(57)【要約】本発明は、多数の訴訟手続に関連する証拠の管理等を含む、情報の管理に関する。アイテムを受け取り、これを共通のデータベース（３０）に格納した後、該アイテムを所定の関連事件（６０、７０）と（８０）のそれぞれのデータベースに自動的に複写する。関連事件（６０、７０、８０）は、関連事件に特有の情報を格納することが出来る。本発明は、証拠情報アイテムを管理するための、コンピュータシステム、方法、ソフトウェア及びユーザコンピュータに発生させたインターフェイスに関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の手続きに関連する証拠情報の管理を援助する方法において、
（a）証拠情報のアイテムを受け取り、
（b）該アイテムが第１の手続きに関連しており、かつ第２の手続きに関連している旨の表示を受け取り、
（c）前記アイテムは第１の手続きに関連している旨の表示を受け取った場合、該アイテムを、第１の手続きの第１データストアに格納し、該第１データストアは、前記アイテム及び第１手続きに特有な第１特有データを、該アイテムと関連付ける形で格納することが出来、
（ｄ）前記アイテムは第２の手続きに関連している旨の表示を受け取った場合、該アイテムを、第２の手続きの第２データストアに格納し、該第２データストアは、前記アイテム及び第２手続きに特有な第２特有データを、該アイテムと関連付ける形で格納することが出来ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法は更に、
アイテムの変更又は追加を受け取り、
該アイテムが第１の手続きに関連する旨の表示を受け取った場合、該アイテムの変更又は追加を第１のデータストアに格納し、
該アイテムが第２の手続きに関連する旨の表示を受け取った場合、該変更又は追加を第２のデータストアに格納することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記方法は更に、受け取ったアイテム及び表示を第３のデータストアに格納することを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記方法は更に、前記第１及び第２手続きは前記第３データストアに関連している旨の表示を受領し、格納することを特徴とする、請求項１、２又は３記載の方法。
【請求項５】
前記方法は更に、第１の特有データを受け取り、これを前記アイテムに関連付ける形で、第１のデータストアに格納し、
第２の特有データを受け取り、これを前記アイテムに関連付ける形で、第２のデータストアに格納することを特徴とする、前記記載の請求項の内、何れか１項記載の方法。
【請求項６】
前記アイテムが手続きに関連している旨の表示を受け取ることは、
１つのタグを該アイテムに割り当て、
該タグを、前記手続きのデータストアに割り当てることから構成されることを特徴とする、前記記載の請求項の内、何れか１項記載の方法。
【請求項７】
証拠情報のアイテムは、音声録音、画像、リンク又はビデオであることを特徴とする、前記記載の請求項の内、何れか１項記載の方法。
【請求項８】
前記証拠情報のアイテムは、該アイテムの書誌的データを含むことを特徴とする、前記記載の請求項の内、何れか１項記載の方法。
【請求項９】
前記特有データは、コメント、関連争点、該特有データが発見可能かどうか、該データの重要性の表示、その他、関連する訴訟手続きに特別に関連させるために、関連付けた注釈のうち、１以上を含んでいることを特徴とする、前記記載の請求項の内、何れか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は更に、前記アイテムが関連する手続きのデータベースに格納することが出来る旨の表示を受け取り、その後、
ステップ（c）及び（d）を自動的に実行することを特徴とする、前記記載の請求項の内、何れか１項記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータシステムにインストールすると、前記記載の請求項の内、何れか１項記載の方法に従って前記コンピュータが作動するコンピュータソフトウェア。
【請求項１２】
第１の手続き及び第２の手続きに関連する証拠情報の管理を援助するコンピュータシステムにおいて、該コンピュータシステムは、
アイテムを受け取る入力ポート、及び
証拠情報アイテム及び、該アイテムが第１の手続きに関連し、第２の手続きに関連する旨の表示を、格納するデータストアを有し、該データストアは、
アイテム及び、該アイテム及び第１手続きに特有な第１特有データを、該アイテムに関連付ける形で格納する、第１手続きの第１データストア、及び
アイテム及び、該アイテム及び第２手続きに特有な第２特有データを、該アイテムに関連付ける形で格納する、第１手続きの第２データストア、を有し、また、
前記アイテムが前記第１手続きに関連する旨の表示が前記データストアに格納されているかどうかを決定し、格納されている場合には、前記アイテムを第１データストアに格納し、前記アイテムが前記第２手続きに関連する旨の表示が前記データストアに格納されているかどうかを決定し、格納されている場合には、前記アイテムを前記第２データストアに格納する、処理装置から構成されることを特徴とする、コンピュータシステム。    
【請求項１３】
前記データストアを分散させることを特徴とする、請求項１２記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記コンピュータシステムは、前記証拠情報を安全なユーザグループに提示する、１セットのコンピュータ生成インターフェイスを提供するように作用し、前記第１及び第２データストアは、少なくとも１つのインターフェイスを有していることを特徴とする、請求項１２又は１３記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
第３データストアは証拠情報を格納し、第３データストアに対するインターフェイスは、証拠情報アイテムを受け取るように作用することを特徴とする、請求項１４記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
第１データストアに対するインターフェイスは、第１特有データを受け取るように作用し、処理装置は、該第１データストアに第１特有データを格納するように作用することを特徴とする、請求項１４又は１５記載のコンピュータシステム。
【請求項１７】
第２データストアに対するインターフェイスは、第２特有データを受け取るように作用し、処理装置は、該第２データストアに第２特有データを格納するように作用することを特徴とする、請求項１４、１５又は１６記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
前記第１及び第２データストアに対するインターフェイスは、証拠情報アイテムを受け取るようには作用しないことを特徴とする、請求項１４乃至１７記載の請求項の内、何れか１項記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】
第３データストアに対するインターフェイスは、前記アイテム及び手続きにとって特有な、特有データを受け取るようには作用しないことを特徴とする、請求項１５乃至１８記載の請求項の内、何れか１項記載のコンピュータシステム。
【請求項２０】
前記第３データストアに対するインターフェイスは、前記表示を受け取るように作用することを特徴とする、請求項１５乃至１９記載の請求項の内、何れか１項記載のコンピュータシステム。
【請求項２１】
前記インターフェイスは、ウェブサイト等の、オンラインインターフェイスであることを特徴とする、請求項１４乃至２０記載の請求項の内、何れか１項記載のコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多数の手続に関する証拠情報アイテムに関する。例えば、本発明は、多数の訴訟手続きにすべて関連する証拠情報を管理することに関するが、これに限定されるものではない。本発明には、証拠情報アイテムを管理するためのコンピュータシステム、方法、ソフトウェア、及びユーザコンピュータに生成されたインターフェイスが含まれている。
【背景技術】
【０００２】
調停、裁判事件、法廷尋問等の手続きでは、共通の事実及び／又は共通の争点を共有している場合が多くある。多数の手続きは、それなりに、共通の事実や共通の争点に関連した証拠情報に関する共通アイテムを共有している場合も多い。
【０００３】
裁判所における訴訟は、複数の事件が同時に係争中であることがある。例えば、特許権者が、それぞれ異なる３者に対して、別々の侵害訴訟を提起することがある。これらの事件は、証拠情報のアイテムによってそれぞれ立証され、また、反証を挙げる一連の事実及び争点を共有している。例えば、特許権者は、３件すべての手続きの際に、特許自体の複写や、クレーム構成に関する専門家による証拠に言及する。
【発明の概要】
【課題が解決しようとする手段】
【０００４】
第１の発明は、第１及び第２の手続きに関連する証拠情報の管理を援助する方法において、
（a）証拠情報のアイテムを受け取り、
（b）該アイテムが第１の手続きに関連しており、かつ第２の手続きに関連している旨の表示を受け取り、
（c）前記アイテムは第１の手続きに関連している旨の表示を受け取った場合、該アイテムを、第１の手続きの第１データストアに格納し、該第１データストアは、前記アイテム及び第１の手続きに特有な第１特有データを、該アイテムと関連付ける形で格納することが出来、
（ｄ）前記アイテムは第２の手続きに関連している旨の表示を受け取った場合、該アイテムを、第２の手続きの第２データストアに格納し、該第２データストアは、前記アイテム及び第２の手続きに特有な第２特有データを、該アイテムと関連付ける形で格納することが出来ることを特徴とする。
【０００５】
前記方法は、アイテムの変更又は追加を受け取り、
該アイテムは第１の手続きに関連する旨の表示を受け取った場合、該アイテムの変更又は追加を第１のデータストアに格納し、
該アイテムが第２の手続きに関連する旨の表示を受け取った場合、該変更又は追加を第２のデータストアに格納することを特徴とする。
これらの格納ステップは自動的に行っても良い。
【０００６】
前記方法は、更に、受け取ったアイテム及び表示を第３のデータストアに格納することを特徴とする。前記方法は更に、前記アイテムは関連する手続きのデータストアに格納することが出来る旨の表示を受け取り、（即ち、公開し）その後、
ステップ（c）及び（d）を自動的に実行することを特徴とする。
【０００７】
前記方法は、更に、前記第１及び第２の手続きは前記第３データストアに関連している旨の表示を受領し、格納することを特徴とする。
【０００８】
前記方法は、更に、第１の特有データを受け取り、これを前記アイテムに関連付けられた第１のデータストアに格納し、
第２の特有データを受け取り、これを前記アイテムに関連付けられた第２のデータストアに格納することを特徴とする。
【０００９】
前記アイテムが手続きに関連している旨の表示を受け取ることは、
１つのタグを該アイテムに割り当て、
該タグを、前記手続きのデータストアに割り当てることから構成することを特徴とする。
【００１０】
前記方法は、更なるタグを前記アイテムに割り当てることを特徴とする。証拠情報のアイテムには、音声録音、画像、ビデオ、リンク、マップ、計画、図、又は写真が含まれるが、これに限定されるわけではない。
【００１１】
前記証拠情報のアイテムは、該アイテムの書誌的データを含む場合がある。
前記手続きは、訴訟手続きの場合もある。
【００１２】
前記特有データには、コメント、関連争点、該特有データが発見可能かどうか、該データの重要性の表示、その他、関連する訴訟手続きに特別に関連させるために、関連付けた注釈が含まれている。
【００１３】
第２の発明では、コンピュータシステムにインストールすると、該コンピュータを上記記載の方法に従って作動させるコンピュータソフトウェアが提供される。
【００１４】
第３の発明では、第１の手続き及び第２の手続きに関連する証拠情報の管理を援助するコンピュータシステムにおいて、該コンピュータシステムは、
アイテムを受け取る入力ポート、及び
証拠情報アイテム及び、該アイテムが第１の手続きに関連し、第２の手続きに関連する旨の表示を、格納するデータストアを有し、該データストアは、
アイテム及び、該アイテム及び第１手続きに特有な第１特有データを該アイテムに関連して格納する、第１手続きの第１データストア、及び
アイテム及び、該アイテム及び第２手続きに特有な第２特有データを該アイテムに関連して格納する、第１手続きの第２データストア、から構成され、また、
前記アイテムが前記第１手続きに関連する旨の表示が前記データストアに格納されているかどうかを決定し、格納されている場合には、前記アイテムを第１データストアに格納し、前記アイテムが前記第２手続きに関連する旨の表示がデータストアに格納されているかどうかを決定し、格納されている場合には、前記アイテムを前記第２データストアに格納する処理装置から構成されることを特徴とする。    
【００１５】
前記データストアを分散させることができる。処理装置を分散させる形で、該コンピュータシステム自体を分散させることが出来る。
【００１６】
前記コンピュータシステムは、前記証拠情報を安全なユーザグループに提示する、１セットのコンピュータ生成インターフェイスを提供し、各データストアは、少なくとも１つのインターフェイスを有している。
【００１７】
第３データストアに対するインターフェイスは、証拠情報アイテムを受け取るように作用する。
【００１８】
前記第１データストアに対するインターフェイスは、第１特有データを受け取るように作動し、処理装置は、第１データストアに第１特有データを格納するように作動する。
【００１９】
第２データストアに対するインターフェイスは、第２特有データを受け取るように作動し、処理装置は、該第２データストアに第２特有データを格納するように作動する。
【００２０】
前記第１及び第２データストアに対するインターフェイスは、証拠情報アイテムを受け取るようには作動しない。
【００２１】
第３データストアに対するインターフェイスは、前記アイテム及び手続きに特有な、特有データを受け取るようには作動しない。第３データストアに対するインターフェイスは、前記表示を受け取るように作用する。
【００２２】
前記インターフェイスは、ウェブサイト等の、オンラインインターフェイスでもよい。
【発明の効果】
【００２３】
関連する手続きを同時に管理し、進行させることは、その性質により、別々の仕事である。本発明の利点は、全ての手続きに共通な証拠を管理する手間を減らせることである。本発明の少なくとも１つの実施例の利点は以下の点を含んでいる。
【００２４】
データの保全性−証拠情報のアイテム及び書誌的データの集約により、データの精度が優秀レベルに達する。管理されたルックアップフィールドを使用することにより、データ取得工程が、非常に高いレベルで管理することが出来、データ入力の手間を集中監視することにより、高いレベルでの標準化を達成させることが出来る。また、本発明は、データが更に進化するにつれて、種々の手続き用データベースに亘り、データの入出力を繰り返す必要性を少なくする際に役立つ。
【００２５】
人的資源−共通の書類に関して、データや分析を一旦入力するだけで、多数の手続きに亘って利用することが出来るので、データ取得の手間にかける、法律家及びパラリーガル等の人的資源を削減することが出来る。技術的な観点から、データの入出力は、前記工程により省略されたもの以外で済み、手間を最小限に抑えられる。
【００２６】
時間−共通の書類に関して、データや分析を一旦入力するだけで多数の手続きに亘って利用することが出来るので、データ取得にかかる時間を削減することが出来る。また、多数の事件をサポートする技術的手間を削減することが出来る。
【００２７】
費用−手続きデータベースの進化に費やす時間や資源を削減すると、費用が大幅に免除される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
発明の一例を、添付した図面を参照して説明する。
【図１】図１は、本発明の簡略化したフローチャートである。
【図２】図２は、本発明によるコンピュータシステムの概略図である。
【図３】図３は、本発明で使用するデータベースに対するインターフェイスの一例である。
【図４】図４は、本発明で使用するデータベースに対するインターフェイスの一例である。
【図５】図５は、本発明で使用するデータベースに対するインターフェイスの一例である。
【図６】図６は、本発明で使用するデータベースに対するインターフェイスの一例である。
【図７】図７は、本発明で使用するデータベースに対するインターフェイスの一例である。
【図８】図８は、本発明で使用するデータベースに対するインターフェイスの一例である。
【図９】図９は、本発明で使用するデータベースに対するインターフェイスの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本実施例では、訴訟事件、調停、その他会合や交渉等の、多数の手続きは、１以上の手続きと、なんらかの形で多量の証拠情報を共有している。これら手続きをここでは「サテライト事件」と呼ぶことにする。
各証拠情報は２種類の情報を有している。
１．実際の情報に基づいた客観的情報
２．証拠情報が事件の特有な部分にどのように関連するかに関する事件特有データ
【００３０】
本実施例では、複数のサテライト事件間では、証拠情報のアイテム及びこれに関連する客観的情報を共有しており、ここではこれを「共通証拠」と呼ぶことにする。証拠情報のアイテムの一例としては、書類自体の複写が挙げられる。客観的情報は、通常書誌的なものであり、
特有な識別名
考えうる種類のセットから選択した書類の種類
書類は原本か複写か
書類の日付
どの相手方又はどの組織に関連したものであるか
書類は「公開された」かどうか（下記に詳細に述べる）
の情報を含む。
【００３１】
事件特有データは、共通証拠の一部ではなく、共有しない。事件特有データは、書類にあてがわれた争点、書類及びコメントの重要度、書類に対する注釈等が、例として含まれる。
【００３２】
本実施例では、多数の手続きの証拠情報を格納し、管理するためにコンピュータシステム及びソフトウェアを使用して、本発明を実行する。
【００３３】
サテライト事件及び共通証拠を作り、管理する方法を、図１のフローチャートに従って、また、コンピュータシステムは、概略的に示した図２に従って説明する。
【００３４】
最初に、共通証拠に依存しているサテライト事件同士を連結し、該共通証拠を格納する装置を作らなければならない−１０。
【００３５】
この実施例では、１組のサテライト事件に共通するすべての書類を格納することになるデータベース３０を、サーバ４０に接続した形で作る。このデータベース３０を「共通ケース」と呼ぶ。共通ケース３０の構造は、１グループの相互に関連した複数の事件において中心的な要素となっている。この構造は、サテライト事件と類似している（下記参照）。共通ケース３０は、中心的な要素として作用することが出来るために、追加的な構造や機能性を有している。これと同時に、共通ケースは客観的データだけを受け入れ、格納することが出来る（事件特有データは受け入れないし、格納しない）ことで機能性が制限されている。共通ケースは、メタデータのパブリケーション／アップデートを１以上のサテライト事件に分配している。共通ケース３０には、より広範な関連事件のグループの一部である全ての書類の客観的なメタデータが含まれており、また、該共通ケース３０は、ユーザ名、パスワード、グループメンバー等の、証拠とならない他のデータの唯一のデータエントリーポイントを提供している。
【００３６】
セットアップを助けるために、他の標準的事件でスクリプトを実行することにより、共通ケースの機能性が追加されたり、制限されたりし得る。
【００３７】
本実施例においては、共通ケース３０の証拠書類及び客観的データはすべて１つのデータベースに格納される。このデータベース３０は、図示しない分散データベースになりうる。共通ケース３０は、サーバ４０に接続されており、サーバ４０はまた、インターネット５０に接続されている。このように、共通ケース３０のコンテンツには、インターネット５０に接続していることにより、遠隔的にアクセス可能である。
【００３８】
次に、サテライト事件をつくる−１１。サテライト事件は、関連する事件の一部のグループとなるデータベースであり、該データベースは、機能的には主観的データ分析タスクに限定されている。サテライト事件は、単一の共通ケース３０から証拠アイテム及び客観的データを受け取る。共通ケース内で、タグと事件を関連付けること（タグ−事件間マッピング）により、サテライト事件内に含まれる書類を決める（下記参照）。サテライト事件は、共通ケース３０と同一の或いは異なるサーバ上に別々のデータベースとしてつくられる。サテライト事件用のデータベースをここでは、「サテライト事件」と呼ぶ。
【００３９】
本実施例では、３つのサテライト事件、「サテライト１」６０、「サテライト２」７０及び「サテライト３」８０がつくられる。サテライト１  ６０及びサテライト３  ８０は、サーバ８８に接続されており、また、サーバ８８は、インターネット５０に接続されている。このインターネット５０接続を使用して、これらサテライト事件６０及び８０は、共通証拠を受け取ることが出来る。サテライト事件７０は、サーバ４０に接続されており、該サテライト事件７０は、両者に共通に接続しているサーバ４０を使って、共通ケース３０の共通証拠を受け取ることが出来る。
【００４０】
この３つのサテライト事件６０、７０、８０は、共通ケースに関連するものとして、相互にリンクしており、これにより、これらはグループとして機能する−１２。これは、図３に示すように、共通ケース３０用のインターフェイスで実行される。本実施例においては、ユーザは、サーバ４０に直接接続されたパーソナルコンピュータ９０を使ってインターフェイスにアクセスする。別の選択肢としては、インターネット５０接続を使って、インターフェイスを遠隔的に見ることが出来る−５６。このインターフェイスは、共通ケースの管理オプション用インターフェイスであり、特に、モジュール「事件セットアップ」６２に関連した管理オプション用インターフェイスである。ここから、「サテライト事件」６４と表示されたアイコンを選択すると、インターフェイス６６の右側に表示するように、利用できる全ての事件のリストが提供される。このリストは、サーバ４０に直接リンクした事件に制限されることもあり、或いは、インターネット５０を使用してサーバ４０に接続したサテライト事件の調査を含んでいることもある。サテライト事件、サテライト１  ６０用のボックス６８に入れたチェック印で示すように、目下最新の共通ケースにリンクした事件が前もって選択されている。本実施例においては、１つのサテライト事件は、１グループの関連する事件の一部を構成するのみである。従って、これらの事件が既に、関連した事件の異なる共通証拠グループの一部である場合には、これらの事件は、ディスプレイには現れない。
【００４１】
サテライト事件にリンクを確立すると、必要なデータベース構成を用いて、共通ケース及びサテライト事件間で共同配信を可能にする形で、選択したサテライト事件がセットアップされることになる。ここで共同配信（シンジケーション）とは、発表すること、若しくは、多数のシステム間で同時に発表すること目的として提供することを指す。
【００４２】
この機能を実行すると、サテライト事件が、ユーザから、該サテライト事件に主観的なデータだけを受け取り、格納するように設定される。これを、ここでは「主観的分析モード」と呼ぶ。これは、サテライト事件に対して客観的なデータは、共通ケース３０からの受け取りは除いて、受け取ることが出来ないという意味である。ここでは、これを「客観的分析モード」と呼ぶ。
【００４３】
最新の共通ケースとサテライト事件間のリンクを作るために、ユーザは、所望の事件のとなりにあるチェックボックスをチェックし、これに続きアップデートボタン８８をクリックする。この実施例においては、３つ全てのサテライト事件６０、７０、８０がリンクされている。
【００４４】
次に、アイテムを１以上のサテライト事件１３に関連付けるためにタグを作成する。最初に、タグを作らなければならない−13(a)。タグは、何らかの共通のものを有しており、何らかの関連性を有している、１グループの証拠情報を示している。タグを使うことは、調査結果をセーブし、或いは関連するアイテムを１つのセットにまとめるためには良い方法である。ここで、タグをサテライト事件と関連付ける（マッピングする）ことにより、共通ケースアークテクチャーの一部となる。このタグにより、証拠情報がどのように割り当てられているかが明確になる。タグ階層を管理するために、シンプル、ロジカル、イージーを選択すると、証拠情報がサテライト事件間で、どのように割り当てられているかが一見してわかるようになる、一助となり得る。
【００４５】
書類が如何にサテライト事件にマッピングされているかを示すためにタグ階層を論理的に構成する方法はたくさんあり、最も適した構造を明らかにして、適用すべきである。
【００４６】
サテライト事件のマッピングを想定するタグは、共通ケースのタグだけではないこともある。このため、本実施例では、図４に示すように、「サテライト」９２と呼ばれるレベル１のタグを作成し、該タグは、個々のサテライトの事件／タグ間マップ全てを格納することが出来る。この親タグの下には、サブタグ９４を各サテライト事件用につくる。
【００４７】
このタグ階層をより多くの別個の書類の束に更に分解すると役立つ場合がある。役にたつカテゴリーの例は、
・この事件にだけ関係する書類
・多数の事件に共通するが、すべての事件に共通ではない書類
・論理上のグループに分類された書類である。
また、「全てに共通」と呼ばれるタグを、あらゆるサテライト事件に共通な全ての書類から構成する形でつくると好ましい場合もある。
【００４８】
重要な目的は、ユーザが簡単に理解することが出来るタグ階層を提供することであり、特定のサテライト事件にどの書類が属するのか、与えられた書類を含んでいるのはどの特定の事件かをはっきりと識別することが出来ることである。
【００４９】
事件とは関係の無い残りのタグをつくり、共通データベース内にある書類を簡単に分類するために使用する。例えば、タグを各ユーザ毎に作成する形で、これらタグをデータ入力目的に使用することが出来る。
【００５０】
一旦各サテライト事件用のタグを確立すると、指定サテライト事件と対応するタグ間のマッピングが作られる−13(b)。サテライト事件と１セットのタグを関連付ける目的は、該事件にマッピングされる書類を明確に示すことである。より簡単な言葉で言い換えると、タグとサテライト事件を関連付けることは、タグ「Ａ」と付いた書類は、サテライト事件「Ａ」に属すると言うことに等しい。
【００５１】
図５に言及すると、共通ケース管理インターフェイス上にある事件マッピングモジュール１００をクリックすると、ステップ１２でサテライト事件として選択された事件及びステップ13(a)から共通ケース内にあるタグ１１０が現れる。この画面から１つのケースを選択して複数のタグに該事件を割り当てるか、又は、１つのタグを選択して複数の事件にタグを割り当てる。
【００５２】
事件マッピングモジュールを開くために、事件セットアップタブの下にある事件マッピング１００をクリックする。
【００５３】
１つのサテライト事件を１以上のタグに関連付けするために、左上部にある事件セクション１０２中でタグに割り振りたい事件をクリックする。ここでは、「サテライト１」１０３を選択する。これにより、利用できるタグが、図６に示すように割り当て部１０４に表示されるが、このタグには、選択した事件に既に割り当てられたタグも含まれている。事件と関連付けすべきタグにチェックを入れ、適用ボタン１０６をクリックする。
【００５４】
サテライト事件「サテライト２」、「サテライト３」のためにこれを、要求に応じて繰り返すことが出来る。
【００５５】
これに変えて、又はこれに加えて、タグにサテライト事件を関連付けることができる−13(b)。図７に言及すると、１つのタグに１以上のサテライト事件を関連付けるためには、左側下部のタグ部１１０において、事件に割り当てたいタグをクリックする。これにより、利用可能な事件が表示されるが、この事件には、割り当て部で選択したタグに既に割り当てた事件も含まれている。該タグに関連付けるべき事件にチェックを入れ、適用１０６ボタンをクリックする。
【００５６】
次に、特定のサブタグ（或いはタグ）を、対応するサテライト事件の一部となる書類全てに割り付ける−13(c)。サーバ４０は、ＣＤドライブにより、若しくはインターネット５０を介して、インポートで書類を受け取り、これを共通データベース３０に格納する。
【００５７】
（i）現在の共通ケースに関して、グループをなす関連事件の一部である事件を規定し、（ii）マッピングにふさわしいタグ階層を作り、（iii）関連タグを、これに対応するサテライト事件に割り付けると、書類にこれらタグをタギングすることが出来、自動シンジケーション及び複製処理が始まる。
【００５８】
これは、図８に示され、ここでは証拠のアイテムが選択されている。アイテムに関連付けることが出来る可能なタグもまた示される。ここではタグ「サテライト１」を選択して、このタグにこのアイテムを割り当てる。これを全ての書類に対して繰り返す。ここでは、多数の書類に対して同時にタグを割り当てることが出来る。
【００５９】
共通ケースの書類をサテライト事件に複写させるためには、一定の作用、条件及び環境が条件に合う必要がある。次の条件が、書類をサテライト事件にシンジケートするに際して必要である。
・サテライト事件を、現在の共通ケースの一部になるように選択しなければならない。
・サテライト事件を、少なくとも１つのタグにマッピングし／関連付けなければならない。
・これらマッピングを行ったタグの内、少なくとも１つタグに対して書類をタギングしなければならない。
・書類を「公開」しなければならない。
【００６０】
書類をサテライト事件にシンジケートするには、２つの方法がある。
１．サテライト事件に関連付けたタグに、書類を割り当て、その後、主観的考察のために書類を公開する。
２．主観的考察のために書類を公開し、その後、サテライト事件に関連付けたタグに書類を割り当てる。
【００６１】
どちらの方法を用いても、この条件を満たすと、自動トリガーにより、アイテム及び該アイテムの客観的データを、既に書類を割り当てた全てのサテライト事件に複写する。その後、該書類は、サテライト事件内で、主観的考察をするにあたり利用できるようになる−１５。
【００６２】
こうして、共通ケース、サテライト事件及びタグが作られ、該構成を使って、証拠情報をシェアすることが出来る。
【００６３】
共通の証拠アーキテクチャー内では、共通ケースは、全ての書類に関して唯一のデータ入力ポイントになるように設計されている。情報は事実に関するものであり、意見に左右されず、それ故、該情報は事件間で変化することが無いため、データ入力がただ１つだけというのは適当である。サテライト事件は、共通ケースからこのデータのパブリケーションを受け取るので、サテライト事件内で客観的データを修正するための便宜は無い。本実施例においては、証拠アイテム及び主観的データの複写だけが全体にわたって複写される。証拠情報に関連するその他の情報、例えば、書類に割り当てられたタグの詳細は、複写されない。
【００６４】
客観的データに修正が必要な場合には、共通ケースで変更を実行しなければならない−１６。これらの変更は、タグに基づいて適宜、各サテライト事件に自動的に適用される。この工程により、客観的データは全ての事件に亘って確実に完全なものとなる。
【００６５】
フォルダ内の書類が、既に１以上のサテライト事件にマッピングされたタグに対してタギングされていれば、関連フォルダを公開すると、書類はサテライト事件にシンジケートされる。
【００６６】
しかしながら、該書類が１以上のサテライト事件にマッピングされたタグに対してタギングされていなかった場合には、フォルダを公開した後、フォルダに対して、関連するサテライトタグを割り当てる必要がある。
【００６７】
書類が公開されるまでは、該書類はサテライト事件の一部ではない。上述したように、フォルダを公開すれば、書類は公開することが出来る。しかしながら、単一の書類を公開する必要があるかもしれない（例えば、新しい書類をフォルダに付け加える際、あるいは、現存する書類が複数の書類に分かれている場合等）。
【００６８】
図８の４００に示すように、公開フィールドの値を「Yes」に設定することにより、単一の書類の公開が達成される。
【００６９】
サテライト事件に対するインターフェイスを使用して、主観的データを追加することが出来る−１５。この実施例では、図９に、サテライト事件１用のインターフェイスが示されている。このインターフェイスを使い、サテライトデータベース６０に複写した証拠アイテムを見ることが出来る。また、このインターフェイスを使って、コメントし、書類に注釈をつけ、特にサテライト１に関連する問題点を明らかにする等の、主観的データを入力し、データベース６０に格納することが出来る。この主観的情報は、共通データベース３０や、当該証拠の複写を別に格納するデータベース７０等の、どんなデータベースにも複写しない。図９は、主観的情報の一例である、この書類に関するコメント４１０が示されている。この書類を共通データベース３０に対するインターフェイスを使用して見てみると、このコメントは見ることは出来ない。
【００７０】
注意すべき重要なことは、書類に関する客観的データは、このサテライトインターフェイスを使って修正することはできないことである。
【００７１】
サテライト事件にマッピングした書類が「公表」されない場合には、該書類はこのインターフェイスからは視認できない。
【００７２】
サテライト２及び３に対するインターフェイスは、それぞれが自分のデータベースに言及する形で、サテライトインターフェイス１と同様に作用する。
【００７３】
当業者であれば、広範に亘って言及した発明の範囲を逸脱しない限り、特定の実施例に示された発明に種々の変更及び／又は変形を加えることができると理解する。
【００７４】
共通ケースとサテライト事件とのリンクを確立する工程は、該リンクを非作動化することにより取り消すことが出来る。リンクを非作動化しても事件データは移動しないし、変更されないが、事件を非作動化している間は、共通ケースからのアップデートは受け付けない。
【００７５】
本発明の方法のうち、いくつかのステップは、その順番は重要ではない。例えば、ある書類を他のサテライト事件へ自動的に複写し始めた後、サテライト事件を追加することができる。
【００７６】
インターフェイスは、ユーザ名及びパスワードで管理されており、この場合、ユーザには、異なるレベルのアクセスがもたらされる。例えば、共通ケースに関して設定を変更できるのは全員ではない。
【００７７】
他の実施例においては、サテライト事件に対するインターフェイスは、サテライトデータベースに書類を直接入力することが出来る。この場合には、サテライト事件のインターフェイスを使用すると、サテライトデータベースに直接入力した書類上に客観的データが入力されるだけであり、共通データベースから複写された書類上には入力されない。これは、サテライト事件の各アイテム毎に、該アイテムの出所を表すフラグを設定することにより達成することが出来る。
【００７８】
それ故、本実施例は、あらゆる面に関して、例示のものであり、これに限定されないと解釈される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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