(57)【要約】  胃用コイルマニピュレータが、遠位端部（１４）と近位端部（１６）とを有する長手方向に延びるシャフト（１２）と、弾性弧を形成するために一部分がシャフトの遠位端部を越えて延びる可撓性要素（２２）とを含み、その可撓性要素のうちの、シャフトの遠位端部を越えて延びる一部分を操作するために、アクチュエータケーブル（２８）が可撓性要素に固定される。
2011519624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端部と近位端部とを有する長手方向に延びるシャフトと、
弾性弧を形成するために前記シャフトの前記遠位端部を越えて一部分が延びる可撓性要素と、
前記可撓性要素のうちの、前記シャフトの前記遠位端部を越えて延びる前記一部分を操作するために、前記可撓性要素に固定されたアクチュエータケーブルと、
を備える、マニピュレータ。
【請求項２】
前記シャフトは可撓性チューブ部材である、請求項１に記載のマニピュレータ。
【請求項３】
前記可撓性要素は、前記シャフトに対する前記可撓性要素の長手方向の移動が可能となる方式で、前記シャフトに固定される、請求項１に記載のマニピュレータ。
【請求項４】
前記可撓性要素は、前記シャフトに連結されかつ前記シャフトの長さに沿って延びる第１の端部及び前記遠位端部を越えて延びる自由な第２の端部を含み、前記アクチュエータケーブルは、前記可撓性要素のうちの、前記シャフトの前記遠位端部を越えて延びる前記一部分を操作するために、前記可撓性要素の前記第２の端部に隣接して前記可撓性要素に固定される、請求項１に記載のマニピュレータ。
【請求項５】
前記アクチュエータケーブルは、前記可撓性要素の前記第２の端部に固定される第２の端部と、前記可撓性要素を作動させるために前記シャフトの前記近位端部の付近でアクセス可能である第１の端部とを含む、請求項４に記載のマニピュレータ。
【請求項６】
前記アクチュエータケーブルは、前記シャフトに隣接して装着されたケーブル支持チューブを通じて上方に延びる、請求項１に記載のマニピュレータ。
【請求項７】
前記ケーブル支持チューブは、前記ケーブル支持チューブと前記シャフトそれぞれの長手方向の軸線が実質的に平行になるように前記シャフトに固定される、請求項６に記載のマニピュレータ。
【請求項８】
前記ケーブル支持チューブは、前記アクチュエータケーブルによって前記可撓性要素に加えられる力ベクトルを調節するために、前記ケーブル支持チューブが前記シャフトに対して長手方向に移動され得るように、前記シャフトの上に装着される、請求項６に記載のマニピュレータ。
【請求項９】
前記シャフトの前記近位端部にあるハンドルを更に含み、前記ハンドルは、前記シャフトに対する前記ケーブル支持チューブの位置を操作するために、前記ケーブル支持チューブに固定されたレバーを更に設けられる、請求項８に記載のマニピュレータ。
【請求項１０】
前記シャフトの前記近位端部にあるハンドルを更に含む、請求項１に記載のマニピュレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は肥満外科手術に関する。より具体的には、本発明は、胃腔を操作してその治療を高めるための医療器具及びそれに関連する手技に関する。
【背景技術】
【０００２】
肥満症のための内視鏡胃縮小術など、高度な内視鏡手技の間、胃の容積を減少させる目的で、胃の前壁及び後壁を固定することがしばしば必要となる。より具体的に言えば、管腔内での縦胃縮小術は、胃の内部壁（粘膜表面）を締結することを必要とする。このことは、完全に内視鏡的である特徴又は複合的（つまり腹腔鏡的／内視鏡的）である特徴にも当てはまる。本開示においては、内視鏡的という用語は、身体へのアクセスが、例えば経口的に身体の自然開口部を通じて達成される手技を指すことを意図したものであり、一方で、腹腔鏡下的という用語は、身体へのアクセスが、例えばトロカールを使用することで、外科的に形成された切開部を通じて達成される手技を指すことを意図したものである。これらの手技の主な要件は、部位に進入すること、部位を視覚化すること、医療器具を方向付けること、及び縮小に適当な位置を確認することである。
【０００３】
実際には、胃の前壁及び後壁上に組織の正確なゾーンを繰り返し獲得しなければならない。胃縮小手技は、縮小される胃腔の耐久性を必要とするものであり、この耐久性は、身体の治癒機構が介入し、対向する粘膜表面を共に治癒するように、接合される粘膜表面が損傷を受け、好ましくは切除される場合にのみ、達成され得るものである。また胃縮小手技では、必須であろうがなかろうが、損傷した組織を（デブリードマン又は組織除去によって）部位から抽出する技量、そして、損傷したゾーンが前部及び後部に沿って整列するように正確に、損傷したゾーンを的確に接合する技量が必要となる。胃縮小手技ではまた、前部及び後部の接合線の両側に粘膜を並置して、損傷した領域を閉鎖し、閉鎖性を向上させる技量、並びに、対向する壁を互いに締結して縮小をもたらす技量が必要となる。
【０００４】
自然開口部によるアクセスのみでこれらの目的を達成するためには、すべての装置が、適切に湾曲しなければならず、また、食道の下方に挿入される寸法でなければならず、それにより、咽頭の湾曲部を通過するために、直径寸法が約１６ｍｍという制限、及び硬質部の長さが４０ｍｍ〜５０ｍｍという制限が課せられる。加えて、すべての機構は、可撓性シャフトによって作動されなければならない。これは困難な作業となる。また、既に低侵襲であり、既に業界の全体で用いられている腹腔鏡手技から、習熟曲線が険しく、わずかに傷跡が少ないという利点のわりには実施が非常に困難である内視鏡手技へと、外科医が切り替えるか否かは、大いに疑わしいものである。したがって、内視鏡的な手法によってのみ達成され得る有用性、計画性、及び頑健性をより柔軟にする、胃縮小を実施する手法が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、現行の従来技術におけるこれらの欠点を克服する内視鏡的及び／又は腹腔鏡的な医療器具及び手技が必要とされている。本発明は、そのような医療器具及び手技を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、遠位端部と近位端部とを有する長手方向に延びるシャフトと、弾性弧を形成するために一部分がシャフトの遠位端部を越えて延びる可撓性要素とを含むマニピュレータを提供することである。また、この胃用コイルマニピュレータは、可撓性要素のうちの、シャフトの遠位端部を越えて延びる部分を操作するために、可撓性要素に固定されたアクチュエータケーブルを含む。
【０００７】
本発明の目的はまた、シャフトが可撓性チューブ部材であるマニピュレータを提供することである。
【０００８】
本発明の別の目的は、可撓性要素が、シャフトに対する可撓性要素の長手方向の移動が可能となる方式でシャフトに固定されるマニピュレータを提供することである。
【０００９】
本発明の更なる目的は、可撓性要素が、シャフトに連結されかつシャフトの長さに沿って延びる第１の端部と、遠位端部を越えて延びる自由な第２の端部とを含むマニピュレータを提供することである。アクチュエータケーブルは、可撓性要素のうちの、シャフトの遠位端部を越えて延びる部分を操作するために、可撓性要素の第２の端部に隣接して可撓性要素に固定される。
【００１０】
本発明の目的はまた、アクチュエータケーブルが、可撓性要素の第２の端部に固定される第２の端部と、可撓性要素を作動させるためにシャフトの近位端部の付近でアクセス可能である第１の端部とを含むマニピュレータを提供することである。
【００１１】
本発明の別の目的は、アクチュエータケーブルが、シャフトに隣接して装着されたケーブル支持チューブを通じて上方に延びるマニピュレータを提供することである。
【００１２】
本発明の更なる目的は、ケーブル支持チューブが、ケーブル支持チューブとシャフトそれぞれの長手方向の軸線が実質的に平行になるようにシャフトに固定されるマニピュレータを提供することである。
【００１３】
本発明の目的はまた、可撓性要素の形状を変化させるようにアクチュエータケーブルによって可撓性要素に加えられる力ベクトルを調節するために、ケーブル支持チューブがシャフトに対して長手方向に移動され得るように、ケーブル支持チューブがシャフトの上に装着されるマニピュレータを提供することである。
【００１４】
本発明の別の目的は、シャフトの近位端部にあるハンドルを含むマニピュレータであって、そのハンドルは、シャフトに対するケーブル支持チューブの位置を操作するために、ケーブル支持チューブに固定されたレバーを更に設けられるマニピュレータを提供することである。
【００１５】
本発明の更なる目的は、シャフトの近位端部にあるハンドルを含むマニピュレータを提供することである。
【００１６】
本発明の目的はまた、胃の処置のための方法を提供することである。その方法は、医療器具を胃腔に挿入することと、胃の皺を除去し、医療器具の適切な位置合わせを確実にし、かつ結果として得られる胃嚢の容量を確実に適切にする方式で、胃腔を広げることとを含む。
【００１７】
本発明の特定の実施形態を示す添付の図面と共に鑑みれば、本発明の他の目的及び利点が、以下の詳細な説明から明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好ましい実施形態による医療器具。
【図２】本医療器具の使用に関連するステップを示す。
【図３】本医療器具の使用に関連するステップを示す。
【図４】本医療器具の使用に関連するステップを示す。
【図５】本医療器具の使用に関連するステップを示す。
【図６】本医療器具の使用に関連するステップを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の詳細な実施形態をここに開示する。しかしながら、開示する実施形態は単に本発明を例示するものであり、本発明は多様な形態で実施され得ることを理解されたい。したがって、本明細書にて開示する詳細は、限定的なものとして解釈されるのではなく、単に、本発明を作製及び／又は使用する方法を当業者に教示するための基礎として解釈されるものである。
【００２０】
各図を参照すると、胃用コイルマニピュレータ（より一般的にはルーメンマニピュレータ）１０の形態をなす、胃の固定用の内視鏡的及び／又は腹腔鏡的な医療器具が開示されている。以下でより詳細に議論するように、胃用コイルマニピュレータ１０は、胃１００の壁１０２の制御された操作、特に拡大を可能にするように設計された、細長い可撓性の医療器具である。胃用コイルマニピュレータ１０は、内視鏡下で容易に導入されるものであり、胃の組織に対する後の作業のために、ガス注入及び／又は減圧実施の間に胃組織を保持するフレームワークを提供するものである。胃用コイルマニピュレータ１０はまた、予想可能な方式で医療器具を望ましい位置に操作するための基準点を提供する。ある好ましい実施形態によれば、本胃用コイルマニピュレータ１０は、参照によって本願に組み込まれる「内視鏡による胃縮小の方法及び装置（ENDOSCOPIC GASTRIC RESTRICTION METHODS AND DEVICES）」という名称の、同一所有者の米国特許出願公開第２００７／０２７６４０９号において開示されている装置及び方法と共に使用するのに好適となることが企図される。本マニピュレータは、胃腔における好ましい使用に関して開示されるが、本発明の趣旨から逸脱することなく他の様々な用途において使用され得ることが企図される。
【００２１】
本胃用コイルマニピュレータ１０は、胃の皺を除去し、胃１００の小弯１０４に対する医療器具の適切な位置合わせを確実にし、かつ結果として生じる胃嚢の容積を確実に適切にするように、胃の処置を達成する。つまり、医療施術者が、例えば胃形成術を施術する間に、胃１００の小弯１０４に対して作業しようとする場合、本胃用コイルマニピュレータ１０は、胃形成術が一様な方式で確実に実施されるようにし、かつ胃の皺又は襞を原因として変動しない形で、胃を拡大及び制御するのに役立ち、つまり、胃の壁１０２は、本胃用コイルマニピュレータによってもたらされる拡大の結果、全長にわたって平滑となる。胃の拡大及び近置は、図１に関連して開示されるような本胃用コイルマニピュレータ１０を使用することによって達成され、本胃用コイルマニピュレータ１０は、腹腔鏡用の切開部を通じて、あるいは経口的な方式で内視鏡的に胃に進入することができる。
【００２２】
より具体的には、胃用コイルマニピュレータ１０は、遠位端部１４と近位端部１６とを有する長手方向に延びるシャフト１２を含んでいる。シャフト１２は好ましくは、様々な内視鏡用器具を中に通すように適合された可撓性チューブ部材である。近位端部１６は、胃用コイルマニピュレータ１０を使用する医療施術者が把持するためのハンドル１８を含んでいる。
【００２３】
胃用コイルマニピュレータ１０は、可撓性要素２２を更に含んでおり、この可撓性要素２２は、シャフト１２内で長手方向に延び、また可撓性要素２２の一部分は、以下で詳細に議論する方式で胃の処置に使用される弾性弧を形成するように、シャフト１２の遠位端部１４を越えて延びている。より具体的には、可撓性要素２２は、可撓性要素２２がシャフト１２に対して長手方向に移動できる方式で、シャフト１２に固定されている。可撓性要素２２は、シャフト１２に対して移動することが可能であるため、本胃用コイルマニピュレータ１０のユーザーは、可撓性要素２２のうちの、シャフト１２の遠位端部１４を越えて延びる部分の長さを調節することができる。
【００２４】
可撓性要素２２は、シャフト１２に連結されておりかつシャフト１２の長さに沿って延びる第１の端部２４と、シャフト１２の遠位端部１４を越えて延びる自由な第２の端部２６とを含んでいる。可撓性要素２２のうちの、シャフト１２の遠位端部１４を越えて延びる部分を操作するために、アクチュエータケーブル２８が、可撓性要素２２の自由な第２の端部２６に隣接して可撓性要素２２に固定されている。アクチュエータケーブル２８は、上で論じたような可撓性要素２２の自由な第２の端部２６に固定される第２の端部３４と、可撓性要素２２を作動させるためにシャフト１２の近位端部１６の付近でアクセス可能な第１の端部３２とを含んでいる。アクチュエータケーブル２８の中央部分３６は、アクチュエータケーブル２８の第１の端部３２と第２の端部３４との間に位置しており、シャフト１２に隣接して装着されたケーブル支持チューブ４２を通じて上方に延びている。
【００２５】
より具体的には、ケーブル支持チューブ４２は、近位端部３７と遠位端部３８とを含んでいる。ケーブル支持チューブ４２は、ケーブル支持チューブ４２とシャフト１２それぞれの長手方向の軸線が共に図１に示すように直線状であるとき、それらの軸線が実質的に平行になるように、シャフト１２に固定されている。加えて、以下でより詳細に議論する理由により、ケーブル支持チューブ４２は、アクチュエータケーブル２８によって可撓性要素２２の第２の端部２６に加えられる力ベクトルを調節するために、ケーブル支持チューブ４２がシャフト１２に対して長手方向に移動され得るように、シャフト１２の上に装着されている。ある好ましい実施形態によれば、ケーブル支持チューブ４２は、ラップ部材４４によってシャフト１２に固定され、ラップ部材４４は、ケーブル支持チューブ４２の長手方向の軸線に沿った相対的な移動を可能にしながらも、ケーブル支持チューブ４２をシャフト１２に隣接して保持する。ハンドル１８は、シャフト１２に対するケーブル支持チューブ４２の位置を操作するために、ケーブル支持チューブ４２に固定されたレバー４０を設けられている。
【００２６】
実際には、可撓性要素２２は、アクチュエータケーブル２８によって力が加えられた結果として曲げられ、アクチュエータケーブル２８は、可撓性要素２２がシャフト１２の遠位端部１４を抜け出す位置で又はその位置の近くで、本胃用コイルマニピュレータ１０のケーブル支持チューブ４２の遠位端部３８を抜け出す。アクチュエータケーブル２８の第２の端部３４が可撓性要素２２の第２の端部２６に固定され、アクチュエータケーブル２８の第１の端部３２がハンドル１８にて固定的に固定された状態で、アクチュエータケーブルの中央部分３６の一部は、可撓性要素２２の第２の端部２６とケーブル支持チューブ４２の遠位端部３８との間で硬直して延び、可撓性要素２２に張力をかけて弧の形状にする。
【００２７】
本胃用コイルマニピュレータ１０の可撓性要素２２の弧の直径は、可撓性要素２２がシャフト１２の遠位端部１４から外に送り出される量、又はシャフト１２の遠位端部１４を越えて延びる量、並びに、可撓性要素２２の自由な第２の端部２６をシャフト１２の遠位端部１４及びケーブル支持チューブ４２の遠位端部３８に向かって引っ張るために、アクチュエータケーブル２８がケーブル支持チューブ４２の中に後退される量によって決まる。ある好ましい実施形態によれば、送り出される可撓性要素２２の長さは、可撓性要素２２の第１の端部２４を押すか又は引いて、可撓性要素２２の第２の端部２６を延出させるか又は後退させることによって制御される。この２段階の調節機構は、調節可能な出口点（つまり、ケーブル支持チューブ４２の遠位端部３８）をアクチュエータケーブル２８に与えることによって、更に強化される。これは、アクチュエータケーブル２８をケーブル支持チューブ４２内で支持することによって達成される。上で議論したように、ケーブル支持チューブ４２は、ケーブル支持チューブ４２をシャフト１２に沿ってスライドさせて、アクチュエータケーブル２８が、可撓性要素２２の第２の端部２６及びシャフト１２の遠位端部１４に対して変動する位置で、ケーブル支持チューブ４２の遠位端部３８（つまり出口ポート）を越えて延びるようにすることによって、ケーブル支持チューブ４２から出るアクチュエータケーブル２８の出口点が、可撓性要素２２の第２の端部２６に対して容易に調節されるように、シャフト１２及びシャフト１２に対して移動する可撓性要素２２に固定されている。
【００２８】
図２〜６を参照すると、胃用コイルマニピュレータ１０が胃１００に配置されたとき、胃用コイルマニピュレータ１０は、大弯１０６及び小弯１０４を外向きに押し付けることによって、胃１００を広げている。この外向きの力の結果、胃１００の皺が平滑化され、胃１００の後壁１０８及び前壁１１０が近置され、つまり、前壁１１０及び後壁１０８の組織を固定するために、胃１００の後壁１０８と前壁１１０が引き寄せられる。この組織の並置を用いることで、前壁１１０及び後壁１０８が互いに引っ張られ、永久的に互いに固定され得るように、胃１００を構成することができる。
【００２９】
本発明は更に、胃１００を制御するために本胃用コイルマニピュレータ１０が使用され得る方法に関する。本胃用コイルマニピュレータ１０の導入は、上述のように本発明に従って成就され、内視鏡的及び／又は腹腔鏡的な手技のいずれかによって達成され得る。胃１００が本発明に従って操作されると、（参照によって本願に組み込まれる「外科手術用の鉤状ステープル（Surgical Hook-Shaped Staple）」という名称の、同一所有者のＰＣＴ公開第ＷＯ  ２００６／０３７３９９号に記載されているように）複数のＳクリップを付けることにより、多数の点において前壁と後壁との固定が可能となる。これらのＳクリップを付けることで、胃を複数の形状へと再構成することができる。ある好ましい手技によれば、Ｓクリップが使用されて、胃の中で入口の縮小がもたらされる。
【００３０】
別の実施形態によれば、前壁と後壁が引き寄せられて並置された状態で、胃用コイルマニピュレータが胃の中に適切に配置されると、胃用コイルマニピュレータの遠位端部、つまり可撓性要素がシャフトから分離されてもよく、あるいは、Ｓクリップのアプリケータが例えば胃の中で進むことができるように、胃用コイルマニピュレータが胃の中の所定の位置に残されてもよいことが企図される。
【００３１】
胃用コイルマニピュレータ１０のシャフト１２のルーメンによって提供される通路が可撓性要素２２に対して十分に大きい場合、その通路は、視覚化用、液体用、吸引用、治療薬物用、又は他の装置のためのトロカール導入器スリーブ（trocar introducer sleeve）として働くこともできる。加えて、胃の中を更に撮像するために、動作中のものなどの脱着式の（drop off）視覚化装置が、本胃用コイルマニピュレータ１０に固定されてもよい。本胃用コイルマニピュレータ１０はまた、幽門プラグ、内視鏡、又はファスナ取り付け装置などの他の装置の装着プラットフォーム又は案内トラックとして機能するように適合されてもよい。
【００３２】
本胃用コイルマニピュレータ１０は、胃壁の制御、複合的なアクセス、管腔内でのアクセス、胃の処置と襞の処理、幽門の施栓、他の機器、装置、内視鏡５０、搭載型視覚化装置（on board visualization）６０と連携した作業を可能とし、また、視覚化用、液体用、吸引用、治療薬物用、又は他の装置のためのトロカール導入器スリーブとして働くこともできる。本発明はまた、胃を操作すること、胃の皺を除去すること、前壁と後壁の接合線を胃の小弯に適切に位置合わせすることを成し遂げ、結果として得られる嚢の容量が確実に適切となるようにする。本発明はまた、装置が定位置にあり、確実に、ファスナが所望のゾーンに当たり、ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）が確認される間に、適切な位置合わせを確実にする接合を可能にし、ＥＭＲを確実にし、切除された組織の抽出を可能にする。本発明はまた、ファスナの発射及び組織の近置を可能にする。最終的に、本発明は、ＥＭＲの確認、適切な線の配置、複合的なアクセス、管腔内でのアクセス、胃の処置と皺の処理、及び幽門の施栓を可能にする。
【００３３】
本発明は、胃腔の内表面に実施される手技に対して胃腔の内表面を準備することを可能にする。具体的には、上で相当に詳細に議論したように、本発明により、医療施術者は、前部及び後部の腔壁を平坦にし、互いに引き寄せるために、制御された方式で胃を引き伸ばすことが可能となる。これによって壁が互いに引き寄せられると共に、襞が平滑化され、複合的な（つまり、内視鏡的な技法と腹腔鏡的な技法の双方を用いる）胃形成術の実施がより容易となる。本胃用コイルマニピュレータにより、外科医は、予測可能な方式で胃組織に対して作業することが可能となり、このことは、治療場所を繰り返し訪問することが要求されない場合でも当てはまる。
【００３４】
本開示は、本胃用コイルマニピュレータの腹腔鏡的及び経口内視鏡的な利用の双方に係わる方法を提示するものである。これらの種々の手法は、種々の利点と欠点をもたらすものであり、様式化される手法は、患者の持つ特定の必要性に適するように変更されてもよいことが、当業者には確実に明らかとなろう。
【００３５】
本明細書で開示した装置は、１回の使用後に処分されるように設計されることができ、あるいは、それらの装置は、複数回使用されるように設計されることもできる。しかしながら、いずれの場合も、装置は少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整されることができる。再調整することは、装置を分解すること、それに続いて特定の部片を洗浄又は交換すること、及びその後に再組み立てすることからなるステップの任意の組み合わせを含むことができる。特に、装置は分解されることができ、また、装置の任意の個数の特定の部片又は部品が、任意の組み合わせで選択的に交換されるか、あるいは取り外されることができる。特定の部品の洗浄及び／又は交換の際、装置は、再調整用の施設で、又は外科的手技の直前に外科チームによって、後の使用のために再組み立てされることができる。装置の再調整では、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術が利用され得ることは、当業者には理解されよう。そのような技術の利用、及びその結果として得られる再調整された装置はすべて、本願の範囲に含まれる。
【００３６】
好ましくは、本明細書で説明した本発明は、外科手術の前に処理される。まず、新品の又は使用済みの系が入手され、必要に応じて洗浄される。系は次いで、滅菌されることができる。ある滅菌技術において、系は、プラスチック製又はタイベック（TYVEK）製のバックなど、閉じられ密封された容器に置かれる。次いで、容器と系は、γ放射線、Ｘ線、又は高エネルギー電子など、容器を透過し得る放射線の場に置かれる。放射線により、系上及び容器内の細菌が死滅する。次いで、滅菌された系は、滅菌容器に保管されることができる。密封された容器は、医療施設で開けられるまで、系を滅菌状態に保つ。
【００３７】
装置は滅菌されることが好ましい。これは、β線又はγ線、酸化エチレン、及び水蒸気を含めて、当業者に知られる多数の方式で行われ得る。
【００３８】
好ましい実施形態について図示し説明してきたが、そのような開示によって本発明を限定することは意図されず、むしろ、本発明の趣旨及び範囲に含まれるすべての修正形態及び代替的な構造を網羅することが意図されていることが理解されよう。
【００３９】
〔実施の態様〕
（１）  遠位端部と近位端部とを有する長手方向に延びるシャフトと、
弾性弧を形成するために前記シャフトの前記遠位端部を越えて一部分が延びる可撓性要素と、
前記可撓性要素のうちの、前記シャフトの前記遠位端部を越えて延びる前記一部分を操作するために、前記可撓性要素に固定されたアクチュエータケーブルと、
を備える、マニピュレータ。
（２）  前記シャフトは可撓性チューブ部材である、実施態様１に記載のマニピュレータ。
（３）  前記可撓性要素は、前記シャフトに対する前記可撓性要素の長手方向の移動が可能となる方式で、前記シャフトに固定される、実施態様１に記載のマニピュレータ。
（４）  前記可撓性要素は、前記シャフトに連結されかつ前記シャフトの長さに沿って延びる第１の端部及び前記遠位端部を越えて延びる自由な第２の端部を含み、前記アクチュエータケーブルは、前記可撓性要素のうちの、前記シャフトの前記遠位端部を越えて延びる前記一部分を操作するために、前記可撓性要素の前記第２の端部に隣接して前記可撓性要素に固定される、実施態様１に記載のマニピュレータ。
（５）  前記アクチュエータケーブルは、前記可撓性要素の前記第２の端部に固定される第２の端部と、前記可撓性要素を作動させるために前記シャフトの前記近位端部の付近でアクセス可能である第１の端部とを含む、実施態様４に記載のマニピュレータ。
（６）  前記アクチュエータケーブルは、前記シャフトに隣接して装着されたケーブル支持チューブを通じて上方に延びる、実施態様１に記載のマニピュレータ。
（７）  前記ケーブル支持チューブは、前記ケーブル支持チューブと前記シャフトそれぞれの長手方向の軸線が実質的に平行になるように前記シャフトに固定される、実施態様６に記載のマニピュレータ。
（８）  前記ケーブル支持チューブは、前記アクチュエータケーブルによって前記可撓性要素に加えられる力ベクトルを調節するために、前記ケーブル支持チューブが前記シャフトに対して長手方向に移動され得るように、前記シャフトの上に装着される、実施態様６に記載のマニピュレータ。
（９）  前記シャフトの前記近位端部にあるハンドルを更に含み、前記ハンドルは、前記シャフトに対する前記ケーブル支持チューブの位置を操作するために、前記ケーブル支持チューブに固定されたレバーを更に設けられる、実施態様８に記載のマニピュレータ。
（１０）  前記シャフトの前記近位端部にあるハンドルを更に含む、実施態様１に記載のマニピュレータ。
【００４０】
（１１）  胃の処置のための方法であって、
医療器具を胃腔に挿入することと、
胃の皺を除去し、前記医療器具の適切な位置合わせを確実にし、かつ結果として得られる胃嚢の容量を確実に適切にする方式で、前記胃腔を広げることと、
を含む、方法。
（１２）  前記医療器具は、遠位端部及び近位端部を有する長手方向に延びるシャフトと、前記シャフトに沿って長手方向に延び、弾性弧を形成するために一部分が前記シャフトの前記遠位端部を越えて延びる可撓性要素と、前記可撓性要素のうちの、前記シャフトの前記遠位端部を越えて延びる前記一部分を操作するために、前記可撓性要素に固定されたアクチュエータケーブルと、
を含む胃用コイルマニピュレータを含む、実施態様１１に記載の方法。
（１３）  前記シャフトは可撓性チューブ部材である、実施態様１２に記載の方法。
（１４）  前記可撓性要素は、前記シャフトに対する前記可撓性要素の長手方向の移動が可能となる方式で、前記シャフトに固定される、実施態様１２に記載の方法。
（１５）  前記可撓性要素は、前記シャフトに連結されかつ前記シャフトの長さに沿って延びる第１の端部及び前記遠位端部を越えて延びる自由な第２の端部を含み、前記アクチュエータケーブルは、前記可撓性要素のうちの、前記シャフトの前記遠位端部を越えて延びる前記一部分を操作するために、前記可撓性要素の前記第２の端部に隣接して前記可撓性要素に固定される、実施態様１２に記載の方法。
（１６）  前記アクチュエータケーブルは、前記可撓性要素の前記第２の端部に固定される第２の端部及び前記可撓性要素を作動させるために前記シャフトの前記近位端部の付近でアクセス可能である第１の端部を含む、実施態様１５に記載の方法。
（１７）  前記アクチュエータケーブルは、前記シャフトに隣接して装着されたケーブル支持チューブを通じて上方に延びる、実施態様１２に記載の方法。
（１８）  前記ケーブル支持チューブは、前記ケーブル支持チューブと前記シャフトそれぞれの長手方向の軸線が実質的に平行になるように前記シャフトに固定される、実施態様１７に記載の方法。
（１９）  前記ケーブル支持チューブは、前記アクチュエータケーブルによって前記可撓性要素に加えられる力ベクトルを調節するために、前記ケーブル支持チューブが前記シャフトに対して長手方向に移動され得るように、前記シャフトの上に装着される、実施態様１７に記載の方法。
（２０）  前記シャフトの前記近位端部にあるハンドルを更に含み、前記ハンドルは、前記シャフトに対する前記ケーブル支持チューブの位置を操作するために、前記ケーブル支持チューブに固定されたレバーを更に設けられる、実施態様１９に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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