(57)【要約】  本発明は、可燃性のリスクが低いクロロトリフルオロプロペンを含む不燃性組成物であって、冷媒、伝熱流体、溶媒、清浄剤、発泡剤、アエロゾル、抽出流体などとして有用である不燃性組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）９５重量％を超える１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、ならびに（２）５重量％未満の１，３，３，３−テトラフルオロプロペン；３，３，３−トリフルオロプロペン；及びそれらの混合物、を含む不燃性組成物。
【請求項２】
（１）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、ならびに（２）１，３，３，３−テトラフルオロプロペン；３，３，３−トリフルオロプロペン；及びそれらの混合物を含む組成物であって、１，３，３，３−テトラフルオロプロペンと３，３，３−トリフルオロプロペンとを合わせた量が、５重量％〜０．００１重量％の間であり、そして前記組成物が不燃性である、組成物。
【請求項３】
（１）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、ならびに（２）１，３，３，３−テトラフルオロプロペン；３，３，３−トリフルオロプロペン；及びそれらの混合物を含む組成物であって、１，３，３，３−テトラフルオロプロペンと３，３，３−トリフルオロプロペンとを合わせた量が、５重量％〜０．００１重量％の間であり、そして（３）前記組成物の蒸気を３容積％〜２２容積％の間の少なくとも一つの濃度で加湿空気であって、前記空気の湿度は約５０％相対湿度である加湿空気と混合したときに、１００℃〜２０℃の間の少なくとも一つの温度で不燃性である、組成物。
【請求項４】
（１）９５重量％〜９９．９９６重量％の１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、及び（２）０．００１重量％〜５重量％の１，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含む、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項５】
前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが、７０％を超えてｔｒａｎｓ−異性体である、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項６】
前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが、９０％を超えてｔｒａｎｓ−異性体である、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項７】
前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが、９５％を超えてｔｒａｎｓ−異性体である、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項８】
前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが、９９％を超えてｔｒａｎｓ−異性体である、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項９】
前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが、実質的にｔｒａｎｓ−異性体である、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項１０】
さらに、ヒドロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、クロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロオレフィン、ヒドロクロロフルオロオレフィン、炭化水素、ヒドロフルオロエーテル、エーテル、エステル、ケトン、フルオロケトン、アルコール、水、二酸化炭素、大気ガス、及びそれらの混合物を含む、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項１１】
さらに潤滑剤を含む、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項１２】
前記潤滑剤が、鉱油、ポリオールエステルオイル、ポリビニルエーテルオイル、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１１に記載の不燃性組成物。
【請求項１３】
さらにポリオールを含む、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項１４】
前記ポリオールが、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１３に記載の不燃性組成物。
【請求項１５】
さらに有機酸を含む、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項１６】
前記有機酸が、クエン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、イソカプロン酸、２−エチルヘキサン酸、カプリル酸、シアノ酢酸、ピルビン酸、安息香酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、トリフルオロ酢酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１５に記載の不燃性組成物。
【請求項１７】
前記ヒドロフルオロカーボンが、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２５４ｃｂ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ、ＨＦＣ−４３１０ｍｅｅからなる群より選択される、請求項１０に記載の不燃性組成物。
【請求項１８】
前記ヒドロフルオロカーボンがＨＦＣ−２４５ｆａである、請求項１７に記載の不燃性組成物。
【請求項１９】
前記ＨＦＣ−２４５ｆａが、０．００１重量％〜５重量％の量で存在している、請求項１８に記載の不燃性組成物。
【請求項２０】
前記ヒドロクロロフルオロカーボンが、ＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン、２，３−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロプロパン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１０に記載の不燃性組成物。
【請求項２１】
前記クロロフルオロカーボンがトリクロロフルオロメタンである、請求項１０に記載の不燃性組成物。
【請求項２２】
前記トリクロロフルオロメタンが、０．００１重量％〜５重量％の量で存在している、請求項２１に記載の不燃性組成物。
【請求項２３】
前記クロロフルオロカーボンが、ｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレン、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン、クロロプロペン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１０に記載の不燃性組成物。
【請求項２４】
前記炭化水素が、シクロペンタン、イソペンタン、ｎ−ペンタンス、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１０に記載の不燃性組成物。
【請求項２５】
前記炭化水素が、０．００１重量％〜５重量％の量で存在している、請求項１０に記載の不燃性組成物。
【請求項２６】
前記フルオロケトンが、１，１，１，２，２，４，５，５，５−ノナフルオロ−４（トリフルオロメチル）−３−ペンタノンである、請求項１０に記載の不燃性組成物。
【請求項２７】
前記ヒドロフルオロエーテルが、ＣＦ３ＯＣＨＦ２、ＣＨＦ２ＯＣＨ２Ｆ３、ＣＨＦ２ＯＣＨＦ２、式Ｒｆ−Ｏ−ＲｈのＨＦＥ（式中、Ｏは酸素であり、Ｒｆはペルフルオロアルキル基であり、そしてＲｈは飽和で、非置換のアルキル基である）、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１０に記載の不燃性組成物。
【請求項２８】
前記式Ｒｆ−Ｏ−ＲｈのＨＦＥ（式中、Ｏは酸素であり、Ｒｆはペルフルオロアルキル基であり、そしてＲｈは飽和で、非置換のアルキル基である）が、Ｃ２Ｆ５ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項２７に記載の不燃性組成物。
【請求項２９】
前記エステルがギ酸メチルである、請求項１０に記載の不燃性組成物。
【請求項３０】
前記ヒドロフルオロオレフィンが、ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚのｃｉｓ−及び／又はｔｒａｎｓ−異性体、ＨＦＯ−１２２５ｙｅのｃｉｓ−及び／又はｔｒａｎｓ−異性体、ならびにそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１０に記載の不燃性組成物。
【請求項３１】
前記クロロトリフルオロプロペンが２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンである、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項３２】
（１）９５重量％を超える２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、ならびに（２）５重量％未満の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン；３，３，３−トリフルオロプロペン；ＨＦＣ−２４５ｅｂ；ＨＦＣ−２５４ｃｂ；及びそれらの混合物を含む、不燃性組成物。
【請求項３３】
周囲温度において不燃性である、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項３４】
６０℃において不燃性である、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項３５】
１００℃において不燃性である、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項３６】
請求項１に記載の不燃性組成物を含む、冷媒。
【請求項３７】
請求項１に記載の不燃性組成物を含む、発泡剤。
【請求項３８】
請求項１に記載の不燃性組成物を含む、溶媒。
【請求項３９】
請求項１に記載の不燃性組成物を含む、アエロゾル。
【請求項４０】
請求項１に記載の不燃性組成物を含む、二次伝熱流体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可燃性のリスクが低いクロロトリフルオロプロペンを含む不燃性組成物であって、冷媒、伝熱流体、溶媒、清浄剤、発泡剤、アエロゾル、抽出流体などとして有用である不燃性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルオロカーボン流体例えば、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、及びヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）は、冷凍及びエアコンディショニング、ヒートポンプ、発泡剤、溶媒、清浄剤、抽出流体、アエロゾル、火炎抑制剤など多くの用途において、幅広く使用されている。これらのフルオロカーボンの多くは、比較的に高い地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有しており、ＣＦＣ及びＨＣＦＣは、成層圏のオゾン層破壊をもたらす可能性がある。気候変動が重視されるようになるにつれて、フルオロカーボン流体に代わる、環境的に持続可能な代替え物を見出す必要性が高まっている。
【０００３】
１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）が、いくつかのフルオロカーボン流体の有力な代替えであるが、その理由は、それが、極めて低いＧＷＰ及び極めて低いオゾン層破壊係数を有していて有利であるからである。
【０００４】
可燃性は、その組成物が不燃性であることが極めて重要或いは必須であるような多くの用途、特に冷媒及び伝熱用途においては、重要な性質である。配合物及び組成物の可燃性を測定するためには、例えばＡＳＨＲＡＥ  Ａｄｄｅｎｄｕｍ  ３４ｐ−９２に規定されているようなＡＳＴＭ  Ｅ  ６８１−０１や、適用可能であれば引火点を測定するなど、各種の方法が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、可燃性のリスクが低い、クロロトリフルオロプロペン、例えば１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）を含む組成物であって、冷媒、伝熱流体、溶媒、清浄剤、発泡剤、アエロゾル、抽出流体などとして有用な組成物に関する。本願出願人らは、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む組成物が、不燃性を維持できるようにするためには、特定の付随的な成分、特に選択されたヒドロフルオロオレフィン例えば、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）の量を、最小化させて、特に狭い範囲内に保持しなければならないということを見出した。特に、ＨＦＯ−１２３４ｚｅは従来、周囲温度では可燃性ではないと報告されており（Ｓｉｎｇｈ  ａｎｄ  Ｓｈａｎｋｌａｎｄ，Ｉｎｔ．Ｓｙｍｐ．Ｎｏｎ−ＣＯ２  Ｇｒｅｅｎｈｏｕｓｅ  Ｇａｓｅｓ，Ｗａｇｅｎｉｎｇｅｎ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄ，Ｊｕｎｅ  ３０−Ｊｕｌｙ  ３，２００９を参照されたい）、したがって、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄのような他の化合物を含む組成物の可燃性に顕著な影響力を有しているとは予想もされなかったということを考え合わせれば、このことは、驚くべきことである。
【０００６】
本発明のクロロトリフルオロプロペンは、好ましくは１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）及び／又は２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）、最も好ましくは１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の一実施形態においては、その不燃性組成物が、ｃｉｓ−及び／又はｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、特にそのｔｒａｎｓ−異性体を、５重量％未満、好ましくは４重量％未満、好ましくは３重量％未満、好ましくは２重量％未満、より好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．７重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満、より好ましくは０．３重量％未満、より好ましくは０．２５重量％未満、より好ましくは０．２重量％未満、より好ましくは０．１重量％未満、さらにより好ましくは０．０５重量％未満、さらにより好ましくは０．０１重量％未満、さらにより好ましくは約０．００５重量％未満、そしてさらにより好ましくは約０．００３重量％未満しか含まない、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む。提示の本発明のまた別な実施形態においては、その不燃性組成物が、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、特にそのｔｒａｎｓ−異性体を５重量％〜０．００３重量％の間で含む、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む。提示の本発明のまた別な実施形態においては、その不燃性組成物が、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、特にそのｔｒａｎｓ−異性体を４重量％〜０．００３重量％の間で含む、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む。提示の本発明のまた別な実施形態においては、その不燃性組成物が、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、特にそのｔｒａｎｓ−異性体を２重量％〜０．００３重量％の間で含む、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む。
【０００８】
本発明のまた別な実施形態においては、その不燃性組成物が、３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）を、５重量％未満、好ましくは２重量％未満、より好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．７重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満、より好ましくは０．３重量％未満、より好ましくは０．２重量％未満、より好ましくは０．１重量％未満、さらにより好ましくは０．０５重量％未満、さらにより好ましくは０．０２％，さらにより好ましくは０．０１重量％未満、さらにより好ましくは０．００３重量％未満、さらにより好ましくは０．０００２重量％未満、そしてさらにより好ましくは０．００００４重量％未満しか含まない、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む。本発明のまた別な実施形態においては、その組成物が、ＨＦＯ−１２４３ｚｆを０．７重量％〜０．００００４重量％の間で含む、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む。
【０００９】
本発明のまた別な実施形態においては、その不燃性組成物がさらに、ＨＦＣ−２４５ｆａを、好ましくは５０重量％未満、より好ましくは１０重量％未満、より好ましくは５重量％未満、より好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満、より好ましくは０．２重量％未満、さらにより好ましくは０．１重量％未満、さらにより好ましくは０．０１重量％未満しか含まない。提示の本発明のまた別な実施形態においては、その不燃性組成物が、ＨＦＣ−２４５ｆａを５重量％〜０．００３重量％の間で含む、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む。
【００１０】
本発明の高度に好ましい実施形態においては、その不燃性組成物が、ｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を０．２５重量％未満しか含まないＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む、液状組成物である。
【００１１】
本発明の高度に好ましい実施形態は、ｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を０．００３重量％〜２重量％、そして３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）を０．００００４重量％〜０．７重量％含む、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む組成物である。
【００１２】
本発明の高度に好ましい実施形態は、ｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を０．００３重量％〜０．２重量％、そして３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）を０．００００４重量％〜０．０８重量％含む、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む液状組成物である。
【００１３】
本発明の実施形態は、ｃｉｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ｃｉｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を０．００２重量％〜０．２重量％含む、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む組成物である。
【００１４】
本発明の高度に好ましい実施形態においては、その不燃性組成物が、ｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）とを合わせて合計して０．２５重量％未満しか含まない、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む液状組成物である。
【００１５】
本発明の高度に好ましい実施形態においては、その不燃性組成物が、その蒸気組成物がｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を２重量％未満しか含まないＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含むようにした、液状組成物である。
【００１６】
本発明の高度に好ましい実施形態においては、その不燃性組成物が、その蒸気組成物がｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を４重量％未満しか含まないＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含むようにした、液状組成物である。
【００１７】
本発明のまた別な実施形態は、ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＨＦＯ−１２４３ｚｆとを合わせて約３重量％〜０．００３重量％の間の量で含む、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む組成物である。
【００１８】
本発明の高度に好ましい実施形態においては、その不燃性組成物が、その蒸気組成物がｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）とを、合わせて合計して、３重量％未満、好ましくは２．７５重量％未満、より好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．７重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満、より好ましくは０．３重量％未満、より好ましくは０．２重量％未満、より好ましくは０．１重量％未満、さらにより好ましくは０．０５重量％未満、さらにより好ましくは０．０１重量％未満、そしてさらにより好ましくは０．００３重量％未満しか含まない、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含むようにしたものである。
【００１９】
本発明の高度に好ましい実施形態においては、その不燃性組成物が、その蒸気組成物が、ｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）とを、合わせて合計して３重量％〜０．００３重量％の間で含む、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含むようにしたものである。
【００２０】
本発明の高度に好ましい実施形態においては、その不燃性組成物が、その蒸気組成物がｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）とを、合わせて合計して、３重量％未満、好ましくは２．７５重量％未満、より好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．７重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満、より好ましくは０．３重量％未満、より好ましくは０．２重量％未満、より好ましくは０．１重量％未満、さらにより好ましくは０．０５重量％未満、さらにより好ましくは０．０１重量％未満しか含まない、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含むようにしたものである。
【００２１】
可燃性試験においては、ＨＦＯ−１２３４ｚｅは可燃性であり、ＨＦＣ−２４５ｆａは不燃性であり、そしてＨＦＯ−１２３４ｚｅは室温では不燃性であるが、より高い温度、例えば、６０℃及び１００℃では可燃性である。
【００２２】
ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄは、ｔｒａｎｓ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、ｃｉｓ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、及びそれらの混合物であってよい。本発明のある種の実施形態においては、そのＨＣＦＯ−１２３３ｚｄが、ほとんどｔｒａｎｓ−異性体、好ましくは＞７０％がｔｒａｎｓ異性体、より好ましくは＞９０％がｔｒａｎｓ異性体、さらにより好ましくは＞９５％がｔｒａｎｓ異性体、さらにより好ましくは＞９９％がｔｒａｎｓ異性体、さらにより好ましくは＞９９．９％、さらにより好ましくは実質的にｔｒａｎｓ−異性体である。本発明のある種の実施形態においては、そのＨＣＦＯ−１２３３ｚｄが、ほとんどｃｉｓ−異性体、好ましくは＞７０％がｃｉｓ異性体、より好ましくは＞９０％がｃｉｓ異性体、さらにより好ましくは＞９５％がｃｉｓ異性体、さらにより好ましくは＞９９％がｃｉｓ異性体、さらにより好ましくは実質的にｃｉｓ−異性体である。ある種の実施形態においては、そのＨＣＦＯ−１２３３ｚｄが、２５％〜７５％のｃｉｓ−異性体と、７５％〜２５％のｔｒａｎｓ−異性体から形成されている。最も好ましい実施形態においては、そのＨＣＦＯ−１２３３ｚｄが、実質的にｔｒａｎｓ−異性体である。
【００２３】
本発明の一実施形態においては、その不燃性組成物が、９０％を超えるＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、好ましくは９５重量％を超えるＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、より好ましくは９８重量％を超えるＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、さらにより好ましくは９９重量％を超えるＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、さらにより好ましくは９９．５重量％を超えるＨＣＦＯ−１２３３ｚｄからなっている。
【００２４】
本発明の好ましい実施形態においては、その不燃性組成物が、９９．９９９％〜９５重量％のクロロトリフルオロプロペンからなっている。
【００２５】
本発明の一実施形態においては、その不燃性組成物が、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を５重量％未満、好ましくは２重量％未満、より好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満、より好ましくは０．３重量％未満、より好ましくは０．２重量％未満、より好ましくは０．１重量％未満、さらにより好ましくは０．０５重量％未満、そしてさらにより好ましくは０．０１重量％未満しか含まない、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆを含む。本発明のまた別な実施形態においては、その不燃性組成物が、０．００１重量％〜約５重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆを含む。本発明のまた別な実施形態においては、その不燃性組成物がさらに、ＨＦＣ−２４５ｅｂ及び／又はＨＦＣ−２５４ｃｂを、好ましくは５０重量％未満、より好ましくは１０重量％未満、より好ましくは５重量％未満、より好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満、より好ましくは０．３重量％未満、さらにより好ましくは０．１重量％未満しか含まない。本発明のまた別な実施形態においては、その不燃性組成物が、ＨＦＣ−２４５ｅｂ及び／又はＨＦＣ−２５４ｃｂを０．００１重量％〜約５０重量％含む、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆを含む。
【００２６】
本発明の組成物にさらに、以下の追加の成分を含んでいてもよいが、これらに限定される訳ではない：ヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、炭化水素、ヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＦＣＯ）、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、クロロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、Ｃ１〜Ｃ５アルコール、Ｃ１〜Ｃ４アルデヒド、Ｃ１〜Ｃ４ケトン、フルオロケトン、エステル、Ｃ１〜Ｃ４エーテル（ヒドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）、及びジエーテル、ジメチルエーテルを含む）、ギ酸メチル、メチラール、二酸化炭素、及びそれらの混合物。これらの追加の成分は、本発明の組成物の可燃性を顕著に増大させることがないレベルで存在しているのが好ましく、その追加の１種又は複数の成分が、それ自体不燃性であればより好ましい。いかなる点においても本発明の範囲を限定する意味合いはないが、追加の成分の例を以下に示す：
（ａ）ヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、例えば少なくとも１個のフッ素及び少なくとも１個の水素を有するＣ１〜Ｃ５アルカン（これらに限定される訳ではない）；好ましくはジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）；１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）；１，１，２，２−テトラフルオロタン（ＨＦＣ−１３４）；１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）；１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）；１，１，２−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３）；１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）；１，２−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２）；フルオロエタン（ＨＦＣ−１６１）；１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）；１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）；１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）；１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｃａ）；１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）；１，１，２，２−テトラフルオロプロパン（ＨＦＣ−２５４ｃｂ）；１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、及び１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン（ＨＦＣ−４３１０ｍｅｅ）、ならびにそれらの混合物。そのＨＦＣが不燃性であるのが好ましく、例としては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−４３１０ｍｅｅ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、及びそれらの混合物。
（ｂ）ヒドロフルオロオレフィン（これらに限定される訳ではない）：例えばペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ１２２５）、テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４）、トリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２４３）、すべてのテトラフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３５４）、すべてのペンタフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３４５）、すべてのヘキサフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３３６）、すべてのヘプタフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３２７）、すべてのヘプタフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４４７）、すべてのオクタフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４３８）、すべてのノナフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４２９）、及びそれらの混合物；好ましくは、（ｃｉｓ及び／又はｔｒａｎｓ）−１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）、３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）、（ｃｉｓ及び／又はｔｒａｎｓ）−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、（ｃｉｓ及び／又はｔｒａｎｓ）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロブテン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ）。そのヒドロフルオロオレフィンが不燃性であるのが好ましく、例としては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ｃｉｓ−及び／又はｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ、ペンタフルオロプロペン、及びそれらの混合物。
（ｃ）炭化水素（これらに限定される訳ではない）：例えばヘキサン、ペンタン異性体、ブタン異性体、プロパン；好ましくはｎ−ペンタン、シクロペンタン、イソ−ペンタン。ブタンは、イソ−ブタン又はｎ−ブタンであるのが好ましい。それらの可燃性が高いので、本出願においては高濃度では好ましくないが、炭化水素が存在していてもよく、それは本発明の範囲内にカバーされているものと理解されたい。本発明の実施形態においては、本発明の組成物には、５重量％未満の炭化水素が含まれ、別な実施形態においては１重量％未満、また別な実施形態においては０．１重量％〜１重量％の炭化水素が含まれる。
（ｄ）Ｃ１〜Ｃ５アルコール、Ｃ１〜Ｃ４アルデヒド、Ｃ１〜Ｃ４ケトン、フルオロケトン、Ｃ１〜Ｃ４エーテル及びジエーテル、エステル、ならびに二酸化炭素。そのエステルが、式Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ２（式中、Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ４アルキル基である）であれば好ましく、そのエステルがギ酸メチルであれば、より好ましい。アルコールの例としては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：エタノール、エチルヘキサノール、ブタノール、メタノール、イソプロパノール、プロパノール、及びそれらの混合物。フルオロケトンの一例は、１，１，１，２，２，４，５，５，５−ノナフルオロ−４（トリフルオロメチル）−３−ペンタノンである。
（ｅ）ＨＣＦＯとしては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）及びジクロロトリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ１２２３）；及びそれらの混合物。
（ｆ）ＣＦＣとしては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：トリフルオロフルオロメタン（Ｒ−１１）、ジクロロジフルオロメタン（ＣＦＣ−１２）、ＣＦＣ−１１３、ＣＦＣ−１１４、ＣＦＣ−１１５、及びそれらの混合物。
（ｇ）ＨＣＦＣとしては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１２４、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＣＦＣ−１４２ｂ、ＨＣＦＣ−２２、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン、２，３−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロプロパン、及びそれらの混合物。
（ｈ）ＨＦＥとしては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ＣＦ３ＯＣＨＦ２、ＣＨＦ２ＯＣＨ２Ｆ３、ＣＨＦ２ＯＣＨＦ２、式Ｒｆ−Ｏ−ＲｈのＨＦＥ（式中、Ｏは酸素であり、Ｒｆはペルフルオロアルキル基であり、そしてＲｈは飽和で非置換のアルキル基である）、特にＣ２Ｆ５ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、及びそれらの混合物。
（ｉ）クロロカーボンとしては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレン、クロロメタン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、クロロプロペン異性体、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン、及びそれらの混合物、特にｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレン。
（ｊ）水。
（ｋ）二酸化炭素。
（ｌ）大気ガスとしては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：窒素、酸素、及びそれらの混合物。
【００２７】
本発明の一実施形態においては、その組成物がＨＣＦＣ又はＣＦＣを５重量％未満しか含まない。本発明のまた別な実施形態においては、その組成物がＨＣＦＣ又はＣＦＣを２重量％未満しか含まない。本発明のまた別な実施形態においては、その組成物がＨＣＦＣ又はＣＦＣを０．０１重量％未満しか含まない。本発明のまた別な実施形態においては、その組成物がＨＣＦＣ又はＣＦＣを０．０１重量％から２重量％未満までの量含む。
【００２８】
本発明の組成物は、当業界で公知の各種の手段によって調製又は創出することが可能であるが、そのような手段としては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ブレンド法、偶発的な混入、製造の際の共生成物又は不純物として、装置又は容器からの汚染のため、装置の同一の部分へ成分を別々に仕込むことなどによる。
【００２９】
可燃性は、特に冷媒及び伝熱用途、溶媒として、及びフォームの発泡剤を含めて、その組成物が不燃性であることが極めて重要或いは必須であるような多くの用途においては、重要な性質である。配合物及び組成物の可燃性を測定するための各種の方法が存在しており、例えば、引火点を測定することによるか、又は適用可能であれば、ＡＳＨＲＡＥ  Ａｄｄｅｎｄｕｍ  ３４ｐ−９２に規定されているようなＡＳＴＭ  Ｅ  ６８１−０１による。好ましくは、その不燃性組成物が周囲温度及びそれ以下で不燃性であり、好ましくは６０℃及びそれ以下で不燃性であり、そしてさらにより好ましくは１００℃及びそれ以下で不燃性である。不燃性の範囲が広い方が、使用、貯蔵、取扱い、又は輸送の際の安全性が向上するので、有利である。
【００３０】
本発明の一実施形態においては、その公称（ｎｏｍｉｎａｌ）組成物が不燃性である。複数の成分の組成物は、液体フラクションと蒸気フラクションとに分留される可能性があり、（常にという訳ではないが）典型的には、異なった組成を有するということは認識されている。液体フラクションと蒸気フラクションの両方が、特に高温において、不燃性であるというのが、本発明の好ましい実施形態である。例えば、本発明の不燃性組成物を容器の中に貯蔵し、その容器から漏れがあったとすると、好ましくはその容器の漏れが、蒸気からか、液体部分からかのいずれであったとしても、容器の中の組成物と、容器から洩れだした組成物の両方が不燃性であるのが望ましい。不燃性組成物が、たとえその組成物が低温に曝露されているとしても、高温でも不燃性であるということも重要である。そのような状況としては、冷凍又はエアコンディショニング装置（これらは、いくつかのセクションでは、極めて低い温度で運転されている）の運転の際が考えられる。そのような低温のセクションから冷媒が洩れると、周囲環境、例えば機械室や高温の機械類の周辺で、より高い温度に曝露される可能性がある。
【００３１】
本発明の実施形態においては、その組成物に、フリーラジカル捕捉剤、酸捕捉剤、酸素捕捉剤、重合禁止剤、腐食防止剤、及びそれらの組合せから選択される、１種又は複数の安定剤が含まれる。本発明の安定剤は、ヒドロフルオロオレフィン及び／又はヒドロクロロフルオロオレフィンが環境に放出されたときに、その分解には最小限の影響しか与えない。安定剤の例としては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：１，２−エポキシブタン；グリシジルメチルエーテル；ｄ，ｌ−リモネン；ｄ，ｌ−リモネンオキシド；１，２−エポキシ−２−メチルプロパン；ニトロメタン；ジエチルヒドロキシルアミン；アルファ−メチルスチレン；イソプレン；ｐ−メトキシフェノール；３−メホキシフェノール；ヒドラジン；２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、及びヒドロキノン。
【００３２】
本発明の一実施形態においては、その組成物には、有機酸又は有機酸の混合物が含まれる。有機酸の例としては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：クエン酸、酢酸、カプロン酸（ｃａｐｒｏｔｉｃ  ａｃｉｄ）、イソカプロン酸（ｉｓｏｃａｐｒｏｔｉｃ  ａｃｉｄ）、カルボン酸、ジカルボン酸、ホスフィン酸、ホスホン酸、スルホン酸、スルホン酸、スルファミン酸、ヒドロキサム酸、ギ酸、酪酸、プロピオン酸、２−エチルヘキサン酸、カプリル酸、シアノ酢酸、ピルビン酸、安息香酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、トリフルオロ酢酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、及びそれらの混合物。その有機酸が酢酸であるのが好ましい。
【００３３】
冷媒及び伝熱流体としての使用：
本発明の不燃性組成物は、以下の用途において冷媒又は伝熱流体として使用することができる（これらに限定される訳ではない）：冷凍、エアコンディショニング、ヒートポンプ、熱機関、ヒートパイプ、及び関連の用途。
【００３４】
本発明の実施形態においては、「伝熱流体」又は「冷媒」という用語は、低温及び低圧で蒸発するときに熱を吸収し、蒸気圧縮回路中で、高温及び高圧で凝縮することによって熱を放出することが可能な、化合物又は流体を意味している。一般的には、冷媒には、１種、２種、３種又はそれを上回る種類の化合物を含んでいてよい。本発明のまた別な実施形態においては、「伝熱流体」又は「冷媒」という用語は、低温では熱を吸収し、高温では、相変化の存在下又は非存在下で、熱を放出することが可能な化合物又は流体を意味しているが、相変化しない場合には、その「伝熱流体」は、典型的には、液体である。本発明の一実施形態においては、「伝熱流体」又は「冷媒」という用語は、例えばヒートパイプ中におけるように、蒸発するときに熱を吸収し、凝縮するときには熱を放出することが可能な化合物又は流体を意味している。
【００３５】
本発明の実施形態においては、「伝熱組成物」という用語は、伝熱流体と、場合によっては１種又は複数の、意図している用途では伝熱化合物ではない化合物とを含む組成物を意味している。
【００３６】
本発明の一実施形態においては、その伝熱方法が、伝熱流体を含む蒸気圧縮系の使用に基づいている。その伝熱方法は、流体又はボディを加熱又は冷却する方法であってもよい。伝熱流体を含む蒸気圧縮回路には、典型的には、少なくとも１基の蒸発器、圧縮機、凝縮器、及び膨張弁、さらにはそれらの要素の間で伝熱流体を移送する配管が含まれる。
【００３７】
蒸気圧縮系においては、各種のタイプの圧縮機例えば、回転式圧縮機、往復動圧縮機、スクリュー圧縮機、又は特には、遠心圧縮機が使用できる（これらに限定される訳ではない）。一段又は多段で遠心圧縮機を使用することもできるし、或いはミニ遠心圧縮機を使用することもできる。その圧縮機は、電気モーター又はガスタービン（例えば、自動車用途では、車両の排気ガスによってフィードされる）、又は歯車駆動によって駆動することができる。その機械設備には、発電するためのタービンとの結合が含まれていてもよい（ランキンサイクル）。
【００３８】
その機械設備には場合によってはさらに、少なくとも一つの伝熱流体回路が含まれていて、流体回路と、加熱又は冷却さえる伝熱流体又はボディとの間で（状態の変化の有無に関わらず）使用される熱が伝達されるようにしてもよい。
【００３９】
その機械設備には場合によってはさらに、二つ以上の、同一又は異なった伝熱流体を含む蒸気圧縮回路が含まれていてもよい。例えば、二つ以上の蒸気圧縮回路を互いに結合させることも可能である。
【００４０】
蒸気圧縮回路は、典型的には、慣用の蒸気圧縮サイクルに従って運転される。そのサイクルには、相対的に低圧のところで液体相（又は液体／蒸気の２相）から蒸気相へと伝熱流体の状態を変化させ、それに続けて蒸気相にある流体を相対的に高圧へと圧縮し、相対的に高圧のところで蒸気から液体相へと流体伝熱によって状態を変化（凝縮）させ、そして圧力を下げてサイクルの最初に戻る、ということが含まれる。
【００４１】
冷却のための方法の場合においては、（伝熱流体を介して直接的又は間接的に）冷却された流体又はボディからの熱を、周囲環境に比較して相対的に低温のところで、伝熱流体を蒸発させて、それに吸収させる。
【００４２】
加熱プロセスの場合においては、周囲環境に比較して相対的に高温のところで、伝熱流体を凝縮させて、熱を（伝熱流体を介して直接的又は間接的に）伝熱流体に移行させる。この場合における伝熱を実施させるための機械設備は、「ヒートポンプ」と呼ばれている。
【００４３】
本発明の一実施形態は、高温における伝熱方法であるが、すなわち、この場合伝熱流体の凝縮温度が、７０℃以上、さらには８０℃である。一般的には、その凝縮温度は、１５０℃以下である。好ましくは、その凝縮温度が９０〜１４０℃である。
【００４４】
蒸気圧縮冷凍、エアコンディショニング、又はヒートポンプの系には、典型的には、蒸発器、圧縮機、凝縮器、及び膨張機器が含まれる。蒸気圧縮サイクルでは、複数の工程で冷媒を再利用し、一つの工程では冷却効果を、別な工程では加熱効果を作り出す。典型的なサイクルは、簡略化すると次のように記述することができる：液体の冷媒が膨張機器を通過して蒸発器に入り、その液体の冷媒が低温で蒸発器の中で沸騰してガスとなり、冷却効果を作り出す。その定圧のガスが圧縮機に入り、そこで圧縮されて、その圧力と温度が上昇する。より高い圧力の（圧縮された）ガス状の冷媒が次いで凝縮器に入り、その中で冷媒が凝縮して、その熱を周囲環境に放出する。その冷媒が膨張機器に戻り、その中を通過する間に、その液体が膨張して、凝縮器におけるより高い圧力レベルから、蒸発器における低い圧力レベルへと変化し、これでサイクルが繰り返される。ヒートポンプは、典型的には、一つの起源（「ソース（ｓｏｕｒｃｅ）」）から他のもの（「シンク（ｓｉｎｋ）」）へと熱を移動させるために使用される機器である。可逆的なヒートポンプは、運転条件に応じて、加熱したり、冷却したりするために使用することができる。ＨＶＡＣＲ運転においては、ヒートポンプは、典型的には、蒸気圧縮冷凍機器であって、熱の流れの方向を逆転させるための、逆転弁を備えている。例えばランキンサイクルや有機ランキンサイクルのような熱機関は、典型的には、熱エネルギーを機械仕事に変換するため、特に発電に使用される。各種の冷媒及び伝熱用途は、例えばヒートポンプ水加熱器、高温ヒートポンプ及び有機ランキンサイクルを用いて、系の一部を顕著に高い温度で運転し、それらは、４０℃を超える、又は６０℃を超える、又は７０℃を超える、さらには１００℃を超えるような系の運転温度を有することができる。例えば、高温ヒートポンプ又はヒートポンプ水加熱器は、７０℃を超える凝縮温度で運転してもよい。
【００４５】
本発明の不燃性組成物は、定置式のエアコンディショニング、ヒートポンプ、及び熱機関、例えば、チラー、高温ヒートポンプ、住宅用及び軽商用（ｌｉｇｈｔ  ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ）及び商用のエアコンディショニング系において有用となりうる。定置式の冷凍用途においては、本発明の不燃性組成物は、例えば、家庭用冷蔵庫、製氷器、ウォークイン及びリーチイン式のクーラー及びフリーザー、ならびにスーパーマーケットのシステムのような装置において有用となりうる。好ましい実施形態においては、本発明の不燃性組成物は、チラー、高温ヒートポンプ、有機ランキンサイクル、ランキンサイクルにおいて、及び二次冷却材又は伝熱流体として有用である。
【００４６】
本発明の一実施形態においては、その組成物がチラーのための冷媒として使用される。チラーは、蒸気圧縮（改良逆ランキン）、吸収、又はその他の熱力学的サイクルによって、水、その他の伝熱流体、又はプロセス流体を冷却する冷凍機である。それらの最も一般的な使用は、大規模なオフィス、商用、医療用、住宅用高層建築、及び類似の又はビルのビルディング集合をエアコンディショニングするための、中央システムにおける使用である。大規模な中央プラント及び、一般的にはそれぞれに複数のチラーを有する相互連結プラントのいずれもが、ショッピングセンター、大学、病院、オフィスキャンパス（ｏｆｆｉｃｅ  ｃａｍｐｕｓ）、軍事施設、及び地域冷却システムでは一般的である。冷却された水（或いは、それほど一般的ではないが、ブライン又はその他の伝熱流体）は、１棟又は複数のビルディングを通り、他の装置、例えば冷却水又はブラインを使用して、居住空間又は空調空間（ｏｃｃｕｐｉｅｄ  ｏｒ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｓｐａｃｅｓ）をエアコンディショニング（冷却及び除湿）する区画別空調処理機（ｚｏｎｅｄ  ａｉｒ  ｈａｎｄｌｅｒ）に配管輸送される。それらの性質上、効率と信頼性の両方が、チラーにとっての極めて重要な属性である。チラーは、典型的には、約１０ｋＷ（３トン）から３０ＭＷ（８，５００トン）超まで、より一般的には３００ｋＷ（８５トン）〜１４ＭＷ（４，０００トン）の範囲の熱容量を有している。大規模なシステムでは、典型的には、複数のチラーを採用し、いくつかの機械設備では、３００ＭＷ（８５，０００トン）を超える冷却能力を有している。液体チリングシステムでは、エアコンディショニング又は冷凍のための、水、ブライン、又はその他の二次冷却材を冷却する。そのシステムは、工場で組み立てて配線するか、或いは部品を輸送して現地で組み立てるかのいずれであってもよい。最も頻用される用途はエアコンディショニングのための水チリングではあるが、低温冷凍のためのブライン冷却や工業用プロセスにおけるチリング流体などもまた、一般的である。
【００４７】
蒸気圧縮式の、液体チリングシステムの基本的な構成要素としては、圧縮機、液体クーラー（蒸発器）、凝縮器、圧縮機の装置、液体冷媒膨張又は流量調節装置、及びコントロールセンターなどが挙げられるが、レシーバー、エコノマイザー、膨張タービン、及び／又はサブクーラーなどが含まれていてもよい。それらに加えて、次のような補助的な構成要素を使用してもよい：潤滑剤クーラー、潤滑剤分離機、潤滑剤戻し装置、パージ機器、潤滑剤ポンプ、冷媒移送機器、冷媒ベント、及び／又はさらなる調節弁。
【００４８】
典型的な液体チリングシステムにおいては、液体（通常は水）がクーラーに入り、そこで、低温で蒸発させた液体冷媒によって冷却される。冷媒が蒸発して、圧縮機の中に送り込まれ、そこでガスの圧力と温度を上げて、凝縮器の中で、より高い温度で凝縮できるようにする。凝縮器の冷却媒体は、このプロセスで温度が上がる。次いで凝縮した液体の冷媒が、膨張機器を通過して流れて蒸発器に戻る。凝縮器と蒸発器との間で圧力が低下すると、液体の冷媒の幾分かが蒸気に変化（フラッシュ）する。
【００４９】
限定する訳ではないが、基本的な液体チラーシステムの冷凍サイクルの例においては、冷却水は５４゜Ｆでクーラーに入り、例えば４４゜Ｆで出てくる。凝縮器の水は、８５゜Ｆで冷却塔から出てきて、凝縮器に入り、９５゜Ｆ近くの温度で冷却塔に戻る。凝縮器は、空気によるか又は水の蒸発によって冷却してもよい。単一の圧縮機と水冷却凝縮器を有する一つの冷媒回路とを有するこのシステムは、もっぱら、エアコンディショニングのために水を冷却するのに用いられるが、その理由は、それが比較的単純で、コンパクトだからである。その圧縮機は、往復動、スクロール、スクリュー、又は遠心圧縮機などであってよい。本発明で好ましいシステムは、遠心式液体チラーシステムである。
【００５０】
遠心圧縮機では、半径方向に冷媒を加速するための回転要素を使用し、典型的にはケーシングの中に収納されたインペラー及びディフューザーが含まれる。遠心圧縮機では通常、インペラーの目玉のところ、又は回転するインペラーの中心入口に流体を取り込み、それを半径方向、外側へと加速する。インペラーでもいくぶんかの静圧上昇は起きるものの、ほとんどの圧力上昇は、ケーシングのディフューザー部分で起き、そこで速度が静圧に変換される。インペラー−ディフューザーのそれぞれの組が、圧縮機の１段である。遠心圧縮機は、所望される最終圧力及び処理する冷媒の容積に応じて、１〜１２段又はそれを上回る段数を有するように作製される。
【００５１】
伝熱システムにおいて使用される熱交換器としては、満液ユニット（例えば、満液式蒸発器）、シェル−アンド−チューブ熱交換、プレート−プレート熱交換器、二重壁熱交換器、マイクロチャンネル熱交換器、ヒートパイプなどを挙げることができる。
【００５２】
冷媒として使用する場合には、本発明の不燃性組成物は、典型的には、冷凍潤滑剤、すなわち冷凍、エアコンディショニング、又はヒートポンプ装置で使用するのに適した潤滑剤と共に使用してもよい。それらの内でも潤滑剤は、クロロフルオロカーボン冷媒を使用する圧縮冷凍装置において通常使用されているものである。そのような潤滑剤及びそれらの性質は、１９９０  ＡＳＨＲＡＥ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，ｃｈａｐｔｅｒ  ８，ｔｉｔｌｅｄ「Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ  ｉｎ  Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」において論じられている。本発明の潤滑剤には、圧縮冷凍潤滑の分野において「鉱油（ｍｉｎｅｒａｌ  ｏｉｌ）」として一般的に知られているものが含まれていてよい。鉱油には、以下のものが含まれる：パラフィン（すなわち、直鎖状及び分岐状の炭素鎖の、飽和炭化水素）、ナフテン（すなわち、環状パラフィン）、及び芳香族化合物（すなわち、交互二重結合を特徴とする環を１個以上含む不飽和で、環状の炭化水素）。本発明の潤滑剤には、圧縮冷凍潤滑の分野において「合成油（ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  ｏｉｌ）」として一般的に知られているものもさらに含む。合成油としては、以下のものが挙げられる：アルキルアリール（すなわち、直鎖状及び分岐状のアルキルアルキルベンゼン）、合成パラフィン及びナフテン、ならびにポリ（アルファオレフィン）。本発明の潤滑剤にはさらに、ヒドロフルオロカーボン冷媒と共に使用するように設計されたものも含まれ、それらは、圧縮冷凍、エアコンディショニング、又はヒートポンプ装置の運転条件下で本発明の冷媒と混和性を有する。そのような潤滑剤としては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ポリオールエステル（ＰＯＥ）例えば、Ｃａｓｔｒｏｌ  ＲＴＭ  １００（Ｃａｓｔｒｏｌ，英国）、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）例えば、Ｄｏｗ製のＲＬ−４８８Ａ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．）、及びポリビニルエーテル（ＰＶＥ）。それらの潤滑剤は、各種の商業ソースから容易に入手することが可能である。
【００５３】
以下においてポリオールエステル（ＰＯＥ）潤滑油の例を説明するが、いかなる点においても本発明の範囲を限定することを意味しているものではない。ＰＯＥオイルは、典型的には、カルボン酸、又はカルボン酸の混合物を、アルコール又はアルコールの混合物と化学反応（エステル化）させることによって形成される。そのカルボン酸は、典型的には、単官能性又は二官能性である。そのアルコールは、典型的には、単官能性又は多官能性（ポリオール）である。そのポリオールは、典型的には、二官能性、三官能性、又は四官能性である。ポリオールの例としては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、及びそれらの混合物。カルボン酸の例としては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：エチルヘキサン酸（２−エチルヘキサン酸を含む）、トリメチルヘキサン酸（３，５，５−トリメチルヘキサン酸を含む）、オクタン酸（直鎖状のオクタン酸を含む）、ペンタン酸（ｎ−ペンタン酸を含む）、ネオ酸（ジメチルペンタン酸を含む）、Ｃ５〜Ｃ２０カルボン酸、及びそれらの混合物。それらのカルボン酸は、天然由来のものであってもよく、以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：ダイズ、ヤシ、オリーブ、ナタネ、綿実、ココナッツ、パーム核、トウモロコシ、ヒマ、ゴマ、ホホバ、ピーナッツ、ヒマワリ、その他、及びそれらの混合物の植物油及び野菜油。天然オイルのカルボン酸は、典型的には、Ｃ１８酸であるが、とりわけＣ１２〜Ｃ２０酸を含む。本発明の一実施形態においては、そのＰＯＥオイルが、１種又は複数の単官能性カルボン酸と１種又は複数のポリオールとを用いて配合される。本発明の一実施形態においては、そのＰＯＥオイルが、１種又は複数の二官能性カルボン酸と１種又は複数の単官能性ポリオールとを用いて配合される。本発明の一実施形態においては、そのＰＯＥオイルが、複数の異なったＰＯＥオイルの混合物である。本発明の一実施形態においては、そのＰＯＥオイルが、１種又は複数のＣ５〜Ｃ１０カルボン酸を用いて配合される。
【００５４】
ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）潤滑剤の例としては、直鎖状又は分岐状のポリアルキレングリコールが挙げられる。ＰＡＧは、オキシアルキレン群のホモポリマー又はコポリマーであり、好ましくはオキシプロピレンのホモポリマー、又はオキシプロピレンとオキシエチレンとのコポリマーである。ある種の実施形態においては、そのポリアルキレングリコールが、ヒドロキシル末端であっても、ジアルコキシ末端であっても、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基の末端であっても、窒素のようなヘテロ原子を含む１〜１０個の炭素原子のアルキル基の末端であっても、それらの組合せになっていてもよい。
【００５５】
本発明の好ましい実施形態においては、任意の潤滑剤が、鉱油、ポリオールエステルオイル、又はポリビニルエーテルオイルから選択される。
【００５６】
好ましい実施形態においては、本発明の潤滑剤が、約３７℃で約１〜１０００センチストークス、より好ましくは約３７℃で約１０〜約２００センチストークスの範囲、さらにより好ましくは約３０〜約１５０センチストークスの粘度を有している。
【００５７】
信頼性があり、長い実用寿命を有するシステムを設計するためには、冷媒と、潤滑油と、冷凍システム中の金属との化学的な相互作用を充分に理解しておくことが必要である。冷媒と他の成分との間、又は冷凍若しくは伝熱システムの内部における非相溶性が、冷媒、潤滑油及び／又はその他の成分の分解、望ましくない副生物の生成、機械部品の腐食若しくは劣化、効率の低下、又は、装置、冷媒及び／又は潤滑油の実用寿命の一般的な短縮を起こさせる可能性がある。
【００５８】
冷媒と潤滑剤とを組み合わせたものの安定性は、熱安定性、化学的安定性、酸化安定性、及び耐加水分解安定性の項目で評価することができる。銅メッキもまた、冷媒と潤滑剤との混合物の相溶性の尺度である。冷媒と潤滑剤との混合物の安定性は、空気若しくは酸素、水、金属、又はその他の不純物の含量の影響を受ける可能性がある。本発明の一実施形態においては、その伝熱流体が、低い湿分を有しているのが好ましく、より好ましくは水分含量が約１０００ｐｐｍ未満、さらにより好ましくは水分含量が約５００ｐｐｍ未満、さらにより好ましくは水分含量が約３００ｐｐｍ未満、さらにより好ましくは水分含量が約１００ｐｐｍ未満、さらにより好ましくは水分含量が約５０ｐｐｍ未満である。本発明の一実施形態においては、その不燃性組成物が、低い空気又は酸素含量を有しているのが好ましい。本発明の一実施形態においては、その不燃性組成物が、低い金属及び／又は金属イオン含量を有しているのが好ましい。
【００５９】
本発明の潤滑剤は、所定の圧縮機の要求性能と、その潤滑剤が曝露されるであろう環境条件とを考慮して選択する。場合によっては、本発明の組成物に対して、潤滑性と系の安定性を向上させる目的で、所望に応じて、一般的に使用されている冷凍システムの添加剤を加えてもよい。それらの添加剤は、冷凍圧縮機潤滑の分野では一般的に公知であり、以下のものが挙げられる：摩耗防止剤、極圧潤滑剤、腐食防止剤及び酸化防止剤、金属表面不活性化剤、発泡及び消泡調節剤、漏洩検知剤、着臭剤など。一般的には、これらの添加剤は、潤滑剤組成物全体に対して、ほんの少量で存在させる。それらは、典型的には、添加剤ごとに、約０．１％未満から、最大で約３％までの濃度で使用される。これらの添加剤は、個々のシステム要件に基づいて選択する。そのような添加剤のいくつかの典型例を以下に挙げる（これらに限定される訳ではない）：潤滑性向上添加剤例えば、リン酸及びチオリン酸のアルキル又はアリールエステル。さらに、本発明の組成物において、金属ジアルキルジチオホスフェート及びこの化学物質の系統のその他の化合物を使用してもよい。また別な耐摩耗性添加剤としては、天然物のオイル及び非対称ポリヒドロキシル潤滑添加剤例えばＳｙｎｅｒｇｏｌ  ＴＭＳ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ）が挙げられる。
【００６０】
発泡剤としての使用：
熱硬化性フォーム、例えば硬質ポリウレタンフォームを、調節された条件下で、ＭＤＩ、ポリオール、発泡剤、及び添加剤すなわち、触媒、界面活性剤、水、及び難燃剤を混合することによって調製することができる。典型的にはポリメリックＭＤＩと組み合わせて、各種のタイプのポリオールを使用することができるが、添加剤は、典型的には、ポリオールの中に前もってブレンドしておく。得られるフォームの最終的な性質には、高度に架橋された均質なガラス状態の（ｇｌａｓｓｙ）ネットワーク構造を形成させることが必須である。それらの性質としては、良好な熱安定性、低密度での高い圧縮強度、及び良好なバリヤ性が挙げられる。
【００６１】
最適な加工性と最終性能を同時に達成させるためには、多くの配合物を必要とする。硬質ポリウレタンフォームの基本性質の一つが、熱伝導率が低いことであり、これは、水と物理的共発泡剤とを使用して、所望の密度の、微細で独立した気泡のフォームを製造することによって達成される。物理的発泡剤は、気泡の中に留まって、そのフォームの熱伝導率のレベルと安定性に寄与するので、低い熱伝導率を有している必要がある。
【００６２】
硬質ポリウレタンフォームの場合、最初の発熱反応は通常、イソシアネートと水との間の反応で、それによってアミンと二酸化炭素が形成されるが、次いでアミンがさらなるイソシアネートと反応して、ポリウレアを形成する。別の基本的な発熱反応は、イソシアネートとポリオールとの反応で、ポリウレタンを生成し、イソシアネートの三量化が起きる。特定の機能、例えば発泡、ゲル化、及び三量化のための適切な触媒を選択して、全体の反応速度を調節し、それらの間のバランスをとる。
【００６３】
イソシアネートとポリオールブレンド物とを完全に混合させると、反応によって、通常は体積が３０倍に増大し、個々の気泡の形成は、その混合物の中の核の存在に関連する。気泡の形成と安定化もまた、適切な（ｒｉｇｈｔ）界面活性剤に関連する。十分なネットワークの形成が確立すると、その硬質フォームのポリマー構造は、自立する。
【００６４】
ポリオールは、モノマー性、ポリマー性、又はそれらの混合であってよい。ポリマー性のポリオールとしては、ポリエーテル又はポリエステルが挙げられる（これらに限定される訳ではない）。モノマー性のポリオールの例としては、グリセリン、ペンタエリスリトール、エチレングリコール、及びスクロース（これらに限定される訳ではない）が挙げられるが、これらがポリマー性のポリオールを製造するための出発点となっていてもよい。ポリオールのさらなる例としては以下のものが挙げられる：スクロース含有ポリオール；フェノール；フェノール−ホルムアルデヒド含有ポリオール；グルコース含有ポリオール；ソルビトール含有ポリオール；メチルグルコシド含有ポリオール；芳香族ポリエステルポリオール；グリセロール；エチレングリコール；ジエチレングリコール；プロピレングリコール；ポリエーテルポリオールとビニルポリマーとのグラフトコポリマー；ポリエーテルポリオールとポリウレアとのコポリマー；又はそれらの組合せ。
【００６５】
フォームの中心部では、発熱反応のために１９０℃もの高温に達する可能性がある。しかしながら、その反応は、フォームの立ち上がりが終わっても完了せず、数時間は続く可能性がある。同様にして、フォームの中心部が完全に冷却して周囲温度に達するには、数日かかる可能性がある。
【００６６】
本発明の不燃性組成物をポリウレタンフォームのための発泡剤として使用することができるが、それには、それらをポリオール混合物（典型的には、Ｂ液と呼ばれている）の中に混合し、それをポリメリックＭＤＩの混合物（典型的には、Ａ液と呼ばれている）と混合すると、フォームが生成する。本発明の不燃性組成物は、可燃性発泡剤を使用する危険性を抑えるのが困難な、例えば屋根葺き又はキャビティ充填断熱のようなポリウレタンスプレーフォーム用途には特に好適である。
【００６７】
熱可塑性フォームを製造する場合には、好適な本発明の不燃性組成物は、そのポリマー樹脂の溶融温度及び／又はガラス転移温度よりも低い、典型的には約１００℃未満の沸点を有しているであろう。
【００６８】
発泡させた熱可塑性生成物を調製するためのプロセスは次のとおりである：いかなる順序でもよいが、発泡性ポリマー組成物を含む成分を一緒にブレンドすることによって、発泡性ポリマー組成物を調製する。典型的には、ポリマー樹脂を可塑化させ、次いで初期圧力で発泡剤組成物の成分とブレンドすることによって、発泡性ポリマー組成物を調製する。ポリマー樹脂を可塑化させるための一般的なプロセスは、加熱可塑化であって、ポリマー樹脂を加熱して、発泡剤組成物の中にブレンドするに十分になるように、十分に軟化させることが含まれる。一般的に加熱可塑化には、結晶性ポリマーの場合、熱可塑性ポリマー樹脂を、そのガラス転移温度（Ｔｇ）又は溶融温度（Ｔｍ）の近傍又はそれより高い温度に加熱することが含まれる。本発明のある種の実施形態においては、その熱可塑性プラスチックには、好ましくはスチレン、スチレン−アクリロニトリル、及びそれらの混合物のアルキル芳香族ポリマーが含まれる。本発明のある種の実施形態においては、その熱可塑性プラスチックには、ポリオレフィン、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、及びそれらの混合物が含まれる。
【００６９】
発泡性ポリマー組成物には、例えば次のようなさらなる添加剤を含むことができる：成核剤、セル調節剤、染料、顔料、充填剤、抗酸化剤、押出加工助剤、安定化剤、帯電防止剤、難燃剤、ＩＲ減衰剤、及び断熱性添加剤。成核剤としては、特に、タルク、炭酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、ならびに化学的発泡剤例えばアゾジカルボンアミド、又は重炭酸ナトリウム及びクエン酸のような物質が挙げられる。ＩＲ減衰剤及び断熱性添加剤としては、特に、カーボンブラック、グラファイト、二酸化ケイ素、金属のフレーク若しくは粉体が挙げられる。難燃剤としては、特に、臭素化物質、例えばヘキサブロモシクロデカン及びポリ臭素化ビフェニルエーテルを挙げることができる。
【００７０】
本発明のフォーム調製プロセスには、バッチプロセス、セミバッチプロセス、及び連続プロセスが含まれる。バッチプロセスには、発泡性ポリマー組成物の少なくとも一部を、貯蔵可能な状態で調製し、次いで将来のある時点でフォームを調製するときに、発泡性ポリマー組成物のその一部を使用することが含まれる。
【００７１】
セミバッチプロセスには、発泡性ポリマー組成物の少なくとも一部を調製しておき、すべて単一のプロセスで、その発泡性ポリマー組成物を間欠的に膨張させてフォームとすることが含まれる。例えば、米国特許第４，３２３，５２８号明細書（引用することにより、本明細書に取り入れたものとする）には、積層押出プロセス（ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓ）を介して、ポリオレフィンフォームを作製することが開示されている。そのプロセスには以下の工程が含まれている：１）熱可塑性プラスチック材料と発泡剤組成物とを混合して発泡性ポリマー組成物を形成させる工程；２）その発泡性ポリマー組成物を発泡させないような温度と圧力に維持されている保持ゾーンの中に、その発泡性ポリマー組成物を押し出す工程（その保持ゾーンは、発泡性ポリマー組成物が発泡する、より低圧のゾーンの中への開口を有するオリフィス規定しているダイと、そのダイオリフィスを閉じている、開口可能なゲートとを有している）；３）可動性ラムの手段によって、その発泡性ポリマー組成物に機械的な圧力をかけるのと実質的に同時に、ゲートを周期的に開けて、保持ゾーンから、ダイオリフィスを通過して、より低圧のゾーンへとそれを射出する工程；及び、４）射出された発泡性ポリマー組成物を膨張させてフォームを形成させる工程。
【００７２】
連続プロセスには、ノンストップのやり方で、発泡性ポリマー組成物を形成させ、次いでその発泡性ポリマー組成物を膨張させることが含まれる。例えば、押出機の中で、ポリマー樹脂を加熱して溶融樹脂を形成させ、初期圧力で発泡剤組成物をその溶融樹脂の中へブレンドして発泡性ポリマー組成物を形成させることによって発泡性ポリマー組成物を調製し、次いでダイを通してその発泡性ポリマー組成物を、発泡圧力となっているゾーンの中に押し出して、その発泡性ポリマー組成物を膨張させてフォームとする。フォームの性質を最適化させるためには、発泡剤を添加した後で、かつダイを通過させて押し出すより前に、その発泡性ポリマー組成物を冷却するのが望ましい。例えば熱交換器を用いて、発泡性ポリマー組成物を冷却する。
【００７３】
本発明のフォームは、シート、厚板、棒状、チューブ、ビーズ、又はそれらの各種組合せなど、連想可能ないかなる形状にもすることができる。相互に接着された、複数の区別可能な長手方向のフォーム要素（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｄｉｓｔｉｎｇｕｉｓｈａｂｌｅ  ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ  ｆｏａｍ  ｍｅｍｂｅｒｓ）を含む、積層フォームも本発明に含まれる。
【００７４】
他の実施形態においては、本発明は、発泡性組成物、ならびに好ましくはポリウレタン、ポリイソシアネート及び例えばＥＰＳ及びＸＰＳフォームのような熱可塑性フォーム組成物、ならびにフォームの調製方法を提供する。そのようなフォームの実施形態においては、本発明の不燃性組成物の１種又は複数を、発泡性組成物における発泡剤として含ませるが、その組成物には、適切な条件下で反応し、発泡してフォーム又は多孔質の構造を形成することが可能な１種又は複数の追加の成分を含んでいるのが好ましい。本発明のフォームの実施形態において使用するために、当業界において周知の各種の方法を使用したり、適合させたりしてよい。
【００７５】
本発明はさらに、フォームを形成させるための方法にも関し、それには以下の工程が含まれる：（ａ）本発明の不燃性組成物を発泡性組成物に添加する工程；及び（ｂ）フォームを形成させるのに有効な条件下でその発泡性組成物を反応させる工程。
【００７６】
発泡過程において高温が発生する可能性があるので、その発泡剤が高温で不燃性であることが望ましい。例えば、ポリマーフォーム押出機を、２００℃までか又はその温度を超えて運転し、例えばＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ及びポリスチレンを含む発泡性ポリマー組成物が、１００℃までか又はそれを超える温度で押出機から出てくるようにするのがよい。
【００７７】
アエロゾル噴射剤としての使用：
本発明のまた別な実施形態は、噴射可能な組成物における噴射剤として使用するための、本発明の不燃性組成物に関する。さらに本発明は、本発明の不燃性組成物を含む噴射可能な組成物にも関する。不活性な構成成分、溶媒、及びその他の物質と共に噴射される活性な構成成分もまた、噴射可能な組成物の中に存在していてもよい。その噴射可能な組成物がアエロゾルであるのが好ましい。噴射させるのに好適な活性物質としては以下のものが挙げられる（これらに限定される訳ではない）：化粧料物質例えば、消臭剤、芳香剤、ヘアスプレー、清浄剤、ならびにつや出し剤、さらには医薬品物質例えば、抗喘息用及び口臭防止用の薬剤。
【００７８】
本発明はさらに、アエロゾル製品を製造するためのプロセスにも関し、それには、本明細書に記載されているような本発明の組成物をアエロゾル容器の中の活性な構成成分に添加する工程が含まれるが、ここで前記組成物が噴射剤として機能する。
【００７９】
消火剤としての使用：
さらなる実施形態では、トータルフラッド適用（ｔｏｔａｌ−ｆｌｏｏｄ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）において火災を消火又は抑制するための方法が提供されるが、それに含まれるのは、本発明の本発明の不燃性組成物を含む薬剤を準備する工程；加圧した放出系の中にその薬剤を封入する工程；及びその薬剤を、ある区域に放出して、その区域内の火災を消火又は抑制する工程；である。また別な実施形態では、火災又は爆発を防止するためにある区域を不活性化させる方法が提供されるが、それに含まれるのは、本発明の不燃性組成物を含む薬剤を準備する工程；加圧した放出系の中にその薬剤を封入する工程；及びその薬剤を、ある区域に放出して、火災又は爆発が発生するのを防止する工程；である。
【００８０】
「消火（ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｍｅｎｔ）」という用語は通常、火災を完全に除去してしまうことを表すのに使用されるが、それに対して「抑制（ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ）」という用語は、多くの場合、火災又は爆発を抑えることを表すのに使用され、必ずしも全面的に除去する必要はない。本明細書で使用するとき、「消火」及び「抑制」の用語は、相互に言い換え可能として使用されるであろう。ハロカーボンによる火災及び爆発防護用途には、一般的に四つのタイプが存在する。（１）トータルフラッド消火及び／又は抑制の適用においては、薬剤をある空間に放出して、存在している火災を消火又は抑制するのに十分な濃度を達成する。トータルフラッドの使用には、密閉されていて、場合によっては人間が存在している可能性がある空間（ｐｏｔｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｃｃｕｐｉｅｄ  ｓｐａｃｅ）例えばコンピュータルーム、さらには特殊な、多くの場合人間が存在していない空間（ｏｆｔｅｎ  ｕｎｏｃｃｕｐｉｅｄ  ｓｐａｃｅ）例えば航空機のエンジン室及び車両のエンジンルームを保護することが含まれる。（２）ストリーミング適用（ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）においては、薬剤を、火災の上又は火災の領域の中に直接適用する。これは通常、手動で操作される車両取り付け式又は可搬式ユニットを使用して実施される。ストリーミング適用に含まれる第二の方法では、「局在化（ｌｏｃａｌｉｚｅｄ）」システムが使用されるが、それでは薬剤を、一つ又は複数の固定ノズルから火事に向けて放出する。局在化システムは、手動、自動いずれで起動させてもよい。（３）爆発の抑制においては、本発明の不燃性組成物を放出して、すでに起爆されている爆発を抑制する。「抑制（ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ）」という用語は通常、このような適用で使用されるが、その理由は、爆発は通常、自己制御性だからである。しかしながら、この用語を使用したとしても必ずしも、薬剤によって爆発を無くすことがないということを意味している訳ではない。この適用においては、通常検出器を使用して爆発からのファイアボールを検出し、薬剤を迅速に放出して爆発を抑制する。爆発の抑制は、防御的適用において一次的に使用されるが、単独で使用されることはない。（４）不活性化（ｉｎｅｒｔｉｏｎ）においては、本発明の不燃性組成物が空間に放出されて、爆発や火災が開始されるのを防ぐ。多くの場合、トータルフラッド消火又は火災抑制に使用されるシステムに類似しているか、又は同一のシステムが使用される。通常は、危険な状態の存在（例えば、可燃性又は爆発性のガスの危険濃度）を検出してから、本発明の不燃性組成物を放出して、爆発又は火災の発生を防止し、その状況を解消することができるまで続ける。
【００８１】
消火方法は、火炎を取り囲む領域の中にその組成物を導入することによって実施することができる。導入のために公知のいかなる方法も使用できるが、ただし、その取り囲んでいる領域の中に、その組成物の適切な量を、適切な間隔で計量注入しなければならない。例えば、組成物を次のような方式を使用して導入することが可能である：ストリーミング方式、例えば慣用される可搬式（又は固定式）の消火装置を使用；ミスト方式；フラッディング方式、例えば、火炎を取り囲む領域の中に（適切な配管、弁、調節器を使用して）その組成物を放出。場合によっては、その組成物を、不活性な噴射剤、例えば、窒素、アルゴン、グリシジルアジドポリマーの分解反応生成物、又は二酸化炭素と組み合わせて、使用するストリーミング又はフラッディング装置からその組成物を排出する速度を上げることも可能である。
【００８２】
その消火プロセスには、火災又は火炎に対して、その火災又は火炎を消火するのに十分な量で本発明の不燃性組成物を導入することが含まれているのが好ましい。この分野での当業者ならば認識するであろうが、特定の火災を消火するのに必要な火炎抑制剤の量は、その危険の性質と大きさに依存するであろう。フラッディング法によって火炎抑制剤を導入する場合、特定のタイプ及び大きさの火災を消火するために必要な火炎抑制剤の量又は濃度を決定するには、カップバーナー試験のデータが有用である。
【００８３】
溶媒及び清浄剤としての使用：
溶媒用途に好適な本発明の理想的な不燃性組成物は、約１０〜６０℃の間の沸点を有しているべきである。製品は、金属と接触しても化学的に安定であり、以下のような各種のプラスチックに曝露させても、膨潤させないことが必要である：例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ＰＶＣ、ポリブチレンテトラフタレート、ポリエチレンＨＤ、ポリエチレンＬＤ、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、耐衝撃性ポリスチレン、ポリスチレン結晶、ポリスチレン１１６０、ポリプロピレン、ポリアミド１１、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン、ポリエテレルブロックアミド（ｐｏｌｙｅｔｅｈｒｅｒ  ｂｌｏｃｋ  ａｍｉｄｅ）；又はエラストマー性材料、例えばスチレン−ブタジエン  ６５１０、エチレン−プロピレン  ＥＰ７１０、水素化ニトリル  ７ＤＴ１５６６、ポリクロロプレン  Ｎ６５８、ポリアクリレート  ＤＡ６５、ハイプラロン（ｈｙｐｌａｌｏｎ）  ＤＨ７０、フルオロカーボン  ｄｆ、ニトリル  ＰＢ７０１、シリコーン  ＳＬ１００２、ポリイソプレンポリブタジエン  Ｃ６５１４、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）６２９４５Ｒ。
【００８４】
本発明の不燃性組成物はさらに、製品、部品、構成要素、基材、又はその他各種の物品又はその一部から、本発明の組成物をその物品に適用することによって、汚染物を除去する方法、すなわち、溶媒／清浄化への適用も提供する。便宜上、本明細書においては、「物品（ａｒｔｉｃｌｅ）」という用語は、そのような製品、部品、構成要素、基材などすべてを指しているものとし、さらには、それらのいかなる表面又は一部も指しているものとする。さらに、「汚染物（ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ）」という用語は、その物品の上に存在している各種の望ましくない材料又は物質（そのような物質がその物品の上に意図的におかれていたとしても）を指しているものとする。例えば、半導体素子の生産において、エッチングのためにマスクを形成させるために、基材の上にフォトレジスト材料を付着させ、次いでその基材からフォトレジスト材料を除去することが、一般的に行われている。本明細書で使用するとき、「汚染物」という用語には、そのようなフォトレジスト材料もその対象となり、包含されているものとする。
【００８５】
本発明の好ましい方法には、物品に対して本発明の不燃性組成物を適用することが含まれるが、ある種の用途、特に複雑な構造の部品で汚れの除去が困難なものに対しては、蒸気脱脂（ｖａｐｏｒ  ｄｅｇｒｅａｓｉｎｇ）及び溶媒清浄化（ｓｏｌｖｅｎｔ  ｃｌｅａｎｉｎｇ）が特に好ましい。好ましい蒸気脱脂及び溶媒清浄化方法は、好ましくは室温で、沸騰している溶媒の蒸気に物品を曝露させることからなっている。対象物の上で蒸気を凝縮させることは、比較的に清浄な蒸留溶媒を与えて、油分やその他の汚染物を洗い流すという利点を有している。したがってそのようなプロセスでは、本発明の溶媒組成物をその対象物から最終的に蒸発させると、対象物を単に液状の溶媒で洗浄した場合に比較して、相対的にわずかな残渣しか残らないというさらなる利点もある。
【００８６】
その物品が除去することが困難な汚染物を含んでいるような場合に適用するためには、本発明の方法が、本発明の溶媒／清浄剤不燃性組成物の温度を、周囲温度より上、又はそのような適用において有効であるその他の各種温度にまで上げて、溶媒／清浄剤の清浄化作用を実質的に改良することを含んでいるのが好ましい。そのようなプロセスは、物品、特に金属部品及び組立部品の清浄化を、効率的かつ迅速に実施しなければならないような大容量のアセンブリーラインの運転では一般的に好まれている。
【００８７】
好ましい実施形態においては、本発明の清浄化方法には、清浄化するべき物品を、高温、さらにより好ましくは溶媒のほぼ沸点の液状の溶媒／清浄剤に浸漬させる工程が含まれる。そのような操作においては、この工程で、その物品から目標としている汚染物の、好ましくはかなりの量、さらにより好ましくは大部分を除去する。次いでこの工程の後に、好ましくはその物品を、溶媒／清浄剤、好ましくはフレッシュに蒸留した溶媒の中に浸漬させるが、この溶媒は、その前の浸漬工程における液状溶媒の温度より低い温度、好ましくはほぼ周囲温度又は室温とする。好ましい方法にはさらに、その物品を本発明の溶媒／清浄剤組成物の比較的高温の蒸気と、好ましくは最初に述べた浸漬工程に関連した高温／沸騰溶媒／清浄剤から上がってくる溶媒／清浄剤の蒸気にその物品を曝露させることによって、接触させる工程が含まれる。これは、好ましいことには、その物品の上に溶媒／清浄剤の蒸気を凝縮させることになる。ある種の好ましい実施形態においては、蒸留した溶媒／清浄剤をその物品に噴霧してから、最終的なすすぎ洗いをしてもよい。
【００８８】
本発明の方法との関連では、多くの各種のタイプの蒸気脱脂装置が使用可能と考えられる。本発明の溶媒／清浄化方法にはさらに、冷清浄化も含めることができるが、その場合には、汚染された物品を、周囲温度又は室温条件下で本発明の流体組成物の中に浸漬させるか、又は溶媒／清浄剤を含浸させたぼろ切れ又は類似のものを用いてそのような条件下で拭うかのいずれかを実施する。
【００８９】
本明細書においては、特定の実施形態を参照しながら本発明についての例証及び説明をしているが、添付の特許請求項を、それら例示した詳細に限定するという意図を有するものではない。むしろ、これらの詳細に対して当業者が各種の修正を施してもよいが、それらの修正は本出願の主題の精神と範囲の内に依然として入るであろうと考えており、これらの特許請求項はそのように構築されているのである。
【実施例】
【００９０】
可燃性試験は、ＡＳＴＭ  Ｅ  ６８１−０９に従って実施した。簡潔に記せば、その試験には以下の手順が含まれる：１２Ｌのガラスフラスコ製の試験グローブの中で実施される試験。１／４インチのギャップを有する１８ｇａのタングステンワイヤ電極からなる電気スパーク着火源を使用し、典型的にはスパーク時間が０．４秒である。試験グローブは所定の温度にしておく。系を真空にする。試験対象の組成物を試験グローブの中に、空気中で所望の容積パーセントとするのに必要な量だけ加える。次いでその系を、空気を用いて周囲大気圧とする（湿度は調節）。試験グローブの内容物を混合する。着火源を点火する。次のような場合にはその試験サンプルは可燃性であると定義される：着火点からフラスコの壁面に向かって上方向及び外側方向に火炎が伸びて、それが、着火点からフラスコの壁面の方向で測定して９０度を超える角度の連続円弧となっている場合。
【００９１】
そのような試験においては、ＨＦＯ−１２３４ｚｅは可燃性であり、ＨＦＣ−２４５ｆａは不燃性であり、そしてＨＦＯ−１２３４ｚｅは室温では不燃性であるが、より高い温度、例えば、６０℃及び１００℃では可燃性である。
【００９２】
比較例１：
ｔｒａｎｓ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄの蒸気サンプルについて上述の可燃性試験を実施したが、それには下記のものが含まれていた（概略量）：２．０６％のｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、０．７３％のＨＦＯ−１２４３ｚｆ、０．１９％のｃｉｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、０．１６％のＨＦＣ−２４５ｆａ。１００℃の試験温度では、このサンプルが可燃性であることが判った。
【００９３】
比較例２：
ｔｒａｎｓ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄのサンプルについて上述の可燃性試験を実施したが、それには以下のものを含む液状部分が含まれていた（概略量）：０．１７重量％のｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、０．０８％のＨＦＯ−１２４３ｚｆ、０．０６％のｃｉｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、０．０７％のＨＦＣ−２４５ｆａ。６０℃の試験温度では、このサンプルが可燃性であることが判った。
【００９４】
比較例３：
ｔｒａｎｓ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄのサンプルについて上述の可燃性試験を実施したが、それには以下のものを含む液状部分が含まれていた（概略量）：０．１８重量％のｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、０．０８％のＨＦＯ−１２４３ｚｆ、０．０６％のｃｉｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、０．０７％のＨＦＣ−２４５ｆａ。１００℃の試験温度では、このサンプルが可燃性であることが判った。
【００９５】
比較例４：
ｔｒａｎｓ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄの蒸気サンプルについて上述の可燃性試験を実施したが、それには下記のものが含まれていた（概略量）：２．２重量％のｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、０．８％のＨＦＯ−１２４３ｚｆ、及び０．１７％のＨＦＣ−２４５ｆａ。６０℃の試験温度では、このサンプルが可燃性であることが判った。
【００９６】
実施例５：
ｔｒａｎｓ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄのサンプルについて上述の可燃性試験を実施したが、それには以下のものを含む液状部分が含まれていた（概略量）：０．００３重量％のｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、０．００００４％のＨＦＯ−１２４３ｚｆ、０．０２％のｃｉｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、０．０１８％のＨＦＣ−２４５ｆａ。このサンプルは、１００℃、６０℃、及び室温において不燃性であることが判った。
【００９７】
実施例６：
ｔｒａｎｓ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄの蒸気サンプルについて上述の可燃性試験を実施したが、それには以下のものを含む液状部分が含まれていた（概略量）：０．１重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ及び０．１％のＨＦＣ−２４５ｆａ。１００℃の試験温度では、このサンプルは、空気中３容積％〜２２容積％の間では不燃性であることが判った。
【００９８】
実施例７：
ｔｒａｎｓ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄのサンプルについて上述の可燃性試験を実施したが、それには以下のものを含む液状部分が含まれていた（概略量）：０．６２重量％のｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、０．０００２％のＨＦＯ−１２４３ｚｆ、０．０８％のｃｉｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、０．１１％のＨＦＣ−２４５ｆａ。６０℃の試験温度では、このサンプルが不燃性であることが判った。
【００９９】
実施例８：
約４重量％のｔｒａｎｓ−１２３４ｚｅを含むｔｒａｎｓ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄのサンプルについて、上述の可燃性試験を実施した。１００℃の試験温度では、このサンプルが不燃性であることが判った。観察された上方向及び外方向の火炎の伸びは、着火点から測定してほぼ９０度の角度に近かったが、可燃性とみなすには不十分であった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）９５重量％〜９９．９９６重量％の間の、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン；及びそれらの混合物からなる群より選択されるクロロトリフルオロプロペン、ならびに（２）５重量％〜０．００１重量％の間の、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン；３，３，３−トリフルオロプロペン；及びそれらの混合物からなる群より選択されるフルオロプロペン、を含む不燃性組成物。
【請求項２】
前記組成物の蒸気が、３容積％〜２２容積％の間の少なくとも一つの濃度で加湿空気であって、前記空気の湿度は、約５０％相対湿度である加湿空気と混合したときに、１００℃〜２０℃の間の少なくとも一つの温度で不燃性である、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項３】
前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが、７０％を超えてｔｒａｎｓ−異性体である、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項４】
前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが、９０％を超えてｔｒａｎｓ−異性体である、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項５】
前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが、９５％を超えてｔｒａｎｓ−異性体である、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項６】
前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが、９９％を超えてｔｒａｎｓ−異性体である、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項７】
前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが、実質的にｔｒａｎｓ−異性体である、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項８】
さらに、ヒドロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、クロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロオレフィン、ヒドロクロロフルオロオレフィン、炭化水素、ヒドロフルオロエーテル、エーテル、エステル、ケトン、フルオロケトン、アルコール、水、二酸化炭素、大気ガス、及びそれらの混合物を含む、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項９】
さらに潤滑剤を含む、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項１０】
前記潤滑剤が、鉱油、ポリオールエステルオイル、ポリビニルエーテルオイル、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項９に記載の不燃性組成物。
【請求項１１】
さらにポリオールを含む、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項１２】
前記ポリオールが、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１１に記載の不燃性組成物。
【請求項１３】
さらに有機酸を含む、請求項１に記載の不燃性組成物。
【請求項１４】
前記有機酸が、クエン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、イソカプロン酸、２−エチルヘキサン酸、カプリル酸、シアノ酢酸、ピルビン酸、安息香酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、トリフルオロ酢酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１３に記載の不燃性組成物。
【請求項１５】
前記ヒドロフルオロカーボンが、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｅｂ、ＨＦＣ−２５４ｃｂ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ、ＨＦＣ−４３１０ｍｅｅ及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項８に記載の不燃性組成物。
【請求項１６】
前記ヒドロフルオロカーボンがＨＦＣ−２４５ｆａである、請求項１５に記載の不燃性組成物。
【請求項１７】
前記ＨＦＣ−２４５ｆａが、０．００１重量％〜５重量％の量で存在している、請求項１６に記載の不燃性組成物。
【請求項１８】
前記ヒドロクロロフルオロカーボンが、ＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン、２，３−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロプロパン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項８に記載の不燃性組成物。
【請求項１９】
前記クロロフルオロカーボンがトリクロロフルオロメタンである、請求項８に記載の不燃性組成物。
【請求項２０】
前記トリクロロフルオロメタンが、０．００１重量％〜５重量％の量で存在している、請求項１９に記載の不燃性組成物。
【請求項２１】
前記クロロフルオロカーボンが、ｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレン、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン、クロロプロペン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項８に記載の不燃性組成物。
【請求項２２】
前記炭化水素が、シクロペンタン、イソペンタン、ｎ−ペンタンス、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項８に記載の不燃性組成物。
【請求項２３】
前記炭化水素が、０．００１重量％〜５重量％の量で存在している、請求項８に記載の不燃性組成物。
【請求項２４】
前記フルオロケトンが、１，１，１，２，２，４，５，５，５−ノナフルオロ−４（トリフルオロメチル）−３−ペンタノンである、請求項８に記載の不燃性組成物。
【請求項２５】
前記ヒドロフルオロエーテルが、ＣＦ３ＯＣＨＦ２、ＣＨＦ２ＯＣＨ２Ｆ３、ＣＨＦ２ＯＣＨＦ２、式Ｒｆ−Ｏ−ＲｈのＨＦＥ（式中、Ｏは酸素であり、Ｒｆはペルフルオロアルキル基であり、そしてＲｈは飽和で、非置換のアルキル基である）、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項８に記載の不燃性組成物。
【請求項２６】
前記式Ｒｆ−Ｏ−ＲｈのＨＦＥ（式中、Ｏは酸素であり、Ｒｆはペルフルオロアルキル基であり、そしてＲｈは飽和で、非置換のアルキル基である）が、Ｃ２Ｆ５ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項２５に記載の不燃性組成物。
【請求項２７】
前記エステルがギ酸メチルである、請求項８に記載の不燃性組成物。
【請求項２８】
前記ヒドロフルオロオレフィンが、ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚのｃｉｓ−及び／又はｔｒａｎｓ−異性体、ＨＦＯ−１２２５ｙｅのｃｉｓ−及び／又はｔｒａｎｓ−異性体、ならびにそれらの混合物からなる群より選択される、請求項８に記載の不燃性組成物。
【国際調査報告】
2014523928.tif 000002