(57)【要約】  複数の受信機と同時に通信するためのシステム及び方法が開示される。１つの実施形態において、この方法は、送信機と第１の受信機との間の第１の伝播経路遅延に基づいて、第１の信号に第１の調整を適用することと、調整された第１の信号と第２の信号を結合させることと、結合された信号に基づくコンポジット信号を、前記第１の受信機と第２の受信機とに、実質的に同時に送信することとを備える。
2011524691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信機への同時送信のために信号を処理する方法であって、
送信機と第１の受信機との間の第１の伝播経路遅延に基づいて、第１の信号に第１の調整を適用することと、
前記調整された第１の信号と、第２の信号とを結合させることと、
前記結合された信号に基づくコンポジット信号を、前記第１の受信機及び第２の受信機に、実質的に同時に送信することと
を備える方法。
【請求項２】
前記結合された信号に逆フーリエ変換を適用して、結合された時間領域信号を得ることと、
前記結合された時間領域信号に第１の時間遅延を適用して、前記コンポジット信号を得ることとを更に備え、
前記第１の信号は、第１の周波数領域信号を備え、前記第１の信号に第１の調整を適用することは、前記第１の信号に第１の位相回転を適用することを備え、前記第２の信号は、第２の周波数領域信号を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の時間遅延は、前記送信機と前記第２の受信機との間の第２の伝播経路遅延に基づく請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１の周波数領域信号に第１の逆フーリエ変換を適用して、前記第１の信号を得ることと、
第２の周波数領域信号に第２の逆フーリエ変換を適用して、未調整の第２の信号を得ることと、
前記未調整の第２の信号に第２の遅延を適用して、前記第２の信号を得ることとを更に備え、
前記第１の信号に第１の調整を適用することは、前記第１の信号に第１の遅延を適用することを備え、前記コンポジット信号は、前記結合された信号を備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の遅延は、前記送信機と前記第２の受信機との間の第２の伝播経路遅延に基づく請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コンポジット信号は、第１の部分と第２の部分とを備え、前記第１の受信機は、第１の望ましいウィンドウ内で前記第１の部分を受信し、前記第２の受信機は、第２の望ましいウィンドウ内で前記第２の部分を受信する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンポジット信号を送信することは、直交周波数分割多元接続プロトコルと、局所的な周波数分割多元接続プロトコルと、符号分割多元接続プロトコルとのうちの少なくとも１つを使用して、前記コンポジット信号を送信することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数の受信機への同時送信のために構成された無線通信システムであって、
送信機と第１の受信機との間の第１の伝播経路遅延に基づいて、第１の信号に第１の位相回転を適用するように構成された位相回転装置と、
前記位相回転された第１の信号と、第２の信号とを結合させるように構成された加算器と、
前記結合された信号に基づくコンポジット信号を、前記第１の受信機及び第２の受信機に、実質的に同時に送信するように構成された送信機と
を備える無線通信システム。
【請求項９】
前記結合された信号に逆フーリエ変換を適用して、結合された時間領域信号を得るように構成された変換ユニットと、
前記結合された時間領域信号に第１の時間遅延を適用して、前記コンポジット信号を得るように構成された遅延ユニットとを更に備え、
前記第１の信号は、第１の周波数領域信号を備え、前記第２の信号は、第２の周波数領域信号を備える請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記第１の時間遅延は、前記送信機と前記第２の受信機との間の第２の伝播経路遅延に基づく請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記コンポジット信号は、第１の部分と第２の部分とを備え、前記第１の受信機は、第１の望ましいウィンドウ内で前記第１の部分を受信し、前記第２の受信機は、第２の望ましいウィンドウ内で前記第２の部分を受信する請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記送信機は更に、直交周波数分割多元接続プロトコルと、局所的な周波数分割多元接続プロトコルと、符号分割多元接続プロトコルとのうちの少なくとも１つを使用して、前記コンポジット信号を送信するように構成された請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
複数の受信機への同時送信のために構成された無線通信システムであって、
送信機と第１の受信機との間の第１の伝播経路遅延に基づいて、第１の信号に第１の時間遅延を適用するように構成された時間遅延ユニットと、
前記時間遅延された第１の信号と、第２の信号とを結合させるように構成された加算器と、
前記結合された信号を備えるコンポジット信号を、前記第１の受信機及び第２の受信機に、実質的に同時に送信するように構成された送信機と
を備える無線通信システム。
【請求項１４】
第１の周波数領域信号に第１の逆フーリエ変換を適用して、前記第１の信号を得るように構成された第１の変換ユニットと、
第２の周波数領域信号に第２の逆フーリエ変換を適用して、未調整の第２の信号を得るように構成された第２の変換ユニットと、
前記未調整の第２の信号に第２の遅延を適用して、前記第２の信号を得るように構成された第２の遅延ユニットと
を備える請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記第２の遅延は、前記送信機と前記第２の受信機との間の第２の伝播経路遅延に基づく請求項１４に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記コンポジット信号は、第１の部分と第２の部分とを備え、前記第１の受信機は、第１の望ましいウィンドウ内で前記第１の部分を受信し、前記第２の受信機は、第２の望ましいウィンドウ内で前記第２の部分を受信する請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記送信機は更に、直交周波数分割多元接続プロトコルと、局所的な周波数分割多元接続プロトコルと、符号分割多元接続プロトコルとのうちの少なくとも１つを使用して、前記コンポジット信号を送信するように構成された請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
複数の受信機への同時送信のために構成された無線通信システムであって、
送信機と第１の受信機との間の第１の伝播経路遅延に基づいて、第１の信号に第１の時間遅延を適用する手段と、
調整された前記第１の信号と、第２の信号とを結合させる手段と、
前記結合された信号に基づくコンポジット信号を、前記第１の受信機及び第２の受信機に、実質的に同時に送信する手段と
を備える無線通信システム。
【請求項１９】
前記適用する手段は、位相回転装置を備える請求項１８に記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記適用する手段は、遅延ユニットを備える請求項１８に記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記結合させる手段は、加算器を備え、前記送信する手段は、送信機を備える請求項１８に記載の無線通信システム。
【請求項２２】
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、前記コンピュータ読取可能媒体は、コンピュータに、
送信機と第１の受信機との間の第１の伝播経路遅延に基づいて、第１の信号に第１の調整を適用させるコードと、
前記調整された第１の信号と、第２の信号とを結合させるコードと、
前記結合された信号に基づくコンポジット信号を、前記第１の受信機及び第２の受信機に、実質的に同時に送信させるように構成されたコードと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本願は、２００８年６月１１日に提出された米国特許仮出願６１／０６０６８９号の利益を権利主張する。上記出願の全文は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本願は、一般に、無線通信に関し、特に、複数の受信機への、タイムシフトされた同時送信を可能にするシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、音声やデータ等のような、多様な種類の通信コンテンツを提供するために幅広く開発されている。これらのシステムは使用可能なシステム・リソース（例えば、帯域幅及び送信電力）を共有することによって複数のユーザとの通信を支援する事が可能な多元接続システムでありうる。こういった多元接続システムの実例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム、３ＧＰＰ２  ＵＭＢシステム、及び直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムを含む。
【０００４】
一般に、無線多元接続通信システムは、複数の無線端末のための通信を同時に支援しうる。各端末は、フォワード・リンク及びリバース・リンクでの送信によって、１あるいは複数の基地局と通信している。フォワード・リンク（すなわちダウンリンク）は基地局から端末への通信リンクを称し、リバース・リンク（すなわちアップリンク）は端末から基地局への通信リンクを称する。この通信リンクは単一入力単一出力システム（ＳＩＳＯ）、複数入力単一出力システム（ＭＩＳＯ）、単一入力複数出力システム（ＳＩＭＯ）、及び複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システムによって確立される。
【０００５】
ＭＩＭＯシステムはデータ送信の為に複数（ＮT)個の送信アンテナと複数（ＮR)個の受信アンテナを使用する。ＮT個の送信アンテナとＮR個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは空間チャネルとも称されるＮS個の独立チャネルへと分解されうる。ここで、ＮＳ  ≦  ｍｉｎ｛ＮＴ，ＮＲ｝。ＮS個の独立チャネルの各々は１つのディメンションに対応している。複数の送信アンテナと受信アンテナによって作られた追加ディメンションが使用されると、ＭＩＭＯシステムは向上された性能（例えば、より向上したスループット、および／又は、より高い信頼性）を提供しうる。
【発明の概要】
【０００６】
本発明のシステム、方法、デバイスは、各々いくつかの態様を有している。それらのもののうち何れも、単一でその望ましい属性に対する責任を負うわけではない。後述する特許請求の範囲によって示されるように、本発明の範囲を限定することなく、本発明の際立った特徴がここで議論される。この議論を考慮した後、特に、「発明を実施するための形態」と題されたセクションを参照した後、本発明の特徴が、どのようにして複数のエア・インタフェースによる同時通信を含む利点を提供するのかを、当業者は理解するだろう。
【０００７】
本開示の１つの態様は、複数の受信機への同時送信のために信号を処理する方法である。この方法は、送信機と第１の受信機との間の第１の伝播経路遅延に基づいて、第１の信号に第１の調整を適用することと、調整された第１の信号と、第２の信号とを結合させることと、結合された信号に基づくコンポジット信号を、第１の受信機と第２の受信機とに、実質的に同時に送信することとを備える。
【０００８】
本開示の別の態様は、複数の受信機への同時送信のために構成された無線通信システムである。このシステムは、送信機と第１の受信機との間の第１の伝播経路遅延に基づいて、第１の信号に第１の位相回転を適用するように構成された位相回転装置と、位相回転された第１の信号と、第２の信号とを結合させるように構成された加算器と、結合された信号に基づくコンポジット信号を、第１の受信機と第２の受信機とに、実質的に同時に送信するように構成された送信機とを備える。
【０００９】
本開示の別の態様は、複数の受信機への同時送信のために構成された無線通信システムである。このシステムは、送信機と第１の受信機との間の第１の伝播経路遅延に基づいて、第１の信号に第１の位相回転を適用するように構成された第１の遅延ユニットと、時間遅延された第１の信号と、第２の信号とを結合させるように構成された加算器と、結合された信号を備えるコンポジット信号を、第１の受信機と第２の受信機とに、実質的に同時に送信するように構成された送信機とを備える。
【００１０】
本開示の別の態様は、複数の受信機への同時送信のために構成された無線通信システムである。このシステムは、送信機と第１の受信機との間の第１の伝播経路遅延に基づいて、第１の信号に第１の調整を適用する手段と、調整された第１の信号と、第２の信号とを結合させる手段と、コンポジット信号を、第１の受信機と第２の受信機とに、実質的に同時に送信する手段とを備える。
【００１１】
本開示の別の態様は、コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品である。このコンピュータ読取可能媒体は、コンピュータに、送信機と第１の受信機との間の第１の伝播経路遅延に基づいて、第１の信号に第１の調整を適用させるコードと、調整された第１の信号と、第２の信号とを結合させるコードと、結合された信号に基づくコンポジット信号を、第１の受信機と第２の受信機とに、実質的に同時に送信させるように構成されたコードとを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、１つの態様に従う多元接続無線通信システムを例示する。
【図２】図２は、通信システムのブロック図である。
【図３】図３は、送信機と受信機との間の伝播経路遅延を判定するプロセスの実施形態を例示するフローチャートである。
【図４】図４は、信号プロセッサの実施形態の機能ブロック図である。
【図５】図５は、複数の受信機への送信のために周波数領域信号を時間調整するプロセスの実施形態を例示したフローチャートである。
【図６】図６は、信号プロセッサの別の実施形態の機能ブロック図である。
【図７】図７は、複数の受信機への送信のために周波数領域信号を時間調整するプロセスの実施形態を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
単語「典型的」は本明細書において、「例、実例、例示として役立つこと」を意味するために使用される。「典型的」として本明細書において説明される実施形態は、必ずしもその他の態様より好ましい、あるいは有利なものとして解釈されるものではない。本明細書で説明される技術は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワークや、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワークや、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワークや、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）ネットワークや、単一キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワークといった、様々な無線通信ネットワークのために使用されうる。用語「ネットワーク」及び「システム」は、しばしば置換可能に使用されうる。ＣＤＭＡネットワークは、世界地上無線接続（ＵＴＲＡ）やｃｄｍａ２０００などのようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）及び低チップ・レート（ＬＣＲ）を含む。ｃｄｍａ２００は、ＩＳ−２０００基準、ＩＳ−９５基準、ＩＳ−８５６基準をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーション（ＧＳＭ（登録商標））のような無線技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＩＥＥＥ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ（登録商標）のような無線技術を実現しうる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、及びＧＳＭは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの最新リリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、及びＬＴＥは第３世代パートナシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）と命名された団体からの文書において説明される。ｃｄｍａ２０００は「第３世代パートナシップ・プロジェクト２」（３ＧＰＰ２）と命名された団体からの文書において説明される。これらの多様なラジオ技術と規格は当技術分野において周知である。
【００１４】
本明細書における説明において、（例えば基地局のような）アクセス・ポイント（ＡＰ）は、（例えば都市のような）比較的広いエリアもしくはマクロなエリアにわたって、あるいは（住宅のような）比較的狭いエリアもしくはフェムトなエリアにわたって、通信カバレッジを提供しうる。ＡＰは、（例えば、モバイル電話、ルータ、個人用コンピュータなどのような）アクセス端末（ＡＴ）に、例えばインターネットあるいはセルラ・ネットワークのような通信ネットワークへのアクセスを提供しうる。本明細書における教示は、その他のタイプのカバレッジ・エリアに関連付けられたＡＰにも適用可能である。様々なアプリケーションにおいて、アクセス・ポイントを示すために、その他の用語が使用されうる。アクセス・ポイントは、例えば、アクセス・ノード、基地局、ｅｖｏｖｅｄノードＢ（ｅＮＢ）、ホーム・ノードＢ（ＨＮＢ）、ホームｅＮＢ、アクセス・ポイント基地局などとして、構成されうる、あるいは称されうる。アクセス・ポイントは、アクセス端末（ＡＴ）と通信するために使用される固定局である。いくつかの実施形態において、ＡＰは、１あるいは複数のセルあるいはセクタに関連付けられ（例えば、分割され）うる。
【００１５】
特定の態様において、本開示は、各受信機に対して異なるタイミング調整で、複数の受信機に送信する方法及びシステムを提供する。本明細書で説明されるいくつかの実施形態は、（例えば、基地局のような）複数のアクセス・ポイント（ＡＰ）と同時に通信するように構成された（例えば、モバイル電話のような）アクセス端末（ＡＴ）に関連する。アクセス端末（ＡＴ）は、本明細書において、ユーザ機器（ＵＥ）、モバイル局（ＭＳ）、あるいは端末デバイスとしても称されうる。ＡＴとＡＰの両方ともが、送信機としても受信機としても機能しうる。
【００１６】
いくつかのネットワークにおいて、送信機が複数の受信機に同時に送信する必要がある。例えば、ＡＴ（アクセス端末）が複数のＡＰとのコネクションを維持している時、あるいはＡＴが異なる制御シグナリング（例えば、送信電力信号）を複数のＡＰへ送る時の、ＡＴからＡＰへのリバース・リンクでの送信の場合である。このＡＴは最初に、ＡＰの各々に送られるべき全ての信号を備えるコンポジット信号を生成し、その後、そのコンポジット信号を送信する。いくつかの場合において、各ＡＰのための信号が、各ＡＰにおいて特定の時間に受信されるように、ＡＴは、各ＡＰに送信される信号に対して異なる送信タイミング調整を有している必要がある。
【００１７】
しばしば、ＡＴから複数のＡＰへの通信は、各ＡＰにおいて特定の期間に受信される必要がある。例えば、各ＡＰは、特定の期間、すなわち、ＡＰがＡＴからの通信を見つけようとする「タイミング・ウィンドウ」を有しうる。各ＡＰは、その他のＡＰのタイミング・ウィンドウと同じ時間にスケジュールされた、自己のタイミング・ウィンドウを有しうるか、あるいはタイミング・ウィンドウが、異なる時間にスケジュールされうる。従って、コンポジット信号が送信された場合に、各個別信号が、各ＡＰにおいて、それぞれのタイミング・ウィンドウの間に受信されるように、コンポジット信号を備える信号の各々は、時間調整されうる。各ＡＰが同じ時間にスケジュールされたタイミング・ウィンドウを有している実施形態において、各個別信号は、各ＡＰにおいて同じ時間に受信されるように時間調整される。
【００１８】
ＡＴと各ＡＰとの間の伝播経路（すなわち、信号が利用する物理経路）は、様々でありうる。信号がＡＴからＡＰへ物理的に移動するために、各伝播経路は異なる長さの時間（遅延）を必要としうる。従って、単一のＡＴから複数のＡＰに信号を同時に送信すると、信号は各ＡＰにおいて異なる時間に受信されることになる。従って、本明細書で説明されるいくつかの実施形態において、ＡＴと複数のＡＰとの間の通信は、ＡＰにおいて各ＡＰのタイミング・ウィンドウ内で受信されるように、時間調整されうる。
【００１９】
図１は、１つの実施形態に従う多元接続無線通信システムを例示する。この無線通信システムは、例えば、ＡＰ１０１ａ及び１０１ｂのような、１又は複数のアクセス・ポイント１００（ＡＰ）を備えうる。各アクセス・ポイント１００は、複数のアンテナ・グループを備え、１つは１０４と１０６を含み、別のものは１０８と１１０を含み、更に別のものは１１２と１１４を含みうる。図１において、各アンテナ・グループとして２つのアンテナが示されているが、それより多くのあるいはそれより少ないアンテナが各アンテナ・グループとして活用されうる。
【００２０】
ＡＰは、複数のアクセス端末１２２（ＡＴ）と通信しうる。上記で議論されたように、ＡＰは、（例えば、セルラ・ネットワークのような）通信ネットワークへのアクセスをＡＴに提供しうる。更に、任意のＡＴは、複数のＡＰと通信しうる。例えば、ＡＴ１２２は、ＡＰ１００ｂのアンテナ１１２ｂ、１１４ｂと通信する。ここで、アンテナ１１２ｂ、１１４ｂは、フォワード・リンク１２０によってアクセス端末１２２に情報を送信し、リバース・リンク１１８によってアクセス端末１２２から情報を受信する。アクセス端末１２２は更に、ＡＰ１００ａのアンテナ１０６ａ、１０８ａと通信する。ここで、アンテナ１０６ａ、１０８ａは、フォワード・リンク１２６によってアクセス端末１２２に情報を送信し、リバース・リンク１２４によってアクセス端末１２２から情報を受信する。ＦＤＤシステムにおいて、通信リンク１１８、１２０、１２４、１２６は、通信のために異なる周波数を使用しうる。例えば、フォワード・リンク１２０は、リバース・リンク１１８によって使用されたものとは異なる周波数を使用しうる。
【００２１】
アンテナの各グループ及び／あるいはそれらアンテナが通信するように設計されている地理的エリアは、アクセス・ポイントのセクタとして称されうる。実施形態において、アンテナ・グループは各々、アクセス・ポイント１００によってカバーされたエリアのセクタにおいてアクセス端末と通信するように設計されうる。
【００２２】
図２は、ＭＩＭＯシステム２００において、（例えば、ＡＰ１００のような）送信機システム２１０及び（ＡＴ１２２のような）受信機システムの実施形態のブロック図である。送信機システム２１０において、複数のデータ・ストリームのためのトラフィック・データは、データ・ソース２１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ２１４へ提供される。
【００２３】
実施形態において、各データ・ストリームは、それぞれの送信アンテナによって送信される。ＴＸデータ・プロセッサ２１４は、データ・ストリームのために選択された特定の符号化スキームに基づいて、各データ・ストリームのためのトラフィック・データを、フォーマットし、符号化し、インターリーブして、符号化データを提供する。
【００２４】
各データ・ストリームのための符号化データは、ＯＦＤＭ技術を使用するパイロット・データを用いて多重化されうる。このパイロット・データは一般に、周知の方式で処理される周知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて使用されうる。各データ・ストリームのための多重化されたパイロット・データ及び符号化データは、その後、そのデータ・ストリームのために選択された（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＳＰＫ、Ｍ−ＰＳＫ、あるいはＭ−ＱＡＭのような）特定の変調スキームに基づいて変調（すなわちシンボル・マップ）され、変調シンボルを提供する。各データ・ストリームのためのデータ・レート、符号化、変調は、プロセッサ２３０によって実行される命令群によって判定されうる。プロセッサ２３０は、メモリ２３２とデータ通信する。
【００２５】
全てのデータ・ストリームのための変調シンボルは、その後、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０に提供される。このプロセッサは、（例えば、ＯＦＤＭのための）変調シンボルを更に処理しうる。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、その後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）２２２ａ乃至２２２ｔに提供しうる。特定の実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、データ・ストリームのシンボルとそのシンボルが送信されるアンテナとに、ビームフォーミング重みを適用する。
【００２６】
各送信機２２２は、それぞれのシンボル・ストリームを受信及び処理して、１あるいは複数のアナログ信号を提供し、更にアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、及びアップコンバート）して、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供する。送信機２２２ａ乃至送信機２２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、その後、ＮＴ個のアンテナ２２４ａ乃至２２４ｔからそれぞれ送信される。
【００２７】
受信機システム２５０において、送信された変調信号は、ＮＲ個のアンテナ２５２ａ乃至２５２ｒによって受信され、各アンテナ２５２によって受信された信号は、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）２５４ａ乃至２５４ｒに提供される。各受信機２５４は、それぞれの受信された信号を調整（例えば、フィルタ、調整、ダウンコンバート）し、調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、更にこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００２８】
ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、その後、特定の受信機処理技術に基づいて、ＮＲ個の受信機２５４からのＮＲ個の受信されたシンボル・ストリームを受信及び処理し、ＮＴ個の「検知された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、その後、各検知されたシンボル・ストリームを変調、逆インターリーブ、及び復号し、データ・ストリームのためのトラフィック・データを復元させる。ＲＸデータ・プロセッサ２６０による処理は、送信機システム２１０のＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０及びＴＸ  データ・プロセッサ２１４によって実行される処理に対する相補的な処理である。
【００２９】
プロセッサ２７０は、どの事前符号化行列を使用するか（下記で説明される）を定期的に判定する。プロセッサ２７０は、行列インデックス部及びランク値部を備えるリバース・リンク・メッセージを公式化する。プロセッサ２７０は更に、メモリ２７２とデータ通信する。
【００３０】
このリバース・リンク・メッセージは、様々な種類の通信リンクに関連する情報及び／あるいは受信されたデータ・ストリームを備えうる。リバース・リンク・メッセージは、その後、ＴＸデータ・プロセッサ２３８によって処理される。このプロセッサは、データ・ソース２３６からの複数のデータ・ストリームのためのトラフィック・データを受信する。このトラフィック・データは、変調器２８０によって変調され、送信機２５４ａ乃至２５４ｒによって調整され、送信機システム２１０によって送り返される。
【００３１】
送信機システム２１０において、受信機システム２５０からの変調された信号は、アンテナ２２４によって受信され、受信機２２２によって調整され、復号器２４０によって復号され、ＲＸデータ・プロセッサ２４２によって処理されて、受信機システム２５０によって送信されたリバース・リンク・メッセージが抽出される。その後、プロセッサ２３０は、どの事前符号化行列がビームフォーミング重みを判定するために使用されるかを判定し、その後、抽出されたメッセージを処理する。
【００３２】
図３は、第１の送信機システム２１０ａと受信機システム２５０との間の第１の伝播経路遅延と、第２の送信機システム２１０ｂと受信機システム２５０との間の第２の伝播経路遅延との間の差を判定するプロセスの実施形態を例示するフローチャートである。このプロセスはステップ３０５において始まる。ここで、送信機システム２１０ａは第１のパイロット信号を送信し、送信機システム２１０ｂは、第２のパイロット信号を送信する。いくつかの実施形態において、各送信機システム２１０から、実質的に同時に（例えば、同じ時間に）、パイロット信号が送信されうる。続いてステップ３１０において、受信機システム２５０は、送信されたパイロット信号を受信する。更に、ステップ３１５において、受信機システム２５０は、第１の伝播経路遅延と、第２の伝播経路遅延との間の差を計算しうる。この差は、第１のパイロット信号が受信される時間と、第２のパイロット信号が受信される時間との差として計算されうる。パイロット信号が受信される時間は、受信機システム２５０によって知られている。更に、いくつかの実施形態において、受信機システム２５０は、送信機システム２１０から直接、第１の伝播経路遅延と、第２の伝播経路遅延とを知る。その他の実施形態において、受信機システム２５０は、送信機システム２１０を接続し、当該技術分野において周知の方法によって伝播経路遅延を計算する通信ネットワークから、第１の伝播経路遅延と、第２の伝播経路遅延とを知る。
【００３３】
これら伝播経路遅延間の差は、通信を時間調整する以下のプロセスに関連して使用されうる。
【００３４】
上記で説明されたように、無線通信システムによるいくつかの通信は、時間調整を必要としうる。無線通信システムのようないくつかのシステム（例えば、ＯＦＤＭＡ及び局所的なＦＤＭＡ（ＬＦＤＭＡ）システム）は、送信処理のために、ＦＦＴ及び／あるいはＩＦＦＴブロックを使用する。本明細書において説明される実施形態は、周波数領域信号に対する時間領域における時間調整を実行する方法を説明する。
【００３５】
図４は、信号プロセッサの実施形態の機能ブロック図である。信号プロセッサ４００は、図２の変調器２８０、あるいはトランシーバ２５４および変調器２８０の経路の間の別の適切な構成要素に対応しうる。信号プロセッサ４００は、例えば、位相回転装置４０５ａ乃至４０５ｎのような、１又は複数の位相回転装置４０５を備えうる。位相回転装置４０５は、加算器４１０とデータ通信する。加算器４１０は、ＩＦＦＴユニット４１５と通信データ通信する。ＩＦＦＴユニット４１５は、遅延ユニット４２０とデータ通信する。
【００３６】
位相回転装置４０５ａ乃至４０５の各々は、周波数領域信号に相回転を適用するように構成されうる。例えば、信号Ｓ１（ｆ）乃至ＳＮ（ｆ）の各々は、（例えばＡＰのような）異なる受信機に送信されるべき、周波数領域における信号である。示されたように、信号Ｓ２（ｆ）は、位相回転装置４０５ａに入力される。位相回転装置４０５ａは、第１の位相回転Θ２（ｆ）を信号Ｓ２（ｆ）に適用し、位相回転された周波数領域信号Ｓ２（ｆ）ｅｊΘ２（ｆ）を生じさせる。第１の位相回転Θ２（ｆ）が、ｆの関数であるということが留意されるべきである。同様の位相回転が、１又は複数の追加の信号Ｓ１（ｆ）乃至ＳＮ（ｆ）に適用される。これらの追加の位相回転の各々は、ｆの別の関数である。
【００３７】
加算器４１０は、周波数領域における個々の信号を合計し、コンポジット周波数領域信号を生じさせるように構成されうる。例えば、信号Ｓ１（ｆ）乃至ＳＮ（ｆ）の各々、あるいはそれらの位相回転された対応物は、加算器４１０において合計され、コンポジット周波数領域信号Ｓ’（ｆ）を生じさせうる。
【００３８】
ＩＦＦＴユニット４１５は、周波数領域における信号に、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）を適用し、対応する時間領域信号を生じさせるように構成されうる。例えば、コンポジット周波数領域信号Ｓ’（ｆ）は、ＩＦＦＴユニット４１５に入力されうる。ＩＦＦＴユニット４１５は、対応する時間領域信号Ｓ’（ｔ）を出力しうる。ＩＦＦＴユニット４１５は、逆フーリエ変換を実行するように構成された適切なユニットと置換されうるということが、当業者によって認識されるだろう。
【００３９】
いくつかの実施形態において、処理ユニット４１７は、ＩＦＦＴユニット４１５と遅延ユニット４２０との間に配置されうる。処理ユニット４１７は、例えば、ウィンドウイング及び／あるいは巡回プレフィックス挿入のような追加の信号処理を、時間領域信号Ｓ’（ｔ）に対して実行するように構成されうる。
【００４０】
遅延ユニット４２０は、時間領域における信号に、時間遅延Δ（例えば、１秒）を適用するように構成されうる。例えば、遅延ユニット４２０は、信号Ｓ’（ｔ）に時間遅延を適用し、出力信号Ｓ’（ｔ−Δ）（すなわち、Ｓ（ｔ））を生じさせる。
【００４１】
位相回転された信号にＩＦＦＴが適用されることが次に続く周波数領域信号の位相回転は、以下に説明されるように、元の周波数領域信号の近似的に時間調整された時間領域信号を生じさせる。例えば、位相回転及びＩＦＦＴは、Δ２の時間調整を伴う時間調整信号Ｓ２（ｔ）に対応する信号Ｓ２（ｔ−Δ２）を近似的に生成するために使用されうる。この例は、時間領域信号Ｓ２（ｔ）に対応しうる周波数領域信号Ｓ２（ｆ）に関して説明される。従って、信号Ｓ２（ｔ）に高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を適用することによって、信号Ｓ２（ｆ）が得られ、信号Ｓ２（ｆ）にＩＦＦＴを適用することによって、信号Ｓ２（ｔ）が得られる。
【００４２】
信号Ｓ２（ｆ）に位相回転Θ２（ｆ）を適用することによって、信号Ｓ２（ｆ）ｅｊΘ２（ｆ）が得られる。ＩＦＦＴをＳ２（ｆ）ｅｊΘ２（ｆ）に適用することによって、近似的に信号Ｓ２（ｔ−Δ２）が得られる。関数Θ２（ｆ）は、Δ２について特定の値が得られるように選択されうる。従って、Θ２（ｆ）によって決定された、周波数領域における位相回転は、時間領域におけるΔ２の時間調整に近似的に対応する。この生成された信号は、位相回転が、線形遅延とは対照的に、信号Ｓ２（ｔ）の環状遅延をもたらすので、Ｓ２（ｔ−Δ２）の近似値となる。しかし、信号のデグラデーションは、Δ２が小さい値である場合のように、最小となる。
【００４３】
複数の受信機に送信する場合、送信機から各受信機への各伝播経路遅延は、伝播経路遅延間の差より一桁大きい長さである。例えば、ＡＴとＡＰ１との間の伝播経路遅延はΔ１であり、ＡＴとＡＰ２との間の伝播経路遅延はΔ２である。この実例において、Δ１＞＞｜Δ２−Δ１｜及びΔ２＞＞｜Δ２−Δ１｜である。送信機は、信号Ｓ１（ｆ）をＡＰ１へ、信号Ｓ２（ｆ）をＡＰ２へ送信しうる。時間領域における時間調整Δ２に対応する、周波数領域における位相回転を信号S２（ｆ）に適用することによって、許容できない信号デグラデーションが引き起こされる。従って、いくつかの実施形態において、差（Δ２−Δ１）に対応する位相回転が、周波数領域信号Ｓ２（ｆ）に適用される。信号Ｓ１（ｆ）及びＳ２（ｆ）はその後、合計され、時間領域に変換される。時間遅延Δ１は、対応する合計時間領域信号に適用され、時間調整された信号Ｓ１（ｔ−Δ１）と、時間調整された信号Ｓ２（ｔ−Δ２）の近似値とを備える信号が得られる。信号Ｓ２（ｆ）に適用された、より小さいこの位相回転は、許容できない信号デグラデーションを引き起こさない。このプロセスは、図５に関して、以下に詳細に説明される。
【００４４】
図５は、複数の受信機への送信のために周波数領域信号を時間調整するプロセスの実施形態を例示する。いくつかの実施形態において、プロセス５００のステップは、信号プロセッサ４００によって実行されうる。プロセッサ５００は、ステップ５０５において開始する。ここで、位相回転Θ２（ｆ）乃至ΘＮ（ｆ）は、信号Ｓ２（ｆ）乃至ＳＮ（ｆ）の各々に、それぞれ適用される。信号Ｓ１（ｆ）乃至ＳＮ（ｆ）の各々は、（例えば、ＡＰ１乃至ＡＰＮのような）特定の受信機に送信されるべき、周波数領域における信号である。例えば、信号Ｓ１（ｆ）乃至ＳＮ（ｆ）は、ＡＴから異なるＡＰへ各々送信されうる。更に、ステップ５１０において、Ｓ１（ｆ）及び位相回転された信号Ｓ２（ｆ）乃至ＳＮ（ｆ）は合計され、コンポジット周波数領域信号Ｓ’が得られる。
【００４５】
続いてステップ５１５において、ＩＦＦＴがコンポジット信号Ｓ’（ｆ）に適用され、時間領域信号Ｓ’が得られる。時間領域信号Ｓ’（ｔ）は、Ｓ１（ｔ）（すなわち、Ｓ１（ｆ）に対する対応する時間領域信号）と、時間調整された信号Ｓ２（ｔ−Δ２’）乃至ＳＮ（ｔ−ΔＮ’）（すなわち、位相回転された信号Ｓ２（ｆ）乃至ＳＮ（ｆ）に対する対応する時間領域信号）との合計に対応しうる。次のステップ５２０では、時間遅延Δが、信号Ｓ’（ｔ）に適用され、信号Ｓ（ｔ）が得られる。
【００４６】
いくつかの実施形態において、Δ１乃至ΔＮの各々は、ＡＴとＡＰ１乃至ＡＰＮの各々との間の伝播経路遅延に対応しうる。その他の実施形態において、Ｓ１（ｔ）乃至ＳＮ（ｔ）の各々が、受信機のタイミング・ウィンドウ内に、（例えば、ＡＰ１乃至ＡＰＮのような）宛先に指定された受信機に届くように、Δ１乃至ΔＮの各々は設定される。更に、Δは、Δ１に設定されうる。Δ２’乃至ΔＮ’は、（Δ２−Δ）乃至（ΔＮ−Δ）にそれぞれ設定される。従って、信号Ｓ（ｔ）は、Ｓ１（ｔ−Δ１）乃至ＳＮ（ｔ−ΔＮ）の合計に対応しうる。
【００４７】
続いてステップ５２５において、送信機は、信号Ｓ（ｔ）を送信する。信号Ｓ（ｔ）は、例えば、ＡＰ１乃至ＡＰＮのような、１又は複数の受信機によって受信されうる。いくつかの実施形態において、適用された遅延のために、各特定の受信機を宛先にされた信号の一部分しか、各受信機に同じ時間に届かない。その他の実施形態において、各特定の受信機を宛先にされた信号の一部分は、各特定の受信機のタイミング・ウィンドウの間に届く。
【００４８】
従って、プロセス５００によって、送信機システム２１０のようなＡＴが、受信機システム２５０のような複数のＡＰ受信機と同時に通信することができるようになる。更に、プロセス５００は、送信のために信号を処理するのに、単一のＩＦＦＴのみを使用することを必要とする。これは、送信機システム２１０を製造する費用を節減し、更に、送信機システムの２１０の電力消費を低減しうる。これは、ＩＦＦＴを実行するための回路は、ＩＦＦＴを実施するために追加のチップ・スペースを必要とし、余分な費用がかかるからである。更に、追加の回路を動作させると、追加の電力消費が必要となる。
【００４９】
図６は、信号プロセッサの別の実施形態の機能ブロック図である。信号プロセッサ６００は、図２の変調器２８０、あるいはトランシーバ２５４と変調器２８０の経路との間の別の適切な構成要素に対応しうる。信号プロセッサ６００は、例えば、ＩＦＦＴユニット６０５ａ乃至６０５ｎのような、１又は複数のＩＦＦＴユニット６０５を備えうる。各ＩＦＦＴユニット６０５は、遅延ユニット６１０とデータ通信する。例えば、ＩＦＦＴユニット６０５ａ乃至６０５ｎは各々、遅延ユニット６１０ａ乃至６１０ｎと、それぞれデータ通信する。遅延ユニット６１０の各々は、加算器６１５とデータ通信する。
【００５０】
ＩＦＦＴユニット６０５は、周波数領域における信号に、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）を適用し、対応する時間領域信号を生じさせるように構成されうる。例えば、周波数領域信号Ｓ１（ｆ）乃至ＳＮ（ｆ）の各々が、ＩＦＦＴユニット６０５に入力されうる。各ＩＦＦＴユニット６０５はその後、例えば、信号Ｓ１（ｔ）乃至ＳＮ（ｔ）のような、対応する時間領域信号を出力しうる。ＩＦＦＴユニット６０５は、逆フーリエ変換を実行するように構成された適切なユニットと置換されうるということが、当業者によって認識されるだろう。
【００５１】
いくつかの実施形態において、処理ユニット６０７は、各ＩＦＦＴユニット６０５と、各遅延ユニット６１０との間に配置されうる。処理ユニット６０７ａ乃至６０７ｎは、例えば、ウィンドウイング及び／あるいは巡回プレフィックス挿入のような追加の信号処理を、持間領域信号Ｓ１（ｔ）乃至ＳＮ（ｔ）に実行するように構成されうる。
【００５２】
遅延ユニット６１０は、時間領域における信号に、時間遅延Δ（例えば、１マイクロ秒）を適用するように構成されうる。例えば、遅延ユニット６０５ａ乃至６０５ｎは、時間遅延Δ１乃至ΔＮを、信号Ｓ１（ｔ）乃至Ｓ２（ｔ）にそれぞれ適用し、時間調整された信号Ｓ１（ｔ−Δ１）乃至Ｓ２（ｔ−ΔＮ）を生じさせる。
【００５３】
加算器６１５は、時間領域における個々の信号を合計し、コンポジット時間領域信号を生じさせるように構成されうる。例えば、信号Ｓ１（ｔ−Δ１）乃至Ｓ２（ｔ−ΔＮ）の各々は、加算器６１５で合計され、コンポジット時間領域信号Ｓ（ｔ）を生じさせる。
【００５４】
図７は、複数の受信機への送信のために、周波数領域信号を時間調整するプロセスの実施形態を例示するフローチャートである。いくつかの実施形態において、プロセス７００のステップは、信号プロセッサ６００によって実行されうる。ステップ７０５で始まって、個々のＩＦＦＴは、信号Ｓ２（ｆ）乃至ＳＮ（ｆ）の各々に適用され、時間領域信号Ｓ１（ｔ）乃至ＳＮ（ｔ）を生じさせうる。信号Ｓ１（ｆ）乃至ＳＮ（ｆ）の各々は、（ＡＰ１乃至ＡＰＮのような）特定の受信機に送信されるべき、周波数領域における信号である。例えば、信号Ｓ１（ｆ）乃至ＳＮ（ｆ）は、ＡＴから異なるＡＰに各々送信されうる。
【００５５】
引き続きステップ７１０において、遅延Δ１乃至ΔＮは、Ｓ１（ｔ）乃至ＳＮ（ｔ）の各々にそれぞれ適用され、Ｓ１（ｔ−Δ１）乃至ＳＮ（ｔ−ΔＮ）を生じさせる。いくつかの実施形態において、Δ１乃至ΔＮの各々は、ＡＴと、ＡＰ１乃至ＡＰＮの各々との間の伝播経路遅延に対応しうる。その他の実施形態において、各信号Ｓ１（ｔ）乃至ＳＮ（ｔ）が、受信機のタイミング・ウィンドウ内に（例えばＡＰ１乃至ＡＰＮのような）宛先に指定された受信機に届くように、Δ１乃至ΔＮの各々は設定されうる。
【００５６】
次に、ステップ７１５において、信号Ｓ１（ｔ−Δ１）乃至ＳＮ（ｔ−ΔＮ）の各々が合計され、コンポジット信号Ｓ（ｔ）を生じさせる。更に、ステップ７２０において、送信機は、信号Ｓ（ｔ）を送信する。信号Ｓ（ｔ）は、例えば、ＡＰ１乃至ＡＰＮのような、１又は複数の受信機によって受信されうる。いくつかの実施形態において、適用された遅延のために、各特定の受信機を宛先にされた信号の一部分しか、各受信機に同じ時間に届かない。別の実施形態において、各特定の受信機を宛先にされた信号の一部分が、各特定の受信機のタイミング・ウィンドウの間に届く。
【００５７】
従って、プロセス７００によって、送信機システム２１０のようなＡＴが、受信機システム２５０のような複数のＡＰ受信機と同時に通信することができるようになる。プロセス５００とは対照的にプロセス７００は、送信のために信号を処理するのに、複数のＩＦＦＴを使用することを必要とする。これは、送信機システム２１０を製造する費用を増加させ、更に、図５に関して上記で議論されたように、送信機システムの２１０の電力消費を増大させうる。しかし、図４に関して議論されたように、より少ない信号デグラデーションしかもたらさない。
【００５８】
上記のプロセス３００、５００、７００が、特定のステップを含むように詳細に説明され、特定の順序で説明されている一方で、これらのプロセスが追加のステップを含みうる、あるいは説明されたステップのいくつかを削除しうることが認識されるべきである。更に、これらのプロセスのステップの各々は、必ずしも説明された順序で実行される必要があるわけではない。
【００５９】
明確なシナリオが本開示を説明するために上記の議論において使用されているが、この手順は、複数の信号が可変の時間シフトで異なる受信機に送信される必要がある、任意のシナリオに適用可能である。
【００６０】
開示される処理におけるステップの特定の順番あるいは階層は、典型的なアプローチによる実例である。設計の選択に基づいて、処理におけるステップの特定の順番あるいは階層は、本開示の範囲内でありながら再構成されうることが理解される。添付の方法請求項は、サンプル的な順番で様々なステップの要素を提示しており、提示された特定の順番あるいは階層に限定されることはない。
【００６１】
当業者は、情報及び信号が、任意の様々な異なる技法及び技術を使用して表されうるということを理解するだろう。例えば、上記の説明を通して参照されうるデータ、命令群、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場あるいは磁気粒子、光学場あるいは光学粒子、あるいはそれらのいずれかの組み合わせによって表わされうる。
【００６２】
当業者は更に、本明細書で開示された実施形態に関連付けて説明された多様な実例的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズム・ステップは、電子ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、あるいはこれら両方の組み合わせによって実現されうるということを正しく理解するだろう。このハードウェアおよびソフトウェアの互換性を明確に例示するために、多様な実例的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、一般にそれらの機能の観点から上記で説明されている。そのような機能がハードウェアとして、あるいはソフトウェアとして実現されるかどうかは、システム全体に課せられている特定のアプリケーションおよび設計の制約に依存する。当業者は、各特定のアプリケーションのために方式を変化させることによって、述べられた機能性を実施しうるがこういった実施判定は本発明の範囲からの逸脱をまねくものと解釈されるべきではない。
【００６３】
本明細書で開示された実施形態に関連付けて説明された多様な論理ブロック、モジュール、及び回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、アプリケーション特有集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル・ロジック・デバイス、離散ゲートもしくはトランジスタ・ロジック、離散ハードウェア構成要素、あるいは本明細書で説明された機能を実行するために設計されたそれらの任意の組み合わせで実施あるいは実行されうる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサでありうるが、代替例として、従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、あるいは順序回路でありうる。例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連結した１、あるいは複数のマイクロプロセッサ、もしくはその他任意のこのような構成のようなコンピューティング・デバイスの組み合わせとして、プロセッサが実現されうる。
【００６４】
本明細書で開示された実施形態に関連付けて説明された方法あるいはアルゴリズムのステップは、ハードウェア、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュール、あるいはそれら２つの組み合わせにおいて実現されうる。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当該技術分野において周知のその他任意の形態の記憶媒体に存在しうる。 典型的な記憶媒体は、記憶媒体からの情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるプロセッサのようなプロセッサと結合される。代替例においては、記憶媒体はプロセッサに統合されうる。プロセッサ及び記憶媒体はＡＳＩＣ内に存在しうる。ＡＳＩＣはユーザ端末内に存在しうる。代替例においては、プロセッサ及び記憶媒体は離散的な構成要素としてユーザ端末内に存在しうる。
【００６５】
開示された実施形態に対する前述の説明は、当業者が本開示を製造あるいは使用できるように提供される。これらの実施形態に対する多様な変形例は当業者に対して容易に明らかになるであろう。また本明細書で規定された一般的原理は、この開示の精神あるいは範囲から逸脱することなくその他の実施形態に適用されうる。よって、本開示は本明細書で示される実施形態に限定されるよう意図されたものではなく、本明細書で開示された原理および新規の特徴と矛盾しない最大範囲であると認められるべきである。
【図１】
2011524691.tif 000003
【図２】
2011524691.tif 000004
【図３】
2011524691.tif 000005
【図４】
2011524691.tif 000006
【図５】
2011524691.tif 000007
【図６】
2011524691.tif 000008
【図７】
2011524691.tif 000009
【国際調査報告】
2011524691.tif 000010
2011524691.tif 000011
2011524691.tif 000012