(57)【要約】一般に、モバイル・デバイスがコンピュータに拘束されている場合、１つのインターネット・プロトコル・アドレスが提供される。エンベデッド・アプリケーションが、例えば、インターネット・プロトコル・マルチメディア・アプリケーションと連続的に動作する場合、テザー・アプリケーションは、動作が禁じられうる。連続的なアプリケーションがアクティブではない場合、連続的なアプリケーションが接続解除され、もって、テザー・アプリケーションが機能しうる。
2011530873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を規制する方法であって、
連続的なアプリケーションのためのアクティビティ・ステータスを判定することと、
前記アクティビティ・ステータスが休止中であるとの判定に基づいて、テザー・データ・コールを容易にすることと
を備える方法。
【請求項２】
前記連続的なアプリケーションは、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム・アプリケーションである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記テザー・データ・コールを容易にすることは、
前記連続的なアプリケーションのネットワークからの登録解除と、
エンベデッド・データ・コールをディセーブルすることと、
前記テザー・データ・コールを起動することと
を備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記起動されたテザー・データ・コールの完了を認識することと、
前記ネットワークに再登録することと
をさらに備える請求項３に記載の方法。
【請求項５】
データ・セッション・タイプを識別することと、
特定のデータ・セッション・タイプが識別されると、アクティビティ・ステータスが生じたことを判定することと
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記特定のデータ・セッション・タイプは、インターネット・プロトコル・バージョン４データ・タイプである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
イネーブルされたテザー・コールが正しく起動されたかを判定することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記テザー・コールが正しく起動されたとの通知を端末機器へ転送することをさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
無線通信装置であって、
連続的なアプリケーションのためのアクティビティ・ステータスを判定するアナライザと、
前記アクティビティ・ステータスが休止中であるとの判定に基づいて、テザー・データ・コールを容易にするイネブラー（enabler）と
を備える無線通信装置。
【請求項１０】
前記連続的なアプリケーションは、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム・アプリケーションである請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記イネブラーは、
前記連続的なアプリケーションのネットワークからの登録解除を行うコミュニケータと、
エンベデッド・データ・コールをディセーブルするイモビライザと、
前記テザー・データ・コールを起動するトリガと
を備える請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記起動されたテザー・データ・コールの完了を認識するクラシファイヤと、
前記ネットワークに再登録するエクスチェンジャと
をさらに備える請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
データ・セッション・タイプを識別し、特定のデータ・セッション・タイプが識別されると、アクティビティ・ステータスが生じたことを判定する評価部をさらに備える請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記特定のデータ・セッション・タイプは、インターネット・プロトコル・バージョン４データ・タイプである請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
イネーブルされたテザー・コールが正しく起動されたかを判定するアセッサをさらに備える請求項８に記載の装置。
【請求項１６】
前記テザー・コールが正しく起動されたとの通知を端末機器へ転送する送信機をさらに備える請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
無線通信装置であって、
連続的なアプリケーションのためのアクティビティ・ステータスを判定する手段と、
前記アクティビティ・ステータスが休止中であるとの判定に基づいて、テザー・データ・コールを容易にする手段と
を備える無線通信装置。
【請求項１８】
前記連続的なアプリケーションは、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム・アプリケーションである請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記テザー・データ・コールを容易にすることは、
前記連続的なアプリケーションのネットワークからの登録解除のための手段と、
エンベデッド・データ・コールをディセーブルする手段と、
前記テザー・データ・コールを起動する手段と
を備える請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記起動されたテザー・データ・コールの完了を認識する手段と、
前記ネットワークに再登録する手段と
をさらに備える請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
データ・セッション・タイプを識別する手段と、
特定のデータ・セッション・タイプが識別されると、アクティビティ・ステータス機能を判定する手段と
をさらに備える請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
前記特定のデータ・セッション・タイプは、インターネット・プロトコル・バージョン４データ・タイプである請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
イネーブルされたテザー・コールが正しく起動されたかを判定する手段をさらに備える請求項１７に記載の装置。
【請求項２４】
前記テザー・コールが正しく起動されたとの通知を端末機器へ転送する手段をさらに備える請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
連続的なアプリケーションのためのアクティビティ・ステータスを判定し、
前記アクティビティ・ステータスが休止中であるとの判定に基づいて、テザー・データ・コールを容易にする
ための機械実行可能命令群を格納した機械読取可能媒体。
【請求項２６】
前記連続的なアプリケーションは、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム・アプリケーションである請求項２５に記載の機械読取可能媒体。
【請求項２７】
前記テザー・データ・コールを容易にすることは、
前記連続的なアプリケーションのネットワークからの登録解除と、
エンベデッド・データ・コールをディセーブルすることと、
前記テザー・データ・コールを起動することと
を備える請求項２５に記載の機械読取可能媒体。
【請求項２８】
前記起動されたテザー・データ・コールの完了を認識することと、
前記ネットワークに再登録することと
のための機械実行可能命令群を格納した請求項２７に記載の機械読取可能媒体。
【請求項２９】
データ・セッション・タイプを識別することと、
特定のデータ・セッション・タイプが識別されると、アクティビティ・ステータスが生じたことを判定することと
のための機械実行可能命令群を格納した請求項２５に記載の機械読取可能媒体。
【請求項３０】
前記特定のデータ・セッション・タイプは、インターネット・プロトコル・バージョン４データ・タイプである請求項２９に記載の機械読取可能媒体。
【請求項３１】
イネーブルされたテザー・コールが正しく起動されたかを判定することのための機械実行可能命令群を格納した請求項２５に記載の機械読取可能媒体。
【請求項３２】
前記テザー・コールが正しく起動されたとの通知を端末機器へ転送することのための機械実行可能命令群を格納した請求項３１に記載の機械読取可能媒体。
【請求項３３】
無線通信システムにおける装置であって、
連続的なアプリケーションのためのアクティビティ・ステータスを判定し、前記アクティビティ・ステータスが休止中であるとの判定に基づいて、テザー・データ・コールを容易にするように構成されたプロセッサを備える装置。
【請求項３４】
前記連続的なアプリケーションは、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム・アプリケーションである請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記テザー・データ・コールを容易にすることは、
前記連続的なアプリケーションのネットワークからの登録解除と、
エンベデッド・データ・コールをディセーブルすることと、
前記テザー・データ・コールを起動することと
を備える請求項３３に記載の装置。
【請求項３６】
前記プロセッサはさらに、前記起動されたテザー・データ・コールの完了を認識し、前記ネットワークに再登録するように構成された請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記プロセッサはさらに、データ・セッション・タイプを識別し、特定のデータ・セッション・タイプが識別されると、アクティビティ・ステータスが生じたことを判定するように構成された請求項３３に記載の装置。
【請求項３８】
前記特定のデータ・セッション・タイプは、インターネット・プロトコル・バージョン４データ・タイプである請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記プロセッサはさらに、イネーブルされたテザー・コールが正しく起動されたかを判定するように構成された請求項３３に記載の装置。
【請求項４０】
前記プロセッサはさらに、前記テザー・コールが正しく起動されたとの通知を端末機器へ転送するように構成された請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
通信を規制する方法であって、
連続的なアプリケーションの登録解除を認識することと、
前記連続的なアプリケーションの再登録を容易にすることと
を備える方法。
【請求項４２】
前記連続的なアプリケーションは、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム・アプリケーションである請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記登録解除が認可されているかを判定することをさらに備える請求項４１に記載の方法。
【請求項４４】
前記登録解除が許可されていないと判定されると、前記登録解除を阻止することをさらに備える請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
無線通信装置であって、
連続的なアプリケーションの登録解除を認識する識別部と、
前記連続的なアプリケーションの再登録を容易にする支援部と
を備える無線通信装置。
【請求項４６】
前記連続的なアプリケーションは、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム・アプリケーションである請求項４５に記載の装置。
【請求項４７】
前記登録解除が認可されているかを判定するプロテクタをさらに備える請求項４５に記載の装置。
【請求項４８】
前記登録解除が許可されていないと判定されると、前記登録解除を阻止するブロッカをさらに備える請求項４７に記載の装置。
【請求項４９】
無線通信装置であって、
連続的なアプリケーションの登録解除を認識する手段と、
前記連続的なアプリケーションの再登録を容易にする手段と
を備える無線通信装置。
【請求項５０】
前記連続的なアプリケーションは、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム・アプリケーションである請求項４９に記載の装置。
【請求項５１】
前記登録解除が認可されているかを判定する手段をさらに備える請求項４９に記載の装置。
【請求項５２】
前記登録解除が許可されていないと判定されると、前記登録解除を阻止する手段をさらに備える請求項５１に記載の装置。
【請求項５３】
連続的なアプリケーションの登録解除を認識し、前記連続的なアプリケーションの再登録を容易にするための機械実行可能命令群を格納した機械読取可能媒体。
【請求項５４】
前記連続的なアプリケーションは、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム・アプリケーションである請求項５３に記載の機械読取可能媒体。
【請求項５５】
前記登録解除が認可されているかを判定するための機械実行可能命令群を格納した請求項５３に記載の機械読取可能媒体。
【請求項５６】
前記登録解除が許可されていないと判定されると、前記登録解除を阻止するための機械実行可能命令群を格納した請求項５５に記載の機械読取可能媒体。
【請求項５７】
無線通信システムにおける装置であって、連続的なアプリケーションの登録解除を認識し、前記連続的なアプリケーションの再登録を容易にするように構成されたプロセッサを備える装置。
【請求項５８】
前記連続的なアプリケーションは、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム・アプリケーションである請求項５７に記載の装置。
【請求項５９】
前記プロセッサはさらに、前記登録解除が認可されているかを判定するように構成された請求項５７に記載の装置。
【請求項６０】
前記プロセッサはさらに、前記登録解除が許可されていないと判定されると、前記登録解除を阻止するように構成された請求項５９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の記載は、一般に無線通信に関し、さらに詳しくは、テザー（tethered）データ・コールと、エンベデッド（embedded）データ・コールとの両方をイネーブルすることを用いることに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは、例えば、音声、データ等のようなさまざまなタイプの通信コンテンツを提供するために広く開発された。一般的な無線通信システムは、利用可能なシステム・リソース（例えば、帯域幅、送信電力等）を共有することにより、複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムでありうる。そのような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム等を含む。
【０００３】
通常、無線多元接続通信システムは、複数のモバイル・デバイスのための通信を同時にサポートすることができる。おのおののモバイル・デバイスは、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信を介して、１または複数の基地局と通信することができる。順方向リンク（すなわち、ダウンリンク）は、基地局からモバイル・デバイスへの通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわち、アップリンク）は、モバイル・デバイスから基地局への通信リンクを称する。さらに、モバイル・デバイスと基地局との間の通信は、単一入力単一出力（ＳＩＳＯ）システム、複数入力単一出力（ＭＩＳＯ）システム、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システム等によって確立されうる。
【０００４】
一般に、ＭＩＭＯシステムは、データ送信のために、複数（ＮＴ個）の送信アンテナと複数（ＮＲ個）の受信アンテナとを使用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも称されるＮＳ個の独立チャネルへ分割される。ここでＮＳ≦｛ＮＴ、ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルのおのおのは、ディメンションに相当する。さらに、複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって生成される追加のディメンションが利用される場合、ＭＩＭＯシステムは、（例えば、高められたスペクトル効率、より高いスループット、および／またはより高い信頼性のような）向上されたパフォーマンスを与える。
【０００５】
ＭＩＭＯシステムは、順方向リンク通信および逆方向リンク通信を、共通の物理媒体によって分割するさまざまなデュプレクス技術をサポートしうる。例えば、周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムは、順方向リンク通信および逆方向リンク通信のために異なる周波数領域を利用しうる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク通信と逆方向リンク通信とが共通の周波数領域を適用する。しかしながら、従来の技術は、チャネル情報に関連して、まったくフィードバックを提供しないか、制限されたフィードバックしか提供しない。
【発明の概要】
【０００６】
以下は、１または複数の実施形態の基本的な理解を与えるために、そのような実施形態の簡略化された概要を示す。この概要は、考えられるすべての実施形態の広範囲な概観ではなく、すべての実施形態の重要要素や決定的要素を特定することも、何れかまたはすべての実施形態のスコープを線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、後に示されるより詳細な記載に対する前置きとして、簡略化された形式で１または複数の実施形態のいくつかの概念を表すことである。
【０００７】
態様によれば、通信を規制する方法が存在しうる。この方法は、連続的なアプリケーションのためのアクティビティ・ステータスを判定することを備えうる。さらに、この方法は、アクティビティ・ステータスが休止中であるとの判定に基づいて、テザー・データ・コールを容易にすることを備えうる。
【０００８】
さらなる態様では、連続的なアプリケーションのためのアクティビティ・ステータスを判定するアナライザのみならず、アクティビティ・ステータスが休止中であるとの判定に基づいて、テザー・データ・コールを容易にするイネブラー（enabler）を備える無線通信装置が実現される。
【０００９】
別の態様では、連続的なアプリケーションのためのアクティビティ・ステータスを判定する手段を含む無線通信装置が使用されうる。この装置はさらに、アクティビティ・ステータスが休止中であるとの判定に基づいて、テザー・データ・コールを容易にする手段をも含みうる。
【００１０】
さらなる態様によれば、連続的なアプリケーションのためのアクティビティ・ステータスを判定し、アクティビティ・ステータスが休止中であるとの判定に基づいて、テザー・データ・コールを容易にするための機械実行可能な命令群を格納した機械読取可能媒体が存在しうる。
【００１１】
１つの態様では、無線通信システムにおいて、プロセッサを備える装置が使用されうる。このプロセッサは、連続的なアプリケーションのためのアクティビティ・ステータスを判定するように構成されうる。このプロセッサはまた、アクティビティ・ステータスが休止中であるとの判定に基づいて、テザー・データ・コールを容易にするようにも構成されうる。
【００１２】
態様によれば、通信を規制する方法が存在しうる。この方法は、連続的なアプリケーションの登録解除を認識することと、連続的なアプリケーションの再登録を容易にすることとを備えうる。
【００１３】
さらなる態様では、連続的なアプリケーションの登録解除を認識する識別部と、連続的なアプリケーションの再登録を容易にする支援部とを備える無線通信装置が使用されうる。
【００１４】
別の態様では、無線通信装置が存在しうる。この装置は、連続的なアプリケーションの登録解除を認識する手段のみならず、連続的なアプリケーションの再登録を容易にする手段を備えうる。
【００１５】
さらなる態様によれば、機械実行可能な命令群を格納した機械読取可能媒体が使用されうる。これら命令群は、連続的なアプリケーションの登録解除を認識するため、および、連続的なアプリケーションの再登録を容易にするためのものでありうる。
【００１６】
１つの態様では、無線通信システムにおいて、プロセッサを備える装置が存在しうる。このプロセッサは、連続的なアプリケーションの登録解除を認識し、連続的なアプリケーションの再登録を容易にするように構成されうる。
【００１７】
前述した目的および関連する目的を達成するために、１または複数の実施形態は、以下に十分説明され、特に特許請求の範囲で指摘される特徴を備える。次の記載および添付図面は、１または複数の実施形態のある実例となる態様を詳細に記載する。しかしながら、これらの態様は、さまざまな実施形態の原理が適用されるさまざまな方法のうちの僅かしか示しておらず、記載された実施形態は、そのようなすべての局面およびそれらの均等物を示すことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがう無線通信システムの実例である。
【図２】図２は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがって、連続的に動作するアプリケーションと連携する、テザー・データ・コールとともに機能する無線システムの例示である。
【図３】図３は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがう詳細なイネブラーを用いて、連続的に動作するアプリケーションと連携する、テザー・データ・コールとともに機能する無線システムの例示である。
【図４】図４は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがって、連続的に動作するアプリケーションと連携する、テザー・データ・コールとともに機能する、ネットワークに再接続しうる通信システムの例示である。
【図５】図５は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがって、連続的に動作するアプリケーションと連携する、テザー・データ・コールとともに機能する、エンベデッド・データ・コールをテストしうる通信システムの例示である。
【図６】図６は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがって、テザー・データ・コールを容易にする方法の実例である。
【図７】図７は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがう、ネットワーク登録のための方法の実例である。
【図８】図８は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがって、ネットワーク登録におけるセキュリティ対策の方法の実例である。
【図９】図９は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがうデータ・コール規制アルゴリズムの前半の実例である。
【図１０】図１０は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがうデータ・コール規制アルゴリズムの後半の実例である。
【図１１】図１１は、テザー通信を容易にするモバイル・デバイスの実例である。
【図１２】図１２は、テザー通信を容易にするシステムの実例である。
【図１３】図１３は、本明細書に記載されたさまざまなシステムおよび方法と共に適用されうる無線ネットワーク環境の実例である。
【図１４】図１４は、テザー通信規制の動作を容易にするシステムの実例である。
【図１５】図１５は、テザー・データ・コールに関するネットワーク通信を容易にするシステムの実例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
さまざまな実施形態が、全体を通じて同一要素を示すために同一の参照番号が使用される図面を参照して説明される。次の記述では、説明の目的のために、多数の特定の詳細が、１または複数の実施形態についての完全な理解を提供するために記述される。しかしながら、そのような実施形態（単数または複数）は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが明らかでありうる。他の事例では、１または複数の実施形態の記載を容易にするために、周知の構成およびデバイスがブロック図形式で示される。
【００２０】
本願で使用されるように、用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのようなコンピュータ関連エンティティを称することが意図される。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピュータ・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピュータ・デバイスとの両方が構成要素になりえる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１つのコンピュータに局在化されるか、および／または、複数のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、さまざまなデータ構造を格納したさまざまなコンピュータ読取可能媒体から実行可能である。これら構成要素は、（例えば、信号によってローカル・システムや分散システム内の他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、および／または、他のシステムを備えた例えばインターネットのようなネットワークを経由して他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータのような）１または複数のデータのパケットを有する信号にしたがって、ローカル処理および／またはリモート処理によって通信することができる。
【００２１】
さらに、本明細書では、さまざまな実施形態が、モバイル・デバイスに関連して記載される。モバイル・デバイスはまた、システム、加入者ユニット、加入者局、モバイル局、モバイル、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、あるいはユーザ機器（ＵＥ）とも称されうる。モバイル・デバイスは、セルラ電話、コードレス電話、セッション初期化プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有する携帯型デバイス、コンピュータ・デバイス、あるいは無線モデムに接続されたその他の処理デバイスでありうる。さらに、本明細書では、さまざまな実施形態が、基地局に関連して記載される。基地局はモバイル・デバイスと通信するために利用することができ、アクセス・ポイント、ノードＢあるいはその他の用語で称されうる。
【００２２】
さらに、本明細書に記載のさまざまな態様または特徴は、標準的なプログラミング技術および／またはエンジニアリング技術を用いた方法、装置、または製造物品として実現されうる。本明細書で使用される用語「製造物品」は、任意のコンピュータ読取可能デバイス、キャリア、または媒体からアクセスすることが可能なコンピュータ・プログラムを含むことが意図される。例えば、コンピュータ読取可能媒体は、限定される訳ではないが、磁気記憶装置（例えば、ハード・ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなど）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ＤＶＤなど）、スマート・カード、およびフラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キー・ドライブなど）を含みうる。さらに、本明細書に記載されたさまざまな記憶媒体は、情報を格納するための１または複数のデバイス、および／または、その他の機械読取可能媒体を表すことができる。用語「機械読取可能媒体」は、限定されることなく、無線チャネル、および、命令群および／またはデータを格納、包含、および／または搬送することができるその他任意の媒体を含みうる。
【００２３】
図１に示すように、本明細書に記載されたさまざまな実施形態にしたがった無線通信システム１００が例示されている。システム１００は、複数のアンテナ・グループを含むことができる基地局１０２を含む。例えば、１つのアンテナ・グループは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含むことができ、別のグループはアンテナ１０８およびアンテナ１１０を備えることができ、さらに別のグループはアンテナ１１２およびアンテナ１１４を含むことができる。おのおののアンテナ・グループについて２本のアンテナしか例示されていないが、２本より多いアンテナ、または２本より少ないアンテナも、各グループのために利用されうる。基地局１０２はさらに、送信機チェーンおよび受信機チェーンを含みうる。それらおのおのは、当業者によって理解されるように、信号の送信および受信に関連する複数の構成要素（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナなど）を備えうる。
【００２４】
基地局１０２は、例えばモバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２のような１または複数のモバイル・デバイスと通信することができる。しかしながら、基地局１０２は、モバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２に類似した実質的に任意の数のモバイル・デバイスと通信しうることが理解されるべきである。モバイル・デバイス１１６、１２２は例えば、セルラ電話、スマート・フォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド・コンピュータ・デバイス、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／または、無線通信システム１００を介して通信するのに適切なその他任意のデバイスでありうる。図示するように、モバイル・デバイス１１６は、アンテナ１１２およびアンテナ１１４と通信している。ここで、アンテナ１１２およびアンテナ１１４は、順方向リンク１１８によってアクセス端末１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１２０によってアクセス端末１１６から情報を受信する。さらに、モバイル・デバイス１２２はアンテナ１０４およびアンテナ１０６と通信している。ここで、アンテナ１０４およびアンテナ１０６は、順方向リンク１２４でアクセス端末１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２６でアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、例えば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用することができる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８および逆方向リンク１２０は、共通の周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４および逆方向リンク１２６は、共通の周波数帯域を使用することができる。
【００２５】
通信するように指定された領域および／またはアンテナのセットは、基地局１０２のセクタと称されうる。例えば、基地局１０２によってカバーされる領域のセクタ内のモバイル・デバイスに通信するように、複数のアンテナが設計されうる。順方向リンク１１８および順方向リンク１２４による通信では、基地局１０２の送信アンテナは、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２のための順方向リンク１１８および順方向リンク１２４の信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを適用することができる。また、基地局１０２が、関連付けられた有効通信範囲にランダムに散在したモバイル・デバイス１１６、１２２に送信するためにビームフォーミングを利用している間、近隣セル内のモバイル・デバイスは、すべてのモバイル・デバイスに対して単一のアンテナによって送信している基地局に比べて、少ない干渉しか被らない。ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）規格について開示されているが、本明細書で開示された態様は、ＵＭＴＳ（ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム）構成において使用されうることが理解されるべきである。
【００２６】
図２に示すように、（従来、「常時オン」のアプリケーションとして知られている）連続的なアプリケーションと連携したテザー・コール通信システム２００が開示されている。モバイル・デバイス２０２は、例えばデータ・コールを実行するように、ネットワーク通信に従事するために、基地局２０４と通信しうる。１つの構成では、モバイル・デバイス２０２は、アプリケーション・ホスト２０６と動作可能に結合されうる。アプリケーション・ホスト２０６は、コンピュータでありうる。ここでは、モバイル・デバイス２０２は、モデムとして機能し、アプリケーション・ホストが他のエンティティと無線で通信すること可能にする。
【００２７】
システム２００と連携して使用されうる２つのタイプのデータ・コールは、エンベデッド・コールと、テザー・コールとを含む。エンベデッド・データ・コールは、モバイル・デバイス２０２において動作し、テザー・データ・コールは、アプリケーション・ホスト２０６において動作しうる。従来の動作では、エンベデッド・コール、および、テザー・コールは、一般に、インターネット・プロトコル・バージョン４インプリメンテーションのようないくつかの構成では、共存することはできない。問題を複雑にすることに、いくつかのエンベデッド・データ・コールは、連続的に動作するアプリケーションと連携して動作するので、テザー・データ・コールは機能することができない。
【００２８】
システム２００は、テザー構成において、データ・コールを規制するように動作しうる。テザー・データ・コールを行う要求が取得されると、アナライザ２０８は、連続的なアプリケーションのためのアクティビティ・ステータスを判定しうる（例えば、エンベデッド「常時オン」アプリケーションがアクティブであるか、休止中であるかを判定する）。１つの実施形態によれば、連続的なアプリケーションは、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム・アプリケーションである。このアプリケーションがアクティブである場合、この要求は拒否されうる。しかしながら、アプリケーションが休止中である場合、イネブラー２１０は、テザー・データ・コールを容易にしうる。
【００２９】
データ・コールの動作を容易にするために、モバイル・デバイス２０２は基地局２０４と通信しうる。テザー・データ・コールを可能にする場合、連続的なアプリケーションに関連付けられたネットワークからの登録解除がありうる。識別部２１２は、連続的なアプリケーション（例えばインターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム・アプリケーション）の登録解除（例えば、登録解除要求、登録解除の開始等）を認識することができる。
【００３０】
登録解除に関し、セキュリティ上の問題がある場合があるので、登録解除が許可されているかを判定するために、プロテクタ２１４が使用されうる。登録解除が許可されていないと判定されると、登録解除を阻止するブロッカ２１６が動作する。しかしながら、登録解除が認可されている場合、ブロッカ２１６は登録解除を許可する。テザー・データ・コールが完了すると、再登録要求が収集され、連続したアプリケーションの再登録を容易にする支援部２１８が動作する。
【００３１】
以下は、本明細書に開示された態様と連携して用いるための例示的な情報である。この例示的な情報は、権利範囲を限定することは意図されていない。従来、テザー・データ・コールと、エンベデッド・データ・コールとの２つの広いタイプの無線データ・コールが存在している。エンベデッド・データ・コールは、一般に、ＭＳ（移動局−モバイル・デバイス２０２）上で動作するアプリケーションによってトリガされる。（一般にＴＣＰ／ＩＰと称される）プロトコル・スイート・プロトコル・スタック・ソフトウェアのみならず、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）プロトコル・スタック・ソフトウェアが、ＭＳ上で動作しうる。テザー・データ・コールの場合、データ・コールをトリガするアプリケーションは、パーソナル・コンピュータ（ＴＥ２と称され、アプリケーション・ホスト２０６として指定されている）上で動作し、ＭＳは、モデムとして機能しうる。ＣＤＭＡプロトコル・スタック・ソフトウェアは、エンベデッド・データ・コールの場合にはＭＳ上で動作し、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル・スタック・ソフトウェアは、ＴＥ２上で動作しうる。ＭＳは、ＣＤＭＡエア・インターフェースを介して基地局２０４（ＢＳ）と通信する。ＭＳは、ＲＳ２３２（Recommended Standard 232）あるいはＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）のようなシリアル・インターフェイスを介してＴＥ２に接続されうる。
【００３２】
インターネット・プロトコル・バージョン４では、一般に、ＭＳに１つのＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスが割り当てられる。ＩＰアドレスは、エンベデッド・データ・コールを行うためにＭＳによって使用され、テザー・データ・コールを行うためにＴＥ２によって使用される。エンベデッド・データ・コールおよびテザー・データ・コールのためにインターネット・プロトコル・バージョン４を用いることによって、エンベデッド・データ・コールおよびテザー・データ・コールは、同時に共存することができない。インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム対応の（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）ＭＳでは、ＭＳに電源が投入されると、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム・ソフトウェアが起動し、エンベデッド・データ・コールを開き、ＳＩＰ（セッション開始プロトコル）メッセージを送信して、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム・コア・ネットワークに登録する。
【００３３】
図３に示すように、アクティビティ・ステータスが休止中（例えば、「常時オン」のアプリケーションが、使用されていない場合）との判定に基づいて、テザー・データ・コールを容易にするシステム３００の例が開示されている。モバイル・デバイス２０２は、アプリケーション・ホスト２０６に動作可能に接続しており、基地局２０４を使用してなされるデータ・コールを導くことができる。エンベデッド・アプリケーションは、従来、エンベデッド・アプリケーションが終了するまでテザー・データ・コールの実行を阻止するモバイル・デバイスで動作しうる。
【００３４】
モバイル・デバイス２０２は、連続的なアプリケーションのアクティビティ・ステータスを判定するためにアナライザ２０８を使用することができる。アクティビティ・ステータスに依存して、コミュニケータ３０２は、連続的なアプリケーションの、ネットワークからの登録解除を行う。１つの実施形態によれば、コミュニケータ３０２は、テザー・データ・コールが完了すると、別の時間における再登録に関連するメタデータを保持し、もって、迅速な再登録を可能にする。このコールからの登録解除に加えて、イモビライザ（immobilizer）３０４は、エンベデッド・データ・コールをディセーブルしうる。エンベデッド・コールのディセーブル、および／または、登録解除を行う前に、システム３００は、偶発的な登録解除、あるいは、エンベデッド・データ・コールの終了から守るために、ユーザ確認を求めうる。トリガ３０６は、適用可能であれば、テザー・データ・コールをアクティブにしうる。トリガ３０６は、テザー・コールが実行可能である（例えば、コミュニケータ３０２および／またはイモビライザ３０４が正しく動作する）ことを保証するために、診断テストを実行する。コミュニケータ３０２、イモビライザ３０４、および／または、トリガ３０６は、図２のイネブラー２１０の一部として実現できることが認識されるべきである。基地局２０４は、連続的なアプリケーションの登録解除を認識する識別部２１２と、連続的なアプリケーションの再登録を容易にする支援部２１８とを使用しうる。
【００３５】
図４に示すように、テザー・データ・コールを使用するために、一般に、登録解除した後に、ネットワークに再登録するシステム４００の例が開示されている。モバイル・デバイス２０２は基地局２０４を介してネットワークと通信しうる。さらに、モバイル・デバイス２０２は、アプリケーション・ホスト２０６が、ネットワークと通信することができるように、アプリケーション・ホスト２０６と動作可能に接続している。基地局２０４は、連続的なアプリケーションの登録解除を認識する識別部２１２、および／または、連続的なアプリケーションの再登録を容易にする支援部２１８を使用しうる。
【００３６】
アナライザ２０８は、テザー・データ・コールを実行する要求を取得し、連続的なアプリケーションのステータスに関連するメタデータを収集し、このメタデータを評価して、アクティビティ・ステータスを判定する。アクティビティ・ステータスが休止中である場合、イネブラー２１０は、例えば、エンベデッド・データ・コールをディセーブルすることによって、テザー・データ・コールを容易にしうる。しかしながら、アクティビティ・ステータスが休止中である場合、イネブラー２１０は、テザー・データ・コールを実行する要求を拒否することもできる。
【００３７】
アクティビティ・ステータスが休止中である状況では、イネブラー２１０は、テザー・データ・コールの動作をモニタしうる。このモニタリングに基づいて、クラシファイヤ４０２は、起動されたテザー・データ・コールの完了を認識しうる。モニタリングを検査することは、テザー・データ・コールの使用を受動的に観察することと、テザー・コール・メタデータ（例えば、エンド・コマンド）を識別することと、テザー・データ・コールのステータスに関連する情報を能動的に要求することとを含みうる。エクスチェンジャ４０４は、完了すると、ネットワークへの再登録を行いうる。通常、この再登録によって、動作は、エンベデッド・データ・コール前の動作と類似したものになる。図２のコミュニケータ３０２によって保持された情報は、再登録するために使用されうる。１つの実施形態によれば、ユーザは、再登録の確認が求められ、ユーザの許可が無くては、再登録はなされない。
【００３８】
図５を参照して、データ・タイプ・セッションを実行するためのシステム５００の例が開示される。モバイル・デバイス２０２、基地局２０４、および、アプリケーション・ホスト２０６は、（例えば、テザー、エンベデッド等の）データ・コールの動作を容易にするために互いに通信しうる。基地局２０４は、連続的なアプリケーションの登録解除を認識する識別部２１２のみならず、連続的なアプリケーションの再登録を容易にする支援部２１８を使用しうる。
【００３９】
いくつかのデータ・タイプは、テザー・データ・コールと、エンベデッド・データ・コールとの動作を同時に可能にしうる。したがって、モバイル・デバイスは、データ・セッション・タイプを識別する評価部５０２を適用しうる。ここでは、特定のデータ・セッション・タイプが識別されると、アクティビティ・ステータスが生じたことが判定される。例えば、インターネット・プロトコル・バージョン６データ・タイプでは、テザー・データ・コールは、エンベデッド・データ・コールと共に自動的に連携して動作しうる。アセッサ５０４は、イネーブルされたテザー・コールが、正しく起動されたか（例えば、イネブラー２１０が、テザー・データ・コールを確立することができるか）を判定しうる。アセッサ５０４は、イネブラー２１０が失敗したと判定すると、再度試みるようにとの指示をイネブラー２１０に送信しうる。ある一定回数の試みがなされた後、アセッサ５０４は、テザー・コールが、実行可能でありそうもないと判定し、図４のエクスチェンジャ４０４に対して動作するように指示しうる。
【００４０】
イネーブルされたテザー・データ・コールの起動に成功すると、送信機５０６は、テザー・コールが正しく起動されたことを示す通知を、端末機器に対して転送しうる。送信機５０６は、（例えば、限定された配信を有する秘密情報のような、意図された受信者に基づいて）この通知のためどの情報が適切であるかを判定しうる。さらに、送信機５０６は、モバイル・デバイス２０２および／または基地局２０４の動作に関するフィードバックを収集し、このフィードバックに基づいて、動作を変更しうる。
【００４１】
図６乃至図１０を参照して、モバイル・デバイス通信に関連する方法が例示される。説明を単純にする目的で、これら方法は、一連の動作として示され説明されているが、これら方法は、１または複数の実施形態にしたがって、幾つかの動作が本明細書で示され記載されたものとは異なる順序で、あるいは他の動作と同時に生じうるので、動作の順序によって限定されない  ことが理解され認識されるべきである。例えば、当業者であれば、これら方法はその代わりに、例えば状態図におけるように、一連の相互関連する状態またはイベントとして表されうることを理解し認識するだろう。さらに、１または複数の実施形態にしたがって方法を実現するために、必ずしも例示された全ての動作が必要とされる訳ではない。
【００４２】
図６を参照して、一般に、インターネット・プロトコル・バージョン４コンフィギュレーションに関するテザー・データ・コールを処理する方法６００の例が開示される。（例えば、グラフィック・ユーザ・インタフェースとのユーザ・インタラクションによって開始される）イベント６０２では、テザー・データ・コールを動作させる指示が収集される。この指示は、テザー・コールに関連付けられたモバイル・デバイス、テザー・コールに関連付けられたアプリケーション・ホスト、サード・パーティ・デバイス等からなされうる。
【００４３】
動作６０４では、データ・セッション・タイプ（例えば、インターネット・プロトコル４バージョン、インターネット・プロトコル６バージョン等）が識別される。識別されたタイプについて、要求が自動的に許可されうるかを判定するために、チェック６０６が実行されうる。例えば、インターネット・プロトコル６バージョン・タイプは、エンベデッド・データ・コールおよびテザー・データ・コールを同時に可能しうる。したがって、もし適切であれば、動作６０８において、指示されたテザー・データ・コールが、自動的にイネーブルされうる。
【００４４】
自動的にイネーブルされない場合、方法６００は、チェック６１０に進み、連続的なアプリケーションのアクティビティ・ステータスが判定される。アクティビティ・ステータスがアクティブである場合、動作６１２では、テザー・データ・コールを実行せよとの要求がキャンセルされうる。代替実施形態によれば、チェック６１０において、アクティビティ・ステータスがアクティブであると判定された場合、テザー・データ・コール要求は、待機状態とされうる。チェック６１０は連続的に動作しており、休止ステータスが識別されると、方法６００は継続する。
【００４５】
アクティビティ・ステータスが休止中であると判定された場合、動作６１４において、テザー・データ・コールが容易とされうる。テザー・データ・コールを容易にすることが成功したかを判定するためのチェック６１６がなされうる。成功しなかった場合、方法６００は、動作６１４に戻って、再試行する。設定された回数の試みがなされると、方法６００は（例えば、動作６１２に移って）終了する。テザー・データ・コールが成功すると、動作６１８において、成功したとの通知が転送され、イベント６２０において、この通知が正しく取得されたかの確認がなされうる。
【００４６】
図７を参照して、テザー・データ・コールとエンベデッド・データ・コールとの動作と連携してネットワークと通信するための方法７００が開示される。イベント７０２では、アクティビティ・ステータスが、通常は、アクティブであるか休止中であるかが判定される。しかしながら、例えば開始（例えば、エンベデッド・データ・コールの開始）、終了等のようなその他のアクティビティ・ステータス・レベルの判定がなされうることが認識されるべきである。
【００４７】
アクティビティ・ステータスが休止中であると指定されている場合、テザー・データ・コールが要求されうる。動作７０４では、（例えば、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム通信のような）ネットワークからの登録解除がなされうる。イベント７０６では、ネットワーク登録解除に加えて、エンベデッド・データ・コールがディセーブルされうる。１つの実施形態によれば、ユーザは、エンベデッド・データ・コールの動作に対してディセーブルがなされたことを確認するよう要求されうる。
【００４８】
エンベデッド・データ・コールがディセーブルされると、動作７０８において、要求されたテザー・データ・コールがアクティブにされうる。アクティブにされると、所望の方式（例えば、ユーザによって要求された通信レベル）でなされているかを判定するために、チェックがなされうる。動作７１０では、テザー・データ・コールが動作し、モニタされうる。ここで、モニタすることのうちの少なくとも一部は、テザー・データ・コールの完了を認識することを含む。イベント７１２では、再登録が適切であるかを判定するためのチェックがなされ、もしも適切であれば、ネットワークへの再登録がなされうる。再登録は、通信を、動作７０４の前の状態に戻すことができるが、別の構成も実施されうることが認識されるべきである。
【００４９】
図８を参照して、ネットワーク登録を保護するセキュリティを用いる方法８００の例が開示される。動作８０２では、ネットワークからモバイル・デバイスを登録解除する要求が認識されうる。１つの実施では、連続的なアプリケーションがアクティブではないと判定された場合のみならず、テザー・データ・コールを実行する要求がなされた場合、自動的に登録解除がなされうる。
【００５０】
要求が許可されているかを判定するためのチェック８０４が実行されうる。１つの実施形態によれば、登録解除を可能にする許可されたユーザのリスト（例えば、許可されたエンティティのインターネット・プロトコル・アドレス）が保持されうる。要求者のアイデンティティと、許可されたリストとの比較がなされうる。この比較の結果は、判定のために使用されうる。要求に関連付けられたメタデータが収集され、分析されることにより、要求が許可されるかが判定される。
【００５１】
要求が許可されると判定された場合、登録解除に関連付けられた（例えば、テザー・データ・コールのような）タスクが、モニタされうる。一般に、再登録は、例えばテザー・データ・コールの完了のようなあるイベント後には望ましい。動作８０６では、テザー・データ・コールが完了し、動作８０８では、再登録がなされうる。１つの構成では、再登録が成功したか、期待されるパラメータを満足しているか等を判定するために診断テストがなされうる。許可されていない登録解除があるとチェック８０４が判定すると、この要求は動作８１０において拒否される。即座に拒否することが可能である一方で、方法８００は、正確な判定を行うために、さらに多くの情報を必要とするように設定することができる。
【００５２】
図９および図１０を参照して、モバイル・デバイスにおいてデータ・コールを管理するための方法の前半部９００および後半部１０００が開示される。動作９０２では、通常はユーザ・コマンドまたは自動生成デバイス（例えば、テザー・コールを設定された時間に行うように設定されたタイマ）によってなされる、テザー・データ・コールを実行する試みがなされる。この試みによって、テザー・コールがなされうるかを判定するために、少なくとも１または複数のチェックがなされうる。
【００５３】
エンベデッド・データ・コールが動作しているかを判定するためのチェック９０４が動作する。エンベデッド・データ・コールが動作しているのであれば、チェック９０６が、このコール・タイプが限定的であるかを判定しうる。例えば、いくつかのコール・タイプは、エンベデッド・データ・コールと、テザー・データ・コールとを同時に考慮しうる。エンベデッド・コール・タイプが限定的である場合、試みられたテザー・データ・コールが限定的であるかを判定するように動作しうる別のチェック９０８がなされうる。チェック９０４、チェック９０６、またはチェック９０８によって否定的な結果が得られた場合、方法の前半部９００は、後半部１０００に続く。
【００５４】
またテザー・コールも限定的である場合、別のチェック９１０がなされ、実行中のエンベデッド・アプリケーションが、連続的なアプリケーションに限定されているのかが判定される。別のエンベデッド・アプリケーションが存在する場合、動作９１２において、テザー・コールが拒否されうる。エンベデッド・アプリケーションが１つ存在すると判定された場合、チェック９１４では、連続的なアプリケーションの接続が、アクティブであるか休止中であるかが判定される。このアプリケーションがアクティブである場合、テザー・コールは、動作９１２において拒否されるか、あるいは、待機モードとされうる。待機モードにある間、この方法を継続させることができる変化を求めて、アクティビティ・ステータスがモニタされうる。（例えば、最初から、あるいは、待機後等において）接続が休止中である場合、イベント９１６において、連続的なアプリケーションが登録解除され、方法は、後半部１０００へと続く。
【００５５】
方法の後半部１０００では、イベント１００２において、テザー・コールの開始が許可されうる。この方法は、動作１００４において、さまざまなアプリケーションが、テザー・データ・コールを用いることを可能にしうる。複数のアプリケーションが、テザー・データ・コールを一度に使用するか、あるいは、アプリケーションは、テザー・データ・コールを用いることを交代しうる。動作１００６では、テザー・データ・コールをモニタリングすることによって、コールの終わりが識別されるようになる。この識別は、テザー・データ・コールが使用されていないこと等がモニタされ、テザー・データ・コールがもはや適切ではないことを示す、送信中のアクティブなメッセージによってなされうる。
【００５６】
再登録（例えば、図９のイベント９１６において解除された登録の復帰）が適切であるかを判定するチェック１００８がなされうる。再登録が適切であると判定されると、登録を再び行うとの通知が送信されうる。動作１０１０では、エンベデッド・コール・データがアクセスされ、動作１０１２において、再登録がなされうる。動作１０１４では、再登録が完了したとの通知が転送されうる。
【００５７】
さらに、再登録が適切ではない場合、動作１０１４において、この情報を備えた通知が転送されうる。例えば、テザー・データ・コールが、モバイル・デバイスへの電源喪失、および／または、アプリケーション・ホストへの電源喪失に基づいて終了し、電力無しでは、再登録を実行する必要も、および／または、能力も無い。さらに、再登録では、他の登録解除で使用されうるフィードバックが収集（例えば、適切なアドレスのような、保持されうる情報が収集）されうる。
【００５８】
本明細書に記載された１または複数の態様によれば、モバイル・デバイス通信等に関して推論がなされうることが認識されるべきである。本明細書で使用されるように、「推論する」または「推論」なる用語は一般に、イベントおよび／またはデータによって取得されたような観察のセットから、システム、環境、および／または、ユーザの状態の推論あるいはそれらに関する推理のプロセスを称する。推論は、特定のコンテキストまたは動作を特定するために適用されるか、あるいは、例えば状態にわたる確率分布を生成しうる。推論は、確率論的、すなわち、データおよびイベントの考慮に基づいて、該当する状態にわたる確率分布を計算することでありうる。推論はまた、イベントおよび／またはデータのセットから、より高いレベルのイベントを構築するために適用される技術を称することができる。そのような推論によって、イベントが時間的に接近していようといまいと、これらイベントおよびデータが１または幾つかのイベント・ソースおよびデータ・ソースに由来していようと、観察されたイベントおよび／または格納されたイベント・データのセットから、新たなイベントまたは動作を構築することができる。
【００５９】
例によれば、上述された１または複数の方法は、モバイル・デバイス通信を実行することに関して推論を行うことを含みうる。さらなる例によれば、推論は、意図されたアプリケーション、所望の節電等に基づいて、物理フレーム数を、ウェイクアップ期間パラメータとして選択することに関してなされうる。前述した例は本質的には例示的であり、本明細書に記載されたさまざまな実施形態および／または方法と連携してなされうる推論の数、あるいは、そのような推論がなされる方式を限定することは意図されていないことが認識されるだろう。
【００６０】
図１１は、モバイル・デバイス通信を容易にするモバイル・デバイス１１００の実例である。モバイル・デバイス１１００は、例えば受信アンテナ（図示せず）から信号を受信し、受信した信号について一般的な動作（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート等）を実行し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを得る受信機１１０２を備える。受信機１１０２は、例えばＭＭＳＥ受信機であり、受信したシンボルを復調し、それらをチャネル推定のためにプロセッサ１１０６へ送る復調器１１０４を備えうる。プロセッサ１１０６は、受信機１１０２によって受信された情報の分析、および／または、送信機１１１６による送信のための情報の生成に特化されたプロセッサ、モバイル・デバイス１１００の１または複数の構成要素を制御するプロセッサ、および／または、受信機１１０２によって受信された情報を分析し、送信機１１１６による送信のための情報を生成し、モバイル・デバイス１１００の１または複数の構成要素を制御するプロセッサでありうる。
【００６１】
モバイル・デバイス１１００はさらに、プロセッサ１１０６に動作可能に接続されたメモリ１１０８を備えうる。このメモリ１１０８は、送信されるデータ、受信されたデータ、利用可能なチャネルに関連する情報、分析された信号および／または干渉強度に関連付けられたデータ、割り当てられたチャネル、電力、レート等に関連する情報、チャネルの推定およびチャネルのために適切なその他の情報を格納しうる。メモリ１１０８はさらに、（例えば、パフォーマンス・ベース、キャパシティ・ベース等での）チャネルの推定および／または利用に関連付けられたアルゴリズムおよび／またはプロトコルを格納しうる。
【００６２】
本明細書に記載されたデータ・ストア（例えば、メモリ１１０８）は、揮発性メモリであるか、あるいは不揮発性メモリである。あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含みうることが認識されるだろう。限定ではなく例示によって、不揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電子的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電子的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、あるいはフラッシュ・メモリを含みうる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして動作するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含みうる。限定ではなく例示によって、ＲＡＭは、例えばシンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）のような多くの形態で利用可能である。主題となるシステムおよび方法のメモリ１１０８は、限定される訳ではないが、これらおよびその他任意の適切なタイプのメモリを備えることが意図される。
【００６３】
プロセッサ１１０２はさらに、連続的なアプリケーションのためのアクティビティ・ステータスを判定するアナライザ１１１０、および／または、アクティビティ・ステータスが休止中であるとの判定に基づいて、テザー・データ・コールを容易にするイネブラー１１１２と動作可能に接続されている。モバイル・デバイス１１００はさらに、変調器１１１４と、例えば基地局、他のモバイル・デバイス等へ（例えば、ベースＣＱＩおよび差分ＣＱＩのような）信号を送信する送信機１１１６とを備える。プロセッサ１１０６と別に示されているが、アナライザ１１１０および／またはイネブラー１１１２は、プロセッサ１１０６または多くのプロセッサ（図示せず）の一部でありうることが認識されるべきである。
【００６４】
図１２は、テザー・データ・コールを適用することを容易にするシステム１２００の例示である。システム１２００は、複数の受信アンテナ１２０６を介して１または複数のモバイル・デバイス１２０４から信号を受信する受信機１２１０と、複数の送信アンテナ１２０８を介して１または複数のモバイル・デバイス１２０４へ送信する送信機１２２２とを有する基地局１２０２（例えば、アクセス・ポイント）を備える。受信機１２１０は、受信アンテナ１２０６から情報を受信する。さらに、受信した情報を復調する復調器１２１２と動作可能に関連付けられている。復調されたシンボルは、図１１に関連して上述されたプロセッサに類似したプロセッサ１２１４によって分析されうる。このプロセッサ１２１４は、信号（例えばパイロット）強度および／または干渉強度を推定することに関連する情報、モバイル・デバイス１２０４（または（図示しない）別の基地局）へ送信されるべきデータ、または、モバイル・デバイス１２０４（または（図示しない）別の基地局）から受信されたデータ、および／または、本明細書に記載されたさまざまな動作および機能を実行することに関連するその他任意の適切な情報、を格納するメモリ１２１６に接続されている。
【００６５】
プロセッサ１２１４はさらに、連続的なアプリケーションの登録解除を認識する識別部１２１８に接続されている。さらに、プロセッサ１２１４は、連続的なアプリケーションの再登録を容易にする支援部１２２０に動作可能に接続されうる。さらに、プロセッサ１２１４は、ＦＬＡＢメッセージあるいはＡＲＢメッセージを伝送するために、順方向リンク・チャネルによって送信することを容易にしうる。送信されるべき情報は、変調器１２２２へ提供されうる。変調器１２２２は、送信機１２２４による、アンテナ１２０８を介したモバイル・デバイス１２０４への送信のための情報を多重化しうる。プロセッサ１２１４と別に示されているが、識別部１２１８および／または支援部は、プロセッサ１２１４または（図示しない）多くのプロセッサの一部でありうることが認識されるべきである。
【００６６】
図１３は、無線通信システム１３００の例を示す。無線通信システム１３００は、簡潔さの目的で、１つの基地局１３１０と１つのモバイル・デバイス１３５０とを示している。しかしながら、システム１３００は、１より多い基地局、および／または、１より多いモバイル・デバイスを含むことができ、これら追加の基地局および／またはモバイル・デバイスは、以下に説明する基地局１３１０およびモバイル・デバイス１３５０の例と実質的に同じでも、別のものでもありうることが認識されるべきである。それに加えて、基地局１３１０および／またはモバイル・デバイス１３５０は、その間の無線通信を容易にするために、本明細書に記載されたシステム（図１乃至図５、図１１乃至図１２）、および／または方法（図６乃至図１０）を適用しうることが認識されるべきである。
【００６７】
基地局１３１０では、多くのデータ・ストリームのためのトラフィック・データが、データ・ソース１３１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ１３１４へ提供される。一例によれば、おのおののデータ・ストリームが、それぞれのアンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ１３１４は、トラフィック・データ・ストリームをフォーマットし、このデータ・ストリームのために選択された特定の符合化スキームに基づいて符号化し、インタリーブして、符合化されたデータを提供する。
【００６８】
おのおののデータ・ストリームの符合化されたデータは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。さらに、あるいは、その代わりに、パイロット・シンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、あるいは符号分割多重化（ＣＤＭ）されうる。パイロット・データは一般に、既知の方法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するためにモバイル・デバイス１３５０において使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、バイナリ・フェーズ・シフト・キーイング（ＢＰＳＫ）、直交フェーズ・シフト・キーイング（ＱＰＳＫ）、Ｍフェーズ・シフト・キーイング（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ１３３０によって実行または提供される命令によって決定されうる。
【００６９】
データ・ストリームの変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルを処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０はその後、ＮＴ個のシンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）１３２２ａ乃至１３２２ｔへ提供する。さまざまな実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０は、データ・ストリームのシンボル、および、そのシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００７０】
おのおのの送信機１３２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。さらに、送信機１３２２ａ乃至１３２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、ＮＴ個のアンテナ１３２４ａ乃至１３２４ｔそれぞれから送信される。
【００７１】
モバイル・デバイス１３５０では、送信された変調信号が、ＮＲ個のアンテナ１３５２ａ乃至１３５２ｒによって受信され、各アンテナ１３５２からの受信信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）１３５４ａ乃至１３５４ｒへ提供される。おのおのの受信機１３５４は、それぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００７２】
ＲＸデータ・プロセッサ１３６０は、ＮＲ個の受信機１３５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ１３６０は、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、そのデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ１３６０による処理は、基地局１３１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０およびＴＸデータ・プロセッサ１３１４によって実行されるものと相補的である。
【００７３】
プロセッサ１３７０は、上述したように、どの事前符合化行列を使用するのかを定期的に決定する。さらに、プロセッサ１３７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えた逆方向リンク・メッセージを規定することができる。
【００７４】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージは、データ・ソース１３３６から多くのデータ・ストリームのトラフィック・データをも受信するＴＸデータ・プロセッサ１３３８によって処理され、変調器１３８０によって変調され、送信機１３５４ａ乃至１３５４ｒによって調整され、基地局１３１０へ送り戻される。
【００７５】
基地局１３１０では、モバイル・デバイス１３５０からの変調信号が、アンテナ１３２４によって受信され、受信機１３２２によって調整され、復調器１３４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ１３４２によって処理されて、モバイル・デバイス１３５０によって送信された逆方向リンク・メッセージが抽出される。さらに、プロセッサ１３３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどの事前符合化行列を使用するかを決定するために、この抽出されたメッセージを処理する。
【００７６】
プロセッサ１３３０およびプロセッサ１３７０は、基地局１３１０およびモバイル・デバイス１３５０それぞれにおける動作を指示（例えば、制御、調整、管理等）する。プロセッサ１３３０およびプロセッサ１３７０はそれぞれ、プログラム・コードおよびデータを格納するメモリ１３３２およびメモリ１３７２に関連付けられうる。プロセッサ１３３０およびプロセッサ１３７０はまた、アップリンクおよびダウンリンクそれぞれのための周波数およびインパルス応答推定値を導出する計算をも実行する。
【００７７】
本明細書に記載された実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、あるいはこれらの任意の組み合わせで実現されうることが理解されるべきである。ハードウェアで実現する場合、処理ユニットは、１または複数の特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、マイクロ・プロセッサ、本明細書に記載の機能を実行するために設計されたその他の電子ユニット、あるいはこれらの組み合わせ内に実装されうる。
【００７８】
これら実施形態が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアあるいはマイクロコード、プログラム・コードあるいはコード・セグメントで実現される場合、これらは、例えば記憶素子のような機械読取可能媒体に格納されうる。コード・セグメントは、手順、機能、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェア・パッケージ、クラス、または、命令、データ構造、あるいはプログラム文からなる任意の組み合わせを表すことができる。コード・セグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、あるいは記憶内容の引渡および／または受信を行うことによって、他のコード・セグメントまたはハードウェア回路に接続されうる。情報、引数、パラメータ、データなどは、メモリ共有、メッセージ引渡し、トークン引渡、ネットワーク送信などを含む任意の適切な手段を用いて引渡、転送、あるいは送信されうる。
【００７９】
ソフトウェアで実現する場合、本明細書に記載のこれら技術は、本明細書に記載の機能を実行するモジュール（例えば、手続き、機能等）を用いて実現されうる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリ・ユニットは、プロセッサ内部またはプロセッサ外部に実装されうる。プロセッサ外部に実装される場合、メモリ・ユニットは、当該技術分野で周知のさまざまな手段によってプロセッサと通信可能に接続されうる。
【００８０】
図１４を参照して、テザー・データ・コール通信を有効にするシステム１４００が例示される。例えば、システム１４００は、モバイル・デバイス内に少なくとも部分的に存在しうる。システム１４００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして示されることが認識されるべきである。システム１４００は、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ１４０２を含む。例えば、論理グループ１４０２は、連続的なアプリケーションのためのアクティビティ・ステータスを判定するための電子構成要素１４０４、および／または、アクティビティ・ステータスが休止中であるとの判定に基づいて、テザー・データ・コールを容易にするための電子構成要素１４０６を含みうる。論理グループ１４０２は、連続的なアプリケーションのネットワークからの登録解除をするための電子構成要素、エンベデッド・データ・コールをディセーブルするための電子構成要素、テザー・データ・コールをアクティブにするための電子構成要素、アクティブにされたテザー・データ・コールの完了を認識するための電子構成要素、ネットワークに再登録するための電子構成要素、データ・セッション・タイプを識別するための電子構成要素、特定のデータ・セッション・タイプが識別されると、アクティビティ・ステータス機能を判定するための電子構成要素、イネーブルされたテザー・コールが正しく起動されたかを判定するための電子構成要素、テザー・コールが正しく起動されたとの通知を端末機器へ転送するための電子構成要素、あるいはそれらの組み合わせを表し、かつ、含みうる。さらに、システム１４００は、電子構成要素１４０４、１４０６に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１４０８を含みうる。メモリ１４０８の外側にあると示されているが、電子構成要素１４０４、１４０６のうちの１または複数は、メモリ１４０８内に存在しうることが理解されるべきである。
【００８１】
図１５に移って、並べ替えられたコードワードに対して連続的な干渉演算を適用することによって、低減されたフィードバックを計算するシステム１５００が例示される。システム１５００は、例えば基地局内に存在しうる。図示するように、システム１５００は、プロセッサ、ソフトウェア、または（例えば、ファームウェアのような）これらの組み合わせによって実現される機能を表しうる。システム１５００は、順方向リンク送信を制御することを容易にする電子構成要素の論理グループ１５０２を含む。この論理グループ１５０２は、連続的なアプリケーションを登録解除することを認識するための電子構成要素１５０４を含みうる。さらに、論理グループ１５０２は、連続的なアプリケーションの再登録を容易にするための電子構成要素１５０６を含みうる。さらに、登録解除が認可されているかを判定するための電子構成要素１５０８と、登録解除が許可されていないとの判定に基づいて、登録解除を阻止するための電子構成要素１５１０とが、論理グループ１５０２の一部となりうる。さらに、システム１５００は、電子構成要素１５０４、１５０６、１５０８、１５１０に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１５１２を含みうる。メモリ１５１２の外側にあるとして示されているが、電子構成要素１５０４、１５０６、１５０８、１５１０は、メモリ１５１２の内部に存在しうることが理解されるべきである。
【００８２】
上述したものは、１または複数の実施形態の一例を含んでいる。もちろん、上述した実施形態を説明する目的で、構成要素または方法の考えられる全ての組み合わせを記述することは可能ではないが、当業者であれば、さまざまな実施形態のさらに多くの組み合わせおよび置き換えが可能であることを認識することができる。したがって、記載された実施形態は、特許請求の範囲の精神およびスコープ内にあるそのようなすべての変更、変更、および変形を含むことが意図される。さらにまた、用語「含む」が、詳細説明あるいは特許請求の範囲のうちの何れかで使用されている限り、その用語は、用語「備える」が、請求項における遷移語として適用される場合に解釈される用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。
【図１】
2011530873.tif 000003
【図２】
2011530873.tif 000004
【図３】
2011530873.tif 000005
【図４】
2011530873.tif 000006
【図５】
2011530873.tif 000007
【図６】
2011530873.tif 000008
【図７】
2011530873.tif 000009
【図８】
2011530873.tif 000010
【図９】
2011530873.tif 000011
【図１０】
2011530873.tif 000012
【図１１】
2011530873.tif 000013
【図１２】
2011530873.tif 000014
【図１３】
2011530873.tif 000015
【図１４】
2011530873.tif 000016
【図１５】
2011530873.tif 000017
【国際調査報告】
2011530873.tif 000018
2011530873.tif 000019
2011530873.tif 000020
2011530873.tif 000021
2011530873.tif 000022