(57)【要約】送達システムは、ステント及びバルーンを有する。ステントは、複数の潜在的側枝を画定する複数の相互接続された骨格部材で作製された第１セクションを有する。バルーンは、複数の突出部及び／又は膨出部を持ち、基端から先端へ膨張可能な二重ルーメンバルーンである。
2011521717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル及びステントを備えるカテーテルアセンブリであって、
前記カテーテルが、
内側膨張ルーメンを画定する内側シャフトと、
内側シャフトの周りに配設され、外側膨張ルーメンを画定する外側シャフトと、
非コンプライアント材料で作製され、内側膨張ルーメンと連通する内側バルーン、及び内側バルーンの周りに配設され、コンプライアント材料で作製され、外側膨張ルーメンと連通する外側バルーンを有する二重ルーメンバルーンとを備え、
前記ステントが二重ルーメンバルーンの周りに配設される、カテーテルアセンブリ。
【請求項２】
前記内側バルーンが第１外径を有し、前記外側バルーンが第２外径を有し、非拡張状態及び拡張状態の両方において第１外径が第２外径より小さい、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３】
前記内側バルーン及び外側バルーンのうち少なくとも一方が少なくとも１つのポリマー材料を含む、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記外側バルーンが、その中に成形された少なくとも１つのチャネルを画定する内面を有する、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記内側バルーン及び外側バルーンがそれぞれ、少なくとも１つの折りたたみ部分を有する、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項６】
前記外側バルーンが基端側セクションと、中央セクションと、先端側セクションとを有し、中央セクションが、基端側セクションと先端側セクションの間にあり、かつ基端側セクションよりコンプライアントが高く、かつ先端側セクションよりコンプライアントが高い、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項７】
ステントを体内管内で展開する方法であって、
二重ルーメンバルーンを有する第１カテーテルアセンブリを提供する工程であって、二重ルーメンバルーンが、内側バルーンと、該内側バルーンの周りに配設される外側バルーンとを備え、内側バルーンが非コンプライアント材料で作製され、外側バルーンがコンプライアントバルーンで作製される、工程と、
前記カテーテルアセンブリの二重ルーメンバルーンの周りにステントを配設する工程と、
前記第１カテーテルアセンブリを体内管腔に挿入する工程と、
少なくとも１つの開口を有する体内管腔内の所望の位置に前記ステントを位置決めする工程と、
内側バルーンを拡張させた後に外側バルーンを拡張させる工程であって、内側バルーンの拡張によりステントが体内管腔内へ展開され、外側バルーンの拡張によりステントの一部が少なくとも１つの開口内へ展開され、ステントの少なくとも１つの開口内へ展開された部分が側枝である、工程と
を含む方法。
【請求項８】
内側バルーン及び外側バルーンを収縮させる工程と、
第１カテーテルアセンブリを抜去する工程と
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
バルーンを有する第２カテーテルアセンブリを提供する工程と、
前記第２カテーテルアセンブリを体内管腔に挿入する工程と、
前記第２カテーテルアセンブリを、ステントの一部が展開されている前記少なくとも１つの開口内へ進ませる工程と、
第２カテーテルアセンブリのバルーンを拡張させることにより、側枝を前記少なくとも１つの開口内へさらに展開させる工程と、
前記第２カテーテルアセンブリのバルーンを収縮させる工程と、
前記第２カテーテルアセンブリを体内管腔から抜去する工程と
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記内側バルーンが第１外径を有し、前記外側バルーンが第２外径を有し、第１外径は、非拡張状態及び拡張状態の両方において第２外径よりも小さい、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記内側バルーン及び外側バルーンが少なくとも１つのポリマー材料を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記外側バルーンが、その中に成形された少なくとも１つのチャネルを画定する内面を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記内側バルーン及び外側バルーンがそれぞれ少なくとも１つの折りたたみ部分を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記外側バルーンが基端側セクションと、中央セクションと、先端側セクションとを有し、中央セクションが、基端側セクションと先端側セクションの間にあり、かつ基端側セクションよりコンプライアントが高く、かつ先端側セクションよりコンプライアントが高い、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
第１セクションを有する壁を備えた管状本体を具備し、非拡張状態と拡張状態とを有するステントであって、
ストラットからなる複数の環状バンドと、
複数の蛇行リングであって、各蛇行リングが、第１セルを画定し、かつ、非拡張状態と拡張状態とを有し、各蛇行リングが、非拡張状態では前記壁の一部分を形成し、拡張状態では側枝を形成する、複数の蛇行リングと、
前記複数の蛇行リングのそれぞれを前記複数の環状バンドの少なくとも１つと係合させる複数の接続部材と
を備え、ステントが非拡張状態にあるときには、複数の蛇行リングのそれぞれが非拡張状態にあり、ステントが拡張状態にあるときには、複数の蛇行リングの１つのみが拡張状態にある、ステント。
【請求項１６】
第１セクションを有する壁を備えた管状本体を具備するステントであって、
ストラットからなる複数の環状バンドと、
複数の蛇行リングであって、各蛇行リングが、第１セルを画定し、かつ非拡張状態と拡張状態とを有し、各蛇行リングが、非拡張状態では前記壁の一部分を形成し、拡張状態では側枝を形成する、複数の蛇行リングと、
前記複数の蛇行リングのそれぞれを前記複数の環状バンドの少なくとも１つと係合させる複数の接続部材と
を備えるステント。
【請求項１７】
前記ストラットからなる複数の環状バンドのそれぞれが、ステントの周面にジグザグ経路を有する、請求項１６に記載のステント。
【請求項１８】
前記ステントが周方向軸を有し、前記複数の蛇行リングが、第１周方向軸上でステントの周面に位置決めされた蛇行リングの第１部分と、第２周方向軸上でステントの周面に位置決めされた蛇行リングの第２部分とを備え、第１周方向軸が第２周方向軸から長手方向において離間しており、前記ストラットからなる複数の環状バンドの１つが蛇行リングの第１部分と第２部分の間に位置決めされる、請求項１６に記載のステント。
【請求項１９】
前記ステントが非拡張状態と拡張状態とを有し、ステントが非拡張状態にあるときには、複数の蛇行リングのそれぞれが非拡張状態にあり、ステントが拡張状態にあるときには、複数の蛇行リングのそれぞれが非拡張状態にある、請求項１６に記載のステント。
【請求項２０】
前記ステントが非拡張状態と拡張状態とを有し、ステントが非拡張状態にあるときには、複数の蛇行リングのそれぞれが非拡張状態にあり、ステントが拡張状態にあるときには、複数の蛇行リングの少なくとも１つが拡張状態にある、請求項１６に記載のステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐ステント及び送達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステントは、体内管腔に導入される医療器具であり、当技術分野でよく知られている。典型的には、ステントは狭窄又は動脈瘤の部位において血管内に管腔内的に、すなわち、いわゆる「低侵襲性技術」によって埋め込まれる。「低侵襲性技術」では、径方向に縮小された形態であり、任意でシース及び／又はカテーテルにより径方向に圧縮された形態で拘束されたステントが、ステント送達システム又は「イントロデューサ」によって、ステントが必要とされる部位に送達される。イントロデューサは、患者の皮膚などを通って、又は進入血管が軽微な外科的手段によって露出される「切開」術によって、体外のアクセス位置から体内に進入することができる。
【０００３】
ステント、グラフト、ステント−グラフト、大静脈フィルタ、拡張可能な骨格、及び同様の埋め込み可能な医療器具は、径方向に拡張可能な内部人工器官である。該内部人工器官は、典型的には、経皮的に導入された後、経管的に埋め込まれ、径方向に拡張することが可能な血管内インプラントである。ステントは、脈管系、尿路、胆管、卵管、冠状血管、二次血管等の内部など、様々な体内管腔又は血管内に埋め込むことができる。ステントは、自己拡張型であってもよいし、バルーン上に装着されたときなど、径方向への内力によって拡張されてもよいし、又は自己拡張型とバルーン拡張型の組合せ（ハイブリッド拡張型）であってもよい。
【０００４】
ステントは、管状材料から切断又はエッチングする方法、切断又はエッチングした後で丸められた平坦シートから作製する方法、又は１つもしくは複数の織り合わされたワイヤもしくは編組から作製する方法を含む方法によって作製することができる。
【０００５】
脈管系において、狭窄が管分岐部に形成されることは珍しいことではない。分岐部とは、第１（すなわち親）の管が２つ以上の分枝管に分岐される脈管系のある区域又は身体の他の部分である。このような分岐部に１つ又は複数の狭窄病変が形成される場合、その病変部位は、管のうち１本のみ（すなわち、分枝管又は親管のいずれか）、管のうち２本、又は管のうち３本すべてを障害し得る。しかし、多数の従来技術によるステントは、ステントの適用が望まれる部位が、例えば動脈又は静脈内において隣り合って並んでいるか又は哺乳類の大動脈の総腸骨動脈への分岐部などの分岐部を横断して延びる場合に使用するには、完全に満足できるものではない。
【０００６】
上記で参照及び／又は説明した技術は、本願明細書において参照するあらゆる特許、公報、又は他の情報が、本発明に対する「先行技術」であることを容認することを意図するものではない。さらに、この部分は米国特許法施行規則§１．５６（ａ）に規定されるように、調査を行い、すなわち他の関連情報が一切存在しないようにすることを意味するものと解釈すべきではない。
【０００７】
本願において言及されたすべての米国特許及び特許出願ならびに他の刊行物は、その全内容を本願明細書に援用する。
本発明の範囲を限定することなく、本発明の特許請求の範囲に記載の実施形態のうちいくつかの簡単な要約を以下に記載する。本発明の要約された実施形態及び／又は本発明の追加の実施形態のさらなる詳細は、以下の本発明の詳細な説明に記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、分岐ステント及び送達システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
少なくとも一実施形態では、ステントは、複数の潜在的側枝（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ｓｉｄｅ  ｂｒａｎｃｈ）を形成する複数の相互接続された骨格部材を備える第１セクションを有する。いくつかの実施形態では、複数の潜在的側枝のそれぞれは、同じ形態を有する。いくつかの実施形態では、複数の潜在的側枝は複数の形態を有する。少なくとも一実施形態では、複数の相互接続された骨格部材は、少なくとも４つの蛇行リングと複数の接続部材とを備える。
【００１０】
少なくとも一実施形態では、ステントは、ストラットからなる少なくとも１つの環状バンドを備える第２セクションをさらに備え、第２セクションは、少なくとも１つのコネクタによって第１セクションと係合される。
【００１１】
少なくとも一実施形態では、送達システムは、二重ルーメンバルーンとその周りに配設されたステントとを有するバルーンカテーテルを備える。いくつかの実施形態では、二重ルーメンバルーンは、非コンプライアント材料で作製された内側バルーンと、コンプライアント材料で作製された外側バルーンとを有する。別の実施形態では、内側バルーンは内側膨張ルーメンと連通し、外側バルーンは外側膨張ルーメンと連通する。
【００１２】
少なくとも一実施形態では、送達システムは、基端から先端へ徐々に膨張するバルーンを有するバルーンカテーテルを備える。
少なくとも一実施形態では、送達システムは、複数の突出部又は膨出部を有するバルーンを備え、ステントがバルーンの周りに配設される。いくつかの実施形態では、複数の突出部又は膨出部の少なくとも１つは、バルーンの周りに配設されたステントの少なくとも１つの側枝を展開する。
【００１３】
本発明の特徴を示すこれらの実施形態及び別の実施形態は、本願明細書に添付され、その一部をなす請求の範囲において明確に記載される。しかし、本発明をさらに理解するために、その使用により得られる利点と目的については、本願明細書のさらなる部分を形成する図面と本発明の実施形態を図示し説明した添付の説明事項とを参照されたい。
【００１４】
以下に、図面を具体的に参照しながら本発明の詳細な説明を記述する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】複数の第１潜在的側枝と複数の第２潜在的側枝とを有するステントの一実施形態の「展開」図又は平面図。
【図２】複数の蛇行部材及び接続部材のみを備えるステントの端部の形態の一例を示す図。
【図３】図１の第１潜在的側枝の拡大図。
【図４】３つの基準円に対する第１潜在的側枝の一部分の関係を示す図３の拡大図。
【図５Ａ】波型部材及び波型部材によって画定された側枝開口の様々な形態の例を示す図。
【図５Ｂ】波型部材及び波型部材によって画定された側枝開口の様々な形態の例を示す図。
【図５Ｃ】波型部材及び波型部材によって画定された側枝開口の様々な形態の例を示す図。
【図５Ｄ】波型部材及び波型部材によって画定された側枝開口の様々な形態の例を示す図。
【図５Ｅ】波型部材及び波型部材によって画定された側枝開口の様々な形態の例を示す図。
【図５Ｆ】波型部材及び波型部材によって画定された側枝開口の様々な形態の例を示す図。
【図５Ｇ】波型部材及び波型部材によって画定された側枝開口の様々な形態の例を示す図。
【図６】第１の配向及び第２の配向における図１の第２潜在的側枝の拡大図。
【図７】側枝開口の異なる領域を示す第２潜在的側枝の拡大図。
【図８】図１のステントにおける第２セルタイプ及び第３セルタイプの軸を示す図。
【図９】それぞれ同じ形態を有する複数の潜在的側枝を備えたステントの一実施形態の「展開」図又は平面図。
【図１０Ａ】基端から先端へ徐々に膨張するバルーンの側面図。
【図１０Ｂ】基端から先端へ徐々に膨張するバルーンの側面図。
【図１０Ｃ】基端から先端へ徐々に膨張するバルーンの側面図。
【図１０Ｄ】基端から先端へ徐々に膨張するバルーンの側面図。
【図１１】内側バルーンが膨張させられた状態にある、二重ルーメンバルーンの縦断面図。
【図１２】外側バルーンが膨張させられた状態にある、図１１の二重ルーメンバルーンを示す図。
【図１３】図１１の二重ルーメンバルーンの断面図。
【図１４】複数の突出部を有するバルーンを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を多数の様々な形態で実施することができるが、本願明細書では本発明の特定の実施形態を詳細に説明する。この説明は本発明の原理を例示するものであり、例示した特定の実施形態に本発明を限定するものではない。
【００１７】
本開示の目的上、特に明示されない限り、図面における同様の符号は同様の特徴を示すものとする。識別子、例えば図１及び図３〜図４で使用するａは、図６〜図７においても同じであることを意図するものではないことに留意されたい。したがって、例えば、図３の接続部材９０ａは図６の接続部材９０ａと同一ではない。本願では、斜角とは０度と１８０度の間の任意の角度であり、９０度を含む。
【００１８】
本願における図面では、ステント１０は平坦な平面図で示されているが、使用に際して、ステント１０は管状本体を有する。管状本体の壁は曲率を有し、したがって管状本体を形成する部材、例えばストラット２４、蛇行部材４０などは、管状本体の壁と同じ曲率を有する。さらに、セル７０はステント１０の壁によって画定されるため、管状本体の部材によって画定されたセル７０も曲率を有する。
【００１９】
本願では、蛇行形、波形、及びジグザグという用語は、曲がりくねった進路又は経路を説明するものとする。したがって、複数の転回部を有する経路は波形、蛇行形、又はジグザグである。経路の転回部は、角が尖っていてもよいし、湾曲していてもよいし、これらの任意の組合せであってもよい。
【００２０】
図１は、基端側セクション１６と、中央セクション１８と、先端側セクション２０とを有するステント１０の一実施形態である。いくつかの実施形態では、ステント１０は、図２に示すように、複数の蛇行部材又は波型部材４０と、複数の接続部材９０とのみを備える。したがって、このステント１０は、図１に示すステントの中央セクション１８のみを備える。したがって、ステント１０が中央セクション１８の形態を有するため、ステント１０の基端及び／又は先端１２は、図１に示すステントとは異なる形態を有することになる。
【００２１】
図１に示すステントの実施形態では、ステント１０の基端側セクション１６及び先端側セクション２０は、ストラット２４からなる環状バンド２２で構成される。基端側セクション１６及び先端側セクション２０はそれぞれ、コネクタ２８によって互いに係合された、ストラット２４からなる２つの環状バンド２２を有する。基端側セクション１６及び先端側セクション２０のストラット２４からなる環状バンド２２は、任意の形態を有することができる。例えば、本願の譲受人に譲渡され、その全内容を本願明細書に援用する、発明の名称「Ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌｌｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｓｔｅｎｔ」とする米国特許出願第１１／５１９５５２号明細書には、コネクタ２８によって係合された、ストラット２４からなる環状バンド２２の形態のいくつかの非限定的な例が記載されている。基端側セクション１６及び／又は先端側セクション２０がストラット２４からなる任意の数の環状バンド２２を有すること、例えば限定はしないが、ストラット２４からなる１個、２個、３個、４個、５個、６個、又はそれ以上の個数の環状バンドを有することは本発明の範囲内に含まれる。
【００２２】
図１のステント１０の中央セクション１８は、セクション間コネクタ３０によって基端側セクション１６及び先端側セクション２０と係合される。セクション間コネクタ３０が、曲線形態、直線形態、ジグザグ形態、及び少なくとも１つの屈曲部を有する形態を含むがこれらに限定されない任意の形態を有することは、本発明の範囲内に含まれる。セクション間コネクタ３０が１つの形態のみを有すること又は複数の形態を有することは本発明の範囲内に含まれる。
【００２３】
図１に示すように、セクション間コネクタ３０は、第１セクション間コネクタ３０ａと、第２セクション間コネクタ３０ｂとを備える。この実施形態では、第１セクション間コネクタ３０ａの形態は、第２セクション間コネクタ３０ｂの形態とは異なる。いくつかの実施形態では、第１セクション間コネクタ３０ａと第２セクション間コネクタ３０ｂの形態は同じである。いくつかの実施形態では、第１セクション間コネクタ３０ａは接続部材９０の一部分である。いくつかの実施形態では、第２セクション間コネクタ３０ｂは、波型部材４０の一部分である。少なくとも一実施形態では、隣接する第２セクション間コネクタ３０ｂの対は、同じ波型部材４０の２つの部分である。
【００２４】
少なくとも一実施形態では、ステント１０の中央セクション１８は、複数の波型又は蛇行リング／部材４０と、複数の接続部材９０とを備える。図１では、中央セクション１８は、複数の波型部材４０と複数の接続部材９０とを有し、これらは複数の潜在的側枝６８を形成する。潜在的側枝６８とは、非展開状態の側枝６８である。非展開状態では、潜在的側枝６８はステント１０の管壁の一部分を形成する。展開状態では、側枝６８は、ステント１０の長手方向軸（Ｌ）に対して斜角をなしてステント１０の管壁から延びる。潜在的側枝６８がペタル４１を有する場合、ペタル４１は、ステント１０の長手方向軸（Ｌ）に対して斜角をなしてステント１０の管壁から延びることで、側枝６８を形成する。各潜在的側枝６８は、側枝６８が展開状態のときに側枝開口７０となるセルを画定する。
【００２５】
いくつかの実施形態では、潜在的側枝６８の少なくとも１つは展開状態である。したがって、この実施形態におけるステント１０は分岐ステント１０である。別の実施形態では、複数の潜在的側枝６８はどれも展開状態ではない。したがって、この実施形態におけるステント１０は非分岐ステント１０である。
【００２６】
各潜在的側枝６８は、ある形態を有する。図５Ａ〜図５Ｇには、使用し得る様々な潜在的側枝６８の形態のいくつかの非限定的な例が示されている。図５Ａ〜図５Ｇは、本願の譲受人に譲渡された、発明の名称を「Ｂｉｆｕｒｃａｔｅｄ  Ｓｔｅｎｔ」とする米国特許出願第１１／６５３５８９号明細書、及び発明の名称を「Ｂｉｆｕｒｃａｔｅｄ  Ｓｔｅｎｔ」とする米国特許出願公開第２００７／０２２５７９６号明細書に記載されている図であり、両出願の全内容を本願明細書に援用する。少なくとも一実施形態では、潜在的側枝６８の部材４０は、例えば図１に示すように、波形又は蛇行形である。少なくとも一実施形態では、例えば図５Ｇに示すように、部材４０は波形ではない。
【００２７】
いくつかの実施形態では、以下でより詳細に説明するように、すべての潜在的側枝６８は、例えば図９に示すように同じ形態を有する。別の実施形態では、潜在的側枝６８は複数の形態を有する。例えば、図１では、複数の潜在的側枝６８のいくつかは第１形態を有する第１潜在的側枝６８ａであり、複数の潜在的側枝６８のいくつかは第２形態を有する第２潜在的側枝６８ｂ、６８ｃである。図１の潜在的側枝６８の２つの異なる形態について以下でより詳細に説明する。
【００２８】
図１の第１潜在的側枝６８ａが図３においてより詳細に示されている。第１潜在的側枝６８ａは、複数のペタル４１を備えた波型部材４０を有する。参考までに、図３の波型部材４０をクロスハッチングで示す。図５Ａ〜図５Ｆに示される潜在的側枝６８の様々な形態も、複数のペタル４１を備えた波型部材４０を有する。いくつかの実施形態では、ペタル４１は、例えば図３に示すように、波型部材４０の他の転回部４４より大きな表面積を有する波型部材４０の一領域である。別の実施形態では、ペタル４１は、例えば図６に示すように、波型部材４０ａの他の部分より大きな表面積を有してはいない。図３では、波型部材４０ａは６つのペタル４１を有する。ただし、波型部材４０は任意の数のペタル４１を有することができる。波型部材４０が１個、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、又はそれ以上個数のペタル４１を有することは本発明の範囲内に含まれる。
【００２９】
少なくとも一実施形態では、波型部材４０は、ペタル４１ａと連結部材４２を交互に備える。図３及び図５Ａ〜図５Ｇに示すように、連結部材４２は、複数の部材５０と、少なくとも１つの転回部４４とを備える。参考までに、各波型部材４０の連結部材４２はハッチングにより強調されている。連結部材４２が１個、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、又はそれ以上の個数の転回部４４を有することは、本発明の範囲内に含まれる。転回部４４は、内側転回部４６であってもよいし、又は外側転回部４８であってもよい。いくつかの実施形態では、例えば図５Ａに示すように、連結部材４２の複数の部材５０はすべて互いに平行である。いくつかの実施形態では、例えば図５Ｂに示すように、連結部材４２は、複数の部材５０と、複数の転回部４４とを備える。いくつかの実施形態では、例えば図３に示すように、連結部材４２は、複数の外側転回部４８と、少なくとも１つの内側転回部４６とを備える。各外側転回部４８は、第１部材５２と第２部材５４を係合する。少なくとも１つの内側転回部４６は、図４に示すように、少なくとも１つの第１内側転回部４６ａと、少なくとも１つの第２内側転回部４６ｂとを備える。各第２内側転回部４６ｂは、２つの第２部材５４を係合する。
【００３０】
いくつかの実施形態では、連結部材４２は複数の第２ペタル４１ｂを備える。この実施形態では、各第２ペタル４１は、第２内側転回部４６ｂによって部分的に形成される。図４に示すように、第２ペタル４１ｂは、中心点７４からの距離が第１ペタル４１ａとは異なっている。第２ペタル４１ｂは、中心点７４から任意の距離だけ離れさせることができる。この潜在的側枝６８が側枝６８を形成するとき、第１ペタル４１ａは、ステント１０の管壁から、第２ペタル４１ｂに比べて長い距離で離れている。
【００３１】
いくつかの実施形態では、複数の部材５０は、複数の第１部材５２と複数の第２部材５４とを備える。第１部材５２及び第２部材５４が直線状であること、又は少なくとも１つの屈曲部５７を有することは、本発明の範囲内に含まれる。いくつかの実施形態では、第１部材５２と第２部材５４は、例えば図４に示すように、異なる長さを有する。別の実施形態では、第１部材５２と第２部材５４は、例えば図５Ｂに示すように、同じ長さを有する。少なくとも一実施形態では、連結部材４２の第１部材５２は、例えば図５Ｇに示すように、第２部材５４に対して斜角をなす。
【００３２】
図４に示すように、各第２部材５４は、第１セクション５６と第２セクション５８とを有する。第１セクション５６と第２セクション５８の間には屈曲部５７が設けられる。この実施形態では、第２部材５４の第１セクション５６はペタル４１と係合し、第２部材５４の第２セクション５８は外側転回部４８と係合する。いくつかの実施形態では、隣接する第２部材５４同士は互いに鏡像をなす。隣接する第２部材５４には、以下でより詳細に説明するように、例えば、同じペタル４１に係合された第２部材５４や二股に分かれた（ｂｉｄｅｎｔ）領域７５のアーム７６の一部分を形成する第２部材５４が含まれる。
【００３３】
少なくとも一実施形態では、波型部材４０は複数のセクションを備え、各セクションは次の一連の要素、すなわちペタル４１（このペタル４１は第１内側転回部を備える）と、第１の第１部材５２と、第１外側転回部４８と、第１の第２部材５４と、第２内側転回部４６ｂと、第２の第２部材５４と、第２外側転回部４８と、第２の第１部材５２とを備える。これらのセクションは、あるセクションの第１部材５２が隣接するセクションのペタル４１と係合するように配置される。図４の波型部材４０は６つのセクションを有するが、波型部材４０が１個、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、１１個、１２個、又はそれ以上の個数のセクションを有することは本発明の範囲内に含まれる。
【００３４】
少なくとも一実施形態では、波型部材４０は複数のセクションを備え、各セクションは次の一連の要素、すなわち第１ペタル４１ａ（この第１ペタル４１ａは第１内側転回部４６ａを備える）と、第１の第１部材５２と、第１外側転回部４８と、第１の第２部材５４と、第２ペタル４１ｂ（この第２ペタル４１ｂは第２内側転回部４６ｂを備える）と、第２の第２部材５４と、第２外側転回部４８と、第２の第１部材５２とを備える。これらのセクションは、あるセクションの第１部材５２が隣接するセクションの第１ペタル４１ａと係合するように配置される。
【００３５】
いくつかの実施形態では、波型部材４０は、図４に示すように、側枝開口７０の中心領域７２の中心点７４に関連して説明することができる。波型部材４０の第１内側転回部４６ａはそれぞれ中心点７４から等しい距離にあり、したがって第１基準円Ｃ１に沿って整列配置されていると考えることができる。波型部材４０の第２内側転回部４６ｂはそれぞれ中心点７４から等しい距離にあり、したがって第２基準円Ｃ２に沿って整列配置されていると考えることができる。波型部材４０の第１外側転回部４８はそれぞれ中心点７４から等しい距離にあり、したがって第３の基準円Ｃ３に沿って整列配置されていると考えることができる。
【００３６】
基準円Ｃ１、Ｃ２、及びＣ３は中心点７４を中心とするため、同心円である。いくつかの実施形態では、隣接する基準円Ｃ１、Ｃ２、及びＣ３は等距離で離れている。したがって、Ｃ１Ｃ２間の距離はＣ２Ｃ３間の距離と同じである。いくつかの実施形態では、Ｃ１Ｃ２間の距離はＣ２Ｃ３間の距離より長い。いくつかの実施形態では、Ｃ１Ｃ２間の距離はＣ２Ｃ３間の距離より短い。図に示す平坦なパターンが管状ステント１０の形状とされると、管状ステント１０が曲面を有することにより、基準円（Ｃ１、Ｃ２、及びＣ３）は凸状になることに留意されたい。
【００３７】
潜在的側枝６８ａの波型部材４０は、第１側枝開口７０ａを画定する。この実施形態では、側枝開口７０ａは中心点７４を有する中心領域７２を備え、そこから６つの領域７５が延びる。この実施形態の領域７５は、例えば図３に示すように二股であると、又は図５Ｂに示すようにＹ字型であると記述することができる。なお、領域７５が任意の形態を有することは本発明の範囲内に含まれる。図５Ａ〜図５Ｇは領域７５が持ち得る形態のいくつかの非限定的な例を示しており、領域７５は、例えば円形、三角形、及び不規則な形状を有することができるが、これらに限定されない。
【００３８】
図３〜４に示すように、この実施形態では、領域７５は、基幹部７８と、第１アーム７６ａと、第２アーム７６ｂとを有する。この実施形態では、各領域７５は、一対の第１部材５２、一対の外側転回部４８、一対の第２部材５４、及び第２内側転回部４６ｂによって画定される。一方の第１部材５２、外側転回部４８、及び第２部材５４は領域７５の第１アーム７６ａを画定し、他方の第１部材５２、外側転回部４８、及び第２部材５４は領域７５の第２アーム７６ｂを画定する。いくつかの実施形態では、例えば軸Ａ１によって示されるように、領域７５の第１アーム７６ａと第２アーム７６ｂは鏡像をなす。
【００３９】
少なくとも一実施形態では、例えば図３に示すように、領域７５の第１アーム７６ａと第２アーム７６ｂは互いに平行である。いくつかの実施形態では、領域７５の第１アーム７６ａ及び第２アーム７６ｂ両方の一部分は互いに平行である。少なくとも一実施形態では、例えば図５Ｂに示すように、領域７５の第１アーム７６ａと第２アーム７６ｂは互いに斜角をなす。いくつかの実施形態では、領域７５の第１アーム７６ａ及び第２アーム７６ｂの少なくとも一部分は互いに斜角をなす。
【００４０】
この実施形態では、図３に示すように、６つの領域７５は３対の領域７５を形成し、領域７５の各対は、ステント１０の長手方向軸（Ｌ）に対して軸（Ａ１、Ａ２、及びＡ３）上にある。したがって、各側枝開口７０ａは６回対称を持つ。側枝開口７０ａは、少なくとも１つの対称軸を有するため対称的である。図１に示す平坦なパターンが管状ステント１０の形態であるときには、軸（Ａ１、Ａ２、及びＡ３）は管状ステント１０の表面上にあり、したがって曲率を有することに留意されたい。少なくとも一実施形態では、軸Ａ２はステント１０の長手方向軸（Ｌ）と直交する。少なくとも一実施形態では、軸Ａ１とステント１０の長手方向軸（Ｌ）のなす角度は軸Ａ３とステント１０の長手方向軸（Ｌ）のなす角度に等しいが、反対の配向を有する。
【００４１】
図３に示すように、この実施形態では、波型部材４０と係合する６つの接続部材９０を有する。隣接する波型部材４０同士は、少なくとも１つの接続部材９０によって互いに係合される。波型部材４０がこれと係合する１個、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、又はそれ以上の個数の接続部材９０を有することは本発明の範囲内に含まれる。この実施形態では、特定の波型部材４０と係合された接続部材９０の数は、中央セクション１８内でのその配置に応じて変化する。この実施形態では、波型部材４０は、接続部材９０によって、最低でも１つの別の波型部材４０、最大で６つの別の波型部材４０と係合する。
【００４２】
いくつかの実施形態では、例えば図３に示すように、接続部材９０はペタル４１と係合される。別の実施形態では、例えば図５Ｄに示すように、接続部材９０は連結部材４２の外側転回部４８と係合される。少なくとも一実施形態では、例えば図５Ｂに示すように、接続部材９０はストラット部材５０と係合される。接続部材９０が、波状形態、曲線形態、ジグザグ形態、少なくとも１つの屈曲部を有する形態、又は直線（屈曲部を有さない）形態を含むがこれらに限定されない任意の形態を有することは、本発明の範囲内に含まれる。いくつかの実施形態では、接続部材９０は１つの形態のみを有する。別の実施形態では、接続部材９０は複数の形態を有する。
【００４３】
図３に示すように、この実施形態では、接続部材９０は波形であり、その軸に基づいて、又はステント１０の長手方向軸（Ｌ）に対する角度に基づいて３つのグループ９０ａ、９０ｂ、９０ｃに分けることができる。接続部材９０はステント１０の長手方向軸（Ｌ）に対して任意の角度をなすことができ、したがってステント１０の長手方向軸（Ｌ）に対して任意の軸を有することができる。そのため、軸の数は、ステント１０の長手方向軸（Ｌ）に対する異なる角度の数によって決まる。本願では、異なる角度とは、等しいが互いに反対の配向の角度を含む。図１及び図３のステントの実施形態の接続部材９０は、３つの軸ＣＭ１、ＣＭ２、及びＣＭ３を有する。軸ＣＭ１はステント１０の長手方向軸（Ｌ）と平行である。軸ＣＭ２及びＣＭ３は、ステント１０の長手方向軸（Ｌ）に対して斜角をなす。少なくとも一実施形態では、軸ＣＭ２及びＣＭ３は、ステント１０の長手方向軸（Ｌ）に対して等しいが反対の配向の角度をなす。いくつかの実施形態では、例えば図３に示すように、一対のコネクタ９０の軸は波型部材４０を二分し、その２つの半体は鏡像をなす。
【００４４】
第２潜在的側枝の形態６８ｂが図６に示されている。この実施形態では、第２潜在的側枝６８ｂ及び６８ｃの２つが互いに隣接するか、又は互いに当接する。少なくとも一実施形態では、第２潜在的側枝６８ｂの一部分はステント１０の長手方向軸に対して第１の配向を有し、第２潜在的側枝６８ｃの一部分はステント１０の長手方向軸（Ｌ）に対して第２の配向を有する。この実施形態では、第１の配向と第２の配向は等しいが反対の配向である。したがって、第２潜在的側枝６８ｂ及び６８ｃが三角形の形状を有すると見るならば、２つの第２潜在的側枝６８ｂと６８ｃの頂点は反対方向を指している。いくつかの実施形態では、第１の配向及び第２の配向は、ステント１０の長手方向軸（Ｌ）に対して異なる斜角をなす。
【００４５】
いくつかの実施形態では、第２側枝開口７０ｂと７０ｃは両方とも、交互に並ぶ接続部材９０と波型部材４０の一部分によって画定され、第１側枝形態６８ａの領域７５を画定する。この実施形態では、側枝開口７０ｂは、接続部材９０ａ、波型部材４０ａの一部分、接続部材９０ｂ、波型部材４０ｂの一部分、接続部材９０ｃ、及び波型部材４０ｃの一部分によって画定される。同様に、側枝開口７０ｃは、接続部材９０ｂ、波型部材４０ａの一部分、接続部材９０ｄ、波型部材４０ｄの一部分、接続部材９０ｅ、及び波型部材４０ｂの一部分によって画定される。したがって、１つの接続部材９０、すなわち接続部材９０ｂが側枝開口７０ｂ及び７０ｂの両方の一部分を画定する。さらに、波型部材４０ａの第１部分は側枝開口７０ｂの一部分を画定し、波型部材４０ａの第２部分は側枝開口７０ｃの一部分を画定する。同様に、波型部材４０ｂの第１部分は側枝開口７０ｂの一部分を画定し、波型部材４０ｂの第２部分は側枝開口７０ｃの一部分を画定する。
【００４６】
この実施形態では、図７に示すように、側枝開口７０ｂ及び７０ｃはそれぞれ、中心領域７２と、第１アーム７６ａと、第２アーム７６ｂと、第３アーム７６ｃと、第１不規則形状領域８０ａと、第２不規則形状領域８０ｂと、第３不規則形状領域８０ｃとを有する。各アーム７６は波型部材４０の２つの第１部材５２によって画定され、異なる波型部材４０が各アーム７６を画定する。各不規則形状領域８０は、第１波型部材４０ａの外側転回部４８の一部分、第１波型部材４０ａの第２部材５４、接続部材９０、第２波型部材４０ｂの第２部材５４、及び第２波型部材４０ｂの外側転回部４８の一部分によって画定される。いくつかの実施形態では、各不規則形状領域８０は１つの対称軸を有する。別の実施形態では、各不規則形状領域８０は対称軸を有さない。
【００４７】
いくつかの実施形態では、ペタル４１は、第２潜在的側枝６８ｂ／６８ｃの中心領域７２の周りに配設される。図６に示すように、６つのペタル４１は中心領域７２の周りに配設されるが、１個、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、１１個、１２個、又はそれ以上の個数のペタル４１が第２潜在的側枝６８ｂ／６８ｃの中心領域７２の周りに配設されることは本発明の範囲内に含まれる。この実施形態では、各ペタル４１は、第１側枝の形態６８ａの外側転回部４８である。この実施形態では、第１側枝の形態６８ａのペタル４１は、第２側枝の形態６８ｂ／６８ｃのペタル４１とは異なる形態を有することに留意されたい。異なる側枝の形態６８が同じペタル４１形態を有することは本発明の範囲内に含まれる。
【００４８】
いくつかの実施形態では、第２側枝の形態６８ｂ／６８ｃは、中心点７４に関連して説明することができる。図７に示すように、ペタル４１のそれぞれの少なくとも一部分は、中心点７４から等しい距離にあり、したがって第１基準円Ｃ１に沿って整列配置されていると考えることができる。少なくとも一実施形態では、第２側枝開口７０ｂ、７０ｃはそれぞれ１つの対称軸Ａ２を有する。軸Ａ２は、両方の側枝開口７０ｂ、７０ｃに共通である。側枝開口７０ｂ、７０ｃは、軸Ａ１及びＡ３に関して対称ではない。側枝開口７０ｂ及び７０ｃのＡ１軸は互いに平行である。同様に、側枝開口７０ｂ及び７０ｃのＡ３軸は互いに平行である。少なくとも一実施形態では、軸Ａ１と軸Ａ３は、軸Ｃ１と平行であるステント１０の長手方向軸（Ｌ）に対して等しいが反対の配向の角度をなす。
【００４９】
図１に示すように、この実施形態は４２個の潜在的側枝６８を有する。ステント１０が任意の個数の潜在的側枝６８を有することは本発明の範囲内に含まれる。したがって、ステント１０は、３〜８４個の潜在的側枝６８を有することができる。図１に示すように、この実施形態は、隣接する潜在的側枝６８同士が互いに当接する潜在的側枝開口の入れ子式の（ｉｎｔｅｒ−ｎｅｓｔｅｄ）配置又は網状配置（ｎｅｔｗｏｒｋ）である。４２個の潜在的側枝６８がステント１０の長手方向軸に垂直な軸Ａ２Ａ及びＡ２Ｂに沿って整列配置された７つの周方向列にあり、各垂直な周方向列は６個の潜在的側枝６８を有する。この実施形態では、潜在的側枝６８は、格子パターンと記述することができる。
【００５０】
図８に示すように、各垂直な周方向列は、潜在的側枝６８の繰り返しパターン、すなわち第１潜在的側枝６８ａ（Ａ）−第１の配向の第２潜在的側枝６８ｂ（Ｂ）−第２の配向の第２潜在的側枝６８ｃ（Ｃ）を有する。潜在的側枝６８の周方向位置は隣接する列と異なり、例えば潜在的側枝６８ａは、垂直な周方向列Ａ２Ａでは第１周方向位置を、垂直な周方向列Ａ２Ｂでは第２周方向位置を有する。同様に、潜在的側枝６８ｂは垂直な周方向列Ａ２Ａでは第１周方向位置を、垂直な周方向列Ａ２Ｂでは第２周方向位置を有し、潜在的側枝６８ｃは垂直な周方向列Ａ２Ａでは第１周方向位置を、垂直な周方向列Ａ２Ｂでは第２周方向位置を有する。したがって、各垂直な周方向列は互いに偏位している。
【００５１】
少なくとも一実施形態では、図１に示すように、潜在的側枝６８は複数の列に整列配置される。この列は、長手方向列であってもよいし、垂直でない周方向列であってもよい。いくつかの実施形態では、複数の列は、複数の第１列と複数の第２列とを備える。複数の第１列は、第１の配向の第２側枝６８ｂと第２の配向の第２側枝６８ｃを交互に備える。図１に示すように、１つの第１長手方向列がステント１０の長手方向軸を示す線Ｌと接続部材９０の軸を示す軸ＣＭ１の間にあり、１つの第２長手方向列が軸ＣＭ１上に整列配置されている。複数の第２長手方向列は、接続部材９０によって隣接する第１側枝６８ａと係合された第１側枝６８ａを備える。同様に、１つの垂直でない第１周方向列が２つのＣＭ３軸の間にあり、１つの垂直でない第２周方向列がＣＭ３軸に沿って整列配置されている。さらに、１つの垂直でない第１周方向列が２つのＣＭ２軸の間にあり、１つの垂直でない第２周方向列がＣＭ２軸に沿って整列配置されている。上述のように、ＣＭ２軸は、長手方向軸に対して、ＣＭ３軸と等しいが反対の配向の角度を有する。
【００５２】
加えて、この実施形態は、図８に示すように、Ａ１Ａ及びＡ３Ｂ軸に沿って整列配置された潜在的側枝６８の垂直でない周方向列を有する。各垂直でない周方向列は、潜在的側枝６８の繰り返しパターン、すなわち第１潜在的側枝６８ａ（Ａ）−第１の配向の第２潜在的側枝６８ｂ（Ｂ）−第２の配向の第２潜在的側枝６８ｃ（Ｃ）を有する。
【００５３】
周方向列又は長手方向列内の潜在的側枝６８の数は、ステント１０の直径、潜在的側枝６８の寸法、隣接する潜在的側枝６８間の距離、潜在的側枝６８を含むステント１０のセクションの長手方向の長さ、及びそれらの任意の組合せによって決まることに留意されたい。
【００５４】
それぞれが形態を有する複数の潜在的側枝６８を備えるステント１０が図９に示されている。この実施形態では、潜在的側枝６８は、上記で詳細に説明した図１の第１潜在的側枝６８ａの形態を有する。図９に示すように、複数の第１潜在的側枝６８ａは、隣接する周方向列の第１潜在的側枝６８ａが互いに周方向に偏位した周方向列にある。図９の矢印によって示されるように、第１周方向列の潜在的側枝６８ａ及び第３周方向列の潜在的側枝６８ａはある長手方向軸上にあることに留意されたい。
【００５５】
第１潜在的側枝６８ａの隣接する周方向列は、接続部材９０によって、ストラット２４からなる環状バンド２２と係合する。この実施形態では、２つの接続部材９０は各第１潜在的側枝６８ａと環状バンド２２を係合させるが、任意の数の接続部材９０で第１潜在的側枝６８ａと環状バンド２２と係合させることは本発明の範囲内に含まれる。したがって、潜在的側枝６８は、１個、２個、３個、４個、５個、６個、又はそれ以上の個数の接続部材９０によって環状バンド２２と係合させることができる。図９の接続部材９０は直線状であるが、直線形態、曲線形態、及びジグザグ形態を含むがこれらに限定されない任意の形態を接続部材９０が有することは、本発明の範囲内に含まれる。
【００５６】
少なくとも一実施形態では、例えば図９に示すように、環状バンド２２を形成するストラット２４は、複数の別個の長さを有する。この実施形態では、複数のストラット２４は、第１長さ（Ｌ１）と、第２長さ（Ｌ２）と、第３長さ（Ｌ３）とを有する。ここで第１長さ（Ｌ１）は第２長さ（Ｌ２）より長く、第２長さ（Ｌ２）は第３長さ（Ｌ３）より長い。いくつかの実施形態では、第１長さ（Ｌ１）は第２長さ及び第３長さ（Ｌ２、Ｌ３）より長く、第２長さと第３長さ（Ｌ２、Ｌ３）は同じ長さである。少なくとも一実施形態では、例えば図９に示すように、環状バンド２２はステント１０の周面に全体的にジグザグの経路を有する。別の実施形態では、環状バンド２２は、ステント１０の周面に波形又は蛇行形の経路を有する。いくつかの実施形態では、環状バンド２２はらせん状である。
【００５７】
少なくとも一実施形態では、ステント１０の側枝は、バルーンカテーテル１１８を使用して展開される。この実施形態では、ステント１０はまず、当技術分野で知られている形で主管内に展開される。次に、ガイドワイヤ及びバルーン１００は、ステント１０の開口を通過して側枝管に進められる。いくつかの実施形態では、バルーン１００を膨張させて側枝６８を開く。別の実施形態では、バルーン１００は基端から先端へ徐々に膨張し、それにより側枝６８を展開する。図１０Ａ〜図１０Ｄでは、徐々に膨張可能なバルーン１００が、図１０Ａの非膨張状態から図１０Ｄの完全膨張状態へ移行する様子が示されている。
【００５８】
徐々に膨張可能なバルーン１００は、例えば、膨張を制御する特定の折りたたみ法（すなわち、基端から先端へ、先端から基端へ、内側を外側に、外側を内側に、など）を使用することによって、あるいは傾斜押出成形法又は断続的層共押出成形（ＩＬＣ）法によって、あるいはバルーン１００の可変熱成形によって、あるいはバルーン１００の可変肉厚押出成形もしくはモールド成形によって形成することができる。少なくとも一実施形態では、徐々に膨張可能なバルーン１００を生産するために、可変熱硬化が使用される。いくつかの実施形態では、バルーン１００の基端においてバルーン１００の先端より多くの熱を加えて、バルーン１００を折りたたんだ形態に固定する。この実施形態では、バルーン１００の基端はバルーン１００の先端より硬く、これによりバルーン１００の先端はバルーン１００の基端より早く膨張する。少なくとも一実施形態では、バルーン１００は可変肉厚を有し、バルーン１００の基端はバルーン１００の先端より厚い壁を有する。いくつかの実施形態では、バルーン１００の可変肉厚は押出成形によって作り出される。別の実施形態では、可変肉厚はモールド成形によって作り出される。
【００５９】
少なくとも一実施形態では、バルーン１００が二重ルーメンバルーン１００である場合、ステント１０はバルーンカテーテル１１８を使用して体内管腔内で展開される。二重ルーメンバルーン１００は分岐部において展開可能なステント１０に関して説明されているが、二重ルーメンバルーン１００は、任意のタイプのステント／分岐ステント１０を展開するために使用することができる。ステント／分岐ステント１０には、拡張を促進するステント形状を有するステント１０及び自己拡張設計を有するステント１０を含むがこれらに限定されない
図１１に示すように、二重ルーメンバルーン１００は、内側バルーン１００ａと、外側バルーン１００ｂとを有する。図１３は、図１１の二重ルーメンバルーンカテーテル１１８の断面図である。図１３に示すように、バルーンカテーテル１１８は、内側膨張ルーメン１２２を画定する内側シャフト１２０と、外側膨張ルーメン１２６を画定する外側シャフト１２４とを有する。外側シャフト１２４は内側シャフト１２０の周りに配設され、内側シャフト１２０はガイドワイヤ１２８の周りに配設される。
【００６０】
少なくとも一実施形態では、内側バルーン１００ａ及び／又は外側バルーン１００ｂは、その中に成形された少なくとも１つのチャネルを有する。したがって、この実施形態では、内側バルーン１００ａはその外面上に成形されたチャネルを有し、かつ／又は外側バルーン１００ｂはその内面上に成形された少なくとも１つのチャネルを有する。いくつかの実施形態では、チャネルがあることにより、外側バルーン１００ｂの加圧が妨げられることはない。
【００６１】
少なくとも一実施形態では、内側バルーン１００ａは、高い公称圧力で内側バルーン１００ａを膨張させることが可能な材料で作製される。いくつかの実施形態では、内側バルーン１００ａは、非コンプライアント材料で作製される。非コンプライアント材料の例としては、ポリエチレンテレフタレート、硫化ポリアクリレン（ｐｏｌｙａｃｒｙｌｅｎｅｓｕｌｆｉｄｅ）、及びコポリエステルがあるが、これらに限定されない。
【００６２】
いくつかの実施形態では、内側バルーン１００ａはポリマーの単層である。すなわち、内側バルーン１００ａは、１つのポリマー層からなる。別の実施形態では、内側バルーン１００ａは複数のポリマー層からなる。少なくとも一実施形態では、ポリマーの積層は内側バルーン１００ａの長さによって変化する。いくつかの実施形態では、ポリマーの組成は内側バルーン１００ａの長さによって変化する。別の実施形態では、内側バルーン１００ａの処理は内側バルーン１００ａの長手方向の長さに沿って変化し、それにより、内側バルーン１００ａの長手方向の長さに沿って内側バルーン１００ａの特性を変化させる。
【００６３】
少なくとも一実施形態では、外側バルーン１００ｂは、低い公称圧力で外側バルーン１００ｂを膨張させることが可能な材料で作製される。いくつかの実施形態では、外側バルーン１００ｂは、内側バルーン１００ａの圧力より低い圧力で動作する。いくつかの実施形態では、外側バルーン１００ｂはコンプライアント材料で作製される。コンプライアント材料の例としては、ナイロン及びポリアミンがあるが、これらに限定されない。別の実施形態では、外側バルーン１００ｂは半コンプライアント材料で作製される。半コンプライアント材料の例としては、エチレン−酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、オレフィンコポリマー又はホモポリマー、ポリエチレン、ポリウレタン、架橋低密度ポリエチレン（ＰＥＴ）、高照射された直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、アクリロニトリルポリマー及びコポリマー、アクリロニトリル・ブレンド、ならびにアイオノマー樹脂があるが、これらに限定されない。
【００６４】
いくつかの実施形態では、外側バルーン１００ｂの中央部分は、両側の端部部分よりコンプライアントが高くなるように構築され、構成される。いくつかの実施形態では、外側バルーン１００ｂはポリマーの単層である。すなわち、外側バルーン１００ｂは、１つのポリマー層からなる。別の実施形態では、外側バルーン１００ｂは複数のポリマー層からなる。少なくとも一実施形態では、ポリマーの積層は外側バルーン１００ｂの長さに沿って変化する。いくつかの実施形態では、ポリマーの組成は外側バルーン１００ｂの長さに沿って変化する。別の実施形態では、外側バルーン１００ｂの処理は外側バルーン１００ｂの長手方向の長さに沿って変化し、それにより、外側バルーン１００ｂの長手方向の長さに沿って外側バルーン１００ｂの特性を変化させる。例えば、上述のように、外側バルーン１００ｂは、可変熱を使用して形成してもよいし、傾斜押出成形法又は断続的層共押出成形（ＩＬＣ）法によって形成してもよいし、又は可変厚の壁を用いて形成してもよい。
【００６５】
二重ルーメンバルーン１００は、いくつかの方法で製造することができる。これらの製造方法のいずれかを使用して、内側バルーン１００ａ及び外側バルーン１００ｂは互いから分離される、すなわち内側バルーン１００ａと外側バルーン１００ｂの間に空隙があり、それにより２つのバルーン１００ａ、１００ｂは、それぞれ内側膨張ルーメン１２２及び外側膨張ルーメン１２６によって別々に膨張させることができることに留意されたい。したがって、両方のバルーン１００ａ、１００ｂが非拡張状態にあるとき、及び両方のバルーン１００ａ、１００ｂが拡張又は膨張状態にあるとき、外側バルーン１００ｂは、内側バルーン１００ａより大きな外径を有する。一実施形態では、二重ルーメンバルーン１００の内側バルーン１００ａ及び外側バルーン１００ｂはそれぞれ、一般的なブロー成形方法を使用して製作され、その後で通されて（ｔｈｒｅａｄｅｄ）一緒にされる。別の実施形態では、内側バルーン１００ａ及び外側バルーン１００ｂは、内側バルーン１００ａと外側バルーン１００ｂの間の非粘着性層又は犠牲層を用いて共にブロー成形され、それにより内側バルーン１００ａと外側バルーン１００ｂは別個のバルーンとなる。少なくとも一実施形態では、二重ルーメンバルーン１０の内側バルーン１００ａ及び外側バルーン１００ｂは、標準的な折りたたみ方法を使用して同時に折りたまれる。
【００６６】
上記で簡単に説明したように、二重ルーメンバルーン１００を有するバルーンカテーテル１１８は、ステント１０を分岐部１１０に送達するために使用することができる。ステント１０が分岐部１１０にあるときに、内側バルーン１００ａは膨張して高い公称圧力に達する。図１１に示すように、内側バルーン１００ａが拡張することにより、ステント１０が主管１１２内で展開される。いくつかの実施形態では、内側バルーン１００ａが高い圧力で拡張するときに、病変部１１６が内側バルーン１００ａによって再形成される。
【００６７】
内側バルーン１００ａが膨張させられた後、外側バルーン１００ｂが膨張させられて低い公称圧力に達する。外側バルーン１００ｂが主管１１２によって束縛されないときには、外側バルーン１００ｂは膨張／拡張する。したがって、二重ルーメンバルーンカテーテル１１８が分岐部１１０において使用される場合、低い圧力で膨張させると、外側バルーン１００ｂの少なくとも一部分が膨らむ。図１２に示すように、外側バルーン１００ｂが膨らむことにより、少なくとも１つの潜在的側枝６８が側枝管１１４内へ展開される。外側バルーン１００ｂが任意の空隙すなわち側枝口へ延びるため、外側バルーン１００ｂの長さに沿って複数の空隙／小孔がある場合、外側バルーン１００ｂは複数の側枝６８を展開することができることに留意されたい。また、二重ルーメンバルーン１００は、小孔又は開口がない場所にステントを展開するためにも使用できることにも留意されたい。側枝６８が展開されると、バルーン１００は収縮させられ、バルーンカテーテル１１８が体内管腔から抜去される。少なくとも一実施形態では、側枝６８を側枝管１１４内へさらに膨らませるために、別のバルーンカテーテルを使用する。
【００６８】
いくつかの実施形態では、外側バルーン１００ｂは内側バルーン１００ａの膨張寸法より小さく成形される。この実施形態では、内側バルーン１００ａ及び外側バルーン１００ｂの両方にかかる圧力を緩和すると、外側バルーン１００ｂが内側バルーン１００ａを弾性的に縮小させる。いくつかの実施形態では、外側バルーン１００ｂの弾性的な縮小により、バルーン１００が自然に折りたたまれる。
【００６９】
少なくとも一実施形態では、ステント１０はバルーンカテーテルを使用して体内管腔内で展開され、バルーン１００は複数の突出部又は膨出部１０２を有する。本願では、突出部又は膨出部１０２とは、バルーン１００の隣接する区域より大きく拡張するように構築及び構成されたバルーン１００の一部分をいう。突出部又は膨出部を有するバルーンのいくつかの非限定的な例が、本願の譲受人に譲渡された、発明の名称を「Ｓｔｅｎｔ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｂａｌｌｏｏｎ／Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｃａｔｈｅｔｅｒ」とする米国特許第６，２５８，０９９号明細書、及び発明の名称を「Ｃａｔｈｅｔｅｒ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ」とする米国特許出願公開第２００５／００１５１０８号明細書に記載されており、これら両方の全内容を本願明細書に援用する。
【００７０】
複数の突出部１０２を有するバルーン１００の非限定的な例が図１４に示されている。突出部１０２は実質的に丸い形態を有するものとして示されているが、突出部１０２は、米国特許第６，２５８，０９９号明細書に示すように、任意の形態を有することができる。同特許の全内容を本願明細書に援用する。各突出部１０２は中心点１０４を有する。バルーン１００上での突出部１０２の位置は、ステント１０の潜在的側枝６８の場所と一致する。したがって、突出部１０２の中心点１０４は、潜在的側枝６８の中心点７４と整合する。すなわち、２つの中心点１０４、７４は同じ位置にある。各突出部１０２は、その対応する潜在的側枝６８を展開して展開された側枝６８を形成するために十分な大きさの寸法を有する。少なくとも一実施形態では、突出部１０２の数は潜在的側枝６８の数に等しい。
【００７１】
ステント１０が分岐部位に送達されると、突出部１０２を有するバルーン１００が拡張される。バルーン１００の突出部１０２のそれぞれの拡張量は、側枝管口に対する突出部１０２の位置によって決まる。したがって、体内管壁により突出部１０２の拡張が制限されるため、側枝管口の隣に位置決めされた突出部１０２は、体内管壁の隣に位置決めされた突出部１０２より大きく拡張する。側枝管口と位置合わせされた潜在的側枝６８は、突出部１０２が拡張すると側枝６８となる。体内管壁が突出部１０２の拡張を妨げないため、突出部１０２が最大限拡張することができ、それにより側枝６８を展開する。
【００７２】
上述した展開機構と、ステント１０が複数の潜在的側枝６８を有するという事実と、それと等しい数の突出部１０２とは、第２ガイドワイヤによって側枝６８が側枝管口と位置合わせされる必要なく、ステント１０を分岐部において展開可能であることを意味する。さらに、体内管壁により突出部１０２の拡張が制限されるため、ステント１０は非分岐ステント１０として使用することができる。
【００７３】
少なくとも一実施形態では、バルーン１００は、コンプライアント内側バルーン１００ａと、孔を有する非コンプライアント外側シース１０６とを備える。この実施形態では、孔の配置は、孔が潜在的側枝６８と整合するように、ステント１０の設計に合わせて調整することができる。コンプライアント材料及び非コンプライアント材料の例については上述した。バルーン１００が拡張されると、内側バルーン１００ａの直径は、孔の部分を除いてシース１０６によって束縛され、内側バルーン１００ａが孔を通って延びる。したがって、内側バルーン１００ａが拡張状態にあるとき、バルーン１００は図１４に示されるバルーン１００と類似の形態を有する。孔は、孔を通過して延びる内側バルーン１００ａの寸法が潜在的側枝６８を展開するために十分な大きさの寸法であることに留意されたい。この実施形態では、内側バルーン１００ａは、体内管壁に隣り合った孔を通過して延びない。このバルーン１００を使用した分岐ステント１０の展開は、突出部１０２を有するバルーン１００に関して上述した内容と同じである。
【００７４】
以下の番号付きの付記は、上述の実施形態の少なくとも１つを特徴づける。
（付記１−１）複数の拡張可能な第１側枝と複数の拡張可能な第２側枝とからなる互いに当接する複数の拡張可能な側枝を備えた第１セクションを有する管状本体を備えたステント。
（付記１−２）複数の拡張可能な第１側枝は第１形態を有し、複数の拡張可能な第２側枝は第２形態を有する、付記１−２に記載のステント。
（付記１−３）第１形態は第２形態と異なる、付記１−２に記載のステント。
（付記１−４）第１形態は、側枝開口を画定する蛇行リングを備える、付記１−２に記載のステント。
（付記１−５）拡張可能な第１側枝と拡張可能な第２側枝とを備える第１セクションを有する管状本体を具備するステントであって、拡張可能な第１側枝が拡張可能な第２側枝に当接する、ステント。
（付記１−６）拡張可能な第１側枝が第１形態を有し、拡張可能な第２側枝が第２形態を有し、第１形態が第２形態と異なる、付記１−５に記載のステント。
（付記１−７）互いに隣接して少なくとも１つの共通の部材によって部分的に画定される少なくとも２つの側枝開口を形成する管壁を有するステント。
（付記１−８）少なくとも２つの潜在的側枝開口の対象構成を画定する管壁を有するステント。
【００７５】
以下の番号付きの付記は、上述の実施形態の少なくとも１つを特徴づける。
（付記２−１）複数の蛇行リングと複数の接続部材とを備える第１セクションを有する壁を備えた管状本体を具備するステントであって、複数の接続部材は隣接する蛇行リングと係合し、壁の第１セクションは少なくとも１つの第１セル及び少なくとも１つの第２セルを画定し、少なくとも１つの第１セルのそれぞれは複数の蛇行リングのうちの１つによって画定され、少なくとも１つの第２セルのそれぞれは複数の接続部材のうちの３つと複数の蛇行リングのうちの３つの一部分とによって画定される、ステント。
（付記２−２）少なくとも１つの第１セルが中心領域を有し、中心領域がそこから延びる複数の第２領域を有する、付記２−１に記載のステント。
（付記２−３）複数の第２領域のそれぞれが、基幹部と第１アームと第２アームとを有する、付記２−２に記載のステント。
【００７６】
以下の番号付きの付記は、上述の実施形態の少なくとも１つを特徴づける。
（付記３−１）複数の蛇行リングと複数の接続部材とを備えた第１セクションを有する壁を具備する管状本体を有するステントであって、複数の接続部材は隣接する蛇行リングと係合し、壁の第１セクションは少なくとも１つの第１セルと少なくとも１つの第２セルとからなる複数のセルを画定し、少なくとも１つの第１セルのそれぞれは複数の蛇行リングのうちの１つによって画定され、少なくとも１つの第２セルのそれぞれは複数の接続部材のうちの３つと複数の蛇行リングのうちの３つの一部分とによって画定される、ステント。
（付記３−２）長手方向軸を有するステントであって、少なくとも１つの第２セルの第１部分が長手方向軸に対して第１の配向を有し、少なくとも１つの第２セルの第２部分が長手方向軸に対して第２の配向を有し、第１の配向は第２の配向と反対である、付記３−１に記載のステント。
（付記３−３）少なくとも１つの第２セルが、少なくとも１つの第２セルの少なくとも１つの長手方向列に配置され、長手方向列の少なくとも１つの第２セルが交互に第１の配向と第２の配向をとる、付記３−１に記載のステント。
（付記３−４）接続部材が２つの隣接する第２セルを部分的に画定する、付記３−３に記載のステント。
（付記３−５）複数の蛇行リングが少なくとも１つの長手方向列に配置され、長手方向列において隣接する蛇行リング同士が接続部材によって係合される、付記３−３に記載のステント。
（付記３−６）少なくとも１つの長手方向列が第１長手方向列と第２長手方向列とを備え、第１長手方向列の蛇行リングは、第１接続部材及び第２接続部材によって、第２長手方向列の蛇行リングと係合される、付記３−５に記載のステント。
（付記３−７）第１接続部材がステントの長手方向軸に対して第１斜角をなし、第２接続部材がステントの長手方向軸に対して第２斜角をなす、付記３−６に記載のステント。
（付記３−８）長手方向軸を有するステントであって、少なくとも１つの第２セルは周方向列に配置され、周方向列の少なくとも１つの第２セルは交互に第１の配向と第２の配向になり、周方向列はステントの長手方向軸に対して斜角をなす、付記３−１に記載のステント。
（付記３−９）接続部材が２つの隣接する第２セルを部分的に画定する、付記３−８に記載のステント。
（付記３−１０）複数の蛇行リングが少なくとも１つの周方向列に配置され、周方向列において隣接する蛇行リング同士が接続部材によって係合される、付記３−８に記載のステント。
（付記３−１１）少なくとも１つの周方向列が第１周方向列と第２周方向列とを備え、第１周方向列の蛇行リングが、第１接続部材及び第２接続部材によって、第２周方向列の蛇行リングと係合される、付記３−１０に記載のステント。
（付記３−１２）第１接続部材がステントの長手方向軸に対して斜角をなし、第２接続部材がステントの長手方向軸に対して水平である、付記３−１１に記載のステント。
（付記３−１３）第１セル及び第２セルの少なくとも２つの周方向列を備えるステントであって、各周方向列は複数のセルからなる少なくとも１つのユニットを備える、付記３−８に記載のステント。
（付記３−１４）複数のセルからなる少なくとも１つのユニットの各ユニットが、第１セルと、第１の配向の第２セルと、第２の配向の第２セルとを備え、第１セルが第１の配向の第２セルの開口に隣接し、第１の配向の第２セルが第２の配向の第２セルに隣接する、付記３−１３に記載のステント。
（付記３−１５）複数のセルからなる少なくとも１つのユニットが第１ユニットと第２ユニットとを備え、第１ユニットの第１セルが第２ユニットの第２の配向の第２セルに隣接する、付記３−１４に記載のステント。
（付記３−１６）複数のセルからなる少なくとも２つの周方向列が、複数のセルからなる第１周方向列と、複数のセルからなる第２周方向列とを備え、複数のセルからなる第１周方向列の第１ユニットの第１セルが、複数のセルからなる第２周方向列の第１ユニットの第１セルから周方向に偏位している、付記３−１３に記載のステント。
【００７７】
以下の番号付きの付記は、上述の実施形態の少なくとも１つを特徴づける。
（４−１）複数の蛇行リングと複数の接続部材とを備えた第１セクションを有する壁を具備する管状本体を備えたステントであって、複数の接続部材が隣接する蛇行リング同士を係合し、壁の第１セクションが少なくとも１つの第１セル及び少なくとも１つの第２セルを画定し、少なくとも１つの第１セルのそれぞれが複数の蛇行リングのうちの１つによって画定され、少なくとも１つの第２セルのそれぞれが、複数の接続部材のうちの３つと複数の蛇行リングのうちの３つの一部分とによって画定される、ステント。
（４−２）複数の蛇行リングのそれぞれが複数の第１ペタルを備える、付記４−１に記載のステント。
（４−３）複数の接続部材のそれぞれが複数の第１ペタルの１つと係合され、各第１ペタルは自身と係合する１つの接続部材のみを有する、付記４−２に記載のステント。
（４−４）隣接する第１ペタル同士が連結部材によって係合される、付記４−２に記載のステント。
（４−５）連結部材は、複数のストラット及び複数の転回部を備える、付記４−４に記載のステント。
（４−６）複数の転回部が少なくとも１つの内側転回部及び少なくとも１つの外側転回部を備える、付記４−５に記載のステント。
（４−７）少なくとも１つの第１セルのそれぞれが中心点を有し、少なくとも１つの内側転回部が第１内側転回部及び第２内側転回部を備え、第１内側転回部のそれぞれが中心点から第１距離だけ離れ、第２内側転回部のそれぞれが中心点から第２距離だけ離れている、付記４−６に記載のステント。
（４−８）第２距離は第１距離より大きい、付記４−７に記載のステント。
（４−９）外側転回部のそれぞれが中心点から第３距離だけ離れ、第３距離が第２距離より大きい、付記４−８に記載のステント。
（４−１０）複数のストラットが少なくとも１つの第１ストラット及び少なくとも１つの第２ストラットを備える、付記４−５に記載のステント。
（４−１１）少なくとも１つの第１ストラットが少なくとも１つの屈曲部を有する、付記４−１０に記載のステント。
（４−１２）隣接する第１ストラット同士が鏡像をなす、付記４−１０に記載のステント。
（４−１３）複数の蛇行リングのそれぞれが複数のセクションを備え、各セクションが、第１ペタルと、第１の第１ストラットと、第１外側転回部と、第１の第２ストラットと、第１内側転回部と、第２の第２ストラットと、第２外側転回部と、第２の第１ストラットとを備え、第１ペタルの第１端部が第１の第１ストラットの第１端部と係合し、第１の第１ストラットの第２端部が第１外側転回部の第１端部と係合し、第１外側転回部の第２端部が第１の第２ストラットの第１端部と係合し、第１の第２ストラットの第２端部が第１内側転回部の第１端部と係合し、第１内側転回部の第２端部が第２の第２ストラットの第１端部と係合し、第２の第２ストラットの第２端部が第２外側転回部の第１端部と係合し、第２外側転回部の第２端部が第２の第１ストラットの第１端部と係合する、付記４−１に記載のストラット。
（４−１４）隣接するセクション同士が、第１セクションの第２の第１ストラットの第２端部が隣接するセクションの第１ペタルの第２端部と係合するように配置される、付記４−１３に記載のステント。
（４−１５）複数の第２セルのそれぞれが、中心領域と、第１アームと、第２アームと、第３アームと、第１不規則形状領域と、第２不規則形状領域と、第３不規則形状領域とを備え、各アームが複数の蛇行リングのうちの１つの２つの第２ストラットによって画定され、複数の蛇行リングが、第１蛇行リング、第２蛇行リング、及び第３蛇行リングを備え、複数の接続部材が、第１接続部材、第２接続部材、及び第３接続部材を備え、第１不規則形状領域が、第１接続部材、第１蛇行リングの第１の第１ストラット、第１蛇行リングの第１外側転回部の一部分、第２蛇行リングの第２の第１ストラット、及び第２蛇行リングの第２外側転回部の一部分によって画定され、第２不規則形状領域が、第２接続部材、第２蛇行リングの第１の第１ストラット、第２蛇行リングの第１外側転回部の一部分、第３蛇行リングの第２の第１ストラット、第３蛇行リングの第２外側転回部の一部分によって画定され、第３不規則形状領域が、第３接続部材、第３蛇行リングの第１のストラット、第３蛇行リングの第１外側転回部の一部分、第１蛇行リングの第２の第１ストラット、及び第１蛇行リングの第２外側転回部の一部分によって画定される、付記４−１に記載のステント。
（４−１６）管壁が第１流路を画定し、複数の蛇行リングのそれぞれが展開形態を有し、展開形態の蛇行リングが第１側枝を形成し、第１側枝が、管壁に対して斜角をなし、かつ、第１流路と連通する第２流路を画定する、付記４−１に記載のステント。
（４−１７）３つの接続部材及び３つの蛇行リングのそれぞれが、展開形態を有する少なくとも１つの第２セルのそれぞれを画定し、展開形態にある３つの接続部材及び３つの蛇行リングが第２側枝を形成し、第２側枝が、管壁に対して斜角をなし、かつ、第１流路と連通する第３流路を画定する、付記４−１６に記載のステント。
（４−１８）ステントが少なくとも１つの第１側枝を有する、付記４−１７に記載のステント。
（４−１９）ステントが少なくとも１つの第２側枝をさらに有する、付記４−１８に記載のステント。
（４−２０）ステントが少なくとも１つの第２側枝を有する、付記４−１７に記載のステント。
【００７８】
本発明のステントは、１つ又は複数のポリマー、１つ又は複数の金属、又はポリマーと金属の組合せを含む任意の好適な生体適合性材料から作製することができる。好適な材料の例としては、生体適合性でもある生分解性材料がある。生分解性とは、通常の生物学的過程の一部として材料が破壊又は分解されて無害な化合物になることを意味する。好適な生分解性材料としては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、コラーゲン又は他の結合性タンパク質（ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｅ  ｐｒｏｔｅｉｎｓ）もしくは天然材料、ポリカプロラクトン、ヒアルロン酸（ｈｙｌａｕｒｉｃ  ａｃｉｄ）、接着性タンパク質、これらの物質のコポリマー、ならびにその複合体や組合せ、及び他の生分解性ポリマーとの組合せが挙げられる。使用され得る他のポリマーとしては、ポリエステル及びポリカーボネートのコポリマーがある。好適な金属の例としては、ステンレス鋼、チタン、タンタル、白金、タングステン、金、及び前述の金属のいずれかの合金があるが、これらに限定されない。好適な合金の例としては、白金−イリジウム合金、Ｅｌｇｉｌｏｙ（商標）及びＰｈｙｎｏｘ（商標）を含むコバルト−クロム合金、ＭＰ３５Ｎ合金、及び例えばニチノールのようなニッケル−チタン合金がある。
【００７９】
本発明のステントは、超弾性ニチノール又はばね鋼などの形状記憶材料で作製してもよいし、塑性変形可能な材料で作製してもよい。形状記憶材料の場合、ステントは、記憶形状を与えられ、次いで小径形状に変形させることができる。ステントは、転移温度まで加熱されてあらゆる束縛が除去されると、記憶形状に復帰することができる。
【００８０】
本発明のステントは、管状材料からデザインを切断又はエッチングする方法、あるいは切断又はエッチングした後で丸められる平坦シートから作製する方法、あるいは１つもしくは複数の織り合わされたワイヤもしくは編組から作製する方法などの方法によって作り得る。また、本願明細書において開示された本発明のステントを製造するために、当技術分野で知られているか、又は後で開発される他の任意の好適な技術を使用することができる。
【００８１】
いくつかの実施形態では、ステント、送達システム、又はアセンブリの他の部分は、Ｘ線、ＭＲＩ、超音波などの画像診断法によって検出可能な１つ又は複数の区域、バンド、コーティング、部材などを含むことができる。いくつかの実施形態では、ステント及び／又は隣接するアセンブリの少なくとも一部分は、少なくとも部分的に放射線不透過性である。
【００８２】
いくつかの実施形態では、ステントの少なくとも一部分は、１つ又は複数の治療薬送達機構を含むように構成される。多くの場合、その薬剤はステントの表面領域上に配置された物質のコーティング又は他の１つの層（又は複数の層）の形態をとり、ステントの埋め込み部位又はそれに隣接する区域で放出されるように適合される。
【００８３】
治療薬は、薬剤又は非遺伝物質、遺伝物質、細胞物質などの他の製剤とすることができる。好適な非遺伝物質治療薬のいくつかの例としては、ヘパリンやヘパリン誘導体などの抗血栓薬、血管細胞増殖促進剤、成長因子阻害薬、パクリタキセルなどがあるが、これらに限定されない。薬剤が遺伝物質治療薬を含む場合、そのような遺伝物質治療薬としてＤＮＡ、ＲＮＡ、それらの誘導体及び／又は構成成分、ならびにヘッジホッグタンパク質などがあるがこれらに限定されない。治療薬が細胞物質を含む場合、その細胞物質としては、ヒト由来及び／又は非ヒト由来の細胞、ならびにそれらのそれぞれの構成成分及び／又は誘導体が挙げられ得るがこれらに限定されない。治療薬がポリマー剤を含む場合、ポリマー剤としては、ポリスチレン−ポリイソブチレン−ポリスチレントリブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）、ポリエチレンオキシド、シリコーンゴム、及び／又は他の任意の好適な基材があり得る。
【００８４】
上記の開示は、例示的なものであり、包括的なものではない。これらの記載は、当業者に対して、多くの変形形態や代替形態を示唆するものである。個々の図に示され、上述された種々の要素は、必要に応じて、組み合わせる又は変更して組み合わせることができる。これらすべての代替形態及び変形形態は特許請求の範囲内に含まれることを意図するものであり、請求項における「〜を備える、〜からなる、〜を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という語は、「〜を含むものであるが、これに限定されるものではない」ことを意味する。
【００８５】
さらに、従属項に記載される特定の特徴は、本発明の範囲内で他の様式で互いに組み合わせることができ、本発明は、従属項の特徴の他の可能な組合せを有する他の実施形態にも範囲が及ぶものである。例えば、請求項の公開にあたり、多数項従属形式が管轄区域内で許容される場合には、後続するいずれの従属項も、当該従属項に記載される先行詞すべてを有する先行請求項すべてに従属する多数項従属形式で択一的に記載されたものと解釈されるべきである（例えば、請求項１に直接従属する各請求項は、先行する請求項すべてに従属するものと択一的に解釈されるべきである）。多数項従属形式が禁止されている管轄区域においては、後続の各従属項において、これら下位従属項に列挙される特定の請求項以外の先行詞を有する先行請求項にそれぞれ単独に従属する形式で択一的に記載されたものと解釈されるべきである。
【００８６】
本発明の説明を以上で終わる。本願明細書において説明した特定の実施形態の他の均等物が存在し、このような均等物が添付の特許請求の範囲に含まれることが意図されていることは、当業者であれば理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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