(57)【要約】  カプラ装置によってデータバス線に接続される１つ以上の加入者線（５２）を有するデータバス線（５４）を含むケーブル部分。前記データバス線及び加入者線は、それぞれシールドで保護された撚り合わせ対のコンダクタを有する。前記カプラ装置は、データバス線の２つの部分間及びデータバス線と加入者線間でのデータ伝送を提供するカプラ（５３）を含み、コネクタ（５６Ａ、５６Ｂ、５８）は、可逆的な方法にて、データバス線を、加入者線に接続する。前記カプラ装置は、７０ｇ未満の重量を示し、結束部品によって保持され、前記結束部品によって前記ケーブル部分が、データ伝送回線を構成するために、特に実用的に設置されることを可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データバス線（５４）の２つの部分（５４Ａ、５４Ｂ）、
少なくとも１つの加入者線の部分（５２）及び、
前記データバス線及び前記加入者線の部分が接続されているカプラ装置を備え、
前記データバス線及び前記少なくとも１つの加入者線が、それぞれシールドで保護されている撚り合わせ対のコンダクタを有し、
前記カプラ装置が、導電性ハウジング（５５）内に、前記データバス線の２つの部分の間及び前記データバス線と前記少なくとも１つの加入者線の間でのデータの伝達用カプラ（５３）を有し、かつ、前記ハウジングに固定され、前記データバス線の２つの部分及び前記少なくとも１つの加入者線が、そこに反転自在に接続することを可能にするコネクタ（５６Ａ、５６Ｂ、５８）を有し、
前記ハウジングが、前記２つの部分及び前記少なくとも１つの加入者線のシールドに電気的に接続され、
前記カプラ装置が、７０ｇ未満の重量であり、結束部品を用いて保持されている、ことを特徴とするケーブル部分（１１４、２１４）。
【請求項２】
前記データバス線及び前記少なくとも１つの加入者線に加えて、少なくとも１つの他の回線を有し、前記結束部品が、前記カプラ装置と、前記少なくとも１つの他の回線からの少なくとも１つの回線とを保持することを特徴とする請求項１に記載のケーブル部分（１１４、２１４）。
【請求項３】
前記カプラ装置の重量が、５０ｇ未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル部分（１１４、２１４）。
【請求項４】
前記ハウジングが、さらに、前記結束部品（１１８、１３０）を受ける外溝（１２０、１２２）を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに１項に記載のケーブル部分（１１４、２１４）。
【請求項５】
データバス線の前記２つの部分（５４Ａ、５４Ｂ）及び前記少なくとも１つの加入者線（５２）が、共通の方向と平行な装置に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに１項に記載のケーブル部分（１１４、２１４）。
【請求項６】
前記カプラ装置が、さらに、プリント回路（１１２）、前記プリント回路の第１の面に配置された少なくとも１つのトランス（１１０）、及び第１面とは反対の前記プリント回路の第２の面に配置された少なくとも１つのトランスを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに１項に記載のケーブル部分（１１４、２１４）。
【請求項７】
さらに、剛性支持材（１２４）を含み、前記剛性支持材の上で、前記カプラ装置が少なくとも１つの結束部品（１３０）によって結束されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のケーブル部分（２１４）。
【請求項８】
前記コネクタ及び前記カプラが、小型化されていることによって軽量化されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のケーブル部分（１１４）。
【請求項９】
前記カプラ装置が、専ら前記回線によって、直接的に及び／又は少なくとも１つの結束部品（１１８、１３０）を介して機械的に支持されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のケーブル部分（１１４）。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載のケーブル部分（１１４、２１４）及び前記ケーブル部分の外にある支持物の一部（１２７）を含み、前記カプラ装置が、前記支持物の一部に対してもたれる又は前記支持物の一部に接着接合されることによって機械的に支持されていることを特徴とする通信機器。
【請求項１１】
前記ケーブル部分が、剛性支持材（１２４）を含み、前記剛性支持材に対して前記カプラ装置が少なくとも１つの結束部品（１３０）によって固定されており、前記剛性支持材は、接着及び／又は粘着テープによって、支持物の一部に固定されていることを特徴とする請求項１０に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データバス線（databus line）用カプラ装置を含む接続機器に関し、特に、米国規格MIL-STD-1553Bの要件を具備する回線に関する。
【背景技術】
【０００２】
MIL-STD-1553B規格は、軍事用途用の文書による規格であり、輸送手段における機器間の情報伝送に用いられるシリアルデータバスネットワークのための電気的及び機能的特性を定義している。前記規格は、元々、軍事目的用、特に軍用アビオニクス用に考案されたが、宇宙分野においても一般的に用いられ、最近では、その信頼性の高さから、民間航空においても使用され始めている。
【０００３】
図１は、MIL-STD-1553B規格に準拠したデータバスネットワーク１０の公知の態様を示す。前記データバス線は、航空機、人口衛星等の輸送手段の一部を形成するケーブル束又はハーネスに組み込まれるように設計されている。
【０００４】
前記規格を満たすデータバスネットワーク１０は、データストリームを伝達し、カプラ装置１４及び１６を介して接続されている「スタブ（stubs）」又は「加入者線（subscriber lines）」と称する回線１８に接続するという目的のために、通常冗長な態様で提供される幹線（main line）１２又はデータバス線によって特徴付けられる。
【０００５】
本明細書において、用語「回線」は、少なくとも１つの信号を伝達するのに適した任意のワイヤー又はケーブルを呼ぶのに用いられ；用語「データバス線の部分」は、データバス線の部分を形成するのに適した回線部を呼ぶのに用いられ；用語「加入者線の部分」は、データバス線に、機器の一端を接続させる加入者線の部分を形成するのに適した回線の部を呼ぶのに用いられる。
【０００６】
前記ネットワーク１０において、前記加入者線１８は、前記データバス線１２を通信に必要な機器（示さず）の一端に接続し、前記機器の一端は、エンドコネクタ２０を介して前記加入者線に接続される。前記幹線１２は、前記回線１２の各末端に配置された２つの回線終端インピーダンス２２によって終端処理される。図１の態様において、カプラは、単一の加入者線(カプラ装置１４）に接続する、又はその他の２つの加入者線（２つの加入者線の連結用カプラ装置１６）に接続する機能を果たす。
【０００７】
前記幹線及び加入者線は、７７オーム（Ω）のインピーダンスに適合したシールドツイストペアである。
【０００８】
前記ネットワークにおいて、前記データバス線１２の様々な部分は、取り外せないように、カプラ装置１４、１６に固定される。同様に、前記加入者線１８は、取り外せないように、カプラ装置１４、１６に固定される。図１に示されるアセンブリは、このように、工場で組み立てられる完全なハーネスであり、輸送手段に取り付けられている間に発生する予期しない状況に応じて、分解もできず、組み立て直すこともできない。取り付け担当の作業員によって、修正を行うことはできない。従って、前記解決法は、例えば、新しい機器を組み込むために、又は単に取り付け中に起こる問題（例えば、輸送手段に据え付けられる間にケーブル又はカプラ装置が損傷を受ける等）の結果として、カプラ装置を加える必要がある場合等の、メンテナンスやデータバスネットワークの接続形態（アーキテクチャ）を変更する場合、煩雑となり得るか、非常に手間がかかる可能性さえある。さらに、前記タイプのハーネスを特定し、組み立てるために、配置及び前記輸送手段の全体像は、完全に知られなければならず（カプラ装置の位置、回線の長さ）、ハーネスは工業的規模で制約されている。
【０００９】
最終的に、前記ハーネスは、工場で組み立てを完了されなければならず、これは、ハーネスが一般的に非常に巨大であり、取り扱いが困難であることを意味する。
【００１０】
MIL-STD-1553B規格に従ったデータバスネットワークを構築する他の公知の解決法は、連結ハウジングに配置されるカプラの使用である。これは、カプラハウジングと称される。コネクタは、前記データバス線及び加入者線がそこに接続できるように、前記ハウジングの面に取りつけられる。ネジは、通常、比較的重い連結ハウジングを構造物に固定する際に用いられ、前記構造物中において、データバスネットワークは、通常、輸送手段上で据え付けられる。ネジによる締め付けは、試験され、検証され、輸送手段で起こり得るストレス（加速、振動、衝撃）にもかかわらず、信頼できることが知られている。
【００１１】
カプラハウジングによって、前記データバスネットワークは、モジュラ形式で、革新的に有利に据え付けられる可能性がある。インターフェースコネクタを標準的な「市販の」要素として購入することができ、ケーブルの敷設工場で前記加入者線を作っておくことが可能となる。従って、前記加入者線は、用意されるアプリケーションに適しており、いつでも修正できる。前記解決法は、メンテナンスを容易にする可能性を提供する。
【００１２】
にもかかわらず、カプラの重量のため、上記のようにして得られる前記データバスネットワークは重く、特に、先に説明した実施態様よりも非常に重い。さらに、カプラは、輸送手段の構造に取りつけられ、それによって輸送手段を脆くする。さらに、輸送手段の構造の固定孔は、徹底的な調査を受ける必要があり、通常これらは、輸送手段が設計される際に検証される必要があり、それは、大幅に工業的に制限を受けることを表す。最終的に、前記バスネットワークの接続形態は、おおよそ可能ではないが、事業計画の最初から知られていなければならない。
【００１３】
第三の公知の解決法は、欧州特許第０２４１７３８号（特許文献１）に開示される方法がある。前記特許は、MIL-STD-1553B規格に準拠したデータバスネットワーク用カプラ装置を開示している。前記カプラ装置は、２つの部分、すなわちスリーブ状の前部及び室、からなるハウジングを有する。前記前部は、フランジを有し、それによって前記カプラは電気キャビネットに固定されている。前記電気キャビネットは、前記輸送手段の構造に固定されている。
【００１４】
電気キャビネットのサイズと重量のため、電気キャビネットの数は限定される。従って、前記実施態様では、電気キャビネット内部で、前記データバスへの接続用機器とそれが接続される箇所との間が相対的に長距離となる。これは、伝送される信号の質の低下、データバスネットワークの重量の増加、及び連結ハウジングを含む電気キャビネットを固定する必要性につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】欧州特許第０２４１７３８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
従って、本発明の第一の目的は、従来の装置の欠点を改善し、例えば前記加入者線の変更、カプラ装置の変更又は追加を可能にする等、データバスネットワークにモジュラ形式で組み込まれ得るように配置されるデータバス線用接続機器を提示することにある。
【００１７】
本発明の第二の目的は、加入者線を変更するために上述の設備があったとしても、比較的低重量である、特に既存の同等の要素（特にカプラハウジングを含むもの）より低重量である、接続機器を提示することにある。
【００１８】
第三の目的は、前記データバスネットワークが搭載される輸送手段の構造に悪影響を与える手段を固定することを必要としない接続機器を提示することにある。
【００１９】
第四の目的は、構造物に、特に輸送手段に、実現可能性の検討を必要とせず、かつデータバスネットワークが埋め込まれる構造物に対する修正を必要とせずに、取り付け可能な接続機器を提示することにある。
【００２０】
これらの目的は、
データバス線の２つの部分、
少なくとも１つの加入者線の部分及び、
前記データバス線及び前記加入者線の部分が接続されているカプラ装置を備え、
前記データバス線及び前記少なくとも１つの加入者線が、それぞれシールドで保護されている撚り合わせ対のコンダクタを有し、
前記カプラ装置が、導電性ハウジング内に、前記データバス線の２つの部分の間及び前記データバス線と前記少なくとも１つの加入者線の間でのデータの伝達用カプラを有し、かつ、前記ハウジングに固定され、前記データバス線の２つの部分及び前記少なくとも１つの加入者線が、そこに反転自在に接続することを可能にするコネクタを有し、
前記ハウジングが、前記２つの部分及び前記少なくとも１つの加入者線のシールドに電気的に接続され、
前記カプラ装置が、７０グラム（ｇ）未満の重量であり、結束部品（fastener collar）を用いて保持されているケーブル部分に接続機器の本質があるという事実によって達成される。
【００２１】
当然ながら、カプラ装置が軽ければ軽いほど、固定するのが簡便になる。一つの実施態様において、カプラ装置の重量は、特にカプラが単一の加入者線のみを接続するために設計されている場合、５０ｇ未満又は３０ｇ未満である。
【００２２】
特にコネクタを用いることによって、そのような重量の減少が可能となり、装置は小型化される。カプラ装置の重量と大きさを縮小させるために、特に、電子部品（例えば、カプラ）、ハウジング、及びできるだけ小さいサイズのコネクタを用いるのが適している。
【００２３】
カプラ装置の軽さに起因して、上述の従来機器に比べ、全く異なる方法で、カプラ装置の固定及び適切な位置での保持という課題を生じる。
【００２４】
従来のハーネスにおいて、加入者線を切断及び再接続するためにコネクタがカプラに組み込まれる度に、比較的重い金属性ボックスの使用を要する。前記金属性ボックスの重量は、前記ボックスが構造物へ固定されるのに必要となるものであり、前記ハーネスは、前記構造物内において、支持に必要とされる信頼性を確保するための唯一の手段として知られているネジによって（例えば、輸送手段の壁に）据え付けられる。
【００２５】
それに対して、本発明によれば、より軽いカプラ装置は、その支持について新技術を想定できるようになる。特に、本発明は、単なる結束部品を用いて、カプラ装置を非常に簡便に固定することを可能にする。前記カプラ装置は、十分に軽いため、前記ケーブル部分を含む構造において形成される孔を必要とするネジ、リベット、又は他のいかなる固定手段も必要とせずに固定できる。
【００２６】
本明細書において、用語「結束部品（fastener collar）」は、曲がりやすいか、比較的曲げやすいか、又は（ヒンジを含む部分でも起こり得るが、設置される間に変形できるという条件で）剛性を有するものであってもよく、かつ（例えば、ケーブル部分の他の回線上の所定位置で前記カプラ装置を保持するために）１つ以上の異なる構成要素を取り囲み、前記構成要素を一緒に保持するために用いられるのに適した、任意の部品又は部品一式を広く意味するものとされる。
【００２７】
したがって、結束部品は、航空で用いられるように、「タイラップ（tie-wrap）」型、又は「フレイトワイヤ（freight-wire）」型のセルフロックカラー（self-locking collar）であってもよく、テープ、特に、必要に応じて適切な位置に保持される構成要素の周囲を数回巻きつけられる粘着テープ、又は実際にケーブル部分の外側の輪郭に適しており、保持するためにその上に取り付けられた組立て部分であってもよい。
【００２８】
一実施態様では、前記ケーブル部分は、前記データバス線及び前記少なくとも１つの加入者線に加えて、少なくとも１つの他の回線を含み、結束部品は前記カプラ装置と、前記少なくとも１つの他の回線のうち少なくとも１つの回線とを保持する。従って、前記カプラ装置は、ケーブル部分の全部又は１つ以上の他の回線によって部分的に保持される。実際、前記結束部品は、通常、前記ケーブル部分の回線のすべての周囲に巻かれており、カプラ装置として同時にそれらを保持する役割を果たす。カプラ装置が受けるストレス（加速、振動等）の一部は、ケーブル部分の他の回線によって取り込まれるため、カプラ装置を適切な位置に保持するために向けられる必要がある他のいかなる手段をも限定することができる。
【００２９】
上述したように、前記結束部品は、前記ケーブル部分の回線の全部又はいくつかと、カプラ装置とを取り囲む。そのような場合、前記結束部品は、必要に応じてケーブル部分の外にある支持物の一部も取り囲んでいてもよい:その結果、前記結束部品は、ケーブル部分を前記支持物上の適切な位置に保持する役割を果たす。
【００３０】
それにもかかわらず、多くの場合、前記カプラ装置は、専ら前記ケーブル部分の回線によって、直接的に及び／又は少なくとも１つの結束部品を用いて機械的に十分に支持され得る。用語「直接的に支持される(supported directly)」は、本明細書において、前記カプラ装置が、前記ケーブル部分（データバスネットワーク、加入者線、他の任意の回線）の１つ以上の回線に直接的にもたれており、間に入る他の要素なしに、直接回線に接触していることを意味するのに用いられる。
【００３１】
そのような場合、カプラ装置を保持する前記結束部品は、ケーブル部分の他の回線に対して、それを単独で保持すると理解することができる。このような部品は、前記ケーブル部分の外側にある任意の支持物の一部を取り囲まない。
【００３２】
このカプラ装置を保持する技術は、特に簡便であり；前記カプラ装置は、ケーブル部分の回線のみを用いて、いかなるネジや構造物に対して貫入性（すなわち、構造に侵入する）の他の固定手段も用いずに、適切な位置で有利に保持される。
【００３３】
ある実施態様において、前記ケーブル部分は、カプラ装置が少なくとも１つの結束部品で固定された剛性支持材も含む。前記剛性支持材は、ケーブル部分の他の回線に対するカプラ装置の保持、及び／又はケーブル部分がもたれている外側の支持物に対するカプラ装置の保持を改善する。
【００３４】
ある実施態様において、前記カプラ装置は、支持物にも押し付けられ、場合により支持物に接着結合され（又は、場合により間接的に接着結合することになる粘着テープで固定され）、前記支持物はケーブル部分の外側にあり、カプラ装置を適切な位置に保持するのに寄与すると理解することができる。ケーブル部分が輸送手段に搭載された場合、前記支持物の一部は、通常、輸送手段の構造の一部である。
【００３５】
本発明の実施態様は、上記のように定義されたケーブル部分及びケーブル部分の外側にある支持物を含む通信機器にあり、前記カプラ装置は、前記支持物にもたれるか、接着して接合されることで機械的に支持される。
【００３６】
この通信機器のバリアント（variant）において、前記ケーブル部分は、剛性支持材を有し、前記剛性支持材上にカプラ装置が少なくとも１つの結束部品によって結束され、前記剛性支持材は前記支持物の一部に接着して接合される及び／又は粘着テープによって固定される。
【００３７】
上述した実施態様のすべてのように、前記カプラ装置は、何ら穴を開ける必要がなく、データバスが搭載される輸送手段の完全性に何ら損傷を与えないため、特に簡便で迅速な方法で固定することができる。
【００３８】
有利なことに、前記データバス線及び前記加入者線（シールドツイストペア）、前記カプラ装置、加入者線がカプラ装置に接続することを可能にする前記接続端子、及び他のアクセサリ（特に回線終端装置）は、「市販」の商品として入手することができる。従って、データバスネットワークが組み立てられる時点で、かつ、組み立てられる施設内で、配線担当の作業員は、自分自身で加入者線を据え付けることができ、前記加入者線をデータバスネットワークに設置することができる。
【００３９】
本発明のケーブル部分に様々な改良を行ってもよい。
【００４０】
一実施態様において、前記データバス線の２つの部分及び前記少なくとも１つの加入者線は、共通の方向と平行な装置に接続される。これによって、回線の方向と直行する方向を向き、ハウジングの側面を形成するカプラ装置のハウジング表面を取り外すことが可能となる。これによって、カプラ装置を保持するために、結束部品を、それらの面の上に通すことができ、それによって障害物の問題を回避する。
【００４１】
さらに、ある実施態様において、前記カプラ装置は、プリント回路、前記プリント回路上の第１の面に配置された少なくとも１つのトランス（transformer）、及び第１の面とは反対の前記プリント回路の第２の面上に配置された少なくとも１つのトランスを有する。この配置は、前記カプラ装置のハウジングの容量を減らすことを可能にする。
【００４２】
本発明の他の態様では、上述の目的は、以下の構成を有するケーブル部分によっても達成され得る：
データバス線の２つの部分、
少なくとも１つの加入者線の部分、
場合によって少なくとも１つの他の回線、及び、
前記データバス線及び前記加入者線の部分が接続されているカプラ装置を備え、
前記データバス線及び前記少なくとも１つの加入者線が、それぞれシールドで保護されている撚り合わせ対のコンダクタを有し、
前記カプラ装置が、導電性ハウジング内に、前記データバス線の２つの部分の間及び前記データバス線と前記少なくとも１つの加入者線の間でのデータの伝達用カプラを有し、かつ、前記ハウジングに固定され、前記データバス線の２つの部分及び前記少なくとも１つの加入者線が、そこに反転自在に接続することを可能にするコネクタを有し、
前記ハウジングが、前記２つの部分及び前記少なくとも１つの加入者線のシールドに電気的に接続され、
前記カプラ装置が、７０ｇ未満の重量であり、専ら前記の回線によって、及び／又は、少なくとも１つの結束部品によって、及び／又は、少なくとも１つの前記装置の外側にある要素にもたれかかることによって若しくは接着結合されることによって、機械的に支持される。
【００４３】
当然ながら、そのような場合、様々な本発明の上記の特定の実施態様、及び上述した通信機器内の前記ケーブル部分の適合は、上記で定義されたケーブル部分に等しく適用できる。
【００４４】
非制限的な例として挙げた以下の実施形態の詳細な説明により、本発明を良く理解し、また本発明の利点をより明らかにすることができる。詳細は、以下の図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、上述のように、従来技術におけるデータバスネットワークの線図である。
【図２】図２は、本発明のケーブル部分の部分を形成するカプラ装置の斜視図である。
【図３】図３は、図２のカプラ装置の切断図である。
【図４】図４は、図２及び３のカプラ装置の分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明のケーブル部分の一部を形成するカプラ装置のカプラを示す電気回路図である。
【図６】図６は、第一の実施態様における本発明のケーブル部分を示す線図である。
【図７】図７は、第二の実施態様における本発明のケーブル部分を示す線図である。
【００４６】
図２及び図３は、本発明のケーブル部分への使用に適したカプラ装置５０を示す。
【００４７】
前記カプラ装置５０は、加入者線５２をデータバス線５４に接続させるように設計されている。当然ながら、本発明のカプラ装置は、装置５０について、単一の加入者線の代わりに、複数の加入者線（例えば、２、３又は４つの加入者線）を接続することができてもよい。
【００４８】
前記カプラ装置５０は、主にカプラ５３、ハウジング５５、及び３つのコネクタ５６Ａ、５６Ｂ及び５８を含む。
【００４９】
一般に、本発明のケーブル部分のカプラ装置において、導電性ハウジングは、機械加工された金属性ボックス（例えば、アルミニウム製）であり、カプラを構成する電子部品を含む。前記ハウジングは、データバス線の２つの部分のシールド編組、及び加入者線と、電気的に接続される。前記ハウジングに固定されたコネクタは、加入者線とデータバス線を接続しやすくする。
【００５０】
前記３つのコネクタ５６Ａ、５６Ｂ、及び５８は、３つの対応する接続端子６０Ａ、６０Ｂ、及び６２に対応する。前記接続端子６０Ａ、６０Ｂは、前記データバス線５４の２つの部分５４Ａ及び５４Ｂの端部に固定されており、前記端子６２は、前記加入者線５２の端部に取りつけられている。
【００５１】
前記コネクタ及び前記接続端子は、大きさが非常に小さく、４ミリメートル（ｍｍ）未満、約３ｍｍ程度の外径を有するマイクロコネクタである。前記ハウジング５５は、通常、直方体状である。それは、アルミニウムを鋳造し、機械加工して得られる。それは、前記ハウジング５５の６つの面の５つを形成するシェル６４と、最後の面を占めるカバー６６で構成される第６の面から、構成される。カバー６６は、２つのネジ６８によってシェル６４に固定される。組み立ては、ガスケット７０によって密閉して行われる（図３）。特に、カバー６６は、シェル６４に、面と面で押し当てられているため、前記ハウジング５５は、ハウジングの内側と外側の放熱の交換を取り除く役目を果たす。
【００５２】
前記カバー６６は、２つのコネクタ５６Ａ及び５８を組み込み、前記カバー６６とは反対側の面上で、前記ハウジング５５の面７２は、コネクタ５６Ｂを支持する。
【００５３】
前記カバー６６と前記面７２は平行であり、前記コネクタはこれらの面に対して垂直であるため、データバス線の２つの部分５４Ａ及び５４Ｂ並びに前記加入者線５２（より一般的には、複数の加入者線）は、共通の方向に平行な装置に、すべて接続されている。該方向は、実質的に回線５４の方向、すなわち、前記カバー６６及び前記面７２に垂直な方向である（図２の軸Ａ）。
【００５４】
前記ハウジング５５の２つの反対の面６６及び７２を通して、２つのデータバス線と加入者線を同一方向に接続することによって、加入者線を組み込みやすくなり、結果として、カプラ装置５０を用いて、コンパクトで容積の小さいケーブル部分を作り上げることができる。
【００５５】
さらに、回線５４の２つの部分５４Ａ、５４Ｂの１つ、又は加入者線５２がけん引された場合、このけん引は、シールドを介して、回線５４の軸に沿って作用する；前記コネクタ５６Ａ、５６Ｂ、及び５８のそれぞれ、並びにハウジング５５に対して、けん引はそれらの軸に沿って送られる。前記コネクタ及び前記ハウジングは、軸方向のけん引に対して十分な強度を示すが、逆に、密閉留め具を維持する間に、曲げモーメントを伝達するには、あまり適してない。従って、前記ハウジング５５に平行な、様々な回線に接続することによって、データバス線及び／又は加入者線がけん引された場合でも、ハウジング５５の密閉の維持が確保される。
【００５６】
図３に関して、３つのコネクタ５６Ａ、５６Ｂ、及び５８並びに対応する接続端子は、実質的に同一であるため、コネクタ５６Ｂ及びそれに対応する接続端子６０Ｂのみを詳述する。
【００５７】
外側から内側に向かって（径方向に）、前記コネクタ５６Ｂは、端部にめねじ（inside thead）を有する、ハウジング５５と一体的になっている筒状スリーブ７４；スリーブ状の外側の絶縁体７６；及び、同軸コンタクト７５を含む。前記同軸コンタクト７５は、実質上導電性の筒状スリーブ７８、内側絶縁性筒状スリーブ８０、及びその内部の、内側の導電性中空ロッド８２で構成される。
【００５８】
前記導電性スリーブ７８及び前記ロッド８２は、下記するように、前記カプラ５５のプリント回路に（はんだで）電気的に接続される。
【００５９】
同様に、外側から内側に向かって（径方向に）、前記接続端子６０Ｂは、
導電性グリップリング８４；
外側導電性筒状スリーブ８６；
内側絶縁性筒状スリーブ８８；
導電性筒状スリーブ９０；
内側絶縁性筒状スリーブ９２；及び
導電性ロッド９４を含む。
【００６０】
前記導電性スリーブ９０と前記ロッド９４は、それぞれ、前記データバス線５４を構成するツイストペアの２つのコンダクタ９８及び９９に圧着されて、電気的に接続されている。回線５４のこれらのコンダクタ９８、９９は、MIL-STD-1553B規格に規定される異なる信号を伝達する。
【００６１】
さらに、前記回線５４のシールドは、前記外側スリーブ８６上と、結果的に前記グリップリング８４に圧着することによって行われる。
【００６２】
前記接続端子６０Ｂは、以下のように、前記コネクタ５６Ｂに取りつけられる:
前記接続端子６０Ｂは、前記外側スリーブ９０と係合させて、それを導電性スリーブ７８に電気的に接触させ、かつ、ロッド９４と係合させて、それを中空ロッド８２と接触させるために、コネクタ５６Ｂまで持ち上げられる。
【００６３】
前記グリップリング８４をねじ込むことで、バス線５４の部分５４Ｂのシールドを、スリーブ７４を介して、ハウジング５５と電気的に接触させ、前記ハウジング５５に回線部分５４Ｂを固定する。
【００６４】
最後に、前記コネクタ５６Ｂ及び接続端子６０Ｂは、漏れ防止状態で回線の部分５４Ｂをハウジング５５と接続可能にするシーリングガスケット、特にＯ−リング又は成形されたガスケットを有するものとする。これによって、コネクタ５６Ｂ（及び他のいずれかのコネクタを介した伸長による）を介した、ハウジング５５内への水の侵入が防止される。
【００６５】
前記カプラ５３の電気的動作を図５に示す。
【００６６】
前記バス回線のツイストペアを構成する前記２つのコンダクタ９８及び９９は、図４の２つの平行な回線によって図示され、前記図は、前記コンダクタ９８及び９９が前記コネクタ５６Ａと５６Ｂの間で前記カプラ５３を用いて接続されていることを示す。
【００６７】
前記導電性ハウジング５５（図５の破線）は、電気接続１００、１０２、１０４によって、回線５４の部分５４Ａ及び５４Ｂのシールド、及び加入者線５２のシールドと接続される。
【００６８】
最後に、加入者線５２の前記２つのコンダクタ１０６及び１０７は、電圧トランス１１０の出力端子に接続される。装置１１０の入力端子１１２は、それぞれ、短絡からの保護を提供する保護抵抗器Ｒ１、Ｒ２を介してコンダクタ９８及び９９に接続される。前記トランスによって、データバス線５４及び加入者線５２間に、情報が得られる又は伝送される電圧信号を発生させることができる。MIL-STD-1553B規格は、抵抗器Ｒ１、Ｒ２及び結合トランス１１０のための数値を規定する。
【００６９】
前記トランス１１０及び前記抵抗器Ｒ１とＲ２は、プリント回路基板（ＰＣＢ）１１２上に取り付けられる（図３）。各加入者線のために、本発明のカプラ装置は、通常、トランス及び２つの抵抗器を含む。一般に、これらの構成要素（抵抗器、トランス）は、プリント回路上に取り付けられる。共用プリント回路は、複数の加入者線を接続するのに必要な電気回路に用いられる。
【００７０】
前記カプラ５３は、ハウジング５５から、ＰＣＢ１１２が上に固定された絶縁板１１５によって電気的に絶縁され、前記板は、物理的に前記カプラ５３をハウジング５５から分離する。
【００７１】
前記ハウジング５５の内部に配置された全ての電気部品又は電子部品は、非常に寸法が小さい部品である。従って、（コネクタを含む）前記ハウジングは、５０ｍｍ未満の長さで、５０ｇ未満の重量を示す（実際には、ハウジングが１つの加入者線のみに接続する場合、３０ｇ未満の重量を示す）。
【００７２】
非常に軽量であるため、前記カプラ装置がMIL-STD-1553B規格に要件に完全に適合し、特にN3567及びEN2591によって記載された振動テストと耐衝撃性テストを満たすことの確認が可能となった。
【００７３】
一つの実施態様では、複数の加入者線のために設計されるカプラ装置用に、装置は、プリント回路の第一の面に配置された少なくとも１つのトランスと、第一の面とは反対側の、前記プリント回路の第二の面に配置された少なくとも１つのトランスを有する（前記トランスは、通常、プリント回路の両方の面にも配置される）。しかしながら、両方のトランスをプリント回路の同じ面に配置することもできる。
【００７４】
上記した本発明のカプラ装置の構造と操作を用いて、輸送手段中でそれを固定する特定の方法の説明は、以下のとおりである。
【００７５】
図６及び７は、本発明のケーブル部分１１１を示す。
【００７６】
前記ケーブル部分１１１は、データバス線５４の２つの部分５４Ａ及び５４Ｂ、加入者線５２の部分、及び加入者線５２をデータバス線５４に接続するカプラ装置５０を有する。このアセンブリにおいて、前記装置５０と、前記回線５４及び加入者線５２の接続端子とは、熱収縮シース（heat-shrink sheath）５１によって保護される。
【００７７】
本発明のケーブル部分の３つの実施態様は、装置５０を固定するために異なる技術を有すると考えられる：
第一の固定技術（図６）では、カプラ装置５０は、以下のようにケーブル部分１１４に固定される：
【００７８】
第一に、回線５４は、回線５４とケーブル部分の他の回線１１７との両方を包む２つのタイラップ型結束部品１１６Ａ及び１１６Ｂによってケーブル束１１４に固定される。前記部品１１６Ａ及び１１６Ｂは、装置５０のいずれかの面に配置される。
【００７９】
熱収縮シースにおいて、装置５０は、結束部品１１８によってケーブル束１１４に固定される。これは、回線５４及びケーブル束１１４の一般的な方向に対して、実質的に垂直な平面に伸びる。それは、カプラ装置５０とケーブル部分１１４の他の回線１１７とを同時に取り囲む。
【００８０】
前記カプラ装置５０の相対位置で前記結束部品１１８を保持するために、前記ハウジング５５は、結束部品１１８用の外溝（特に２つの外溝１２０と１２２）も有する。有利には、前記部品１１８は、装置５０のシェル６４に配置されるこれらの外溝１２０、１２２で受けられる（図２参照）。これらの外溝は、ハウジング５５が、結束部品１１８から、特にそれらが振動を受けた際に、脱することがないように保証する。
【００８１】
第二の実施態様において、装置が受ける機械的なストレス（特に振動及び加速）がこれを可能にする場合、前記装置５０は、そこに接続される回線（回線５４の一部５４Ａ、５４Ｂ；加入者線６２）によって（かつ、ごく僅かに、他のケーブル束１１４に押し当てられるハウジング５５によって）、単に固定される。この技術は、結束部品１１８がない点以外は、図６に示されるものと同一である。
【００８２】
最後に、本発明のケーブル部分２１４の第三の実施態様は、図７に示される。特に相容れない記載がない限り、このケーブル部分２１４の特徴及び特にカプラ装置５０の固定は、上記したケーブル部分１１４で特定された対応する特徴と同様のものである。
【００８３】
この実施態様において、ケーブル部分２１４では、前記装置５０は、追加の剛性支持材１２４を用いることで固定される。前記支持材１２４は、壁１２７の上に、２つの短冊（strips）１２５の粘着テープによって固定され、前記ケーブル部分２１４を固定された位置に保持するのが好ましい。前記支持材１２４は、四角の平板状であり、結束部品１３０が通過する２つのループ１２６及び１２８を有する。前記部品１１８に類似する態様では、部品１３０は、カプラ装置５０を保持する。ただし、本実施態様において、前記結束部品１３０は、ケーブル部分の他の回線ではなく、壁１２７を支持する支持物を介して、前記支持材１２４に、カプラ装置が受けるストレスを伝達する。
【００８４】
この実施態様において、上記した実施態様のように、前記カプラ装置５０は、前記ケーブル部分が組み込まれる構造に悪影響を与えずに保持される。
【００８５】
上述の実施態様は、単一の加入者線に接続されるように設計されている連結部材５０を有する。当然ながら、本発明のカプラ装置は、複数の加入者線を接続可能にするために製造されてもよい。そのような場合、図５に示されるものに類似する１つ以上の追加の回路と、コネクタ６０と同一であって前記追加の回路に接続される１以上の追加のコネクタとを、並列に受けるのに適したプリント回路を提供するのが特に好適である。前記ハウジングは、適宜改変できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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