(57)【要約】  腰部開口部の周囲に沿って異なる伸張性及び／又は収縮性を有するウエストバンドを有する、吸収性物品のためのウエストバンド。ウエストバンドは、腰部開口部の周囲に沿って均一な外観をもたらすことができる。ウエストバンドは、中央領域と、少なくとも２つの外側寄りの領域とを有してもよい。吸収性物品が弛緩した状態であるとき、ウエストバンドの外側寄りの領域は、中央領域ほど収縮しなくてもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品（１０）であって、
ａ．長手方向中心線（１２）、及び
ｂ．ウエストバンド（３６、３８）であって、前記長手方向中心線（１２）を中心とする中央領域（２２）と、前記中央領域（２２）の各々の側部において前記中央領域（２２）の横方向外側寄りに配設される外側寄りの領域（２４）と、を含み、前記吸収性物品（１０）が弛緩した状態であるとき、前記外側寄りの領域（２４）が前記中央領域（２２）ほど収縮しない、ウエストバンド（３６、３８）と、を含む、吸収性物品（１０）。
【請求項２】
前記中央領域（２２）及び前記外側寄りの領域（２４）が、それぞれ適用伸びを有し、前記中央領域（２２）の前記適用伸びが、前記外側寄りの領域（２４）の前記適用伸びよりも大きい、請求項１に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項３】
前記中央領域（２２）が２５％〜３５％の適用伸びを有し、前記外側寄りの領域（２４）が０％〜１０％の弾性伸びを有する、請求項１又は２に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項４】
長手方向中心線（１２）から外側寄りのウエストバンド（３６、３８）内に、適用伸びの勾配が存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項５】
前記中央領域（２２）及び前記外側寄りの領域（２４）が、それぞれ設置伸びを有し、前記中央領域（２２）の前記設置伸びが、前記外側寄りの領域（２４）の前記設置伸びより大きい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項６】
前記中央領域（２２）が２５％〜３５％の設置伸びを有し、前記外側寄りの領域（２４）が０％〜１０％の前記設置伸びを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項７】
長手方向中心線（１２）から外側寄りのウエストバンド（３６、３８）内に、設置伸びの勾配が存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項８】
前記中央領域（２２）及び前記外側寄りの領域（２４）が、前記ウエストバンド（３６、３８）の衣類に面する表面から見ると、色合わせされている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項９】
前記中央領域（２２）及び前記外側寄りの領域（２４）が、同じ横寸法を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項１０】
前記中央領域（２２）が弾性材料を含み、前記外側寄りの領域（２４）が同じ弾性材料を含み、前記吸収性物品（１０）が弛緩した状態であるとき、前記中央領域（２２）内の前記弾性材料が収縮し、前記外側寄りの領域（２４）内の前記弾性材料が収縮しない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項１１】
前記吸収性物品（１０）が、おむつ又はプルオンおむつである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項１２】
前記吸収性物品（１０）がテープ型おむつである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
吸収性物品のウエストバンド、より詳細には、弾性領域を有する吸収性物品のウエストバンドが開示される。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品は、尿、糞便、経血、汗、血液などの排泄物を封じ込めるために、身体の周囲又は近くに着用されることができる。尿、糞便、又は経血を封じ込めるための吸収性物品は、具体的には、吸収性物品が腰部開口部及び脚部開口部を有し得るという点で、一般に下着のような形をしている場合がある。種々の理由から、吸収性物品の購入者は、吸収性物品が下着のように見え、かつフィットするのを好む場合がある。例えば、吸収性物品の一部のユーザーは、失禁又は月経周期を秘密にしておくことを好み、また、目立たないようにするために下着に見えるのを好む場合がある。吸収性物品の一部のユーザーは、吸収性物品の美的外観よりも、下着の美的外観を好む場合がある。吸収性物品の一部のユーザー（例えば、着用者又はその介護人など）は、下着の外観を、通気性、伸張性、及び肌触りといった下着の一般的な機能面と結び付ける場合がある。下着のようにフィットする吸収性物品は、より快適であり、漏れにくく、より目立たない可能性があり、又はそのように認識され得る。
【０００３】
吸収性物品を下着のように見えるようにし、かつフィットさせるのは、特に吸収性物品が断片的な構成のものである場合には、困難であり得る。即ち、下着は、布及びいくつかの弾性体などの少数の構成要素で構成されるが、吸収性物品は、多数の、又は更には数十個の異なる構成要素で構成される場合がある。吸収性物品の、外観及びフィット感が下着と異なり得る部分の１つは、腰部開口部である。下着は、着用者の腰部を取り囲んでいる周方向に連続しかつ弾性特性を有するウエストバンドを有し得るが、テープ型おむつなどの一部の吸収性物品は、吸収性物品が着用者に適用されるときに閉じられる腰部の開いた構造を有し得る。吸収性物品のクロージャは、接着剤又は機械的締結具を必要とし得、腰部開口部の全周囲に沿って同じ特性を有することができない。例えば、吸収性物品は、弾性的ウエスト機構を後側腰部区域のみ、又は前側腰部領域のみに有することができる。
【０００４】
吸収性物品の腰部開口部全体を囲むように連続したウエストバンドを追加することは可能であるが、そのようにすることには欠点が伴う。例えば、ウエストバンドが閉じられている場合、一部のユーザーが好む場合があるテープ型おむつ構造を提供することはもはや不可能となる。ウエストバンドが開いたままであり、テープ型おむつとして適用される場合、ウエストバンドの弾性特性により、腰部開口部の横方向外側寄り縁部が収縮し得、それにより吸収性物品を着用者に適用するのが困難となり得る。ウエストバンドが腰部開口部の一部のみに適用される場合、吸収性物品の断片的な構成がはっきりとわかってしまう可能性があり得、吸収性物品と下着との違いを小さくするのではなくむしろ、吸収性物品と下着との違いを強調してしまう可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
所望の位置に弾性特性を提供し、かつテープ型おむつ構造の適用しやすさを維持している、周方向に連続するウエストバンドの外観を有する吸収性物品の必要性が依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のいくつかの態様において、吸収性物品は、長手方向中心線とウエストバンドとを含む。ウエストバンドは、長手方向中心線を中心とする中央領域を含み得る。ウエストバンドは、中央領域の両側の中央領域の横方向外側寄りに配置される外側寄りの領域を含み得る。吸収性物品が弛緩した状態であるとき、外側寄りの領域は中央領域ほど収縮しなくてもよい。中央領域及び外側寄りの領域は、それぞれ適用伸びを有し得る。中央領域の適用伸びは、外側寄りの領域の適用伸びより大きくてもよい。中央領域は、２５％〜３５％の適用伸びを有し得る。外側寄りの領域は、０％〜１０％の弾性伸びを有し得る。長手方向中心線から外側寄りのウエストバンド内に、適用伸びの勾配があってもよい。中央領域及び外側寄りの領域は、ウエストバンドの衣類に面する表面から見ると、色合わせされていてもよい。中央領域及び外側寄りの領域は、同じ横寸法を有する。中央領域は弾性材料を備えてもよい。外側寄りの領域は弾性材料を備えてもよい。存在する場合の外側寄りの領域内の弾性材料は、存在する場合の中央領域内の弾性材料と同じであってもよい。吸収性物品が弛緩した状態であるとき、中央領域内の弾性材料は収縮することができる。吸収性物品が弛緩した状態であるとき、外側寄りの領域内の弾性材料は収縮しなくてもよい。吸収性物品は、おむつ、若しくはプルオンおむつ、又はテープ型おむつであり得る。
【０００７】
本開示のいくつかの態様において、ウエストバンドは、中央領域と、中央領域の横方向外側寄りの外側寄りの領域と、を含み得る。中央領域及び外側寄りの領域は、それぞれ設置伸びを有し得る。中央領域の設置伸びは、外側寄りの領域の設置伸びより大きくてもよい。中央領域の設置伸びは２５％〜３５％であり得る。外側寄りの領域の設置伸びは０％〜１０％であり得る。長手方向中心線から外側寄りのウエストバンド内に、設置伸びの勾配が存在し得る。
【０００８】
本開示のいくつかの態様において、ウエストバンドを作製する方法は、弾性材料の中央部分を伸ばすことを含み得る。本方法は、弾性材料の外側寄りの部分を、中央部分よりも小さい程度に伸ばすことを含み得る。本方法は、中央部分が伸び、かつ外側寄りの部分がより小さい程度に伸びた状態で、弾性材料を別の材料に固定することを含み得る。本方法は、弾性材料の中央部分を弛緩させることを含み得る。本方法は、それによって、収縮した中央部分を有する積層体を作り出すことができる。弾性材料の外側寄りの部分は伸ばされなくてもよい。本方法は、弾性体を非弾性にするために、弾性体の外側寄りの部分を処理することを含み得る。本方法は、皺を形成するために、積層体の外側寄りの領域内の材料をシャーリング、ギャザリング、又はひだ付けすることを含んでもよい。本方法は、別個の異なるウエストバンド層を吸収性物品に適用することを含み得る。本方法は、弾性材料の外側寄りの部分を弛緩させ、それによって、収縮した中央部分と外側寄りの部分とを有する積層体を形成することを含み得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】例示的な吸収性物品の概略平面図である。
【図２】例示的な吸収性物品の概略平面図である。
【図３Ａ】例示的な弾性材料の平面図である。
【図３Ｂ】ウェブ前駆体の部分図を有する例示的な弾性材料の平面図である。
【図３Ｃ】例示的なウエストバンド構成要素の部分平面図である。
【図３Ｄ】伸長状態にある例示的なウエストバンド構成要素の部分平面図である。
【図３Ｅ】吸収性物品の部分図を有する、伸長状態にある例示的なウエストバンド構成要素の平面図である。
【図３Ｆ】吸収性物品の部分図を有する、弛緩した状態にある例示的なウエストバンド構成要素の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
用語「弾性」及び「エラストマー」とは、本明細書で使用する場合、付勢力を適用した際に、破裂又は破断することなく、その弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の伸び長さまで伸張することができ（即ち、１０％まで伸張することができ）、適用された力を取り除いた際にその伸びの少なくとも４０％回復する、いずれかの材料を指す。例えば、１００ｍｍの初期長を有する材料は、少なくとも１１０ｍｍまで伸びでき、力を除くと、１０６ｍｍまで収縮することになる（４０％の回復率）。本明細書において用語「非弾性」とは、上記の「弾性」の定義に当てはまらないあらゆる材料を指す。「弾性」は、単一材料を指してもよく、又は物品中で積層体又はマクロ構造体を構成する材料の組み合わせを指してもよい。弾性材料は、非弾性である積層体若しくはマクロ構造体に組み込まれてもよく、又は積層体若しくはマクロ構造体の弾性材料の１つ以上よりも弾性が少ない積層体若しくはマクロ構造体に組み込まれてもよい。
【００１１】
用語「弾性率」は、本明細書で使用する場合、ヤング率、つまり引張応力を引張ひずみで除したものを指し、その場合、引張応力は、張力を試験材料の断面積で除したものであり、引張ひずみは、伸長を材料の元の長さで除したものである。幅の厚さに対する比が、５０：１以上といったように大きいウェブでは、引張応力は、張力を試料の幅で除したものとして報告されてもよい。
【００１２】
用語「弾性伸び」は、本明細書で使用する場合、本明細書に記載される試験方法を用いて測定した場合の、力の壁におけるひずみ百分率を指す。
【００１３】
用語「吸収性物品」は、本明細書で使用する場合、身体排泄物を吸収して封じ込める装置を指し、より具体的には、着用者の身体に接して又は着用者の身体に近接して配置されて、身体から排泄された様々な排泄物を吸収して封じ込める装置を指す。代表的な吸収性物品としては、おむつ、トレーニングパンツ、プルオンおむつ（即ち、米国特許第６，１２０，４８７号に例示されているような、予備成形された腰部開口部及び脚部開口部を有するおむつ）、再締結可能なおむつ又はプルオンおむつ、失禁用ブリーフ及び下着、おむつホルダー及びライナー、生理用ナプキン及びパンティーライナーなどの女性用生理衣類などが挙げられる。吸収性物品は、使い捨てであっても、又は再利用可能であってもよい。一部の吸収性物品は、使い捨て構成要素と再利用可能な構成要素とを有し得る。例えば、吸収性物品は、再利用可能な外側カバーと、使い捨ての吸収性インサートとを有することができる。以下の記述はおむつの形態の吸収性物品に関するが、この記述は、特に断りのない限り、腰部開口部を有する吸収性物品の任意の他の形態にも当てはまることを理解すべきである。
【００１４】
用語「色合わせされる」は、本明細書で使用する場合、上記の色が特定のＣＩＥＬａｂ色空間体積に含まれるとき、それぞれが色を有する吸収性物品の２つ以上の別個の要素について記述する。理想的には、別個の要素の少なくとも２つの表面の付与された色は、約１９０未満のＣＩＥＬａｂ色空間体積を占めることになる。これら可視表面は、後述する試験方法に従って分析される。分析すると、可視表面を含む要素の固有の色から、Ｌ＊、ａ＊、及びｂ＊の座標が得られる。第１の色（Ｌ＊１、ａ＊１、ｂ＊１）及び第２の色（Ｌ＊２、ａ＊２、ｂ＊２）のＣＩＥＬａｂ色空間体積（Ｖ）は、次の式に従って計算される。
【００１５】
【数１】
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式中、ΔＬ＊は、２色間のＬ＊値の差であり、ΔＬ＊＝Ｌ＊２−Ｌ＊１によって計算される。Δａ＊は、２色間のａ＊値の差であり、Δａ＊＝ａ＊２−ａ＊１によって計算される。Δｂ＊は、２色間のｂ＊値の差であり、Δｂ＊＝ｂ＊２−ｂ＊１によって計算される。ＣＩＥＬａｂ色空間系及び測定は、例えば、Ｓｏｎｇらに発行された米国特許出願公開第２００６／００２５７３７号により詳細に記載されている。
【００１６】
用語「内側寄り」及び「外側寄り」は、本明細書で使用する場合、吸収性物品の長手方向中心線又は横方向中心線、あるいは吸収性物品の構成要素に対する物体の位置を指す。第１の物体が、第２の物体より長手方向、又は横方向中心線に近い場合、第１の物体は、第２の物体の内側寄りである。第１の物体が、第２の物体より長手方向、又は横方向中心線から遠い場合、第１の物体は、第２の物体の外側寄りである。
【００１７】
用語「予伸張」は、本明細書で使用する場合、材料は張力が解除されると収縮する傾向があるように、張力をかけた伸長状態で物品又は衣類に組み込まれた材料について記述している。「予伸張」は、伸張されない又は弛緩した状態にある材料の長さに対する、物品又は衣類に組み込まれたときの予伸張された該材料の伸長量として定量化することができる。
【００１８】
用語「腰部」は、本明細書で使用する場合、一般に、臀部と胸部との間のくぼみの（外周が）最も小さな部分である着用者の自然な腰部の近く又は腰部上に位置する衣類又は物品の領域について記述する。
【００１９】
用語「腰部縁部」は、本明細書で使用する場合、着用者の自然な腰部の位置又はその近くの衣類又は物品の長手方向縁部について記述する。
【００２０】
用語「ウエストバンド」は、本明細書で使用する場合、衣類又は物品の腰部縁部の位置又はその近くの衣類又は物品の特徴について記述する。ウエストバンドは機能的であってもよい。例えば、ウエストバンドは、物品の腰部領域を着用者の身体に接して保持して間隙及び／又は漏れを防止するために、１つ以上の弾性部材を含んでもよい。別の例としては、ウエストバンドは、例えば、物品に身体排泄物が負荷されてその重量が変化するときに、腰部における持続したフィットを提供することができる。ウエストバンドはまた、審美的あってもよく、例えば、色、形状、サイズ、模様、又は他の特色によって画定される特徴であってもよい。ウエストバンドは、通常は腰部縁部に位置するが、いくつかの実施形態では、例えば、腰部縁部が着用者の自然な腰部の上方まで延びており、ウエストバンドが着用者の自然な腰部に位置する場合には、又は、テープ型おむつの文脈においてウエストバンドを締結要素の張力線内により直接的に位置付けるために、ウエストバンドは腰部縁部の下方に位置してもよい。（ウエストバンドを張力線内に設けることにより、ウエストバンド内の使用中の張力をより高くすることができる。）特に断りのない限り、用語「ウエストバンド」は、吸収性物品に組み込まれているウエストバンドを指し、物品との関連で考えるべきである。即ち、ウエストバンドは、ウエストバンドがその一部となる物品の構成体から独立して検査又は試験されることはない。これは、吸収性コア、レッグカフ、クロッチ部分等の少なくとも一部を含み得る吸収性物品の残部から（即ち、ウエストバンド以外の構成要素又は部分から）切り離された状態の吸収性物品の組み付けられたウエストバンドの試験を除外するものではない。
【００２１】
用語「ウエストバンド構成要素」は、本明細書で使用する場合、衣類又は物品に組み込まれる前のウエストバンドの１つ以上の要素を指す。例えば、弾性バンドは、ウエストバンドに組み込まれることができるウエストバンド構成要素であり得る。
【００２２】
用語「弛緩した状態」は、本明細書で使用する場合、外部からの張力が材料に作用していないときの材料を指す。同様に、「弛緩した状態」は、外部からの張力が材料に作用していないときの、２つ以上の材料から構成された物品を指す。「弛緩した状態」の物品は、物品の他の材料への接続によって張力下にある材料を含んでもよい。したがって、「弛緩した状態」の物品は、収縮部及び非収縮部を含んでいてもよい。
【００２３】
用語「着用者に面する」は、本明細書で使用する場合、物品が通常の使用で意図されるように着用者に適用されたときに着用者に面することになる、物品又は物品の構成要素の表面を指す。用語「衣類に面する」は、着用者に面する側と反対側の物品又は物品の構成要素の表面を指し、物品の上に衣類が着用される場合には、物品が通常の使用で意図されるように着用者に適用されたときに衣類に最も近い面を指す。
【００２４】
図１は、長手方向中心線１２と横方向中心線１４とを有する例示的な吸収性物品１０を示す。吸収性物品１０は、クロッチ部分１８によって長手方向に接続される後側腰部１６と前側腰部２０とを有する。後側腰部１６及び前側腰部２０のそれぞれは、長手方向中心線１２を中心とする中央領域２２と、中央領域２２の横方向外側の外側寄りの領域２４とを有する。中央領域２２の横方向の幅は、存在する場合の吸収性コア２６の横方向の幅、又はクロッチ部分１８を横断する吸収性物品１０の最も狭い幅とおおよそ一致してもよく、また、対応する後側腰部１６又は前側腰部２０の横方向の幅の約８０％以下、又は約５０％以下であってもよい。後側腰部１６の中央領域２２は、前側腰部２０の中央領域２２と同じ寸法を有してもよく、又は前側腰部２０の中央領域２２と異なる寸法を有してもよい。外側寄りの領域２４は、対応する後側耳部３２又は前側耳部３４（存在する場合存在する場合の）の横方向の幅におおよそ一致していてもよい。（耳部はサイドパネルと呼ばれる場合もある。）外側寄りの領域２４は、それぞれ、対応する後側腰部１６又は前側腰部２０の横方向幅の約１０％、２０％、２５％、３０％、若しくは３５％、又はそれ以上であってもよく、また、対応する後側腰部１６又は前側腰部２０の横方向幅の５０％未満、４０％以下未満、３３％未満、又は２５％未満であってもよい。図２に示されるように、耳部が均一で真っ直ぐな縁部を有さない場合、腰部部分の幅Ｗは最大幅位置で測定される。図２に同様に示されるように、吸収性物品１０は、物品の前側部分２０及び後側部分１６で寸法の異なる中央領域２２及び外側寄りの領域２４を有してもよい。
【００２５】
後側ウエストバンド３６及び前側ウエストバンド３８は、共に存在する場合、互いに長手方向反対側に配設される。後側ウエストバンド３６、前側ウエストバンド３８、又はその両方は、少なくとも一部には、バックシート、トップシート、若しくは耳部などの吸収性物品１０の他の部分に連続する材料によって形成されてもよく、又は、吸収性物品１０に接合される別個の分離した部分であってもよい。ウエストバンドは、物品の衣類に面する表面又は着用者に面する表面に配置されてもよく、又は物品の層のいずれかの間に配置されてもよい。後側ウエストバンド３６、前側ウエストバンド３８、又はその両方は、一体であるか若しくは分離しているか、又はどこに位置決めされるかにかかわらず、吸収性物品１０の他の部分と連続しているように見えてもよい。例えば、ウエストバンドは、吸収性物品の他の構成要素と同じ材料で形成されてもよく、又は吸収性物品の他の構成要素とマッチする色、若しくは模様、又はその両方を有していてもよい。いくつかの実施形態では、ウエストバンドは、耳部３２若しくは３４、又はトップシート４０、あるいはバックシート４２などの吸収性物品の他の構成要素と色合わせされる。色合わせされた構成要素は、白以外の色、例えば、ピンク色、青色、赤色、緑色、黄色、紫色、オレンジ色、茶色、又は黒色であってもよい。いくつかの実施形態では、ウエストバンドは、吸収性物品の他の構成要素とは異なる外観を有する。例えば、ウエストバンドは、吸収性物品の他の構成要素と対照的な、審美的に相補的な色を有してもよい。後側ウエストバンド３６及び前側ウエストバンド３８は、周方向に連続する下着のようなウエストバンドの印象に貢献するように、外観が類似していてもよい。
【００２６】
図１は後側耳部３２及び前側耳部３４を示しているが、いくつかの実施形態では、単一の耳パネルが、後側腰部領域１６と前側腰部領域２０との間に横方向に延びていてもよい。いくつかの実施形態では、吸収性物品１０は、後側耳部又は前側耳部を有していなくてもよい。耳部は、存在する場合には、少なくとも一部には、バックシート又はトップシートなどの吸収性物品１０の他の部分に連続する材料によって形成されてもよく、又は、吸収性物品１０に接合される別個の分離した部分であってもよい。耳部が存在する場合には、プルオンおむつを形成するために接合されてもよく、又は耳部は、テープ型おむつを着用者の腰部周囲に固定するための締結具を含んでもよい。締結具は、接着剤、粘着剤、及び機械的締結具含む任意の好適な種類のものであってもよい。好適な機械的締結具としては、マジックテープ式、フック・フック式、ボタン、スナップ式、ひも、ファスナーなどを挙げることができるが、これらに限定されない。前側腰部領域２０は、締結具を受承するためのランディング区域を含んでもよく、又は一般的に締結具を受容するのに適した材料で構成されてもよい。例えば、前側腰部領域２０は、接着性締結具のための被着体として好適な材料、又はフック式締結具を収容するのに適したループ状の材料で構成されてもよく、あるいはこれらの材料で構成されるランディング区域を含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、締着装置は再締結可能である。一部のプルオンおむつでは、耳部は、取り外し可能及び／又は再締結可能に接合される。そのような実施形態では、予め接合された耳部は、耳部を再締結するための締結具（即ち、腰部開口部を再び閉じるための締結具）を含んでもよい。そのような構成は、例えば、おむつが汚れていないかを確かめるために耳部接合部が分断される場合に、又は着用者により良好にフィットさせるために耳部の取り付けを調節するのに役立ち得る。
【００２７】
耳部が予め接合されている場合、周方向に連続する弾性要素をウエストバンド内に提供することが可能であり得る。しかしながら、腰部が開いた構成であるテープ型おむつと同じように、予め接合されている耳部が取り外し及び再締結可能に設計されている場合、又は耳部が予め接合されていない場合には、周方向に連続する弾性要素は、おむつを着用者に適用し始めるとき、着用者に対するおむつの適用を難しくする可能性がある。例えば、外側寄りの領域２４を通って延びている張力がかけられた弾性要素は、耳部の横方向外側部分を、おむつの着用者に面する表面に向かって内側に向けてカールさせる可能性がある。テープ型おむつを適用するとき、おむつは平らに置かれることができ、着用者はテープ型おむつの上に位置付けられることができる。後側耳部３２の横方向外側部分が内側に向けてカールしていると、着用者が後側耳部３２の上に横になっていて、腰部開口部を着用者の周囲で閉じるように後側耳部３２を位置決めし、かつ上手く扱うのが困難になる可能性がある。同様に、プルオンおむつを開く場合、カールした縁部は、耳部を再配置又は再締結するのを困難にする可能性がある。
【００２８】
おむつの横方向外側縁部は、ウエストバンドの中央領域２２及び外側寄りの領域２４の特性を変化させると、より扱いやすくなり得る。いくつかの実施形態では、中央領域２２内のウエストバンドの弾性率は、外側寄りの領域２４内のウエストバンドの弾性率より小さく、他の実施形態では、中央領域２２内のウエストバンドの弾性率は、外側寄りの領域２４内のウエストバンドの弾性率より大きい。
【００２９】
中央領域内のウエストバンドの弾性率が、外側寄りの領域内の弾性率より小さい実施形態は、適用中に締結具に大きな張力を加えない傾向があるが、それでもなお、後側腰部からのＢＭ漏れなどの漏れを防止するために、おむつ１０の後側腰部１６が着用者の皮膚に接して保持されることを望むユーザーにとって望ましくあり得る。このようなユーザーによって生成される小さい適用力は、ウエストバンドの中央部分を優先的かつ弾性的に伸ばして、着用中に物品の腰部領域を着用者の身体に接して保持できるようにする。中央領域２２の弾性率を、様々な方法で、外側寄りの領域２４の弾性率よりも低くすることができる。例えば、中央領域２２は、外側寄りの領域２４内の弾性ストランドよりも少ない数の弾性ストランド、又は外側寄りの領域２４内の弾性ストランドよりも断面積が小さい弾性ストランドを含んでもよい。又は、中央領域２２内の弾性フィルムの坪量は、外側寄りの領域２４内の弾性フィルムの坪量より低くてもよい。
【００３０】
反対に、外側寄りの領域２４内のウエストバンドの弾性率が、中央領域２２内の弾性率より小さい実施形態は、適用中に締結具に大きな張力を加える傾向があり、カスタマイズされたフィットを望むユーザーにとって望ましくあり得る、即ち、介護人は、適用過程においておむつを着用者に能動的に適応させることができる。このようなユーザーによって生成される適用力は、ウエストバンドの外側寄りの部分を優先的かつ弾性的に伸ばすことができ、介護人がウエストバンドをより容易に伸ばして着用者の固有の形状を収容できるようにする。外側寄りの領域２４の弾性率を、様々な方法で、中央領域２２の弾性率よりも低くすることができる。例えば、外側寄りの領域２４は、中央領域２２内の弾性ストランドよりも少ない数の弾性ストランド、又は外側寄りの領域２４内の弾性ストランドよりも断面積が小さい弾性ストランドを含んでもよい。又は、外側寄りの領域２４内の弾性フィルムの坪量は、中央領域２２内の弾性フィルムの坪量より低くてもよい。
【００３１】
いくつかの実施形態では、中央領域２２内の予伸張量は、外側寄りの領域２４内の予伸張量よりも多い。予伸張量は、中央領域２２が収縮される、又は中央領域２２の予伸張要素を含む部分が収縮されることができ、外側寄りの領域２４が収縮されない、又は外側寄りの領域２４が中央領域２２よりも小さい程度に収縮されることができるようなものであってもよい。いくつかの実施形態では、中央領域２２は弾性要素を含み、外側寄りの領域２４は弾性要素を含まない。いくつかの実施形態では、中央領域２２及び外側寄りの領域２４は弾性要素を含み、外側寄りの領域２４の弾性要素は非活性化されてもよい。例えば、外側寄りの領域２４の弾性要素は、弾性要素を剛性化するか、ないしは別の方法で弾性要素の弾性を減じるために、熱、機械的活性化、又は化学薬品で処理されてもよい。別の例としては、外側寄りの領域２４の弾性要素が、該弾性要素が固定される非弾性材料の伸び性を超えて伸びることができないように、外側寄りの領域２４の弾性要素は、非弾性的であるか、又は外側寄りの領域２４の弾性要素よりも弾性の低い、吸収性物品１０の別の層に固定されてもよい。外側寄りの領域２４の弾性材料は、外側寄りの領域２４の弾性材料の弾性的な伸び性を低減又は除去するのに十分な剛性を有する、吸収性物品１０の別の層又は構成要素に接合されてもよい。中央領域２２と比べて外側寄りの領域２４の弾性を制限することにより、外側寄りの領域２４は、弛緩した状態で中央領域２２よりも小さい程度に収縮することができる。外側寄りの領域２４における小さい程度の収縮は、外側寄りの領域２４がカールする若しくは巻き込む、又はユーザーにとって不便な程度まで縮小する傾向を低減するのに役立ち得る。即ち、吸収性物品１０が弛緩した状態であるとき、外側寄りの領域２４は中央領域２２ほど収縮しなくてもよい。
【００３２】
後側ウエストバンド３６及び前側ウエストバンド３８の両方の中央領域２２と比べてより少ない予伸張を、外側寄りの領域２４内に提供するのが望ましくあり得る。しかしながら、後側ウエストバンド３６の構造と前側ウエストバンド３８の構造が同一である必要はない。例えば、後側ウエストバンド３６は、外側寄りの領域２４よりも多くの予伸張を有する中央領域２２を有してもよく、一方で、前側ウエストバンド３８は、中央領域２２及び外側寄りの領域２４にわたって均一な予伸張を有してもよい。別の例として、後側ウエストバンド３６は、外側寄りの領域２４よりも高い弾性率を有する中央領域２２を有してもよく、前側ウエストバンド３８は、エラストマー要素を有する中央領域２２と、エラストマー要素を有さない外側寄りの領域２４とを有してもよい。言い換えれば、後側ウエストバンド３６の構成は、前側ウエストバンド３８の構成と無関係に選択されてもよい。したがって、本明細書に記載される実施形態は、後側ウエストバンド３６、前側ウエストバンド３８、又はその両方で用いられることができる。
【００３３】
ウエストバンドは、外側寄りの領域２４よりも中央領域２２においてより大きな弾性伸びを有してもよい。例えば、中央領域は、約２５％〜３５％、又は１０％〜５０％の弾性伸びを有してもよく、外側寄りの領域２４は、０％〜１０％、又は０％〜２５％の弾性伸びを有してもよい。即ち、本明細書において定義されるように、外側寄りの領域２４は非弾性的であってもよい。中央領域２２の長手方向中心線１２から横外側寄り方向に、弾性伸びの勾配が存在してもよく、その場合、弾性伸びは、中央領域２２の長手方向中心線１２において最も大きい。勾配は、連続的であってもよく、又は不連続的であってもよい。例えば、連続的な勾配は、中央領域２２から横外側寄り方向に向かって、弾性伸びのおおむね連続的な減少を有してもよい。それに対して、不連続的な勾配は、弾性伸びが各ステップ内でほぼ一貫しており、また、各ステップが次の横方向外側寄りのステップよりも大きな弾性伸びを有する、３つ以上の離散的ステップを有してもよい。フィット感と適用の容易さに関して競合する要望のバランスをとるために、中央領域２２はウエストバンドの幅の約２０％〜約７０％であってもよく、外側寄りの領域２４の合計（即ち、中央領域２２の両側にある外側寄りの領域２４を合計した長さ）は、ウエストバンドの長さの約８０％〜約３０％であってもよい。いくつかの実施形態では、中央領域２２の幅は約２０ｍｍと小さくてもよい。いくつかの実施形態では、非常に小さい幅の中央領域２２は依然として、間隙を低減してフィットを維持するという点でいくつかの利益を提供することができる。いくつかの実施形態では、中央領域２２及び外側寄りの領域２４は、同じ横寸法を有する、つまり、中央領域２２及び外側寄りの領域２４はそれぞれ、ウエストバンドの幅の約５０％である。
【００３４】
いくつかの実施形態では、ウエストバンド構成要素５０は、弾性材料４４を伸張し、得られる複合ウエストバンド構成要素５０に対する張力が解除されるとウエストバンド構成要素全体が収縮するようなやり方で、弾性材料４４が伸張した状態である間に弾性材料４４を少なくとも１つの前駆体ウェブ４８に接着することによって作製される。図３Ａ〜図３Ｆに示されるように、弾性材料４４は、第１の弛緩した長さ４５と、第２の伸長した長さ４６とを有し得る。第２の伸長した長さは、完全に伸長した長さである必要はないが、そうであってもよい。弾性材料４４は、その第２の伸長した長さ４６で前駆体ウェブ４８に適用され得る一方、前駆体ウェブ４８は、弛緩した状態であるか、又は前駆体ウェブ４８を伸張することなく前駆体ウェブ４８のたるみを低減するのに十分な張力を受けている。弾性材料４４を弛緩させると、弾性材料４４と前駆体ウェブ４８とを含むウエストバンド構成要素５０は、おおよそ弾性材料４４の第１の弛緩した長さ４５まで収縮する（弾性材料４４のその第２の伸長した長さ４６からの弾性回復性に基づき、及び接合された材料の有限曲げ剛性が完全収縮を妨げる場合があるという理由により、多少変化する）。ギャザー又はプリーツ５４がウエストバンド構成要素５０内に形成されてもよい。
【００３５】
ウエストバンド構成要素５０は、第１の弛緩した長さ４５から、第２の伸長した長さ５２まで伸張されてもよい。伸長した長さ５２は、弾性材料４４の第２の伸長した長さ４６と同じであってもよく、又は異なってもよい。ウエストバンド構成要素５０は、その第２の伸長した長さ５２で吸収性物品１０に適用され得る。ウエストバンド構成要素５０を弛緩させると、ウエストバンド構成要素５０を含む吸収性物品は、おおよそウエストバンド構成要素５０の第１の弛緩した長さ４５まで収縮することができる（上述のように、多少の変化が見込まれる）。ギャザー又はプリーツ５６は、図３Ｆに示されるように、吸収性物品１０のウエストバンド３６又は３８内に、又は吸収性物品１０のウエストバンド３６又は３８に隣接して形成され得る。図３Ｆは、吸収性物品１０のトップシート４０に適用されたウエストバンド構成要素５０を示すが、上述したように、ウエストバンド構成要素５０は、吸収性物品１０の他の構成要素（例えば、バックシート４２）に適用されてもよく、又は吸収性物品１０を含む異なる層の間（例えば、トップシート４０とバックシート４２との間など）に挟まれてもよい。
【００３６】
前駆体ウェブ４８は、不織布、フィルム、又はその複合材料を含んでもよく、また、例えば、１０ｇｓｍ〜３０ｇｓｍの範囲内の坪量をそれぞれが有してもよい。２つ以上の前駆体ウェブ４８が存在する場合、これらウェブの組成物、形態（即ち、織布、不織布、フィルム等）、及び坪量は、同じであっても異なっていてもよい。弾性材料４４は、エラストマーフィルム、又は１つ以上のエラストマーストランド若しくはリボンを含んでもよい。結合されてウエストバンド構成要素５０を形成する前に弾性材料４４が伸張される相対量は、「設置伸び」と呼ぶことができる。例えば、弾性材料４４の第１の弛緩した寸法４５が１００ｍｍであり、弾性材料４４を前駆体ウェブ４８と結合させてウエストバンド構成要素５０を形成する前に、弾性材料４４が１７５ｍｍである第２の伸長した長さ４６まで７５ｍｍだけ伸張される場合、設置伸びは７５％である。
【００３７】
設置伸びは、衣類又は物品１０に対するウエストバンド構成要素５０の適用伸びと異なってもよい。「適用伸び」は、ウエストバンド構成要素５０を衣類又は物品１０に接着又は固定する前のその第１の弛緩した寸法４５と対比した、ウエストバンド構成要素５０が伸張される相対量を指す。例えば、７５％設置伸びを有する上述したようなウエストバンド構成要素５０のうちの１つが、１００ｍｍの第１の弛緩した寸法４５を有し、衣類又は物品１０に取り付けられる前に３５ｍｍ伸ばされる場合、ウエストバンド３６又は３８は３５％の適用伸びを有する。衣類のウエストバンドが取り付けられる領域に該ウエストバンドが引き起こす収縮の相対量は、衣類の剛比によって異なり得る。ウエストバンド領域内の衣類が非常に可撓性である場合、収縮量は３５％に近づくことができる。しかしながら、当該領域内の衣類が非常に剛性がある場合、衣類の収縮量は３５％を有意に下回る場合がある。
【００３８】
いくつかの実施形態では、弾性材料４４は、中間ウエストバンド構成要素５０を形成せずに、衣類又は物品１０に直接添設される。例えば、トップシート４０とバックシート４２とを有する使い捨て吸収性物品１０は、部分的に、トップシート４０及びバックシート４２を互いに隣接して設置することによって形成されてもよい。弾性材料４４は、上述のように、トップシート４０とバックシート４２との間に第２の伸長した長さ４６で適用されてもよい。これらの実施形態では、適用伸びと設置伸びとは同じであると考えることができ、又は代替実施形態では、使い捨て吸収性物品１０から独立している中間ウエストバンド構成要素５０が形成されないので、測定すべき設置伸びは存在せず、ウエストバンド３６又は３８は適用伸びのみを有する。
【００３９】
いくつかの実施形態では、ウエストバンド３６又は３８は、異なる適用伸びを有する領域を有してもよい。例えば、組み付けられたウエストバンド３６又は３８の長さに沿って適用伸びが変化するように、ウエストバンド構成要素５０は、ウエストバンド構成要素５０の長さに沿って、異なるひずみ百分率の値まで伸張されてもよい。いくつかの実施形態では、ウエストバンド構成要素５０の１つ以上の部分は、未伸張又は未伸長であってもよく、適用伸びを有さずにウエストバンド領域を形成してもよい。別の例としては、ウエストバンド３６又は３８内に、外側寄りの領域２４及び中央領域２２などの種々の領域を作製するために、様々な設置伸びを有する様々なウエストバンド構成要素５０を使用してもよい。いくつかの実施形態では、異なる領域を有するウエストバンド３６又は３８を作製するために用いられるウエストバンド構成要素５０の１つ以上は、非弾性的であり、適用伸びを有さずにウエストバンド領域を形成してもよい。
【００４０】
いくつかの実施形態では、弾性材料４４はライクラ・ストランドを含み、前駆体ウェブ４８はスパンボンドポリプロピレン不織布を含む。ライクラ・ストランドは、約５００〜１６００、典型的には約６８０〜１１００のデシテックスを有し得る。ウエストバンド構成要素５０は、任意個数のストランドを任意の間隔で含んでもよい。例えば、ウエストバンド構成要素５０は、一般にライクラ・ストランドに対して直角なウエストバンドの寸法の１センチメートル当たり２〜５個のストランドを含んでもよい。ウエストバンド構成要素５０は、約５０％〜約３００％、又は約７５％〜約２００％の設置伸びを有してもよい。ウエストバンド３６又は３８は、約０％〜１００％、若しくは約１０％〜５０％、又は２５％〜３５％の適用伸びを有してもよい。
【００４１】
中央領域２２及び外側寄りの領域２４の構成及び／又は材料は、例えば、異なる領域の弾性特性を変化させるために、材料の種類又は弾性構造が異なっていてもよいが、ウエストバンド３６又は３８は、周方向に連続する外観を有するのが望ましくあり得る。例えば、中央領域２２及び外側寄りの領域２４は、連続性の認識を高めるために及び／又は中央領域２２と外側寄りの領域２４との間の視覚的区別を最小限に抑えるために、色合わせされてもよい。いくつかの実施形態では、ウエストバンド３６又は３８は、ウエストバンド３６又は３８の全長に沿って一定の皺を有する。いくつかの実施形態では、ウエストバンド３６及び３８は一定の皺を有し、いくつかの実施形態では、物品１０の腰部開口部全体に沿って一定の皺が存在する。即ち、耳部３２及び３４が存在する場合には、ウエストバンド３６及び３８と一致する皺を有してもよい。非限定的な例として、シャーリング、ひだ付け、又はギャザリングを用いて、ウエストバンドに皺を形成してもよい。皺は、１センチメートル当たりの皺の数（密度）、及び長手方向の平均長（高さ）で測定されてもよい。ウエストバンドが弾性領域を含む場合、皺は、弾性セグメント又は領域と一致するように配置され得る。例えば、ウエストバンドの非弾性領域は、ウエストバンドの弾性構成要素又は弾性領域の構成要素によって形成される皺と同じ高さ及び密度を有する皺を形成するために、シャーリングが付けられてもよい。更に、ウエストバンドの異なる領域上の弾性の差を偽るために、皺が用いられてもよい。例えば、中央領域２２が外側寄りの領域２４よりも多くの予伸張を有する場合、外側寄りの領域２４は、中央領域２２の弾性構成要素によって作り出された皺と外観が似た（例えば、同様の高さ及び密度を有する）皺を作り出すために、シャーリングが付けられても、ひだ付けされても、又はギャザリングされてもよい。
【００４２】
いくつかの実施形態では、少なくとも外層において周方向に連続するウエストバンドを形成するために、別個の異なる層がウエストバンドの上に適用される。いくつかの実施形態では、ウエストバンド構造の違いを隠すため又は違いの視認性を低下させるために、ウエストバンドに沿って周囲方向にベタ色又は繰り返しパターンを印刷することによって、他と区別できるウエストバンドを作り出す。
【００４３】
本明細書に記載されるウエストバンドは、例えば、弾性材料を提供し、この弾性材料の中央部分を伸ばし、中央部分が伸ばされた弾性材料を別の材料に固定し、かつ、弾性材料の中央部分を弛緩させ、それによって、収縮した中央部分を有する積層体を形成することによって作製することができる弾性材料の横方向外側部分は、中央部分よりも小さい程度に伸ばされてもよい。弾性材料の外側寄りの部分は伸ばされなくてもよい。弾性材料の外側寄りの部分は、少なくとも中央部分と同じ程度まで伸ばされてもよく、また、弾性材料がもはや弾性的に伸びることができなくなるように、弾性材料の外側寄りの部分を処理して弾性材料を固めてもよい。弾性材料の外側寄りの部分は、弾性材料が固められて、もはや弾性的に伸びることができなくなるまで伸ばされてもよい、即ち、塑性的に伸ばされてもよい。周方向に連続するウエストバンドの外観を作り出すために、別個の異なるカバー層がウエストバンドの上に適用されてもよい。ウエストバンドの外側寄りの領域は、皺を形成するためにシャーリングが付けられても、ギャザリングされても、又はひだ付けされてもよい。皺の高さ及び密度を、弾性材料によって中央領域内に形成された皺（もしあれば）と一致させてもよい。弾性材料は、例えば、バンド、スクリム、フィルム、ネット、又はこれらの組み合わせの形態であってもよい。
【００４４】
試験方法
力の壁（力の壁）のための簡易引張試験
本明細書に記載される材料は、引張試験で引っ張られたとき、２つの明確な領域を示す。第１の領域においては、積層体の弾性部分が力に主に寄与し、第２の領域においては、積層体の非弾性部分からの力の寄与が有意になり始める。力対ひずみ曲線では、第２の領域は第１の領域に比べて有意に高い勾配を有する。勾配におけるこの変化が生じるひずみ百分率は、力の壁と呼ばれる。いくつかの材料は２つの異なる領域を示さず、力の壁を一貫して特定するのを不可能とする。こうした材料は本願発明の特許請求の範囲外である。
【００４５】
力の壁のための簡易引張試験は、コンピュータとインターフェイス接続された市販の引張試験機（例えば、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．（Ｃａｎｔｏｎ，ＭＡ）のもの、ＳＩＮＴＥＣＨ−ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）のもの、又は同等物）を利用する。コンピュータを使用して、試験速度及び他の試験パラメータを制御し、データの収集、計算、及び報告をする。試験は、２３℃±２℃及び湿度５０％±２％の実験室条件下で行われる。試料は試験前に２４時間かけて条件にならす。
【００４６】
試験プロトコル
１．長さ次元が伸縮方向である長さ７．６２ｃｍ、幅１．５ｃｍの試料を選択する。腰部バンド又は脚バンドの試料を製品から取る場合は、試料の幅は腰部バンド又は脚バンドの全幅でなくてはならない。場合によっては、７．６２ｃｍの長さの試料を得ることが不可能であれば、より小さい試料を使用してもよいが、その場合も２５ｍｍの標点距離を使用しなくてはならない。
２．適切なつかみ具及びロードセルを選択する。つかみ具は、平らな表面を有するものでなくてはならず、試料が適合するよう十分な幅でなくてはならない（例えば、少なくとも幅２．５４ｃｍ）。また、つかみ具は、試料が試験中に滑らないことを確実にするために十分な力を提供しなくてはならない。試験する試料からの引張応答が、使用されるロードセルの許容量の２５％〜７５％であるようにロードセルを選択する。
３．メーカーの指示に従って試験装置を較正する。
４．上部グリップと下部グリップとの間の距離を２５ｍｍに設定する。
５．試料の長手方向軸線が標点距離方向に実質的に平行になるようにつかみ具の平面に試料を定置する。最小のたるみで試料を取り付ける。たるみの予荷重を０．０２Ｎ／ｃｍに設定する。これは、０．０２Ｎ／ｃｍの力でたるみが取り除かれたときにデータ収集が開始することを意味する。ひずみは、０．０２Ｎ／ｃｍの力での引張試験機のグリップの間の試料の長さである、調整されたゲージ長（ｌｉｎｉ）に基づいて計算される。この調整されたゲージ長は、初期の試料の長さとして取られ、０％のひずみに相当する。試験中の任意の点でのひずみ百分率は、長さにおける変化を、調整された標点距離で割って、１００％を掛けることによって得られる。
６．一定のクロスヘッド速度（２５４ｍｍ／分）で、試料を１０００％のひずみ（即ち、１１ｘｌｉｎｉ）まで、又は試料が破断するまで、引っ張る。
７．コンピュータが、適用されるひずみに応じて試験中に試料にかけられる力を記録する。
８．力（Ｎ／ｃｍ）対ひずみ百分率をプロットし、力の勾配対ひずみ曲線の勾配が急激に増加するひずみとして力の壁を測定する。これは、手動で行ってもよく、又は引張試験機のソフトウェアを使用して行ってもよい。弾性率は力の壁の前の曲線の傾きである。
９．試験する各材料に対して５回繰り返し行い、各材料の平均及び標準偏差を報告する。
【００４７】
収縮
領域の収縮を組み立てられた物品に対して測定する。組み立てられた物品が弛緩した状態のときに領域の長さを測定する。領域の末端部（例えば、中央領域）を引張試験機のグリップで把持し、５Ｎの力を印加する。５Ｎの力における領域の長さを測定する（この測定値は、引張試験機に関連するソフトウェアから入手可能であってもよく、又は手動で測定されてもよい）。吸収性物品又は領域が５Ｎ以下の力で故障する（破損する又はバラバラになる）場合には、代わりに、物品が耐えることができる最大力における長さを用いる。収縮を、１００％×（張力下での領域の長さ−物品が弛緩した状態での領域の長さ）／（張力下での領域の長さ）として計算する。
【００４８】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味するものである。
【００４９】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願を含む、本願に引用される全ての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しない限りにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００５０】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【国際調査報告】
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