(57)【要約】エポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー及びエポキシ樹脂を含み、イオン光酸発生剤（ＰＡＧ）を使用して架橋すると、所望の特性を有する感圧性接着剤及び感圧性接着剤物品を提供する、接着剤前駆体組成物を記載する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）
ｉ）アルキル（メタ）アクリレートモノマー、
ｉｉ）エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、
ｉｉｉ）任意選択的な酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｖ）任意選択的な非酸官能性極性モノマー、
ｖ）任意選択的なビニルモノマー、及び
ｖｉ）任意選択的な多官能性（メタ）アクリレート架橋剤、を含む、共重合されたモノマーを含む、エポキシ官能性（メタ）アクリル溶質コポリマーと、
ｂ）エポキシ樹脂と、
ｃ）イオン光酸発生剤と、
ｄ）
ｉ）アルキル（メタ）アクリレートモノマー、
ｉｉ）エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、
ｉｉｉ）任意選択的な酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｖ）任意選択的な非酸官能性極性モノマー、
ｖ）任意選択的なビニルモノマー、及び
ｖｉ）任意選択的な多官能性（メタ）アクリレート架橋剤、を含む、溶媒モノマー混合物と、
を含む、架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項２】
前記イオン光酸発生剤が、前記エポキシ官能性コポリマー１００重量部に対して、０．０１〜１重量部の量で使用される、請求項１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項３】
前記溶質コポリマーの前記エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、前記エポキシ官能性コポリマーの全モノマー１００重量部に対して、１〜２０重量部の量で使用される、請求項１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項４】
前記溶質コポリマーの前記酸官能性エチレン性不飽和モノマーが、前記エポキシ官能性コポリマーの全モノマー１００重量部に対して、１〜１５重量部の量で使用される、請求項１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項５】
前記エポキシ官能性（メタ）アクリル溶質コポリマーが、前記エポキシ官能性コポリマーの全モノマー含有量１００重量部に基づいて、
ｉ）非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル８５〜９９重量部、
ｉｉ）エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー１〜２０重量部、及び
ｉｉｉ）任意選択的な酸官能性エチレン性不飽和モノマー１〜１５重量部、
を含む、共重合されたモノマーを含む、請求項１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項６】
前記エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、前記エポキシ官能性コポリマー１００重量部に基づいて、１〜１０重量部の量で使用される、請求項１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項７】
前記（メタ）アクリルコポリマーが、非酸官能性極性モノマーとビニルモノマーとを含む、共重合されたモノマーを更に含む、請求項１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項８】
多官能性（メタ）アクリレートモノマーを更に含む、請求項１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項９】
前記イオン光酸発生剤が、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、スルホキソニウム塩、セレノニウム塩、スルホキソニウム塩、ホスホニウム塩、及びアルソニウム塩から選択される、請求項１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項１０】
前記塩が、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＰＦ６−、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＢＦ４−及びＢ（Ｃ６Ｆ５）４−陰イオンから選択される、請求項９に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項１１】
前記エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、式：
【化１】
2014523465.tif 000020
（式中、
Ｒ７は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＲ９−であり、
Ｒ８は、エポキシ置換ヒドロカルビル基であり、
Ｒ９は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）のものである、請求項１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項１２】
Ｒ８が、
【化２】
2014523465.tif 000021
（式中、Ｒ４はＣ１〜Ｃ６アルキレンである）である、請求項１１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項１３】
前記エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、式：
【化３】
2014523465.tif 000022
（式中、
Ｒ１０は、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ１１は、−Ｈ又は−Ｈ若しくはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｘ２は、−ＮＲ１２−又は−Ｏ−であり、
Ｒ１２は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）のものである、請求項１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項１４】
ａ）
ｉ）（メタ）アクリル酸エステルモノマー８５〜９９重量部、
ｉｉ）エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー１〜２０重量部、
ｉｉｉ）酸官能性エチレン性不飽和モノマー０〜１５重量部、
ｉｖ）非酸官能性極性モノマー０〜１０重量部、
ｖ）ビニルモノマー０〜５重量部、
ｖｉ）多官能性（メタ）アクリレート架橋剤０〜５重量部、を含む、共重合されたモノマーを含む、エポキシ官能性溶質コポリマー、
ｂ）エポキシ樹脂、及び
ｃ）前記エポキシ官能性コポリマーａ）１００重量部に基づいて、イオン光酸発生剤０．０１〜１重量部、を含む、請求項１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項１５】
粘着付与剤を更に含む、請求項１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項１６】
前記エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、式：
【化４】
2014523465.tif 000023
（式中、Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンである）のものである、請求項１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項１７】
前記エポキシ樹脂が、式：
【化５】
2014523465.tif 000024
（式中、
Ｒ１は、（ヘテロ）ヒドロカルビルラジカルであり、ｍは１〜６である）
のグリシジルエーテルである、請求項１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項１８】
前記エポキシ官能性コポリマー１００重量部に対して、前記エポキシ樹脂０．１〜１０重量部を含む、請求項１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項１９】
請求項１に記載の架橋性組成物から調製された、感圧性接着剤組成物。
【請求項２０】
裏材上に、請求項１９に記載の接着剤のコーティングを含む、感圧接着剤物品。
【請求項２１】
ａ）溶媒モノマーと、光開始剤と、
ｉ）アルキル（メタ）アクリレートモノマー、
ｉｉ）エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、
ｉｉｉ）任意選択的な酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｖ）任意選択的な非酸官能性極性モノマー、
ｖｉ）任意選択的なビニルモノマー、の共重合されたモノマー単位の溶質コポリマーと、を提供する工程と、
ｂ）前記シロップコポリマー組成物を、エポキシ樹脂、イオン光酸発生剤、任意選択的な多官能性（メタ）アクリレート及び任意選択的な追加の光開始剤と結合させる工程と、
ｃ）紫外線を照射する工程と、を含む、感圧性接着剤の調製方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［背景］
感圧テープは、家庭及び職場の実質上至る所に存在する。その最も単純な構成においては、感圧性テープは、接着剤と裏材を有し、全体的な構造は、使用温度で粘着性であり、適度な圧力を用いるだけで種々の基板に接着して結合を形成する。この様式において、感圧テープは、完全で自己完結的な固着システムを構成する。
【０００２】
感圧テープ協議会によると、感圧接着剤（ＰＳＡ）は以下の特性を有することが知られている。すなわち、（１）強力かつ永久的な粘着性、（２）指圧以下での接着、（３）被着体に対する充分な保持力、及び（４）被着体からきれいに剥離されるだけの充分な凝集強さ、である。ＰＳＡとして良好に機能することが分かっている材料としては、必須の粘弾性特性を示し、粘着、剥離接着、及び剪断保持力の所望のバランスをもたらすように設計及び処方されたポリマーが挙げられる。ＰＳＡは、通常は、室温（例えば、２０℃）で粘着性であることを特徴とする。ＰＳＡは、表面に対するべたつき又は接着性によってのみ組成物を抱持するわけではない。
【０００３】
これらの要求事項は、概ね、Ａ．Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓの「Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」（２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ，２００２）において説明されているタック、接着（剥離強度）、及び粘着（剪断保持力）を個々に測定するために設計された試験によって評価される。これらの測定値は全体として、ＰＳＡを特徴付ける上でしばしば用いられる性質のバランスを構成する。
【０００４】
長年にわたる感圧テープの使用の拡大に伴い、必要とされる性能に対する水準はより高くなっている。例えば、当初は室温での中程度の荷重を支えるための適用を目的としていた剪断保持力は、操作温度や荷重の観点から様々な用途に対応させるために大幅に増加した。いわゆる高性能感圧性テープは、高温（例えば、７０℃）で１０，０００分間荷重を支持することができるものを指す。高い剪断保持力は、一般に、ＰＳＡを架橋することによって達成されるが、前述の特性バランスを保持するためには、高度の粘着と付着が保持されるようにかなりの注意を払わなければならない。
【０００５】
アクリル接着剤においては２つの主な架橋メカニズムが存在する。すなわち、他のモノマーとの多官能エチレン性不飽和基のフリーラジカル共重合、又はアクリル酸などの官能性モノマーによる共有結合又はイオン架橋である。もう１つの方法は、共重合可能なベンゾフェノンなどの紫外線架橋剤、又は多官能性ベンゾフェノンやトリアジンなどの後添加型光架橋剤を使用するものである。これまで、例えば、多官能性アクリレート、アセトフェノン、ベンゾフェノン、及びトリアジンなどの様な、様々な異なる材料が架橋剤として使用されてきた。しかしながら、前述の架橋剤は、次の１つ以上を含むいくつかの欠点をもっている：高揮発性、特定のポリマーシステムとの不適応性、腐食性、又は毒性副産物の生成、好ましくない色生成、架橋反応を開始するための別の光能動的化合物の必要性、及び酸素に対する高い感度。ＰＳＡが金属表面と接するエレクトロニクス産業や他の用途に特定の問題は、腐食性又は毒性副生成物の生成と、好ましくない色の生成である。
【０００６】
［概要］
簡潔には、本開示は、エポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー及びエポキシ樹脂を含み、イオン光酸発生剤（ＰＡＧ）により架橋されると、上記の欠点が少ない感圧性接着剤をもたらす、架橋性（すなわち、接着剤前駆体）組成物を提供する。本開示の組成物は、ＰＳＡが金属表面に接触する電子工業及びその他の用途においてより受け入れられやすい。なぜなら、光酸発生剤の量が少なくて済むため、酸の生成量も結果として少なくなり、ＰＳＡの変色及び／又は接着剤の腐食の可能性が減少するからである。
【０００７】
一実施形態では、ペンダントエポキシユニットを有する複数の共重合されたモノマーを含む溶質エポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー、少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートモノマーとエポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーとを含む、フリーラジカル重合性溶媒モノマー、エポキシ樹脂、及びイオン光酸発生剤（ＰＡＧ）、を含む、架橋性シロップ組成物を提供するが、イオン光酸発生剤（ＰＡＧ）は、全モノマー／コポリマー含有量１００重量部に対して、１重量部を超えない量で使用される。
【０００８】
特定の実施形態では、エポキシ官能性（メタ）アクリル溶質コポリマーは、ポリマー中の全モノマー１００重量部に基づいて、非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル８５〜９９重量部と、エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー１〜２０重量部と、任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー１〜１５重量部と、任意に非酸官能性極性モノマー０．５〜１０重量部と、任意にビニルモノマー０．５〜５重量部と、を含む、共重合されたモノマーを含む。架橋性組成物は、更に、コポリマー１００重量部に対して、多官能性（メタ）アクリレート０．０１〜５重量部を含む。
【０００９】
本開示は、また、本明細書に記載された架橋性組成物（例えば、シロップ組成物）から調製された感圧性接着剤、並びに例えば、そのような接着剤の被覆を含む感圧性接着剤物品を提供する。本開示の感圧性接着剤、架橋組成物は、粘着力、剥離接着力、剪断保持力の望ましい平衡を提供し、ダルキスト基準に更に準拠しており、すなわち、適用温度、典型的には室温での接着剤の弾性率は、１Ｈｚの周波数で３×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ未満である。
【００１０】
本出願において、「接着剤前駆体」は、エポキシ官能性コポリマー、エポキシ樹脂、及び架橋することにより感圧性接着剤を生成することができるＰＡＧを含む混合物を指す。
【００１１】
「シロップ組成物」は、１つ以上の溶媒モノマー中の溶質（コ）ポリマーの溶液を指し、この組成物は、２２℃で５００〜１０，０００ｃＰｓの粘度を有する。
【００１２】
本明細書では、「（メタ）アクリロイル」は、（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミドを包含する。
【００１３】
本明細書では、「（メタ）アクリル」は、メタクリル及びアクリルの両方を含む。
【００１４】
本明細書では、「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートの両方を含む。
【００１５】
用語「ヒドロカルビル」は、飽和若しくは不飽和の直鎖、分枝状、環状、又は多環式炭化水素基を意味する。特に断らない限り、ヒドロカルビル基は、典型的には、最大３０個の炭素原子、最大２０個の炭素原子、及び更には最大１０個の炭素原子を含有する。この用語は、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、並びに脂環族基と芳香族基などの循環基を包含するために使用される。
【００１６】
用語「ヘテロヒドロカルビル」は、飽和若しくは不飽和の直鎖、分枝状、環状、又は多環式炭化水素基（特に断らない限り、典型的には３０までの炭素原子を含む）であって、Ｏ、Ｓ、若しくはＮ等のカテナリーヘテロ原子によって置換された少なくとも１個のカテナリー炭素原子を有する炭化水素基、又はアミド、エステル、尿素、ウレタン、若しくはその他のエーテル官能基を含む炭化水素基を意味する。
【００１７】
用語「（ヘテロ）ヒドロカルビル」は、ヒドロカルビル及びヘテロヒドロカルビルの両方を含む。
【００１８】
本明細書では、「アルキル」は、直鎖、分枝状、及び環状アルキル基を含み、非置換及び置換アルキル基の両方を含む。特に指定がない限り、アルキル基は、典型的には、１〜２０個の炭素原子を含有する。本明細書で使用するとき、「アルキル」の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソブチル、ｔ−ブチル、イソプロピル、ｎ−オクチル、２−オクチル、ｎ−ヘプチル、エチルヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、アダマンチル、及びノルボルニル、並びにこれらに類するものが挙げられるが、これらに限定されない。特に注記がない限り、アルキル基は、一価又は多価であり得る。
【００１９】
ある基が本明細書で記載した式中に２回以上存在するとき、各基は特に記載しようとしまいと、「独立して」選択される。例えば、式中に１つ以上のＲ基が存在するとき、各Ｒ基は独立に選択される。
【００２０】
「好ましい」及び「好ましくは」なる語は、特定の状況下で、特定の効果をもたらし得る本開示の実施形態のことを指す。しかしながら、他の実施形態もまた、同じ状況又は他の状況下で、好ましい場合がある。更に、１つ以上の好ましい実施形態の説明は、他の実施形態が有用でないことを示唆するものではなく、本開示の範囲から他の実施形態を除外することを目的としたものでもない。
【００２１】
本明細書においては、全ての数は「約」という用語で修正されたとみなされ、好ましくは「厳密に」という用語で修正されたとみなされる。本明細書において測定した量と関連して使用されるとき、用語「約」は、測定を行い測定の目的及び使用測定機器の精度に対応するレベルの注意を払う熟練した技術者によって期待されるような測定量の変化を指す。
【００２２】
本開示の上記の概要は本開示の開示される各実施形態又は全ての実施を説明しようとするものではない。以下の説明により、例示的実施形態を、より具体的に例示する。本出願の全体にわたる幾つかの箇所で、実施例のリストを通じて指針が提供されるが、それらの実施例は、様々な組み合わせで使用することができる。いずれの場合でも、記載されるリストは、代表的な群としての役割のみを果たすものであり、排他的なリストとして解釈されるべきではない。
【００２３】
［詳細な説明］
本開示は、エポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー及びエポキシ樹脂を含み、イオン光酸発生剤（ＰＡＧ）を使用して架橋すると、所望の特性を有する感圧性接着剤及び感圧性接着剤物品を提供する、接着剤前駆体組成物を提供する。コポリマーは、酸官能性及びエポキシ官能性の両方であることが好ましい。
【００２４】
塩素化トリアジン架橋剤は、きわめて効率的で信頼性の高い紫外線架橋剤であり、高機能ＰＳＡを調製するためにしばしば使用される。塩素化トリアジン架橋剤は、掃気性を有し、低強度光照射の下で（メタ）アクリル組成物を硬化することができる。しかしながら、塩素化試薬の存在は、エレクトロニクス産業並びに医療用テープなどの他の用途では望ましくないことがある。したがって、特定の状況では、塩素化トリアジン架橋剤を取り除くことが望ましい。
【００２５】
本開示は、酸官能性及びエポキシ官能性コポリマー（例えば、イソオクチルアクリレート／アクリル酸／グリシジルメタクリレート（ＩＯＡ／ＡＡ／ＧＭＡ）コポリマー）と共にきわめて低レベルのＰＡＧを使用して、高機能ＰＳＡを得る新規の方法について述べる。理論に縛られるものではないが、ＰＡＧの初期の酸は、１つのポリマー鎖におけるエポキシ環を、他のポリマー鎖におけるエポキシ基及び／又は酸基へと原位置で活性化させ、架橋性ポリマーを生成すると考えられている。
【００２６】
光エネルギーを照射すると、イオン光酸発生剤がフラグメント化反応を起こし、ルイス又はブルンステッド酸の１つ以上の分子を放出し、これがペンダントエポキシ基の開環付加を触媒し、架橋を形成する。有用な光酸発生剤は、熱的に安定しており、コポリマーと熱的に誘導された反応を起こすことはなく、架橋性組成物中で容易に溶解又は分散する。好ましい光酸発生剤は、初期の酸のｐＫａが０以下の値のものである。光酸発生剤は、既知のものであり、Ｋ．Ｄｉｅｔｌｉｋｅｒ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ  ａｎｄ  ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，Ｉｎｋｓ  ａｎｄ  Ｐａｉｎｔｓ，ｖｏｌ．ＩＩＩ，ＳＩＴＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｔｄ．，Ｌｏｎｄｏｎ，１９９１を参照することができる。更に、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，４ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  Ｖｏｌｕｍｅ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ｙｅａｒ，ｐｐ  ２５３〜２５５を参照することができる。
【００２７】
本発明のイオン光開始剤の陽イオン部分として有用な陽イオンには、例えば、米国特許第４，２５０，３１１号、同第３，７０８，２９６号、同第４，０６９，０５５号、同第４，２１６，２８８号、同第５，０８４，５８６号、同第５，１２４，４１７号、同第５，５５４，６６４号に記述されるもののような有機オニウム陽イオンが含まれるが、これらの記述は参照することにより本明細書に引用され、これには、脂肪族基又は芳香族基ＩＶＡ  ＶＩＩＡ（ＣＡＳバージョン）を中心とするオニウム塩、好ましくは、Ｉ−、Ｓ−、Ｐ−、Ｓｅ−、Ｎ−及びＣ−を中心とするオニウム塩（スルホキソニウム、ヨードニウム、スルホニウム、セレノニウム、ピリジニウム、カルボニウム及びホスホニウムから選択されたもの等）、最も好ましくは、Ｉ−及びＳ−を中心とするオニウム塩（スルホキソニウム、ジアリールヨードニウム、トリアリールスルホニウム、ジアリールアルキルスルホニウム、ジアルキルアリールスルホニウム、及びトリアルキルスルホニウムから選択されたもの等）が含まれるが、「アリール」及び「アルキル」は、定義の通りであり、最大４つの独立して選択された置換基を有する。アリール又はアルキル部分の置換基は、好ましくは、３０より少ない炭素原子を有し、Ｎ、Ｓ、非ペルオキシＯ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｂ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｓｅから選択された最大１０のヘテロ原子を有する。例としては、メチル、エチル、ブチル、ドデシル、テトラコサニル、ベンジル、アリル、ベンジリデン、エテニル及びエチニル等のヒドロカルビル基と、メトキシ、ブトキシ及びフェノキシ等のヒドロカルビルオキシ基と、メチルメルカプト及びフェニルメルカプト等のヒドロカルビルメルカプト基と、ホルミル、アセチル及びベンゾイル等のヒドロカルビルカルボニル基と、アセトキシ及びシクロヘキサンカルボニルオキシ等のヒドロカルビルカルボニルオキシ基と、アセトアミド及びベンズアミド等のヒドロカルビルカルボンアミド基と、アゾと、ボリルと、クロロ、ブロモ、ヨード及びフルオロ等のハロ基と、ヒドロキシと、オキソと、ジフェニルアルシノと、ジフェニルスチルビノと、トリメチルゲルマノと、トリメチルシロキシと、並びにシクロペンタジエニル、フェニル、トリル、ナフチル及びインデニル等の芳香族基が含まれる。スルホニウム塩により、置換基をジアルキル又はジアリルスルホニウム陽イオンで更に置換することが可能である。この例として、１，４−フェニレンビス（ジフェニルスルホニウム）が挙げられるであろう。
【００２８】
イオンＰＡＧにおける対イオンの性質は、エポキシ基の陽イオン付加重合の率と程度に影響し得る。例えば、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ，ａｎｄ  Ｒ．Ｎａｒａｙａｎ，Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．，４，６９２，（１９９２）は、通常使用される非求核陰イオンにおける反応性順位は、ＳｂＦ６−＞、ＡｓＦ６−＞ＰＦ６−＞ＢＦ４−である。反応性に対する陰イオンの影響は、３つの主要因に帰せられる。（１）生成したプロトン酸又はルイス酸の酸性度、（２）陽イオン鎖の成長におけるイオン対分離の程度、並びに（３）フッ化物抽出及び結果的な連鎖停止に対する陰イオンの感受性。Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−も使用することが可能である。
【００２９】
有用なオニウム塩としては、アリールジアゾニウム塩等のジアゾニウム塩と、ジアリールイオドニウム塩等のハロニウム塩と、トリアリールスルホニウム塩等のスルホニウム塩と、トリアリールセレノニウム塩等のセレノニウム塩と、トリアリールスルホキソニウム塩等のスルホキソニウム塩と、トリアリルホスホニウム塩及びアルソニウム塩、並びにピリリウム及びチオピリリウム塩等のオニウム塩の多岐にわたる他のクラスが挙げられる。
【００３０】
有用なイオン光酸発生剤としては、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート（Ｈａｍｐｆｏｒｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｉｎｃ．，Ｓｔｒａｔｆｏｒｄ，ＣＴによるＦＰ５０３４（商標））、トリアリールスルホニウム塩の混合物（ジフェニル（４−フェニルチオ）フェニルスホニウムヘキサフルオロアンチモナート、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドヘキサフルオロアンチモナート）（Ｓｙｎａｓｉａ  Ｍｅｔｕｃｈｅｎ，ＮＪからＳｙｎａ  ＰＩ−６９７６（商標）として利用可能）、（４−メトキシフェニル）フェニルヨードニウムトリフラート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムカンホルスルホナート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムテトラフェニルボラート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトシラート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフラート、（［４−（オクチルオキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート）、（［４−（オクチルオキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート）、（４−イソプロピルフェニル）（４−メチルフェニル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート（Ｂｌｕｅｓｔａｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，Ｅａｓｔ  Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ，ＮＪからＲｈｏｄｏｒｓｉｌ  ２０７４（商標）として利用可能）、ビス（４−メチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂａｒｔｌｅｔｔ，ＩＬからＯｍｎｉｃａｔ  ４４０（商標）として利用可能）、４−（２−ヒドロキシ−１−テトラデシクロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモナート（Ｃｈｉｔｅｃ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．Ｔａｉｐｅｉ，ＴａｉｗａｎからＣＴ−５４８（商標）として利用可能）、ジフェニル（４−フェニルシオ）フェニルスホニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドビス（ヘキサフルオロホスフェート）、ジフェニル（４−フェニルシオ）フェニルスホニウムヘキサフルオロアンチモナート、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドヘキサフルオロアンチモナート、並びにこれらのトリアリルスルホニウム塩のブレンド（ＰＦ６及びＳｂＦ６塩がそれぞれＳｙｎａ  ＰＩ−６９９２（商標）及びＳｙｎａ  ＰＩ−６９７６（商標）の商標でＳｙｎａｓｉａ（Ｍｅｔｕｃｈｅｎ，ＮＪ）から利用可能）が挙げられる。
【００３１】
光酸発生剤は、コポリマーの架橋を所望の程度にて生じさせるに十分な量で使用する。所望する架橋の程度は、所望する接着力とフィルムの厚さとによって変化し得る。所望する架橋の程度を生じさせるのに必要とされる光酸発生剤の量は、光酸発生剤の量子収率（吸収される光子１個当たりに放出される酸分子の数）、酸のｐＫａ、ポリマーマトリックスの透過率、ポリマーマトリックス中に存在する水の量、照射の波長及び時間、並びに温度に依存する。一般的に、光酸発生剤は、全モノマー／コポリマー１００重量部に対して、０．０１〜１重量部、好ましくは０．１〜０．５重量部の量で使用する。
【００３２】
場合により、光増感剤又は光加速剤（photoaccelerator）を光酸発生剤と共に含むことも本発明の範囲に含まれる。光増感剤又は光加速剤を使用することによって、潜在触媒及び本発明の光酸発生剤を用いた放射線感受性組成物の波長感度が変化する。これは光酸発生剤が入射する放射線を強く吸収しない場合に特に有利である。光増感剤又は光加速剤を使用することによって放射線に対する感度が増大し、露光時間を短縮し、及び／又はより低出力の放射線源を使用することが可能となる。三重項エネルギーが少なくとも３０ｋｃａｌ／モルであればいずれの光増感剤又は光加速剤も有用である。こうした光増感剤の例は、Ｓｔｅｖｅｎ  Ｌ．Ｍｕｒｏｖ，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｉｎｃ．，Ｎ．Ｙ．，２７〜３５（１９７３）の表２−１に示されており、また米国特許第４，９８５，３４０号（Ｐａｌａｚｚｏｔｔｏら）に述べられるものがあるが、その内容を本明細書に援用する。本発明を実施する上で使用される光増感剤又は光加速剤の量は、添加される場合、光酸発生剤の重量に基づいて一般に１０重量％より少なく、好ましくは１．０重量％より少ない。
【００３３】
（メタ）アクリロイルコポリマーは、エポキシ官能性モノマーからなる。例示的なエポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーは、式：
【化１】
2014523465.tif 000002
（式中、
Ｒ７は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｘ１は、−ＮＲ９−又は−Ｏ−であり、
Ｒ９は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ８は、エポキシ置換（ヘテロ）ヒドロカルビル基である）のものである。
【００３４】
好ましくは、Ｒ８基は、オキシラン（エポキシ）基を含む２〜３０個の炭素原子の直鎖、分枝鎖、環状又は多環式炭化水素に基づく。より好ましくは、Ｒ８基は、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）などの３〜１０個の炭素を含む。一部の実施形態では、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート及び３−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニルアクリレート、２−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−２−（４−アクリロイルオキシ−フェニル）プロパン、４−（２，３−エポキシプロポキシ）シクロヘキシルアクリレート、２，３−エポキシシクロヘキシルアクリレート等のエポキシシクロヘキシル基、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ．（Ｗｏｏｄｌａｎｄ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）からＥｂｅｃｒｙｌ（商標）３６０５の商標で市販されているポリ（ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル）のアクリル酸モノエステル、並びに下式によるＲ８を有する種が含まれる。
−［（ＣＨ２）５Ｃ（Ｏ）Ｏ］ｎ−ＣＨ２−エポキシシクロヘキシル、式中、ｎは０〜１０であり、好ましくは１〜４である。
【００３５】
有用な一実施形態では、エポキシ官能性モノマーは、スキーム１に示されるように、ビニルジメチルアズラクトンとヒドロキシアルキルエポキシ化合物との反応に由来する。
【００３６】
【化２】
2014523465.tif 000003
式中、Ｒ４はＣ１〜Ｃ６アルキレンである。
【００３７】
一部の好ましいエポキシモノマーは、式：
【化３】
2014523465.tif 000004
（式中、
Ｒ１０は（ヘテロ）ヒドロカルビル基、好ましくはヒドロカルビル基であり、
Ｒ１１は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｘ２は、−ＮＲ１２−又は−Ｏ−であり、及び
Ｒ１２は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）のものである。
【００３８】
エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーは、エポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーの全モノマー含有量１００重量部に対して、２０重量部以下の量で使用される。特定の実施形態では、エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーは、エポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーの全モノマー含有量の１００部に対して、１〜２０重量部の量で使用される。エポキシ官能性モノマーは、全モノマーの１００部に対して、１〜１０重量部の量で使用されることが好ましい。
【００３９】
エポキシ官能性モノマーに加えて、コポリマーは、例えば（メタ）アクリル酸エステル（すなわち、（メタ）アクリレートエステルモノマー）、酸官能性エチレン性不飽和モノマー、二級非酸官能性極性モノマー、及びビニルモノマーを含む、他のモノマーからなる。更に、付加的な架橋及び接着特性強化を提供するために、（メタ）アクリルコポリマー中に多官能性（メタ）アクリレートを使用することができる。
【００４０】
エポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーの調製に有用な（メタ）アクリレートエステルモノマーは、非三級アルコールのモノマー（メタ）アクリル酸エステルであり、このアルコールは、１〜１４個の炭素原子、好ましくは平均で４〜１２個の炭素原子を含有する。
【００４１】
（メタ）アクリレートエステルモノマーとして用いるのに好適なモノマーの例としては、非三級アルコール、例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、３−メチル−１−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、イソオクチルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、２−プロピルヘプタノール、１−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノール、シトロネロール、ジヒドロシトロネロール等と、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれかとのエステルが挙げられる。一部の実施形態では、２つ以上の異なる（メタ）アクリレートエステルモノマーの組み合わせが好ましいが、好ましい（メタ）アクリレートエステルモノマーは、ブチルアルコール又はイソオクチルアルコール、又はこれらの組み合わせと（メタ）アクリル酸とのエステルである。いくつかの実施形態では、好ましい（メタ）アクリレートエステルモノマーは、２−オクタノール、シトロネロール、又はジヒドロシトロネロールなどの再生可能な資源に由来するアルコールを伴う（メタ）アクリル酸のエステルである。
【００４２】
一部の実施形態では、（メタ）アクリル酸エステルモノマー成分が、少なくとも２５℃、好ましくは少なくとも５０℃のＴｇを有する高Ｔｇモノマーを含む。本明細書で使用されるとき、モノマーの用語「Ｔｇ」は、そのモノマーから調製されたホモポリマーのガラス転移温度を指す。適切な高Ｔｇモノマーとしては、ｔ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、３，３，５トリメチルシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、Ｎ−オクチルアクリルアミド、及びプロピルメタクリレート又は組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。コポリマーのＴｇは、構成モノマーのＴｇとその重量パーセントに基づいて、フォックスの式を用いて推定することができる。
【００４３】
（メタ）アクリレートエステルモノマーは、典型的には、１００部の全モノマー含有量に基づいて、８５〜９９重量部の量で使用される。（メタ）アクリレートエステルモノマーは、１００部の全モノマーにおいて９０〜９５重量部の量で使用されることが好ましい。高Ｔｇモノマーが含まれる場合、コポリマーは、８５〜９９重量部の（メタ）アクリレートエステルモノマー構成成分のうちの最大３０重量部、好ましくは最大２０部を構成し得る。
【００４４】
更に、（メタ）アクリルコポリマーは、任意に、酸官能性エチレン性不飽和モノマーを含み、酸官能基は、本質的に酸、例えば、カルボン酸であってよく、又は一部分は、その塩、例えば、アルカリ金属カルボン酸塩であってよい。有用な酸官能性エチレン性不飽和モノマーとしては、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。このような化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、マレイン酸、オレイン酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルホスホン酸、及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられる。
【００４５】
それらの入手可能性のため、酸及びエポキシ官能性（メタ）アクリル系コポリマーの酸官能性エチレン性不飽和モノマーは、一般に、エチレン性不飽和カルボン酸、すなわち（メタ）アクリル酸から選択される。更に強い酸が望まれる場合、酸官能性エチレン性不飽和モノマーは、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、又はこれらの混合物を含む。
【００４６】
存在する場合、酸官能性エチレン性不飽和モノマーは、一般に、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００部の全モノマー含有量に基づいて、少なくとも１重量部の量で使用される。酸官能性エチレン性不飽和モノマーは、一般に、１００部の全モノマー含有量の１５重量部以下、また多くの場合１０重量部以下の量で使用される。特定の実施形態では、エポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーの合計モノマー含有量１００重量部に基づいて、１重量部〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーが使用される。
【００４７】
特定の実施形態では、エポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する際に、非酸官能性極性モノマーが使用される。本明細書で使用するとき、用語「極性モノマー」は、酸官能性エチレン性不飽和モノマーを含まず、「非酸官能性極性モノマー」と呼ばれる。
【００４８】
好適な非酸官能性極性モノマーの代表的な例としては、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート；Ｎ−ビニルピロリドン；Ｎ−ビニルカプロラクタム；アクリルアミド；モノ−又はジ−Ｎ−アルキル置換アクリルアミド；ｔ−ブチルアクリルアミド；ジメチルアミノエチルアクリルアミド；Ｎ−オクチルアクリルアミド；２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートを含むポリ（アルコキシアルキル）（メタ）アクリレート；及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。好ましい極性モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びＮ−ビニルピロリドンからなる群から選択されるものが挙げられる。
【００４９】
非酸官能性極性モノマーは、総モノマー含有量１００重量部に基づいて、０〜１０重量部の量で使用され得る。特定の実施形態では、このようなモノマーは、総モノマー含有量１００重量部を基準として、少なくとも０．５重量部の量で使用される。特定の実施形態では、そのようなモノマーは、エポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーの全モノマー含有量の１００部において、５重量部以下の量で使用される。
【００５０】
使用されるとき、（メタ）アクリルコポリマーに有用なビニルモノマーには、スチレン、置換されたスチレン（例えば、α−メチルスチレン）、ビニルハロゲン化物、及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書で使用するとき、用語「ビニルモノマー」は、酸官能性エチレン性不飽和モノマー、アクリレートエステルモノマー、及び極性モノマーを含まない。
【００５１】
ビニルモノマーは、未修飾酸官能性（メタ）アクリル系コポリマーを形成し得る全モノマー含有量１００重量部に基づいて、０〜５重量部の量で使用され得る。特定の実施形態では、そのようなモノマーは、エポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーの全モノマー含有量の１００部において、少なくとも１重量部の量で使用される。
【００５２】
コポリマーは、アリルエーテル、ビニルエーテル、又はビニルエーテルモノマー単位を含まないことが好ましい。
【００５３】
コーティングされた接着剤組成物の凝集力を増加するために、多官能性（メタ）アクリレートモノマーが、架橋を補助すべく重合性モノマーのブレンドに組み込まれてもよい。このような化合物は、多くの場合、化学的架橋剤と呼ばれる。多官能性（メタ）アクリレートは、シロップ重合に特に有用である。有用な多官能性（メタ）アクリレートの例としては、ジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリレート、及びテトラ（メタ）アクリレート、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、ポリウレタンジ（メタ）アクリレート、及びプロポキシル化グリセリントリ（メタ）アクリレート、並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。多官能性（メタ）アクリレートの量及び同一性は、接着剤組成物の用途に応じて調整される。
【００５４】
使用される場合、多官能性（メタ）アクリレートは、典型的に、エポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーの全モノマー含有量１００重量部に対して、５重量部未満の量で使用される。特定の実施形態では、多官能性（メタ）アクリレート架橋剤は、１重量部未満の量で存在し得る。特定の実施形態では、このような化学的架橋剤は、少なくとも０．０１重量部の量で使用される。特定の実施形態では、このような化学的架橋剤は、少なくとも０．０５重量部の量で使用される。一部の実施形態では、架橋剤組成物は、多官能性（メタ）アクリレートを全く含有しない。
【００５５】
エポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーを調製する１つの方法には、モノマーを部分的に重合させてエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー及び非重合溶媒モノマーを含むシロップ組成物を生成することが含まれる。部分重合は、１つ以上のフリーラジカル重合性溶媒モノマー中の及びエポキシ官能性（メタ）アクリル溶質ポリマーの塗布可能な溶液を提供する。一般に、ＰＡＧ及びエポキシ樹脂は、部分的に重合された組成物に加えられ、その後、好適な基材にコーティングされ、更に重合される。紫外線の放射を受けると、存在する光開始剤が溶媒モノマーをフリーラジカル重合する一方で、ＰＡＧがエポキシ樹脂及びコポリマーのペンダントエポキシ基の重合及び架橋を開始する。シロップポリマー法を使用する場合、イオン光酸発生剤は、溶質コポリマー及び溶媒モノマー１００重量部に対して、０．０１〜１重量部の量で使用する。
【００５６】
シロップ重合法は、最初のフリーラジカル重合において「デッドポリマー」（すなわち、完全に重合され、フリーラジカル重合が不可能なポリマー）が生成すると理解される。その後、溶媒モノマーは、存在する溶質コポリマーとフリーラジカル重合しない。シロップをＰＡＧ及びエポキシ樹脂と化合させる際、紫外線を更に照射することにより、溶媒モノマーのフリーラジカル重合が開始され、別異のコポリマーが生成する。同時に、ＰＡＧがエポキシ樹脂のエポキシ基、溶質コポリマーのペンダントエポキシ基、及び溶媒モノマーに由来するコポリマーのペンダントエポキシ基について、陽イオン重合を開始する。
【００５７】
シロップ法は、溶媒又は溶液重合法に比較して、より高い分子量を産生する点で、利点がある。このより高い分子量が、鎖の絡み合い量を増加させるため、凝集力が増加する。更に、高分子シロップポリマーにより架橋間の距離を大きくできるため、表面の湿潤性を増加させることができる。
【００５８】
本明細書は、架橋性組成物を提供し、この組成物には、ペンダントエポキシ（又はオキシラン）単位からなる複数の重合ポリマー単位、フリーラジカル重合可能なエポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー溶媒モノマーからなる構成成分、及びアルキル（メタ）アクリレートモノマー（任意選択的に、上記の追加的な未反応溶媒モノマー）からなる溶質ポリマー；光開始剤；エポキシ樹脂；ＰＡＧ；並びに任意選択的な多官能性（メタ）アクリレート化学架橋剤が含まれる。
【００５９】
重合は、シロップ組成物の構成成分の官能基と反応しない、エチルアセテート、トルエン及びテトラヒドロフランなどの溶媒が存在しない状態で行うことが好ましい。溶媒は、ポリマー鎖への多様なモノマーの取り込み率に影響し、ポリマーがゲル化又は溶液から沈殿するため、結果として分子量を一般に小さくする。
【００６０】
（メタ）アクリレート溶媒モノマーの重合は、光開始剤の存在下で、シロップ組成物にエネルギーを与えることにより達成できる。エネルギーによって活性化された光開始剤は、例えば、重合を開始するために電離放射線が使用される場合は、不要である場合がある。典型的には、光開始剤は、未変性エポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーの溶剤モノマー１００重量部に対して、少なくとも０．０００１重量部、好ましくは少なくとも０．００１重量部、より好ましくは少なくとも０．００５重量部の濃度で使用することができる。典型的には、光開始剤は、全モノマー含有量１００重量部に対して、３．０重量部以下、好ましくは１．０重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下の濃度で使用することができる。
【００６１】
シロップ組成物の好ましい調製方法は、光により開始されるフリーラジカル重合である。光重合法の利点は、１）モノマー溶液を加熱する必要がないこと、及び２）活性光源がオフになると光開始が完全に停止することである。コーティング可能な粘性を達成するための重合は、モノマーからポリマーへの変換が最大約３０％になるように行ってよい。重合は、所望の変換、及び粘性が達成された時に、光源を除去し、溶液に空気泡（酸素）を送って、フリーラジカルの伝播を停止させることで終了することができる。溶質ポリマーは、非モノマー溶媒の中で、従来の方法で調製し、その後高変換率（重合度）で変換してもよい。溶媒（モノマー又は非モノマー）を使用する際、溶媒は、シロップ組成物の形成前と形成後のどちらで（例えば、真空蒸留で）除去されてもよい。これは許容できる方法ではあるが、高度に変換された官能性ポリマーが関わるこの手順は、追加的な溶媒除去作業が必要であり、別の材料（非モノマー溶剤）が必要とされる場合があり、高い分子量の、モノマー混合物内の高度に変換された溶質ポリマーは、相当な時間を必要とし得るため、好ましいとは言えない。
【００６２】
有用な光開始剤としては、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル；商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１又はＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＢ−１光開始剤（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．，Ｗｅｓｔ  Ｃｈｅｓｔｅｒ，ＰＡ）で入手可能な２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン光開始剤、及びジメチルヒドロキシアセトフェノン等の置換されたアセトフェノン；２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン等の置換されたα−ケトール；２−ナフタリン塩化スルフォニルなどの芳香族塩化スルフォニル；並びに１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシ−カルボニル）オキシム等の光活性オキシムが挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、置換アセトフェノンである。
【００６３】
好ましい光開始剤は、ノリッシュＩ開裂を起こして、アクリル二重結合に付加して開始できるフリーラジカルを生成する光能動的化合物である。光開始剤は、コポリマーが形成された後でコーティングされる混合物に追加することができ、すなわち、光開始剤はシロップ組成物に追加することができる。そのような重合性光開始剤は、例えば、米国特許第５，９０２，８３６号及び第５，５０６，２７９号（Ｇａｄｄａｍら）に記載されている。
【００６４】
シロップ組成物及び光開始剤に活性化紫外線を照射して、モノマー構成成分を重合することができる。紫外線光源は、１）２８０〜４００ナノメートルの波長で一般に１０ｍＷ／ｃｍ２以下（例えば、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．（Ｓｔｅｒｌｉｎｇ，ＶＡ）によって製造されたＵＶＩＭＡＰ  ＵＭ  ３６５  Ｌ−Ｓ放射計により、合衆国国立標準技術研究所によって承認された手順で測定されとき）を提供するブラックライトなどの比較的低い光強度の光源と、２）一般に１０ｍＷ／ｃｍ２より高く、好ましくは１５〜４５０ｍＷ／ｃｍ２の強度を提供する中間圧力水銀灯など比較的高い光強度の光源、の２つのタイプであり得る。シロップ組成物を完全に又は部分的に重合させるために化学線を用いる場合、高い強度と短い曝露時間が好ましい。例えば、６００ｍＷ／ｃｍ２の強度と約１秒の曝露時間をうまく用いることができる。強度は、０．１〜１５０ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは０．５〜１００ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは０．５〜５０ｍＷ／ｃｍ２の範囲であり得る。そのような光開始剤は、未変性酸官能性（メタ）アクリルコポリマーを生成する１００重量部の全モノマー含有量に対して、０．１〜１．０重量部の量で存在することが好ましい。したがって、光開始剤の消光係数が低いときは、比較的厚いコーティングを達成することができる。
【００６５】
変換の程度は、照射中に前述のように重合媒質の屈折率を測定することによって監視することができる。有用なコーティング粘度は、最大３０％まで、好ましくは２％〜２０％、より好ましくは５％〜１５％、及び最も好ましくは７％〜１２％の範囲の変換（即ち、入手可能な重合されたモノマーの割合）によって達成される。溶質ポリマーの分子量（重量平均）は少なくとも１００，０００で、好ましくは、少なくとも５００，０００である。
【００６６】
本明細書に示したエポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーを調製するときは、約７０℃を下回る（好ましくは５０℃以下の）温度で、２４時間未満、好ましくは１２時間未満、より好ましくは６時間未満の反応時間で、光開始重合反応が実質的に完了する、すなわちモノマー成分がなくなることが適切である。好ましくない、未熟な重合及びゲル化を安定化させるためにアクリルシステムにしばしば追加されるフリーラジカル重合阻害剤は、これらの温度幅、及び反応速度により必要とされなくなる。更に、阻害剤の添加は、その系に残留する外来材料を加えることになり、シロップ組成物に望ましい重合及び架橋感圧性接着剤の形成を阻害する。フリーラジカル重合阻害物質は、処理温度が７０℃以上、反応時間が６〜１０時間を超える場合にしばしば必要となる。
【００６７】
更に、組成物は、エポキシ樹脂からなる。好適なエポキシ樹脂は、脂肪族、脂環式、芳香族、又は複素環式であってよいモノマー又はオリゴマーのエポキシ化合物を含む。これらの物質は、一般に、１分子につき≧１の重合性エポキシ基を平均で有する。エポキシ樹脂には、１分子につき≧１．５又は≧２の重合性エポキシ基を有するものもある。オリゴマーのエポキシドは、末端エポキシ基を有する直鎖オリゴマー（例えば、ポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル）、骨格エポキシ単位を有するオリゴマー（例えば、ポリブタジエンポリエポキシド）、又はペンダントエポキシ基を有するオリゴマー（例えば、グリシジルメタクリレートオリゴマー又はコオリゴマー）であってよい。エポキシドは、純粋化合物とすることができ、又は分子１個当たり１個、２個、又はそれ以上のエポキシ基を含有する化合物の混合物とすることができる。これらのエポキシ含有材料は、あらゆる種類の主鎖を有していてもよく、主鎖はカチオン硬化に実質的に干渉しないあらゆる好適な置換基を有していてもよい。許容し得る置換基の実例には、ハロゲン、エステル基、エーテル、スルホネート基、シロキサン基、ニトロ基、リン酸基、及び同種のものが挙げられる。エポキシ含有材料の平均分子量は、約５８ｇ／モル〜約１０００ｇ／モル以上の範囲で変動し得る。
【００６８】
有用なエポキシ樹脂には、式ＩＶのグリシジルエーテル化合物が含まれる。
【化４】
2014523465.tif 000005
式中、Ｒ１は、（ヘテロ）ヒドロカルビルラジカルであり、ｍは１〜６である。Ｒ１は、脂肪族基、芳香族基、又はこれらの組み合わせであり得る。エポキシドの例は、多価フェノールをエピクロロヒドリンなどの過剰なクロロヒドリンと反応させて得る多価フェノールのグリシジルエーテル（例えば、２，２−ビス−（２，３−エポキシプロポキシフェニル）−プロパンのジグリシジルエーテル）である。この種のエポキシドの更なる例が、米国特許第３，０１８，２６２号、及びＨａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ，Ｌｅｅ及びＮｅｖｉｌｌｅ，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ  Ｂｏｏｋ  Ｃｏ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋに記載されている。
【００６９】
多数の市販のエポキシ樹脂もまた使用することができる。特に、容易に入手可能なエポキシドとしては、オクタデシレンオキシド、エピクロロヒドリン、スチレンオキシド、ビニルシクロヘキセンオキシド、グリシドール、グリシジルメタクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからのＥＰＯＮ  ８２８、ＥＰＯＮ  ８２５、ＥＰＯＮ  １００４、及びＥＰＯＮ  １００１、並びにＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）からのＤＥＲ  ２２１、ＤＥＲ  ３３２、及びＤＥＲ  ３３４）、ビニルシクロヘキサンジオキシド（例えば、Ｕｎｉｏｎ  ＣａｒｂｉｄｅからのＥＲＬ  ４２０６）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルー３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（例えば、Ｕｎｉｏｎ  ＣａｒｂｉｄｅからのＥＲＬ  ４２２１、ＣＹＲＡＣＵＲＥ  ＵＶＲ  ６１１０、及びＣＹＲＡＣＵＲＥ  ＵＶＲ  ６１０５）、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチル−シクロヘキセンカルボキシレート（例えば、Ｕｎｉｏｎ  ＣａｒｂｉｄｅからのＥＲＬ  ４２０１）、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジパート（例えば、ＥＲＬ  ４２８９）、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル（例えば、ＥＲＬ  ０４００）、ポリプロピレングリコールから変性された脂肪族エポキシ（例えば、ＥＲＬ  ４０５０及びＥＲＬ  ４０５２）、ジペンテン二酸化物（例えば、ＥＲＬ  ４２６９）、エポキシ化ポリブタジエン（例えば、ＦＭＣ  Ｃｏｒｐ．からのＯＸＩＲＯＮ  ２００１）、シリコン樹脂含有エポキシ官能基、臭素化ビスフェノール型エポキシ樹脂などの難燃剤エポキシ樹脂（例えば、ＤＥＲ  ５８０）、フェノールホルムアルデヒドノボラックの１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（例えば、Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌからのＤＥＮ  ４３１及びＤＥＮ  ４３８）、レゾルシノールジグリシジルエーテル（例えば、Ｋｏｐｐｅｒｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．からのＫＯＰＯＸＩＴＥ）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジパート（例えば、ＥＲＬ  ４２９９又はＣＹＲＡＣＵＲＥ  ＵＶＲ  ６１２８）、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５、５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン（例えば、ＥＲＬ−４２３４）、ビニルシクロヘキセンモノオキシド、１，２−エポキシヘキサデカン（例えば、ＣＹＲＡＣＵＲＥ  ＵＶＲ−６２１６）、アルキルＣｓ〜Ｃ１０グリシジルエーテルなどのアルキルグリシジルエーテル（例えば、Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ＰｒｏｄｕｃｔｓからのＨＥＬＯＸＹ  ＭＯＤＩＦＩＥＲ  ７）、アルキルＣ１２〜Ｃ１４グリシジルエーテル（例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからのＨＥＬＯＸＹ  ＭＯＤＩＦＩＥＲ  ８）、ブチルグリシジルエーテル（例えば、ＨＥＬＯＸＹ  ＭＯＤＩＦＩＥＲ  ６１）、クレシルグリシジルエーテル（例えば、ＨＥＬＯＸＹ  ＭＯＤＩＦＩＥＲ  ６２）、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル（例えば、ＨＥＬＯＸＹ  ＭＯＤＩＦＩＥＲ  ６５）、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテルなどの多官能性グリシジルエーテル（例えば、ＨＥＬＯＸＹ  ＭＯＤＩＦＩＥＲ  ６７）、ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテル（例えば、ＨＥＬＯＸＹ  ＭＯＤＩＦＩＥＲ  ６８）、シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル（例えば、ＨＥＬＯＸＹ  ＭＯＤＩＦＩＥＲ  １０７）、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル（例えば、Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ＰｒｏｄｕｃｔｓからのＨＥＬＯＸＹ  ＭＯＤＩＦＩＥＲ  ４４）、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（例えば、ＨＥＬＯＸＹ  ４８）、脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテル（例えば、ＨＥＬＯＸＹ  ＭＯＤＩＦＩＥＲ  ８４）、ポリグリコールジエポキシド（例えば、ＨＥＬＯＸＹ  ＭＯＤＩＦＩＥＲ  ３２）、ビスフェノールＦエポキシド（例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＭａｔｅｒｉａｌｓからのＥＰＯＮ  ８６２及びＡｒａｌｄｉｔｅ  ＧＹ−２８１）、及び９，９−ビス［４−（２，３−エポキシプロピル）−フェニルフルオレノン（例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからのＥＰＯＮ  １０７９）が挙げられる。
【００７０】
有用なエポキシ含有材料には、その他に、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、及びビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジパートに代表されるエポキシシクロヘキサンカルボキシレートのようなシクロヘキセンオキシド基を含有するものが挙げられる。この性質の有用なエポキシドのより詳細な一覧が、米国特許第３，１１７，０９９号（Ｐｒｏｏｐｓら）に詳述されている。
【００７１】
その他の有用なエポキシ樹脂類は、周知であり、エピクロロヒドリン類、アルキレンオキシド類（例えば、プロピレンオキシド）、スチレンオキシド、アルケニルオキシド類（例えば、ブタジエンオキシド）及びグリシジルエステル類（例えば、エチルグリシデート）などのエポキシド類を包含する。更に他の有用なエポキシ樹脂には、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販される、米国特許第４，２７９，７１７号（Ｅｃｋｂｅｒｇら）に記載されているものなどのエポキシ官能性シリコーンが挙げられる。これらのエポキシ樹脂は、ケイ素原子の１〜２０モル％がエポキシアルキル基（好ましくは、米国特許第５，７５３，３４６号（Ｌｅｉｒら）に記載されているように、エポキシシクロヘキシルエチル）で置換されたポリジメチルシロキサンである。
【００７２】
種々のエポキシ含有材料のブレンドを利用することもできる。好適なブレンドには、低分子量エポキシド（例えば、２００ｇ／モル未満の重量平均分子量を有するもの）、中間分子量エポキシド（例えば、約２００〜１０００ｇ／モルの重量平均分子量を有するもの）、及び高分子量エポキシド（例えば、約１０００ｇ／モルを超える重量平均分子量を有するもの）などのエポキシ含有化合物の２つ以上の重量平均分子量分布を含むことができる。その代わりに又はそれに加えて、エポキシ樹脂は、異なる化学的性質（脂肪族及び芳香族など）又は官能性（極性及び無極性など）を有するエポキシ含有材料のブレンドを含むことができる。他のカチオン反応性ポリマー（ビニルエーテル及び同種のものなど）を、所望に応じて更に混和することができる。
【００７３】
いくつかの実施形態では、架橋性接着剤組成物には、エポキシ官能性コポリマー１００重量部に対して、エポキシ樹脂０．１〜１０重量部が含まれる。接着剤組成物には、エポキシ樹脂１〜５重量部が含まれることが望ましい。
【００７４】
紫外線により開始されるコポリマーの架橋は、次のスキーム１及び２によって図示することができる。エステル、エポキシ及び任意選択的な酸モノマー単位を示しており、下付き文字ｘ、ｙ及びｚは、各モノマー単位の重量部に対応する。これは、エポキシ官能性コポリマーのペンダントエポキシ基と、エポキシ樹脂のエポキシ基と、及び任意選択的なエポキシ官能性コポリマーのペンダント酸基との間における複合反応機構であると考えられている。
【００７５】
これは、スキーム１に示すとおり、エポキシ官能性コポリマーのペンダントエポキシ基とエポキシ樹脂のペンダントエポキシ基との間で発生する架橋の主要機構であると考えられる。スキーム１は、（メタ）アクリレートモノマー単位、任意選択的な酸官能性モノマー単位及びエポキシ官能性モノマー単位を有する酸及びエポキシ官能性コポリマー１ａを示している。コポリマー１ａは、上記のとおり、各モノマー単位の重量部に対応する複数の重合モノマー単位ｘ、ｙ及びｚを有する。非酸官能性極性モノマー単位、ビニルモノマー単位、又は多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位は、示されていない。光エネルギーを照射すると、イオン光酸発生剤がフラグメント化反応を起こし、ルイス又はブルンステッド酸の１つ以上の分子を放出し、これがペンダントエポキシ基の開環付加を触媒し、オキソニウム官能性ポリマーを生成する。この活性エポキシは、式ＩＶのエポキシ樹脂（又は記載された他のエポキシ樹脂）によって開環されて、中間体５を生成することができる。中間体５は、コポリマー又はエポキシ樹脂のいずれかから、隣接するエポキシ基の陽イオン重合を継続することができる。
【００７６】
別の方法としては、ＰＡＧからの初期の酸も、エポキシ樹脂のエポキシ基をプロトン化することができ、これを次にコポリマーからのエポキシ基ペンダントにより開環することができる。示されるとおり、エポキシ樹脂の追加エポキシ基（下付き文字ｍ−１で示される）は、隣接するエポキシ基と反応して、陽イオン重合することができる。更に、図示される（メタ）アクリレートコポリマーは、原溶質コポリマーであること、又は溶媒モノマーの二次的かつ紫外線により開始したフリーラジカル重合から生成したコポリマーであることが理解される。
【００７７】
【化５】
2014523465.tif 000006
【００７８】
別の方法としては、コポリマーは、下記のスキーム２に示されるように架橋することができる。スキーム２は、（メタ）アクリレートモノマー単位、任意選択的な酸官能性モノマー単位、及びエポキシ官能性モノマー単位を有する２つの酸及びエポキシ官能性コポリマー１ａ及び１ｂを示している。コポリマー１ａ及び１ｂは、上記のとおり、各モノマー単位の重量部に対応する複数の重合モノマー単位ｘ、ｙ及びｚを有する。非酸官能性極性モノマー単位、ビニルモノマー単位、又は多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位は、示されていない。光エネルギーを照射すると、イオン光酸発生剤がフラグメント化反応を起こし、ルイス又はブルンステッド酸の１つ以上の分子を放出し、これがペンダントエポキシ基の開環付加を触媒し、オキソニウム官能性ポリマー２を生成する。この活性エポキシ２は、コポリマー１ｂのペンダント酸基により開環して中間体３を生成することができ、又はコポリマー１ｂのエポキシ基により開環して中間体４を生成することができる。中間体４は、隣接するエポキシ基の陽イオン重合を継続することができる。中間体３のヒドロキシル基は、Ｊ．Ｖ  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ，Ｄ．Ａ．Ｃｏｎｌｏｎ，Ｄ．Ｒ．Ｏｌｓｏｎ「Ｔｈｅ  Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｏｌｓ  ａｓ  Ｃｈａｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｚｅｒｓ  ｉｎ  Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｃａｔｉｏｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｃｕｒｉｎｇ，Ｏｃｔｏｂｅｒ  １９８６，３〜９に記載するとおり、更に、エポキシ基の陽イオン重合における連鎖移動剤として機能することができる。図示される（メタ）アクリレートコポリマーは、原溶質コポリマーであること、又は溶媒モノマーの二次的かつ紫外線により開始したフリーラジカル重合から生成したコポリマーであることが更に理解される。
【００７９】
【化６】
2014523465.tif 000007
【００８０】
調製後、接着剤組成物をただちにコーティングすることが好ましい。接着剤ポリマー組成物（コポリマー、モノマー、エポキシ樹脂、及び架橋剤を含有する）は、シロップとして、従来のコーティング技法によって、柔軟な裏材材料などの好適な基材に容易に被覆され、次に更に重合され、硬化されて、接着剤被覆シート材料が生成される。可撓性裏材材料は、テープ裏材、光学フィルム、又は任意の他の可撓性材料として従来利用されている任意の材料でよい。
【００８１】
感圧性接着剤組成物は、また、１つ以上の従来の添加剤を含んでもよい。好ましい添加剤としては、粘着付与剤、可塑剤、染料、酸化防止剤、及びＵＶ安定剤が挙げられる。そのような添加剤は、それらが感圧接着剤の優れた特性に影響を及ぼさない場合に使用され得る。
【００８２】
粘着性付与剤が使用されている場合、全接着剤ポリマーの乾燥重量に基づいて、最大約５０重量％、好ましくは３０重量％未満、より好ましくは５重量％未満が好適である。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は使用されない。（メタ）アクリレートポリマー分散液と共に使用するのに適した粘着付与剤には、ロジン酸、ロジンエステル、テルペンフェノール樹脂、炭化水素樹脂、及びクマロン−インデン樹脂が挙げられる。粘着付与剤の種類及び量は、接触性、固着範囲、固着強度、耐熱性及び固有接着などの特性に影響を及ぼすことができる。
【００８３】
接着物品は、可撓性裏材などの好適な支持体の接着剤又は接着剤前駆体組成物をコーティングすることにより調製することができる。可撓性裏材に含めることができる材料の例としては、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン（アイソタクチックポリプロピレンを含む）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（カプロラクタム）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリラクチド、セルロースアセテート、及びエチルセルロース並びにこれらに類するものが挙げられる。本開示で有用な市販の裏材材料としては、ＨＯＳＴＡＰＨＡＮ  ３ＳＡＢプライム化ポリエステルフィルム（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ  Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｒ，ＳＣ）から入手可能）、クラフト紙（Ｍｏｎａｄｎｏｃｋ  Ｐａｐｅｒ，Ｉｎｃ．から入手可能）、セロファン（Ｆｌｅｘｅｌ  Ｃｏｒｐ．から入手可能）、ＴＹＶＥＫ及びＴＹＰＡＲ（ＤｕＰｏｎｔ，Ｉｎｃ．から入手可能）などのスパンボンドポリ（エチレン）及びポリ（プロピレン）、ＴＥＳＬＩＮ（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）及びＣＥＬＬＧＵＡＲＤ（Ｈｏｅｃｈｓｔ−Ｃｅｌａｎｅｓｅから入手可能）などのポリ（エチレン）及びポリ（プロピレン）から獲得される多孔質膜が挙げられる。
【００８４】
裏材はまた、綿、ナイロン、レーヨン、ガラス、セラミック材料などの合成若しくは天然材料の糸から形成される織布、又は天然、合成繊維若しくはこれらのブレンドのエアレイドウェブなどの不織布などの布地から調製されてもよい。また、裏材は、金属、金属化ポリマーフィルム、又はセラミックシート材料から形成されてもよく、ラベル、テープ、印、カバー、マーキング印などの、感圧性接着剤組成物が利用されていることが従来既知の任意の物品の形を取ってもよい。
【００８５】
上記組成物は、特定の基材に適するように修正された従来のコーティング技術を使用して基材にコーティングされ得る。例えば、これらの組成物は、ローラーコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、及びダイコーティングなどの方法によって様々な固体基材に塗布することができる。組成物は、溶解物からもコーティングできる。これらの種々のコーティング法は、組成物を可変の厚さで基材上に定置することを可能にし、それにより組成物をより広い範囲で使用することを可能にする。コーティング厚さは、前述のように、様々であってもよい。シロップ組成物は、その後のコーティングに望ましい任意の濃度のものでよいが、典型的にはモノマー中、５〜２０重量％ポリマー固体である。コーティング組成物を更に希釈、又は部分乾燥させることにより、所望の濃度を得ることができる。
【００８６】
可撓性支持体は、また、剥離コーティング基材を含んでもよい。このような基材は、典型的には、接着転写テープが提供される場合に利用される。剥離コーティング基材の例は、当該技術分野で周知であり、例としてはシリコンコーティングクラフト紙などが挙げられる。本開示のテープは、当該技術分野で既知の低接着性裏材（ＬＡＢ）を含んでもよい。
【実施例】
【００８７】
本発明の目的及び利点を、以下の実施例によって更に例示するが、これらの実施例において列挙される特定の材料及びその量、並びに他の諸条件及び詳細によって、本開示を不当に制限するものではないと解釈すべきである。
【００８８】
本明細書において使用する「ｐｐｈ」とは、エポキシ官能性（メタ）アクリルコポリマーのモノマーの百分率（parts per one hundred parts）を意味する。
【００８９】
試験方法
剥離力テスト［ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３３０／Ｄ  ３３３０Ｍ−０４］
テストは、ガラスからテープを１８０度の角度で剥離するのに必要な力を測定する。テストは、実施例で調製された条件付きテープに、参照したＡＳＴＭテスト方法に示された手順を使用して行なわれた。テスト対象となる接着剤配合物は、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｈｏｓｔａｐｈａｎ（商標）を下塗りしたポリエステルフィルム上にコーティングされた。テスト試料は、幅１２．７ミリメートル（１２．７ｍｍ）のテープをガラス板に接着し、テープの上に２キログラム（２ｋｇ）ローラーを２回転がすことによって調製された。剥離及び剪断力のテスト前に、制御環境室（２３℃／５０％相対湿度）において２４時間、テープを調整した。テープは、引張力試験装置で、１２インチ／分（３０５ミリメートル／分（ｍｍ／ｍｉｎ））の圧盤速度で試験された。データは、３つの測定値の算術平均として報告された。平均値は、ニュートン／デシメートル（Ｎ／ｄｍ）で表された。
【００９０】
剪断強度テスト［ＡＳＴＭ  Ｄ−３６５４／Ｄ  ３６５４Ｍ  ０６］
テストでは、高温下（７０℃）で、テープの一方の末端をステンレス鋼板に接着させ、垂直に吊り下げて、テープの自由端に重りを取り付けることにより、静的剪断力を測定した。
【００９１】
７０℃剪断：実施例で調製された調湿テープから試験サンプルを調製した。幅１２．７ｍｍ×長さ２５．４ｍｍのテープをステンレス鋼板の一端に１２．７ｍｍだけ重なるように接着し、板に接着されたテープの部分の上に２ｋｇのローラーを２回転がした。０．５−ｋｇの重りをテープの自由端に取り付けて、７０℃に設定したオーブン内でパネルを垂直に吊り下げた。テープがパネルから剥がれる時間を分単位で測定し、破損までの時間及び破損の様子を記録した。破壊モードは、（ａ）接着剤がパネル又はテープ裏材からきれいに離れる接着でもよく、（ｃ）接着剤が分離し、接着剤の一部分がテープ上に残り、一部分がテープ裏材上に残る粘着でもよい。テストは、故障が１０，０００分間起こらなかった場合に終了し、結果を記録した。データは、３つの測定値の算術平均として報告された。
【００９２】
【表１】
2014523465.tif 000008
【００９３】
エポキシアクリレートコモノマーを含有する基礎シロップコポリマーの調製
１クオートの瓶に、８９ｇのイソオクチルアクリレート（ＩＯＡ、８９部）、１０ｇのアクリル酸（ＡＡ、１０部）、１ｇの４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（４−ＨＢＡＧＥ、１部）、及び０．０４ｇ（０．０４ｐｈｒ）のＩｒｇａｃｕｒｅ（商標）６５１を充填した。モノマー混合物は窒素で５分間パージされ、その後、コーティング可能シロップコポリマーが調製されるまで低強度の紫外線照射に暴露された。
【００９４】
接着剤前駆体ポリマーシロップを、表２に示されるとおり、追加的な０．１６ｇ（０．１６ｐｈｒ）のＩｒｇａｃｕｒｅ（商標）６５１、及び０．２ｇ（０．２ｐｈｒ）のビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート（Ｈａｍｐｆｏｒｄ）と混合した。
【００９５】
最終的なシロップを含有するエポキシ樹脂の合成：
２５ドラムのバイアル瓶に、表２の製法Ａの基礎シロップ２０ｇ（１００ｐｈｒ）及び０．２ｇ（１ｐｈｒ）Ｅｐｏｎ−８２８を充填し、表３の例２を生成した。表３〜４に示すとおり、多様なエポキシ樹脂を使用して、及び樹脂濃度を変化させて、同様の方法で他の全ての試料を調製した。シロップ接着剤前駆体配合物に関して、配合物を次いでＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｈｏｓｔａｐｈａｎ（商標）下塗りポリエステルフィルム上に２ｍｉｌ（〜５０マイクロメートル）の厚さでコーティングし、紫外線光（５５０ｍＪ／ｃｍ２）で硬化させた。
【００９６】
最終的なシロップを含有するエポキシ樹脂及び粘着付与剤の合成：
２５ドラムのバイアル瓶に、表２の製法Ａの基礎シロップ２０ｇ（１００ｐｈｒ）、１．０ｇ（１０ｐｈｒ）Ｆｏｒａｌ  ８５ＬＢ、及び０．２ｇ（１ｐｈｒ）Ｅｐｏｎ−８２８を充填し、表５の例９を生成した。表５〜６に示すとおり、多様なエポキシ樹脂を使用し、樹脂濃度を変化させ、多様な粘着付与充填剤を使用して、同様の方法で他の全ての試料を調製した。シロップ接着剤前駆体配合物に関して、配合物を次いでＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｈｏｓｔａｐｈａｎ（商標）下塗りポリエステルフィルム上に２ｍｉｌ（〜５０マイクロメートル）の厚さでコーティングし、紫外線光（５５０ｍＪ／ｃｍ２）で硬化させた。
【００９７】
任意選択的な粘着付与剤を含有するＩＯＡ／ＡＡ標準試料用のシロップ調製
１クオートの瓶に、４５ｇのイソオクチルアクリレート（ＩＯＡ、９０部）、５ｇのアクリル酸（ＡＡ、１０部）、及び０．０２ｇ（０．０４ｐｈｒ）のＩｒｇａｃｕｒｅ（商標）６５１を充填した。モノマー混合物は窒素で５分間パージされ、その後、コーティング可能シロップコポリマーが調製されるまで低強度の紫外線照射に暴露され、その後、表７に示すとおり、追加的な０．０８ｇ（０．１６ｐｈｒ）のＩｒｇａｃｕｒｅ（商標）６５１、０．０４ｇ（０．０８ｐｈｒ）のＨＤＤＡ、及び任意選択的な５ｇ（１０ｐｈｒ）Ｆｏｒａｌ  ８５ＬＢ粘着付与剤を添加した。シロップ接着剤前駆体配合物に関して、配合物を次いでＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｈｏｓｔａｐｈａｎ（商標）下塗りポリエステルフィルム上に２ｍｉｌ（〜５０マイクロメートル）の厚さでコーティングし、紫外線光（５５０ｍＪ／ｃｍ２）で硬化させた。
【００９８】
上記試験方法に記載したように、これらの接着剤から調製されたテープの剥離接着力及び剪断強度を測定した。
【００９９】
【表２】
2014523465.tif 000009
【０１００】
【表３】
2014523465.tif 000010
【０１０１】
【表４】
2014523465.tif 000011
【０１０２】
【表５】
2014523465.tif 000012
ｃは、凝集破壊の状態を示す。
【０１０３】
【表６】
2014523465.tif 000013
ｃは、凝集破壊の状態を示す。
【０１０４】
【表７】
2014523465.tif 000014
ｃは、凝集破壊の状態を示す。
【０１０５】
本発明を以下の実施形態により更に例示する。
【０１０６】
１．
ａ）
ｉ）アルキル（メタ）アクリレートモノマー、
ｉｉ）エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、
ｉｉｉ）任意選択的な酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｖ）任意選択的な非酸官能性極性モノマー、
ｖ）任意選択的なビニルモノマー、及び
ｖｉ）任意選択的な多官能性（メタ）アクリレート架橋剤、を含む、共重合されたモノマーを含む、エポキシ官能性（メタ）アクリル溶質コポリマーと、
ｂ）エポキシ樹脂と、
ｃ）イオン光酸発生剤と、
ｄ）
ｉ）アルキル（メタ）アクリレートモノマー、
ｉｉ）エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、
ｉｉｉ）任意選択的な酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｖ）任意選択的な非酸官能性極性モノマー、
ｖ）任意選択的なビニルモノマー、及び
ｖｉ）任意選択的な多官能性（メタ）アクリレート架橋剤、を含む、溶媒モノマー混合物と、を含む、架橋性シロップポリマー組成物。
【０１０７】
２．イオン光酸発生剤が、エポキシ官能性コポリマー１００重量部に対して、０．０１〜１重量部で使用される、実施形態１に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１０８】
３．溶質コポリマーのエポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、エポキシ官能性コポリマーの全モノマー１００重量部に対して、１〜２０重量部の量で使用される、実施形態１又は２に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１０９】
４．前記溶質コポリマーの酸官能性エチレン性不飽和モノマーが、エポキシ官能性コポリマーの全モノマー１００重量部に対して、１〜１５重量部の量で使用される、上記いずれかの実施形態に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１１０】
５．エポキシ官能性（メタ）アクリル溶質コポリマーが、エポキシ官能性コポリマーの全モノマー含有量１００重量部に基づいて、
ｉ）非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル８５〜９９重量部、
ｉｉ）エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー１〜２０重量部、及び
ｉｉｉ）任意選択的な酸官能性エチレン性不飽和モノマー１〜１５重量部、
を含む、共重合されたモノマーを含む、上記いずれかの実施形態に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１１１】
６．エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、エポキシ官能性コポリマー１００重量部に基づいて、１〜１０重量部の量で使用される、上記いずれかの実施形態に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１１２】
７．（メタ）アクリルコポリマーが、非酸官能性極性モノマーとビニルモノマーとを含む、共重合されたモノマーを更に含む、上記いずれかの実施形態に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１１３】
８．多官能性（メタ）アクリレートモノマーを更に含む、実施形態１〜７のいずれか１つに記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１１４】
９．イオン光酸発生剤が、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、スルホキソニウム塩、セレノニウム塩、スルホキソニウム塩、ホスホニウム塩、及びアルソニウム塩から選択される、実施形態１〜８のいずれか１つに記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１１５】
１０．塩が、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＰＦ６−、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−、及びＢＦ４−及びＢ（Ｃ６Ｆ５）４−陰イオンから選択される、実施形態９に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１１６】
１１．エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、式：
【化７】
2014523465.tif 000015
（式中、
Ｒ７は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＲ９−であり、
Ｒ８は、エポキシ置換ヒドロカルビル基であり、
Ｒ９は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）のものである、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１１７】
１２．Ｒ８が、
【化８】
2014523465.tif 000016
（式中、Ｒ４はＣ１〜Ｃ６アルキレンである）である、実施形態１１の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１１８】
１３．エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、式：
【化９】
2014523465.tif 000017
（式中、
Ｒ１０は、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ１１は、−Ｈ又は−Ｈ若しくはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｘ２は、−ＮＲ１２−又は−Ｏ−であり、
Ｒ１２は、−Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）のものである、実施形態１〜１０のいずれかに記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１１９】
１４．
ａ）
ｉ）（メタ）アクリル酸エステルモノマー８５〜９９重量部、
ｉｉ）エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー１〜２０重量部、
ｉｉｉ）酸官能性エチレン性不飽和モノマー０〜１５重量部、
ｉｖ）非酸官能性極性モノマー０〜１０重量部、
ｖ）ビニルモノマー０〜５重量部、
ｖｉ）多官能性（メタ）アクリレート架橋剤０〜５重量部、を含む、共重合されたモノマーを含む、エポキシ官能性溶質コポリマー、
ｂ）エポキシ樹脂、及び
ｃ）エポキシ官能性コポリマーａ）１００重量部に基づいて、イオン光酸発生剤０．０１〜１重量部、を含む、実施形態１の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１２０】
１５．粘着付与剤を更に含む、実施形態１〜１４のいずれかに記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１２１】
１６．エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマーが、式：
【化１０】
2014523465.tif 000018
（式中、Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンである）のものである、実施形態１〜１０のいずれかに記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１２２】
１７．エポキシ樹脂が、式：
【化１１】
2014523465.tif 000019
（式中、
Ｒ１は、（ヘテロ）ヒドロカルビルラジカルであり、ｍは１〜６である）のグリシジルエーテルである、上記実施形態のいずれかに記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１２３】
１８．エポキシ官能性コポリマー１００重量部に対して、エポキシ樹脂の０．１〜１０重量部を含む、上記実施形態のいずれかに記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【０１２４】
１９．実施形態１〜１６のいずれか１つに記載の架橋性組成物から調製した、感圧性接着剤組成物。
【０１２５】
２０．裏材上に実施例１９の接着剤のコーティングを含む、感圧性接着剤物品。
【０１２６】
２１．
ａ）溶媒モノマーと、光開始剤と、
ｉ）アルキル（メタ）アクリレートモノマー、
ｉｉ）エポキシ官能性（メタ）アクリロイルモノマー、
ｉｉｉ）任意選択的な酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｖ）任意選択的な非酸官能性極性モノマー、
ｖ）任意選択的なビニルモノマー、の共重合されたモノマー単位の溶質コポリマーと、を提供する工程と、
ｂ）シロップコポリマー組成物を、エポキシ樹脂、イオン光酸発生剤、任意選択的な多官能性（メタ）アクリレート及び任意選択的な追加の光開始剤と結合させる工程と、
ｃ）紫外線を照射する工程と、を含む、感圧性接着剤の調製方法。
【国際調査報告】
2014523465.tif 000025
2014523465.tif 000026