(57)【要約】  １％水溶液で６〜１１のｐＨを有する液体又はゲル形態の水性洗濯洗剤組成物であって、非石鹸アニオン性界面活性剤と、石鹸と、非イオン性界面活性剤と、約１０００未満の分子量を有する布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤と、少なくとも１００，０００の分子量を有する布地柔軟化四級化ポリマーと、非四級化非ポリアミン増粘剤と、香料マイクロカプセルと、を含有し、ｉ）非イオン性界面活性剤のアニオン性界面活性剤に対する重量比が１を超え、かつアニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及び石鹸の合計の総重量百分率が組成物の１０％〜３０％である、及び／又はｉｉ）水性洗濯洗剤組成物が０．５％〜５％のヒドロトロープを更に含む、のうちの少なくとも１つに当てはまる、水性洗濯洗剤組成物が記載される。かかる組成物を用いる洗濯方法も記載される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１％水溶液で６〜１１のｐＨを有する液体又はゲル形態の水性洗濯洗剤組成物であって、
ａ）前記組成物の５重量％〜１５重量％の非石鹸アニオン性界面活性剤と、
ｂ）前記組成物の０．５重量％〜２０重量％の石鹸と、
ｃ）前記組成物の０．５重量％〜３０重量％の非イオン性界面活性剤と、
ｄ）前記組成物の０．２重量％〜６重量％の、１０００未満の分子量を有する布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤と、
ｅ）組成物の０．０５重量％〜１重量％の、少なくとも１００，０００の分子量を有する布地柔軟化四級化ポリマーと、
ｆ）前記組成物の０．０５重量％〜０．５重量％の非四級化非ポリアミン増粘剤と、
ｇ）前記組成物の０％〜１％の香料マイクロカプセルと、
を含み、
ｉ）非イオン性界面活性剤の非石鹸アニオン性界面活性剤に対する重量比が１を超え、かつ非石鹸アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及び石鹸の合計の総重量百分率が前記組成物の１０％〜３０％である、
ｉｉ）水性洗濯洗剤組成物が０．５％〜５％のヒドロトロープを更に含む、
のうちの少なくとも１つに当てはまる、水性洗濯洗剤組成物。
【請求項２】
前記非石鹸アニオン性界面活性剤が、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、分枝鎖アルキルベンゼンスルホネート、アルキルポリ（エトキシレート）、アルキルサルフェート、メチルエステルスルホネート、及びこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の洗濯組成物。
【請求項３】
前記石鹸が、オレイン酸石鹸、パルミチン酸石鹸、パーム核脂肪酸石鹸、及びこれらの混合物から選択される、請求項１又は２に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項４】
非イオン性界面活性剤の非石鹸アニオン性界面活性剤に対する比が少なくとも１：１である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項５】
ヒドロトロープが、ナトリウム塩、カリウム塩、アルカノールアンモニウム塩、並びにクメンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸及びこれらの混合物の酸型から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項６】
前記布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤が水溶性であり、１つの四級化窒素原子を含み、分子量が３００未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項７】
前記布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤が、水溶性アルキルトリメチルアンモニウム塩又はそのヒドロキシアルキル置換類似体から選択され、好ましくは式Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘ−（式中、Ｒ１はＣ８〜Ｃ１６アルキルであり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立してＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、ベンジル、及び−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨ（式中ｘは２〜５の値を有し、Ｘはアニオンである）から選択され、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４のうち１つ以下がベンジルである）を有する化合物から選択される、請求項１に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項８】
前記布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤がドデシルトリメチルアンモニウムクロリドである、請求項１に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項９】
前記布地柔軟化四級化ポリマーが、天然由来のヒドロキシル置換誘導体であり、好ましくはカチオン性ヒドロキシエチルセルロースである、請求項１に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項１０】
前記非四級化非ポリアミン増粘剤が、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、キサンタンガム、ジェランガム、グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム、サクシノグリカン、トリヒドロキシステアリン、ヒマシ油、硬化ヒマシ油、硬化ヒマシろう、及びこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、酵素安定剤、染料、増白剤、乳白剤、付着助剤、パールエッセンス剤、香料マイクロカプセル、及びこれらの混合物から選択される洗濯添加剤を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水性洗濯洗剤組成物であって、
ａ）前記組成物の５重量％〜１５重量％の非石鹸アニオン性界面活性剤と、
ｂ）前記組成物の１重量％〜１５重量％の石鹸と、
ｃ）前記組成物の０．５重量％〜３０重量％の非イオン性界面活性剤と、
ｄ）前記組成物の０．５重量％〜５重量％のヒドロトロープと、
ｅ）前記組成物の０．５重量％〜５重量％の、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリドから選択される布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤と、
ｆ）前記組成物の０．０５重量％〜１重量％の、少なくとも４００，０００の分子量を有する布地柔軟化四級化ポリマーと、
ｇ）前記組成物の０．０５重量％〜０．５重量％の、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、及びこれらの混合物から選択される非四級化非ポリアミン増粘剤と、
ｈ）前記組成物の０．００１重量％〜０．５重量％の香料マイクロカプセルと、
を含み、
ｉ）非イオン性界面活性剤の非石鹸アニオン性界面活性剤に対する重量比が１を超え、かつ非石鹸アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及び石鹸の合計の総重量百分率が前記組成物の１０％〜３０％である、
ｉｉ）水性洗濯洗剤組成物が０．５％〜５％のヒドロトロープを更に含む、
のうちの少なくとも１つに当てはまる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水性洗濯洗剤組成物。
【請求項１３】
繊維製品を清浄化及び柔軟化する方法であって、繊維製品及び請求項１に記載の十分な量の洗濯組成物を標準的な家庭用洗濯洗浄機のドラムに添加する工程と、次いで洗浄機を作動させて通常の家庭用洗濯洗浄サイクルを稼働させる工程と、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標準的な家庭用洗濯洗浄機で利用するとき、布地を柔軟化する効果をもたらす液体洗濯洗剤組成物の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維製品（例えば寝具、リネン、及び／又は衣類）を洗濯するための多くの水性液体洗濯洗剤製品が市販されている。これらの製品は、従来は染み除去及び清浄化効果に焦点が当てられ、洗濯洗浄機及び／又は手洗い用途で用いることができた。したがって、水性洗濯洗剤組成物は当該技術分野で周知であり、アニオン性及び非イオン性界面活性剤等の界面活性剤を含有していることが多い。
【０００３】
より最近では、かかる洗濯洗剤組成物は、カチオン性補助界面活性剤（例えばドデシルトリメチルアンモニウムクロリド）又は四級化ポリマー（例えばカチオン性ヒドロキシエチル（hydroxyethycelluloses）セルロース）等の柔軟化技術を含んで配合されて、洗浄を通して清浄化効果と柔軟化効果の両方を消費者に提供する。重要なことに、これらの製剤により消費者は、すすぎサイクルのみでの別個の布地強化製品を利用するのを避けることが可能になる。かかる製剤は、消費者にとってますますより望ましいものとなっており、よってこれらのタイプの製剤を全ての市場に国際的に広めることが望ましい。しかし、日本の洗浄機の条件に合う液体の「清浄化＋柔軟性」洗濯洗剤の配合には、幾つかの問題が認識されている。
【０００４】
まず、カチオン性補助界面活性剤柔軟化化合物は有効であるが、高価である。したがって、消費者が無理なく購入できる製剤を作製できるように、より安価な材料が必要とされている。
【０００５】
第２に、四級化ポリマー柔軟化化合物をカチオン性補助界面活性剤の安価な代替品として用いることができるが、カチオン性補助界面活性剤を完全に置き換えることはできないため、両方を用いて、洗浄を介した適切な柔軟性をもたらさなければならない。これらのタイプの柔軟化化合物の両方を単一製剤に組み込むことは、製剤を全体的に安定化させるための新たな課題を提示する。
【０００６】
石鹸を洗剤配合に組み込むことにより、カチオン性補助界面活性剤及び四級化ポリマーの両方を石鹸と複合体化させ、両方の柔軟化化合物の共付着（codeposition）を促進し、それにより柔軟性を高めることができると考えられている。
【０００７】
しかし、日本市場用に適切な凍結−融解安定性を付与するために高濃度のヒドロトロープが典型的には必要とされ、良好な清浄性を提供するために高濃度の非イオン性界面活性剤が典型的には必要とされる。かかるヒドロトロープ及び／又は非イオン性界面活性剤の濃度は残念ながら、石鹸により維持されている柔軟性レベルを落とす恐れがあることが、驚くべきことに見出された。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
それ故、単一の安定した水性洗濯洗剤組成物において、良好な清浄性を維持しながら、改善された原価構造、柔軟性効果、及び安定性を有する洗剤組成物を配合することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、１％水溶液で約６〜約１１のｐＨを有する液体又はゲル形態の水性洗濯洗剤組成物であって、
ａ）組成物の約５重量％〜約１５重量％の非石鹸アニオン性界面活性剤と、
ｂ）組成物の約０．５重量％〜約２０重量％の石鹸と、
ｃ）組成物の約０．５重量％〜約３０重量％の非イオン性界面活性剤と、
ｄ）組成物の約０．２重量％〜約６重量％の、約１０００未満の分子量を有する布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤と、
ｅ）組成物の約０．０５重量％〜約１重量％の、少なくとも１００，０００の分子量を有する布地柔軟化四級化ポリマーと、
ｆ）組成物の約０．０５重量％〜約０．５重量％の非四級化非ポリアミン増粘剤と、
ｇ）組成物の０％〜約１％の香料マイクロカプセルと、
を含有し、
ｉ）非イオン性界面活性剤のアニオン性界面活性剤に対する重量比が１を超え、かつアニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及び石鹸の合計の総重量百分率が組成物の１０％〜３０％である、
ｉｉ）水性洗濯洗剤組成物が約０．５％〜約５％のヒドロトロープを更に含む、
のうちの少なくとも１つに当てはまる、水性洗濯洗剤組成物を包含する。
【００１０】
本発明は更に、約７．５〜約９．５のｐＨを有する、上記組成物を包含する。
【００１１】
本発明は更に、組成物の約６重量％〜約１０重量％の非石鹸アニオン性界面活性剤を含む、上記組成物を包含する。
【００１２】
本発明は更に、非石鹸アニオン性界面活性剤が、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、分枝鎖アルキルベンゼンスルホネート、アルキルポリ（エトキシレート）、アルキルサルフェート、メチルエステルスルホネート、及びこれらの混合物から選択される、上記組成物を包含する。
【００１３】
本発明は更に、組成物の約４重量％〜約１０重量％の石鹸を含む、上記組成物を包含する。
【００１４】
本発明は、石鹸が、オレイン酸石鹸、パルミチン酸石鹸、パーム核脂肪酸石鹸、及びこれらの混合物から選択される、上記組成物を更に包含する。
【００１５】
本発明は更に、非イオン性界面活性剤の非石鹸アニオン性界面活性剤に対する比が少なくとも１：１である、上記組成物を包含する。
【００１６】
本発明は更に、組成物の０．５重量％〜約５重量％のヒドロトロープを含む、上記組成物を包含する。
【００１７】
本発明は更に、ヒドロトロープが、ナトリウム塩、カリウム塩、アルカノールアンモニウム塩、並びにクメンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸及びこれらの混合物の酸型から選択される、上記組成物を包含する。
【００１８】
本発明は更に、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤の分子量が３００未満である、上記組成物を包含する。
【００１９】
本発明は更に、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤が水溶性であり、１つの四級化窒素原子を含む、上記組成物を包含する。
【００２０】
本発明は更に、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤が１つの長鎖ヒドロカルビル基を更に含む、上記組成物を包含する。
【００２１】
本発明は更に、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤が、水溶性アルキルトリメチルアンモニウム塩又はそのヒドロキシアルキル置換類似体から選択される、上記組成物を包含する。
【００２２】
本発明は更に、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤が、式Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘ−（式中、Ｒ１はＣ８〜Ｃ１６アルキルであり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立してＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、ベンジル、及び−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨ（式中ｘは２〜５の値を有し、Ｘはアニオンである）から選択され、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４のうち１つ以下がベンジルである）を有する化合物から選択される、上記組成物を包含する。
【００２３】
本発明は更に、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤がドデシルトリメチルアンモニウムクロリドである、上記組成物を包含する。
【００２４】
本発明は更に、布地柔軟化四級化ポリマーが、天然由来のヒドロキシル置換誘導体である、上記組成物を包含する。
【００２５】
本発明は更に、布地柔軟化四級化ポリマーが、カチオン性ヒドロキシエチルセルロースである、上記組成物を包含する。
【００２６】
本発明は更に、非四級化非ポリアミン増粘剤が、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、キサンタンガム、ジェランガム、グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム、サクシノグリカン、トリヒドロキシステアリン、ヒマシ油、硬化ヒマシ油、硬化ヒマシろう、及びこれらの混合物から選択される、上記組成物を包含する。
【００２７】
本発明は更に、組成物が、酵素安定剤、染料、増白剤、乳白剤、付着助剤、パールエッセンス剤、香料マイクロカプセル、及びこれらの混合物から選択される洗濯添加剤を更に含む、上記組成物を包含する。
【００２８】
本発明は更に、１％水溶液で約６〜約１１のｐＨを有する液体又はゲル形態の水性洗濯洗剤組成物であって、
ａ）組成物の約５重量％〜約１５重量％の非石鹸アニオン性界面活性剤と、
ｂ）組成物の約１重量％〜約１５重量％の石鹸と、
ｃ）組成物の約０．５重量％〜約３０重量％の非イオン性界面活性剤と、
ｄ）組成物の０．５重量％〜約５重量％のヒドロトロープと、
ｅ）組成物の約０．５重量％〜約５重量％の、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリドから選択される布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤と、
ｆ）組成物の約０．０５重量％〜約１重量％の、少なくとも４００，０００の分子量を有する布地柔軟化四級化ポリマーと、
ｇ）組成物の約０．０５重量％〜約０．５重量％の、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、及びこれらの混合物から選択される非四級化非ポリアミン増粘剤と、
ｈ）組成物の０．００１％〜約０．５％の香料マイクロカプセルと、
を含有し、
ｉ）非イオン性界面活性剤のアニオン性界面活性剤に対する重量比が１を超え、かつアニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及び石鹸の合計の総重量百分率が組成物の１０％〜３０％である、
ｉｉ）水性洗濯洗剤組成物が約０．５％〜約５％のヒドロトロープを更に含む、
のうちの少なくとも１つに当てはまる、水性洗濯洗剤組成物を包含する。
【００２９】
本発明は更に、繊維製品を清浄化及び柔軟化する方法であって、前記方法が、繊維製品及び十分な量の上記洗濯組成物を標準的な家庭用洗濯洗浄機のドラムに添加する工程と、次いで洗浄機を作動させて通常の家庭用洗濯洗浄サイクルを稼働させる工程と、を含む方法を包含する。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
驚くべきことに、的確な濃度のアニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、石鹸、ヒドロトロープ、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤、布地柔軟化四級化ポリマーを選択し組み合わせて、水性洗濯洗剤組成物を形成することにより、コスト効率のよい安定した水性洗濯洗剤が配合され得ることが、現在見出された。更に、安定性及びコスト効率は、良好な清浄性及び柔軟化特性を維持しながら達成される。それ故、本明細書に提供される洗剤組成物は、経済的で、良好な清浄性及び布地柔軟化を提供し、日本で販売可能であるために洗濯洗剤に必要な厳しい保存試験条件（凍結−融解試験を含む）を満たすことができる。
【００３１】
本明細書における水性洗濯洗剤組成物は、１％水溶液で約６〜約１１のｐＨを有し、布地柔軟化四級化ポリマー、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びアニオン性界面活性剤に対する非イオン性界面活性剤の高い比率又は高濃度の増粘剤のどちらかを含有する。これらの組成物のそれぞれ、並びにかかる組成物の任意成分並びにかかる組成物の調製及び使用方法は、以下に詳細に記載される。
【００３２】
本明細書で参照されるすべての測定値は、特に指定しない限り、室温（約２１．１℃）及び大気圧でのものである。
【００３３】
本発明の組成物は、本発明の構成成分並びに本明細書で記載されるその他の成分を含むことができ、それらから本質的になることができ、又はそれらからなることができる。本明細書で使用するとき、「から本質的になる」とは、組成物又は成分が追加成分を包含してよいが、それら追加成分が特許請求される組成物又は方法の基本的及び新規な特徴を実質的に変化させない場合に限ることを意味する。
【００３４】
すべての百分率、割合及び比率は特に指定しない限り、本発明の液体洗濯洗剤組成物の全重量に基づく。列挙する成分に関連するこのようなすべての重量は、活性レベルに基づくので、特に指定しない限り、市販の物質に包含される場合があるキャリア又は副生成物を包含しない。
【００３５】
引用される全ての文献は、その関連部分において参照により本明細書に組み込まれるが、いずれの文献の引用もそれが本発明に関連する先行技術であることの容認として解釈されるべきではない。
【００３６】
水性洗濯洗剤組成物
本発明の組成物は水性であり、これは該組成物が少なくとも５％の水を含有することを意味する。他の種類の水混和性液体、例えばアルカノール、ジオール、他のポリオール、エーテル、アミン等を、共溶媒又は安定剤として液体洗剤組成物に添加してもよい。しかし、これらの他の液体はコストが高いことが多い。本発明の水性洗濯組成物は、液体又はゲル形態であってよい。１つの実施形態では、組成物は、組成物の約３０重量％〜７０重量％、あるいは３５重量％〜５０重量％、更にあるいは約１０重量％〜２５重量％の水を含む。
【００３７】
本明細書において洗濯洗剤組成物は、１％水溶液で約６〜約１１のｐＨを有する。好ましくは、ｐＨは約７．５〜約９である。
【００３８】
布地柔軟化四級化ポリマー
本発明の水性洗剤組成物は、組成物の約０．０５重量％〜約１重量％、あるいは約０．１重量％〜約０．３重量％の、少なくとも１００，０００の分子量を有する布地柔軟化四級化ポリマーを含有する。級化ポリマーは、２００，０００超、あるいは４００，０００超の分子量を有する。
【００３９】
１つの実施形態では、布地柔軟化四級化ポリマーは、カチオン性ヒドロキシエチルセルロースである。理論に縛られるものではないが、一部の消費者、特に日本の消費者は、カチオン性ヒドロキシエチルセルロース等の天然由来の材料を含有する洗剤組成物を好む。しかし、好適な分子量を有する限り、代替物として合成材料（ＰＡＭ／ＭＡＰＴＡＣ等）を用いてもよい。
【００４０】
本明細書で有用な他の布地柔軟化四級化ポリマーとしては、任意の既知のポリクアテルニウムが挙げられるが、（ａ）分子量要件を満たすよう選択され、（ｂ）２５，０００以上の分子量を有するポリエチレンイミンは布地柔軟化四級化ポリマーから除く（高分子量布地柔軟化四級化ポリマーと組み合わせられたポリエチレンイミンは望ましくない製剤をもたらす沈殿を形成する場合があることが見出されている）ことを条件とする。
【００４１】
１つの実施形態では、布地柔軟化四級化ポリマーは、デンプン又はゴム由来であり得る任意のカチオン性ポリヒドロキシ化合物等の天然由来のヒドロキシル置換誘導体である。
【００４２】
布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤
本明細書における水性洗濯洗剤組成物は、組成物の約０．２重量％〜約６重量％の、約１０００未満の分子量を有する布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤を含有する。１つの実施形態では、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤は、約６００未満、あるいは約３００未満、あるいは更に２００未満の分子量を有する。
【００４３】
１つの実施形態では、組成物は、組成物の約１重量％〜約４重量％、あるいは約１重量％〜約３重量％の布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤を含有する。
【００４４】
１つの実施形態では、アニオン性界面活性剤の布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤に対する比は、約３：１〜約２０：１である。
【００４５】
好ましい訳ではないが、本明細書では、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤としてドデシルジメチルアミン−Ｎ−オキシド等のアミンオキシドを利用することも可能である。これは特に、約６〜約８．５のｐＨの範囲内の低ｐＨ洗剤実施形態で選択される。理論に縛られるものではないが、ｐＨが低下するにつれて比率が増加するアミンオキシドはプロトン化され、アミンオキシドは、永続的にカチオン性の界面活性剤の代用品として挙動する。
【００４６】
１つの実施形態では、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤は水溶性であり、４つ以下の四級化窒素原子を含む。
【００４７】
１つの実施形態では、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤は、１０ｐｐｍ未満、より好ましくは２ｐｐｍ未満のトリメチルアミン及び／又はジメチルアミン不純物を含有する。理論に縛られるものではないが、１０ｐｐｍ超のトリメチルアミン及び／又はジメチルアミンを含有する組成物は、匂い品質が低い。
【００４８】
１つの実施形態では、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤は水溶性であり、１つの四級化窒素原子を含み、更に１つの長鎖ヒドロカルビル基を含有する。別の実施形態では、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤は、水溶性アルキルトリメチルアンモニウム塩又はそのヒドロキシアルキル置換類似体から選択される。
【００４９】
１つの実施形態では、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤は、式Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘ−（式中、Ｒ１はＣ８〜Ｃ１６アルキルであり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立してＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、ベンジル、及び−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨ（式中ｘは２〜５の値を有し、Ｘはアニオンである）から選択され、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４のうち１つ以下はベンジルである）を有する化合物から選択される。
【００５０】
好ましい実施形態では、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤は、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリドであるが、代わりにブロミド、メトサルフェート、又は他の水溶性アニオンをクロリドの代用品として用いてもよい。
【００５１】
増粘剤
本発明の水性洗剤組成物は、組成物の約０．０５重量％〜約０．５重量％の非四級化非ポリアミン増粘剤を含有する。本明細書において有用な増粘剤としては、レオロジー変性剤、構造剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５２】
本明細書で有用な構造剤としては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、例えばＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製商品名ＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）、キサンタンガム、ジェランガム、グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム、サクシノグリカン及びトリヒドロキシステアリンが挙げられる。構造剤の他の代表的な例としては、非高分子ヒドロキシ官能性構造剤が挙げられる。理論に縛られるものではないが、構造剤は、液体製品中で所望のレオロジー特性を確立するために洗剤組成物に組み込まれる。
【００５３】
本明細書で有用な他の構造剤としては、インサイチュでマトリクス内にて結晶化されたとき、液体マトリクス全体にわたって糸状構造系を形成できる非ポリマー結晶性ヒドロキシ官能性物質が挙げられる。かかる物質は、一般に、結晶性ヒドロキシル含有脂肪酸、脂肪酸エステル又は脂肪ろうとして特徴付けることができる。ヒドロキシル含有構造剤の例としては、ヒマシ油及びその誘導体が挙げられる。より具体的には、本明細書で有用なのは、硬化ヒマシ油及び硬化ヒマシろう等の硬化ヒマシ油誘導体である。市販のヒマシ油系結晶性ヒドロキシル含有構造剤としては、Ｒｈｅｏｘ，Ｉｎｃ．製ＴＨＩＸＣＩＮ（登録商標）が挙げられる。米国特許第６，０８０，７０８号及び国際公開第０２／４０６２７号も参照されたい。別の市販の構造剤は、Ｒ，Ｒ及びＳ，Ｓ形態の１，４−ジ−Ｏ−ベンジル−Ｄ−トレイトール、並びに光学活性な又は光学活性でない任意の混合物である。
【００５４】
本明細書における構造剤又は増粘剤は、好ましくは加水分解されないが、誤解を避けるために、本明細書における洗剤組成物は、種々のヒドロキシステアリン酸又はその塩等の増粘剤の加水分解により誘導される脂肪酸又は脂肪石鹸を含有していてもよい。
【００５５】
１つの実施形態では、非四級化非ポリアミン増粘剤が、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、キサンタンガム、ジェランガム、グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム、サクシノグリカン、トリヒドロキシステアリン、ヒマシ油、硬化ヒマシ油、硬化ヒマシろう、及びこれらの混合物から選択される。
【００５６】
アニオン性界面活性剤
本明細書における水性洗濯洗剤組成物は、アニオン性界面活性剤を含有する。洗濯洗剤で用いるための当該技術分野で既知である非石鹸アニオン性界面活性剤のいずれを利用してもよい。組成物は、組成物の約５重量％〜約１５重量％の非石鹸アニオン性界面活性剤を含有する。１つの実施形態では、組成物は、組成物の約６重量％〜約１５重量％、あるいは約６重量％〜約８重量％の非石鹸アニオン性界面活性剤を含有する。
【００５７】
１つの実施形態では、アニオン性界面活性剤は、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、分枝鎖アルキルベンゼンスルホネート、アルキルポリ（エトキシレート）、アルキルサルフェート、メチルエステルスルホネート、及びこれらの混合物から選択される。アニオン性界面活性剤の親水性指数は広範囲にわたって異なってもよい。
【００５８】
本明細書で有用なアニオン性界面活性剤の例としては、直鎖又は修飾、例えば分枝鎖アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤、アルキルポリ（エトキシレート）界面活性剤、アルキルサルフェート、メチルエステルスルホネート、又はこれらの混合物等の一般的なアニオン性界面活性剤のいずれかが挙げられる。一般的に言えば、本明細書に有用なアニオン性界面活性剤は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日発行）、及び米国特許第３，９１９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）に開示されている。
【００５９】
有用なアニオン性界面活性剤としては、水溶性塩、特に約１０〜約２０の炭素原子を含有するアルキル基及びスルホン酸又は硫酸エステル基を分子構造の中に有する有機硫黄反応生成物のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、並びにアルキロールアンモニウム（例えば、モノエタノールアンモニウム又はトリエタノールアンモニウム）塩が挙げられる（用語「アルキル」にはアリール基のアルキル部分が含まれる）。合成界面活性剤のこの種類の例は、アルキルサルフェート、特に例えばタロー又はココナツ油のグリセリドの還元により生成されるものなどの、高級アルコール（Ｃ８〜１８の炭素原子）の硫酸化により得られるものである。
【００６０】
本明細書のその他のアニオン性界面活性剤は、以下の水溶性塩である：約８〜約２４（好ましくは１２〜１８）個の炭素原子を含有するパラフィンスルホネート；アルキルグリセリルエーテルスルホネート、特にＣ８〜１８アルコール（例えば、タロー及びココヤシ油から誘導されるもの）のエーテル；１分子当たり１〜４単位のエチレンオキシドを含有し、アルキル基に約８〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェノールエチレンオキシドエーテルサルフェート；並びに１分子当たり約１〜約４単位のエチレンオキシドを含有し、アルキル基に約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキルエチレンオキシドエーテルサルフェート。
【００６１】
本明細書の他の有用なアニオン性界面活性剤としては、脂肪酸基の中に約６〜２０個の炭素原子を、及びエステル基の中に約１〜１０個の炭素原子を含有する、α−スルホン化脂肪酸のエステルの水溶性塩；アシル基の中に約２〜９個の炭素原子を、及びアルカン部分に約９〜約２３個の炭素原子を含有する、２−アシルオキシ−アルカン−１−スルホン酸の水溶性塩；約１２〜２４個の炭素原子を含有するオレフィンスルホネートの水溶性塩；並びにアルキル基の中に約１〜３個の炭素原子を、及びアルカン部分に約８〜２０個の炭素原子を含有する、β−アルキルオキシアルカンスルホネートが挙げられる。
【００６２】
本明細書で特に好ましいアニオン性界面活性剤は、次式のアルキルポリエトキシレートサルフェートであり、
ＲＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＳＯ３−Ｍ＋
式中、Ｒは、約１０〜約２２個の炭素原子を有する飽和又は不飽和のアルキル鎖であり、アルキル鎖の最も長い直鎖部分は、炭素原子数が平均して１５個以下であり、Ｍは、化合物を水溶性にするカチオンであり、特にアルカリ金属、アンモニウム、又は置換アンモニウムカチオンであり、ｘは、１〜約１５である。
【００６３】
その他の好ましいアニオン性界面活性剤は、非エトキシル化Ｃ１２〜１５一級及び二級アルキルサルフェートである。冷水洗浄条件下、即ち約１８．３℃（６５°Ｆ）未満では、かかるエトキシル化及び非エトキシル化のアルキルサルフェートの混合物が存在することが好ましい。
【００６４】
アルキルサルフェートと上述したパラフィンスルホネート、アルキルグリセリルエーテルスルホネート、及びα−スルホン化脂肪酸のエステルとの混合物もまた好ましい。
【００６５】
アニオン性界面活性剤はまた、アルキルベンゼンスルホネートから選択してもよい。１つの実施形態では、組成物は、組成物の６重量％未満のアルキルベンゼンスルホネートを含む。これらとしては、アルキル基が約９〜約１５個の炭素原子を直鎖又は分枝鎖構成で含有するアルキルベンゼンスルホネート、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び第２，４７７，３８３号に記載される種類のものが挙げられる。
【００６６】
石鹸
本明細書における水性洗濯洗剤組成物は石鹸を含有してもよい。本発明は石鹸を有さない実施形態も含むが、好ましい実施形態は石鹸を含む。理論に縛られるものではないが、石鹸は部分的に界面活性剤として、及び部分的にビルダーとして作用し、発泡抑制にも有用である場合があるため、石鹸を含むことが望ましい場合がある。更に、理論に縛られるものではないが、石鹸は、組成物の種々のカチオン性化合物と都合よく相互作用して、本発明の組成物で処理された繊維製品の布地の柔軟性を高めることができる。洗濯洗剤で用いるための当該技術分野で既知である石鹸のいずれを利用してもよい。１つの実施形態では、組成物は０重量％〜約２０重量％、あるいは約０．５重量％〜約２０重量％、あるいは約４重量％〜約１０重量％、あるいは約４重量％〜約７重量％の石鹸を含有する。
【００６７】
本明細書で有用な石鹸の例としては、オレイン酸石鹸、パルミチン酸石鹸、パーム核脂肪酸石鹸、及びこれらの混合物が挙げられる。典型的な石鹸は、異なる鎖長及び置換度を有する脂肪酸石鹸の混合物の形態である。かかる混合物の１つは、抜頭（topped）パーム核脂肪酸である。
【００６８】
１つの実施形態では、石鹸は遊離脂肪酸から選択される。好適な脂肪酸は、飽和及び／又は不飽和であり、植物又は動物性エステル（例えば、パーム核油、パーム油、ココヤシ油、ババス油、ベニバナ油、トール油、ヒマシ油、タロー及び魚油、グリース、並びにこれらの混合物）のような天然資源から得ることができ、又は合成的に（例えば、石油の酸化によって又はフィッシャートロプシュ（Fisher Tropsch）法による一酸化炭素の水素添加によって）調製される。本発明の組成物への使用に好適な飽和脂肪酸の例としては、カプリン（captic）酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸が挙げられる。好適な不飽和脂肪酸種としては、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸及びリシノール酸が挙げられる。好ましい脂肪酸の例は、飽和Ｃ１２脂肪酸、飽和Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪酸、及び飽和又は不飽和Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸、並びにこれらの混合物である。
【００６９】
存在するとき、布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤の脂肪酸に対する重量比は、好ましくは約１：３〜約３：１、より好ましくは約１：１．５〜約１．５：１、最も好ましくは約１：１である。
【００７０】
本明細書において石鹸及び非石鹸アニオン性界面活性剤の濃度は、酸型を基準として特定した、洗剤組成物の重量％である。しかし、当該技術分野で一般的に理解されているように、アニオン性界面活性剤及び石鹸は、水酸化ナトリウム又はモノエタノールアミン等のナトリウム、カリウム、又はアルカノールアンモニウム塩基を用いて実際には中和される。
【００７１】
非イオン性界面活性剤
本明細書における水性洗濯洗剤組成物は、非イオン性界面活性剤を含有する。洗濯洗剤で用いるための当該技術分野で既知の非イオン性界面活性剤のいずれを利用してもよい。組成物は、組成物の約０．５重量％〜約３０重量％の非イオン性界面活性剤を含有する。１つの実施形態において、組成物は、組成物の約５重量％〜約１５重量％、あるいは約８重量％〜約１２重量％の非イオン性界面活性剤を含有する。
【００７２】
１つの実施形態では、アニオン性界面活性剤の非イオン性界面活性剤に対する比は１以上である。
【００７３】
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の例としては、Ｃ１２〜Ｃ１６（ＥＯ）ｘＨ（式中ＥＯはエチレンオキシドを表し、ｘは１〜８の範囲であってよい）等の長鎖アルキルポリ（エトキシレート）が挙げられる。
【００７４】
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の他の例としては、エトキシル化非イオン性界面活性剤が挙げられる。これらの物質については米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日発行）に記載されている。１つの実施形態では、非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのエトキシル化アルコール及びエトキシル化アルキルフェノールから選択され、式中、Ｒは、約８〜約１５個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカル及びアルキル基が約８〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニルラジカルからなる群から選択され、ｎの平均値は、約５〜約１５である。これらの界面活性剤は、米国特許第４，２８４，５３２号（Ｌｅｉｋｈｉｍら、１９８１年８月１８日発行）により詳しく記載されている。１つの実施形態では、非イオン性界面活性剤は、アルコール中に平均約１０〜約１５個の炭素原子と、アルコール１モル当たり約６〜約１２モルのエチレンオキシドの平均エトキシル化度とを有するエトキシル化アルコールから選択される。
【００７５】
ヒドロトロープ
本明細書における水性洗濯洗剤組成物はヒドロトロープを含有してもよい。１つの実施形態では、組成物は、組成物の０重量％〜約５重量％、あるいは約０．５重量％〜約５重量％、あるいは約３重量％〜約５重量％のヒドロトロープを含有する。洗濯洗剤で用いるための当該技術分野で既知のヒドロトロープのいずれを利用してもよい。
【００７６】
本明細書で有用なヒドロトロープの例としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アルカノールアンモニウム塩、並びにクメンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸及びこれらの混合物の酸型が挙げられる。
【００７７】
理論に縛られるものではないが、製剤の粘度が高くなりすぎるのを防ぎ、日本の試験条件下で凍結−融解安定性を高めることができるため、ヒドロトロープを利用することが望ましい。１つの実施形態では、水性洗濯洗剤の粘度は、ヒドロトロープ及び非カチオン性増粘剤の利用により独立に制御される。
【００７８】
香料及び香料マイクロカプセル
本明細書における水性洗濯洗剤組成物は、香料を含有してもよい。香料成分はプレミックスされて、洗剤組成物に添加する前に香料アコード（perfume accord）を形成してもよい。本明細書で用いるとき、用語「香料」は、個別の香料成分並びに香料アコードを包含する。１つの実施形態では、本発明の組成物は、香料マイクロカプセルを含む。マイクロカプセル形態及び非マイクロカプセル形態、すなわり「遊離」形態中で香料を様々な比率で混合し、水性液体洗濯洗剤組成物にすることができる。
【００７９】
香料マイクロカプセルは、カプセル内に収容されている香料原材料を含む。好適な封入体は、アミノ樹脂又は非アミノ樹脂であってよい。封入体は、尿素及びホルムアルデヒド、メラミン及びホルムアルデヒド、フェノール及びホルムアルデヒド、ゼラチン、ポリウレタン、ポリアミド、セルロースエーテル、セルロースエステル、ポリメタクリレート並びにこれらの混合物からなる群から選択される材料から作製することができる。封入技術は、Ｂｅｎｉｔａ及びＳｉｍｏｎ編「Ｍｉｃｒｏｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ：ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」（ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｉｎｃ  １９９６）に見い出すことができる。
【００８０】
洗剤組成物中の香料アコードの濃度は、典型的には約０．０００１％〜約２％又はそれ以上、例えば約１０％までである。１つの実施形態では、香料アコードの濃度は、洗剤組成物の約０．０００２重量％〜約０．８重量％、あるいは約０．００３重量％〜約０．６重量％、あるいは約０．００５重量％〜約０．５重量％である。
【００８１】
香料マイクロカプセルを用いるとき、香料マイクロカプセルの総量は、組成物の約０．００１重量％〜約０．５重量％、あるいは約０．０１重量％〜０．２重量％である。香料マイクロカプセルを配合するとき、増粘剤又はトリヒドロキシステアリン等の構造剤を用いて、マイクロカプセルを液体洗剤に安定して懸濁させることが知られている。本明細書で用いるのに好適な香料マイクロカプセルは、国際公開第０８／０１６６８４Ａ１号（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ）、同第０８／０１６６３７Ａ１号（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ）、同第０８／０１６６３７Ａ１号（Ａｐｐｌｅｔｏｎ）、同第０７／１３７４４１Ａ１号（Ｇｉｖａｕｄａｎ）、同第０７／０９６７９０Ａ１号、同第０７／００４１６６Ａ１号、同第０６／１３１８４６Ａ１号、同第０６／０１８６９４Ａ１号、及び同第０５／０１７０８５Ａ１号（Ｆｉｒｍｅｎｉｃｈ）、及び同第０７／０６２８３３Ａ１号（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）に開示されている。より一般的に、国際公開第０８／０１６６８４Ａ１号に教示されているように、香料マイクロカプセルは、本明細書に記載される送達粒子を含有する有益剤に全て又は部分的に置き換えることができる。
【００８２】
香料アコード中の香料成分の濃度は、典型的には香料アコードの約０．０００１重量％（より好ましくは０．０１重量％）〜約９９重量％、好ましくは０．０１重量％〜約５０重量％、より好ましくは約０．２重量％〜約３０重量％、更により好ましくは約１重量％〜約２０重量％、最も好ましくは約２重量％〜約１０重量％である。代表的な香料成分及び香料アコードは、米国特許第５，４４５，７４７号、同第５，５００，１３８号、同第５，５３１，９１０号、同第６，４９１，８４０号、同第６，９０３，０６１号に開示されている。
【００８３】
ｐＨ調整剤
中和剤及び緩衝剤を用いて、目標とする組成物のｐＨを達成することができる。ナトリウム、カリウム、及びアルカノールアミンを中和剤として用いることができる。ホウ酸塩若しくは他の緩衝剤、又はホウ酸−ポリオールｐＨジャンプ系も、同様に本明細書で利用することができる。
【００８４】
任意成分
本発明の洗剤組成物には任意の数のその他の任意成分が含まれてよい。これらとしては、パールエッセンス剤、香料、香料付着助剤、付着助剤、洗浄性ビルダー、酵素、酵素安定剤（プロピレングリコール、ホウ酸及び／又はホウ砂など）、泡抑制剤、汚れ懸濁剤、汚れ放出剤、他の布地ケア有益剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤、スメクタイト粘土、溶媒、相安定剤、構造剤、移染抑制剤、光学的増白剤、香料、香料マイクロカプセル、染料、及び着色剤等の従来の洗濯洗剤組成物成分が挙げられる。種々の任意の洗剤組成物成分は、本明細書の組成物中に存在する場合、それらの望ましい貢献を組成物又は洗濯操作にもたらすため、慣習的に使用されている濃度で利用されるべきである。多くの場合、そのような任意の洗剤組成物成分の合計量は組成物の約１０重量％〜約５０重量％、より好ましくは約３０重量％〜約４０重量％であることができる。
【００８５】
製品形態
本明細書における水性洗濯洗剤組成物は、透明であっても曇っていてもよく、光学的に等方性である必要はない。混乱を避けるために、保存時（凍結−融解試験を含む）に固体が付着しない限り、曇り又は不透明は製品の不安定性にはならない。
【００８６】
安定性
理論に縛られるものではないが、本発明の液体洗剤組成物は、凍結−融解試験条件においてでさえも非常に安定である。
【００８７】
家庭用洗濯洗浄機における組成物の使用
洗浄機は様々な国に適合しているので、本組成物は、洗浄機の大きさ、汚れの程度、及び使用する地域によって、約２０ミリリットル〜約１３０ミリリットルの典型的な用量で、家庭用洗濯洗浄機で使用することができる。日本の洗浄機で用いる場合、典型的な用量は約２０ミリリットル〜約４０ミリリットルである。組成物は、上開き型又は水平型若しくは傾斜軸型洗濯機で用いることができる。
【実施例】
【００８８】
以下の実施例は本発明の組成物を説明するが、本明細書の発明の範囲を限定する又は別の方法で定義することを必ずしも意味しない。
【００８９】
（実施例１Ａ及び１Ｂ）
本発明による２つの組成物を、示す比率で表Ｉに列挙された成分を組み合わせる従来の手段により調製する。
【表１】
2011521083.tif 000002
【００９０】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」も含む。
【００９１】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた定義又は意味が適用されるものとする。
【００９２】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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