(57)【要約】  一実施形態では、無線通信装置が提供される。この無線通信装置は、無線通信装置制御メッセージを生成するように構成された無線通信装置制御メッセージ生成回路を備えていてよい。無線通信装置制御メッセージは、少なくとも２つの無線通信装置グループの無線通信装置用の無線リソース割当を制御するための割当情報を含む。この無線リソース割当は、他の無線通信装置によって提供される。
2011519238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置制御メッセージを生成するように構成された無線通信装置制御メッセージ生成回路を備え、上記無線通信装置制御メッセージは、少なくとも２つの無線通信装置グループの無線通信装置用のリソース割当を制御するための割当情報を含み、上記リソース割当は、他の無線通信装置によって提供されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
上記無線通信装置制御メッセージを、上記他の無線通信装置に送信するように構成された送信機をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
上記他の無線通信装置は基地局であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
上記基地局はホーム基地局であることを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
上記割当情報は、
無線リンクのリソースを割当てると共に制御するための情報と、
広帯域接続のリソースを割当てると共に制御するための情報と、から成る群から選択される少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
上記少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第１のグループは、クローズドサブスクライバグループであり、
上記少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第２のグループは、パブリックサブスクライバグループであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
上記少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第１のグループは、第１のクローズドサブスクライバグループであり、
上記少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第２のグループは、第２のクローズドサブスクライバグループであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
上記無線通信装置は、無線ネットワークエンティティとして構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
上記無線通信装置は、無線通信端末装置として構成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
上記無線通信装置制御メッセージ生成回路は、無線通信装置制御メッセージを生成するように構成されており、上記無線通信装置制御メッセージは、少なくとも２つの無線通信装置グループの無線通信装置用の、少なくとも２つの異なるインターフェース上のリソース割当を制御するための割当情報を含み、上記リソース割当は、他の無線通信装置によって提供されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの制御装置を備えるホーム基地局であって、
上記制御装置は、少なくとも２つの無線通信装置グループ用のリソース割当を制御するための割当情報を含む、受信されたホーム基地局制御メッセージに従って、少なくとも２つの無線通信装置グループの無線通信装置用のリソース割当を制御するように構成されていることを特徴とするホーム基地局。
【請求項１２】
上記ホーム基地局制御メッセージを無線通信装置から受信するように構成された受信機をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載のホーム基地局。
【請求項１３】
上記ホーム基地局は、携帯電話移動無線ホーム基地局であることを特徴とする請求項１１または１２に記載のホーム基地局。
【請求項１４】
上記少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第１のグループは、クローズドサブスクライバグループであり、
上記少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第２のグループは、パブリックサブスクライバグループであることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のホーム基地局。
【請求項１５】
上記無線通信装置は、無線ネットワークエンティティとして構成されていることを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載のホーム基地局。
【請求項１６】
上記無線通信装置は、無線通信端末装置として構成されていることを特徴とする請求項１２ないし１５のいずれか１項に記載のホーム基地局。
【請求項１７】
ホーム基地局制御メッセージを生成するように構成されたホーム基地局制御メッセージ生成回路を備える無線通信装置であって、
上記ホーム基地局制御メッセージは、
の様々な無線通信装置グループのために、ホーム基地局によって提供される無線リソースと、
少なくとも２種類の装置用の、ホーム基地局とオペレータのコアネットワークとの間の広帯域接続のリソースと、
少なくとも３種類のトラフィック用の、ホーム基地局とオペレータのコアネットワークとの間の広帯域接続のリソースと、から成るリソースの群から選択されたリソースを制御するための情報を含むことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１８】
上記ホーム基地局は、携帯電話移動無線ホーム基地局であることを特徴とする請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
上記ホーム基地局制御メッセージ生成回路は、ホーム基地局制御メッセージを生成するように構成されており、上記ホーム基地局制御メッセージは、少なくとも２つの無線通信装置グループ用の無線リソースを制御するための情報を含むことを特徴とする請求項１７または１８に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
上記少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第１のグループは、クローズドサブスクライバグループであり、
上記少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第２のグループは、パブリックサブスクライバグループであることを特徴とする請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２１】
制御装置を備えるホーム基地局であって、
上記制御装置は、
様々な無線通信装置グループのために提供された無線リソースと、
ホーム基地局とオペレータのコアネットワークとの間の広帯域接続のリソースと、から成るリソースの群から選択されたリソースを制御するための情報を含む、受信されたホーム基地局制御メッセージに従って、様々な通信装置グループの通信装置用のリソースを制御するように構成されていることを特徴とするホーム基地局。
【請求項２２】
上記ホーム基地局は、携帯電話移動無線ホーム基地局であることを特徴とする請求項２１に記載のホーム基地局。
【請求項２３】
上記無線通信装置の様々なグループのうちの第１のグループは、クローズドサブスクライバグループであり、
上記無線通信装置の様々なグループのうちの第２のグループは、パブリックサブスクライバグループであることを特徴とする請求項２１または２２に記載のホーム基地局。
【請求項２４】
上記無線通信装置は、無線ネットワーク制御装置として構成されていることを特徴とする請求項２１ないし２３のいずれか１項に記載のホーム基地局。
【請求項２５】
無線リソース割当を制御する方法であって、
少なくとも２つの通信装置グループ用のリソース割当を制御するための割当情報を含むホーム基地局制御メッセージを受信する工程と、
受信された上記ホーム基地局制御メッセージの割当情報に従った、少なくとも２つの通信装置グループの通信装置用の無線リソース割当、または、
ホーム基地局とオペレータのコアネットワークとの間の広帯域接続のリソース割当、から成る、リソースの群から選択されたリソースを制御する工程とを含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
実施形態は、概して、無線通信装置およびリソース割当を制御する方法に関する。
【０００２】
〔背景〕
「ノードＢ」とは、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）によって制御される、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）のために設計された基地局として理解され得る。ノードＢは、通常、最大６つまでのＵＭＴＳ無線セルを処理することが可能である。通常、全てのノードＢと全てのＲＮＣとが一緒に、モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ：Mobile Network Operator）のいわゆるＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ：UMTS Terrestrial Radio Access Network）を形成している。
【０００３】
３ＧＰＰ（登録商標）（第３世代パートナーシッププロジェクト：3rd Generation Partnership Project）では、いわゆる「ホームノードＢ」または「ホームｅノードＢ」の配備を、次の無線アクセス技術のために支援するための構想が発達した。無線アクセス技術の例には、次のものが挙げられる。
・３Ｇ  ＵＭＴＳ（符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ：Code Division Multiple Access）に基づいたＵＭＴＳ、３ＧＰＰ用語では「ＵＴＲＡ」とも呼ばれる）、
およびその後継技術、
・３．９Ｇ  ＬＴＥ（登録商標）（ロングタームエボルーション、３ＧＰＰ用語では「Ｅ−ＵＴＲＡ」とも呼ばれる）。
【０００４】
「ホームノードＢ」または「ホームｅノードＢ」は、３ＧＰＰによれば、居住環境または企業環境（例えば、自家、公共のレストラン、または小規模事務所区域）における使用に最適化された、縮小化された基地局のバージョンとして理解されよう。
【０００５】
以下により詳細に説明するが、１つまたは複数の基地局、および１つまたは複数のホーム基地局を含むことが可能な移動無線通信システムにおいて、より柔軟な、リソース（例えば無線リソースおよびネットワークリソース）の割当が求められている。
【０００６】
〔図面の簡単な説明〕
図面において、同様の参照番号は、一般に、様々な全図面にわたって同一の部材を指す。図面は、必ずしも実寸に比して拡大・縮尺されておらず、むしろ、一般的に、幾つかの実施形態の原理を説明するために強調されている。以下の説明では、次の図面を参照しながら、様々な実施形態について記載する。
【０００７】
図１は、一実施形態に基づく通信システムを示す図である。
【０００８】
図２は、一実施形態に係る、ＵＭＴＳエアインターフェース用のプロトコル構造を示す図である。
【０００９】
図３は、一実施形態に係る、３つのホームノードＢのための可能な配備シナリオを示す図である。
【００１０】
図４は、一実施形態に係る、異なる３つの無線アクセスネットワークを有する一般的な３ＧＰＰネットワークアーキテクチャの概観を示す図である。
【００１１】
図５は、一実施形態に係るＥ−ＵＴＲＡＮアーキテクチャを示す図である。
【００１２】
図６は、一実施形態に係る移動無線通信システムの簡略化されたアーキテクチャを示す図である。
【００１３】
図７は、一実施形態に係る、無線リソースを「パブリックサブスクライバグループリソース」（ＰＳＧリソース）と「クローズドサブスクライバグループリソース」（ＣＳＧリソース）に、分割することを示す図である。
【００１４】
図８は、ホーム基地局（ＨＢＳ：Home Base Station）によってサービスを提供される１つのセルにおける、可能な２つの無線リソース構成の一例を示す図であり、一実施形態に係るモバイルネットワークオペレータによる再構成の前（第１のリソース図）、および、再構成の後（第２のリソース図）を示す図である。
【００１５】
図９は、一実施形態に係る無線リソースを分割するプロセスを示す、メッセージフロー図である。
【００１６】
図１０は、一実施形態に係る無線通信装置を示す図である。
【００１７】
図１１は、一実施形態に係る他の無線通信装置を示す図である。
【００１８】
図１２は、一実施形態に係る、無線通信装置制御メッセージを生成する方法を示す図である。
【００１９】
図１３は、一実施形態に係る、リソース割当を制御する方法を示す図である。
【００２０】
〔説明〕
この説明において、「接続」および「結合」という用語は、それぞれ、直接的および間接的な「接続」および「結合」を含むことを意図するものである。
【００２１】
図１および図２では、簡潔にするために、ＵＭＴＳ移動無線システム１００のアーキテクチャを詳細に説明しているが、これらの幾つかの実施形態は、例えばＬＴＥ（ロングタームエボルーション）といった他の任意の好適な移動無線システムのためにも提供されることに留意されたい。
【００２２】
図１は、ＵＭＴＳ（ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム）移動無線システム１００を示すものであり、図解を単純にするために、特に、ＵＭＴＳ移動無線アクセスネットワーク（ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク：ＵＴＲＡＮ）の部材を示している。ＵＭＴＳ移動無線アクセスネットワークは、複数の移動無線ネットワークサブシステム（ＲＮＳ）１０１，１０２を有している。移動無線ネットワークサブシステム（ＲＮＳ）１０１，１０２は、それぞれ、「Ｉｕ」インターフェース１０３，１０４によって、ＵＭＴＳのコアネットワーク（ＣＮ）１０５に接続されている。移動無線ネットワークサブシステム１０１，１０２は、各移動無線ネットワーク制御エンティティ（無線ネットワーク制御装置：ＲＮＣ）１０６，１０７、および、ＵＭＴＳではノードＢとも呼ばれる１つまたは複数の基地局１０８，１０９，１１０，１１１を有している。一実施形態では、「ノードＢ」は、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）１０６，１０７によって制御される、ＵＭＴＳのために設計された基地局として理解され得る。ノードＢは、通常、複数の、例えば最大６つまでのＵＭＴＳ移動無線セルを処理することが可能である。通常、全てのノードＢと全てのＲＮＣとが一緒に、モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）のいわゆるＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）を形成している。
【００２３】
以下により詳細に説明するように、基地局のうちの幾つか（本実施例では、参照番号１０９および１１１によって示される基地局）が、ホームノードＢとして構成されていてよい。一実施例では、「ホームノードＢ」とは、３ＧＰＰに従って、居住環境または企業環境（例えば、自家、公共のレストラン、または小規模事務所区域）における使用に最適化された、縮小化された基地局のバージョンとして理解されよう。この説明中の様々な実施例では、「ホーム基地局」、「ホームノードＢ」、「ホームｅノードＢ」、および「フェムトセル」という用語は、同一の論理要素を指し、この説明全体を通して交換可能に使用される。
【００２４】
以下により詳細に説明するように、幾つかの実施形態に係る、例えば、３Ｇ用の「ホームノードＢ」の配備、およびＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡといった３．９Ｇ無線アクセス技術（ＲＡＴ：Radio Access Technologies）用の「ホームｅノードＢ」の配備を支援するための装置および方法は、モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）が、ホーム基地局（ＨＢＳ）の無線リソースを、各「ホームノードＢ」または「ホームｅノードＢ」の受信可能範囲内に存在している、クローズドサブスクライバグループのユーザ、および、パブリックユーザ（以下では、パブリックサブスクライバグループとも呼ぶ）に動的に分配することを可能にする。
【００２５】
この動的分配は、例えば、モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）が、周波数スペクトルに幾らかの投資を行って「フェムトセル」ボックスの助成もした可能性もあることからこの動的分配を正確に行えるようにと望んでいる特別な場合（例えば、マクロネットワークアーキテクチャ内の負荷の均衡化が必要な過負荷状態や、例えば建物内の受信可能範囲の改善）にも適用し得る。これに関し、モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）は、該オペレータのネットワークに関連付けられた多くの「フェムトセル」を通過するパブリックユーザに対し、マクロネットワークアーキテクチャ内の過負荷状態や建物内の受信可能範囲の少なさゆえ該パブリックユーザがサービスを十分受けることができない一方で、同時に、周囲には依然としていくらかの自由な容量を提供する「フェムトセル」が多く存在していることについて、もっともらしく説明しようとしてもほとんどできないであろう。このことをよく考えてみるべきである。
【００２６】
さらに、幾つかの実施形態に係る装置および方法は、ホーム基地局（ＨＢＳ）の所有者が、（携帯端末とＨＢＳとの間の）無線インターフェースのために、および、ＨＢＳをコアネットワークに接続する広帯域インターフェースのために、特定のリソース割当を要求することを可能にする。
【００２７】
このシナリオは、例えば、所有者が、ホーム基地局を介した広帯域接続を用いた装置以外の装置、例えば、「通常の」インターネットトラフィックを誘導するレガシーパーソナルコンピュータ（ＰＣ）の最小限の性能を確保したい場合に、適用可能であり得る。
【００２８】
ＵＴＲＡＮに係る移動無線アクセスネットワーク内では、個々の移動無線ネットワークサブシステム１０１，１０２の移動無線ネットワーク制御エンティティ１０６，１０７は、「Ｉｕｒ」インターフェース１１２によって、互いに接続されている。各移動無線ネットワーク制御エンティティ１０６，１０７は、それぞれ、移動無線ネットワークサブシステム１０１，１０２内の全ての移動無線セル用の移動無線リソースの割当てを監視する。
【００２９】
基地局１０８，１０９，１１０，１１１は、それぞれ、当該基地局に関連付けられた移動無線ネットワーク制御エンティティ１０６，１０７に、「Ｉｕｂ」インターフェース１１３，１１４，１１５，１１６によって接続されている。
【００３０】
具体的には、各基地局１０８，１０９，１１０，１１１は、移動無線ネットワークサブシステム１０１，１０２内の１つまたは複数の移動無線セル（ＣＥ）のための無線受信可能範囲を提供することが可能である。１つの移動無線セルにおいて、各基地局１０８，１０９，１１０，１１１と、以下では移動無線端末とも呼ばれるサブスクライバ端末１１８（ユーザ装置：ＵＥ）との間で、メッセージ信号またはデータ信号が、例えばＵＭＴＳ内の「Ｕｕ」エアインターフェース１１７と呼ばれるエアインターフェースを用いて、例えば多重アクセス通信方式を用いて送信され得る。
【００３１】
一例として、ＵＭＴＳ−ＦＤＤモード（周波数分割双方向：Frequency Division Duplex）を用いて、アップリンク方向およびダウンリンク方向（アップリンク：移動無線端末１１８から各ＵＭＴＳ基地局１０８，１０９，１１０，１１１までの信号伝送、ダウンリンク：関連付けられた各ＵＭＴＳ基地局１０８，１０９，１１０，１１１から移動無線端末１１８までの信号伝送）において別個の信号伝送を実現する。これは、周波数または周波数範囲を適切に分離して割当てることによって実現される。
【００３２】
同一の移動無線セルにおいて、複数のサブスクライバ、換言すると、移動無線アクセスネットワークにおいて登録された複数のアクティブにされた移動無線端末１１８は、それらの信号伝達を、直交符号を用いて、特に「ＣＤＭＡ法」（符号分割多重アクセス）を用いて、互いに分離させることが可能である。
【００３３】
これに関して、図１は、図解を単純にするために、１つの移動無線端末１１８だけを示していることに留意されたい。しかし一般的に、他の実施形態では、移動無線システム１００内には、任意の数の移動無線端末１１８が設けられていてよい。
【００３４】
上述のように、図１は、ＵＭＴＳネットワークアーキテクチャを示す図であるが、それに加えて、開示される様々な実施形態の原理は、ＬＴＥなどの他の無線アクセス技術（ＲＡＴ）のためにも、提供されることに留意されたい。
【００３５】
移動無線端末１１８と別の通信端末との間の通信は、別の移動無線端末への、あるいは地上通信線通信端末への完全な移動無線通信リンクを用いて、設定されることが可能である。
【００３６】
図２に示すように、ＵＭＴＳエアインターフェース１１７は、論理的に、３つのプロトコル層（図２ではプロトコル層構成２００によって表されている）に分割される。以下に記載する、各プロトコル層の機能を確保および提供するエンティティが、移動無線端末１１８において、および、ＵＴＲＡＮ基地局１０８，１０９，１１０，１１１または各ＵＴＲＡＮ移動無線ネットワーク制御エンティティ１０６，１０７において、実施されている。ＬＴＥの場合、これらの、各プロトコル層の機能を確保および提供するエンティティは、移動無線端末１１８において、および対応するＥ−ＵＴＲＡＮ基地局において、実施され得ることに留意されたい。各エンティティは、回路において実施されていてよい。一実施形態では、「回路」とは、エンティティを実施する任意の種類の論理回路であり、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの任意の組み合わせであると理解され得る。従って、一実施形態では、「回路」とは、配線論理回路、またはプログラマブルプロセッサなどのプログラマブル論理回路であってよい。プログラマブルプロセッサの例には、マイクロプロセッサ（例えば、複数命令セットコンピュータ（ＣＩＳＣ：Complex Instruction Set Computer）プロセッサ、または、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ：Reduced Instruction Set Computer）プロセッサ）が挙げられる。「回路」は、プロセッサによって実施または実行されるソフトウェアであってよく、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）などの仮想機械コードを用いたコンピュータプログラムといった任意の種類のコンピュータプログラムであってもよい。以下により詳細に説明する各機能の任意の種類の形態は、他の一実施形態に係る「回路」としても理解されよう。
【００３７】
図２は、例えば、一実施形態に係る専用の輸送チャネルの観点からのＵＭＴＳプロトコル構造２００を示す図である。
【００３８】
図２に示される最底部層は、物理層ＰＨＹ２０１である。物理層ＰＨＹ２０１は、ＩＳＯ（国際標準化機構：International Standardisation Organisation）によるＯＳＩ標準モデル（開放形システム相互接続：Open System Interconnection）に基づくプロトコル層１を示している。
【００３９】
物理層２０１の上に配置されたプロトコル層は、データリンク層２０２であり、ＯＳＩ標準モデルに基づくプロトコル層２である。これは、その一部として、複数のサブプロトコル層、すなわち、例えば、媒体アクセス制御プロトコル層（ＭＡＣプロトコル層）２０３、無線リンク制御プロトコル層２０４（ＲＬＣプロトコル層）、パケットデータコンバージェンスプロトコルのプロトコル層２０５（ＰＤＣＰプロトコル層）、および、ブロードキャスト／マルチキャスト制御プロトコル層２０６（ＢＭＣプロトコル層）を有している。
【００４０】
ＵＭＴＳエアインターフェースＵｕの最上部層は、移動無線ネットワーク層（ＯＳＩ標準モデルに基づくプロトコル層３）である。この層は、移動無線リソース制御エンティティ２０７（無線リソース制御プロトコル層：ＲＲＣプロトコル層）を有している。
【００４１】
各プロトコル層２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２０６，２０７は、そのサービスを、当該各プロトコル層の上のプロトコル層に、定められた規定のサービスアクセス点を介して提供することが可能である。
【００４２】
通信プロトコル層アーキテクチャのより良好な理解を提供するために、サービスアクセス点には、概して、習慣的且つ明確な名前がつけられている。この名前の例には、ＭＡＣプロトコル層２０３とＲＬＣプロトコル層２０４との間の論理チャネル２０８、物理層２０１とＭＡＣプロトコル層２０３との間の輸送チャネル２０９、ＲＬＣプロトコル層２０４とＰＤＣＰプロトコル層２０５またはＢＭＣプロトコル層２０６との間の無線ベアラ（bearer）（ＲＢ）２１０、および、ＲＬＣプロトコル層２０４とＲＲＣプロトコル層２０７との間のシグナリング無線ベアラ（ＳＲＢ）２１３などが挙げられる。
【００４３】
ＵＭＴＳに基づいて、図２に示されるプロトコル構造２００は、単に水平方向に、上述のプロトコル層と各プロトコル層のユニットとに分けられるだけでなく、垂直方向にも、物理層２０１の一部、ＭＡＣプロトコル層２０３の一部、ＲＬＣプロトコル層２０４の一部、およびＲＲＣプロトコル層２０７を含む「制御プロトコル平面」２１１（制御平面：Ｃ平面）と、物理層２０１の一部、ＭＡＣプロトコル層２０３の一部、ＲＬＣプロトコル層２０４の一部、ＰＤＣＰプロトコル層２０５、およびＢＭＣプロトコル層２０６を含むユーザプロトコル平面２１２（ユーザ平面：Ｕ平面）とに分けられる。
【００４４】
ＬＴＥでは、プロトコル構造は、外見上は、図２に示されるＵＭＴＳのプロトコル構造に類似しているが、ＬＴＥの「制御プロトコル平面」が、ＰＤＣＰプロトコル層の一部を含み得る点が相違している。
【００４５】
制御プロトコル平面２１１のエンティティは、通信リンクを設定、終結、および維持するために必要とされる制御データだけを伝送するために用いられるが、ユーザプロトコル平面２１２のエンティティは、実際のユーザデータ（または有用データ）を伝送するために用いられ得る。
【００４６】
各通信プロトコル層の各通信プロトコル層または各エンティティは、移動無線通信中に所定の特定の機能を有していてよい。送信機側は、物理層２０１のタスクまたは物理層２０１のエンティティのタスクを確実に行う必要がある。すなわち、送信機側は、ＭＡＣプロトコル層２０３からもたらされるデータのエアインターフェース１１７を介した確実な伝送を行う必要がある。これに関して、このデータは、物理チャネル（図２には図示されていない）の上にマッピングされ得る。物理層２０１は、そのサービスを、輸送チャネル２０９を介して、ＭＡＣプロトコル層２０３に提供することが可能である。これらのサービスは、データが、どのように、および、如何なる特性を有して、エアインターフェース１１７を介して伝送され得るかを規定するために用いられ得る。物理層２０１のエンティティによって提供され得る基本的な機能は、チャネルコーディング、変調、およびＣＤＭＡコード拡散（または、ＯＦＤＭＡに関する、ＬＴＥ内の対応する機能）を含み得る。これに応じて、受信機側における、物理層２０１または物理層２０１のエンティティは、受信データのＣＤＭＡコードの逆拡散、復調および復号化を行い、その後、さらなる処理のために、これらのデータを、受信機における、ＭＡＣプロトコル層２０３またはＭＡＣ層２０３のエンティティに転送することが可能である。
【００４７】
ＭＡＣプロトコル層２０３、またはＭＡＣプロトコル層２０３のエンティティは、ＲＬＣプロトコル層２０４に、論理チャネル２０８をサービスアクセス点として用いて、ＭＡＣプロトコル層２０３のサービス、またはＭＡＣプロトコル層２０３のエンティティのサービスを提供することが可能である。これらのサービスは、伝送されたデータがどのような種類のファイルを含むかを特徴付けるために用いられ得る。例えば、移動無線端末１１８におけるアップリンクの方向におけるデータ伝送の間の、送信機内のＭＡＣプロトコル層２０３のタスクは、特に、ＭＡＣプロトコル層２０３の上の論理チャネル２０８上に存在するデータを、物理層２０１の輸送チャネル２０９の上にマッピングすることであり得る。このため、物理層２０１は、輸送チャネル２０９に、個々に伝送速度を提供することが可能である。従って、構成された各輸送チャネルに適した伝送フォーマット（ＴＦ）を、このときの各データ伝送速度、および、輸送チャネル２０９の上にマッピングされ得る論理チャネル２０８の各データの優先度、および、移動無線端末１１８（ＵＥ）の入手可能な伝送電力に基づいて選択することは、伝送状態における、移動無線端末１１８内のＭＡＣプロトコル層２０３、またはＭＡＣプロトコル層２０３のエンティティの機能であり得る。伝送フォーマットは、特に、送信周期ＴＴＩ（送信時間間隔）毎に、幾つの、輸送ブロックと呼ばれるＭＡＣデータパケットユニットが、輸送チャネル２０９を介して物理層２０１に送信されるか、換言すると移送されるかの規定を含む。通信リンクが設定されると、許容され得る伝送フォーマットおよび様々な輸送チャネル２０９のための伝送フォーマットの許容され得る組み合わせが、移動無線ネットワーク制御ユニット１０６，１０７によって移動無線端末１１８に信号で伝えられ得る。受信機では、ＭＡＣプロトコル層２０３のエンティティが、輸送チャネル２０９上に受信された輸送ブロックを、論理チャネル２０８の上に再び分けることが可能である。
【００４８】
ＵＭＴＳでは、ＭＡＣプロトコル層２０３、またはＭＡＣプロトコル層２０３のエンティティは、複数の、例えば、３つの論理エンティティを有していてよい。「ＭＡＣ−ｄエンティティ」（ＭＡＣ専用エンティティ）は、対応する専用論理チャネルＤＴＣＨ（専用トラフィックチャネル）およびＤＣＣＨ（専用制御チャネル）を介して専用輸送チャネルＤＣＨ（専用チャネル）の上にマッピングされる、有用データおよび制御データを処理することが可能である。ＭＡＣ−ｃ／ｓｈエンティティ（ＭＡＣ制御／共通エンティティ）は、論理チャネル２０８からの有用データおよび制御データを処理することが可能である。これらのデータは、アップリンクの方向における共通の輸送チャネルＲＡＣＨ（ランダムアクセスチャネル）、またはダウンリンクの方向における共通の輸送チャネルＦＡＣＨ（フォワードアクセスチャネル）といった共通の輸送チャネル２０９の上にマッピングされる。ＭＡＣ−ｂエンティティ（ＭＡＣブロードキャストエンティティ）は、移動無線セルに関連するシステム情報だけを処理することが可能である。この情報は、論理チャネルＢＣＣＨ（ブロードキャスト制御チャネル）を介して輸送チャネルＢＣＨ（ブロードキャストチャネル）の上にマッピングされると共に、ブロードキャストによって各移動無線セル内の全ての移動無線端末１１８に伝送される。ＬＴＥでは、ＭＡＣプロトコル層は、ＵＭＴＳと異なっている。これは、ＭＡＣエンティティＭＡＣ−ｄ、ＭＡＣ−ｃ／−ｓｈ、およびＭＡＣ−ｂの異なる種類間に、区別が無いからである。
【００４９】
ＵＭＴＳ  ＲＬＣプロトコル層２０４を用いて、またはＲＬＣプロトコル層２０４のエンティティを用いて、ＲＲＣプロトコル層２０７に、そのサービスが、サービスアクセス点としてのシグナリング無線ベアラ（ＳＲＢ）２１３によって提供され得る。ＰＤＣＰプロトコル層２０５およびＢＭＣプロトコル層２０６に、それらのサービスが、サービスアクセス点としての無線ベアラ（ＲＢ）２１０によって提供され得る。シグナリング無線ベアラおよび無線ベアラは、ＲＬＣプロトコル層２０４がデータパケットを処理する必要があり得る方法を特徴付けることが可能である。このため、一例として、ＲＲＣプロトコル層２０７は、構成された各シグナリング無線ベアラまたは無線ベアラのために、伝送モードを規定する。ＵＭＴＳには、次の伝送モードが提供されている。
・透過モード（ＴＭ：Transparent mode）、
・未確認モード（ＵＭ：Unacknowledged mode）、または、
・確認モード（ＡＭ：Acknowledged mode）。
【００５０】
ＲＬＣプロトコル層２０４は、各無線ベアラまたはシグナリング無線ベアラに、個々のＲＬＣエンティティが存在するように、実施されていてよい。さらに、伝送装置内のＲＬＣプロトコル層またはそのエンティティ２０４のタスクは、無線ベアラまたはシグナリング無線ベアラからの有用データおよびシグナリングデータを、データパケットに分割または結集させることである。ＲＬＣプロトコル層２０４は、分割または結集の後に生成されたデータパケットを、さらなる輸送またはさらなる処理のために、ＭＡＣプロトコル層２０３に移送することが可能である。
【００５１】
ＰＤＣＰプロトコル層２０５またはＰＤＣＰプロトコル層２０５のエンティティは、「パケット切替ドメイン」（ＰＳドメイン）からのデータを伝送または受信するように設定されていてよい。ＰＤＣＰプロトコル層２０５の主な機能は、ＩＰヘッダー情報（インターネットプロトコルヘッダー情報）を圧縮または解凍することであり得る。
【００５２】
ＢＭＣプロトコル層２０６またはそのエンティティは、エアインターフェースを介して、「セル同報メッセージ」を、伝送または受信するために用いられ得る。
【００５３】
ＲＲＣプロトコル層２０７またはＲＲＣプロトコル層２０７のエンティティは、物理チャネル、輸送チャネル２０９、論理チャネル２０８、シグナリング無線ベアラ２１３、および無線ベアラ２１０を、設定、および終結、および再構成することを担当していると共に、プロトコル層１、つまり物理層２０１の全てのパラメータ、およびプロトコル層２の全てのパラメータを取り決めることを担当していてよい。このため、移動無線ネットワーク制御ユニット１０６，１０７内の、ＲＲＣエンティティ、つまりＲＲＣプロトコル層２０７のエンティティと、各移動無線端末１１８とは、シグナリング無線ベアラ２１３を介して、好適なＲＲＣメッセージを交換することが可能である。
【００５４】
ＵＭＡ技術（アンライセンスドモバイルアクセス：ライセンスされていない周波数帯内で動作する、ブルートゥース、ＤＥＣＴ、またはＷｉＦｉ（登録商標）といった無線ローカルエリアネットワークと、ＧＳＭ（登録商標）／ＧＰＲＳまたはＵＭＴＳといった無線広域ネットワークとの間のシームレスローミングおよびハンドオーバーを可能にする電気通信技術）と異なり、３ＧＰＰによって定義される「ホームノードＢ」または「ホームｅノードＢ」は、モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）の制御下にあり、実施許諾契約によって特定のＭＮＯに割当てられた周波数上のみで動作する。これらの周波数は、一例として、オークションで、ＭＮＯに売却されたものである。
【００５５】
以下により詳細に説明するように、幾つかの実施形態は、現在のモバイルネットワークオペレータが認知する、自宅内のＷｉＦｉ、ＶｏＩＰ、および固定電話の集中（convergence）からの処理を増大させることを扱うものである。幾つかの実施形態は、住宅用電話市場のモバイルネットワークオペレータの占有率を増大させる方法を提供する。いわゆる「ホーム基地局」という概念は、携帯電話コールを自宅にて受信および発信することを支援し、広帯域接続（典型的にはＤＳＬ、ケーブルモデム、または光ファイバ）を用いて、（レガシーノードＢまたはＥ−ノードＢをそれぞれ含む）マクロネットワークアーキテクチャ、つまり各レガシーＵＴＲＡＮまたはＥ−ＵＴＲＡＮを迂回して、オペレータのコアネットワークにトラフィックを運ぶことである。フェムトセルは、全ての既存および将来の携帯電話機（handset）と共に動作し、顧客が高価なデュアルモード携帯電話機またはＵＭＡ装置にアップグレードすることを必要とはしない。
【００５６】
顧客の観点から見ると、「ホームノードＢ」は、自宅であろうと他の場所であろうと、ユーザに、内蔵型の個人電話帳を備える、全てのコールのための単一の携帯電話機を提供する。さらに、ユーザにとっては、１つの連絡先および１つの請求書だけが存在することになる。「ホームノードＢ」を提供するさらに他の効果は、室内のネットワーク受信可能範囲の改善、および、トラフィック処理能力の増大において認識可能である。また、携帯電話機と「ホーム基地局」との間の無線リンクの質が、携帯電話機とレガシー「ノードＢ」との間のリンクよりも大幅に良好であることが期待され得るため、消費電力を低減することが可能である。
【００５７】
一実施形態では、「ホームノードＢ」へのアクセスは、閉鎖的なユーザグループだけに許可され得る。つまり、通信サービスの提供は、特定の企業の従業員または家族の構成員に、一般的には、閉鎖的なユーザグループの構成員に制限され得る。この種の「ホーム基地局」は、３ＧＰＰでは、「クローズドサブスクライバグループセル」（ＣＳＧセル）と呼ばれ得る。ＣＳＧセルであることを示すセルは、そのＣＳＧ識別をＵＥ１１８に提供する必要がある。このようなセルは、そのＣＳＧ識別が、ＵＥ１１８のＣＳＧホワイトリスト（ＵＥ１１８内または関連付けられたスマートカード内で維持されたＣＳＧ識別のリスト、このスマートカードは、特定のＵＥ１１８が通信のために使用することが許可されているセルを示すものである）内にある場合にのみ、１つのＵＥ１１８に適することが可能である。
【００５８】
「フェムトセル」エンティティは、小型のボックスになり、物理的にユーザの制御下に置かれるため、「フェムトセル」エンティティを絶えず移動しながら用いることが可能である。つまり、ユーザは、該エンティティを、ユーザのアパートだけでなく、ユーザが例えば商用渡航者として家から離れる時にホテルにおいても動作させることを決定することが可能である。さらに、「ホームノードＢ」は、一時的にのみ動作させることが可能である。つまり、「ホームノードＢ」は、その時々でスイッチオンおよびスイッチオフされることが可能である。これは、例えば、ユーザが、「ホームノードＢ」を一晩中ずっとは動作させることは望まないため、または、ユーザがアパートを離れる時には動作させることを望まないためである。ここに記載する動作モードは、ＭＮＯのコアネットワークへの新たな課題を示すものである。レガシー基地局は、固定位置において永久的に動作され、ＭＮＯは、異なる組の無線リソース（例えば、搬送周波数、タイムスロットおよび／またはコードなど）を、その通信ネットワーク内の隣接するノードＢまたはｅノードＢに割当て、これらの間の相互干渉を最小化する。
【００５９】
図３は、一実施形態に係る３つのホームノードＢの可能な配備シナリオを、図解３００において示す図である。本実施例では、より高いネットワークノード３０２が示されている。より高いネットワークノード３０２は、ノードＢおよびホームノードＢの上に設けられた移動無線システムの全てのエンティティを象徴するものである。さらに、図３は、第１の３ＧＰＰ移動無線通信システムに係る第１のプロバイダによって提供された第１の移動無線マクロセル３０４、および、第２の３ＧＰＰ移動無線通信システムに係る第２のプロバイダによって提供された第２の移動無線マクロセル３０６を示している。第１のプロバイダおよび第２のプロバイダは、同一のプロバイダであってもよいし、異なるプロバイダであってもよい。さらに、第１の３ＧＰＰ移動無線通信システムおよび第２の３ＧＰＰ移動無線通信システムは、同一の３ＧＰＰ移動無線通信システムであってもよいし、異なる３ＧＰＰ移動無線通信システムであってもよい。一実施例では、第１の３ＧＰＰ移動無線通信システムは、ＬＴＥ移動無線通信システムであり、第２の３ＧＰＰ移動無線通信システムは、ＵＭＴＳ移動無線通信システムであってよい。しかし、これらの実施形態は、ＬＴＥにもＵＭＴＳにも限定されるものではなく、さらに３ＧＰＰ移動無線通信システムにも限定されるものではない。記載される実施形態に照らして、他の好適な任意の移動無線通信システムを用いてもよい。この好適な任意の移動無線通信システムの例には、任意の好適なライセンスドモバイルアクセス移動無線通信システム、例えば、フリーダム・オブ・モバイル・マルチメディア・アクセス（ＦＯＭＡ（登録商標））移動無線通信システム、または符号分割多重アクセス２０００（ＣＤＭＡ２０００）移動無線通信システムなどが挙げられる。
【００６０】
図３に示されるように、各移動無線マクロセル３０４，３０６では、１つまたは複数の移動無線マイクロセル（以下では、ホームノードＢセルとも呼ぶ）３０８，３１６，３１２が設けられていてよい。これらのマイクロセルは、各ホームノードＢ３１４，３１０，３１８によって提供されていてよい。ホームノードＢ３１４，３１０，３１８は、各移動無線通信システムにおいて提供された技術に従って、より高いネットワークノード３０２の各エンティティに接続されていてよい。
【００６１】
図４は、異なる３つの無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）を備える、一般的な３ＧＰＰネットワークアーキテクチャ４００の概観を示す図である。３ＧＰＰネットワークアーキテクチャ４００は、進化したパケットコア（ＥＰＣ：Evolved Packet Core）４０２および汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ：General Packet Radio Service）コア４０４を含んでいてよい。これらのコアは、様々なインターフェースによって互いに接続されていてよい。これについては、以下により詳細に説明する。図４に示すように、ＧＰＲＳコア４０４は、サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）４０６を含んでいてよい。サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）４０６は、Ｇｂインターフェース４１０を介して、異なる無線アクセスネットワーク、例えば、ＧＳＭ  ＥＤＧＥ無線アクセスネットワーク（ＧＥＲＡＮ）４０８（２Ｇまたは２．５Ｇとも呼ばれる）に結合されていてよい、および／または、Ｉｕインターフェース４１４を介して、ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）４１２に結合されていてよい。一実施形態では、ＵＴＲＡＮは、ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワークを意味しており、ＵＭＴＳ無線アクセスネットワークを形成する、ノードＢおよび無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の集合的な用語である。通常は３Ｇと呼ばれるこの通信ネットワークは、実時間回路交換方式からの多数の種類のトラフィックを、ＩＰベースのパケット交換方式に運ぶことが可能である。ＵＴＲＡＮは、少なくとも１つの無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）に接続された少なくとも１つのノードＢを備えていてよい。１つのＲＮＣが、１つまたは複数のノードＢのための制御機能性を提供することが可能である。ノードＢおよびＲＮＣは、同一の装置であってよいが、典型的な形態では、中央位置に位置され、多数のノードＢにサービスを提供する、分離された１つのＲＮＣが設けられている。１つのＲＮＣと、その対応する複数のノードＢとが共に、無線ネットワークサブシステム（ＲＮＳ）と呼ばれている。ＵＴＲＡＮにつき、１つよりも多いＲＮＳが設けられていてよい。
【００６２】
さらに、一実施形態では、一般的な３ＧＰＰネットワークアーキテクチャ４００内に、次のエンティティまたは構成要素が設けられていてよい。
・進化したＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）４１６、
・トラステッドノン３ＧＰＰインターネットプロトコル（ＩＰ）アクセスネットワーク４１８、およびこれに接続されたトラステッドノン３ＧＰＰインターネットプロトコル（ＩＰ）装置（換言すると、インターネットプロトコルスタックを用いてＥＰＣ４０２にアクセス可能なトラステッドノン３ＧＰＰ装置）、
・無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ：Wireless Local Area network）３ＧＰＰインターネットプロトコル（ＩＰ）アクセスネットワーク４２０、およびこれに接続された無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）３ＧＰＰインターネットプロトコル（ＩＰ）装置（換言すると、インターネットプロトコルスタックを用いてＥＰＣ４０２にアクセス可能なＷＬＡＮ３ＧＰＰ装置）、
・ホームサブスクライバサーバ（ＨＳＳ）４２２、
・ポリシーおよび課金ルール機能（ＰＣＲＦ：Policy and Charging Rules Function）エンティティ４２４。
【００６３】
Ｅ−ＵＴＲＡＮとは、現在研究されている、新規のＬＴＥ（３．９Ｇ）用の３ＧＰＰ無線アクセスネットワークであると理解されよう。提案するＥ−ＵＴＲＡエアインターフェースは、ダウンリンク伝送方向（タワーから携帯電話機）にＯＦＤＭＡを用い、アップリンク伝送方向（携帯電話機からタワー）にシングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）を用いることが可能である。局ごとに、複数のアンテナ、例えば最大４つのアンテナを備えるＭＩＭＯ（マルチ入力マルチ出力）を用いてもよい。ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）を使用することによって、Ｅ−ＵＴＲＡを、そのスペクトルの使用において、例えばＵＴＲＡＮなどのＣＤＭＡベースの古いシステムよりも、より柔軟にすることが可能である。ＯＦＤＭは、ＣＤＭＡよりも大きいリンクスペクトル効率を有しており、６４ＱＡＭ（直交振幅変調）などの変調フォーマット、およびＭＩＭＯなどの技術と組み合わせると、Ｅ−ＵＴＲＡは、ＨＳＤＰＡ（高速ダウンリンクパケットアクセス）およびＨＳＵＰＡ（高速アップリンクパケットアクセス）を備えるＷ−ＣＤＭＡ（広帯域ＣＤＭＡ）よりも、著しく高効率であることが期待される。
【００６４】
さらに、以下により詳細に説明するように、ＥＰＣ４０２は、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）およびサービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ）（図４では、１つのエンティティとして、ＭＭＥＳ−ＧＷ４２６が示されているが、ＭＭＥとＳ−ＧＷとは、別個の装置に実施されてもよい）、３ＧＰＰアンカーエンティティ４２８、並びにＳＡＥ（システム構築進化：system Architecture Evolution）アンカーエンティティ４３０を含んでいてよい。
【００６５】
一実施形態では、Ｅ−ＵＴＲＡＮ４１６は、Ｓ１インターフェース４３２を介して、ＥＰＣ４０２内のＭＭＥＳ−ＧＷ４２６に接続されていてよい。
【００６６】
さらに、トラステッドノン３ＧＰＰＩＰエンティティ４１８は、Ｓ２ａインターフェース４３４を介して、ＳＡＥアンカーエンティティ４３０に接続されていてよい。一実施形態では、Ｓ２ａインターフェース４３４は、プロキシモバイルＩＰｖ６（ＰＭＩＰ）に基づいていると共に、ＰＭＩＰを支援しないアクセスを支援するために、モバイルＩＰｖ４に基づいていてもよい。
【００６７】
ＷＬＡＮエンティティ４２０は、ｅＰＤＧ（進化したパケットデータゲートウェイ）４３６およびＷＬＡＮアクセスネットワーク４３８を含んでいてよい。ｅＰＤＧ４３６は、Ｓ２ｂインターフェース４４０を介して、ＳＡＥアンカーエンティティ４３０に接続されていてよい。Ｓ２ｂインターフェース４４０は、ユーザ平面に、ｅＰＤＧ４３６とＥＰＣ４０２のパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）ゲートウェイとの間の関連する制御およびモビリティサポートを提供することが可能である。一実施形態では、Ｓ２ｂインターフェース４４０は、プロキシモバイルＩＰｖ６（ＰＭＩＰ）に基づいていてよい。
【００６８】
さらに、ＳＧＳＮ４０６は、Ｓ３インターフェース４４２を介して、ＥＰＣ４０２内のＭＭＥＳ−ＧＷ４２６に接続されていてよい。Ｓ３インターフェース４４２は、アイドル状態および／またはアクティブ状態において、インター３ＧＰＰアクセスネットワークモビリティ用のユーザおよびベアラの情報交換を提供および可能にする。一実施形態では、Ｓ３インターフェース４４２は、ＧＰＲＳトンネリングプロトコル（ＧＴＰ）およびＧｎインターフェースに基づいていてよい。これは、Ｓ３インターフェース４４２が、ＳＧＳＮ間に設けられているからである。ＳＧＳＮ４０６はさらに、Ｓ４インターフェース４４４を介して、３ＧＰＰアンカーエンティティ４２８に接続されていてよい。Ｓ４インターフェース４４４は、ユーザ平面に、ＧＰＲＳコアとＳ−ＧＷの３ＧＰＰアンカー機能との間の関連する制御およびモビリティサポートを提供し、ＳＧＳＮとＧＧＳＮとの間に提供された、ＧＴＰプロトコルおよびＧｎ基準点に基づいていてよい。
【００６９】
ＭＭＥＳ−ＧＷ４２６は、Ｓ５ａインターフェース４４６を介して、３ＧＰＰアンカーエンティティ４２８に接続されていてよく、３ＧＰＰアンカーエンティティ４２８は、Ｓ５ｂインターフェース４４８を介して、ＳＡＥアンカーエンティティ４３０に接続されていてよい。
【００７０】
さらに、ＨＳＳ４２２は、Ｓ６インターフェース４５０を介して、ＥＰＣ４０２に接続されていてよい。Ｓ６インターフェース４５０は、ユーザがＭＭＥとＨＳＳ４２２との間の進化したシステム（ＡＡＡインターフェース）にアクセスすることを認証する／許可するための、申し込み（Subscription）および認証データの移送を提供または可能にする。
【００７１】
ＰＣＲＦ４２４は、Ｓ７インターフェース４５２を介して、ＥＰＣ４０２に接続されていてよい。Ｓ７インターフェース４５２は、サービスの質（ＱｏＳ）のポリシーおよび課金ルールを、ＰＣＲＦ４２４から、ＥＰＣ４０２のＰＤＮゲートウェイ内のポリシーおよび課金実行機能（ＰＣＥＦ）に移送することを提供する。一実施形態では、Ｓ７インターフェース４５２は、Ｇｘインターフェースに基づいていてよい。
【００７２】
例えば（３Ｇ）ＩＰマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）、（３Ｇ）パケット交換ストリーミング（ＰＳＳ）などといったＩＰサービスが、ＳＧｉインターフェース４５６を介して、ＳＡＥアンカーエンティティ４３０に提供され得る、および／または、Ｒｘ＋インターフェース４５８を介して、ＰＣＲＦ４２４に提供され得る。一実施形態では、ＳＧｉインターフェース４５６は、ＰＤＮゲートウェイとパケットデータネットワークとの間のインターフェースであってよい。パケットデータネットワークは、例えばＩＭＳといったＩＰサービスを提供するための、オペレータ外部パブリックまたはプライベートのパケットデータネットワーク、または内部オペレータパケットデータネットワークであってよい。ＳＧｉインターフェース４５６は、ＧｉインターフェースおよびＷｉインターフェースに対応し、任意の３ＧＰＰまたはノン３ＧＰＰアクセスを支援することが可能である。Ｒｘ＋インターフェース４５８は、Ｒｘインターフェースに対応し、ＩＰサービスとＰＣＲＦ４２４との間のインターフェースである。
【００７３】
以下の実施形態では、「ホームｅノードＢ」の原理を支援するＬＴＥシステム（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）を検討する。ここに記載する実施形態および実施例は、他の実施形態および実施例において、ＵＭＴＳ（ＵＴＲＡＮ）またはＧＳＭ（ＧＥＲＡＮ）といった他の無線アクセス技術（ＲＡＴ）に容易に適合させることが可能であることに言及すべきであろう。Ｅ−ＵＴＲＡＮでは、ｅノードＢは、典型的には、ＵＴＲＡＮシステムのレガシーノードＢよりも、情報処理能力が高い。これは、ほとんど全てのＲＮＣの機能が、ｅノードＢに移っているからである。
【００７４】
図５は、一例として、３つのｅノードＢ５０２，５０４，５０６と、２つの進化したパケットコア（ＥＰＣ）とを備えるＥ−ＵＴＲＡＮアーキテクチャ５００を示す図である。２つの進化したパケットコア（ＥＰＣ）の例は、第１のオペレータＡによって提供され、第１のＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ５１０を有する第１のＥＰＣ５０８、および、第２のオペレータＢによって提供され、第２のＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ５１４を有する第２のＥＰＣ５１２である。ＬＴＥでは、ｅノードＢ５０２，５０４，５０６は、Ｘ２インターフェース５１４によって、互いに相互接続されている。さらに、ｅノードＢ５０２，５０４，５０６は、Ｓ１インターフェース５１６によって、各ＥＰＣ５０８，５１２のＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ５１０，５１４に接続されている。３ＧＰＰによって規定されたＳ１インターフェース５１６は、ＥＰＣ５０８，５１２とｅノードＢ５０２，５０４，５０６との間の多対多の関係を支援することが可能である。すなわち、理論的に異なるオペレータが、同時に、同一のｅノードＢ５０２，５０４，５０６を動作させることが可能である。ｅノードＢ５０２，５０４，５０６は、各移動無線セル５１８，５２０，５２２内に位置する無線通信端末装置に、移動無線受信可能範囲を提供することが可能である。
【００７５】
以下により詳細に説明するように、幾つかの実施形態は、ＭＮＯのコアネットワーク（ＣＮ）と、「ホームノードＢ」が位置している無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）との間の制御メッセージの交換に基づいていてよい。
【００７６】
モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）は、「ホームノードＢ」に動的に割当てられた無線リソースを、クローズドサブスクライバグループのユーザ、および、通過するパブリックユーザ（「パブリックサブスクライバグループ」のユーザ）間に分配することが可能にされていてよい。
【００７７】
様々な実施形態は、様々な効果を有していてよく、これらの効果の幾つかについては、以下に詳細に説明する。
【００７８】
通過するパブリックユーザのために、概して、受信可能範囲およびサービスが改良され得るという効果がある。これは、マクロネットワークアーキテクチャ内の過負荷状態が、顧客には隠されており、サービスを得る試みの拒絶を導かないからである。マクロネットワークアーキテクチャ内が過負荷状態でも、パブリックユーザには、近接して配備された、容量が幾分残っている「ホーム基地局」によって、依然として（例えば、一定の時間）サービスが提供され得る。
【００７９】
様々な実施形態は、ＭＮＯとその顧客との間の新たなビジネスモデルのための道を開いているという効果がある。すなわち、「ホーム基地局」の所有者は、モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）が、必要が生じた時に、（ＭＮＯと顧客との間の料金協定に基づいて、）その「ホーム基地局」を（例えば一時的に）再構成することを可能にするための補償を得るかもしれない。
【００８０】
一実施形態では、メッセージのフローは、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）を、「ＵＥ」（ＵＥ＝３ＧＰＰ用語におけるユーザ装置）とも呼ばれる携帯機器に接続させるエアインターフェースを越えて拡張される。本実施形態では、モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）は、「ホームノードＢ」の所有者（、および場合によっては、この特別なミニチュア基地局によってサービスを提供される他の全てのユーザ）に、最近の構成変更について知らせることが可能であってもよい。あるいは、このＭＮＯは、前もって、無線リソースの各設定を調節することの許可を求めてもよい。これは有利なことである。なぜなら、「フェムトセル」ボックスと異なり、ユーザのＵＥは、通常、より良好なユーザインターフェースを提供するからである。
【００８１】
さらに他の一実施形態では、例えば、「ホームノードＢ」の所有者が、自らのために、より多くの（または全ての）リソースを（一時的に）有することを望む場合（つまり、該所有者は、無線リソース共有特徴をスイッチオフすることを要求することも可能である）、「ホームノードＢ」の所有者は、そのモバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）からの構成変更を要求可能であってよい。これらの種類の要求は、管理者の携帯端末から管理者の「ホームノードＢ」に送信されるか、または、他の幾つかの手段が、（例えば直接入力によって、または、「ホームノードＢ」に接続されたパーソナルコンピュータを介して）「ホームノードＢ」にこれらの種類の要求について知らせることが可能である。
【００８２】
記載した実施形態では、無線リソース割当が有力な実施例として述べられている場合が多いが、他の実施形態は、リソース割当一般に適用できることに留意されたい。
【００８３】
一例として、幾つかの実施形態は、ネットワークエンティティによって提供された復路接続に適用させてもよい。結果として、実施形態は、ネットワークリソース割当の全ての態様を対象とするように意図されている。これらの態様の例には、リンクリソースをＳ１広帯域接続（典型的なＤＳＬ、ケーブルモデム、または光ファイバ）に分配して、マクロネットワークアーキテクチャを用いずに、「ホームノードＢ」とＭＮＯのコアネットワークとの間のトラフィックを搬送することなどが含まれる。実際には、「ホームノードＢ」の所有者は、該所有者のＳ１広帯域接続の一定の量の帯域幅を、自らの判断で、例えば、少なくとも次の３つの目的のために割当てることが可能である。
（ａ）通常のインターネットトラフィック（意味されるものは、所有者の「ホームノードＢ」によって進化されたトラフィック以外の任意のトラフィックである）。
（ｂ）（所有者の「ホームノードＢ」によって進化された）ＣＳＧトラフィック、および／または、
（ｃ）（所有者の「ホームノードＢ」によって進化された）ＰＳＧトラフィック。
【００８４】
以下により詳細に説明するように、幾つかの実施形態では、「ホーム基地局」（例えばホームｅノードＢ）には、新規のＣＳＧ動作モードが提供されていることが可能である。さらに、ＣＳＧセルは、（部分的に）通過するパブリックユーザにも開かれている。
【００８５】
さらに、幾つかの実施形態では、ＭＮＯは、次のことが可能であり得る。
・無線リソースを、通信ネットワーク内の専用「ホーム基地局」に動的に割当てること、および／または、
・ＣＳＧ−ユーザと通過するパブリックユーザとの間で、所定の無線リンクリソース（例えば、周波数スペクトルの一部、タイムスロットの一部、および／または、コードの一部）を共有すること、および／または、
・（料金協定に基づいた）ＭＮＯと彼の顧客との間の新規のビジネスモデル（例えば、所有者の「ホーム基地局」を積極的に共有する場合の払い戻し）を導入すること。
【００８６】
図６は、一実施形態に係る移動無線通信システムの簡略化されたアーキテクチャ６００を示す図である。
【００８７】
一実施形態では、ｅノードＢ（ｅＮＢ）は、多くの異なる機能を受け入れる（host）ことが可能である。これらの機能の例には、例えば、無線リソース管理、無線ベアラ制御、無線アドミッション制御、接続モビリティ制御、ＩＰヘッダー圧縮、および、ユーザデータストリームの暗号化のための機能が挙げられる。ＭＮＯのコアネットワーク内に位置するモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）は、ページングメッセージをｅＮＢに分配する機能、機密管理、アイドル状態モビリティ制御、ＳＡＥベアラ制御、ＮＡＳ信号伝達の暗号化および完全性保護の機能を受け入れることが可能である。その一方で、ＭＮＯのコアネットワーク内に位置するサービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ）は、Ｕ平面のトラフィックを切替えて、ＵＥモビリティを支援する機能を受け入れることが可能である。以下の形態では、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）およびサービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ）は、簡素にするために、コアネットワークエンティティ（ＣＮＥ）６０２と呼ばれる論理要素に組み合わされている。本形態では、コアネットワークエンティティ（ＣＮＥ）６０２は、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷの全ての機能を、それらの全体または一部において含んでいてよい。他の一形態では、コアネットワークエンティティ（ＣＮＥ）６０２は、ＨＬＲ（ホームロケーションレジスター）またはＳＭＳＣ（簡易メッセージサービスセンター）などといった、さらなるコアネットワーク機能を含んでいてよい。ホーム基地局（ＨＢＳ）６０４が、Ｓ１インターフェース６０６を介して、コアネットワークエンティティ（ＣＮＥ）６０２に接続されていると共に、無線インターフェースであり得るＲ１インターフェース６０８を介して、移動無線通信端末装置（例えばＵＥ）６１０に接続されていてよい。
【００８８】
幾つかの実施形態では、ＨＢＳ６０４の無線リソースを（少なくとも）２つのカテゴリに分割することが提供される。これら２つのカテゴリは、例えば、（各ＨＢＳ６０４によってサービスを提供される）クローズドサブスクライバグループ（ＣＳＧ）の構成員だけによる使用のためのカテゴリと、公共利用（ＣＳＧの構成員でないユーザであり得る）のためのカテゴリである。他の一実施形態では、ＨＢＳ６０４の無線リソースは、２つよりも多いカテゴリに分割され得ることに言及すべきであろう。これは、例えば、事前に設定可能な様々なサブスクライバグループの優先度に応じて、または、事前に規定可能な他の判定基準（例えば、サブスクライバの種類の分類、ＵＥの性能、顧客の使用形態など）に基づいて、決定される。
【００８９】
図７は、このような、無線リソースを、「パブリックサブスクライバグループリソース」（ＰＳＧリソース）および「クローズドサブスクライバグループリソース」（ＣＳＧリソース）に分割することを、リソース図７００において示す図である。
【００９０】
本形態では、無線リソースの２５％が、「ＣＳＧリソース」（図７では参照番号７０２を付して示されている）、換言すると、ＣＳＧの構成員にのみ提供された無線リソースとして分類され、７５％が、「ＰＳＧリソース」（図７では参照番号７０４を付して示されている）、換言すると、パブリックユーザに提供された無線リソースとして分類されると仮定する。
【００９１】
一定の量の「ＰＳＧリソース」７０４（すなわち０％よりも多い）を有しているＨＢＳ６０４は、通過するパブリックＵＥに対してレガシー（ｅ）ノードＢのように機能することが可能である。すなわち、パブリックユーザは、ＨＢＳ６０４の容量のこの割合を、通信のために使用することが可能である。ＨＢＳ６０４が、全ての「ＰＳＧリソース」７０４を、すなわち、このセルにおいて利用可能な全無線リソース７０６の７５％を割当てている場合、この動作は、レガシー（ｅ）ノードＢとは異なるであろう。ＨＢＳ６０４は、パブリックＵＥからの新たな接続確立要求を受け入れずに、これを拒絶することになる。換言すると、「外部の世界」に対しては、ＨＢＳ６０４は、その無線リソースの１００％を既に割当てているレガシー（ｅ）ノードＢのように振る舞う。ＣＳＧの構成員は、この拒絶からは影響を受けない。ＣＳＧの構成員は、このセルにおいてどれくらいの負荷を、パブリックＵＥが生じさせたかには無関係に、事前に構成されたように、全ての量の「ＣＳＧリソース」を使い尽くす保証を有している。
【００９２】
本形態では、これら２つのリソースカテゴリの割合を構成するために用いられるパラメータは、「無線リソース分割比（ＲＲＳＲ）」と呼ばれる。図７の実施例では、ＲＲＳＲは、２５対７５である。
【００９３】
概して、リソースをＳ１広帯域リンクに割当て／分配するために必要とされる、またはリソースをＳ１広帯域リンクに割当て／分配するために提供される、他の任意のパラメータが、必要になる、または提供され得る。一実施形態では、この目的のために、「広帯域リソース分割比（ＢＲＳＲ）」パラメータを用いて、少なくとも３つの異なる種類のトラフィック間を区別することが提供される。
【００９４】
図８は、一実施形態に係る、モバイルネットワークオペレータによる再構成の前（第１のリソース図８００において）、および再構成の後（第２のリソース図８５０において）の、ＨＢＳによってサービスを提供されるセルにおける２つの可能な無線リソース構成の一実施例を示す図である。
【００９５】
図８の最初の図８００では、ＲＲＳＲは、５０対５０であると仮定される（換言すると、無線リソースの５０％は、ＣＳＧリソース（図８では参照番号８０２を付して示される）として分類され、無線リソースの５０％は、ＰＳＧリソース（図８では参照番号８０４を付して示される）として分類される）。以下により詳細に説明するように、ＨＢＳ６０４によって無線リソースの再構成コマンドが実行された後、ＲＲＳＲは、例えば図８の第２の図８５０に示すように、２５対７５に変化する。換言すると、無線リソースの２５％は、ＣＳＧリソース（図８では参照番号８５２を付して示される）として分類され、無線リソースの７５％は、ＰＳＧリソース（図８では参照番号８５４を付して示される）として分類される。これは、ＨＢＳ６０４の「所有者」を含む場合、または、含まない場合に生じ得る。ＨＢＳ６０４にいて無線リソースの再構成を実行するために提供されるメッセージの交換に関する詳細については、以下により詳細に説明する。
【００９６】
図９は、一実施形態に係る、無線リソースを分割するプロセスを示すメッセージフロー図９００である。
【００９７】
「クエリプロセス」とも呼ばれる第１のプロセス（例えば、図９では参照番号９０２を付して示されるプロセス６．１）では（本プロセスは任意であることに留意されたい）、モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）（図９には図示されていない）は、「ホーム基地局」（ＨＢＳ）６０４における無線リソース構成変更を「ホーム基地局」（ＨＢＳ）６０４の「所有者」に提案することが可能である。これは、例えば、通過するパブリックユーザのために、ＣＳＧセルを解放することを目的としている。モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）が、ＨＢＳ６０４によって提供された一定の割合の無線リソースを、他のユーザに利用可能にするように決定する場合、モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）は、これに応じて、ＨＢＳ６０４のユーザに、該ユーザのＨＢＳ６０４を再構成することを許可するように求めることが可能である。この要求は、コアネットワークエンティティ（ＣＮＥ）６０２によって、例えばクエリメッセージとして開始される。クエリメッセージは、例えばＲＲＣ制御メッセージとして、または簡易メッセージサービスを介して、または、マルチメディアメッセージサービス（ＭＭＳ）を介して、または、他の好適な手段によって実施され、このときの「所有者」の位置に応じて、Ｒ１インターフェース６０８を介して、マクロネットワーク（マクロセル）の（ｅ）ノードＢによって、または、モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）のドメインに関連付けられたフェムトセルのうちの１つによって、所有者のユーザ装置（ＵＥ）６１０に送信され得る。この「クエリプロセス」９０２では、一対の新規のメッセージが次のように規定されていてよい。すなわち、対応するマクロセルまたはフェムトセルが、Ｒ１−無線リソース−再構成要求メッセージを、Ｒ１インターフェース６０８を介して送信することが可能であると規定されていてよい。この要求は、「ホーム基地局」（ＨＢＳ）６０４の「所有者」のユーザ装置（ＵＥ）６１０に送信される必要がある。「ホーム基地局」（ＨＢＳ）６０４の「所有者」は、その後、該所有者の携帯電話機のユーザインターフェースを介して、この要求に対して返信するように促される。他の一実施形態では、自動返信を生成するために、ユーザの携帯電話機６１０内に配備された自動化機能が存在してもよい。この後、所有者の承認または拒絶を含むＲ１−無線リソース−再構成要求メッセージが、ユーザ装置（ＵＥ）６１０からコアネットワークエンティティ（ＣＮＥ）６０２まで返送される。この返送のとき、上記メッセージは、ＲＲＳＲまたはタイミング制約に関連するパラメータといった、再構成手順のためのさらなる条件と共に返送される可能性が高い。
【００９８】
他の一形態では、ユーザが、所定の（あるいは、ユーザが設定可能な）割合の無線リソース（例えば、利用可能な全無線リソースの６０％、７０％、８０％、９０％、または１００％）を要求し、対応する要求メッセージを、該ユーザのユーザ装置（ＵＥ）６１０から、コアネットワークエンティティ（ＣＮＥ）６０２、および／または、ＨＢＳ６０４に送信することが提供され得る（クエリプロセス９０２と組み合わせてもよい）。その後、コアネットワークエンティティ（ＣＮＥ）６０２、および／または、ＨＢＳ６０４は、これに対応して、無線リソースの割当てを行い、対応する確認メッセージをユーザのＵＥ６１０に送信する。あるいは、ユーザは、ＨＢＳの所有者であってよく、例えば、ＣＳＧの他の構成員であってもよい。
【００９９】
第２のプロセス（例えば、図９では参照番号９０４を付して示されるプロセス６．２）では、例えば、モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）が、ＨＢＳ６０４によって提供された一定の割合の無線リソースを他のユーザに利用可能にすることを決定する場合に、「ホーム基地局」（ＨＢＳ）６０４において無線リソース再構成を行うために必要とされるＣＮＥ６０２とＨＢＳ６０４との間のメッセージの交換が提供される。このため、コアネットワークエンティティ（ＣＮＥ）６０２は、Ｓ１−無線リソース−再構成−コマンドメッセージ９０６を生成し、これを、Ｓ１インターフェース６０６を介して「ホーム基地局」（ＨＢＳ）６０４に送信して、「ホーム基地局」（ＨＢＳ）６０４に、Ｓ１−無線リソース−再構成−コマンドメッセージ９０６内に含まれる詳細事項（情報要素）に基づいて、その無線リソースを再構成するように指示する。これらの詳細事項は、例えば無線リソース分割比（ＲＲＳＲ）、搬送周波数割当て、タイムスロット割当て、コード割当てなどに関するものであり得る。これらの詳細事項はまた、前のプロセス６．１（９０２）においてユーザによって特定された、再構成手順のための幾つかのパラメータ、例えばＲＲＳＲ制約またはタイミング制約に関する条件などを含んでいてもよい。Ｓ１−無線リソース−再構成−コマンドメッセージ９０６への応答として、「ホーム基地局」（ＨＢＳ）６０４は、Ｓ１−コマンド−確認メッセージ９０８を生成して、これを、コアネットワークエンティティ（ＣＮＥ）６０２に返送することが可能である。
【０１００】
問題となっているフェムトセルの無線リソースを、Ｓ１−無線リソース−再構成−コマンドメッセージ９０６内に含まれる詳細事項（情報要素）に基づいて再構成するプロセスは、図９の第３のプロセス６．３において行われ得る。第３のプロセス６．３は、図９では、参照番号９１０を付して示されている（図８の２つの例である、プロセス６．２（９０４）のＳ１−無線リソース−再構成−コマンド９０６を受信する前および受信した後の、無線リソース分配を参照）。
【０１０１】
他のプロセス６．３（９１０）の一実施形態では、「ホーム基地局」（ＨＢＳ）６０４は、次の情報の組の少なくとも１つを考慮して、問題となっているフェムトセルの無線リソースを再構成することが可能である。
・ＣＮＥ６０２からＳ１インターフェース６０６を介して受信されたＳ１−無線リソース−再構成−コマンドメッセージ９０６内に含まれる情報。
・好ましくはＳ１−無線リソース−再構成−コマンドメッセージ９０６内に含まれる、「ホーム基地局」（ＨＢＳ）６０４の「所有者」から受信したさらなるパラメータ（例えば、条件）。
・自発的局所測定から算出された、「ホーム基地局」（ＨＢＳ）６０４の位置におけるこのときの無線ランドスケープ。
・（一定の期間にわたって収集された）統計的分析から算出された、「ホーム基地局」（ＨＢＳ）６０４の位置におけるこのときの無線ランドスケープに関する情報。
【０１０２】
その後、無線リソースを適切に設定した後の、第４のプロセス（例えば、図９では参照番号９１２を付して示されているプロセス６．４）において、「ホーム基地局」（ＨＢＳ）６０４は、コアネットワークエンティティ（ＣＮＥ）６０２に、結果について知らせる。従って、「ホーム基地局」（ＨＢＳ）６０４は、第４のプロセス６．４において、幾つかの状況情報を含むＳ１−再構成−結果メッセージ９１４を生成し、これを、Ｓ１インターフェース６０６を介して、コアネットワークエンティティ（ＣＮＥ）６０２に伝えることが可能である。コアネットワークエンティティ（ＣＮＥ）６０２は、Ｓ１−再構成−結果メッセージ６１４の受領を、Ｓ１−受領通知メッセージ９１６によって確認することを選択可能である。Ｓ１−受領通知メッセージ９１６は、コアネットワークエンティティ（ＣＮＥ）６０２が生成し、ＨＢＳ６０４に送信する。
【０１０３】
次に、「通知プロセス」（このプロセスは任意のプロセスである）とも呼ばれる第５のプロセス（例えば、図９では参照番号９１８を付して示されるプロセス６．５）において、モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）は、「ホーム基地局」（ＨＢＳ）６０４の「所有者」に、該所有者のフェムトセル内の無線リソース構成変更の結果について知らせることが可能である。これを行うために、モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）は、Ｒ１−再構成−情報を生成して、これを所有者のユーザ装置（ＵＥ）６１０に伝えることを決定することができる。このＲ１−再構成−情報メッセージは、コアネットワークエンティティ（ＣＮＥ）６０２によって、開始され、例えば、ＲＲＣ制御メッセージとして、または簡易メッセージサービス（ＳＭＳ）を介して、またはマルチメディアメッセージサービス（ＭＭＳ）を介して、または、他の好適な手段によって実施される。Ｒ１−再構成−情報メッセージはまた、「所有者」のこのときの位置に応じて、マクロネットワーク（マクロセル）の１つの（ｅ）ノードＢによって、または、モバイルネットワークオペレータの（ＭＮＯ）ドメインに関連付けられたフェムトセルのうちの１つによって、Ｒ１インターフェース６０８を介して、所有者のユーザ装置（ＵＥ）６１０に送信され得る。この「通知プロセス」９１８では、新たな対のメッセージが、次のように規定される。すなわち、対応するマクロセルまたはフェムトセルが、Ｒ１−再構成−情報メッセージを生成し、これを、Ｒ１インターフェース６０８を介して送信することが可能であると規定される。応答として、Ｒ１−情報−確認メッセージが生成され、所有者のユーザ装置（ＵＥ）６１０から、コアネットワークエンティティ（ＣＮＥ）６０２に返送され得る。
【０１０４】
ユーザの対話を説明するプロセス６．１（９０２）およびプロセス６．５（９１８）では、モバイルネットワークオペレータが該オペレータのネットワークに配備するために選んだＲＡＴの種類に依存しない、ＳＭＳまたはＭＭＳといったメッセージ移送方法を使用することが適切であろう。これは、特に、「ホーム基地局」（ＨＢＳ）６０４の「所有者」が、異なるＲＡＴが配備された別のオペレータのドメイン内をローミングしている間に、質問される場合／通知されることを必要とする場合に有効である。
【０１０５】
次の表１は、上述のメッセージの形態の実施例の構造を示すものである。これは一例に過ぎず、他の形態では、実際の構造およびメッセージの内容は、異なっていてよいことに、留意されたい。表１は、一実施形態に係るプロセスにおいて提供されたメッセージの概要である。
【０１０６】
【表１】
2011519238.tif 000003
【０１０７】
図１０は、一実施形態に係る無線通信装置１０００を示す図である。本実施形態では、無線通信装置１０００は、無線通信装置制御メッセージを生成するように構成された無線通信装置制御メッセージ生成回路１００２を含んでいてよい。無線通信装置制御メッセージは、少なくとも２つの無線通信装置グループの無線通信装置用の（例えば無線）リソース割当を制御するための割当情報を含む。この（例えば無線）リソース割当は、他の無線通信装置によって提供されたものである。無線通信装置１０００は、（無線通信装置制御メッセージ生成回路１００２に結合されていることが可能な）送信機１００４をさらに含んでいてよい。送信機１００４は、無線通信装置制御メッセージを上記他の無線通信装置に送信するように構成されている。他の一実施形態では、図１０の無線通信装置１０００は、Ｓ１広帯域接続のリソースを少なくとも３つの関係者（ａ：「通常の」インターネットトラフィック、ｂ：ＣＳＧトラフィック、および、ｃ：（上述の一実施例において説明したような）ＰＳＧトラフィック）間に分配することを目的とした制御メッセージを生成するための、無線通信装置制御メッセージ生成回路１００２を含んでいてよい。
【０１０８】
本実施形態の一実施例では、上記他の無線通信装置は、基地局、例えばホーム基地局、例えば携帯電話移動無線ホーム基地局であってよい。
【０１０９】
さらに、本実施形態の他の一実施例では、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第１のグループは、クローズドサブスクライバグループ（このクローズドサブスクライバグループは、他の無線通信装置によって処理される特定のグループの特定的に登録された無線通信端末装置を含んでいてよい）であってよく、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第２のグループは、パブリックサブスクライバグループ（パブリックサブスクライバグループは、任意の無線通信端末装置を含んでいてよい（特に、クローズドサブスクライバグループにおいて登録されていない無線通信端末装置））であってよい。
【０１１０】
本実施形態のさらに他の実施例では、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第１のグループは、第１のクローズドサブスクライバグループであってよく、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第２のグループは、第２のクローズドサブスクライバグループであってよい。
【０１１１】
本実施形態のさらに他の実施例では、割当情報は、無線リンクのリソースを割当てると共に制御するための情報、および／または、広帯域接続のリソースを割当てると共に制御するための情報を含んでいてよい。
【０１１２】
一例として、無線リンクは、無線通信装置と他の無線通信装置との間のインターフェースＲ１の上に確立され得る。他の一実施例では、広帯域接続は、他の無線通信装置とネットワークエンティティとの間のインターフェースＳ１の上に確立され得る。
【０１１３】
一例として、Ｒ１インターフェース上の無線リソース割当を用いて、少なくとも２つの無線通信装置グループのためにリソースを割当てることが可能であり、Ｓ１インターフェース上の広帯域リソース割当を用いて、少なくとも３つの異なる種類のトラフィックのためにリソースを割当てることが可能である。
【０１１４】
本実施形態のさらに他の実施例では、無線通信装置１０００は、無線ネットワークエンティティとして、例えば、無線ネットワーク制御装置として、例えば、ＵＭＴＳまたはＬＴＥといった第３世代パートナーシッププロジェクト移動無線通信技術に係る無線ネットワーク制御装置として構成されていてよい。一例として、無線通信装置１０００は、次の選択的な移動無線通信技術、すなわち、符号分割多重アクセス２０００（ＣＤＭＡ２０００）技術、および／または、フリーダム・オブ・モバイル・マルチメディア・アクセス（ＦＯＭＡ）技術のうちの少なくとも１つに係る無線ネットワーク制御装置として構成されていてよい。
【０１１５】
本実施形態のさらに他の実施例では、無線通信装置１０００は、無線通信端末装置として、例えば、ＵＭＴＳまたはＬＴＥといった第３世代パートナーシッププロジェクト移動無線通信技術に係る無線通信端末装置として構成されていてよい。一例として、無線通信装置１０００は、次の選択的な移動無線通信技術、すなわち、符号分割多重アクセス２０００（ＣＤＭＡ２０００）技術、および／または、フリーダム・オブ・モバイル・マルチメディア・アクセス（ＦＯＭＡ）技術のうちの少なくとも１つに係る無線通信端末装置として構成されていてよい。
【０１１６】
本実施形態のさらに他の実施例では、無線通信装置制御メッセージ生成回路は、無線通信装置制御メッセージを生成するように構成されていてよい。無線通信装置制御メッセージは、少なくとも２つの無線通信装置グループの無線通信装置用の、少なくとも２つの異なるインターフェース上のリソース割当を制御するための割当情報を含む。この無線リソース割当は、他の無線通信装置によって提供されるものである。
【０１１７】
図１１は、一実施形態に係る他の無線通信装置１１００を示す図である。本実施形態では、無線通信装置１１００は、ホーム基地局１１００であってよく、少なくとも１つの制御装置１１０２を備えていてよい。制御装置１１０２は、少なくとも２つの無線通信装置グループ用の無線リソース割当を制御するための割当情報を含む、受信されたホーム基地局制御メッセージに従って、少なくとも２つの無線通信装置グループの無線通信装置用の無線リソース割当を制御するように構成されている。ホーム基地局１１００は、受信機１１０４をさらに備えていてよい。受信機１１０４は、１つの無線通信装置からホーム基地局制御メッセージを受信するように構成されている。
【０１１８】
本実施形態の一実施例では、無線通信装置１１００は、複数の制御装置、例えば設けられたインターフェース毎に１つの制御装置を含んでいてよい。
【０１１９】
本実施形態の一実施例では、ホーム基地局１１００は、携帯電話移動無線ホーム基地局であってよい。
【０１２０】
さらに、本実施形態の他の一実施例では、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第１のグループは、クローズドサブスクライバグループ（このクローズドサブスクライバグループは、各ホーム基地局１１００によって処理される特定のグループの特定的に登録された無線通信端末装置を含んでいてよい）であってよく、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第２のグループは、パブリックサブスクライバグループ（パブリックサブスクライバグループは、任意の無線通信端末装置を含んでいてよい（特に、クローズドサブスクライバグループにおいて登録されていない無線通信端末装置））であってよい。
【０１２１】
本実施形態のさらに他の実施例では、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第１のグループは、第１のクローズドサブスクライバグループであってよく、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第２のグループは、第２のクローズドサブスクライバグループであってよい。
【０１２２】
本実施形態のさらに他の実施例では、無線通信装置１１００は、無線ネットワークエンティティとして、例えば無線ネットワーク制御装置として、例えば、ＵＭＴＳまたはＬＴＥといった第３世代パートナーシッププロジェクト移動無線通信技術に係る無線ネットワーク制御装置として構成されていてよい。一例として、無線通信装置１１００は、次の選択的な移動無線通信技術、すなわち、符号分割多重アクセス２０００（ＣＤＭＡ２０００）技術、および／または、フリーダム・オブ・モバイル・マルチメディア・アクセス（ＦＯＭＡ）技術のうちの少なくとも１つに係る無線ネットワーク制御装置として構成されていてよい。
【０１２３】
他の一実施形態では、ホーム基地局制御メッセージ生成回路を備える無線通信装置が提供される。ホーム基地局制御メッセージ生成回路は、ホーム基地局制御メッセージを生成するように構成されている。ホーム基地局制御メッセージは、ホーム基地局によって提供される、様々な無線通信装置グループ用の無線リソースを制御するための情報、および／または、少なくとも２つの無線通信装置グループの装置および／または少なくとも３種類のトラフィック用の、ホーム基地局とオペレータ（例えば無線通信ネットワークオペレータ）のコアネットワークとの間の広帯域接続のリソースを制御するための情報を含む。無線通信装置は、ホーム基地局制御メッセージをホーム基地局に送信するように構成された送信機をさらに備えていてよい。
【０１２４】
本実施形態の一実施例では、ホーム基地局は、携帯電話移動無線ホーム基地局であってよい。
【０１２５】
さらに、本実施形態の他の一実施例では、ホーム基地局制御メッセージ生成回路は、ホーム基地局制御メッセージを生成するように構成されていてよい。ホーム基地局制御メッセージは、少なくとも２つの無線通信装置グループ用の無線リソースを制御するための情報、および／または、少なくとも２つの無線通信装置グループの装置および／または少なくとも３種類のトラフィック用の、ホーム基地局とオペレータ（例えば無線通信ネットワークオペレータ）のコアネットワークとの間の広帯域接続のリソースを制御するための情報を含む。
【０１２６】
本実施形態のさらに他の実施例では、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第１のグループは、クローズドサブスクライバグループであってよく、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第２のグループは、パブリックサブスクライバグループであってよい。
【０１２７】
本実施形態のさらに他の実施例では、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第１のグループは、第１のクローズドサブスクライバグループであってよく、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第２のグループは、第２のクローズドサブスクライバグループであってよい。
【０１２８】
本実施形態のさらに他の実施例では、無線通信装置は、無線ネットワークエンティティとして、例えば無線ネットワーク制御装置として、例えば、ＵＭＴＳなどの第３世代パートナーシッププロジェクト移動無線通信技術に係る無線ネットワーク制御装置として構成されていてよい。一例として、無線通信装置は、次の選択的な通信技術、すなわち、符号分割多重アクセス２０００（ＣＤＭＡ２０００）技術、および／または、フリーダム・オブ・モバイル・マルチメディア・アクセス（ＦＯＭＡ）技術のうちの少なくとも１つに係る無線ネットワーク制御装置として構成されていてよい。
【０１２９】
他の一実施形態では、制御装置を備えるホーム基地局が提供される。制御装置は、様々な無線通信装置グループのために提供された無線リソースを制御するための情報を含む、受信されたホーム基地局制御メッセージに従って、様々な無線通信装置グループの無線通信装置用の無線リソースを制御するように構成されている。ホーム基地局は、１つの無線通信装置からホーム基地局制御メッセージを受信するように構成された受信機をさらに備えていてよい。
【０１３０】
本実施形態の一実施例では、ホーム基地局は、携帯電話移動無線ホーム基地局であってよい。
【０１３１】
さらに、本実施形態の他の一実施例では、様々な無線通信装置グループのうちの第１のグループは、クローズドサブスクライバグループであってよく、の様々な無線通信装置グループのうちの第２のグループは、パブリックサブスクライバグループであってよい。
【０１３２】
本実施形態のさらに他の実施例では、様々な無線通信装置グループのうちの第１のグループは、第１のクローズドサブスクライバグループであってよく、様々な無線通信装置グループのうちの第２のグループは、第２のクローズドサブスクライバグループであってよい。
【０１３３】
本実施形態のさらに他の実施例では、無線通信装置は、無線ネットワーク制御装置として、例えば、ＵＭＴＳまたはＬＴＥといった第３世代パートナーシッププロジェクト移動無線通信技術に係る無線ネットワーク制御装置として構成されていてよい。一例として、無線通信装置は、次の選択的な通信技術、すなわち、符号分割多重アクセス２０００（ＣＤＭＡ２０００）技術、および／または、フリーダム・オブ・モバイル・マルチメディア・アクセス（ＦＯＭＡ）技術のうちの少なくとも１つに係る無線ネットワーク制御装置として構成されていてよい。
【０１３４】
さらに他の一実施形態では、無線通信装置制御メッセージを生成する方法１２００（図１２参照）が提供される。本方法では、１２０２において、無線通信装置制御メッセージを生成する。無線通信装置制御メッセージは、少なくとも２つの無線通信装置グループの無線通信装置用の、他の無線通信装置によって提供される無線リソース割当を制御するための割当情報、および／または、少なくとも２つの無線通信装置グループの装置および／または少なくとも３種類のトラフィック用の、ホーム基地局とオペレータ（例えば無線通信ネットワークオペレータ）のコアネットワークとの間の広帯域接続のリソースの割当を制御するための割当情報を含む。方法１２００は、１２０４において、無線通信装置制御メッセージを上記他の無線通信装置に送信する工程をさらに含んでいてよい。
【０１３５】
本実施形態の一実施例では、上記他の無線通信装置は、基地局、例えばホーム基地局、例えば携帯電話移動無線ホーム基地局であってよい。
【０１３６】
さらに、本実施形態の他の一実施例では、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第１のグループは、クローズドサブスクライバグループ（このクローズドサブスクライバグループは、他の無線通信装置によって処理される特定のグループの特定的に登録された無線通信端末装置を含んでいてよい）であってよく、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第２のグループは、パブリックサブスクライバグループ（パブリックサブスクライバグループは、任意の無線通信端末装置を含んでいてよい（特に、クローズドサブスクライバグループにおいて登録されていない無線通信端末装置））であってよい。
【０１３７】
本実施形態のさらに他の実施例では、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第１のグループは、第１のクローズドサブスクライバグループであってよく、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第２のグループは、第２のクローズドサブスクライバグループであってよい。
【０１３８】
本実施形態のさらに他の実施例では、無線通信装置１０００は、無線ネットワークエンティティとして、例えば無線ネットワーク制御装置として、例えば、ＵＭＴＳまたはＬＴＥといった第３世代パートナーシッププロジェクト移動無線通信技術に係る無線ネットワーク制御装置として構成されていてよい。一例として、無線通信装置は、次の選択的な無線通信技術、すなわち、符号分割多重アクセス２０００（ＣＤＭＡ２０００）技術、および／または、フリーダム・オブ・モバイル・マルチメディア・アクセス（ＦＯＭＡ）技術のうちの少なくとも１つに係る無線ネットワーク制御装置として構成されていてよい。
【０１３９】
さらに他の一実施形態では、無線リソース割当を制御する方法１３００（図１３参照）が提供される。方法１３００は、１３０２において、少なくとも２つの無線通信装置グループ用の無線リソース割当を制御するための割当情報を含むホーム基地局制御メッセージを受信する工程と、１３０４において、受信されたホーム基地局制御メッセージの割当情報に従って、少なくとも２つの無線通信装置グループの無線通信装置用の無線リソース割当を制御する、および／または、少なくとも２つの無線通信装置グループの装置および／または少なくとも３種類のトラフィック用の、ホーム基地局とオペレータ（例えば無線通信ネットワークオペレータ）コアネットワークとの間の広帯域接続のリソース割当を制御する工程を含んでいてよい。
【０１４０】
本実施形態の一実施例では、ホーム基地局は、携帯電話移動無線ホーム基地局であってよい。
【０１４１】
さらに、本実施形態の他の一実施例では、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第１のグループは、クローズドサブスクライバグループ（このクローズドサブスクライバグループは、各ホーム基地局１１００によって処理される特定のグループの特定的に登録された無線通信端末装置を含んでいてよい）であってよく、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第２のグループは、パブリックサブスクライバグループ（パブリックサブスクライバグループは、任意の無線通信端末装置を含んでいてよい（特に、クローズドサブスクライバグループにおいて登録されていない無線通信端末装置））であってよい。
【０１４２】
本実施形態のさらに他の実施例では、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第１のグループは、第１のクローズドサブスクライバグループであってよく、少なくとも２つの無線通信装置グループのうちの第２のグループは、第２のクローズドサブスクライバグループであってよい。
【０１４３】
本実施形態のさらに他の実施例では、無線通信装置は、無線ネットワークエンティティとして、例えば無線ネットワーク制御装置として、例えば、ＵＭＴＳまたはＬＴＥといった第３世代パートナーシッププロジェクト移動無線通信技術に係る無線ネットワーク制御装置として構成されていてよい。一例として、無線通信装置は、次の選択的な無線通信技術、すなわち、符号分割多重アクセス２０００（ＣＤＭＡ２０００）技術、および／または、フリーダム・オブ・モバイル・マルチメディア・アクセス（ＦＯＭＡ）技術のうちの少なくとも１つに係る無線ネットワーク制御装置として構成されていてよい。
【０１４４】
本発明を、特に、具体的な実施形態を参照しながら図示および説明してきたが、本発明において、添付の特許請求の範囲において定義される本発明の原理および範囲から逸脱することなく、様々な変更を形態および詳細について行ってもよいことが、当業者には理解されよう。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって示されるものであり、従って、特許請求の範囲と同等の意味および範囲内で行われる全ての変更が、包含されることを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】一実施形態に基づく通信システムを示す図である。
【図２】一実施形態に係る、ＵＭＴＳエアインターフェース用のプロトコル構造を示す図である。
【図３】一実施形態に係る、３つのホームノードＢのための可能な配備シナリオを示す図である。
【図４】一実施形態に係る、異なる３つの無線アクセスネットワークを有する一般的な３ＧＰＰネットワークアーキテクチャの概観を示す図である。
【図５】一実施形態に係るＥ−ＵＴＲＡＮアーキテクチャを示す図である。
【図６】一実施形態に係る移動無線通信システムの簡略化されたアーキテクチャを示す図である。
【図７】一実施形態に係る、無線リソースを「パブリックサブスクライバグループリソース」（ＰＳＧリソース）と「クローズドサブスクライバグループリソース」（ＣＳＧリソース）に、分割することを示す図である。
【図８】ホーム基地局（ＨＢＳ）によってサービスを提供される１つのセルにおける、可能な２つの無線リソース構成の一例を示す図であり、一実施形態に係るモバイルネットワークオペレータによる再構成の前（第１のリソース図）、および、再構成の後（第２のリソース図）を示す図である。
【図９】一実施形態に係る無線リソースを分割するプロセスを示す、メッセージフロー図である。
【図１０】一実施形態に係る無線通信装置を示す図である。
【図１１】一実施形態に係る他の無線通信装置を示す図である。
【図１２】一実施形態に係る、無線通信装置制御メッセージを生成する方法を示す図である。
【図１３】一実施形態に係る、リソース割当を制御する方法を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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