(57)【要約】無線リンクの状態を検出するための方法、通信装置および電子機器が開示されている。トランシーバ（３０２）は、ネットワーク基地局（１０４）との無線リンクを維持することができる。プロセッサ（３０４）は、受信信号に基づき、チャネル状態情報を、該無線リンクに関連する同期状態にマッピングし、および該チャネル状態情報に基づき、該無線リンクにおけるブロック誤り率評価によって同期状態を判断することができる。
2011530210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リンクの状態を検出する検出方法であって、
ネットワーク基地局との無線リンクを維持するステップと；
前記無線リンクに関連する同期状態を監視するステップと；
受信信号に基づき、チャネル状態情報を前記同期状態にマッピングするステップと
を有することを特徴とする、検出方法。
【請求項２】
前記検出方法はさらに、前記チャネル状態情報に基づき、前記無線リンクにおけるブロック誤り率評価によって前記同期状態を判断するステップを有する、
請求項１記載の検出方法。
【請求項３】
前記検出方法はさらに、
ブロック誤り率と、ビット当たりの平均相互情報量と、平均信号対雑音比と、チャネル容量とのうちの少なくとも１つの測定基準を、障害フォーマットを用いることによって、前記チャネル状態情報から評価するステップと；
前記測定基準が障害範囲内にある場合に、前記無線リンクが非同期イベントを有するか否か判断するステップと
を有する、
請求項１記載の検出方法。
【請求項４】
前記検出方法はさらに、少なくとも１つのペイロードパラメータに基づき、前記障害範囲を設定するステップを有する、
請求項３記載の検出方法。
【請求項５】
前記ペイロードパラメータは、特定の伝送フォーマットと、サブキャリアマッピングと、送信アンテナ構成と、パワーブーストとのうちの少なくとも１つである、
請求項４記載の検出方法。
【請求項６】
前記検出方法はさらに、信号強度が同期チェック閾値以下である場合に、前記無線リンクに対する非同期イベントを判断するステップを有する、
請求項３記載の検出方法。
【請求項７】
前記検出方法はさらに、
ブロック誤り率と、ビット当たりの平均相互情報量と、平均信号対雑音比と、チャネル容量とのうちの少なくとも１つの測定基準を、回復フォーマットを用いることによって、前記チャネル状態情報から評価するステップと；
前記測定基準が回復範囲内にある場合に、前記無線リンクが同期イベントを有するか否か判断するステップと
を有する
請求項１記載の検出方法。
【請求項８】
前記検出方法はさらに、少なくとも１つのペイロードパラメータに基づき、回復閾値を設定するステップを有する、
請求項７記載の検出方法。
【請求項９】
前記検出方法はさらに、指定された帯域幅に亘るチャネル状態情報をマッピングするステップを有する、
請求項１記載の検出方法。
【請求項１０】
無線リンクの状態を検出する通信装置であって、
ネットワーク基地局との無線リンクを維持するトランシーバと；
受信信号に基づき、チャネル状態情報を、前記無線リンクに関連する同期状態にマッピングし、且つ前記チャネル状態情報に基づき、前記無線リンクにおけるブロック誤り率評価によって前記同期状態を判断するプロセッサと
を備えることを特徴とする、通信装置。
【請求項１１】
前記プロセッサはさらに、ブロック誤り率と、ビット当たりの平均相互情報量と、平均信号対雑音比と、チャネル容量とのうちの少なくとも１つの測定基準を、障害フォーマットを用いることによって前記チャネル状態情報から評価し、且つ前記測定基準が障害範囲内にある場合に、前記無線リンクが非同期イベントを有するか否か判断する、
請求項１０記載の通信装置。
【請求項１２】
前記プロセッサはさらに、少なくとも１つのペイロードパラメータに基づき、前記障害範囲を設定する、
請求項１１記載の通信装置。
【請求項１３】
前記プロセッサはさらに、信号強度が同期チェック閾値以下である場合に、前記無線リンクに対する非同期イベントを判断する、
請求項１１記載の通信装置。
【請求項１４】
前記プロセッサはさらに、ブロック誤り率と、ビット当たりの平均相互情報量と、平均信号対雑音比と、チャネル容量とのうちの少なくとも１つの測定基準を、回復フォーマットを用いることによって前記チャネル状態情報から評価し、且つ前記測定基準が回復範囲内にある場合に、前記無線リンクが同期イベントを有するか否か判断する、
請求項１０記載の通信装置。
【請求項１５】
前記プロセッサはさらに、少なくとも１つのペイロードパラメータに基づき、前記回復範囲を設定する、
請求項１４記載の通信装置。
【請求項１６】
前記プロセッサはさらに、指定された帯域幅にわたる前記チャネル状態情報をマッピングする、
請求項１０記載の通信装置。
【請求項１７】
無線リンクの状態を検出する電子機器であって、
ネットワーク基地局との無線リンクを維持するトランシーバと；
受信信号に基づき前記無線リンクに対するチャネル状態情報をマッピングし、且つ前記チャネル状態情報に基づき前記無線リンクの同期イベントを判断するプロセッサと
を備える、電子機器。
【請求項１８】
前記プロセッサはさらに、回復フォーマットを用いることによって、前記無線リンクが同期イベントを有するか否か判断する、
請求項１７記載の電子機器。
【請求項１９】
前記プロセッサはさらに、障害フォーマットを用いることによって、前記無線リンクが非同期イベントを有するか否か判断する、
請求項１７記載の電子機器。
【請求項２０】
前記プロセッサはさらに、信号強度が同期チェック閾値以下である場合に、前記無線リンクに対する非同期イベントを判断する、
請求項１９記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データリンクを維持するための方法およびシステムに関する。本発明はさらに、データリンクが同期しているか否か判断することに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）は、地球規模で適用可能なＥ−ＵＴＲＡ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ）に基づき物理層を用いたロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ：ＬＴＥ）キャリアを開発している。ユーザ装置（ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）機器は、特定のフォーマットを有する物理ダウンリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＣＣＨ）符号語の信頼性のある伝送を、無線リンクでサポートすることができるか否か判断することによって、該無線リンクが同期しているか、または同期していないか判断する測定基準として、セル固有の参照信号を用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第９８／２３１１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザ装置が、同期イベントの判断のために、閾値と比較される単一の参照信号のＳＩＮＲ（信号対干渉電波と雑音比）レベルを用いる場合、より高い帯域幅、例えば、１．４ＭＨｚより高い帯域幅に対する周波数領域のダイバーシチによる、ＰＤＣＣＨコードワードマッピングおよび関連するゲインの広帯域性を獲得することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
無線リンクの状態を検出するための方法、通信装置および電子機器が開示されている。トランシーバは、ネットワーク基地局との無線リンクを維持することができる。プロセッサは、受信信号に基づき、チャネル状態情報を、該無線リンクに関連する同期状態にマッピングし、該チャネル状態情報に基づき、該無線リンクにおけるブロック誤り率評価によって該同期状態を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】通信システムの一実施形態を示す。
【図２】基地局として機能するコンピュータシステムの実行可能な構成を示す。
【図３】ユーザ装置の一実施形態をブロック図で示す。
【図４】同期イベントを判断する方法の一実施形態をフローチャートで示す。
【図５】無線リンクが同期していないか否か判断する方法の一実施形態をフローチャートで示す。
【図６】無線リンクが同期しているか否か判断する方法の一実施形態をフローチャートで示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
これら図面は、本発明の典型的な実施形態のみを表しており、そのため本発明の範囲を限定すると見なすべきではなく、本発明は、添付図面を用いることによって、追加的な特定性および詳細が記載および説明されるであろう。
【０００８】
本発明の追加的な特徴および利点は、以下の説明に記載されており、ある程度は、その説明から明らかになるであろうし、または、本発明の実施によって分かる可能性がある。本発明の特徴および利点は、添付クレームで具体的に指摘されている手段および組合せを用いることによって実現することができ、かつ得ることができる。本発明のこれらおよびその他の特徴は、以下の説明および添付クレームから、より完全に明らかになるであろうし、または、本願明細書に記載されているような本発明の実施によって分かる可能性がある。
【０００９】
本発明の様々な実施形態を、以下で詳細に議論する。特定の実施が議論されるが、これは、単に例示目的のために行われることを理解すべきである。当業者は、他の構成要素および構成を、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく用いることができることを認識するであろう。
【００１０】
本発明は、方法、装置、電子装置、および本発明の基本的なコンセプトに関連する他の実施形態等の様々な実施形態を備える。該電子装置は、任意の様態のコンピュータ、モバイル機器、または無線通信機器とすることができる。
【００１１】
無線リンクの状態を検出する検出方法、通信装置および電子機器が開示されている。トランシーバは、ネットワーク基地局との無線リンクを維持することができる。プロセッサは、受信信号に基づき、チャネル状態情報を、該無線リンクに関連する同期状態にマッピングし、該チャネル状態情報に基づき、該無線リンクにおけるブロック誤り率評価によって該同期状態を判断することができる。
【００１２】
図１は、通信システム１００の一実施形態を示す。通信システム１００は、ネットワーク１０２と、基地局１０４と、ユーザ装置（ＵＥ）１０６とを有することができる。様々な通信機器が、ネットワーク１０２を介して、データまたは情報をやりとりすることができる。ネットワーク１０２は、Ｅ−ＵＴＲＡ、または、他の種類の通信ネットワークとすることができる。基地局１０４等のネットワークエンティティは、ユーザ装置１０６が最初にネットワーク１０２に接続したときに、ＵＥ識別子（ＵＥＩＤ）をユーザ装置１０６に割当てることができる。一実施形態の場合、基地局１０４は、該ネットワーク内のサーバからなる分散集合とすることができる。ユーザ装置１０６は、携帯電話、ラップトップまたは携帯情報端末（ＰＤＡ）等のいくつかの種類の携帯機器またはモバイル機器のうちの１つとすることができる。一実施形態の場合、ユーザ装置１０６は、ＷｉＦｉ（登録商標）対応機器、ＷｉＭａｘ（登録商標）対応機器、または他の無線機器とすることができる。
【００１３】
図２は、基地局１０４として機能するコンピュータシステムの実行可能な構成を示す。基地局１０４は、コントローラ／プロセッサ２１０と、メモリ２２０と、データベースインタフェース２３０と、トランシーバ２４０と、入力／出力（Ｉ／Ｏ）機器インタフェース２５０と、バス２７０を介して接続されるネットワークインタフェース２６０とを有することができる。基地局１０４は、何らかのオペレーティングシステム、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、またはＬＩＮＵＸを実装することができる。クライアントソフトウェアおよびサーバソフトウェアは、例えば、Ｃ、Ｃ＋＋、ＪＡＶＡ（登録商標）またはＶｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ等の何らかのプログラミング言語で記述することができる。該サーバソフトウェアは、アプリケーションフレームワーク、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）サーバ、または、．ＮＥＴ（登録商標）フレームワーク等で実行することができる。
【００１４】
コントローラ／プロセッサ２１０は、当業者には公知の何らかのプログラムされたプロセッサとすることができる。しかし、意思決定支援方法は、汎用または特定用途向けコンピュータ、プログラムされたマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラ、周辺集積回路素子、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）または他の集積回路、個別素子回路等のハードウェア／電子論理回路、プログラマブル論理アレイ（ＰＬＡ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）等のプログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ）上に実装することもできる。一般に、本願明細書に記載されているような意思決定支援方法を実施することが可能などのような装置も、本発明の意思決定支援システム機能を実行するために用いることができる。
【００１５】
メモリ２２０は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、キャッシュメモリ、ハードドライブまたは他のメモリ機器等の１つ以上の電気的、磁気的または光学的メモリを有する揮発性および不揮発性データ記憶装置を備えることができる。該メモリは、特定のデータへのアクセスを速めるキャッシュメモリを有することができる。メモリ２２０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ読書き入力、テープドライブ、または、媒体内容を該システムに直接アップロードできるようになっている他の着脱式メモリに接続することもできる。
【００１６】
データは、該メモリに、または、別個のデータベースに格納することができる。データベースインタフェース２３０は、コントローラ／プロセッサ２１０が該データベースにアクセスするために用いることができる。該データベースは、ユーザ装置１０６をネットワーク１０２に接続するための何らかのフォーマットデータを有することができる。
【００１７】
トランシーバ２４０は、ユーザ装置１０６とのデータ接続を形成することができる。該トランシーバは、基地局１０４とユーザ装置１０６との間に、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）および物理アップリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＵＣＣＨ）を形成することができる。
【００１８】
Ｉ／Ｏ機器インタフェース２５０は、キーボード、マウス、ペン操作式タッチスクリーンまたはモニタ、音声認識機器、あるいは入力を受入れる他の何らかの機器を有することのできる１つ以上の入力装置に接続することができる。Ｉ／Ｏ機器インタフェース２５０は、モニタ、プリンタ、ディスクドライブ、スピーカ、またはデータを出力するように設けられた他の何らかの機器等の１つ以上の出力装置に接続することもできる。Ｉ／Ｏ機器インタフェース２５０は、ネットワーク管理者からデータタスクまたは接続基準を受取ることができる。
【００１９】
ネットワーク接続インタフェース２６０は、通信機器、モデム、ネットワークインタフェースカード、トランシーバ、または、ネットワーク１０２を介して信号を送受信することが可能な他の何らかの機器に接続することができる。ネットワーク接続インタフェース２６０は、クライアント機器をネットワークに接続するために用いることができる。ネットワーク接続インタフェース２６０は、テレカンファレンス機器を、ユーザを該テレカンファレンスの他のユーザに接続するネットワークに接続するために用いることができる。基地局１０４の構成要素群は、電気的バス２７０を介して接続することができ、または、例えば、無線でつなぐこともできる。
【００２０】
クライアントソフトウェアおよびデータベースは、メモリ２２０からコントローラ／プロセッサ２１０によってアクセスすることができ、および、例えば、データベースアプリケーション、ワープロアプリケーション、および本発明の意思決定支援機能を具体化する構成要素を有することができる。基地局１０４は、何らかのオペレーティングシステム、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＬＩＮＵＸまたはＵＮＩＸ（登録商標）等を実装することができる。クライアントソフトウェアおよびサーバソフトウェアは、Ｃ、Ｃ＋＋、ＪＡＶＡ（登録商標）またはＶｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ等のいずれかのプログラミング言語で記述することができる。必ずしも必要ではないが、本発明は、汎用コンピュータ等の電子機器によって実行されるプログラムモジュール等の、コンピュータが実行可能な命令の一般的な文脈で、少なくとも部分的に記載されている。一般的に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行し、または、特定の抽象データ型を実施するルーチンプログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を有する。さらに、当業者は、本発明の他の実施形態を、パーソナルコンピュータ、ハンドヘルド機器、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースのまたはプログラム可能な家庭用電化製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ等を含む多くの種類のコンピュータシステム構成を伴うネットワークコンピューティング環境で実施することができることを十分理解するであろう。
【００２１】
図３は、ユーザ装置１０６として機能する通信装置または電子機器の一実施形態をブロック図で示す。ユーザ装置１０６は、ネットワーク１０２に格納されている情報またはデータにアクセスすることが可能である。本発明のいくつかの実施形態の場合、ユーザ装置１０６は、ネットワーク１０２との様々な通信を実行するための１つ以上のアプリケーションをサポートすることもできる。ユーザ装置１０６は、携帯電話、ラップトップまたはＰＤＡ等のハンドヘルド機器とすることができる。本発明のいくつかの実施形態の場合、ユーザ装置１０６は、データのために、または、音声を利用したＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって、ネットワーク１０２にアクセスするために用いることのできるＷｉＦｉ（登録商標）対応装置とすることができる。
【００２２】
ユーザ装置１０６は、ネットワーク１０２を通じてデータを送受信することが可能なトランシーバ３０２を有することができる。ユーザ装置１０６は、格納されているプログラムを実行するプロセッサ３０４を有することができる。ユーザ装置１０６は、プロセッサ３０４によって利用される揮発性メモリ３０６および不揮発性メモリ３０８を有することもできる。ユーザ装置１０６は、キーパッド、ディスプレイ、タッチスクリーン等の構成要素を備えることができるユーザ入力インタフェース３１０を有することができる。ユーザ装置１０６は、ディスプレイスクリーンを備えることのできるユーザ出力装置と、マイクロフォン、イヤホンおよびスピーカ等の構成要素を備えることのできるオーディオインタフェース３１２とを有することもできる。また、ユーザ装置１０６は、追加的な構成要素、例えば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インタフェースを、それに対して取付けることのできるコンポーネントインタフェース３１４を有することもできる。そして、ユーザ装置１０６は、電源３１６を有することができる。
【００２３】
ユーザ装置１０６は、特定のフォーマット、サブキャリアマッピング、送信アンテナ構成およびパワーブーストを有する制御チャネル種別の伝送を想定することによって、無線リンクが基地局と同期しているか、または同期していないか判断することができる。伝送フォーマットは、畳み込み符号、ブロック符号、ターボ符号等の特定の誤り訂正符号種別、ペイロードサイズ、符号レート、ブロックサイズ、変調形式、または他の誤り訂正符号種別に対応させることができる。該制御チャネル種別は、信号で物理的に送信される必要はなく、また、後に巡回冗長検査（ＣＲＣ）が続く実際の復号は、該無線リンクが、同期していない／同期しているかを検出するためには必要ない可能性がある。ユーザ装置１０６は、制御チャネルを有するサブフレームの一部に対するチャネル状態の評価、例えば、伝播路係数、干渉分散等を用いることによって検出を行うことができる。チャネル状態情報は、セル固有の参照信号から、または、他の方法によって評価することができる。該チャネル状態は、信号受信の時間周波数領域にわたる雑音および干渉信号と共に、送信機と受信機との間での伝播路の実現として、総称して定義することができる。一実施例として、チャネル状態は、サブキャリアごとのチャネル係数およびサブキャリアごとの干渉プラス雑音分散統計値の収集を指すことができる。別の実施例として、チャネル状態情報は、サブキャリアごとの信号対干渉電波と雑音比（ＳＩＮＲ）を指すことができる。
【００２４】
ユーザ装置１０６は、無線リンクのブロック誤り率（ｂｌｏｃｋ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ：ＢＬＥＲ）を評価して、該無線リンクが使用可能か、障害発生中か、または回復中か判断することができる。制御領域内の全時間周波数リソースにわたって計算された参照信号のＳＩＮＲは、チャネル状態情報を表すチャネル状態関数に対する入力として用いることができる。チャネル状態情報関数は、全てのサブバンドの信号対雑音比（ＳＮＲ）とチャネル品質情報（ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＣＱＩ）型測定基準とをマッピングすることができる。チャネル状態情報関数は、ＰＤＣＣＨコードワードに対応するそれらのリソース要素群にわたって計算された参照信号のＳＩＮＲを概算することができる。チャネル状態情報関数は、関数群をカスケードすることができる。一実施形態において、第１のサブ関数は、受信信号を入力として利用して、サブキャリアごとに評価されたチャネル係数およびサブキャリアごとの干渉および雑音分散等のチャネル状態の評価を算出することができる。第２のサブ関数は、そのチャネル状態評価を利用して、該チャネル状態評価とブロック誤り率評価とをマッピングすることができる。
【００２５】
異なるＵＥ受信機の実装は、異なるＰＤＣＣＨ復調器または復号器能力を有してもよい。ユーザ装置１０６に対するブロック誤り率マッピングは、実際の実装をより正確に反映するように調整することができる。別法として、ユーザ装置１０６は、所定の関数を用いることによって“有効な信号対干渉電波と雑音比（ＳＩＮＲ）”測定基準を取得し、且つ閾値との比較のために非同期または同期イベントを識別することができる。ユーザ装置１０６は、ブロック誤り率の代わりに、ビット当たりの平均相互情報量（ｍｅａｎ  ｍｕｔｕａｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｐｅｒ  ｂｉｔ：ＭＭＩＢ）評価またはチャネル容量評価を生成して、該リンクが、ＰＤＣＣＨの信頼性の高い伝送をサポートできるか否か判断することができる。
【００２６】
チャネル状態情報またはブロック誤り率評価は、連続受信モードにおける処理ウィンドウからサンプリングされた各サブフレームから得ることができる。不連続受信モードの動作に対しては、これらのサブフレームは、不連続サイクル期間によって連続的に分離された呼出し時に、該サブフレーム、またはサブフレームのサブセットに対応することができる。該処理ウィンドウは、サブフレームがそこからサンプリングされる多数の不連続受信期間の持続時間に対応することができる。
【００２７】
ユーザ装置１０６は、集められたＰＤＣＣＨコードワードに対するサブバンドごとのチャネル状態情報を用いることによって、ブロック誤り率評価を得ることができる。伝播チャネルにおけるＰＤＣＣＨコードワードによって経験される実際の時間周波数領域のダイバーシチは、ブロック誤り率評価を生成するため、ブロック誤り率の評価を、より正確にすることができる。一方、ユーザ装置１０６が、同期イベントの判断のために、閾値と比較される単一の参照信号のＳＩＮＲレベルを用いる場合、より高い帯域幅、例えば、１．４ＭＨｚより高い帯域幅に対する周波数領域のダイバーシチによる、ＰＤＣＣＨコードワードマッピングおよび関連するゲインの広帯域性を獲得することができない。同期イベントは、無線リンクの同期状態が変化するイベントである可能性がある。この実施は、狭帯域の参照信号ＳＩＮＲが低い場合、例えば、ＰＤＣＣＨコードワードが復号可能になっているであろう間に、測定帯域幅にわたる信号が弱っていく場合に、非同期イベントの誤った誘発の増加につながる可能性がある。
【００２８】
図４は、同期イベントを判断する方法４００の一実施形態をフローチャートで示す。ユーザ装置１０６は、基地局との無線リンクを維持することができる（ブロック４０２）。ユーザ装置１０６は、該無線リンクに関連する同期状態を監視することができる（ブロック４０４）。ユーザ装置１０６は、指定された帯域幅にわたる受信信号に基づき、チャネル状態情報を該無線リンクの同期状態にマッピングすることができる（ブロック４０６）。ユーザ装置１０６は、該チャネル状態情報に基づき、該無線リンクにおけるブロック誤り率評価によって、同期状態を判断することができる（ブロック４０８）。ユーザ装置１０６は、ブロック誤り率に基づき、同期イベントを判断することができる（ブロック４１０）。
【００２９】
ユーザ装置１０６は、異なるフォーマットを用いることによって、非同期イベントが生じたときと、同期イベントが生じたときとを判断することができる。ここでは障害閾値と呼ぶ第１の閾値は、ブロック誤り率が、無線リンクが非同期になったことを示すために十分に高くなる時点を示すことができる。ここでは回復閾値と呼ぶ第２の閾値は、ブロック誤り率が、無線リンクが同期になったことを示すために十分に低くなる時点を示すことができる。どちらのレベルも、１．４、３、５、１０、１５、２０ＭＨｚ等の帯域幅の関数、および１×２、２×２空間周波数ブロック符号化（ｓｐａｃｅ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｂｌｏｃｋ  ｃｏｄｉｎｇ：ＳＦＢＣ）または４×２ＳＦＢＣ−周波数切換送信ダイバーシチ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ：ＦＳＴＤ）等の送信アンテナ構成として判断することができる。別法として、ユーザ装置１０６は、帯域幅および送信アンテナ構成にわたって共通する、一方が非同期で、他方が同期の場合の２つのみのレベルを用いてもよい。
【００３０】
非同期イベントは、信号対雑音比が低下するか、または、チャネル品質が劣化して、制御チャネルまたは共用チャネルが復号不可能になったときに生じる可能性がある。閾値は、最大誤り保護、最大パワーブースティングおよび最大周波数時間ダイバーシチ伝送が展開された場合に利用可能な最大カバレッジを考慮することによって決めることができる。
【００３１】
ユーザ装置１０６は、参照信号シンボルを用いることによって、サブフレームの制御領域に対するサブバンドごとのチャネル状態情報を得ることができる。サブバンドは、１つの制御チャネル要素（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ：ＣＣＥ）、リソース要素群、または、ＰＤＣＣＨコードワードのマッピングされたシンボルを含むサブキャリアのいくつかの他の集合とすることができる。ＰＤＣＣＨペイロードは、フォーマット１Ａ等の特定のフォーマットを有することができる。該フォーマットは、１０ＭＨｚの場合は３１ビット等の特定の最小ペイロードサイズと、１０ＭＨｚの場合は８の集約レベル等の帯域幅に適用可能な特定の最大集約レベルと、最大時間周波数領域のダイバーシチを実現する特定のコードワード−サブキャリア間のマッピングとを有することができる。別法として、ユーザ装置１０６は、典型的なペイロードサイズ、典型的な集約レベル、および典型的なコードワード−サブキャリア間のマッピングを用いることができる。ユーザ装置１０６は、参照信号に対して、＋３ｄＢ等の最大パワーブースト、または、該参照信号に対して、０ｄＢ等の典型的なパワーブーストを用いることができる。
【００３２】
基地局１０４は、想定される種類のＰＤＣＣＨペイロードを実際に送信する必要はない。ユーザ装置１０６は、想定される種類のＰＤＣＣＨペイロードが送信されたという仮定の下で、サブキャリアのためのサブバンドごとのチャネル状態情報を算出することができる。ユーザ装置１０６は、想定される種類に対する全ＰＤＣＣＨコードワードのためのサブバンドごとのチャネル状態情報を用いることによって、該ＰＤＣＣＨコードワードのためのブロック誤り率評価を得ることができる。ユーザ装置１０６は、非同期処理間隔、例えば、２００ｍｓの間隔で、各サブフレームに対するブロック誤り率評価を得ることができる。ユーザ装置１０６は、非同期処理持続期間にわたって、これらの評価を平均化することができる。
【００３３】
このマッピングを一般化するために、ユーザ装置１０６は、サブフレームからの全てのサブバンドごとの信号対干渉電波と雑音比（ＳＩＮＲ）またはチャネル品質情報（ＣＱＩ）型測定基準を、非同期イベントの判断のための閾値と比較される単一のブロック誤り率評価にマッピングするチャネル状態情報を定義することができる。ユーザ装置１０６は、平均ブロック誤り率評価が、非同期処理持続期間にわたるセットパーセンテージよりも大きいか、または、該ブロック誤り率評価が、最後のセット番号のサブフレームに対するセットパーセンテージよりも大きいイベントとして、非同期検出のための判断基準を定義することができる。
【００３４】
一実施例において、ユーザ装置１０６は、非同期評価のために、２００ｍｓの処理ウィンドウにおいて４０ｍｓで分けられた５つのサブフレームに対するブロック誤り率評価を形成することができる。そのサブフレームに対してＰＤＣＣＨ  ブロック誤り率が評価されるサブフレームの場合、〜４２ビット（１０ＭＨｚでの動作の場合）のＰＤＣＣＨフォーマット１Ａペイロードが、該サブフレーム内の最初のｎ（０＜ｎ＜４）個の直交周波数分割多重（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＯＦＤＭ）シンボルで、制御領域内で送信されて、集約レベル８で、共通のサーチスペース内で第１の制御チャネル要素をスタートするとユーザ装置１０６は想定できる。ユーザ装置１０６は、コードワードがそれに対してマッピングされる時間周波数リソース要素群を識別して、それらのリソース要素群に対する参照信号ＳＩＮＲを計算することができる。参照信号ＳＩＮＲは、信号補間によって、最小平均二乗誤差チャネルおよび雑音推定量、または他の何らかの方法によって、計算することができる。７２個のリソース要素群の場合、ユーザ装置１０６は、ブロック誤り率評価における７２個の非負の参照信号ＳＩＮＲ期間を用いることができる。ユーザ装置１０６は、制御リソース要素群、ならびに現在、過去および未来のサブフレームに対して、参照信号ＳＩＮＲ評価のための同じサブフレームからの参照信号リソースを用いることができる。全ての参照信号ＳＩＮＲ期間をブロック誤り率値にマッピングするチャネル状態情報は、オフラインで決めることができ、および予めユーザ装置１０６に格納することができる。この機能は、７２個の参照信号ＳＩＮＲ期間を、フォーマット１Ａ  ＰＤＣＣＨコードワードに対するブロック誤り率評価値にマッピングすることができる。チャネル状態情報の一実施例は、平均参照信号ＳＩＮＲおよび参照信号ＳＩＮＲの共分散を用いることによって、参照信号ＳＩＮＲの平均レベルおよび時間周波数変動を入力引数として捉え、ブロック誤り率値を出力する機能とすることができる。フォーマット１Ａ  ＰＤＣＣＨペイロードに対して想定されるパワーブースト値は、該チャネル状態情報に含めることができる。別法として、パワーブーストは、参照信号ＳＩＮＲ期間に加えて、ＰＤＣＣＨペイロードがそれに対してマッピングされるリソース要素群に対応する信号対干渉電波と雑音比（ＳＩＮＲ）を反映させることができる。そして、非同期判断基準が満たされているか否かをチェックするために、５個のサブフレームからのブロック誤り率評価を平均化して、１０％等の閾値と比較される平均ブロック誤り率を算出することができる。
【００３５】
非同期の判断は、非同期イベントが、例えば、狭帯域参照信号ＳＩＮＲ手段を用いて判断される場合に対する処理オーバヘッドを生じる可能性がある。これを補正するために、ユーザ装置１０６は、非同期処理ウィンドウをさらに２つの部分に分けることができる。ユーザ装置１０６は、その第１の部分の持続期間にわたって平均化された狭帯域の参照信号受信電力（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ：ＲＳＲＰ）を継続的に監視することができる。狭帯域参照信号ＳＩＮＲは、広帯域チャネル品質情報（ＣＱＩ）型測定基準またはＰＤＣＣＨリソース要素に対するサブバンドごとのＳＩＮＲ（信号対干渉電波と雑音比）測定に多少関連があるため、同期チェック閾値は、ブロック誤り率評価をトリガするために用いることができる。例えば、狭帯域参照信号ＳＩＮＲが、該処理ウィンドウの第１の部分にわたって、参照信号ＳＩＮＲを平均化することによって、該実施によって選択された同期閾値以下に低下した場合、第２の部分は、該同期閾値を利用して、ブロック誤り率マッピングアプローチを用いることによって非同期イベントのサーチをトリガすることができる。
【００３６】
図５は、無線リンクが非同期であるか否か判断する方法５００の一実施形態をフローチャートで示す。ユーザ装置１０６は、基地局との無線リンクを維持することができる（ブロック５０２）。参照信号受信電力が同期チェック閾値よりも小さい場合（ブロック５０４）、ユーザ装置１０６は、指定された帯域幅にわたる受信信号に基づき、該無線リンクに対するチャネル状態情報をマッピングすることができる（ブロック５０６）。ユーザ装置１０６は、制御チャネル型等のペイロードパラメータに基づき、障害範囲を設定することができる（ブロック５０８）。該制御チャネル型は、特定の伝送フォーマット、サブキャリアマッピング、送信アンテナ構成、パワーブーストまたは他のパラメータとすることができる。該伝送フォーマットは、誤り訂正符号型、ペイロードサイズ、符号レート、ブロックサイズ、変調形式または他のフォーマットとすることができる。誤り訂正符号型は、畳み込み符号、ブロック符号、ターボ符号または他の符号とすることができる。ユーザ装置１０６は、該無線リンク障害が起きようとしているのか否か判断するために最も適しているフォーマット、すなわち障害フォーマットを用いることによって、該チャネル状態情報に基づき、該無線リンクに対する測定基準を評価することができる（ブロック５１０）。該測定基準は、ブロック誤り率、ビット当たりの平均相互情報量、平均信号対雑音比、チャネル容量または他の測定基準とすることができる。該測定基準が障害範囲内にある場合（ブロック５１２）、ユーザ装置１０６は、該無線リンクが非同期イベントを有していると指定することができる（ブロック５１４）。
【００３７】
ユーザ装置１０６は、より少ないオーバヘッドを伴う、非同期イベントを判断するための異なるフォーマットを用いることができる。ユーザ装置１０６は、参照信号シンボルを用いることによって、サブフレームの制御領域に対するサブバンドごとのチャネル状態情報を得ることができる。サブバンドは、１つの制御チャネル要素、リソース要素群、または、ＰＤＣＣＨコードワードのマッピングされたシンボルを含むサブキャリアの他のいくつかの集合とすることができる。ＰＤＣＣＨペイロードは、フォーマット１Ａまたは１Ｃ等の特定のフォーマットを有することができる。該フォーマットは、１０ＭＨｚの場合は３１ビット等の特定の最大ペイロードサイズ、集約レベル２等の帯域幅に適用可能な特定の最小集約レベル、および最小時間周波数ダイバーシチを実現する特定のコードワード−サブキャリア間のマッピングを有することができる。別法として、ユーザ装置１０６は、典型的なペイロードサイズ、典型的な集約レベルおよび典型的なコードワード−サブキャリア間のマッピングを用いることができる。ユーザ装置１０６は、−６ｄＢ等の参照信号に対する最小パワーブースト、または、０ｄＢ等の参照信号に対する典型的なパワーブーストを用いることができる。
【００３８】
基地局１０４は、実際には、想定される型のＰＤＣＣＨペイロードを送信する必要はない。ユーザ装置１０６は、想定される型のＰＤＣＣＨペイロードが送信されたという仮定の下で、該サブキャリアに対するサブバンドごとのチャネル状態情報を計算することができる。ユーザ装置１０６は、想定される型に対する全ＰＤＣＣＨコードワードのためのサブバンドごとのチャネル状態情報を用いることによって、該ＰＤＣＣＨコードワードに対するブロック誤り率評価を得ることができる。ユーザ装置１０６は、同期処理間隔、例えば、１００ｍｓの間隔で、該サブフレームの各々に対するブロック誤り率評価を得ることができる。ユーザ装置１０６は、これらの評価を、同期処理持続期間にわたって平均化することができる。
【００３９】
このマッピングを一般化するために、ユーザ装置１０６は、サブフレームからの全てのサブバンドごとの信号対干渉電波と雑音比（ＳＩＮＲ）またはチャネル状態情報型測定基準を、同期イベントの判断のための閾値と比較される単一のブロック誤り率評価にマッピングするチャネル状態情報を定義することができる。ユーザ装置１０６は、平均ブロック誤り率評価が、同期処理持続期間にわたるセットパーセンテージよりも小さいか、または、該ブロック誤り率評価が、最後のセット番号のサブフレームに対するセットパーセンテージよりも小さいイベントとして、同期検出のための判断基準を定義することができる。
【００４０】
同期評価の場合、システム情報ブロック（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ：ＳＩＢ）、一斉呼出しチャネル（ｐａｇｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＣＨ）およびランダムアクセスチャネル（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＲＡＣＨ）応答メッセージが、このＰＤＣＣＨフォーマットによって対応されているため、ユーザ装置１０６は、フォーマット１Ｃを用いることができる。ユーザ装置１０６が同期状態になった後、ユーザ装置１０６は、セル再選択を試み、およびＲＡＣＨメッセージをアップリンクで送信することができる。信号状態は、ＲＡＣＨ応答およびＳＩＢ伝送が、ユーザ装置１０６によって復号可能であるようにすることができる。さらに、フォーマット１Ｃのコードワードは、より低い誤り保護、最小パワーブースト、および限定的な動作を生じる最小周波数時間ダイバーシチを実現するサブキャリアマッピングを有することができる。別法として、ユーザ装置１０６は、典型的な動作を特徴付けることを目的とする他の何らかの典型的な制御チャネルフォーマットを用いてもよい。
【００４１】
一実施例において、ユーザ装置１０６は、同期評価のために、１００ｍｓの処理ウィンドウにおいて、２０ｍｓで分けられた５つのサブフレームに対するブロック誤り率評価を形成することができる。そのサブフレームに対してＰＤＣＣＨ  ブロック誤り率が評価されるサブフレームの場合、ユーザ装置１０６は、〜３１ビット（１０ＭＨｚでの動作の場合）のＰＤＣＣＨフォーマット１Ｃのペイロードが、該サブフレーム内の最初の３つのＯＦＤＭシンボルの制御領域内で送信されて、集約レベル２で、共通のサーチスペース内で第１の制御チャネル要素をスタートすると想定することができる。ユーザ装置１０６は、コードワードがそれに対してマッピングされる時間周波数リソース要素群を識別して、それらのリソース要素群に対する参照信号ＳＩＮＲを計算することができる。ユーザ装置１０６は、チャネル状態情報を用いることによって、当該サブフレームに対するブロック誤り率を判断することができる。
【００４２】
図６は、無線リンクが同期しているか否か判断する方法６００の一実施形態をフローチャートで示す。ユーザ装置１０６は、基地局との無線リンクを維持することができる（ブロック６０２）。ユーザ装置１０６は、指定された帯域幅にわたるサブキャリアに基づき、該無線リンクに対するチャネル状態情報関数をマッピングすることができる（ブロック６０４）。ユーザ装置１０６は、制御チャネル型等のペイロードパラメータに基づき、回復範囲を設定することができる（ブロック６０６）。該制御チャネル型は、特定の伝送フォーマット、サブキャリアマッピング、送信アンテナ構成、パワーブーストまたは他のパラメータとすることができる。伝送フォーマットは、誤り訂正符号型、ペイロードサイズ、符号レート、ブロックサイズ、変調形式、または他のフォーマットとすることができる。誤り訂正符号型は、畳み込み符号、ブロック符号、ターボ符号または他の符号とすることができる。ユーザ装置１０６は、該無線リンク回復が起きようとしているのか否か判断するために最も適しているフォーマット、すなわち回復フォーマットを用いることによって、該チャネル状態情報に基づき、該無線リンクに対する測定基準を評価することができる（ブロック６０８）。該測定基準は、ブロック誤り率、ビット当たりの平均相互情報量、平均信号対雑音比、チャネル容量または他の測定基準とすることができる。該測定基準が回復範囲内にある場合（ブロック６１０）、ユーザ装置１０６は、該無線リンクが同期イベントを有していると指定することができる（ブロック６１２）。
【００４３】
本発明の範囲内の実施形態は、コンピュータが実行可能な命令、または、コンピュータ可読媒体に格納されているデータ構造を収容または有するためのコンピュータ可読媒体を含むこともできる。そのようなコンピュータ可読媒体は、汎用または専用コンピュータがアクセスできる何らかの利用可能な媒体とすることができる。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶機器、あるいは、コンピュータが実行可能な命令またはデータ構造の形態の所望のプログラムコード手段を収容または格納するために用いることのできる他の何らかの媒体を備えることができる。情報が、ネットワークまたは別の通信接続（有線、無線またはこれらの組合せのいずれか）を通じてコンピュータに転送または供給される場合、該コンピュータは、該接続をコンピュータ可読媒体として適切に見なす。したがって、いずれかのこのような接続は、コンピュータ可読媒体と適切に呼ばれる。上記の組合せもまた、該コンピュータ可読媒体の範囲内に含むべきである。
【００４４】
実施形態は、通信ネットワークを介して（有線リンク、無線リンクによって、または、これらの組合せによって）つながれているローカルおよびリモート処理機器によってタスクが行われる分散型コンピュータ環境で実施することもできる。
【００４５】
コンピュータが実行可能な命令は、例えば、汎用コンピュータ、専用コンピュータまたは専用処理機器に、特定の機能または機能の群を実行させる命令およびデータを含む。また、コンピュータが実行可能な命令は、スタンドアロンでまたはネットワーク環境でコンピュータによって実行されるプログラムモジュールも含む。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行し、または特定の抽象データ型を実行するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネントおよびデータ構造等を含む。コンピュータが実行可能な命令、関連するデータ構造およびプログラムモジュールは、本願明細書に開示されている方法のステップを実行するためのプログラムコード手段の実施例を表す。そのような実行可能な命令または関連するデータ構造の特定のシーケンスは、このようなステップに記載されている機能を実行するための対応する動作の実施例を表す。
【００４６】
上記の説明は、特定の詳細を含むことができるが、それらは、クレームを多少とも限定すると解釈すべきではない。本発明の、記載されている実施形態の他の構成は、本発明の範囲の一部である。例えば、本発明の原理は、個々のユーザに適用することができ、各ユーザは、このようなシステムを個別に展開することができる。このことは、可能性のある多数の用途のうちのいずれか１つが、本願明細書に記載されている機能を必要としない場合であっても、各ユーザが、本発明の便益を利用することを可能にする。換言すれば、各々が可能性のある様々な方法で本内容を処理する電子機器の、多くの事例がある可能性がある。必ずしも全てのエンドユーザによって用いられる一つのシステムである必要はない。したがって添付のクレームおよびそれらの法的な均等物は、示されているどの具体的な実施例でもなく、単に本発明を定義すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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