールプロファイルにより可動翼要素を相互にシールするか、可動翼要素を固定構造体要素に対してシールする。しかしながら、シールの概念による制限は、上述したように空隙の寸法および形状が大幅に変化した場合に限度を超える。効果的な空隙シールはこの例において十分な品質にて得られるものではない。付加的に、シールプロファイルの変形により、空隙領域の空力プロファイルの外形の望ましくない変化、および類似の不利な変化が生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、調整可能な空力ボディが設けられた翼の他、高揚力システムおよび翼を備えた航空機を提供することにあり、これらにより、空力ボディの中間の空間すなわち空隙の形成により生じる空気力学的特性の損失が最小化される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、独立項に記載の特徴により解決される。その他の実施例は、上記独立項の従属項に開示される。
本発明によれば、１つ以上の空力ボディの少なくとも所定の調整範囲にわたって空隙を架橋するか覆うべく、シェル部を備えた空隙架橋装置が設けられる。空隙は空隙架橋装置のシェル部を連続して変位することにより、空力ボディの広い調整範囲にわたって架橋され、または覆われ、或いは少なくとも部分的にシールされ、これにより、様々な作動条件に好適に適応する。また、低い弾性を備えた剛体の形態の空隙架橋装置が設けられる。この場合において、シェル部の形状は、比較的高い寸法精度を備えた空力ボディのシェルの外側または内側の外形に非常に正確に適合されるように形成される。これにより、最適化された空力特性を備える翼が得られる。
【０００８】
本発明において、空力ボディは、空力ボディの表面にて伸縮自在に移動可能なシェル部を備えた空隙架橋装置を備える。２つの空力ボディが設けられ、これらの間にこのタイプの空隙架橋装置が位置される他、航空機の主翼や胴体の要素と組み合わせた空力ボディが設けられ、これらの間にこのタイプの空隙架橋装置が位置される。
【０００９】
本発明において、特に調整装置によって航空機の主翼にたいして調整可能な空力ボディが設けられる。空力ボディと、別の空力ボディすなわち胴体や主翼の要素との間にて１つの横断方向端部に空隙が形成され、空隙は、空力ボディの調整機能により変化可能である。空力ボディは、空隙に沿って延び且つその前側にて翼幅方向に空力ボディの外側シェルに重合するシェル部を備えた空隙架橋装置を備える。これにより、シェル部は、翼幅方向にてこの空力ボディに対して伸縮自在に移動可能である。シェル部は空力ボディの表面に重合するため、翼プロファイルの好適な構成が空力ボディの異なる調整状態にて得られる。シェル部の表面に対する運動時におけるシェル部の案内は、少なくとも部分的に動的に適合するシェル部と表面との協動により、或いは空隙架橋装置を空力ボディに連結する連結装置により行われる。
【００１０】
シェル部は、空力ボディの外側または内側に位置される。
空力ボディの翼幅方向に弾性を備えた材料からなるシール装置は、通常空隙架橋装置に位置される。この場合において、シール装置は、重合する領域に面する重合する領域を備えた側の反対側に位置される空隙架橋装置の側に位置される。シェル部の連結リブに対して、シール装置は、これに代えて、或いは付加的に、重合する領域の近傍に位置される側に位置される。これらの例において、シール装置は、特にシェル部の外側縁に設置または位置される。
【００１１】
空隙架橋装置は、シェル部に連結される連結リブと、連結リブを空力ボディの構造体要素に連結する連結装置とを備える。
連結リブを空力ボディの１つに連結すべく、連結装置は、翼弦方向に背面に相互に位置される少なくとも２本の連接棒を備える。２本の連接棒は連接棒を空力ボディおよび連結リブに連結する２つの関節接合部を備える。連接棒の関節接合部は、特に連結リブが空力ボディに対して三次元的に後述する運動を行うように構成される。
【００１２】
連結装置は、翼弦方向に横断して延びる少なくとも１つの連結部をさらに備える。連結部は、翼幅方向にシェル部を移動させるべく、関節接合部により連結リブに連結され、長手方向に延びる。連結リブは、連結リブの反対側に第２の連結装置に連結されるための連結部を備える。連結部の長さは、特に空力ボディの調整時において第１の連結装置によって作用される引っ張り力により変化する。
【００１３】
連結装置は、これに代えて、或いは付加的に、空力ボディの支持要素と、連結リブとの間に押圧装置を備える。これにより、押圧装置は、空隙架橋装置を空力ボディの内部の外側に、且つ内部から離間するように押圧する。この場合において、押圧装置は、空力ボディの外側に向かう方向に圧縮応力を付与される伸縮自在なロッドを備える。
【００１４】
空隙架橋装置は、特に、第１の側に関節接合により連結リブに連結され且つ第１の側の反対側に位置される第２の側に空力ボディの表面に沿って長手方向に移動させる連接棒を備える上述した連結装置を備える。変化可能な長さ部分からなる連結部を備える連結装置、或いは、押圧装置を備える連結装置は、第２の側に設けられる。後者の例において、第１の連結装置は取り払われてもよい。変化可能な長さ部分からなる連結部を備える連結装置が第２の側に設けられる場合に、第１の連結装置は、第１の空力ボディと連結リブとの間の関節接合部からなる。
【００１５】
本発明において、主翼と、翼弦方向に横断して相互に隣接して位置され調整装置により主翼に対して調整可能な複数の空力ボディとを備えた航空機の翼が、さらに設けられる。空隙が空力ボディの外側シェルの対向する端部の間に形成される。空隙は、その調整機能により変化可能である。本発明による空隙架橋装置は、空力ボディ間に位置される。
【００１６】
空隙架橋装置は、空隙の空力ボディの外側シェルの外形に沿って少なくとも部分的に延びるシェル部と、シェル部に連結される連結リブと、連結リブを第１の空力ボディに関節接合により連結する第１の連結装置と、連結リブを第１の空力ボディに隣接して位置される第２の空力ボディに関節接合により連結する第２の連結装置とを備える。
【００１７】
この場合において、第１の連結装置は、翼幅方向に隣接して位置される２つの連接棒連結部によって形成される。第２の連結装置により、横断方向要素を備えた空力ボディに対するシェル部の運動が可能となる。この目的のために、第２の連結装置は、翼幅方向に延伸される連結部によって形成され、その長手方向において第２の空力ボディに案内される。第２の連結装置は、これに代えて、第２の空力ボディの支持要素と、連結リブとの間に押圧装置を備え、これにより押圧装置は、空隙架橋装置を第２の空力ボディの内部の外側に、且つ内部から離間するように押圧する。
【００１８】
本発明による翼において、連結装置を備えた空隙架橋装置は、第１の空力ボディおよび第２の空力ボディのそれぞれに位置される。これにより、空隙架橋装置は伸縮自在に移動可能である。連結装置は、第２の空力ボディの支持要素と連結リブとの間に押圧装置を備える。
【００１９】
本発明は、主翼と、調整装置により主翼に対して調整可能にして、翼弦方向に横断して胴体や主翼の要素に隣接して位置される空気力学的に動的なプロファイルを備えた空力ボディとを備えた航空機の翼をさらに開示する。空隙が空力ボディの外側シェルの端部と、胴体や主翼の要素との間に形成される。空隙は、空力ボディの調整機能により変化可能である。翼は、本発明の一実施例における空隙架橋装置を備える。
【００２０】
この場合において、空隙架橋装置は、空隙の空力ボディの外側シェルの外形に沿って少なくとも部分的に延びるシェル部と、シェル部に連結される連結リブと、連結リブを空力ボディの１つに関節接合により連結する第１の連結装置と、連結リブを要素に関節接合により連結する第２の連結装置とを備える。
第１の連結装置または第２の連結装置は、翼幅方向において相互に隣接して位置される２つの連接棒連結部によって形成される。
【００２１】
第１の連結装置または第２の連結装置は、翼幅方向に延伸される連結部によって形成され、その長手方向にて第２の空力ボディや要素に案内される。
胴体や主翼の要素の空力ボディの構造体において、連結装置を備えた空隙架橋装置は、第１の空力ボディおよび第２の空力ボディのそれぞれに位置される。これにより、空隙架橋装置は伸縮自在に移動可能である。連結装置は、第２の空力ボディの支持要素と連結リブとの間に押圧装置を備える。
【００２２】
第２の連結装置は、要素すなわち空力ボディの支持要素と、連結リブとの間に押圧装置を備え、これにより押圧装置は、空隙架橋装置を空力ボディすなわち要素の内部の外側に、且つ内部から離間するように押圧する。
【００２３】
本発明は、上述した実施例のうち１つによる翼を備えた航空機をさらに開示する。
用語、空力ボディの翼幅方向は、特に各空力ボディの断面の全ての重心間を接続する線を示し、断面は特に各空力ボディが後退した位置に配置される場合に航空機の長手方向軸に沿って延びるように選択される。
【００２４】
本発明による航空機により、本発明の構造体と組み合わせて上述したものと基本的に同様な効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明において、空隙架橋装置を備えた翼の一部を形成する２つの空力ボディを示す斜視図であって、表面が取り払われた、空力ボディ、シール装置、および空隙架橋装置を示す部分断面図。
【図２】図１に示す領域を図１と同様に詳細に示す図。
【図３】シール装置が区分された形態に示されておらず、且つ空力ボディが比較的後退した位置に配置された図１の領域を詳細に示す図。
【図４】図３における空力ボディが比較的延伸した位置に配置されることを示す図。
【図５】シール装置を備えた２つの空力ボディ、および上面から見て傾斜した、空隙架橋装置の組み合わせを断面図以外にて示し、空力ボディが延伸した状態にあることを示す図。
【図６】図５の拡張された状態の空力ボディの半部の断面を示し、視認方向がほぼ翼弦方向に延びる背面図。
【図７】図５における空力ボディが比較的後退した位置に配置されることを示す図。
【図８】図６における空力ボディが比較的延伸した位置に配置されることを示す図。
【図９】別例における空隙架橋装置を備えた２つの空力ボディ、およびシール装置の組み合わせの他、１つの空力ボディを空隙架橋装置に連結する連結ブレースを詳細に示す図。
【図１０】実施例において一方が他方に対して第１の位置に配置される２つの空力ボディの組み合わせを示す断面図。
【図１１】実施例において一方が他方に対して第２の位置に配置される図１０の２つの空力ボディの組み合わせを示す図。
【図１２】別例において上面から見て、即ち翼厚方向の２つの空力ボディの組み合わせを示す断面図。
【図１３】実施例において、図１２を翼弦方向から見た断面図。
【図１４】図１乃至１０の実施例の一形態を示す斜視図。
【図１５】図１４の詳細拡大図。
【図１６】別例においてフラップと呼ばれ、静止した構造体要素（図示しない）に位置される空力ボディ、すなわちフラップを示す斜視図。
【図１７】別の角度から見た、複数の部分的に区分された形態の図１６の空力ボディを示す図。
【図１８】空力ボディの配置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図面を参照して本発明の実施例を後述する。
以下の説明および図面において、類似の機能を備える部品や要素は、部分的に同一の参照符号によって認識される。
【００２７】
本発明の一実施例において、主翼と複数の空力ボディＡ１およびＡ２とを備えた航空機用の翼が提供される。空力ボディＡ１およびＡ２は、それぞれ主翼に対して調整可能にして、翼弦方向Ｓ１に横断して隣接して位置される空気力学的に動的なプロファイルを備える。空力ボディは調整可能にして、主翼を案内する装置を備えた調整装置に保持される。この点において、空隙Ｓは、空力ボディＡ１およびＡ２の外側シェルの対向端の間に形成される。空隙の寸法および形状は主翼の空力ボディＡ１およびＡ２の隣接の状態に応じて確定され、この点において、変更可能である。空力ボディＡ１およびＡ２は、空気力学的に空隙Ｓを少なくとも部分的に架橋するか覆うための空隙架橋装置１を備える。
【００２８】
本発明の別例において、航空機の胴体に配置された翼は、主翼と、主翼に対して調整可能にして翼弦方向Ｓ１に横断して胴体や主翼の要素に隣接して位置される空気力学的に動的なプロファイルを備えた空力ボディとを備える。空力ボディは、上述した実施例のように調整装置により調整することができるように主翼に位置され、前述の実施形態の空力ボディと基本的に同じ設計および同じ機能を有する。空力ボディは、主翼、および／または胴体や主翼の要素に対して、或いはこれらにおいて調整することができるように、案内装置を備えた調整装置により主翼に案内される。胴体の要素は、例えば、主翼を取り付けるべく機能する胴体の連結領域の要素であってもよい。この例において、主翼の要素は、翼端部領域の一部や翼端であってもよい。空隙Ｓは、空力ボディの外側シェルと胴体や主翼の要素との間に形成される。空隙は、空力ボディの調整により変更可能である。空隙の寸法および形状は、空力ボディの調整の状態に応じて決定され、この点において変更可能である。空力ボディは、空気力学的に空隙Ｓを少なくとも部分的に架橋するか覆う空隙架橋装置を備える。
【００２９】
本発明の空隙架橋装置は、上述したタイプの２つの調整可能な空力ボディＡ１とＡ２との間に、且つ／または調整可能な空力学的本体と航空機機体（「機体」）との間に形成される空隙を架橋し、且つ空隙における気流に空気力学的に影響を付与すべく設計される。２つの空力ボディＡ１とＡ２との間の、或いは、空力ボディと上述した要素の間の空隙は、それぞれ空力ボディＡ１およびＡ２の翼幅方向ＳＷ１およびＳＷ２に横断して延びる。
【００３０】
図１の図は、本発明の実施例において、主翼にたいして調整可能であり、翼弦方向Ｓ１に横断して相互に隣接して位置される空力学的本体Ａ１およびＡ２を示す。複数の空力ボディは、異なる調整状態間にて調整できるように、調整装置および／または案内装置により主翼に連結される。図１は、実施例において、翼の一部（図示しない）を形成し、且つ主翼や航空機翼全体の翼に対して調整可能な２つの空力ボディＡ１およびＡ２の組み合わせを詳細に示す。空力ボディＡ１およびＡ２は、空気力学的に動的なプロファイルを備えた表面２１および２２をそれぞれ備え、これらにより、空力ボディＡ１およびＡ２は、翼の変更可能な空力プロファイル全体の一部を形成する。図示の実施例において、翼は、翼を備えた航空機の一部を形成するが、さらに、通常航空機の一部を形成してもよい。図１に示す実施例において、空力ボディＡ１およびＡ２は、それぞれ第１の着陸フラップＡ１および第２の着陸フラップＡ２の形態にて形成されるが、これらは後述するように空力ボディと示す。
【００３１】
翼幅方向ＳＷ１およびＳＷ２を備えた空力ボディＡ１およびＡ２は、翼幅方向ＳＷ１およびＳＷ２を横断して延びる空隙Ｇが、少なくとも所定の調整範囲にて空力ボディＡ１およびＡ２の間に形成されるように位置される。空隙は、空力ボディＡ１およびＡ２の対向端Ｅ１およびＥ２の間、或いは前面の間に位置される。対向する前面において、空力学的本体Ａ１およびＡ２は、少なくともその上側またはその下側に類似の断面外形、すなわち相互に大きくずれることのない断面外形を有する。
【００３２】
空力ボディＡ１およびＡ２を調整する調整装置は、ヒンジ（「ドロップヒンジ」）や通路により形成される。空力ボディＡ１およびＡ２の調整の角度は、例えばゼロ度（完全に後退）と４０度（完全に拡張）との間の範囲内にある。空力ボディＡ１およびＡ２の調整は、空力ボディＡ１およびＡ２がそれぞれ同じ方向に枢動されるか初期状態から上方または下方に移動するように特に設計される図示しない調整装置によって得られる。
【００３３】
空力ボディＡ１およびＡ２は、空力ボディＡ１およびＡ２がそれぞれの後退位置に配置される場合に、空力ボディＡ１およびＡ２の翼幅方向ＳＷ１およびＳＷ２が同じ方向に延びるように特に設計される。図１９に示すように、本実施例において、空力ボディの翼幅方向は、拡張状態にて相互に対して同じ方向に、或いは異なる方向にさらに延びる。別の応用において、翼幅方向は、空力ボディが同じ方向に後退または拡張される場合に相互に変化する。上記例において、特に、調整の状態、すなわち空力ボディの後退または拡張状態を変更する場合に、空隙Ｇの寸法および形状は変化する。この場合において、空力ボディＡ１およびＡ２の対向する側面や前面は、さらに相互に対して、相互に向かって、或いは相互に対して離間するように移動される。空力ボディＡ１およびＡ２は、さらに、空力ボディの対向する側面が相互に対して傾斜するか異なる方向に配向されるように、主翼に位置される。空力ボディＡ１のＡ２に対する運動は、これらの調整時において、並進および／または回動要素を有する。
【００３４】
空力ボディＡ１およびＡ２は、例えば、リブ型構造体の形態にて形成され、且つ／または発泡層および／またはハニカム層を備える等、様々な方法により構成される。図１に示す実施例において、空力学的本体Ａ１およびＡ２は、リブ型構造体の形態にて形成される。図１に部分的に示す第２の空力ボディＡ２は、２つの補強リブ、すなわちリブＲにより得られる。さらに、リブＲに代えて、或いは付加的に、発泡体のコア層やハニカム層等を設けてもよい。これらのリブＲは、軽量な中空体が得られるようにフラップ２の空気力学的外形を形成する表面により覆われる。
【００３５】
第１の空力ボディＡ１は、別の空力ボディＡ２に面する外側区域Ａ１１、および表面２１ａを備える。同様に、第２の空力ボディＡ２は、他方の第１の空力ボディＡ１に面する外側区域Ａ２２、および表面２２ａを備える。
【００３６】
空隙架橋装置１は、シェル部２０と、シェル部２０に連結される連結リブ３によって形成され、内側に沿って、すなわち空力ボディＡ１およびＡ２の翼弦の内方に、或いは翼弦に向かって配向される側に沿って延びる。空隙架橋装置１の表面２０の形状は、通常空力ボディＡ１およびＡ２の外側区域Ａ１１およびＡ２２の表面２１ａおよび２２ａの形状に類似し、これにより、隣接して位置される空力ボディと空隙架橋装置１との組み合わせによる表面は、連結してほぼ一体的な空力プロファイルを形成する。一実施例において、このほぼ一体的な空力プロファイルは、通常主翼における空力ボディＡ１およびＡ２の調整のすべての状態により得られる。
【００３７】
連結リブ３自体は様々な方法により形成される。図１に示すように、この場合において、連結リブ３は、翼弦方向ＦＴ０に沿ってシェル部２０に隣接する連続したリブの形態、或いは１つ以上の補強部品の形態にて得られる。
【００３８】
シェル部２および連結リブ３は、１つ以上の一体的な要素、特に、一体的に形成される要素を形成する。空隙架橋装置１、ならびにシェル部２および／または結合リブ３は、例えば、軽金属や複合繊維材料の、それぞれ応用に好適な材料により形成される。シェル部２は、特に、図１の実施形態に示すように帯状のシェル要素の形態にて得られる。シェル部２０の長手方向は、空力ボディＡ１およびＡ２の翼幅方向ＳＷ１およびＳＷ２に横断して延び、特に、空力ボディＡ１およびＡ２のうち一方の翼弦方向に延びる。連結リブ３は内側に沿って中央部を通して延びる。さらに、これに代えて、連結リブ３は、シェル部２０の端部の一方に沿って延びてもよく、これにより連結リブ２０は、翼幅方向ＳＷ１およびＳＷ２の一方にて視認される空隙架橋装置１のキャップ状終端部を形成する。
【００３９】
２つ以上の連結リブ３は１つの各シェル部２０に連結されてもよい。この場合において、１つの連結リブ２０や複数の連結リブをその長手方向に延びるシェル部２０の縁部に沿ってそれぞれ位置させることができる。
【００４０】
図１に示す実施例における空隙架橋装置１において、シェル部２０は、空隙架橋装置１の翼弦方向ＦＴ０に延びる周縁方向にて閉じられるプロファイル形状を有する。しかしながら、シェル部２０は、各空力プロファイルの深み全体にわたって延びる必要はない。各応用に応じて、端部キャップ１２はまた、プロファイルの深みの方向にて視認される所定の区域にのみ延びる。これは、空隙Ｇの寸法および形状が各空力ボディの調整時において大きく変化する区域にて好適に行われる。さらに、シェル部２０は、わずかな変化のみ生じる領域において公知の空隙シールと協動して、或いは一体的に組み合わされてもよい。
【００４１】
空隙架橋装置１の表面２０は、連続した表面の形態にて好適に得られる。しかしながら、さらにこの表面は、特に好適な空力効果を得られるように機能する開口部を備える。
空力ボディＡ１およびＡ２、ならびに空隙架橋装置１は、特に、１つ以上の空力ボディＡ１およびＡ２が少なくとも調整状態の所定の範囲内において主翼と重合するように構成される。空力ボディＡ１およびＡ２、ならびに空隙架橋装置１の構造体は、特に、空隙架橋装置１の表面２０が全調整範囲にわたって空力ボディＡ１およびＡ２の表面と重合するように選択される。
【００４２】
この場合において、重合は、シェル部２０が空力ボディＡ１およびＡ２の端部区域Ａ１１およびＡ２２の内側または外側に位置されるようにして行われる。この重合領域においてシェル部が各端部区域Ａ１１およびＡ２２の外側に位置される本発明の一実施例において、空隙架橋装置１は、空力ボディＡ１の翼幅方向ＳＷ１およびＳＷ２の点の一方の側、またはその両側に開放している。したがって、空隙架橋装置１のシェル部２０は、空力ボディＡ１およびＡ２の表面２１および２２を包囲し、各空力ボディＡ１およびＡ２の端部区域Ａ１１およびＡ２２の表面２１ａおよび２２ａは、空力ボディＡ１およびＡ２がその調整時に相互に対して移動する場合に、可能であれば対応する調整の状態の範囲にて、伸縮自在にシェル部２０内に後退、およびシェル部２０から延伸可能である。本発明の別例において、空隙架橋装置１のシェル部２０は、シェル部２０と表面２１および２２が重合する場合に、可能であれば対応する調整の状態の範囲にて表面２１ａおよび２２ａ内に、或いは空力ボディＡ１およびＡ２の端部領域の表面２１ａおよび２２ａの一方の内部に位置される。したがって、空力ボディＡ１およびＡ２が調整時において相互に対して移動する場合に、シェル部２０は、伸縮自在に各空力ボディＡ１およびＡ２の端部区域Ａ１１およびＡ２２の表面２１ａおよび２２ａ内に後退または表面２１ａおよび２２ａから延伸可能である。
【００４３】
各空力ボディＡ１およびＡ２のシェル部２０および／または端部Ｅ１およびＥ２は、シェル部２０が空力ボディＡ１およびＡ２の表面と重複しないように、且つ空隙架橋装置１が表面２１および２２の両者の表面２１または２２の一方内に後退されるか、他方内に後退されるように形成されてもよい。
【００４４】
シェル部２０が外側区域Ａ１１およびＡ２２の表面２１ａおよび２２ａの一方または両者を包囲する重複する領域において、外側区域Ａ１１およびＡ２２の両者またはこれらの外側区域の一方は、内側に、すなわち各空力ボディＡ１またはＡ２の翼弦に向かってずれる。空隙架橋装置１から離間して位置される区域までの各外側区域Ａ１１またはＡ２２からの移行部は、階段２１ｂおよび２２ｂやタラップ状区域の形態にて形成される。この手段により、シェル部２の表面２０は、各翼弦から視認して、各外側区域Ａ１１およびＡ２２の表面２１ａおよび２２ａの外側に位置される。この例において、空力ボディＡ１およびＡ２の調整時に空隙架橋装置１の表面２０の内側は、各外側区域Ａ１１およびＡ２２の表面２１ａおよび２２ａの外側表面に隣接し、表面にて摺動することができる。
【００４５】
別例において、重合する領域は、第１の空力ボディＡ１の外側区域Ａ１１の表面２１ａと、空隙架橋装置１の表面２０との間に設けられ、重合する領域は、第２の空力ボディＡ２の外側区域Ａ２２の表面２２ａと、空隙架橋装置１の表面２０との間に設けられる。別例において、空隙架橋装置１の表面２０は、空力ボディＡ１およびＡ２の翼弦から視認して内部に位置される。別例において、空隙架橋装置１の表面２０は、一方の側において、空力ボディの表面内に位置され、すなわち、空力ボディＡ１およびＡ２の翼弦方向の配向の近傍に位置され、他方の側において、他方の空力ボディの表面の外側に位置される。
【００４６】
別例において、空力ボディＡ１およびＡ２の間に位置される空隙架橋装置１のシェル部２０は、空力ボディＡ１およびＡ２の対向する外側端部区域Ａ１１およびＡ２２の外側シェル２１ａおよび２２ａの外側に位置される。空力ボディＡ１およびＡ２は、横断方向に開放した中空の外形の形態にて設けられるため、空隙架橋装置１は、空力ボディＡ１およびＡ２の対向する両端部Ｅ１およびＥ２を覆い、空隙架橋装置１がこれに応じて設計される場合に、両端部をさらに閉じる。その形状において、特に、空隙架橋装置１のシェル部２０は、僅かに遊びを有する各空力ボディＡ１およびＡ２のシェル部２１ａおよび２２ａに適応される。すなわち、シェル部２０の内側の外表面は、図示の実施例における表面２１ａおよび２２ａの外側表面に対して類似であるか、ほぼ一致するように設計されている。
【００４７】
別例において、空隙架橋装置１のシェル部２０は、空力ボディＡ１およびＡ２の表面２１および２２の間に位置され、これにより、中間部の空隙（図示しない）は、翼幅方向ＳＷ１およびＳＷ２ならびに空隙架橋装置１のシェル部２０の配向される空力ボディＡ１およびＡ２の表面２１および２２の間に形成される。この中間部の空隙は、シェル部２０と、表面２１ａおよび２２ａのうちいずれか一方のみとの間に形成されてもよい。上述した中間部の空隙は、空力ボディＡ１およびＡ２の調整の状態の所定の範囲にのみ形成されてもよい。主翼における空力ボディＡ１およびＡ２の構造体において、空力ボディＡ１およびＡ２の表面２１および２２の間の空隙Ｇは、その調整時に変化するため、中間部の空隙もこれに応じて変化する。
【００４８】
少なくとも１つの中間部の空隙が形成される本発明の所定の実施例において、弾性バンド、すなわちシール装置が翼副方向に配向される空力ボディの一方の端部か空力ボディＡ１およびＡ２の両者の端部に位置される。前記弾性バンド、すなわちシール装置は、特に、空隙架橋装置１のシェル部２０が弾性バンドすなわちシール装置に対して空力ボディＡ１およびＡ２の少なくとも１つの調整範囲において隣接し、中間部の空隙が少なくとも上述した調整範囲にて弾性バンドまたはシール装置によって架橋されるように構成され設けられる。この場合において、弾性バンドは、その圧縮時に、各空力ボディの空隙架橋装置１に対する運動により、翼幅方向ＳＷ１およびＳＷ２において弾性を備え、各空力ボディが空隙架橋装置１の表面２０に対して相互に運動する場合に元の形状に復帰するように構成される。本発明の一実施例において、空隙架橋装置１の表面２０は、空力ボディＡ１およびＡ２の全調整範囲にわたって弾性バンド、すなわちシール装置に隣接する。
【００４９】
弾性バンド、すなわちシール装置は、空力ボディの表面、すなわち例えばシールプロファイルの形状を有するリブ等の、各空力ボディの搬送部に位置されてもよい。この場合において、弾性バンド、すなわちシール装置は、各空力ボディの隣接する表面と重合しない空隙架橋装置１の表面２０の側に設けられる。しかしながら、重合する領域２３および２４が空力ボディの調整範囲内に形成されている場合に、この弾性バンド、すなわちシール装置が設けられてもよい。上述した弾性バンドがは、付加的に、或いはこれに代えて、空隙架橋装置１に、特に空隙架橋装置１のシェル部、すなわち表面２０に位置されてもよい。
【００５０】
図１は、本発明の空隙架橋装置１が設けられた翼の一部を形成する２つの空力ボディＡ１およびＡ２を示す斜視図である。全体をより明瞭に示すべく、空力ボディＡ１およびＡ２の他、空隙架橋装置１はそれぞれ表面を取り払った上面断面図にて示される。公知の応用と同様に、第１の空力ボディＡ１は空力ボディを完全に包囲する表面２１を、第２の空力ボディＡ２は空力ボディを完全に包囲する表面２２をそれぞれ有する。図１および２に示す実施例において、周辺のシールシェル、すなわち第１の空力ボディＡ１に位置され表面２１の縁部に沿って周辺を延びるシールキャップ２３ａの形態のシール装置２３が設けられる。シール装置は、空力ボディＡ１およびＡ２の調整の状態の範囲の一部または全体にわたって空隙架橋装置１がこのシール装置に接合するように構成される。シールシェルは、第１の空力ボディＡ１の表面２１の外表面と空隙架橋装置１のシェル部２０と同様の外表面を備えたプロファイル形状を有する。この場合において、シール装置は、シールシェル２３に位置され、且つ連結リブ３によって接合される接触面２３ｂを設けたフランジを備える。このシール装置２３は、空隙架橋装置１に気密に接合され、或いは大部分が気密に接合されるように構成される。この目的のために、シール装置２３は、シールシェル２０と、フランジに対向する表面を備えた連結リブ３によって接合されるフランジとを備え設けられる。
【００５１】
シール装置２３は、各空力ボディＡ１およびＡ２の翼幅方向ＳＷ１およびＳＷ２に相互に隣接して位置される複数のシールプロファイルによって形成されてもよい。図３に示す実施例において、第１の空力ボディＡ１の翼幅方向ＳＷ１およびＳＷ２に相互に隣接して位置される２つのシールプロファイル２４および２５が設けられる。これらにより、シールプロファイル２４および２５の異なる断面形状を使用することにより、且つ／またはシールプロファイル２４および２５の異なる材料を使用することにより、各応用を実施することができる。したがって、例えば空隙架橋装置１の近傍に位置されるシールプロファイルは２４および２５は、シール効果を最適化すべく翼幅方向にてより柔軟に形成される。
【００５２】
図１に示す本発明の実施例において、第２の空力ボディＡ２の外側区域Ａ２２の表面２２ａと、空隙架橋装置１の表面すなわちシェル部２０との間に重合する領域が設けられる。シェル部２０は、第１の空力ボディＡ１の外側区域Ａ１１の表面２１ａの外側に位置される。
【００５３】
空隙架橋装置１を空力ボディＡ１に連結すべく、連結リブ３は、第１の連結装置Ｋ１により関節接合にて第１の空力ボディＡ１に連結され、第２の連結装置Ｋ２により第１の空力ボディＡ１に隣接して位置される第２の空力ボディに連結される。
【００５４】
本発明による上記実施形態は、胴体や主翼の要素と、胴体または主翼の要素に隣接して位置される空力ボディＡ１およびＡ２との構造体にて同様に実施される。この変形例において、本発明の実施例における空隙架橋装置１を備えた複数の空力ボディＡ１およびＡ２は、胴体や主翼の要素に隣接して位置されてもよい。
【００５５】
胴体や主翼の要素、およびこの要素に隣接して位置される空力ボディの構造体において、シェル部２０は、要素の外側や内側に位置され、このシェル部と重合する。上述の実施例におけるシール装置の１つは、要素に、または要素に隣接して位置される空力ボディに位置されてもよい。
【００５６】
空隙架橋装置１は、特に空隙Ｇにて空力ボディの外側シェルの外形に沿って少なくとも部分的に延びるシェル部２０と、シェル部２０に連結される連結リブ３と、連結リブ３を空力ボディＡ１に関節接合により連結する第１の連結装置Ｋ１と、関節接合により第１の空力ボディ１に隣接して位置される胴体や主翼の要素に連結リブ３を連結するための第２の連結装置Ｋ２とを備える。
【００５７】
図１の主翼にたいして調整可能な隣接して位置される２つの空力ボディＡ１およびＡ２を備えた翼の実施例における本発明による空隙架橋装置１を後述する。個別の特長は、上述した本発明の変形例および実施例に同様に応用可能である。
【００５８】
その形状において、空隙架橋装置１のシェル部２０は、僅かに遊びを設けて空力ボディＡ１およびＡ２のシェル部２１ａおよび２２ａに適用されるため、連結装置Ｋ１およびＫ２の設計に応じて、空力ボディＡ１およびＡ２の一方および／または他方に対して移動される。図示の実施例において、第２の空力ボディＡ２の表面２２の端部２２ａは、伸縮自在にシェル部２０を出入りする。この場合において、空隙架橋装置１の運動において、特に表面２２に対してシェル部２０は、並進要素および／または回転要素を有する。シェル部２０および表面は、その表面に対するシェル部２０の運動時においてジャムが防止されるように構成される。
【００５９】
各空力ボディに連結リブ３を連結するための連結装置Ｋ１およびＫ２のうち少なくとも１つは、翼弦方向ＦＴ１およびＦＴ２において相互に対して背面に位置される２本の連接棒４および５を備える。連接棒４および５は、それぞれ連接棒４および５を空力ボディＡ１および連結リブ３に連結させる関節部４ａ、４ｂ；５ａ、５ｂを備える。図１において、連接棒４および５は関節部４ａおよび５ａにより連結リブ３に連結され、関節部４ａおよび５ａにより第１の空力ボディＡ１、特にその支持構造体に連結される。別例において、連結リブ３は連接棒およびその両側の関節部により第１の空力ボディＡ１および第２の空力ボディＡ２にそれぞれ連結される。
【００６０】
図１に示す実施例において、連結リブ３を第２の空力ボディＡ２に連結するための連結装置Ｋ２は、翼弦方向ＦＴ２にて背後に相互に位置され且つ翼弦方向ＦＴ２を横断して延びる２つの連結部６および７を備える。これらの連結部は、関節接合により連結リブ３に連結され、シェル部２０を空力ボディＡ２に対して翼幅方向ＳＷ２に移動させるべく長手方向に延びる。図１に示す実施例において、連結部の一方（参照符号７）、すなわち空力ボディＡ２の前端の近傍に位置される突出部の平面の上部連結部９は、連結ヒンジ９により連結リブ３に連結される。連結ヒンジ９の回転軸９ｂは、特に４５°乃至９０°の角度範囲にて第２の空力ボディＡ２の翼弦方向ＦＴ２を横断して翼幅方向ＳＷ２に延びる。２つの連結部（参照符号６）の他方は、連接棒８により連結リブ３にさらに連結される。第１のヒンジ８ａは、連接棒８を連結部９に連結し、第２のヒンジ８ｂは、連接棒８を連結リブ３に連結する。連結ヒンジ８ａおよび８ｂの回転軸は、特に４５°乃至９０°の角度範囲にて第２の空力ボディＡ２の翼弦方向ＦＴ２に横断して、翼幅方向ＳＷ２に延びる。
【００６１】
連結リブ３は通常延伸可能な１つの連結部のみを備えた各空力ボディに連結される。連結部および連結リブ間は、ヒンジや連接棒、或いはその他の連結部により連結される。図示の実施例における連結リブ３と空力ボディとの連結において、特に、連結リブ３および第１の空力ボディＡ１の間に設けられるタイプの少なくとも１つの連接棒連結部と組み合わせて、連結部、すなわちその長手方向に延伸可能な連結部が設けられてもよい。第１の連結装置や第２の連結装置の連結部は、特に玉継ぎ手を備える。これらは、例えば連結リブや各空力ボディのための関節接合連結部に、或いはこれに代えて、連結リブおよび各空力ボディに設けられる。
【００６２】
別例において、連結リブ３は、その両端において長手方向に延伸可能な連結部により、すなわち連接棒連結部と組み合わせて第１の空力ボディおよび第２の空力ボディに連結される。
【００６３】
連結装置は通常１本以上の関節接合軸を備えた関節接合連結部を備える。特に応用において、２つの連結装置のうち１つは、取り払われる。図１の実施例において、関節接合連結部の設計および寸法は、特に空隙架橋装置１のシェル部２０が各空力ボディの対向端から所定の距離をおいて保持され、且つシール装置が所定の接触圧力により相互に同時に押圧されるように、選択される。空隙架橋装置１のシェル部２０と、第１の空力ボディＡ１の表面との間のシールは、上記のように形成される。連接棒４および５を備えた連結装置Ｋ１の設計により、空隙架橋装置１のシェル部２０は、シール効果を損なうことなく第１の空気力学的フラップＡ１、すなわち空隙領域におけるその縁部に対して運動する他、翼幅方向ＳＷ１およびプロファイル深み方向ＦＴ１に僅かに運動する。連結装置の設計に応じて、特にその関節接合部に応じて、空隙架橋装置１のシェル部２０は、空力ボディＡ１の縁に対してさらに僅かに傾斜した運動をする。さらに、関節接合部は、特にプロファイル厚み方向Ｚに僅かに運動するように基本的に構成される。
【００６４】
空隙架橋装置１のシェル部２０は、空力ボディの相対運動に応じて、本発明により設けられる連結装置を備えた空力ボディＡ１およびＡ２の表面間に所定の方法にて保持され、これにより空隙Ｇを完全に、或いは少なくとも部分的に覆う。空隙架橋装置１を調整するための独立した駆動ユニットは不要であるが、そのような駆動ユニットが上述した実施例において設けられてもよい。
【００６５】
シェル部２０や空隙架橋装置１を位置決めし、場合により伸縮運動を案内し、且つ同時に空隙架橋装置１のジャムを防止すべく、空隙架橋装置１、および／または連結装置Ｋ１およびＫ２のうち少なくとも一方は、案内装置により各空力ボディに案内される。
【００６６】
一実施例において、案内装置は、容器を備える。連結部の少なくとも一方は、その長手方向に案内される。容器は、特に各連結部６および７の円筒区域を収容可能なリングの形態に形成され、これにより、特に連結部を長手方向に移動させる。本実施例の付加的な改良において、リングは、各空力ボディのリブ４のうち１つに位置される。図１に示す実施例において、第１の連結部６を保持し案内する２つの環状容器３１および３２、ならびに第２の連結部７を保持し案内する２つの環状容器３３および３４が設けられる。２つの環状容器の使用により、各連結部６および７が支持され、これにより、長手方向に移動自在である。連結部やその一部の移動は、特に引っ張り力がその他の各空力ボディによって空隙架橋装置に作用されることにより連結部の長さが変化した場合に生じる。１つの環状容器のみが連結部１つ当たりに使用される場合に、環状容器は付加的に連結部がその内部または上部にて支持されるリブ３を中心として枢動する。各連結部の支持体のタイプおよび数は、本発明の翼の各応用および構成に応じて決定される。
【００６７】
連結部６および７は、ロッド状に形成され、案内チューブ内を案内されてもよい。
図９は、別例において、空隙架橋装置およびシール装置の他、空力ボディを空隙架橋装置に連結する連結ブレース５０を備えた２つの空力ボディの組み合わせを詳細に示す。連結ブレース５０は、空力ボディのうち少なくとも一方が、特に支持要素の破損により各調整ユニットから外れた場合に備えて空力ボディの信頼性を向上させるべく設けられる。連結ブレース５０は、調整ユニットから外れた空力ボディが、調整ユニットにまだ取り付けられている他方の空力ボディによって安定した状態にて主翼に保持されるように２つの空力ボディを連結する。この連結ブレース５０は、本発明の全実施例において設けられる。
【００６８】
図示の実施例において、連結ブレース５０は、空力ボディＡ１を連結リブ３に連結する。これに代えて、連結ブレース５０が２つの空力ボディＡ１およびＡ２を相互に直接連結してもよい。
【００６９】
図１０は、本発明の別例において、相互に対して第１の位置にある２つの空力ボディの組み合わせを示す断面図である。図１１は、これらの２つの空力ボディが相互に対して第２の位置にあることを示す。図示の空力ボディの視認方向は、ほぼプロファイルの深みの方向に延びる。本実施例において、シールプロファイルの形態のシール装置２０ａは、第２の空力ボディＡ２に対向するシェル部２０の端部に位置される。本実施例において、シール要素２０ａはリップ状に形成される。本発明による全実施例において類似のシール要素が設けられてもよい。シェル部２０と呼ばれる内側および外側構造体が設けられてもよい。シール装置すなわちシール要素は、シェル部２０の周囲全体にわたって周方向に延びても、その区域にのみわたって延びてもよい。
【００７０】
本発明による実施例において、空隙架橋装置１は、押圧装置４０の補助により、第２の空力ボディＡ２によって第１の空力ボディＡ１に対して押圧される。この場合において、空隙架橋装置１は、関節接合または図１の実施例において上述したタイプの第２の連結装置Ｋ２により第２の空力ボディＡ２に連結される。しかしながら、通常空隙架橋装置１は、第２の空力ボディＡ２の表面２２の外側区域Ａ２２に押圧のみされてもよい。空隙架橋装置１が押圧装置により第１の空力ボディＡ１に押圧されるため、第２の空力ボディＡ２に対する第１の空力ボディの運動により、第１の空力ボディＡ１に隣接する空隙架橋装置１の対応する運動が生じる。
【００７１】
別例において、シール装置２３は、空隙架橋装置１と第１の空力ボディＡ１との間に位置される。シール装置２３は、第１の空力ボディＡ１に、且つ／または空隙架橋装置１に、すなわちその対向する各端部または縁部に位置される。図示の実施例において、シールプロファイル２４、すなわちシールバンドは、第１の空力ボディＡ１に位置され、シールプロファイル２５、すなわちシールバンドは、空隙架橋装置１に位置される。
【００７２】
一実施例における押圧装置４０は、例えばピンの形態の軸受け部４４の他軸受け装置４５を備えた圧力ロッド４１を備える。軸受け装置は、空隙架橋装置１に位置され、軸受け部４４を収容または支持するために好適なくぼみまたは凹部の形態に形成される。軸受け部４４は圧力ロッドに、特に関節接合により連結される。関節接合部は、ヒンジや玉継ぎ手から構成される。
【００７３】
軸受け装置および軸受け部は、様々な方法により、例えば図１０に示す線形案内部の形態や、空隙架橋装置１に対して圧力ロッド４１を枢動させる軸受け構造体の形態に形成される。この目的のために、容器の断面は、図示の実施例における軸受け部４４の断面より大きいため、軸受け部は軸受け装置にて枢動可能である。図１１と比較して、押圧要素４０の関節接合要素４２は、例えば球面の軸受けや玉継ぎ手等をそれぞれ使用することによりさらなる自由角度を有する。この設計は、図１２に示すように２つの隣接する空力ボディＡ１およびＡ２が相互に対して角度をなして位置され、フラップの作動時に対応して大きな角度変化が生じる構成において特に好適である。
【００７４】
軸受け装置および軸受け部の組み合わせは、関節接合部の形態により形成されてもよい。
したがって、本実施例において、空隙架橋装置１は、第１の空力ボディＡ１に連結されるものではなく、これに対して自由に移動されるものである。押圧装置は、空隙架橋装置１を第１の空力ボディＡ１に対して押圧し、空隙架橋装置１は、第２の空力ボディＡ２の外側区域Ａ２２に押圧されるため、空隙架橋装置１は、２つの空力ボディＡ１およびＡ２間に保持される。
【００７５】
押圧装置４０は、圧力ロッド４１が所定の制限された圧力により空隙架橋装置１を押圧するように構成される。圧力は、作動装置や圧縮応力付与装置によって生じる。図１０に示す実施例において、圧力は、空隙架橋装置１の方向において基部本体を伸縮自在に移動するロッド要素を圧縮応力を付与するバネ装置の形態の圧縮応力付与装置によって生じる。
【００７６】
複数の押圧装置４０が、プロファイルの厚み方向において隣接する第２の空力ボディＡ２に位置される。
少なくとも１つの圧力ロッドが、例えば案内装置によってその長手方向にてリブ４に案内される。この場合において、連結装置は、図１の実施例において上述したように構成される。案内装置は特にリブ４内の凹部４９と、そこに位置される任意の案内リングとを備え、圧力ロッドを収容する。これにより、圧力ロッドは、長手方向に移動され、任意により案内装置に収容される。したがって、圧力ロッドは、長手方向軸を中心として回動可能である。図１０に示すように、この目的のために、圧力ロッドは、伸縮自在なロッドの形態にて得られる。本実施例において、押圧装置は、作動装置として機能し、空隙架橋装置１を第２の空力ボディＡ２に案内する案内装置の一部となる。押圧装置により、空隙架橋装置１は、第１の空力ボディＡ１の前側すなわち端部Ｅ２、および空力ボディの全調整状態の間に位置されるシール装置２３に対して確実に押圧され、変化可能な空隙Ｓは確実にシールされる。複数の圧力ロッド４１が、プロファイルの厚み方向に相互に離間して位置され、関節接合部により空隙架橋装置１に連結される場合に、圧力ロッド４１の移動通路は、各隣接する空力ボディ間の相対運動に応じて同一であるか、異なるものとなる。したがって、この変形において、空隙架橋装置１は、隣接するフラップ２および４の前縁および後縁領域における非対称の空隙形状および一様でない空隙に適用されてもよい。
【００７７】
図１２および１３は、本発明の別例を示し、図１２は、空力ボディＡ１およびＡ２の構造体の上面断面図であり、図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線における空力ボディを示す断面図である。本実施例において、２つの空力ボディＡ１およびＡ２は、相互に対向して位置される前側に伸縮自在に移動される空隙架橋装置１および１’をそれぞれ備える。空隙架橋装置１および１’は、図１０および１１を参照して上述したように隣接する空力ボディに向かう方向に各空隙架橋装置１および１’を押圧する押圧装置４０および４０’にそれぞれ連結される。押圧装置４０および４０’は、連結される空隙架橋装置１および１’を隣接する空力ボディＡ１およびＡ２に向かう方向に押圧する。シール装置２３および２３’は、２つの空隙架橋装置１および１’のそれぞれに任意により位置される。シール装置は、空隙架橋装置１および１’の対向する前面の縁部に少なくとも部分的に沿って延び、押圧装置４０および４０’によって空隙架橋装置１および１’に作用される圧力により、相互に隣接する。シール装置２３および２３’、ならびに押圧装置４０および４０’は、空隙をシールするように設けられる。この構成により、空隙領域においてシールされた要素の移動性は向上する。構成は、その形状が大きく変わる非常に大きな空隙Ｇを架橋およびシールするために特に好適である。
【００７８】
本実施例は、その他の実施例において上述した様々な変形が可能である。例えば、翼弦方向ＦＴ１およびＦＴ２に相互に隣接して位置され空隙架橋装置１および１’に連結される複数の押圧装置４０や４０’を設けてもよい。図１２に示す実施例において、２つの押圧装置４０ａ’および４０ｂ’は、第１の空力ボディＡ１に位置され、ヒンジ４５ａ’および４５ｂ’により空隙架橋装置１’にそれぞれ連結される。さらに、２つの押圧装置４０ａおよび４０ｂは、第２の空力ボディＡ２に位置され、ヒンジ４５ａおよび４５ｂにより空隙架橋装置１にそれぞれ連結される。
【００７９】
図１４は、第５の実施例における２つの空力ボディの構造体を示す上面斜視図であり、図１５は、図１４の領域ＸＶＩを詳細に示す拡大斜視図である。これらの２つの図において、第１および第２の空力ボディＡ１およびＡ２の表面すなわち外周面の他、端部キャップ１２は、よりよく視認できるように図示されず、空力ボディＡ１およびＡ２の前方のリブ４のみが図示される。空隙架橋装置１の連結リブ３のみがリブ状骨組み本体の形態にて示される。図１４および１５は、上述した要素および機能を備えた図１乃至１０の実施例を示す。
【００８０】
第２の連結装置Ｋ２は、リブＲを連結リブ３に連結する２つの関節接合部４４および４６により形成される。連結要素４４および４６は、第１のフラップ２に固定されるシェル部２０と端部キャップ骨組み本体１２ｄとを連結する。上述した２つの図面における前方または上方関節接合部は、連接棒連結部や関節によるレバー構造体の形態に形成され、球面軸受け４８により連結リブ３に連結される。両図面における関節接合部４６は、棒の形態にて形成され、さらに、関節接合により連結リブ３に連結される。
【００８１】
第１の連結装置Ｋ１は、基本的に翼幅方向にて行われる移動時に空力ボディＡ１およびＡ２の間の空隙領域の複数の軸に空隙架橋装置１を案内する複数の案内ロッド５０、５２、５４を備える案内ロッド構造体により形成される。トグルレバーの形態にて形成される２本の案内ロッド５０および５２は、プロファイルの厚み方法において相互に離間して位置され、一端が第１の空力ボディＡ１に係合し、他端が連結リブ３に係合するように構成される。これらの２本のトグルレバー５０および５２の関節接合軸は、基本的にプロファイルの厚み方向に延びる。連結リブ３は、これらの対のトグルレバー５０および５２によってプロファイルの厚み方向に保持され、翼幅方向に案内される。同様にトグルレバーの形態に形成される第３の案内ロッド５４は、第１の空力ボディＡ１の前縁の近傍に位置され、一端が第１の空力ボディＡ１に係合し、他端が連結リブ３の前方領域に係合する。トグル連結部の形態のこの第３のトグルレバー５４は、自由角度を有する球面軸受け５６を備える。しかしながら、この軸受け５６の関節接合主軸は、ほぼプロファイルの厚み方向に、僅かに鋭角をなして延び、これにより第３のトグルレバー５４は、空隙架橋装置１をプロファイルの厚み方向に基本的に保持し、空隙架橋装置を隣接する空力ボディＡ１およびＡ２の間に案内する。
【００８２】
図１４および１５に示す実施例において、空力ボディの安全性を向上させるべく第１の空力ボディを第２の空力ボディに相互に連結させる上述した中間部の連結ブレース５０が、さらに任意により設けられる。中間部の連結ブレース５０の一端は、関節接合により第１の空力ボディＡ１に連結され、他端は、２本のロッド本体６２および６４と、第１の空力ボディＡ１の図示のリブ本体４の前側に隣接する基部とによって形成される三角形に連結される。上述したブレースは、プロファイルの厚み方向にて、２本のロッド本体６０および６２が関節接合により第１の空力ボディＡ１の前側に連結される位置にて相互に離間して設けられる２つの終端点６０ａおよび６２ａの間を延びる。図１５において、三角形の頂点は、連結リブ３に設けられる貫通孔６１を通して突出する端部キャップ１２の移動の位置に応じて、この位置に配置される連結ブレース５０の頂点、すなわち連結点は、貫通孔６１を通して第１の空力ボディＡ１の前側に向かう方向に僅かに移動し、貫通孔６１を退出して第２の空力ボディＡ２の前側に向かう方向に僅かに戻る。
【００８３】
図１６は、別例における航空機の翼ユニット構造体、すなわち少なくとも１つの空力ボディを備えた構造体の要部を示す斜視図である。本実施例において、この翼ユニット構造体は、枢動されるフラップ６４の形態に形成される少なくとも１つの移動可能な第１の空力ボディによって形成される。前側近傍の領域のみが図示されるフラップ６４は、空気力学的に動的なプロファイルと所定の翼幅とを有する。翼幅方向に配向されるフラップ６４の前側は、フラップ６４に対して固定される構造体要素（図示しない）の前側に隣接して位置され、且つ前側から離間して設けられ、変化可能な空隙（図示しない）による胴体すなわち翼の要素である。固定構造体要素は、例えば航空機の胴体や翼連結領域等からなる。フラップ６４は、構造体要素に固定されるフラップ取付部６６によりその前側に枢動して保持される。しかしながら、フラップ６４は、これに代えて、或いは付加的に、例えば翼体等の別の要素に移動自在に固定されてもよい。このような構造体において、フラップ６４の前側および相互に隣接して位置される構造体要素は、相互に移動し、これにより、すなわち、上述した実施例と同様にフラップ６４の運動時に変化可能な空隙２５の寸法および形状のうち少なくともいずれか一方を変化させる。
【００８４】
この例において、空隙をシールすべく端部キャップの形態にて形成される空隙架橋装置１が、さらに設けられる。本実施例において、端部キャップ、すなわち空隙架橋装置１は、フラップのプロファイル形状と呼ばれる鼻部すなわち案内縁領域の空隙をシールするが、後縁領域のシールは、公知のシール（後述する）により形成される。端部キャップすなわち空隙架橋装置１の形状は、フラップ６４の空気力学的プロファイルの形状に少なくとも適用される。端部キャップすなわち空隙架橋装置１は、フラップ６４の前端に再び位置され、基本的にその翼幅方向にてフラップ６４に伸縮自在に移動される。上述した実施例と同様に、空隙架橋装置１は、フラップ６４の前側に挿入されるか、前端に取り付けられ、或いは、その他の好適な方法にて移動自在に支持される。端部キャップすなわち空隙架橋装置１は、隣接する構造体要素の前側と接触し、これにより変化可能な空隙をシールする。フラップ取付部６６の一部は端部キャップ１２の開口部を通して延びる。
【００８５】
図１７は、図１６の矢印ＸＶＩＩの視認方向における翼ユニット構造体を示す斜視図である。図１７において、本実施例における翼ユニット構造体は、図１０乃至１３に示す実施例において上述したものと同様に形成される２つの押圧装置４０を備える。したがって、空隙架橋装置１は、隣接する構造体要素の前側に確実に押圧され、これにより、フラップや空力ボディのそれぞれの調整状態の変化可能な空隙をシールする。
【００８６】
図１６に示すように、空隙のシールを向上させるべく、移動可能な端部キャップすなわち空隙架橋装置１は、その前側に周辺のシールプロファイル６８を備える。図１６に示すように、このシールプロファイル６８は、例えば端部キャップ１２や空隙架橋装置１、或いは空隙架橋装置１の前側に領域を形成する個別の搬送キャップ７０にて加硫される成形ゴム部の形態に形成される。このシールプロファイル６８は、隣接する構造体要素や、適用可能であれば押圧装置すなわちバネユニット４０の影響下の全てのフラップ位置のこの位置に配置される第２の前側シールプロファイルに隣接し、シールする。図１０に示す実施例と同様に、端部キャップすなわち空隙架橋装置１は、その周辺領域およびフラップ６４の外側表面領域に周辺シールプロファイル７２をさらに備え、これにより、端部キャップすなわち空隙架橋装置１は、フラップ６４に対する移動時にさらにシールされる。
【００８７】
本発明は本発明の中心的な考察を説明することにのみ機能する上述した実施例に限定されるものではない。実施例の特長、すなわち要素や部分は、基本的機能に関するその他の開示される実施例にさらに適用されてもよい。空力ボディＡ１およびＡ２や、使用される翼ユニット要素および要素に取り付けられるものの構造体において、用語「第１」および「第２」の空力ボディや上記明細書や請求の範囲において使用される翼ユニット要素は、代えられてもよい。
【００８８】
本発明の課題は２つ以上の空力ボディの構造体、例えば図１８に示すような３つの空力ボディの構造体をさらに含む。３つの空力ボディはそれぞれ上述した特長を備え、集合して上述した特長の組み合わせを備える。
【００８９】
本発明による翼ユニット構造体が上記例における着陸フラップを参照して開示されたが、スラット、スポイラー、補助翼等のその他の翼ユニット要素と組み合わせて形成されてもよい。これらの翼ユニット要素は、特に振動する（同じ方向に）調整運動（すなわち、例えば下方の他上方へのフラップの変位）を行ってもよい。上述したものと類似の効果が生じ、変化する空隙の寸法および形状のうち少なくともいずれか一方を変化させる。
【００９０】
空隙架橋装置１、すなわち空隙閉鎖要素、すなわち端部キャップは、相互に伸縮自在に押圧される、上述した特長を有する複数のプロファイル部分を備える。端部キャップは、翼幅方向に基本的に移動され、対応する翼ユニット要素の前側の前方に位置される取り付け要素の形態にて形成されてもよい。しかしながら、この解決策において、付加的なシール要素、すなわちライニング要素は通常前側および端部キャップの間に位置される必要がある。
【００９１】
これに代えて、上述した連結要素は、好適な運動学的ギヤ機構やケーブル状要素等の形態にて形成されてもよい。上述した連結要素やバネユニットに代えて、端部キャップすなわち空隙架橋装置や空隙閉鎖要素のためのその他の好適な作動装置、例えば機械的駆動、電気的駆動、圧電駆動、空圧駆動や、油圧駆動等、或いはそのハイブリッドタイプを設けることも基本的に可能である。しかしながら、これらの作動装置は通常連結要素やバネユニットより重い。個別の作動装置やバネユニットが連結要素に代えて端部キャップすなわち空隙架橋装置１を移動させることに使用される場合に、これらの駆動ユニットは、例えば図１１に示す第１の空力ボディＡ１のような移動可能な端部キャップを備えない空力ボディに位置され、例えば運動学的反動の形態にてこの翼ユニット要素の前側に端部キャップを張引する。
【００９２】
実施例に応じて、端部キャップ用の案内装置や、２つの案内要素を備える空隙架橋装置を設けることも好適である。この点に関して、案内要素の最適な数は、特に各要素の対応する寸法、各機能の相関関係、および設置条件に応じて決定される。
【００９３】
本発明の範囲内にて使用されるシール装置すなわち要素は、各要素に個別に取り付けられてもよく、すなわち手作業により、または単純な設置工具を使用して、或いは密接に取り付けおよび取り外しされてもよい。すなわち、これらは取り払われるべく破壊される必要がある。例えば、シール装置に加硫することにより、密接な固定がなされる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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