(57)【要約】検出器であって、ＲＦ送信アンテナと、ＲＦ受信アンテナと、ＣＡＴアンテナと、を備えることを特徴とする。
2014529077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器であって、
ＲＦ送信アンテナと、
ＲＦ受信アンテナと、
ＣＡＴアンテナと、
を備えることを特徴とする検出器。
【請求項２】
前記ＲＦ送信アンテナは、実質的に第１の面にあり、
前記ＲＦ受信アンテナは、前記第１の面に対して垂直視したときに、前記ＲＦ送信アンテナと前記ＲＦ受信アンテナとが、重ならないように、前記第１の面の外側に配置されていること
を特徴とする請求項１に記載の検出器。
【請求項３】
前記ＲＦ受信アンテナと前記ＲＦ送信アンテナは、使用の際に、前記第１の面が実質的に水平であり、前記ＲＦ受信アンテナが前記第１の面の上部に配置されること
を特徴とする請求項２に記載の検出器。
【請求項４】
前記ＲＦ送信アンテナは前記第１の面においてループを定義し、
前記ＣＡＴアンテナは前記ループの外側にあること
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の検出器。
【請求項５】
前記ＣＡＴアンテナは、実質的に前記第１の面にあること
を特徴とする請求項２から請求項４のうちいずれか１項に記載の検出器。
【請求項６】
前記ＣＡＴアンテナは、前記第１の面に対して垂直視したときに、前記ＲＦ送信アンテナと前記ＲＦ受信アンテナとによって区切られた領域の内部にあること
を特徴とする請求項２から請求項５のうちいずれか１項に記載の検出器。
【請求項７】
前記ＣＡＴアンテナは、前記第１の面に対して垂直視したときに、前記ＲＦ送信アンテナと前記受信アンテナとの間にあること
を特徴とする請求項２から請求項６のうちいずれか１項に記載の検出器。
【請求項８】
前記ＣＡＴアンテナは、フェライト・コアを有することを特徴とする請求項２から請求項７のうちいずれか１項に記載の検出器。
【請求項９】
前記ＣＡＴアンテナの前記フェライト・コアは、軸に沿った細長いフェライト・ロッド・コアであり、前記ＣＡＴアンテナの前記軸は、本質的に前記第１の面に対して平行にある
ことを特徴とする請求項２から請求項８のうちいずれか１項に記載の検出器。
【請求項１０】
地下公共設備のＲＦタグであって、
ＲＦコイルと、
前記ＲＦコイルに電気的に接続されるＲＦ回路と、
筐体とを備え、
前記ＲＦコイルと前記ＲＦ回路は、所定の周波数で共振するように配置され、
前記筐体は、空気が前記コイルまたは前記回路に接触しないように配置されること
を特徴とする地下公共設備のＲＦタグ。
【請求項１１】
前記筐体はプラスチック製であることを特徴とする請求項１０に記載の地下公共設備のＲＦタグ。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の地下公共設備のＲＦタグを作成する方法であって、
コイル壁と回路を受け入れるための受信部とを有する基部を提供するステップと、
前記コイル壁に前記コイルを巻回するステップと
前記受信部によって受信されるように、前記回路を配置するステップと、
前記コイルと前記回路は空気から隔離され、それによって形成される筐体を被覆するステップと、
からなる地下公共設備のＲＦタグを作成する方法。
【請求項１３】
前記被覆するステップは、高圧射出形成による被覆ステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の地下公共設備のＲＦタグを作成する方法。
【請求項１４】
地下公共設備のＲＦタグであって、
ＲＦコイルと、
前記ＲＦコイルに電気的に接続されるＲＦ回路と、
筐体と、
前記筐体に連結可能な取り付け区域であって、前記取り付け区域は金属の資産に据え付けるのに適した着座部とを備え、
前記取り付け区域が前記筐体に対して連結されたときに、前記着座部が前記筐体から空間的に離間するように前記取り付け区域が配置されること
を特徴とする地下公共設備のＲＦタグ。
【請求項１５】
前記空間的に離間していることは、金属の公共設備パイプに前記着座部が据え付けられているときに、ＩＤタグが、ＲＦ検出器によって検出可能であることを特徴とする請求項１４に記載の地下公共設備のＲＦタグ。
【請求項１６】
前記空間的に離間していることは、１０ｃｍかそれよりも大きいことを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の地下公共設備のＲＦタグ。
【請求項１７】
前記空間的に離間していることは、１５ｃｍかそれよりも大きいことを特徴とする請求項１６に記載の地下公共設備のＲＦタグ。
【請求項１８】
地下埋設検知システムであって、
請求項１５から請求項１７のうちいずれか１項に記載の地下公共設備のＲＦタグと、
ＲＦ検出器と、
を備えることを特徴とする地下埋設検知システム。
【請求項１９】
ＲＦ検出器の位置を判定する方法であって、
前記ＲＦ検出器のおおよその位置を識別するＧＰＳ情報を受信するステップと、
地中のＲＦタグからの信号を表す、前記ＲＦ検出器からの情報を受信するステップであって、前記信号は前記タグの類型を識別するステップと、
前記おおよその位置および以前に記録されたタグの位置の情報に基づいて前記位置を判定するステップと、
を備えることを特徴とするＲＦ検出器の位置を判定する方法。
【請求項２０】
前記位置を地図上に表示するステップをさらに備えることを特徴とするＲＦ検出器の位置を判定する方法。
【請求項２１】
請求項１９または請求項２０に記載のＲＦ検出器の位置を判定する方法であって、
前記方法は、前記検出器の内部のプロセッサ、前記検出器からリモートにあるサーバ、前記検出器および前記サーバとの組み合わせのいずれかによって実行されること
を特徴とするＲＦ検出器の位置を判定する方法。
【請求項２２】
請求項１９または請求項２０に記載の方法を実行させるように配置された装置またはシステム。
【請求項２３】
コンピュータを、請求項１９または請求項２０に記載の方法を実行させるように設計され、または請求項２２に記載の装置として実行させるように配置されたコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＲＦ検知器、ＲＦタグ、およびＲＦタグの作成方法に関し、より詳細には地下公共設備検知システム、およびＲＦ検知器の位置を判定する方法に関する。本発明は、詳細には公共設備のパイプまたはケーブルなどの埋設された資産を検知または探す際に好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
埋設された資産の位置および同一性を判定することは、困難な作業となりえる。伝統的に、位置の判定は、資産が見つかるまで体系的に穴を掘ることによって行うことができる。最近になって、地中探知レーダ（ＧＰＲ）が、埋設された資産による反射信号に基づいて資産を見つけるために使用されている。（ＧＰＲの参考情報では、ＧＰＲはおよそ２００ＭＨｚからおよそ１ＧＨｚまでの範囲における周波数を有する放射線を含む。他の周波数もまた有用である。）
【０００３】
しかしながら、特定の素材から製造される資産は、資産の位置が明確に識別することができる充分に強い反射信号を供給することができない。さらに、放射線は、水分含量の変動、固形物、野生動物の存在、および例えば穴を掘る野生動物によって形成される空間を含む、多数の地中の特徴によって反射され得る。したがって、ＧＰＲを使用して埋設された資産の位置を確実に識別することは難しい場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００９／１０１４５０号
【特許文献２】国際公開第２００９／１０１５４１号
【特許文献３】国際公開第２０１１／０７３６５７号
【０００５】
国際公開ＷＯ２００９／１０１４５０号、国際公開ＷＯ２００９／１０１５４１号、および国際公開２０１１／０７３６５７号におけるこれら全内容は、参考文献として本明細書に援用される。これらの参考文献において、共振レーダ反射アセンブリを使用して、このような資産をタグ付けすることができる技術が記載されている。参考文献に記載される共振レーダ反射アセンブリは、ＧＰＲの周波数帯において放射線を反射するように配置された、１つまたは複数の共振レーダ反射部材を含む。共振レーダ反射部材は、埋設された資産の位置を識別するために使用することができる、明確な反射信号を提供する。さらに、異なる近接する共振周波数を有する共振反射部材を結合し、反射される周波数の結合によって、各々の資産を識別することができる。
【０００６】
従って、国際公開ＷＯ２００９／１０１４５０号において記載されるタグ付け技術を使用して、特定の埋設された資産の存在を検知することができ、その位置はより簡単に判定される。しかしながら、資産がタグによるＲＦ信号の反射を妨げるために、このタグ付け技術は、金属の、特に鉄製の、資産には適していない。
【０００７】
探すことが必要となる埋設された資産の共通類型は、配水管などの水を運ぶパイプを含む。このような資産を見つけるために必要な一般的なシナリオは、水漏れを修理するなど、資産が保守を必要としている場合においてである。
【０００８】
ケーブル回避用具（ＣＡＴ）は、金属製のパイプおよびケーブルを検出するために使用することができるが、プラスチックの配管などの非金属製の資産を見つけるために使用することができない。そのために、非金属製の資産を検出するために、代替的な技術が使用されなければならない。このため、追加の装置および増加のコストの必要につながる、金属製および非金属製の資産を検出するための、異なるシステムを提供することが必要である。
【０００９】
ＲＦタグ付けシステムを使用して埋設された資産を検出しようとするとき、特に多数のタグまたは特定のタグが見つけられるとき、調査を行わなければならない領域を最小化することが望ましい。全地球測位システム、ＧＰＳは、位置を判定するためのシステムとして知られている。タグのＧＰＳ座標 （またはＧＰＳ座標と比較可能なその他の座標）が分かっているとき、調査領域を限定することが可能である。しかしながら、民生用のＧＰＳはおよそ１０ｍから１５ｍの精度に限定される。そのため、民生用のＧＰＳは、調査地帯を直径およそ１５ｍの領域に限定する。調査領域はさらに限定されることが望ましい。差分ＧＰＳはＧＰＳの精度を改善する公知の方法であるが, 差分ＧＰＳを大多数の実用的用途のために実装することは法外に高価である。さらに、タグの位置のカタログを最初に作成するとき、さらにタグが調査されるたびに差分ＧＰＳは必要とされる。このことは、さらにコストを増加させる。
【発明の概要】
【００１０】
本発明の態様および実施形態は、１つまたは複数の先行技術の欠点に対処しよう。
【００１１】
本発明の態様および実施形態は添付の特許請求の範囲において定められる。
【００１２】
本発明の実施形態は、添付の図面を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に従った検出器部分の概略図である。
【図２】公知の送信コイルおよび受信コイルの配置を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に従った検出器を示す図である。
【図４】方向Ａに沿って視た図１の検出部を示す図である。
【図５】別実施形態に従ったタグを示す図である。
【図６】さらなる実施形態に従った方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の態様および実施形態は、ＲＦタグおよびＲＦタグの検出器に関する。本明細書中におけるＲＦタグという用語は、共振回路を有する装置を説明するために使用される。ＲＦタグは、遠隔装置によって送信され、共振周波数でＲＦ信号によって励起され、ＲＦ信号に反応して共振周波数で信号を共振および反射するように配置される。好適な実施形態において、ＲＦ信号はＧＰＲ信号である。いくつかの実施形態において、タグは複数の周波数で共振する。
【００１５】
本発明の実施形態は、地下の公共設備のパイプやケープルなどの、埋設された資産を検出する際に使用するために特に好適である。しかしながら、他の応用についても予測される。
【００１６】
［検出器］
【００１７】
本発明の態様によると、装置はＲＦタグ検出器およびＣＡＴを含むように提供される。ＲＦタグ検出器およびＣＡＴを１つの装置に結合することは、コスト削減および現場に運ばれる機器をより少なくすることにつながる。しかしながら、ＲＦアンテナに近接するいずれの鉄製の素材が、ＲＦアンテナの動作の過剰な干渉を招来し、ＲＦアンテナを満足のいく動作をすることができなくなるようにすることは、当業者には公知の先行技術である。ＣＡＴは１つまたは複数のフェライト・コアを伴うコイルを必要とするので、本技術分野において存在する先入観によって、当業者が、ＲＦタグ検出器とＣＡＴの双方を含む装置について熟慮することを妨げている。本発明者によって行われた調査は、ＲＦタグ検出器の性能への悪影響を与えることがないか、または無視できるほどの影響でＣＡＴコイルを装置内においてＲＦタグ検出器の傍で提供することができることを示す。
【００１８】
図１は、検出部の実施形態を示す。検出部１００は、埋設されたＲＦタグ内のＲＦ共振器を励起するように配置されたＲＦ送信アンテナ１１０と、ＲＦタグによって反射された共振信号を検出するように配置された受信アンテナ１２０とを含む。ＲＦ送信アンテナ１１０と受信アンテナ１２０はコイルとすることができ、そして実質的に水平で、実質的に四角形とすることができる。その他の態様もまた用いることができる。検出部はさらにＣＡＴコイル１３０を含み、ＣＡＴコイル１３０は、典型的にはフェライト・ロッド・コアに巻回されたコイルである。使用の際には、送信コイルは検出表面１０５に対して近接され、そしておよそ平行に向けられる。ここで、検出表面１０５とは、内部に検出される資産があると信じられている表面のことをいい、埋設された資産の場合、検出表面１０５は地面になる。
【００１９】
図１の配置によれば、ＲＦ送信アンテナ１１０とＣＡＴコイル１３０の双方は、（検出器が使用されているとき）検出表面１０５に近接され、これにより性能を向上する。ＲＦ送信アンテナ１１０とＣＡＴコイル１３０の双方にとって筐体１４０の共通の側に近接されることは、好ましく、これにより検出表面１０５に近接される。
【００２０】
ＣＡＴコイル１３０は、ＲＦ送信アンテナ１１０の面に対して垂直に見たときに、ＣＡＴコイル１３０はＲＦ送信アンテナ１１０と重ならないように、ＲＦ送信アンテナ１１０の外側に好ましく配置される。ＲＦ送信アンテナ１１０がループを定義する場合には、ＣＡＴコイル１３０はループの外側であることが望ましい。これは、ＲＦ送信アンテナ１１０へのＣＡＴコイル１３０の干渉を低減すると考えられる。
【００２１】
ＣＡＴコイル１３０の軸（フェライト・ロッド・コアの方向に沿って）は、ＲＦ送信アンテナ１１０の面に対して実質的に平行である。ＣＡＴコイル１３０の軸がＲＦ送信アンテナ１１０の面に対して垂直のとき、ＣＡＴコイル１３０によるＲＦ検出器の動作への干渉が増加する。
【００２２】
ＣＡＴコイル１３０の軸は、実質的にＲＦ送信アンテナ１１０の面内に配置することができる。ＲＦ送信アンテナ１１０の面内は、使用の際、検出表面に対して好適に近接される。送信コイル１１０の面の内部にＣＡＴコイル１３０がある場合、このことはＣＡＴコイル１３０が検出表面に近接していることになり、ＣＡＴコイル１３０の有効性が向上する。ＲＦ送信アンテナ１１０が、１つまたは複数の真っ直ぐな側面を実質的に有する場合、例えば送信アンテナが実質的に四角形の場合、ＣＡＴコイル１３０の軸は、ＲＦ送信アンテナ１１０の横面に平行とすることができる。
【００２３】
ＣＡＴコイル１３０の面は、ＣＡＴコイル１３０の軸に対して垂直にすることを検討することができる。好適な実施形態によれば、ＣＡＴコイル１３０の面は、ＲＦ送信アンテナ１１０の面に対して垂直である。
【００２４】
本発明の実施形態によると、ＲＦ送信アンテナ１１０と受信アンテナ１２０とは（使用されるとき）、ＲＦ送信アンテナ１１０と受信アンテナ１２０とは実質的に平行な面において、各々の面に対して垂直の方向に離間するように配置される。ＲＦ送信アンテナ１１０および受信アンテナ１２０は、好適には、面に対して垂直視したときに、それらが実質的に重ならないように、離間して水平に配置される。図に見ることができるように、受信アンテナ１２０は、ＲＦ送信アンテナ１１０の内部、または送信アンテナ１１０の間にもない。本発明の実施形態によると、ＲＦ送信アンテナ１１０は受信アンテナ１２０よりも下であり、使用される時に検出表面に近接する。向上した性能は、受信アンテナ１２０がＲＦ送信アンテナ１１０よりも検出表面１０５に近接した配置と比較して、ＲＦ送信アンテナ１１０が受信アンテナ１２０よりも検出表面１０５に近接したときに得られる。図１のＲＦ送信アンテナ１１０と受信アンテナ１２０とは、受信アンテナ１２０はＲＦ送信アンテナ１１０のヌルポイントに配置される。
【００２５】
図２に示されるように、ＲＦＩＤ技術などにおいて使用されるように、従来技術のＲＦ検出器２００において、ＲＦＩＤ受信コイル２２０と送信コイル２１０とは、送信コイル２１０の伝導的に接続された間に、受信コイル２２０があるように共通の磁心２３０に巻回される。この配置は、受信コイル２２０を送信コイル２１０のヌルポイントに配置する。しかしながら、埋設された資産を検出するための満足のいく性能を得るために、本特許発明に係る出願人は、この配置を使用する送信ユニットアンテナと受信アンテナユニットは、およそ１平方メートルまたはより大きいことが必要となるであろうことを見出した。これは、携帯型装置においては大きすぎて扱いにくいであろう。対照的に、同類の性能は、ＲＦ送信アンテナ１１０および受信アンテナ１２０がそれぞれおよそ３０ｃｍ2の領域を有する、図１の配置によって得ることができる。そのため、図１の実施形態におけるＲＦ送信アンテナ１１０および受信アンテナ１２０の配置は、従来技術における配置よりもより便利である。
【００２６】
図３は、図１の検出部１００を組み入れた装置３００の例を示す。ＲＦ送信アンテナ１１０と受信アンテナ１２０とを含む筐体１４０は、シャフト１６０の遠位部（底部、または下部）に設けられている。ハンドル１５０は、シャフト１６０の近位部（頂部、上部）に設けられている。ディスプレイおよびその他電子機器１８０も、シャフト１６０の近位部に設けられることができる。スタンド１７０も設けることができる。
【００２７】
図１および図３に見ることができるように、ＣＡＴコイル１３０は、装置３００の全体の設置面積の増加または大幅な増加なしに、検出部１００の内部かつＲＦ送信アンテナ１１０の外側に設けることができる。
【００２８】
図４は、図１において示される、方向Ａに沿って視た検出部１００の図である。好ましくは、ＲＦ送信アンテナ１１０の面に対して垂直視されると、ＣＡＴコイル１３０は、ＲＦ送信アンテナ１１０または受信アンテナ１２０、特にＲＦ送信アンテナ１１０に重ならない。好ましくは、ＣＡＴコイル１３０は、ＣＡＴコイル１３０がＲＦ送信アンテナ１１０および受信アンテナ１２０の設置面積内にあるように、ＲＦ送信アンテナ１１０および受信アンテナ１２０によって囲まれたまたは区切られた領域４１０の内側にある。
【００２９】
追加のＣＡＴコイルも設けることができる。例えば、ＣＡＴコイル１３０は送信コイルであってよく、そして、受信ＣＡＴコイルは追加的に設けることもできる。ある場合において、例えば、ビート周波数発振器技術がＣＡＴにおいて使用されるときなど、第２のＣＡＴコイルは、例えばシャフト１６０上に、充分にＲＦ送信アンテナ１１０および受信アンテナ１２０から離れて、第２のＣＡＴコイルの磁心がＲＦアンテナ１１０、１２０を干渉する結果にならないように、ＲＦ送信コイルおよび受信コイルから離間して設けることができる。
【００３０】
図１および図２は、ＲＦ送信アンテナ１１０と受信アンテナ１２０、および１つの筐体１４０に格納されたＣＡＴコイル１３０とを示す。しかしながら、それらは個々にまたはいずれの組み合わせで格納することができる。別個の筐体が１つまたは複数の構成部品のために使用される場合、筐体は、１つまたは複数の支持部材によって接続されることができる。シャフト１６０は支持部材であってもよい。
【００３１】
［タグ］
【００３２】
本発明の別の態様によれば、ＲＦタグが提供される。タグは、共振周波数での入射ＲＦ信号によって励起されるとき、共振周波数で共振するように、および同じ周波数でＲＦ信号を反射するように配置される。
【００３３】
ＲＦタグは、１つまたは複数の周波数で共振するように、回路に電気的に接続されたコイルを含む。回路は、コイルがＬＣ回路を形成するように配置される、１つまたは複数の容量性素子を含むことができる。コイルおよび回路はπ回路を形成してもよい。回路は、コイルと回路が２つの共振周波数を有するように、回路はインダクタを含むことができる。他の構成部品は回路に含まれてもよく、回路は追加の共振周波数を有してもよい。
【００３４】
本発明の態様によると、コイルと回路とを空気から隔離し、コイルと回路とに空気が触れないように、コイルと回路とは筐体内に設けられる。空気との接触は腐食や早期の故障につながるため、このことは、コイルと回路の寿命を延ばす。同様に、コイルと回路とは水分から隔離されることもできる。
【００３５】
実施形態によると、筐体はコイル壁を有する基部を含む。基部は、好ましくはプラスチックである。タグは、例えばコイル壁がボビンとして作用するように、道電線をコイル壁に巻回することにより設けられる。回路は電気的にコイルに接続される。基部は、回路を受け入れまたは格納するための区域を設けることができ、そしてこの場合、回路はこの区域に配置される。コイルと回路は次いで、空気不透過性のプラスチックによる被覆(overmould)される。高圧射出形成を被覆工程で使用してもよい。基部および被覆プラスチックは同じ素材であってもよい。
【００３６】
好ましい実施形態において、タグは、プラスチックの公共設備のパイプなどの、埋設された資産に対して取り付けられるためのものである。この場合、タグは、資産と同じ素材から作成することができる。このことは、タグが、取り付けられた資産と同様の寿命を有するであろうという可能性を増やす。
【００３７】
そのため, タグは、空気や水分がコイルまたは回路に接触しないような、密封されているコイルと回路によって提供されることができる。
【００３８】
［鉄製資産のためのタグ］
【００３９】
上述の通り、ＲＦタグ付け技術は金属の資産に使用するためには適していない。これは、検出器の送信コイルからの磁束線が、タグのコイルを通過し、送信コイルに戻って、タグの共振周波数を励起しなければならないためである。タグが鉄製資産に取り付けられている場合、タグのコイルを通過する、磁束線、または磁束線の大部分は、送信コイルに戻るよりもむしろ資産に取り込まれる。このことは、コイルの励起が不十分という結果になる。金属の資産に使用するために適用された、修正されたタグ５００が、図５において概略的に示されている。
【００４０】
タグ５００の区域５１０は、コイルを含む共振回路などの、公知のＲＦタグ同様の構成部品を含む。区域５１０は、取り付け区域５２０に連結される。取り付け区域５２０は、金属の資産にタグ５００を据え付けるのに適した着座部５２５を有する。図５は、その軸に沿って見た金属製のパイプ５３０を示し、そして着座部５２５は、実質的にパイプの外表面に一致する凹面を含む。タグ５００は、ストラップ５４０、ケーブルタイまたは同様の手段によって金属製のパイプ５３０に取り付けられる。
【００４１】
取り付け区域５２０は、使用の際 タグ５００がＲＦ検出器によって検出可能な十分な距離によって資産から離れるように調整される。いくつかの実施形態において、タグ５００と着座部５２５（または、使用の際、資産との）との距離は１０ｃｍかそれよりも大きい。いくつかの実施形態において、この距離は１５ｃｍかそれよりも大きい。好ましくは、資産による磁束線の混乱が、タグコイルの励起を妨げず、コイルからの反射信号が、検出器のアンテナによって検出されることができるような距離が選ばれる。
【００４２】
区域５１０は、取り付け区域５２０に対して着脱可能に連結される。区域５１０と取り付け区域５２０とは、別個に供給され、例えばスナップフィッティングによって不可逆的に設置されてもよい。区域５１０と取り付け区域５２０とは、一体型に形成されてもよい。
【００４３】
実施形態は、ＲＦコイルと、コイルに電気的に接続されたＲＦ回路とを含む。
【００４４】
筐体と、ＲＦコイルと、ＲＦ回路とは所定の周波数で共振するように配置され、筐体はコイルまたは回路と水分が接触しないように配置され、ＲＦコイルとＲＦ回路とは、好ましくは１つまたは複数の所定の周波数で共振するように配置される。
【００４５】
［位置判定］
【００４６】
上述の通り、従来技術の民生用のＧＰＳは望むよりも精度が低い。ＧＰＳの精度を向上するための現在利用可能な解決方法は高価であり、そして多くのアプリケーションにとって実用的ではない。地表の目印が変わったときには、タグの場所を特定することは特に困難なものとなりえる。例えば、舗道が拡張されたとき、例えば舗道に隣接する道路の下に元々配置された資産が、現在舗道の下に配置されているような場合である。
【００４７】
本発明の態様は、この民生用のＧＰＳの欠点を克服する方法を提供する。特定の対象のタグを探すとき、ユーザは、データベースにタグと位置の問い合わせを行い、そして以前に記憶された対象のタグのＧＰＳ座標を判定することができる。次いで、ユーザは標準の民生用のＧＰＳを使用して、対象のタグのおおよその位置のところに検出器を運ぶことができる。ＧＰＳ受信器が、代替的に別筐体で提供され、検出器の近接であったとしても、検出器のおおよそのＧＰＳ座標が、ＧＰＳ装置は検出器と同じ位置であるという推測を基に判定されることを保証するために、検出器はＧＰＳ受信器を備えることが好ましい。
【００４８】
図６に示される、本発明における方法の実施形態によると、次いでユーザは検出器を使用してタグの調査を開始することができる。タグが検出された場合、ステップ６０５で、プロセッサはタグ内において符号化された情報を受信する。この情報は、公共設備の特定の類型（水道、ガスなど）および／または資産構成部品（パイプの連結部、屈曲部、Ｔ字接合部、バルブなど）の特定の類型のためのタグなどの、タグの類型を識別することができる。この情報は、タグの１つまたは複数の共振周波数の形式において符号化されることができる。そして、共振周波数の形式による符号は、事前に決定された意味または特定の類型のタグとして識別する。ステップ６１０で、プロセッサは、直近のＧＰＳ座標も使用することができたとしても、好ましくは検出器の現在のＧＰＳ座標を得る。次いで、ステップ６１５で、プロセッサはデータベースに問い合わせを行い、１つまたは複数の候補となるタグを決定する。候補となるタグは、検出されたタグから受信された情報と一致するＧＰＳ座標の領域におけるタグである。そのため、例えば、もし「水  パイプ／屈曲」というタグが検出された場合、データベースにおいて当該情報を有し、かつ装置の現在のＧＰＳ座標の予期される周辺領域内のＧＰＳ座標を有する全てのタグを、候補となるタグとして定めることができる。予期される領域は、検出器のＧＰＳ座標およびＧＰＳの予期される許容誤差から起算して、検出器が位置していると予期される範囲内の領域である。検出器周辺領域は、例えば半径１５ｍを有する円とすることができる。
【００４９】
ある場合において、候補となるタグを判定するとき、データベースのタグ位置の正確性を考慮することができる。そのため、例えば、各々近くのタグは、タグが実際に位置する（通常は円形の）領域を定義して、それらタグの位置に関連付けられた、関連する許容誤差を有することができる。検出器の周辺で予期される領域に重なる領域を有する、一致するタグ（すなわち、検出されたタグと同じ情報を保有するタグ）は、候補となるタグとして定めることができる。
【００５０】
ステップ６２０で、一意の候補となるタグが識別されたかを判定し、もし識別された場合、ステップ６２５で、プロセッサは検出器の位置を示して、地図を表示させることができる。地図上に表示するための、検出器の位置は、データベースにおける候補となるタグの位置と推測される。ステップ６３０で、地図は近くのタグの位置も含むことができる。特定の対象のタグがプロセッサに識別された場合、対象のタグの位置も識別されることができる。
【００５１】
ステップ６４０で、検出されたタグが対象のタグと判定された場合、本方法はステップ６５０で終了する。一方、候補となるタグが対象のタグではない場合、ユーザは、好ましくは調査領域を狭めるかまたは調査をガイドするために、地図上に表示される情報を使用してタグを調査することを継続する。次のタグが検出されたとき、本方法はステップ６０５に再び戻る。
【００５２】
ステップ６１５で、１つ以上の候補となるタグが決定され、ユーザがタグの調査を継続し、そしてさらなるタグが探される場合、本方法はステップ６０５に戻る。次に、本方法がステップ６１５に至ると、全ての位置しているタグの情報を使用することができる。例えば、第１のタグが検出され、第１の類型の多数の候補となるタグが識別されたと想定する。その後に、第２の類型の第２のタグが近くで検出されると、第２の類型の２つの候補となるタグ、タグＡおよびタグＢが識別される。この場合、タグＡが第１の類型のタグに近接し、かつタグＢがそうでないと判定される場合、現在の検出器の位置は、タグＡでの位置と判定することができ、第２のタグとして候補となるタグが１つという結果となる。
【００５３】
本実施形態によると、検出器の絶対位置を判定することは必要ではない。タグの相対的な位置の情報があることが提供されると、対象のタグに対する検出器の相対的な位置を判定することができ、ユーザが調査領域を削減することができる情報を提供する。従って、本発明の実施形態によると、位置の判定は、絶対位置よりもむしろタグおよび／または資産に対する相対的な位置の判定である。
【００５４】
ある場合において、ユーザは、ある領域において複数のタグ、おそらく領域内において全てのタグを探したいと考える。この場合、対象のタグが、探されるべき次のタグであると見なされる。タグが位置されているとき、ユーザは、地図の表示に基づき、判定された検出器の位置および地図に示される他のタグの位置を考慮して、探されるべき次のタグ（すなわち、新しい対象のタグ）を決定することができる。領域において複数のタグが検出されている場合、候補となるタグを今回検出されたタグと判定するとき、例えば、以前に検出されたタグと一致しないタグを削除することによって、複数の以前に検出されたタグの情報を使用することができる。
【００５５】
図６において、当業者にとって明らかなように、ステップは異なる順番で実行されることができる。例えば、ステップ６２５とステップ６３０とは、単一のステップに結合され、または同時に行われることができる。ステップ６３０は、ステップ６２５の前に行われることができる。実際、タグを検知する前（ステップ６０５において）に、検出器のＧＰＳ座標の領域におけるタグを示しながら、地図を表示することができる。ＧＰＳ座標にのみ基づく検出器の位置も表示することができる。さらに、複数の候補となるタグがある場合、これらは検出器にとって可能性のある位置として示されることができる。
【００５６】
いくつかの実施形態において、複数の候補となるタグが識別された場合、例えば、ＧＰＳを使用して判定された検出器の位置に最も近接した候補となるタグを選ぶことにより、１つの候補となるタグが選択される、
【００５７】
ステップ６０５，６１０，６１５，６２０，６２５，６３０，および６４０のうちいくつかのまたはすべては、プロセッサによって実行されることができる。これらのステップは、例えば一体型の携帯端末において、または検出器に接続され、または検出器との近距離通信において、検出器でローカルに実行されることができる。あるいはまた、例えば検出器とデータ通信をするサーバ、例えばモバイルインターネット技術または携帯電話技術の使用のように、プロセッサは検出器からリモートにあってもよい。データベースは検出器でローカルにあってもよいが、検出器からリモートにあるのが好ましい。検出器は、データベースと直接通信を行うことができる。検出器は、関連するデータベースのサブセットをローカルに格納することができる。上述のステップは、異なる場所にある多数のプロセッサによって実行されることができる。例えば、いくつかのステップは検出器でローカルに実行されることができる一方で、その他のステップは検出器からリモートの場所で実行されることができる。
【００５８】
方向および／または距離などの、地図以外の情報または地図への追加情報が、調査領域を狭めるためにユーザに表示または提供することができる。
【００５９】
いくつかの実施形態において、例えば信号の強さおよび土壌の類型に基づいて、検出器によってタグの深さを計測することができる。この場合、深さ情報も候補となるタグを識別または削除するために使用されてもよい。
【００６０】
様々な本発明の態様および実施形態は、お互いに併用して使用されることができる。例えば、図１および図２に関連して説明される検出器は、本明細書におけるタグと共に使用されることができ、図６に関連して説明される方法のいくつかまたはすべてを実行することができる。
【００６１】
本明細書の発明の詳細な説明および特許請求の範囲を通じて、用語「備える」および「含有する」およびそれらの変形は、「含むがこれらに限定されない」ことを意味し、そしてそれらが意図されていない（意図していない）他の部分、追加物、構成、整数またはステップを除外する。本明細書の発明の詳細な説明および特許請求の範囲を通じて、特に断りのない限り、単数形は複数形を包含する。特に、不定冠詞が使用される場合、特に断りのない限り、本明細書は単数と同様に複数も考慮されると理解される。
【００６２】
特定の態様、実施形態または本発明の例と併せて説明される特徴、整数、特性、複合物、化合物またはグループは、矛盾しない限り、他のいずれの態様、実施形態または本明細書に記載される例に適用可能であることが理解されよう。本明細書（任意の添付の特許請求の範囲、要約および図面を含む）において開示されるすべての特徴、および／またはそのように開示された方法またはプロセスのいずれのステップのすべては、少なくともこのような特徴のいくつかおよび／またはステップが相互の排他的な場合の組み合わせを除いて、いずれの組み合わせにおいて結合されることができる。本発明は、いずれの前述の実施形態の詳細に限定されない。本発明は、本明細書（任意の添付の特許請求の範囲、要約および図面を含む）において開示される特徴の、いずれの新規のものまたはいずれの新規の組み合わせ、そのように開示されたいずれの方法またはプロセスのいずれの新規のものまたはいずれの新規の組み合わせにまで及ぶ。
【００６３】
読者の注意は、本出願と関連して同時または以前に出願され、および本明細書とともに公衆の閲覧に供されている全ての論文および文章に対して向けられ、そしてこのような論文および文章の内容の全ては、参考文献としてここに含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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