(57)【要約】  再閉可能な包装体の製造の分野にあって、ポリエチレンジッパーと、典型的にはポリプロピレン基材である包装体壁の間に、共押出層が与えられる。該共押出層は、均一に部分布したポリプロピレン／ポリエチレン混合物である。共押出層中のポリプロピレンの含有のために、ポリプロピレン包装体壁に対して強力な結合が形成される。同様に、共押出層中のポリエチレンの含有のために、ポリエチレンジッパーに対して強力な結合が形成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンジッパー要素；
ポリプロピレン基材；ならびに、
該ポリエチレンジッパー要素と該ポリプロピレン基材との間の、ポリエチレンプラストマーおよびポリプロピレンプラストマーの混合物を含む結合材、を含んでなる包装体の部分。
【請求項２】
前記ポリエチレンプラストマーおよび前記ポリプロピレンプラストマーが一緒に混合されている、請求項１記載の包装体の部分。
【請求項３】
前記ポリエチレンプラストマーおよび前記ポリプロピレンプラストマーが、一緒に均一に混合されている、請求項１記載の包装体の部分。
【請求項４】
前記ポリエチレンプラストマーおよび前記ポリプロピレンプラストマーが、共押出されている、請求項３記載の包装体の部分。
【請求項５】
前記ポリエチレンプラストマーが樹脂である、請求項４記載の包装体の部分。
【請求項６】
前記ポリプロピレンプラストマーが、エチレン／プロピレンプラストマー樹脂である、請求項４記載の包装体の部分。
【請求項７】
前記ポリエチレン樹脂が、メタロセン樹脂である、請求項５記載の包装体の部分。
【請求項８】
前記ポリエチレンプラストマーが、メタロセンエチレン系プラストマーである、請求項６記載の包装体の部分。
【請求項９】
前記結合材が、前記ポリプロピレン基材およびポリエチレンプラストマーとポリプロピレンプラストマーとの混合物の間に、更にアモルファスオレフィン層を含む、請求項４記載の包装体の部分。
【請求項１０】
前記アモルファスオレフィンが、熱溶融型アモルファスポリオレフィンである、請求項９記載の包装体の部分。
【請求項１１】
ポリエチレンプラストマーおよびポリプロピレンプラストマーの前記混合物が、前記ポリエチレンジッパー要素上に押出される、請求項１記載の包装体の部分。
【請求項１２】
ポリエチレンプラストマーおよびポリプロピレンプラストマーの前記混合物が、前記ポリプロピレン基材上に押出される、請求項１記載の包装体の部分。
【請求項１３】
前記ポリプロピレン基材が、ポリプロピレン織物である、請求項１記載の包装体の部分。
【請求項１４】
ポリエチレンプラストマーおよびポリプロピレンプラストマーの前記混合物が、前記包装体の部分の中に構成および配置されたときに、１３０ｋｇ／ｍ（７．０ポンド／インチ）以上の強度を有するように選ばれる、請求項１記載の包装体の部分。
【請求項１５】
ポリエチレンプラストマーおよびポリプロピレンプラストマーの前記混合物が、前記包装体の部分の中で構成および配置されたときに、１３０ｋｇ／ｍ（７．０ポンド／インチ）以上の強度を有するように選ばれる、請求項１記載の包装体の部分。
【請求項１６】
ポリエチレン要素；
ポリプロピレン基材；ならびに、
該ポリエチレン要素と該ポリプロピレン基材との間の、ポリエチレンプラストマーおよびポリプロピレンプラストマーの混合物を含む結合材、を含んでなる結合された構造体。
【請求項１７】
前記ポリエチレンプラストマーおよび前記ポリプロピレンプラストマーが、一緒に混合されている、請求項１６記載の結合された構造体。
【請求項１８】
前記ポリエチレンプラストマーおよび前記ポリプロピレンプラストマーが、一緒に均一に混合されている、請求項１６記載の結合された構造体。
【請求項１９】
前記ポリエチレンプラストマーおよび前記ポリプロピレンプラストマーが、共押出されている、請求項１８記載の結合された構造体。
【請求項２０】
前記ポリエチレンプラストマーが樹脂である、請求項１９記載の結合された構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、合衆国法典第３５巻第１１９条第ｅ項の下で、２００８年５月３０日に出願された、標題が「ポリプロピレンフィルム基材用ポリエチレンジッパー／ポリプロピレン袋用ポリプロピレンジッパーのシーラント」である、仮出願第６１／０５７６０１号への優先権を主張し、これを参照することによって本明細書の内容とする。
【０００２】
発明の背景
発明の分野
本発明は、再閉可能な包装体および袋の製造における、種々の組成のフィルム基材へのジッパーの取付け、および接着配合物に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来技術の説明
再閉可能な包装体および袋の製造において、ポリエチレン系ジッパーフランジ上のシーラントは、ポリプロピレンフィルム基材に対する低い、ないしは中間の親和性を備えたポリエチレン共重合体の種々の種類であり、この結果、弱い結合をもたらすことが知られている。これらの弱い結合は、ジッパーフランジのポリエチレン系樹脂とシーラントとして用いられるエチレン系共重合体との間の高い親和性の帰結である。
【０００４】
２００７年３月２６日出願の、標題が「種々の基材の大型袋構造のジッパー組立体用のホットメルト接着剤系」である、出願番号第１１／７２８４１３号中に開示されている包装試験において理解されているように、包装体は、製造、出荷、貯蔵、販売および消費者製品の使用において日常的に発生するであろう極限状態に耐えられるように設計されることが重要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的および要約
従って、本発明の目的は、ポリエチレンジッパーフランジもしくは他のジッパー要素と、ポリプロピレン包装体もしくは袋壁との間の密封強度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的および他の目的は、ポリプロピレンに接着または粘着するコーティングを与えることによって達成される。このコーティングは、ジッパーフランジ上に、シーラントとして共押出される。
【発明の効果】
【０００７】
このコーティングは、ポリプロピレンフィルムへと熱融着または接着された場合には、非常に強力な結合を生成する。より具体的には、この共押出されたシーラントは、ジッパーシーラント層中のポリプロピレンおよびポリエチレンの均一な分布を与えて、ジッパー基材、共押出された層、およびポリプロピレンフィルム基材の全てに亘って、優れた結合を確実にする。
【０００８】
更に、ポリプロピレン基材に結合されたポリプロピレンジッパーを含んだ態様が開示される。
【０００９】
図面の説明
本発明の更なる目的および利点が、以下の説明および添付した図面から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、再閉可能な包装体または袋に用いられるような、ポリエチレンジッパーとポリプロピレンフィルム基材層との間の従来技術の結合の横断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の態様を用いた、ポリエチレンジッパーとポリプロピレン基材との間の結合の横断面図である。
【図３】図３は、本発明の第２の態様を用いた、ポリエチレンジッパーとポリプロピレン基材との間の結合の横断面図である。
【図４】図４は、ポリプロピレン基材へ熱融着されたポリプロピレンジッパーの横断面図である。
【図５】図５は、共押出されたポリプロピレンシーラントおよび熱融着によって、ポリプロピレン基材に固着されたポリプロピレンジッパーの横断面図である。
【図６】図６は、共押出されたポリプロピレンシーラントおよび熱融着によって、ポリプロピレン基材に、圧力を加えて固着されたポリプロピレンジッパーの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
好ましい態様の詳細な説明
図面を詳細に参照すると、ここでは幾つかの図を通して同じ要素は同じ数字で示しているが、図１は、典型的な従来技術の、ポリエチレンジッパー要素１００と、包装体もしくは袋の壁が形成されるであろうポリプロピレン基材２００との間の結合の横断面図であることが解る。ポリエチレンジッパー要素１００とポリプロピレン基材２００との間の結合は、ポリエチレン共押出層３００によって形成される。ポリエチレン共押出層３００は、材料の化学構造における類似性のために、ポリエチレンジッパー要素１００と、比較的に強力な結合を形成する。しかしながら、ポリエチレン共押出層３００は、これらの材料間の化学構造の違いのために、ポリプロピレン基材２００とは比較的に弱い結合を形成する。
【００１２】
しかしながら、図２は、本発明の態様によって与えられる結合の横断面図を示している。共押出層４００は、ポリエチレンジッパー要素１００（通常はフランジであるがそれとは限らない）およびポリプロピレン基材２００（通常は包装体もしくは袋壁であるが、それとは限らない）の間に与えられる。共押出層４００は、均等に分布したポリプロピレン／ポリエチレンプラストマー混合物である。共押出層４００中のポリプロピレンの含有のために、ポリプロピレン基材２００（潜在的にポリプロピレン織物を含んでいる）との強力な結合が形成される。同様に、共押出層４００中のポリエチレンの含有のために、ポリエチレンジッパー要素１００との強力な結合が形成される。共押出層４００は、ポリエチレンジッパー要素１００またはポリプロピレン基材２００へ、最初に適用することができる。
【００１３】
図３中に示されるように、共押出層４００は、メタロセンポリエチレン／ポリプロピレンプラストマーの共押出混合物を、ポリエチレンジッパー要素１００上に先ず共押出して、次いで熱溶融型アモルファスポリオレフィン（ＡＰＡＯ）６００を、ポリエチレンジッパー要素１００上の共押出層４００の上に適用し、そして最後に、ポリエチレンジッパー要素１００とポリプロピレン基材２００とに垂直に圧力を加えることによって形成することができ、こうしてポリエチレンジッパー要素１００とポリプロピレン基材２００とを結合させる。
【００１４】
層４００を形成する共押出混合物としては、低エチレン含有量のプロピレンプラストマーまたはエチレン／プロピレンプラストマー樹脂と均一に混合されたメタロセンエチレン系プラストマーを挙げることができる。選択される具体的なプラストマーは、用途によって、本願明細書の開示を見た当業者には明らかな広範囲な均等物に変更することができる。
【００１５】
図４〜６は、本発明の態様を示しており、ここではポリプロピレンジッパー（またはジッパー要素）１０１が与えられている（前述したようなポリエチレンジッパー要素１００ではなく）。図４中に示されているように、ポリプロピレンジッパー１０１と、ポリプロピレン基材２００との間の材料の類似性によって、熱融着２９９をこれらの２つの間に直接に形成することができる。同様に、図５中に示されているように、ポリプロピレンの共押出層３０１は、ポリプロピレンジッパー１０１とポリプロピレン基材２００とを結合することができる。更に、図６中に示されているように、ポリプロピレン接着剤層３０２は、通常は引き続く圧力の印加を伴って、ポリプロピレンジッパー１０１とポリプロピレン基材２００とを結合することができる。
【実施例】
【００１６】
本発明の態様の結果は、例外的であった。例えば、本発明の態様を用いなければ、種々のポリプロピレン基材に対して固着された、エチレン系メタロセンとエチレン／プロピレン共重合体プラストマーとの共押出混合物を備えたポリエチレンジッパーでは、２９〜３８ｋｇ／ｍ（１．６〜２．１ポンド／インチ）の範囲のＴ型剥離強度が通常の結果であった。しかしながら、同様のポリプロピレン基材を用いながら、上記のような種々のＡＰＡＯ熱溶融型接着剤を付加的に備えると、２６３〜２７０ｋｇ／ｍ（１４．７〜１５．１ポンド／インチ）の範囲のＴ型剥離強度が通常の結果である。典型的には、１３０ｋｇ／ｍ（７．０ポンド／インチ）以上の範囲のＴ型剥離強度が求められる。
【００１７】
このようにして、前述した幾つかの目的および利益が、最も効果的に達成される。本発明の好ましい態様を、本明細書中に開示し、そして詳細に説明してきたが、本発明はそれらに限定されるものでは決してなく、また本発明の範囲は添付した特許請求の範囲によって決められることが理解されなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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