(57)【要約】  様々な電子装置間の特に電子サービスプロバイダの電子装置と電子サービスのユーザの電子装置との間の及び／又はローカル電子装置と電子サービスのユーザの電子装置との間の保護された電子通信を確立する方法は、電子サービスのユーザがユーザアイデンティティに関する情報を有さない個人電子アイデンティティガジェットを事前に装備し、ブランクの個人ガジェットからの任意の電子サービスプロバイダの電子装置への及び／又はローカル電子装置への最初の接続のみ個人電子アイデンティティガジェットと電子サービスプロバイダの電子装置及び／又はローカル電子装置とが検証可能な電子アイデンティティを相互に生成し、電子アイデンティティが個人電子アイデンティティガジェット内と電子サービスプロバイダの電子装置内及び／又はローカル電子装置内とに更なる相互電子通信の必要性のために他のアイデンティティとは別個に電子サービスのユーザに関する個人データの知識を伴わずに記憶され、生成され記憶された情報のみが電子サービスのユーザの所与の電子サービスプロバイダの電子装置への及び／又はローカル電子装置へのあらゆる後続の接続でアイデンティティの検証のために利用される。
2011502295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
様々な電子装置間の、特に電子サービスプロバイダの電子装置と電子サービスのユーザの電子装置との間の及び／又はローカル電子装置と電子サービスのユーザの電子装置との間の保護された電子通信を確立する方法であって、
電子サービスのユーザが、ユーザアイデンティティに関する情報を有さない個人電子アイデンティティガジェットを事前に装備し、
前記ブランクの個人ガジェットから任意の電子サービスプロバイダの電子装置への及び／又はローカル電子装置への最初の接続のみ、前記個人電子アイデンティティガジェットと、前記電子サービスプロバイダの電子装置及び／又は前記ローカル電子装置とが、検証可能な電子アイデンティティを相互に生成し、
更なる相互電子通信の必要性のために、前記電子アイデンティティが、前記個人電子アイデンティティガジェット内と、前記電子サービスプロバイダの電子装置内及び／又は前記ローカル電子装置内とに、他のアイデンティティとは別個に、電子サービスの前記ユーザに関する個人データの知識を伴わずに記憶され、
前記生成され記憶された情報のみが、電子サービスの前記ユーザからの前記所与の電子サービスプロバイダの電子装置への及び／又は前記ローカル電子装置へのあらゆる後続の接続で、アイデンティティの検証のために利用される、
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記検証可能な電子アイデンティティのあらゆる変更の前では、前記記憶された情報が、電子サービスの前記ユーザからの前記電子サービスプロバイダの電子装置への及び／又は前記ローカル電子装置へのあらゆる後続の接続で、アイデンティティの検証のために利用され、前記検証可能な電子アイデンティティの変更時には、前記アイデンティティと個人化された状況とを失うことなくして、識別子が別の識別子によって置き換えられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
個人データを前記電子サービスプロバイダの電子装置及び／又は前記ローカル電子装置に提供した後で、かつ、少なくとも１つの他の電子サービスプロバイダの電子装置及び／又はローカル電子装置への前記個人データの引き渡しに対する電子サービスの前記ユーザの同意の後で、関与している電子サービスプロバイダ及び／又はローカル電子装置の間でのユーザ個人データの引き渡しの実現を目的とする一時的ワンショット電子アイデンティティが、前記個人電子アイデンティティガジェットと前記関与している電子サービスプロバイダの電子装置及び／又はローカル電子装置とによって生成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記個人電子アイデンティティガジェットによって生成された識別子の１つの部分と前記電子サービスプロバイダの電子装置又はローカル電子装置によって生成された前記識別子の第２の部分との組み合わせによって、相手側の連携なしにいずれかの側のみによって作成及び／又は検証されることができない識別子が作成され、一方、前記個人電子アイデンティティガジェットは、前記電子サービスプロバイダの電子装置又は前記ローカル電子装置によって引き渡された前記アイデンティティに関連する秘密情報を使用して、電子サービスの前記ユーザの側で前記アイデンティティを検証し、その逆に、前記電子サービスプロバイダの電子装置又は前記ローカル電子装置は、前記個人電子アイデンティティガジェットによって引き渡された前記アイデンティティに関連する秘密情報を使用して、前記電子サービスプロバイダ又は前記ローカル電子装置の側で前記アイデンティティを検証し、両方の側で前記識別子の検証が成功した後にのみ前記アイデンティティは検証されたとみなされる手法で、前記検証可能な電子アイデンティティの生成と検証とが対称的に行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
標準的な鍵のペアを使用した非対称暗号の実行が、個人データを含む全てのデータ構造なくして、個人データに関連する手順及び活動なくして実現されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記個人電子アイデンティティガジェットの不正な又は失敗した活動化の場合に、自己破壊メカニズムがトリガされることが可能であり、電子サービスの前記ユーザの側の前記個人電子アイデンティティガジェットと前記電子サービスプロバイダ及び／又は前記ローカル電子装置の側の前記電子サービスプロバイダの電子装置及び／又は前記ローカル電子装置との両方に含まれるアイデンティフィケーションの有効性の取り消しがもたらされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な電子装置間の、特に、電子サービスプロバイダの電子装置と電子サービスのユーザの電子装置との間の、及び／又は、ローカル電子装置と電子サービスのユーザの電子装置との間の保護された電子通信を確立する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子通信の既知のシステム、特に、電子サービスプロバイダの電子装置と電子サービスのユーザの電子装置との間の通信をセキュリティ保護するシステムは、ユーザの電子アイデンティティの判定及び／又は検証のために使用される情報についてのユーザの直接操作（ユーザ名などの識別子の入力、パスワードを使用したアイデンティティの検証、ＰＩＮの入力などによる操作）を必要とする。
【０００３】
ユーザ及びサービスプロバイダに加えて、例えば認証機関及び登録機関や電子アイデンティティプロバイダなどの、電子アイデンティティについての作成、検証、使用、無効化又はその他の操作に関与する、第三者及びその他の実体が、システムに参加することは非常に一般的である。
【０００４】
上述のシステムは、ユーザが自らの電子アイデンティティを検証するための情報の一部又は全てを、電子アイデンティティの作成又は検証のため、及び電子アイデンティティに直接関連するその他の活動のために、利用する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子サービスプロバイダの電子装置間の電子通信の既知のシステムの欠点は、電子サービスのユーザの個人データ及びユーザの個人性に関するその他の情報が、そのユーザの電子アイデンティティと分離されていないということである。識別子は匿名ではないため、それらが含む情報からは、ユーザアイデンティティ、名前又は名前の一部、誕生数（誕生日）又はその他の個人データを直接的又は間接的に検出することが可能であり、更に、どの人がその識別子を使用しているか、その人がサービスプロバイダのどのサービスをどのような手法で使用しているか、そして更に、その人が別のサービスプロバイダのどのサービスをどのような手法で使用しているかを、検出又は推定することが可能であり、これは、ユーザが、そのユーザのアイデンティティ及びそのユーザの活動に関する許可されていない情報収集に対して適切に保護されないということを意味している。
【０００６】
既知のシステムのその他の欠点として、ユーザによる操作が複雑であるということと、電子アイデンティティの検証のために必要な多くのパスワード、ＰＩＮ、又はその他のデータを作成及び記憶し、同時に、それらのデータのプライバシーを維持し、それらのデータを悪用から保護する必要があるということとが挙げられる。これはしばしば、ユーザがそのような情報を忘れたり又は許可されていない人に開示したりという状況をもたらし、それにより、そのような複雑な状況を解決する必要性が発生する。実際の操作では、これらの欠点は、電子サービスのユーザが膨大な数の電子サービスプロバイダと通信する場合、及び／又は、電子サービスプロバイダが電子サービスの多数のユーザと特に遠隔位置から通信する場合、極めて厄介である。
【０００７】
更に、第三者の存在と、電子アイデンティティについての作成、検証、使用、無効化、又はその他の操作へのそれらの第三者の関与とは、電子サービスのユーザ及び電子サービスプロバイダの両方にとって複雑さを追加する要素であり、しばしば、他のコスト及び料金にも関連する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、様々な電子装置間の、特に電子サービスプロバイダの電子装置と電子サービスのユーザの電子装置との間の及び／又はローカル電子装置と電子サービスのユーザの電子装置との間の保護された電子通信を確立する新たな手法によって、上述の欠点を解消することであり、この手法は、電子サービスのユーザが、ユーザアイデンティティ（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）に関する情報を有さない個人電子アイデンティティガジェットを事前に装備し、ブランクの個人ガジェットからの任意の電子サービスプロバイダの電子装置への及び／又はローカル電子装置への最初の接続のみ、個人電子アイデンティティガジェットと電子サービスプロバイダの電子装置及び／又はローカル電子装置とが検証可能な電子アイデンティティ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を相互に生成し、その電子アイデンティティが、個人電子アイデンティティガジェット内と電子サービスプロバイダの電子装置内及び／又はローカル電子装置内とに、更なる相互電子通信の必要性のために、他のアイデンティティとは別個に、電子サービスのユーザに関する個人データの知識を伴わずに記憶され、一方、生成され記憶された情報のみが、電子サービスのユーザからの所与の電子サービスプロバイダの電子装置への及び／又はローカル電子装置へのあらゆる後続の接続で、アイデンティティの検証のために利用される、というものである。
【０００９】
本発明によれば、検証可能な電子アイデンティティのあらゆる変更の前では、記憶された情報が、電子サービスのユーザからの電子サービスのプロバイダの電子装置への及び／又はローカル電子装置へのあらゆる後続の接続で、アイデンティティの検証のために利用され、検証可能な電子アイデンティティの変更時には、アイデンティティと個人化された状況（ｐｅｒｓｏｎｉｆｉｅｄ  ｃｏｎｔｅｘｔ）とを失うことなくして、識別子（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が別の識別子によって置き換えられるということは、有利であると考えられる。
【００１０】
本発明によれば、個人データを、電子サービスプロバイダの電子装置及び／又はローカル電子装置に提供した後で、かつ、少なくとも１つの他の電子サービスプロバイダの電子装置及び／又はローカル電子装置への個人データの引き渡しに対する電子サービスのユーザの同意の後で、関与している電子サービスプロバイダ及び／又はローカル電子装置の間でのユーザ個人データの引き渡しの実現を目的とする一時的ワンショット電子アイデンティティが、個人電子アイデンティティガジェットと関与している電子サービスプロバイダの電子装置及び／又はローカル電子装置とによって生成されるということは、特に有利であると考えられる。
【００１１】
電子アイデンティティの作成の面から、本発明によれば、個人電子アイデンティティガジェットによって生成された識別子の１つの部分と、電子サービスプロバイダの電子装置又はローカル電子装置によって生成された識別子の第２の部分との組み合わせによって、他の側の連携なくしていずれかの側のみによって作成及び／又は検証されることができない識別子が作成され、一方、個人電子アイデンティティガジェットは、電子サービスプロバイダの電子装置又はローカル電子装置によって引き渡されたアイデンティティに関連する秘密情報を使用して、ユーザの側でアイデンティティを検証し、その逆に、電子サービスプロバイダの電子装置又はローカル電子装置は、個人電子アイデンティティガジェットによって引き渡されたアイデンティティに関連する秘密情報を使用して、電子サービスプロバイダ又はローカル電子装置の側でアイデンティティを検証し、両方の側での識別子の検証が成功した後にのみアイデンティティは検証されたとみなされるという手法で、検証可能な電子アイデンティティの生成とアイデンティティの検証とが対称的に行われるということは、更に有利であると考えられる。
【００１２】
個人データ保護の面から、本発明によれば、標準的な鍵のペアを使用した非対称暗号の実行が、個人データを含む全てのデータ構造なくして、かつ、個人データに関連する手順及び活動なくして実現されるということは有利である。
【００１３】
本発明によれば、個人電子アイデンティティガジェットの不正な又は失敗した活動化の場合に、自己破壊メカニズムがトリガされることが可能であり、結果として、ユーザの側における個人電子アイデンティティガジェットと、サービスプロバイダ及び／又はローカル電子装置の側における電子サービスプロバイダの電子装置及び／又はローカル電子装置との両方に含まれるアイデンティフィケーション（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の有効性の取り消しがもたらされるということは、セキュリティの強化のために更に有利である。
【００１４】
本発明の更なる利点及び効果は、添付の図面から明白である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】様々な電子装置間、特に、電子サービスプロバイダの電子装置と電子サービスのユーザの電子装置との間、及び／又は、ローカル電子装置と電子サービスのユーザの電子装置との間での保護された電子通信を、論理通信チャネルと個人電子アイデンティティガジェット（ＰＥＩＧ）とによって確立する処理を示す。
【図２】個人電子アイデンティティガジェットＰＥＩＧと、電子サービスプロバイダの電子装置及び／又はローカル電子装置との間に、必要な数のみの論理通信チャネルを作成することによる、複数の又は無制限の数のパートナーとのシステム連鎖の例を具体的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明による、様々な電子装置間の、特に、電子サービスプロバイダの電子装置と電子サービスのユーザの電子装置との間の保護された電子通信を確立する方法は、自動化された特別な機器ＰＥＩＧ１（個人電子アイデンティティガジェット（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｇａｄｇｅｔ））に基づく。この機器は、自動化された特別な電子機器であるか、又は、電子アイデンティティに関連する全ての活動のためにオーナーユーザによって一般的に使用される機器の一部である。
【００１７】
ＰＥＩＧ１機器は、１人の人による個人使用のために指定されており、これは、その機器のオーナーユーザの電子アイデンティティの保護及び取り扱いのため、並びに、単一ユーザの（１つ又は複数の）電子アイデンティティの作成、使用、保守、及び取り消しに関連するその他の全ての活動の提供のために指定されているということを意味している。
【００１８】
ＰＥＩＧ１の機能を実行している（その他の機能も実行してもよい）電子機器は、ＰＥＩＧキャリア２と呼ばれる。これは、オーナーユーザがそのオーナーユーザの電子アイデンティティを常にそのオーナーユーザと共に運ぶことを容易にする、小型の容易に持ち運び可能な機器である。この機器の注目すべき特性は、その非常に容易な使用である。ＰＥＩＧ  １の所有権及び使用は随意であり、１人の人が複数のＰＥＩＧ  １を所有して使用してもよい。
【００１９】
ＰＥＩＧ１の活動化（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）は、電子アイデンティティから分離されている。ＰＥＩＧ１の活動化のために使用されるデータは電子アイデンティティのためには使用されず、逆もまた同様であり、電子アイデンティティのために使用されるデータはＰＥＩＧ１の活動化のためには使用されない。
【００２０】
ＰＥＩＧ１を単独で、所与のシステム内で動作している他のＰＥＩＧから区別することはできない。ＰＥＩＧ１は、いかなる電子アイデンティティも有さず、個人化された（ｐｅｒｓｏｎａｌｉｚｅｄ）ＰＥＩＧの活動化のために必要とされるいかなる情報も有さない、ブランク（ｂｌａｎｋ）として生成される。
【００２１】
ＰＥＩＧ１機器は、少なくとも２つの、相互に分離され、互いに接続された部分を含む。これらの部分は、ＰＥＩＧ−Ｍ３及びＰＥＩＧ活動化モジュール４である。
【００２２】
ＰＥＩＧ−Ｍ３モジュールは、ユーザの側における、電子アイデンティティに関連する全ての活動を維持する。
【００２３】
ＰＥＩＧ活動化モジュール４は、ＰＥＩＧオーナーによる電子アイデンティティ装置の活動化及び非活動化（ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）を維持する。ＰＥＩＧ活動化モジュール４は、例えば、指紋、瞳孔の走査、パスワード入力などの選択された方法によって、ユーザの物理的アイデンティティを検証するような手法でユーザとやりとりする。
【００２４】
上述のモジュールに加えて、ＰＥＩＧキャリア２は、ＰＥＩＧキャリア２を直接使用することによって様々な状況における電子アイデンティティの使用を維持するその他のモジュール（例えば、ＰＥＩＧ通信プログラム１８）も含んでもよい。
【００２５】
ＰＥＩＧキャリア２は、ローカルデータ２２、すなわち、ユーザがユーザと共にＰＥＩＧ１と一緒に運ぶデータも含んでもよい。ローカルデータ２２へのアクセスは、ＰＥＩＧ−Ｍ３からの情報に基づいて管理されてもよく、すなわち、選択されたサービスプロバイダ５のみに許可されてもよい。
【００２６】
これに加えて、ＰＥＩＧキャリア２は、その他の機能２３として図１に示されている、その他の目的に役立つその他のモジュールも含んでもよい。
【００２７】
ＰＥＩＧ１は、サービスプロバイダ５と通信する。当該装置は、電子サービスの提供のために指定された装置である。それらの装置は、通常、提供されるサービス及びサービスのユーザの電子アイデンティティとある程度強固に統合された様々な目的に役立ついくつかのモジュールを含む。それらは、例えば、サービスアプリケーションプログラム６と、サービスのユーザに関する個人及びその他のデータのための記憶場所である個人データ７と、であってもよい。
【００２８】
ＰＥＩＧ−Ｐ８モジュールは、サービスプロバイダ５の側における、サービスのユーザ又はサービスのクラスタの（１つ又は複数の）電子アイデンティティの作成、使用、保守、及び取り消しに関連する全ての活動を維持する。
【００２９】
サービスプロバイダ５の側におけるＰＥＩＧ−Ｐ８モジュールは、論理通信チャネル１７によって、ユーザの側におけるＰＥＩＧ−Ｍ３モジュールと論理的に直接通信する。それらは、ユーザの電子アイデンティティに関連する情報の相互的な交換、確認、変更、検証、及びその他の操作を行う。
【００３０】
実際の物理的な情報交換は、必要なリンクと必要な通信セキュリティのレベルとを維持しながら、相互通信がセキュリティ保護されるように、いくつかの様々なモジュール、サービス、及び装置によって行われる。以下で述べるように、一般に入手可能な広く使用されている装置がこの目的のために使用され、また、特別な装置も使用され、そのうちのいくつかは他の目的のためにも共用され、またいくつかは電子アイデンティティに関連する通信専用である。
【００３１】
ユーザは、通常、端末９を介して通信する。これは、電子サービスとの電子通信のために指定された一般的な装置である。必要なソフトウェアを有するＰＣパーソナルコンピュータ又はセルフサービス公衆端末が、そのような端末の実装の例である。ユーザの実際の通信は、サービスアプリケーションプログラム６と通信する端末通信プログラム１０によって維持される。端末９と、サービスプロバイダ５と、その他の装置及びサービスとがこのために使用される。これらは、特に、データ転送のための装置、ワイドエリアネットワーク１１（例えばインターネット）、ファイアウォール１２の保護機能、及びローカルエリアネットワーク１３のサービスを含む。ファイアウォール１２の保護機能は、様々な方法によって実現されてもよい。これはファイアウォールの実際の機能である必要はなく、サービスプロバイダ５の内部ネットワーク保護のその他の方法（例えばプロキシサーバなど）が同様に使用されてもよい。
【００３２】
サービスプロバイダ５におけるサービスアプリケーションプログラム６は、その活動のために、ＰＥＩＧ−Ｐ８から取得したユーザの電子アイデンティティに関する情報を利用し、この情報を使用することによって、例えば個人データ７などのユーザに関する更なるデータを取得する。
【００３３】
ユーザの電子アイデンティティに関する正しくかつセキュリティ保護された情報をＰＥＩＧ−Ｐ８が自由に使うことができるようにするために、ＰＥＩＧ−Ｐ８は、ＰＥＩＧ−Ｍ３と通信する。このために、ＰＥＩＧ−Ｐ８は、端末通信プログラム１０とサービスアプリケーションプログラム６との間の通信と同じ又は類似した通信装置を利用し、これは、端末９及びサービスプロバイダ５の装置に加えて、ＰＥＩＧ−Ｐ８が、ワイドエリアネットワーク１１（例えばインターネット）のデータ転送装置、ファイアウォール１２の保護機能、及びローカルエリアネットワーク１３のサービスも使用することを意味している。これらの装置は、合わせて、リモート通信チャネル１４として示されている。このリモート通信チャネル１４は、サービスプロバイダ５の装置と端末通信プログラム１０との間の電子アイデンティティに関連する双方向情報転送を、対応するユーザに提供される電子サービスの通信にそれらの情報転送が一意的に結び付けられるような手法で、容易にする。
【００３４】
ＰＥＩＧ−Ｐ８とＰＥＩＧ−Ｍ３との間の通信は、通常は端末通信プログラム１０を使用することによって、共通装置によって、セキュリティモジュールプロキシ１５に転送される。モジュールプロキシ１５のセキュリティ機能は、例えばファイアウォールなどの他の何らかの方法で維持されてもよい。
【００３５】
セキュリティモジュールプロキシ１５は、ローカル通信の装置と、端末９及びＰＥＩＧキャリア２のローカル通信装置とを使用することによって、ＰＥＩＧ−Ｍ３モジュールと通信する。ローカル通信装置、すなわち、端末９の通信装置及びＰＥＩＧキャリア２の通信装置は、好適な技術的及びセキュリティパラメータを有する、電子装置間のローカル近距離通信の共通装置である。
【００３６】
これらの装置は合わせてローカル通信チャネル１６を形成し、これを使用することにより、ＰＥＩＧ−Ｍ３とプロキシ１５との間の直接通信が行われる。
【００３７】
論理通信チャネル１７は、リモート通信チャネル１４と、プロキシ１５と、ローカル通信チャネル１６とによって生成され、そして通常は更に端末通信プログラム１０によって生成され、論理通信チャネル１７を使用することによりＰＥＩＧ−Ｍ３とＰＥＩＧ−Ｐ８との間の直接通信が行われる。
【００３８】
（様々な電子装置間の保護された電子通信を確立するためのシステムの更なる利用の例）
（ローカル使用）
ＰＥＩＧ１は、端末９として示されているローカル電子装置との、ユーザのローカル通信の間の電子アイデンティティのセキュリティ保護及びサービス提供にも役立ってもよい。この間に、端末９は、リモートのサービスプロバイダ５と通信してもよく、又はしなくてもよい。この場合、ユーザは、ＰＥＩＧキャリア２上に配置されたＰＥＩＧ通信プログラム１８を使用する。このＰＥＩＧ通信プログラム１８は、端末アプリケーションプログラム１９と通信する。
【００３９】
ローカル通信チャネル１６とＰＥＩＧキャリア２及び端末９の内部通信装置とを介して、ＰＥＩＧ−Ｍ３は、端末ＰＥＩＧ−Ｐ２０と直接通信し、ローカル論理通信チャネル２１を形成する。端末ＰＥＩＧ−Ｐ２０は、ユーザの電子アイデンティティに関する情報を端末アプリケーションプログラム１９に引き渡し、端末アプリケーションプログラム１９は、その情報を端末９のその他のモジュールに引き渡す。
【００４０】
（共通使用）
電子アイデンティフィケーション装置は、多数のユーザ及びサービスプロバイダ５による一般的な使用のために指定されている。１つのＰＥＩＧ１が、従って１人のユーザオーナーによって、複数のサービスプロバイダ５に対する電子アイデンティフィケーションのために使用されてもよく、１つのサービスプロバイダ５が、様々なユーザによって所有される複数の異なるＰＥＩＧ１を、それらのユーザのアイデンティフィケーションのために利用してもよい。
【００４１】
ＰＥＩＧ１ユーザの側とサービスプロバイダ５の側との両方における個々の電子アイデンティフィケーション装置の機能は、原則として無制限の数のパートナーとの多重使用のために適合される。パートナーの数は、利用される装置のパラメータ（例えばメモリ容量）によってのみ制限される。
【００４２】
より多数のＰＥＩＧ１ユーザ及びサービスプロバイダ５と通信する場合、必要な数の論理通信チャネル１７（図２）が生成され、電子アイデンティティ装置ＰＥＩＧ−Ｍ３及びＰＥＩＧ−Ｐ８の機能と連携して、ユーザと提供されるサービスとの間の一意的な関係が確実にされる。これはローカル使用についても類似性が維持される。
【００４３】
電子アイデンティティ装置ＰＥＩＧ−Ｍ３とＰＥＩＧ−Ｐ８とは連鎖（ｃｈａｉｎ）されてもよく、それにより、ＰＥＩＧ−Ｐ８が、連鎖されたＰＥＩＧ１のＰＥＩＧ活動化モジュール４として使用されてもよい。１つのＰＥＩＧ１は、従って、別のＰＥＩＧ１を活動化することが可能である。異なるタイプの電子アイデンティティ装置を連鎖することも可能である。ローカル通信、更には遠隔通信の様々な状況は、連鎖（例えば、後方互換性または無線通信におけるカバレージもしくは電力供給を確実にするための他のシステムとの連携という解決法）によって解決される場合がある。
【００４４】
（保護された電子通信及びＰＥＩＧ−ＭとＰＥＩＧ−Ｐとの間の連携を確立するシステムの機能）
電子アイデンティティを使用した動作中のＰＥＩＧ−Ｍ３とＰＥＩＧ−Ｐ８又は端末ＰＥＩＧ−Ｐ２０との相互連携について以下で説明する。以下の記載では、用語ＰＥＩＧ−Ｐ８は、サービスプロバイダ５のＰＥＩＧ−Ｐ８と、端末ＰＥＩＧ−Ｐ２０との両方を表す。それらの、ＰＥＩＧ−Ｍ３との連携は同一である。
【００４５】
生成時には、ＰＥＩＧ−Ｍ３も、ＰＥＩＧ−Ｐ８も、電子アイデンティティに関するいかなる情報も含まない。それらはブランクである。
【００４６】
ユーザオーナーは、通常、ＰＥＩＧ活動化モジュール４の事前設定の後で、ＰＥＩＧ１を活動化する。提供されるサービスへのユーザの最初のアクセスの間に、ＰＥＩＧ−Ｍ３とＰＥＩＧ−Ｐ８との相互連携によって、対応するサービスのためのユーザの電子アイデンティティが生成される。適切な情報が、ＰＥＩＧ−Ｍ３及びＰＥＩＧ−Ｐ８の内部に記憶される。
【００４７】
提供されるサービスへのユーザによる後続のアクセス試行において、サービスのユーザを区別するため及びユーザの電子アイデンティティを検証するために、ＰＥＩＧ−Ｍ３及びＰＥＩＧ−Ｐ８の内部に記憶された情報が使用される。
【００４８】
必要な場合、例えば個人データ７又はアクセス権などのユーザに関する情報は、サービスプロバイダ５のリソースが、更には端末９のリソースが、サービスアプリケーションプログラム６との関連で、更には端末アプリケーションプログラム１９との関連で、対応する情報を自由に直接使うことができるような手法で、ユーザの電子アイデンティティに確実に結び付けられる。
【００４９】
電子サービスの使用中に、ＰＥＩＧ−Ｍ３とＰＥＩＧ−Ｐ８との連携に基づいて、別の電子アイデンティティが追加されてもよく、識別子が変更されてもよく、電子アイデンティティが取り消されてもよく、又はその他の変更が行われてもよい。サービスのアクセス権又はその他のユーザ属性は、電子アイデンティティと関連して設定されてもよい。
【００５０】
ＰＥＩＧ−Ｍ３とＰＥＩＧ−Ｐ８との連携は、電子アイデンティティに関連するその他の活動もサポートしてもよい。これは、セキュリティ保護された情報交換（例えば、ユーザの電子アイデンティティの機密性を維持した様々なサービスプロバイダ間での個人データの交換）のサポートを含んでもよく、又は、ユーザとサービスプロバイダ５との間のトランザクションのサポートに関連した特別な活動（例えば、電子支払い）を含んでもよい。
【００５１】
ＰＥＩＧ−Ｍ３とＰＥＩＧ−Ｐ８との相互連携のために、以下の手順及び装置が使用される。
【００５２】
ＰＥＩＧ１（個人電子アイデンティティガジェット）
この機器は、自動化された特別な電子機器、又は、電子アイデンティティ（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）に関連する全ての活動のためにオーナーユーザによって一般的に使用される機器の一部である。この機器は、１人の人による個人使用のために指定されている。これは、ユーザが、そのユーザの電子アイデンティティを、常にそのユーザと共に運ぶことを可能にする、小型の、持ち運び可能な機器である。この機器の注目すべき特性は、その非常に容易な使用である。
【００５３】
ＰＥＩＧ１の所有権−使用は随意であり、１人の人が複数のＰＥＩＧ１を所有して使用してもよい。
【００５４】
ＰＥＩＧ１の活動化は、電子アイデンティティから分離されている。ＰＥＩＧ１の活動化のために使用されるデータは、電子アイデンティティのためには使用されず、逆もまた同様であり、電子アイデンティティのために使用されるデータは、ＰＥＩＧ１活動化のためには使用されない。
【００５５】
ＰＥＩＧ１を単独で、他のＰＥＩＧ１から区別することはできない。ＰＥＩＧ１は、いかなる電子アイデンティティも有さず、ＰＥＩＧ１の個人化された活動化のために必要とされる情報も有さない、ブランクとして生成される。
【００５６】
独立した匿名の時間的に変化する識別子
ＰＥＩＧ−Ｍ３及びＰＥＩＧ−Ｐ８は、ユーザを区別するための識別子（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を使用する。
【００５７】
それらの識別子は独立しており、これは、１人のユーザのために、１つのＰＥＩＧ−Ｍ３は、異なるサービスプロバイダ５に対して異なる識別子を使用するということを意味している。１つのサービスプロバイダ５は、そのサービスのみのためのユーザの識別子を認識していても、当該ユーザが別のサービスプロバイダ５のサービスも使用するかどうかを突き止めることはできず、ユーザがどのサービスをどのような手法で使用するかを突き止めることもできない。これにより、ユーザは、そのユーザの挙動に関する許可されていない情報収集から保護される。
【００５８】
それらの識別子は匿名であり、これは、ユーザのアイデンティティを直接的又は間接的に突き止めることを可能にするいかなる情報も識別子は含まないということを意味している。それらの識別子は、名前も、名前の一部さえも含まず、どの人がその識別子を使用しているかを突き止めるか又は推定することを可能にする誕生数（誕生日）もその他のいかなるデータも含まない。
【００５９】
それらの識別子は時間的に変化し、これは、識別子が、限定された期間のみ有効であることを意味している。有効期間の終了前に、識別子は、アイデンティティと個人化された状況（ｐｅｒｓｏｎｉｆｉｅｄ  ｃｏｎｔｅｘｔ）とを失うことなく、別の識別子によって置き換えられてもよい。
【００６０】
対称的なアイデンティティ
識別子の作成及びアイデンティティの検証は対称的である。ＰＥＩＧ−Ｍ３及びＰＥＩＧ−Ｐ８の活動は、バランスがとれている。いずれの側も優位を占めることはない。いずれの側も、相手側の連携がなければ、アイデンティティを作成することも検証することもできない。
【００６１】
ＰＥＩＧ−Ｍ３は、識別子のＰＥＩＧ−Ｍ３の部分を作成し、ＰＥＩＧ−Ｐ８も、識別子のＰＥＩＧ−Ｐ８の部分を作成する。識別子は、両方の部分を組み合わせることによって生成される。
【００６２】
ＰＥＩＧ−Ｐ８は、ユーザの側におけるアイデンティティを、ＰＥＩＧ−Ｍ３によって引き渡されたアイデンティティに関連する秘密情報を使用して検証し、逆もまた同様であり、ＰＥＩＧ−Ｍ３は、サービスプロバイダ５の側におけるアイデンティティを、ＰＥＩＧ−Ｐ８によって引き渡されたアイデンティティに関連する秘密情報を使用して検証する。両方の側において検証が成功した後にのみ、アイデンティティは検証されたとみなされる。
【００６３】
ワンタイム共有識別子
１人のＰＥＩＧ１オーナーユーザによって複数のサービスプロバイダ５に対して使用される識別子の独立性を侵害することがなく、複数のサービスプロバイダ５の間での個々のトランザクションの信頼できる情報結合に役立つ。
【００６４】
この識別子は、サービスプロバイダ５の間でのセキュリティ保護された情報転送の個々のトランザクションのためにのみ生成され、そしてこの識別子は、トランザクションの一部として引き渡されるべき情報及び個々のサービスプロバイダ５によって使用される識別子と信頼できる手法で結合され、従って、どのサービスプロバイダ５もそのサービスプロバイダ５に属する情報のみを自由に使うことができ、同時に、サービスプロバイダ５は、引き渡される情報が適切なＰＥＩＧ１ユーザオーナーと関係があるという信頼できる保証された事実を有する。
【００６５】
個人情報の分離
ユーザの個人性に関するすべての個人情報及びその他の情報は、電子アイデンティティから分離される。そのような個人情報は、ＰＥＩＧ−Ｍ３とＰＥＩＧ−Ｐ８との間の通信に含まれず、ＰＥＩＧ１の内部にも含まれない。個人情報は、サービスプロバイダ５のシステム内に別個に記憶されてもよく、そして、電子アイデンティティと信頼できるように結び付けられてもよい。サービスプロバイダ５は、ユーザによって引き渡された個人情報、又はユーザの同意に基づいて別のサービスプロバイダ５によって引き渡された個人データのみを自由に使うことができる。同時に、サービスプロバイダ５は、その内部システム内のユーザの個人データを効果的に保護することができ、その理由は、そのようなデータとそれらの一部又は派生データとは、電子アイデンティティの判定及び検証の全体を通して使用されないからである。
【００６６】
個人データなしでの非対称暗号
非対称暗号の技術が、いかなる個人データもなしで使用される。一般的なＰＫＩ（公開鍵インフラストラクチャ）におけるのと同様に、公開鍵及び秘密鍵という標準的な鍵のペアが使用されるが、個人データを含むデータ構造（例えば、証明書）は使用されない。同様に、そのような個人データに関連する手順及び活動（例えば、認証ポリシー、物理的アイデンティティの検証など）も使用されない。
【００６７】
アイデンティティ・クラスタ
１つのサービスプロバイダ５は、その技術サービスのうちのいくつかを１つのユーザアイデンティティと結合してもよい。そのように結合された全てのサービスが、同じユーザアイデンティティを使用する。サービスプロバイダ５は、そのような結合を、様々な目的のために、例えば、１つの技術サービスによってセキュリティ保護されたユーザに関する個人データを、別の技術サービスによってユーザに提供されるサービスと信頼できるように結合するために、使用してもよい。そのような結合は、そのサービスプロバイダ５のセキュリティ管理システムによって管理及び制御される。
【００６８】
自己破壊メカニズム
許可されていない人によって、不正な又は失敗したＰＥＩＧ１活動化が行われた場合、許可されていない人にサービスへのアクセスを許可する代わりに、ユーザの側におけるＰＥＩＧ−Ｍ３とサービスプロバイダ５の側におけるＰＥＩＧ−Ｐ８とに含まれるアイデンティフィケーション（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の有効性を両方とも取り消す、自己破壊メカニズムが自動的にトリガされてもよい。識別子と、ＰＥＩＧ−Ｍ３及びＰＥＩＧ−Ｐ８の機能とは、ＰＥＩＧ−Ｍ３の不正な活動化に基づいて、及び／又は、識別子の制限された時間的有効性に基づいて、破壊のための準備ができている。制限された有効性に基づく識別子の破壊は、ＰＥＩＧ１が長期間にわたって使用されない場合（例えばその紛失時）にも発生する。
【００６９】
セキュリティレベル
電子アイデンティティの保護のレベルは、技術的に中立な、かつ、別個に検証可能なセキュリティレベルによって記述される。全てのユーザ及び全てのサービスプロバイダ５は、所与の製品が、どのセキュリティレベルに対応するかを、従って、どのようなセキュリティパラメータを満足するか、又はどのようなセキュリティ要求に応じるかを、容易に見つけ出すことができる。
【００７０】
ネットワーク通信の分離
電子アイデンティティの個々のモジュールＰＥＩＧ−Ｍ３及びＰＥＩＧ−Ｐ８は、遠隔通信を直接行うのではない。ワイドエリアネットワーク１１上での実際の通信は、サービスプロバイダ５の側における専用のネットワークセキュリティ要素（ファイアウォール１２）と、ユーザの側における専用のネットワークセキュリティ要素（プロキシ１５）との両方によって分離される。ＰＥＩＧ１は、非常に短い距離のみへの物理的通信を行うことができ、この通信は、リモートのサービスプロバイダ５との通信に使用される通信装置（リモート通信チャネル１４）とは異なるその他の通信装置（ローカル通信チャネル１６）を使用して行われる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
論理通信チャネル１７（更にはローカル論理通信チャネル２１）のレベルにおけるＰＥＩＧ−Ｍ３とＰＥＩＧ−Ｐ８と、更には端末ＰＥＩＧ−Ｐ２０との間の通信が、標準化と様々な製造業者の製品の相互連携とを容易にする必要な規則によって記述されている。規則が作成され記述される元となった方法は、論理通信チャネル１７を実現するための共通装置の使用を容易にし、従って、電子アイデンティティを目的とする既存の技術及び装置の利用も容易にする。
【００７２】
対応する通信チャネルである、リモート通信チャネル１４及びローカル通信チャネル１６についても、電子アイデンティティインタフェースの説明の一部として、いくつかの変形において記述されている。論理通信チャネル１７は、更にはローカル論理通信チャネル２１は、従って、通信チャネルの様々な変形を使用して実現されてもよい。将来、現在は知られていない又は使用されていない他の通信チャネルが利用されてもよい。
【００７３】
拡張可能な機能の一部として、電子アイデンティティの個々のモジュールＰＥＩＧ−Ｍ３及びＰＥＩＧ−Ｐ８は、拡張可能な命令セットを有する事実上の専用コンピュータとして構築される。これは、新たな要求又は他の使用分野に関連する新たな必要な活動（例えば、電子支払いのサポートのための新たな機能）による将来の機能強化を容易にする。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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