(57)【要約】  屋外に固定設置される傘を全般的に保護する傘システム、特に強風から保護する傘システムに関する。本傘システムでは、強風を受けると中棒が相応方向に曲がるよう、多方向的に弾性変形可能な部分を中棒に設ける。その弾性変形可能部分は、例えば弦巻バネで形成する。
2011516186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外で使用中の傘が強風又はその繰返しで損傷することを妨げる傘システムであって、
ａ）傘的庇機能を提供する１本又は複数本の傘を備え、
ｂ）その傘が、
ｉ）上記傘的庇機能を担う傘天蓋と、
ｉｉ）その傘天蓋に連結されており少なくとも一種類の作動状態にて当該傘天蓋を支
持する中棒と、
を少なくとも各１個有し、
ｃ）上記中棒が、上記傘天蓋が強風を浴びたときにその中棒を相応方向に撓ませる多方
向可撓部を少なくとも１個有し、
ｄ）強風を浴びた傘が傾き損傷することを上記中棒の多方向的な撓みで妨げる傘システ
ム。
【請求項２】
請求項１記載の傘システムであって、上記中棒が、
ａ）少なくとも１本の第１長軸を有する略堅固な中棒第１部分と、
ｂ）少なくとも１本の第２長軸を有する略堅固な中棒第２部分と、
ｃ）上記傘天蓋に対し上記中棒第１部分を構造的に連結する軸端連結器と、
を少なくとも各１個有し、
ｄ）上記中棒第１部分と上記傘天蓋の間で少なくとも一種類の非軸方向力が伝わりうる
よう上記軸端連結器が構成されており、
ｅ）上記多方向可撓部が、
ｉ）非軸方向負荷に応じ弾性屈曲する弾性部材と、
ｉｉ）その弾性部材を上記中棒第１部分に連結する第１中棒継ぎ手と、
ｉｉｉ）上記弾性部材を上記中棒第２部分に連結する第２中棒継ぎ手と、
を少なくとも各１個有する傘システム。
【請求項３】
請求項２記載の傘システムであって、上記多方向可撓部が、その向きが同軸状態に近づ
くよう上記第１及び第２長軸を付勢する付勢器を、少なくとも１個有する傘システム。
【請求項４】
請求項３記載の傘システムであって、上記中棒第１部分に所定レベル超の力が加わった
ときにその向きが上記同軸状態から外れるよう、上記付勢器が上記第１及び第２長軸を付
勢する傘システム。
【請求項５】
請求項４記載の傘システムであって、上記弾性部材が１個又は複数個の弦巻バネを有す
る傘システム。
【請求項６】
請求項５記載の傘システムであって、上記弦巻バネに蓄積される少なくとも一種類の復
元力が、上記中棒第１部分に加わっていた力が概ね消失したとき上記中棒第１及び第２部
分を上記同軸状態に復帰させうる強さである傘システム。
【請求項７】
請求項６記載の傘システムであって、上記弾性屈曲が実質的に上記弦巻バネにて発生す
る傘システム。
【請求項８】
請求項７記載の傘システムであって、
ａ）上記弦巻バネを覆う外カバーを少なくとも１個備え、
ｂ）その外カバーが、上記弾性屈曲に従い弾性変形する弾性素材を少なくとも一種類使
用し形成された傘システム。
【請求項９】
請求項５記載の傘システムであって、上記中棒第１及び第２部分が共に略円筒ロッド状
である傘システム。
【請求項１０】
請求項５記載の傘システムであって、上記多方向可撓部が、上記中棒の上端から１／３
の位置にある傘システム。
【請求項１１】
請求項５記載の傘システムであって、
ａ）上記中棒第１及び第２部分が、共に、略中空な筒状区間を少なくとも１個有し、
ｂ）上記中棒第２部分が、上記傘天蓋を遠隔開閉する操作に使用される遠隔操作部を少
なくとも１個有し、
ｃ）その遠隔操作部が、操作対象たる上記傘天蓋につながる紐を少なくとも１本有し、
ｄ）その紐が、上記中棒第１及び第２部分の筒状区間に通されており、
ｅ）上記多方向可撓部が、上記紐を支障なく通せるよう上記中棒第１部分の筒状区間と
上記中棒第２部分の筒状区間の間に設けられた紐貫通路を有する傘システム。
【請求項１２】
請求項５記載の傘システムであって、
ａ）上記第１中棒継ぎ手が、その第１中棒継ぎ手を上記中棒第１部分に螺入できるよう
構成された第１螺入継ぎ手を少なくとも１個有し、
ｂ）上記第２中棒継ぎ手が、その第２中棒継ぎ手を上記中棒第２部分に螺入できるよう
構成された第２螺入継ぎ手を少なくとも１個有する傘システム。
【請求項１３】
請求項５記載の傘システムであって、
ａ）上記弦巻バネが内法開口を少なくとも１個有し、
ｂ）上記第１中棒継ぎ手及び第２中棒継ぎ手が、それぞれ、上記弦巻バネの内法開口に
連結可能な連結突起を少なくとも１個有する傘システム。
【請求項１４】
屋外で使用中の傘が強風又はその繰返しで損傷することを妨げる傘システムであって、
ａ）傘的庇機能を提供する傘を少なくとも１本備え、
ｂ）その傘が、
ｉ）上記傘的庇機能を担う傘天蓋と、
ｉｉ）その傘天蓋に連結されており少なくとも一種類の作動状態にて当該傘天蓋を支
持する中棒と、
を少なくとも各１個有し、
ｃ）上記中棒が、
ｉ）少なくとも１本の第１長軸を有する中棒第１部分と、
ｉｉ）少なくとも１本の第２長軸を有する中棒第２部分と、
を少なくとも１個有し、
ｄ）それら中棒第１及び第２部分間に弦巻バネを少なくとも１個備え、
ｅ）その弦巻バネが、
ｉ）上記中棒に対し所定レベル超の力が少なくとも１回加わったら屈曲するよう、且
つ
ｉｉ）上記中棒に加わっている力が上記所定レベル未満の間は上記第１及び第２長軸
をその向きが互いに同軸な状態に保つよう、
構成されており、
ｆ）上記所定レベル超の力が上記中棒に加わったためにその中棒に生じる構造的損傷を
上記屈曲によって妨げる傘システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の傘システムであって、上記弾性屈曲が実質的に上記弦巻バネにて発生
する傘システム。
【請求項１６】
請求項１４記載の傘システムであって、
ａ）上記弦巻バネを覆う外カバーを少なくとも１個備え、
ｂ）その外カバーが、上記弾性屈曲に従い弾性変形する弾性素材を少なくとも一種類使
用し形成された傘システム。
【請求項１７】
請求項１６記載の傘システムであって、上記中棒第１及び第２部分が共に略円筒ロッド
状である傘システム。
【請求項１８】
請求項１５記載の傘システムであって、上記中棒第１及び第２部分並びに外カバーがい
ずれもほぼ同一の外径を有する傘システム。
【請求項１９】
請求項１５記載の傘システムであって、上記弦巻バネに蓄積される少なくとも一種類の
復元力が、上記中棒第１部分に加わっていた力が概ね消失したとき上記中棒第１及び第２
部分を上記同軸状態に復帰させうる強さである傘システム。
【請求項２０】
屋外で使用中の傘が強風又はその繰返しで損傷することを妨げる傘システムであって、
ａ）傘的庇機能を提供する傘状部材を備え、
ｂ）その傘状部材が、
ｉ）上記傘的庇機能を担う傘状掩蓋部材と、
ｉｉ）その傘状掩蓋部材に連結されており少なくとも一種類の作動状態にて傘状掩蓋
部材を支持する軸支部材と、
を有し、
ｃ）その軸支部材が、上記傘状掩蓋部材が強風を浴びたときにその軸支部材を相応方向
に撓ませる多方向可撓部材を有し、
ｄ）上記軸支部材が強風を浴びたときにその軸支部材が傾くことで生じる損傷を上記軸
支部材の多方向的な撓みで妨げる傘システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は優れた傘システム、特に屋外に固定設置されている傘を強風等から全般的に保
護可能なシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パティオパラソルは、パティオテーブル等の屋外ファーニチャの上にかざして降雨や日
照から守る屋外用の傘として知られており、一般に天蓋部分及びそれを支える堅牢な中棒
で構成されている。パティオパラソルは大振りな傘であるため、微風や弱風にしか耐え得
ないのが一般的である。強風を浴びたパティオパラソルの中棒が壊れること、例えばまっ
ぷたつに折れてしまうことも珍しくない。壊れやすい素材、例えば通常の木材でその中棒
が形成されている場合にはことにそうである。更に、強い突風を受けたとき等には、親骨
の露先に衝撃が加わり布製の天蓋が傷んでしまうこともある。
【０００３】
そのため、強風が予想されるときには傘をたたんでしまい込むよう多くの傘製造業者が
勧めている。しかし、自分の傘を守るためとはいえ、いつもは行わない作業を天候が荒れ
る前にやらされるのであるから、ユーザにしてみればこれは難儀なことである。従って、
傘の天蓋や中棒を改良し、強風で発生する力に耐えうる構造にすることは、多くの人々に
とって有益なことであろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した諸問題のないシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
本発明は、また、強風から傘の中棒を守れるシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
本発明は、更に、強風で傘がひっくり返ったときでも親骨や布製天蓋が傷まないシステ
ムを提供することを目的とする。
【０００７】
本発明は、そして、秀逸、安価且つ手軽なシステムを提供することを目的とする。本発
明のその他の目的については後の説明を参照されたい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここに、本発明の一実施形態は、屋外で使用中の傘が強風又はその繰返しで損傷するこ
とを妨げる傘システムであって、使用されている１本又は複数本の傘が、それぞれ、傘的
庇機能を担う少なくとも１個の傘天蓋と、その傘天蓋に連結されており少なくとも一種類
の作動状態にて当該傘天蓋を支持する少なくとも１本の中棒と、その傘の傘天蓋が強風を
浴びたときにその中棒を相応方向に撓ませるべく中棒上に少なくとも１個設けられた多方
向可撓部と、を備える。従って、本実施形態では、強風を浴びたときにその中棒が多方向
的に撓むため中棒の傾きによる損傷が妨げられる。
【０００９】
本傘システムは、その中棒が、１本又は複数本の第１長軸を有する略堅固な中棒第１部
分と、１本又は複数本の第２長軸を有する略堅固な中棒第２部分と、中棒第１部分・傘天
蓋間で一種類又は複数種類の非軸方向力が伝わりうるよう傘天蓋に対し中棒第１部分を構
造的に連結する軸端連結器と、をそれぞれ１個又は複数個有し、その多方向可撓部が、非
軸方向負荷に応じ弾性屈曲する弾性部材と、その弾性部材を中棒第１部分に連結する第１
中棒継ぎ手と、当該弾性部材を中棒第２部分に連結する第２中棒継ぎ手と、をそれぞれ１
個又は複数個有する形態で実現することができる。
【００１０】
本傘システムは、その向きが同軸状態に近づくよう第１及び第２長軸を付勢する付勢器
、例えば中棒第１部分に所定レベル超の力が加わったときにその向きが同軸状態から外れ
るよう第１及び第２長軸を付勢する付勢器を、その多方向可撓部に１個又は複数個設けた
形態で実現することができる。
【００１１】
本傘システムは、その弾性部材が１個又は複数個の弦巻バネを有する形態で実現するこ
とができる。例えば、その弦巻バネに蓄積される一種類又は複数種類の復元力が、中棒第
１部分に加わっていた力が概ね消失したとき中棒第１及び第２部分を同軸状態に復帰させ
うる強さとなる形態である。
【００１２】
本傘システムは、上掲の弾性屈曲が実質的に弦巻バネにて発生する形態で実現すること
ができる。本傘システムは、更に、上掲の弾性屈曲に従い弾性変形する弾性素材を一種類
又は複数種類使用し形成された外カバーを用い弦巻バネを覆う形態で、実現することがで
きる。本傘システムは、また、中棒第１及び第２部分が共に略円筒ロッド状の形態で実現
することができる。本傘システムは、更に、その第１中棒継ぎ手が、当該第１中棒継ぎ手
を中棒第１部分に螺入できるよう構成された１個又は複数個の第１螺入継ぎ手を有し、第
２中棒継ぎ手が、当該第２中棒継ぎ手を中棒第２部分に螺入できるよう構成された１個又
は複数個の第２螺入継ぎ手を有する形態で、実現することができる。
【００１３】
本傘システムは、その多方向可撓部が中棒の上端から１／３の位置にある形態で実現す
ることができる。本傘システムは、また、傘天蓋を遠隔開閉する操作に使用すべく中棒第
２部分に設けられた１個又は複数個の遠隔操作部と、その遠隔操作部を操作対象たる傘天
蓋と結ぶ１本又は複数本の紐と、その紐を通すため中棒第１及び第２部分双方に１個又は
複数個設けられた略中空な筒状区間と、中棒第１部分の筒状区間と中棒第２部分の筒状区
間の間が連通するよう且つ上掲の紐を支障なく通せるよう多方向可撓部に設けられた紐貫
通路と、を有する形態で実現することができる。本傘システムは、更に、第１及び第２中
棒継ぎ手が、それぞれ、弦巻バネに１個又は複数個備わる内法開口に連結可能な連結突起
を１個又は複数個有する形態で実現することができる。
【００１４】
本発明の他の実施形態は、屋外で使用中の傘が強風又はその繰返しで損傷することを妨
げる傘システムであって、使用されている１本又は複数本の傘が、それぞれ、傘的庇機能
を担う少なくとも１個の傘天蓋と、その傘天蓋に連結されており少なくとも一種類の作動
状態にて当該傘天蓋を支持する少なくとも１本の中棒と、を備える。その中棒は、少なく
とも１本の第１長軸を有する少なくとも１個の中棒第１部分と、少なくとも１本の第２長
軸を有する少なくとも１個の中棒第２部分と、それら中棒第１部分と中棒第２部分の間に
設けられた少なくとも１個の弦巻バネと、を有する。更に、その弦巻バネは、中棒に対し
所定レベル超の力が少なくとも１回加わったときには屈曲するが、その中棒に加わってい
る力が当該所定レベル未満の間は第１及び第２長軸をその向きを互いに同軸な状態に保つ
。従って、本実施形態では、所定レベル超の力が中棒に加わったためにその中棒に生じる
構造的損傷が、弦巻バネの屈曲によって妨げられることとなる。
【００１５】
本傘システムは、上掲の弾性屈曲が実質的に弦巻バネにて発生する形態で実現すること
ができる。本傘システムは、また、上掲の弾性屈曲に従い弾性変形する弾性素材を一種類
又は複数種類使用し形成された１個又は複数個の外カバーを用い弦巻バネを覆う形態で、
実現することができる。本傘システムは、更に、中棒第１及び第２部分が共に略円筒ロッ
ド状の形態で実現することができる。本傘システムは、また、中棒第１及び第２部分並び
に外カバーがいずれもほぼ同一の外径を有する形態で実現することができる。本傘システ
ムは、更に、弦巻バネに蓄積される一種類又は複数種類の復元力が、中棒第１部分に加わ
っていた力が概ね消失したとき中棒第１及び第２部分を上掲の同軸状態に復帰させうる強
さとなる形態で、実現することができる。
【００１６】
そして、本発明の更に他の実施形態は、屋外で使用中の傘が強風又はその繰返しで損傷
することを妨げる傘システムであって、使用される傘状部材が、傘的庇機能を担う傘状掩
蓋部材と、その傘状掩蓋部材に連結されており少なくとも一種類の作動状態にて傘状掩蓋
部材を支持する軸支部材と、傘状掩蓋部材が強風を浴びたときにその軸支部材を相応方向
に撓ませるべく軸支部材に設けられた多方向可撓部材と、を備える。従って、本実施形態
では、強風を浴びたときにその軸支部材が多方向的に撓むため、その軸支部材の傾きによ
る損傷が妨げられる。
【００１７】
本傘システムは、その多方向可撓部材がバネ性部材を有し、そのバネ性部材で一種類又
は複数種類のバネ性復元力を提供する形態で実現することができる。本傘システムは、ま
た、そのバネ性部材に蓄積される一種類又は複数種類の復元力が、軸支部材に加わってい
た力が概ね消失したとき軸支部材を非撓み状態に復元させる強さとなる形態で、実現する
ことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る中棒可撓傘の構成を示す部分切欠側面図である。
【図１Ｂ】本実施形態における中棒可撓傘の多方向可撓性を示す模式図である。
【図１Ｃ】本発明の他の実施形態に係る中棒可撓傘、即ち多方向可撓部の位置を変えた構成を示す部分切欠側面図である。
【図１Ｄ】図１Ｃに示した実施形態における中棒可撓傘の多方向可撓性を示す模式図である。
【図２】図１Ａ〜図１Ｄに示した強風対策傘の中棒、特にその多方向可撓部を構成する部材を示す部分断面図である。
【図３】図２に示した傘、特にその多方向可撓部にて曲がっている状態を示す部分断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る中棒可撓傘の露先に衝撃が加わったときに、多方向可撓部が曲がって傘天蓋が守られる仕組みを示す模式図である。
【図５】本発明の他の実施形態における多方向可撓部の構成を示す分解図である。
【図６】図５の多方向可撓部を部分的に組み立てた状態を示す分解図である。
【図７】図５の多方向可撓部を完全に組み立てた状態を示す部分切欠斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態における多方向可撓部の構成を示す分解図である。
【図９】図８の多方向可撓部を部分的に組み立てた状態を示す分解図である。
【図１０】図８の多方向可撓部を完全に組み立てた状態を示す斜視図である。
【図１１】図８の多方向可撓部を構成する部材を示す部分切欠図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１Ａに、本発明の一実施形態に係る可撓傘システム１００の外観例を示す。このシス
テム１００は中棒可撓傘１０２を備えており、その傘１０２はユーザやその仲間にとり傘
的な庇として機能するパティオパラソル風の傘天蓋１０４（複数可）を備えている。天蓋
１０４は、図示の如く、中棒１０６の頂部から複数本の親骨を放射状に延ばすことで開閉
型の骨格を形成し、可撓性のある傘生地１０７をその骨格上に固定することで形成されて
いる。天蓋１０４は中棒１０６に対しこうして構造的に連結されており、図示した作動状
態では中棒１０６によって支持されている。
【００２０】
また、この中棒可撓傘１０２はファーニチャ１１１に差し込まれている。この図では、
ファーニチャ１１１の例たる屋外テーブルが破線で示されている。更に、傘１０２の根元
１１４は加重パラソルベース１０８に連結されている。無論、こうした構成ではなく、傘
１０２を自立させる構成や傘１０２の根元１１４をパラソルベース１０８に連結しない構
成にすることも可能である。ただ、いずれの形態で実施するにしても、その上の少なくと
も一個所にて中棒１０６の動きを抑えるのが望ましい。そして、その中棒１０６には、下
記の如く、力が加わったときに弾性的に“降伏”する構造的低剛性部１０５（複数可）が
形成されている。
【００２１】
まず、構造的低剛性部１０５には多方向可撓部１０１（複数可）が設けられている。こ
の可撓部１０１は中棒１０６の内部に位置しており、傘天蓋１０４が強風に曝されたとき
に中棒１０６を相応方向に撓ませる多方向可撓性を有している。可撓部１０１における中
棒１０６の曲がり方は構造的に有意な程度の曲がり方、但し恒久損傷が生じない程度の曲
がり方であり、曲がりうる方向は図１Ｂに示す如くほとんど全ての方向である。このよう
な多方向撓み型の中棒１０６であれば、強風による負荷が加わったときに中棒１０６が曲
がって壊れることは少ないし、突風によって後掲の図４の如くシステムが転げたときでも
それによる損傷から傘天蓋１０４の堅固な骨が保護されることとなる。
【００２２】
また、その中棒１０６の第１部分１１６は、図示の如く棒端連結アセンブリ１０３を介
し傘天蓋１０４に連結されている。このアセンブリ１０３は、上ろくろ１３０、下ろくろ
１３２、並びに放射状に延びる複数本の受け骨１３４によって構成されている。受け骨１
３４は図示の如く下側にあり、同じく放射状に延びる都合複数本の親骨１３６を支持する
一方、その下端にて下ろくろ１３２と連結されている。下ろくろ１３２は中棒第１部分１
１６沿いに摺動させうるよう当該第１部分１１６上に装着されているので、下ろくろ１３
２を昇降させると通例通り天蓋１０４が開閉する。このように、第１部分１１６が傘天蓋
１０４に対し構造的に連結されるよう、ひいてはそれらの間で軸方向力及び非軸方向力が
伝わりうるようアセンブリ１０３が構成されているので、強風によって天蓋１０４に作用
した力を中棒１０６へと好適に伝えることができる。
【００２３】
図１Ｃに、本実施形態の他の実施形態に係る可撓傘システム１００の部分切欠側面を示
す。これは、多方向可撓部１０１の位置を改め中棒１０６上端から１／３の位置とした例
である。また、図１Ｄに、こうして可撓部１０１を頂部寄りに配置したときの曲がり方を
模式的に示す。これらの図に示すように、本実施形態では可撓部１０１の位置が高く、中
棒１０６上端から１／３の位置、言い換えれば図示の如く傘天蓋１０４開蓋時の下ろくろ
１３２位置に近い位置にある。天蓋１０４をスムーズに開閉可能とするため、可撓部１０
１は、中棒１０６に沿った下ろくろ１３２の直線的な動きを妨げないよう構成されている
。
【００２４】
図２に、本発明の好適な実施形態における中棒１０６の構成、特にその多方向可撓部１
０１を構成する諸部材の部分断面を示す。図示の通り、中棒１０６は２個の部分、即ち中
棒第１部分１１６と中棒第２部分１１８に分かれており、多方向可撓部１０１はそれらの
部分１１６・１１８間に位置している。図示の通り、第１部分１１６，第２部分１１８は
、それぞれ、第１長軸１１６’，第２長軸１１８’を有する略均一直径の略円柱形ロッド
である（符号同順）。
【００２５】
これら、中棒第１部分１１６及び中棒第２部分１１８は堅固な素材（複数併用可）で形
成されている。その形成に適する素材としては、図８に示す中空金属管や、図５に示す木
材や、コンポジット繊維強化ポリマ等のプラスチックがある。可撓傘１０２における中棒
１０６の推奨直径は約１〜１／２インチ、全長は大雑把には約１００インチである（１イ
ンチ＝約０．０２５ｍ）。
【００２６】
また、図２に示したのは、多方向可撓部１０１に対しほとんど負荷がかかっていない平
時の状態、即ち傘天蓋１０４から中棒１０６へと非軸方向力がごく僅かしか作用していな
い状態である。可撓部１０１内に設けられている弾性部材１４０（複数可）は、天蓋１０
４から非軸方向力が加わったときに弾性変形する部材であり、図示例では弦巻バネ１４２
（複数可）がその部材１４０として使用されている。
【００２７】
図示の通り、この弦巻バネ１４２の上端は第１中棒継ぎ手１４４によって中棒第１部分
１１６に連結されており、その継ぎ手１４４は随意に連結を解除できる継ぎ手、具体的に
はネジ式の第１螺入継ぎ手１５０として構成されている。同じく図示の通り、バネ１４２
の下端も同様の第２中棒継ぎ手１４６によって中棒第２部分１１８に連結されており、こ
の継ぎ手１４６も随意に連結を解除できる継ぎ手、具体的にはネジ式の第２螺入継ぎ手１
５１として構成されている。
【００２８】
それら第１螺入継ぎ手１５０及び第２螺入継ぎ手１５１は、いずれも、図示の如く雄ネ
ジ突起１２４及びそれと結合可能な雌ネジスリーブ１２０によって構成されている。図示
の通り、上側の雌ネジスリーブ１２０は第１長軸１１６’に対しほぼ同軸となるよう中棒
第１部分１１６の下端に、また下側の雌ネジスリーブ１２０は第２長軸１１８’に対しほ
ぼ同軸となるよう中棒第２部分１１８の上端に組み込まれている。雌ネジスリーブ１２０
は、より柔軟な素材例えば木材の堅固且つ恒久的な装着部位としての機能も担っているの
で、より堅固な素材であるプラスチック、或いは更に堅固な素材である金属で形成するの
が望ましい。
【００２９】
他方、雄ネジ突起１２４は弦巻バネ１４２にしっかりと装着されている。即ち、熱熔接
又はその好適例たるスポット熔接を行うことで（１１５）、個々の雄ネジ突起１２４がバ
ネ１４２の対応する端部にしっかりと装着されている。状況次第では、コスト、目的用途
等の諸事情を踏まえ、摩擦ソケット、ベイオネット型連結器、スナップロック式連結器、
接着等といった他種連結器乃至連結手段が使用される。本件技術分野で習熟を積まれた方
々（いわゆる当業者）であれば、こうしたことを、本明細書の一読によって直ちにご理解
頂けよう。
【００３０】
無風状態、即ち負荷がかかっていない状態では、図２に示す如く、弦巻バネ１４２の働
きで第１長軸１１６’と第２長軸１１８’が同軸に保たれる。即ち、第１長軸１１６’と
第２長軸１１８’が図示の如く同軸化し、使用する上で都合のよい向きになるよう、バネ
１４２が一種の付勢器として機能している。
【００３１】
逆に、曲げ方向の力が加わっている状態では弦巻バネ１４２内にエネルギが吸収・蓄積
される。バネ１４２はワイヤ乃至ロッドを用いて形成された略円形断面の引張バネであり
、その強さは、所定レベル超の力が中棒第１部分１１６に作用したとき、即ち第１部分１
１６・第２部分１１８間に図３の如く所定レベル超の負荷不均等が発生したときに、第１
長軸１１６’及び第２長軸１１８’が略同軸な状態でなくなるように設定されている。第
１部分１１６や第２部分１１８は、ここでいう“所定レベル超の力”に耐えうる最大構造
容量を有している。
【００３２】
図３に、図２に例示した多方向可撓部１０１に強風による撓みが生じている状態を、そ
の部分断面により示す。こうして撓むのは、弦巻バネ４０２が所定の初張力を加えながら
捲回された引張バネであり、所定レベル超の負荷が外部から加わるとその内力に抗してバ
ネ４０２の巻きがほどけるからである。このビルトイン負荷、即ち本件技術分野でいう初
張力はばらつくものであるが、本件技術分野に属する設計者であれば、圧縮率と応力に関
する周知の式に従い、そのばらつきの範囲内で適当な強さと性能の引張バネを選んで使用
することができる。また、この状態から強風が去ると、バネ１４２に蓄積されている復元
力の作用で、第１長軸１１６’と第２長軸１１８’が図２に示した同軸状態に復帰する。
より一般的に表現すれば、十分な復元力を蓄積できるよう弦巻バネ（複数可）が構成され
ているので、中棒第１部分に加わっていた力が実質的に消失すると、中棒第１部分（複数
可）及び中棒第２部分（複数可）の状態が実質的に同軸な状態に復帰する、ということで
ある。こうしたバネ１４２が備わっている中棒可撓傘１０２では、どちらの方向から外力
や強風が加わったときでも、その中棒１０６が相応の方向に撓み又は揺れることとなる。
【００３３】
また、弦巻バネ１４２を諸部材から保護すると共に、曲がったときにユーザの手が偶然
に挟まれてしまうことを防ぐため、図示の如くバネ１４２は外スリーブ１２２で覆われて
いる。このスリーブ１２２は、バネ１４２の弾性屈曲に追従して弾性変形するよう略弾性
な素材（複数可）で形成されている。具体的には、ネオプレンゴム等の硬質ゴムを初めと
する合成素材を用い、中空円筒状の管として形成されている。また、スリーブ１２２の色
は傘生地１０７の色とほぼ同じ色である。中棒可撓傘１０２全体の美観と好適に調和する
なら別の色でも差し支えない。更に、このスリーブ１２２はバネ１４２の外面に摺動装着
され、その上で多方向可撓部１０１が中棒第１部分１１６や中棒第２部分１１８に連結さ
れている。それら第１部分１１６及び第２部分１１８の可撓部１０１側端部には、図示の
如く、スリーブ１２２の内径とほぼ同じ外径を有する囲み段差（窪み）１５２が形成され
ている。こうした段差１５２を設けたのは、図示の如く、スリーブ１２２の外面と第１部
分１１６及び第２部分１１８の外面とを概ね一連の面にするためである。即ち、段差のな
い滑らかな外観となるよう、可撓性の中棒１０６を組み上げるためである。
【００３４】
なお、いわゆる当業者であれば本明細書の一読で理解できるように、本発明は、ビーチ
パラソル、パティオパラソル、マーケットアンブレラ等、様々な種類の傘に適用すること
ができる。どの種の傘に適用するかは状況次第であり、ユーザの好み、コスト、構造的条
件、入手可能な素材、目当てとする販路、傘のサイズ等といった諸事情によって左右され
る。
【００３５】
図４に、転倒時に多方向可撓部１０１で曲がり、傘天蓋１０４を支持している堅固だが
やや軽量な骨が保護される仕組みを模式的に示す。このシステムでは、加重パラソルベー
ス１０８、屋外用のファーニチャ１１１等を用いることで転倒に対する抗力が生じている
が、非常に強い風が吹くとその抗力を風力が上回って転倒し露先が何かにぶつかる可能性
がある。
【００３６】
そうした場合でも、放射状に延びる受け骨１３４や、傘天蓋１０４内を放射状に延びる
親骨１３６が、衝撃を受けて損傷する恐れは少ない。これは、図中の硬い面１６０に親骨
１３６がぶつかることで生じる衝撃力が中棒１０６によって部分的に吸収されるため、即
ち中棒１０６が一種の保護用ショックアブソーバとして機能するためである。また、この
保護手段は、中棒１０６上のどの部位に多方向可撓部１０１が設けられているかによらず
機能する。即ち、図１Ａの如く中棒１０６の中点付近に設けた場合でも、図１Ｃの如く中
棒１０６の上端寄りに設けた場合でも機能する。
【００３７】
図５に、本発明の他の実施形態における多方向可撓部１７０の構成を示す。この分解図
に示す通り、この可撓部１７０も様々な部材で構成されており、その部材の多くは前掲の
多方向可撓部１０１で使用されていたものと同様の部材である。例えば、この可撓部１７
０にも、傘天蓋１０４から非軸方向力乃至負荷が加わったときに弾性屈曲する弾性部材１
４０が備わっており、その部材１４０は前掲の実施形態と同じく弦巻バネ１４２として構
成されており、そのバネ１４２は図７に示す如く弾性的な外スリーブ１２２で覆われた状
態で使用されている。反面、この可撓部１７０は、これから説明する通り、可撓部１０１
と異なる幾つかの構造的な特徴点を有している。
【００３８】
まず、弦巻バネ１４２の上端を中棒第１部分１１６に連結する第１中棒継ぎ手の構成が
異なっている。図示の如く、本実施形態の第１中棒継ぎ手１７４には、第１部分１１６を
受け入れるソケット受け１７５と、バネ１４２の上部内法１７９に連結できるバネ連結突
起１７７とが設けられている。図示の如く、ソケット受け１７５はほぼ円筒状、突起１７
７はほぼ円柱状であり、互いにほぼ同軸となっている。こうした突起１７７を使用するこ
とで、継ぎ手１７４・バネ１４２間を安定的に連結でき、またその連結を好適に維持でき
ることについては、既に確認済である。なお、継ぎ手１７４は、図６からよく看取できる
通り、熱熔接又はその好適例たるスポット熔接によって（１１５）バネ１４２の端部にし
っかり装着されている。
【００３９】
次に、弦巻バネ１４２の下端を中棒第２部分１１８に連結する第２中棒継ぎ手の構成も
異なっている。図示の如く、本実施形態の第２中棒継ぎ手１７６には、第２部分１１８を
受け入れうるソケット受け１７８と、バネ１４２の下部内法に連結できるバネ連結突起１
８０とが設けられている。図示の如く、ソケット受け１７８はほぼ円筒状、突起１８０は
ほぼ円柱状であり、互いにほぼ同軸となっている。
【００４０】
更に、中棒第１部分１１６や中棒第２部分１１８の端部には小径部１８２がある。図示
の如く、個々の小径部１８２の径は対応する中棒継ぎ手の内径とほぼ一致しており、その
径削減量は対応するソケット受け１７５又は１７８の壁厚とほぼ一致している。こうした
寸法設定であるので、図７に示す如く、各中棒構成部分の外面とそれに対応するソケット
受けの外面との間で段差が発生しない。
【００４１】
そして、各ソケット受け１７５，１７８の弦巻バネ１４２寄り端部にも囲み段差１８４
がある。この段差１８４は、ゴムでできた外スリーブ１２２の端部を受け止めるための段
差であり、その寸法設定は他端のそれに倣っている。従って、図７に示す如く、スリーブ
１２２の外面と対応するソケット受け１７５又は１７８の外面との間で段差が発生しない
。図示の通り、これらのソケット受け１７５及び１７８は、機械的な締結具、具体的には
一組のネジ１８６によって、対応する中棒構成部分上に固定されている。
【００４２】
なお、中棒継ぎ手１７４及び１７６は十分に堅固な素材で形成しておく。プラスチック
で形成するのが望ましく、金属で形成するのが更に望ましい。また、ソケット受け１７５
及び１７８内部貫通孔１８８が形成されている。この貫通孔１８８は、図８に示す例に倣
い、傘の操作紐やケーブルを通す孔として使用することができる。
【００４３】
図５に示した多方向可撓部１７０を部分的に組み立てた状態を図６に、また完全に組み
立てた状態の斜視外観を図７にそれぞれ示す。
【００４４】
図８に、本発明の他の実施形態における多方向可撓部１９０の構成を示す。この分解図
に示す通り、本実施形態の可撓部１９０には、遠隔操作部１９２を用いた操作を可能にす
る部材が収容されている。操作部１９２はパティオパラソル、マーケットアンブレラ等で
しばしば見受けられる手動式の操作部であり、これを操作すると図１Ｃ中の下ろくろ１３
２が昇降し、その結果傘天蓋１０４が開閉する、という便利なものである。図８に示す操
作部１９２は、中棒第２部分１１８上に設けられた手動クランク１９３と、そのクランク
１９３を下ろくろ１３２につなぐ中紐１９４とを有している。
【００４５】
図示の通り、中棒第１部分１１６，中棒第２部分１１８は共に中空筒状の区間を有して
おり、中紐１９４はその内部に通されている。多方向可撓部１９０にも、第１部分１１６
の中空区間と第２部分１１８の中空区間の間に中紐１９４を支障なく差し渡せるよう、同
様の紐貫通路１９６が備わっている。より一般的に表現すれば、共に概ね堅固な中棒第１
部分（複数可）及び中棒第２部分（複数可）に中空円筒状の区間（複数可）が備わってお
り、両区間の間を紐（複数可）が難なく通れる内部通路（複数可）が形成されている、と
いうことである。
【００４６】
図８に示した多方向可撓部１９０を部分的に組み立てた状態を図９に、完全に組み立て
た状態の斜視外観を図１０に、またその内部構造を（部分的に切り欠いて）図１１にそれ
ぞれ示す。
【００４７】
これらの図に示す通り、本実施形態の多方向可撓部１９０は多数の部材乃至構造を備え
ており、それらの多くは前述した多方向可撓部１０１及び１７０のそれと共通している。
例えば、この可撓部１９０は弾性屈曲しうる弾性部材１４０を備えており、図示の如くそ
の部材１４０は前述の諸実施形態と同様の弦巻バネ１４２として構成されており、そのバ
ネ１４２は図示の如く弾性のある外スリーブ１２２で覆われた状態で使用されている。反
面、この可撓部１９０は、下記の通り遠隔操作部１９２による操作を可能とする構成上の
特徴を幾つか有している。
【００４８】
まず、弦巻バネ１４２の上端を中棒第１部分１１６に連結する第１中棒継ぎ手の構成が
異なっている。図示の如く、本実施形態の第１中棒継ぎ手２００には、第１部分１１６の
中空部に差し込めるよう棒連結部２０２がその上部に、またバネ１４２の上部内法１７９
に連結できるようバネ連結突起２０４がその下部に、それぞれ設けられている。図示の如
く、棒連結部２０２及びバネ連結突起２０４はほぼ円筒状であり、互いにほぼ同軸となっ
ている。前掲の実施形態と同様、こうした突起２０４を使用することで、中棒構成部分・
バネ１４２間をしっかりと連結でき、またその連結を好適に維持できることについては、
既に確認済である。なお、継ぎ手２００は、熱熔接、より好ましくはスポット熔接によっ
てバネ１４２の端部にしっかり装着されている。
【００４９】
次に、弦巻バネ１４２の下端を中棒第２部分１１８に連結する第２中棒継ぎ手の構成も
異なっている。図示の如く、本実施形態の第２中棒継ぎ手２０６は、第１中棒継ぎ手２０
０のそれとほぼ同じ物理的構成を有している。
【００５０】
更に、図示の如く棒連結部２０２には小径部２０８がある。図示の如く、小径部２０８
の径は中棒第１部分１１６の内径とほぼ一致しており、その径削減量は第１部分１１６の
壁厚とほぼ一致している。第２中棒継ぎ手２０６側も、第１中棒継ぎ手２００側とほぼ同
じ物理的構成を有している。こうした寸法設定であるので、図１０に示す如く、各中棒構
成部分の外面とそれに対応する連結部の外面との間で段差が発生しない。
【００５１】
そして、ゴムでできた外スリーブ１２２の端部を受け止めうるよう第１中棒継ぎ手２０
０が構成されている。従って、図１０に示す如く、スリーブ１２２の外面と中棒第１部分
１１６の外面との間で段差が発生しない。なお、繰返しになるが、第２中棒継ぎ手２０６
側も、第１中棒継ぎ手２００側とほぼ同じ物理的構成を有している。
【００５２】
こうした構成の多方向可撓部１９０を組み上げると、その内部に紐貫通路１９６が形成
される。中紐１９４は、その紐貫通路１９６内で図中に矢印付の線で示した方向に沿い自
在に動かすことができる。なお、中棒継ぎ手２００及び２０６は十分に堅固な素材で形成
しておく。プラスチックで形成するのが望ましく、金属を含む素材で形成するのが更に望
ましい。また、いわゆる当業者であれば本明細書を一読して理解できるように、状況によ
っては、デザインの秀逸さ、ユーザの好み、販売上の要請、コスト、構造的な条件、入手
できる素材、技術進歩等の諸事情を踏まえつつ、その他の素材例えば炭素繊維、金属化合
物、新規な可塑剤等を使用することもできる。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明を行ったが、ご理解頂ける通り、本発明は
その形状、寸法、素材等を変更したものを含め相当に広い技術的範囲をカバーするもので
ある。本明細書の記載を参照しつつも、本発明の技術的範囲は別紙特許請求の範囲のみに
従い認定されるべきものである。更に、いわゆる当業者であれば、以上の説明と別紙特許
請求の範囲とを併せ参照することで、本発明のその他の長所乃至効果についてご理解頂け
よう。
【図１Ａ】
2011516186.tif 000003
【図１Ｂ】
2011516186.tif 000004
【図１Ｃ】
2011516186.tif 000005
【図１Ｄ】
2011516186.tif 000006
【図２】
2011516186.tif 000007
【図３】
2011516186.tif 000008
【図４】
2011516186.tif 000009
【図５】
2011516186.tif 000010
【図６】
2011516186.tif 000011
【図７】
2011516186.tif 000012
【図８】
2011516186.tif 000013
【図９】
2011516186.tif 000014
【図１０】
2011516186.tif 000015
【図１１】
2011516186.tif 000016
【国際調査報告】
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2011516186.tif 000018