(57)【要約】  第１の部分と第２の部分とを有する液体透過性トップシートを有する吸収性物品。第１の部分は、第２の部分と構造が異なる。トップシートは、長手方向中心線と横断方向中心線とを有する。第２の部分は、第１の構造的に変更されたゾーンと、第２の構造的に変更されたゾーンと、第３の構造的に変更されたゾーンと、第４の構造的に変更されたゾーンとを有する。
2011530340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部分（６０）と第２の部分（７０）とを含む液体透過性トップシート（２０）を備える吸収性物品（１０）であって、該第１の部分（６０）は該第２の部分（７０）と異なり、
前記トップシート（２０）は、長手方向中心線（Ｌ）と横断方向中心線（Ｔ）とを有し、
前記第２の部分（７０）は、第１の構造的に変更されたゾーン（８１）と、第２の構造的に変更されたゾーン（８２）と、第３の構造的に変更されたゾーン（８３）と、第４の構造的に変更されたゾーン（８４）とを含み、
前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）及び前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）は、前記長手方向中心線（Ｌ）の対向する側に設けられ、前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）及び前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）は、前記横断方向中心線（Ｔ）に平行な軸の対向する側に設けられ、
前記第３の構造的に変更されたゾーン（８３）は、前記長手方向中心線（Ｌ）の前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）と同じ側に配置され、前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）及び前記第３の構造的に変更されたゾーン（８３）は、前記横断方向中心線（Ｔ）に平行な軸の対向側に配置され、
前記第４の構造的に変更されたゾーン（８４）は、前記長手方向中心線（Ｌ）の前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）と同じ側に配置され、前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）及び前記第４の構造的に変更されたゾーン（８４）は、前記横断方向中心線（Ｔ）に平行な軸の対向側に配置され、
前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）、前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）、前記第３の構造的に変更されたゾーン（８３）、及び前記第４の構造的に変更されたゾーン（８４）は、相互に離間し、
前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）、前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）、前記第３の構造的に変更されたゾーン（８３）、及び前記第４の構造的に変更されたゾーン（８４）は、全体として、前記トップシート（２０）の面積の約１０％超過を含む、吸収性物品（１０）。
【請求項２】
前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）、前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）、前記第３の構造的に変更されたゾーン（８３）、及び前記第４の構造的に変更されたゾーン（８４）は、複数の離間したマクロ機構によって画定され、前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）、前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）、前記第３の構造的に変更されたゾーン（８３）、及び前記第４の構造的に変更されたゾーン（８４）は、隣接するマクロ機構の間の最大間隔を超える距離だけ相互に離間する、請求項１に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項３】
前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）、前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）、前記第３の構造的に変更されたゾーン（８３）、及び前記第４の構造的に変更されたゾーン（８４）は、複数の離間したミクロ機構によって画定され、前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）、前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）、前記第３の構造的に変更されたゾーン（８３）、及び前記第４の構造的に変更されたゾーン（８４）は、隣接するミクロ機構の間の最大間隔を超える距離だけ相互に離間する、請求項１に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項４】
前記第１の部分（６０）は第１の孔（９０）を含み、前記第２の部分（７０）は第２の孔（１００）を含み、該第１の孔（９０）は、該第２の孔（１００）と構造が異なる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項５】
前記第１の部分（６０）は第１の孔（９０）を含み、前記第２の部分（７０）は第２の孔（１００）を含み、前記第１の部分（６０）は第１の部分の孔面密度を有し、前記第２の部分（７０）は第２の部分の孔面密度を有し、該第１の部分の孔面密度は、該第２の部分の孔面密度と異なる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項６】
前記トップシート（２０）の前記長手方向中心線（Ｌ）と前記横断方向中心線（Ｔ）は、前記トップシート（２０）の面内配向を画定し、前記第１の部分（６０）は第１の部分の面外幾何学形状を有し、前記第２の部分（７０）は第２の部分の面外幾何学形状を有し、該第１の部分の面外幾何学形状は、該第２の部分の面外幾何学形状と異なる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項７】
前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）、前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）、前記第３の構造的に変更されたゾーン（８３）、及び前記第４の構造的に変更されたゾーン（８４）からなる群から選択される構造的に変更されたゾーンの境界の少なくとも一部は、溝によって画定される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項８】
前記トップシート（２０）は第３の部分（３１０）を含み、該第３の部分（３１０）は、前記トップシート（２０）の前記長手方向中心線（Ｌ）と横断方向中心線（Ｔ）によって画定される平面内の前記第１の部分（６０）及び前記第２の部分（７０）を少なくとも部分的に画定し、前記第３の部分（３１０）は、前記第１の部分（６０）と、前記第２の部分（７０）と、前記第１の部分（６０）及び前記第２の部分（７０）の両方からなる群と、から選択される部分と構造が異なる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項９】
前記第３の部分（３１０）は、第１の前駆体ウェブ（２２０）と第２の前駆体ウェブ（２２１）とを含むラミネートウェブ（１）を含み、少なくとも前記第１の前駆体ウェブ（２２０）は不織布ウェブであり、前記ラミネートウェブ（１）は、第１の側面（１２）を有し、該第１の側面（１２）は、前記第２の前駆体ウェブ（２２１）と、少なくとも１つの分離された房（２０６）とを含み、前記分離された房（２０６）のそれぞれは、前記第１の前駆体ウェブ（２２０）と一体の延長部であり前記第２の前駆体ウェブ（２２１）を通って延びる複数の房状繊維（２０８）を含み、前記ラミネートウェブ（１）は第２の側面（１４）を有し、該第２の側面（１４）は前記第１の前駆体ウェブ（２２０）を含む、請求項８に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項１０】
前記トップシート（２０）と前記バックシート（３０）との間に配置されるバックシート（３０）及び吸収性コア（４０）を更に備え、前記吸収性物品（１０）は、生理用ナプキン、成人用失禁製品、及びおむつからなる群から選択される消費者製品である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項１１】
前記第１の部分（６０）は、前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）、前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）、前記第３の構造的に変更されたゾーン（８３）、及び前記第４の構造的に変更されたゾーン（８４）と異なる物理的構造を有する前記トップシート（２０）の一部を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項１２】
前記マクロ機構は約０．２５ｍｍ２を超える面積を有する、請求項２に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項１３】
前記ミクロ機構は０．２５ｍｍ２より小さい面積を有する、請求項３に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項１４】
前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）、前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）、前記第３の構造的に変更されたゾーン（８３）、及び前記第４の構造的に変更されたゾーン（８４）は、構造的に変更された材料の力学的挙動が無変更状態の該材料と比較して異なるように構成材料が変更されたゾーンである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品用のトップシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン、おむつ、成人用失禁製品などのような吸収性物品は、着用者の股部にごく近接させて装着されるように設計されている。人体の股領域は、股部の周囲の物理的及び化学環境に敏感である。
【０００３】
女性の股領域は、相互に離間した多くの異なる種類の組織を含むことができる。例えば、女性の恥部は内側部上の陰毛で覆われることができ、内側部のすぐ近傍は柔らかくかつ滑らかな皮膚であり得る。大陰唇は一般に、女性の股部の中心線に沿って整列している。大陰唇に隣接する皮膚は柔らかくかつ滑らかであり得、新生の毛を有する場合がある。肛門は柔らかい皮膚で囲まれている。肛門からから遠い場所の皮膚は、肛門を直接取り囲む皮膚と質感が異なり得る。肛門領域の皮膚の表面は、陰部の皮膚の表面と異なり得る。
【０００４】
生理用ナプキンは、一般に、陰唇、陰唇より前方の股部の部分、陰唇より後方の股部の部分、及び陰唇に横方向に隣接する股部の部分を覆う。生理用ナプキンを着用している女性が動くとき、生理用ナプキンの一部分は近くの身体面上に擦れる可能性がある。着用者が動く際の女性の股領域の複雑な幾何学形状及び女性の股部の動的幾何学形状を考えると、女性の股部の異なる部分は異なる摩擦力にさらされ、生理用ナプキンと着用者の股部との間の摩擦は場所に応じて異なる可能性がある。
【０００５】
女性の股部の水分及び化学環境は、場所に応じても変化し得る。例えば、大陰唇は経血及び／又尿にさらされる場合がある。女性の恥部の内側部は発汗にさらされる場合がある。内側域に隣接する部分は、毛がないこと、及び女性のパンティーが内大腿と股部と恥部との接合点と密接に一致する傾向があることに起因して、より多くの水分にさらされる可能性がある。肛門に近い区域は、肛門から遠い区域よりも多くの発汗及び肛門からの漏れにさらされる可能性がある。股部の異なる領域の水分環境と整合する局所化された（regionalized）流体獲得特性を有する吸収性物品は、改善された皮膚の健康をもたらすのに有益であり得る。女性の股部と同様に、男児及び女児、成人男子、並びに月経期間を過ぎた女性の股領域もまた、股領域の異なる場所に多種多様な物理的及び化学的条件を有し得る。
【０００６】
吸収性物品の設計者らは、着用者の股部の全領域内に健常な皮膚を提供する物品を設計するという難題に直面している。場合によっては、１つの領域内に皮膚の健康を提供するという利益は、別の領域内の皮膚の健康の低下を犠牲にして得られる。吸収性物品全体にわたって統一的手法を適用する設計は、股領域全体の至る所に十分な皮膚の健康及び流体獲得をもたらすことはできない場合がある。更に、皮膚の健康及び湿潤感覚は、吸収性物品を着用したときの快適さの程度に影響を与え得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらの制限を考慮に入れて、着用者の股部の異なる部分に異なる皮膚の健康上の利益を提供する異なる特徴をもたらすトップシートを有する吸収性物品が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の部分と第２の部分とを含む液体透過性トップシートを備える吸収性物品。第１の部分は、第２の部分と構造が異なる。トップシートは、長手方向中心線と横断方向中心線とを有する。第２の部分は、第１の構造的に変更されたゾーンと第２の構造的に変更されたゾーンとを含む。第１の構造的に変更されたゾーン及び第２の構造的に変更されたゾーンは長手方向中心線の対向する側に設けられ、第１の構造的に変更されたゾーン及び第２の構造的に変更されたゾーンは横断方向中心線に平行な軸の対向する側に設けられる。第１の構造的に変更されたゾーン及び第２の構造的に変更されたゾーンは相互に離間する。第１の構造的に変更されたゾーン及び第２の構造的に変更されたゾーンは、全体として、トップシートの面積の約１０％超過を占める。
【０００９】
トップシートは、第３の構造的に変更されたゾーンと第４の構造的に変更されたゾーンとを更に含むことができる。第３の構造的に変更されたゾーンは、長手方向中心線の第１の構造的に変更されたゾーンと同じ側に配置されることができる。第１の構造的に変更されたゾーン及び第３の構造的に変更されたゾーンは、横断方向中心線に平行な軸の対向する側に配置されることができる。第４の構造的に変更されたゾーンは、長手方向中心線の第２の構造的に変更されたゾーンと同じ側に配置されることができ、第２の構造的に変更されたゾーン及び第４の構造的に変更されたゾーンは、横断方向中心線に平行な軸の対向する側に配置されることができる。第１の構造的に変更されたゾーン、第２の構造的に変更されたゾーン、第３の構造的に変更されたゾーン、及び第４の構造的に変更されたゾーンは相互に離間することができる。第１の構造的に変更されたゾーン、第２の構造的に変更されたゾーン、第３の構造的に変更されたゾーン、及び第４の構造的に変更されたゾーンは、全体として、トップシートの面積の約１０％超過を含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図２で断面１−１として示されている、吸収性物品の断面図。
【図２】第１の部分と第２の部分とを有する吸収性物品の身体に面する表面の平面図。
【図３】第１の部分と第２の部分とを有する吸収性物品の身体に面する表面の平面図。
【図４】第１の部分と第２の部分とを有する吸収性物品の平面図。
【図５】トップシートの一部の概略図。
【図６】孔を有するウェブを形成するための装置の概略図。
【図７】孔を有するウェブを形成するための装置の概略図。
【図８】歯と溝が相互係合する方法の概略図。
【図９】切頭の概ね円錐形の孔及び段差の画像。
【図１０】異なる大きさの歯と歯の間隔とを有するロールの概略図。
【図１１】不織布ウェブを選択的に穿孔するための装置の概略図。
【図１２】薄化ローラー構成体の概略図。
【図１３】薄化ローラー構成体を通った後の不織布ウェブの図。
【図１４】伸長システムの概略図。
【図１５】伸長した有孔不織布の画像。
【図１６】房を有するウェブの概略図。
【図１７】図１６で切欠１７として示されている、房を有するウェブの切欠断面図。
【図１８】図１７で断面１８−１８として示されている、房を有するウェブの断面図。
【図１９】房を有するウェブを形成するための装置の概略図。
【図２０】房付きウェブの概略図。
【図２１】房付きウェブの概略図。
【図２２】歯を有するロールの概略図。
【図２３Ａ】有色溝と印刷されたゾーンとを有する吸収性物品の図。
【図２３Ｂ】図２３Ａで断面２３Ｂとして示されている横断面図。
【図２４】第１の色を有する第１の部分と、第２の色を有する第２の部分とを有する吸収性物品の図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書で使用する場合、構成材料に関し、「構造的に変更された」とは、構造的に変更された１つ（又は複数）の構成材料が無変更の材料と比較したときに、力学的挙動が異なるように、その材料を変更することを意味する。例えば、構造的に変更された材料は、無変更の材料と異なる形で応力を伝達する（又は変形する）ことができる。材料の構造は、分子レベルで、及び／又材料の一部分の連続性及び／又物理的配列を分裂させることによって、変化させることができる。「構造」は、力学的挙動（例えば、応力は材料を通じてどのように伝達されるか）を左右する構成材料の物理的配列を指す。
【００１２】
本明細書で使用する場合、構造的に変更されたゾーンは溝ではない。本明細書で使用する場合、「溝」は、面内幅よりも長い面内長さを有するくぼみであり、この長さは、そのくぼみ内における最長寸法であり、曲線又は直線であり、面内幅は、くぼみの最短寸法である。本明細書で使用する場合、構造的に変更されたゾーンは、くぼみ、ディンプル、又はエンボス、即ち、吸収性物品の一部を押し付けることによって作られた構造体を含まない。構造的に変更されたゾーンとしては、孔及び房が挙げられるが、これらに限らない。
【００１３】
本明細書で使用する場合、「ゾーン」という用語は、周囲又は隣接区域とはっきり区別されるように強調された区域を指す。したがって、例えば、トップシートの表面全体にわたって、等間隔の孔であって、その各々が同じ大きさである孔を含むトップシートは、孔のゾーンを有するとみなすことはできない。更には、例えば、等間隔の孔であって、その各々が同じ大きさである孔を含むトップシートでは、単一の孔と、局所的に取り囲んでいる材料は、周囲又は隣接区域とはっきり区別されていないため、孔のゾーンとみなすことはできない。同様に、例えば、等間隔の要素であって、その各々が同じ大きさである要素を、トップシートの表面全体にわたって含むトップシートは、要素のゾーンを有するとみなすことはできない。また、等間隔の要素を含むトップシートでも、例えば、単一の要素と、局所的に取り囲んでいる材料は、ゾーンとみなすことはできない。ゾーンは、ゾーン（即ち、第１の構造的に変更されたゾーン、第２の構造的に変更されたゾーン、３の構造的に変更されたゾーン、及び第４の構造的に変更されたゾーン）の間に同様の構造材料が存在しないように、相互に分離されることができる。
【００１４】
本明細書で使用する場合、「要素」とは、構造的に分裂している、構成材料の分離された部分である。要素の例としては、孔及び房が挙げられるが、これらに限定されない。くぼみ、ディンプル、又はエンボス、即ち、吸収性物品の一部を押し付けることによって作られた構造体は、要素ではない。
【００１５】
本明細書で使用する場合、２つの要素が、１つ又は複数の同じ前駆体材料から形成されているならば、それらの要素は相互に「一体的」である。トップシートに塗布されたローションとトップシートは、このローションとトップシートが同じ前駆体材料から形成されていないため、一体的ではない。
【００１６】
本明細書で使用する場合、「色が異なる」とは、ＣＩＥ  ＬＡＢという尺度によって特徴付けられる色差又は色の視覚的差異を指す。色差は、Ｒｅｓｔｏｎ，ＶＡのＨｕｎｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｉｎｃ．から入手可能なＨｕｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒという反射率計を用いて測定することができる。
【００１７】
本明細書で使用する場合、「面密度」とは、単位面積あたりの機構の数を指す。この機構は、本明細書に記載されているようなマクロ機構又はミクロ機構であることができる。
【００１８】
本明細書で使用する場合、応力が一方の物体から他方の物体に伝わることができるとき、その２つの物体は相互に「係合」している。
【００１９】
本明細書で使用する場合、「不織布ウェブ」という用語は、相互配置された個々の繊維又は糸からなる構造を有するが、不規則に配置された繊維を有さない織布又は編布で見られるような反復パターンのものではないウェブを指す。不織布ウェブ又は織布は、例えば、エアレイイングプロセス、メルトブローイングプロセス、スパンボンディングプロセス、水流交絡プロセス、スパンレーシングプロセス、ボンドカードウェブプロセスのような多くの既知のプロセスから形成することができる。また、多数のビームスパンボンドプロセスによって作られたスパンボンド−メルロブロウン−スパンボンドウェブなどのような多層ウェブも用いることができる。
【００２０】
本明細書で使用する場合、「ポリマー」という用語は、その従来の意味で用いられ、ポリマーとしては一般に、ホモポリマー、例えば、ブロックコポリマー、グラフトコポリマー、ランダムコポリマー、及び交互コポリマーのようなコポリマー、ターポリマーなど、並びに、これらのブレンド及び変更物が挙げられるが、これらに限定されない。更に、特に限定しない限り、用語「ポリマー」とは、材料のあらゆる可能な幾何学的構成を含む。その構成としては、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチック及びランダム対称が挙げられるが、これらに限定されない。一般に、既知のタイプのポリマーのいずれも使用することができ、例えば、ポリプロピレン又はポリエチレンのようなポリオレフィンポリマーを、モノコンポーネント繊維又はバイコンポンポーネント繊維のいずれかとして用いることができる。ＰＶＡ、ＰＥＴポリエステル、メタロセン触媒エラストマー、ナイロン、及びこれらのブレンドのようなその他のポリマーを用いることができる。これらのポリマーのいずれか又は全てが、所望に応じて架橋することができる。
【００２１】
図１は、着用者の股部の異なる部分に異なる皮膚の健康上の利益及び流体獲得利益を提供する吸収性物品１０の実施形態の断面図である。吸収性物品１０は、液体透過性トップシート２０と、液体不透過性バックシート３０と、トップシート２０とバックシート３０との間に配置された吸収性コア４０とを含むことができる。トップシート２０は、層状の関係で相互に係合している上層２１と下層２２とからなる複合トップシート２０であることができる。トップシート２０は、吸収性コア４０と対向関係にあると記述することができる。
【００２２】
吸収性物品１０は、本明細書では、当該技術分野において一般に生理用ナプキン、月経用パッド、又は生理用パッドと称されるものに関して論じられている。吸収性物品１０は、着用者の股部に近接させて装着するように設計されたいずれの吸収性物品であることもできると理解されたい。この吸収性物品は、生理用ナプキン、成人用失禁製品、及びおむつからなる群から選択される消費者製品であることができる。
【００２３】
吸収性物品１０と、その層又は構成要素の各々は、身体に面する表面と衣類に面する表面とを有するものとして説明することができる。生理用ナプキン、おむつ、失禁製品などのような吸収性物品の最終的な用途について考えることによって理解できるように、身体に面する表面は、使用時に身体に近い方に配置される層又は構成要素の表面であり、衣類に面する表面は、使用時に着用者の下着に近い方に配置される表面である。このため、例えば、トップシート２０は、身体に面する表面２３（実際に身体に接触する表面であることができる）と、下にある第２のトップシートに付着できる衣類に面する表面２４とを有する。バックシート３０の衣類に面する表面２４は例えば、使用時に、（使用される場合には位置決め接着剤３６を介して）着用者のパンティーの最も近くに位置し、接することができる。
【００２４】
吸収性物品１０は、側縁部２６間で横断方向ＣＤに測定される吸収性物品幅を有する。吸収性物品１０は垂直軸Ｈを有する。吸収性物品１０は、ｚ方向で測定される厚みを有する。
【００２５】
トップシート２０は、第１の部分６０及び第２の部分７０からなり、第１の部分６０の構造は第２の部分７０と異なる。第２の部分７０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１を含むことができる。第２の部分７０は、第４の構造的に変更されたゾーン８４を含むことができる。第１の部分６０及び第２の部分７０は、材料の連続的ウェブからなることができる。第１の部分６０及び第２の部分７０は、１つ又は複数の同じ前駆体材料からなることができる。材料の連続的ウェブは、単一の一体型ウェブからなることができる。
【００２６】
図２に示されているように、トップシート２０は、長手方向中心線Ｌと横断方向中心線Ｔを有することができる。長手方向中心線Ｌと横断方向中心線Ｔは、使用前のトップシート２０の２次元平面を画定し、図示されている実施形態では、この平面は、生産ラインで物品を作製する技術分野において広く知られているように、機械方向（ＭＤ）及び機械横方向（ＣＤ）と関連付けられている。吸収性物品１０は長さを有し、この長さは、長手方向中心線Ｌと平行に測定される最長寸法である。吸収性物品は幅を有し、この幅は、ＣＤで、例えば横断方向中心線Ｔと平行に測定される寸法である。横断方向中心線Ｔは、長手方向中心線Ｌの長さの中心で長手方向中心線Ｌを交差する。吸収性物品１０の幅は、吸収性物品１０の長さに沿って変化するか、又は実質的に一定であることができる。便宜的に、吸収性物品１０は、長手方向中心線Ｌと一致すると解釈される長手方向中心線と、横断方向中心線Ｔと一致すると解釈される横断方向中心線とを有する。吸収性物品１０の実際の長手方向中心線及び横断方向中心線は、トップシート２０の長手方向中心線Ｌ及び横断方向中心線Ｔと一致している必要はない。トップシート２０は、吸収性物品１０の垂直軸Ｈと一致するように置かれた垂直軸を有する。トップシート２０の領域３は、ＭＤ−ＣＤ面内にある。
【００２７】
吸収性物品１０は、パンティーの股領域の側部を包み、かつ側部に付着するように設計された、側拡張部又はフラップとしても知られるウィング２８を有することができる。吸収性物品１０及び／又ウィング２８は、感圧性の位置決め接着剤３６等の取り付け要素などの締結手段を有することができる。吸収性物品１０は、バックシート３０の衣類に面する表面２４の上に、位置決め接着剤３６のストリップを有することができる。位置決め接着剤は、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ（Ｔｏｒｏｎｔｏ，Ｏｎｔａｒｉｏ，Ｃａｎａｄａ）から市販されているＨＬ−１４９１  ＸＺＰなどの、下着の材料との一時的な固着を確立することが可能なホットメルト接着材料であることができる。
【００２８】
第２の部分７０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１と第２の構造的に変更されたゾーン８２とを含むことができる。第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２は、長手方向中心線Ｌの対向する側に設けられることができる。第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２は、横断方向中心線Ｔに平行な軸の対向する側に設けられることができる。即ち、第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２は、トップシート２０の対角線的に対向する四半部に位置付けられることができ、この四半部は、長手方向中心線Ｌと横断方向中心線Ｔに平行な軸によって境界を画定される。第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２は、相互に離間されることができる。
【００２９】
第２の部分７０は、長手方向中心線Ｌの第１の構造的に変更されたゾーン８１と同じ側に配置される第３の構造的に変更されたゾーン８３を含むことができ、第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第３の構造的に変更されたゾーン８３は、横断方向中心線Ｔに平行な軸の対向する側に配置される。第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、及び第３の構造的に変更されたゾーン８３は、相互に離間されることができる。
【００３０】
第２の部分７０は、長手方向中心線Ｌの第２の構造的に変更されたゾーン８２と同じ側に配置される第４の構造的に変更されたゾーン８４を含むことができ、第２の構造的に変更されたゾーン８２及び第４の構造的に変更されたゾーン８４は、横断方向中心線Ｔに平行な軸の対向する側に配置される。第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３、及び第４の構造的に変更されたゾーン８４は、相互に離間されることができる。
【００３１】
第２の部分が、第１の構造的に変更されたゾーン８１と、第２の構造的に変更されたゾーン８２と、第３の構造的に変更されたゾーン８３と、第４の構造的に変更されたゾーン８４とを含む実施形態では、構造的に変更されたゾーンは、構造的に変更されたゾーンのそれぞれがトップシート２０の四半部の中に個別に位置付けられるように、相互に離間されることができる。
【００３２】
第１の部分６０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２と異なる物理的構造を有するトップシート２０の一部を含むことができる。第１の部分６０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３、及び第４の構造的に変更されたゾーン８４と異なる物理的構造を有するトップシート２０の一部を含むことができる。第２の部分７０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１と第２の構造的に変更されたゾーン８２とを含むことができる。第２の部分７０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１と、第２の構造的に変更されたゾーン８２と、第３の構造的に変更されたゾーン８３と、第４の構造的に変更されたゾーン８４とを含むことができる。即ち、第２の部分７０は、第１の部分６０でないトップシート２０の一部であることができる。
【００３３】
本明細書で使用する場合、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３、及び第４の構造的に変更されたゾーン８４の１つ以上は、総称して、構造的に変更されたゾーンと呼ばれる。構造的に変更されたゾーンは、トップシート２０と一体であることができる。即ち、トップシート２０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３、及び第４の構造的に変更されたゾーン８４の２つ以上からなる。構造的に変更されたゾーン及び第１の部分６０は、材料の連続的なウェブ又は複数のウェブからなることができる。構造的に変更されたゾーンのそれぞれは、同じ前駆体材料からなることができる。構造的に変更されたゾーン及び第１の部分６０は、例えば、ラミネートのように層状関係で互いに係合した２つ以上の層からなることができる。
【００３４】
図３に示されるように、構造的に変更されたゾーンは全て同じである必要はない。例えば、構造的に変更されたゾーを画定する構造体（例えば第２の孔１００又は本明細書で想到されるその他の構造的特徴部）は、身体の異なる部分に異なる性能利益、例えば快適性、をもたらすために、異なるサイズを有することができる及び／又は異なるパターンに配列されることができる。
【００３５】
一実施形態では、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３、及び第４の構造的に変更されたゾーン８４は、構造的に変更されたゾーンの最大のものの（長手方向中心線Ｌと横断方向中心線Ｔによって画定された平面内の）少なくとも最大寸法だけ、相互に分離されることができる。
【００３６】
第１の構造的に変更されたゾーン８１と第２の構造的に変更されたゾーン８２とを離間させることによって、皮膚の健康及び流体獲得にとっての異なる利益を、着用者の身体の異なる部分に向けることができると考えられる。第３の構造的に変更されたゾーン８３及び／又第４の構造的に変更されたゾーン８４が存在する場合には、これら構造的に変更されたゾーンを離間させることによって、同様の利益を得ることができると考えられる。例えば、着用者の肛門に近接したトップシート２０の身体に面する表面２３は、着用者の身体の肛門から離れた部分に近接したトップシート２０の身体に面する表面２３と異なる質感を有することができる。同様に、着用者の大陰唇に近接したトップシート２０の身体に面する表面２３は、着用者の大腿部と恥部との間の接合点に近接したトップシート２０の身体に面する表面２３と異なる質感を有することができる。皮膚の健康はまた、吸収性物品を着用することに伴う、吸収性物品の異なる領域内及び領域上の水分状態にも依存し得る。したがって、吸収性物品の流体獲得及び保持は、皮膚の健康に影響を及ぼし得る。更に、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３、及び第４の構造的に変更されたゾーン８４を離間させることによって、トップシート２０の両側面、並びにトップシート２０の前部及び後部に沿って適切なバリア機能を維持した状態で、トップシートの中央部に改善された流体処理を提供することが可能であり得る。生じ得る付加的な利益は、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３、及び第４の構造的に変更されたゾーン８４を、トップシート２０の周縁部分あたりに向上した快適性を提供するようにレイアウトすることができることである。
【００３７】
構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約２％を超えることができ、この面積は、トップシート２０の長手方向中心線Ｌと横断方向中心線Ｔとの平面内で測定されるものである。構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約５％を超えることができる。構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約１０％を超えることができる。構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約２０％を超えることができる。構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約４０％を超えることができる。構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約６０％を超えることができる。
【００３８】
第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３、及び第４の構造的に変更されたゾーン８４は、１つ以上のその他の構造的に変更されたゾーンと比べて独自の構造を有することができる。構造的に変更されたゾーンはそれぞれ、同一構造を有することができる。
【００３９】
構造的に変更されたゾーンは、マクロ機構を含むことができる。マクロ機構は、２０／２０の視力を有する人の肉眼で、３０ｃｍの距離から、標準的な１００ワットの白熱電球の照明と少なくとも等しい照明で見ることのできる要素である。マクロ機構は、約０．２５ｍｍ２を超えるＭＤ−ＣＤ面内面積を有する要素であることができる。マクロ機構は、約１ｍｍ２を超えるＭＤ−ＣＤ面内面積を有する要素であることができる。マクロ機構は、約２ｍｍ２を超えるＭＤ−ＣＤ面内面積を有する要素であることができる。マクロ機構は、約５ｍｍ２を超えるＭＤ−ＣＤ面内面積を有する要素であることができる。マクロ機構は、互いに約１ｍｍ以上の中心間隔を置くことができる。
【００４０】
例として、かつ限定しないものとして、マクロ機構は、単一の孔、単一の房、又は、ＭＤ−ＣＤ面から突出している単一の孔であることができる。房、孔、及びＭＤ−ＣＤ面から突出している単一の孔以外のマクロ機構も考えられる。構造的に変更されたゾーンは、複数の離間したマクロ機構によって画定されることができ、図３に示されるように、この構造的に変更されたゾーンは、隣接するマクロ機構との間の最大間隔６５０を超える距離だけ相互に離間される。
【００４１】
構造的に変更されたゾーンはミクロ機構を含むことができる。ミクロ機構は、２０／２０の視力を有する人の肉眼で、３０ｃｍの距離から、標準的な１００ワットの白熱電球の照明と少なくとも等しい照明で見ることのできない要素である。構造的に変更されたゾーンは、複数の離間したミクロ機構によって画定されることができ、この構造的に変更されたゾーンは、隣接したミクロ機構の間の最大間隔６５０を超える距離だけ相互に離間される。ミクロ機構はマクロ機構よりも小さい。
【００４２】
例として、かつ限定しないものとして、ミクロ機構は、単一の孔、単一の房、又は、ＭＤ−ＣＤ面から突出している単一の孔であることができる。房、孔、及びＭＤ−ＣＤ面から突出している単一の孔以外のミクロ機構も考えられる。例として、かつ限定しないものとして、構造的に変更されたゾーンは、孔又は房を含むことができる。構造的に変更されたゾーンは、皮膚の健康及び／又は流体獲得の向上をもたらす他の要素又は構造体を含むことができる。
【００４３】
図３に示されているように、第１の部分６０は第１の孔９０を有することができ、第２の部分７０は第２の孔１００を有することができる。第２の孔１００は、第１の孔９０と、例えば構造が異なり得る。例えば、第１の孔９０及び第２の孔１００は円形開口部であることができ、その違いは、第１の孔９０及び第２の孔１００が異なる直径を有することにある。理論に束縛されずに、異なる孔を有する材料又は構造的に変更されたゾーンは、着用者の皮膚と異なる態様で相互作用することができると考えられる。例えば、小さい孔を有するトップシート２０は、大きな孔を有するトップシート２０よりも、着用者の皮膚に対して肌触りが良く、かつ研磨性でない可能性がある。同様に、あるサイズ及び形状の孔を有する材料は、別のサイズ及び／又は形状の孔を有する材料と異なる様式で流体及び／又水分を獲得しかつ保持することができると考えられ、このことは、最終的に、改善された皮膚の健康を着用者にもたらすことができる。個々の第１の孔９０及び第２の孔１００は、約０．１ｍｍ２〜約４ｍｍ２の面積と、約０．１ｍｍ２刻みの孔間面積を有することができる。個々の第１の孔９０及び第２の孔１００は、約０．２５ｍｍ２、約１ｍｍ２、又は約２ｍｍ２の面積を有することができる。個々の第１の孔９０及び第２の孔１００は、約０．２５ｍｍ２を超える面積を有することができる。
【００４４】
図３に示されるように、個々の第２の孔１００の面内サイズは、個々の第１の孔９０の面内サイズと異なることができる。孔のサイズは、ＭＤ−ＣＤ平面内の孔の最大寸法である（身体に面する表面２３がトップシートの観察者に面している）。第１の孔９０は、第１の孔９０の最大寸法によって画定される第１のサイズ９１を有し、第２の孔１００は、第２の孔１００の最大寸法によって画定される第２のサイズ１０１を有する。第２の孔１００の第２のサイズ１０１は、第１の孔９０の第１のサイズ９１と異なり得る。第２の孔１００の第２のサイズ１０１は、第１の孔９０の第１のサイズ９１を超えることができる。第２の孔１００の第２のサイズは、第１の孔９０の第１のサイズ９１よりも小さくあることができる。
【００４５】
個々の第１の孔９０の面内幾何学形状は、個々の第２の孔１００の面内幾何学形状と異なることができる。面内幾何学形状とは、ＭＤ−ＣＤ面が観察者に面するように、トップシート２０の身体に面する表面２３を見ている観察者に示される物体の形を指す。例えば、図４に示されているように、第１の孔９０は、実質的に円形を有することができ、第２の孔１００は、実質的に楕円形を有することができる。理論に束縛されずに、材料内の孔の形は、材料がどの程度滑らかであると感知されるかに影響を及ぼす可能性があると考えられる。例えば、楕円形の孔の短軸と、円形の孔の直径がほぼ同じであっても、人が、楕円形の孔の長軸と平行な方向で材料をなでると、楕円形の孔を有する材料は、円形の孔を有する材料よりも滑らかに感じられる場合がある。楕円形を有する孔は、長軸寸法の短軸寸法に対する比が１を超えることができる。楕円形を有する孔は、長軸寸法の短軸寸法に対する比が約１．５を超えることができる。
【００４６】
第１の部分６０の面外幾何学形状は、第２の部分７０の面外幾何学形状と異なることができる。トップシート２０の面内配置は、トップシート２０の長手方向中心線Ｌと横断方向中心線Ｔとによって画定されることができる。第１の部分６０と第２の部分７０とが孔を含む場合、個々の第１の孔９０の面外幾何学形状は、個々の第２の孔１００の面外幾何学形状と異なることができる。面外幾何学形状は、ＭＤ−ＣＤ平面に直交する材料の断面で見て観察者に面している形状を指し、第１の部分は第１の部分の面外幾何学形状を有し、第２の部分は第２の部分の面外幾何学形状を有する。観察者は、面外幾何学形状を視覚的に感じることができる。場合によっては、トップシート２０の異なる部分の面外幾何学形状は、異なる触感を提供することができる。即ち、トップシート２０の第１の部分６０と第２の部分７０は、異なる感触を有し得る。人の身体に近接させて装着する衣類の技術分野では、材料又は布地の感触を「手触り」という。
【００４７】
トップシート２０の一部が図５に示されている。図５に示されているように、第１の部分６０の第１の孔９０は、ＭＤ−ＣＤ面内において実質的に平らであることができる。第２の部分７０の第２の孔１００は、ＭＤ−ＣＤ面からｚ方向に突出することができる。理論に束縛されずに、ＭＤ−ＣＤ平面から突出している孔を有する材料は、材料の変形性と面外突出部の幾何学形状と孔のへりの幾何学形状に応じて、面内の孔を有する材料よりも滑らかに又は粗く感じることができる。
【００４８】
第１の部分は、第１の部分の孔面密度を有することができ、第２の部分は、第２の部分の孔面密度を有することができる。第１の部分の孔面密度は、第２の部分の孔面密度と異なることができる。
【００４９】
トップシート２０は、フィルム、不織布、又はラミネートであることができる。ラミネートトップシートは、２つの層のフィルム、２つの層の不織布、又はフィルムを有する１つの層の不織布を含むことができる。孔としては、ミクロ孔とマクロ孔を挙げることができる。マクロ孔は、２０／２０の視力を有する人の肉眼で、３０ｃｍの距離から、標準的な１００ワットの白熱電球の照明と少なくとも等しい照明で見ることのできる孔である。マクロ孔は、約０．２５ｍｍ２を超えるＭＤ−ＣＤ面内面積を有する要素であることができる。ミクロ孔は、２０／２０の視力を有する人の肉眼で、３０ｃｍの距離から、標準的な１００ワットの白熱電球の照明と少なくとも等しい照明で見ることのできない孔である。ミクロ孔及び／又は他のテキスチャーは、本明細書に記載されているような加工の前に、形成することができる。
【００５０】
トップシート２０として用いることができる有孔ウェブ１は、図６に示されているように形成することができる。図６に示されているように、ウェブ１は、第１の側面１２と第２の側面１４を有する概ね平面の、２次元前駆体ウェブ２５から形成することができる。前駆体ウェブ２５は、例えば、ポリマーフィルム、不織布ウェブ、織布地、紙ウェブ、ティッシュ・ペーパー・ウェブ、若しくは編布地、又は、これらのいずれかの多層ラミネートであることができる。一般に、「側面」という用語は、本明細書では、紙及びフィルムのような概ね２次元のウェブの２つの主表面を説明する用語の一般的な用法で用いられる。複合又はラミネート構造体では、ウェブ１の第１の側面１２は、一方の最も外側の層又はプライの第１の側面であり、第２の側面１４は、他方の最も外側の層又はプライの第２の側面である。
【００５１】
前駆体ウェブ２５は、ポリマーフィルムウェブであることができる。ポリマーフィルムウェブは、変形可能であることができる。変形可能とは、本明細書で使用する場合、弾性限度を超えて伸長させると、新たに形成された形態を実質的に保持する材料を説明する。このような変形可能な材料は、ホモポリマー及びポリマーブレンドのように、化学的に均質であっても不均質であってもよく、平面シート又はラミネートのように、構造的に均質であっても不均質であってもよく、又は、これらの材料のいずれかの混合物であってもよい。
【００５２】
用いることのできる変形可能なポリマーフィルムウェブは、材料の固体状態の分子構造の変化が起こる形質転換温度範囲を有することができる。この構造変化としては、結晶構造の変化、及び／又は固体状態から溶融状態への変化を挙げることができる。結果として、上記の形質転換温度範囲では、材料の特定の物理的特性が実質的に変化する。熱可塑性フィルムでは、形質転換温度範囲は、そのフィルムの溶融温度範囲であり、この温度より高い場合には、フィルムは、溶融状態にあると共に、熱機械前歴の実質的に全てを失う。
【００５３】
ポリマーフィルムウェブは、そのポリマーの組成及び温度に左右される特徴的なレオロジー特性を有する熱可塑性ポリマーを含むことができる。このような熱可塑性ポリマーは、そのガラス転移温度よりも低い温度において、硬質で、堅く、及び／又は脆性であることができる。ガラス転移温度よりも低い温度においては、分子は、剛性の固定された位置にある。ガラス転移温度よりも高いが、溶融温度範囲よりも低い温度においては、熱可塑性ポリマーは粘弾性を呈する。この温度範囲では、熱可塑性材料は一般に、ある程度の結晶化度を有し、概ね可撓性であり、力を受けると、ある程度変形可能である。このような熱可塑性物質の変形性は、変形速度、変形量（寸法的な量）、変形する時間の長さ、及び温度によって決まる。一実施形態では、この粘弾温度範囲内にある熱可塑性ポリマー、特に熱可塑性フィルムを含む材料を形成するために、プロセスを用いることができる。
【００５４】
ポリマーフィルムウェブは、特定の量の延性を含むことができる。延性とは、本明細書で使用する場合、材料が破損（破裂、破断、又は分離）する前に、材料を変形せさたときに起こる恒久的かつ回復不能な塑性ひずみの量である。本明細書に記載されているように用いることができる材料は、少なくとも約１０％、又は少なくとも約５０％、又は少なくとも約１００％、又は少なくとも約２００％の最低延性を有することができる。
【００５５】
ポリマーフィルムウェブは、ポリオレフィン、ナイロン、ポリエステルなどのように、フィルムとして標準的に押し出されるか、又はキャストされる材料を含むことができる。このようなフィルムは、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、並びに、これらの材料をかなりの割合で含むコポリマー及びブレンドのような熱可塑性材料であることができる。このようなフィルムを表面改質剤で処理して、ロータス効果を付与するなど、親水性又は疎水性特性を付与することができる。後述されているように、ポリマーフィルムウェブは、非平滑化するか、又は別の方法で、完全に平らかつ平面的な構成から変えることができる。
【００５６】
前駆体ウェブ２５は、不織布ウェブであることができる。不織布前駆体ウェブ２５では、前駆体ウェブ２５は、非接着繊維、絡合繊維、トウ繊維などを含むことができる。繊維は、延伸性及び／又は弾性であることができ、加工に備えて事前に伸長させてもよい。前駆体ウェブ２５の繊維は、スパンボンド法で作られた繊維のように連続的であるか、カードプロセスで典型的に用いられる繊維のように、ある長さに切断することがきる。繊維は、吸収性であることができ、繊維性吸収ゲル化材料を含むことができる。繊維は、バイコンポーネント、多成分、成形、けん縮、又は、不織布ウェブ及び繊維の技術分野において既知であるその他のいずれかの配合又は構成のものであることができる。
【００５７】
不織布前駆体ウェブ２５は、有孔ウェブ１に形成されるほど十分な伸長特性を有するポリマー繊維を含むいずれかの既知の不織布ウェブであることができる。一般に、ポリマー繊維は、化学的結合（例えば、ラテックス又は接着剤結合）、圧力接着、又は熱接着のいずれかによって結合可能であることができる。下記の結合プロセスで熱接着技術を用いる場合、熱可塑性粉末又は繊維のような熱可塑性材料を特定の割合で用いて、後で更に詳しく論じるように、ウェブ内の繊維部分の熱接着を促進できる。不織布前駆体ウェブ２５は、約１００重量％の熱可塑性繊維を含むことができる。不織布前駆体ウェブ２５は、約１０重量％ほどの熱可塑性繊維を含むことができる。同様に、不織布前駆体ウェブ２５は、約１０％〜約１００％の間のいずれかの１％刻みの重量比の熱可塑性繊維を含むことができる。
【００５８】
前駆体ウェブ２５は、２つ以上の前駆体ウェブの複合体又はラミネートであることができ、２つ以上の不織布ウェブ、又は、ポリマーフィルム、不織布ウェブ、織布地、紙ウェブ、ティッシュ・ウェブ、若しくは編布地の混合物を含むことができる。前駆体ウェブ２５は、供給ロール１５２（若しくは、複合的なウェブラミネートの場合に必要な複数の供給ロール）、又は、フェストゥーンウェブのように、当該技術分野において既知の他のいずれかの供給手段から供給することができる。一実施形態では、前駆体ウェブ２５は、ポリマーフィルム押出成形機、又は不織布作製用製造ラインのようなウェブ作製装置から直接供給することができる。
【００５９】
前駆体ウェブ２５（ラミネート又は多層前駆体ウェブ２５を含む）の総坪量は、ウェブ１の最終用途に応じて、約８ｇｓｍ〜約５００ｇｓｍの範囲であることができ、約８〜約５００ｇｓｍの間の１ｇｓｍ刻みの値で作製することができる。不織布前駆体ウェブ２５の構成繊維は、ポリマー繊維であることができ、モノコンポーネント、バイコンポーネント、及び／又は２成分繊維、中空繊維、非丸形状繊維（例えば、成形（例えば３葉）繊維、又は毛管路繊維）であることができ、０．１〜５００ミクロンの範囲の０．１ミクロン刻みの値の主要横断面寸法（例えば、丸形状繊維の直径、楕円形状繊維の長軸、不規則形状の最長直線寸法）を有することができる。
【００６０】
前駆体ウェブ２５は、例えば、放射加熱、強制空気加熱、対流加熱によるか、又は、油加熱したローラー全体を加熱するなど、当該技術分野において既知の手段によって予熱することができる。前駆体ウェブ２５は、界面活性剤、ローション、接着剤などのようなコーティングで処理することができる。前駆体ウェブ２５の処理は、噴霧、スロットコーティング、押出加工、又は、別の方法で片方又は両方の表面にコーティングを塗布するなど、当該技術分野において既知の手段によって実現することができる。
【００６１】
供給ロール１５２が図６の矢印で示されている方向に回転すると、前駆体ウェブ２５は、様々なアイドラーローラー、張力制御ローラーなどのいずれかの上又は周囲を含め、当該技術分野において既知の手段によって、機械方向で、一対の逆回転ロール１０２及び１０４からなるニップ１１６に移動する。ロール１０２及び１０４は、形成装置１０３を含むことができる。一対のロール１０２及び１０４は、火山形の構造体８及び前駆体ウェブ２５内の孔を形成するように作用することができる。有孔ウェブ１は、巻き取りロール１８０に巻き取ることができる。
【００６２】
ウェブ内に孔を作製するには、様々なアプローチがある。孔を作るために選択したアプローチに影響を及ぼし得る要因としては、前駆体ウェブ２５が不織布であるかポリマーフィルムであるか、孔の所望の幾何学形状、所望の加工速度、及び、所望されるプロセスの制御の量が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６３】
ポリマーフィルムウェブ及び不織布ウェブ内に孔を形成するためのアプローチは、図７に示されているような一対の噛合ロール１０２及び１０４を用いるものであり、Ｏ’Ｄｏｎｎｅｌｌ  ｅｔ  ａｌ．らの米国特許出願公開第１１／２４９，６１８号に開示されている。図７を参照すると、図６に示されている装置の、有孔ウェブ１を形成することのできる部分が更に詳細に示されている。形成装置１０３は、一対の鋼製の噛合ロール１０２及び１０４を含むことができ、この各ロールは、軸Ａを中心に回転し、軸Ａは平行であり、同じ面内にある。前駆体ウェブ２５が、ある回転角によって、ロール１０４の上に留まるように、形成装置１０３を設計することができる。図７は、原理上、前駆体ウェブ２５が、形成装置１０３上のニップ１１６を通じて真っ直ぐ進み、有孔ウェブ１として出てくる様子を示している。前駆体ウェブ２５又は有孔ウェブ１は、ニップ１１６の前（前駆体ウェブ２５の場合）又は後ろ（ウェブ１の場合）で、所定の回転角によって、ロール１０２又は１０４のいずれかに部分的に巻き付けることができる。
【００６４】
ロール１０２は、ロール１０２の周辺全体を中断なく取り巻いて延びていることができる、複数の隆起部１０６と対応する谷部分１０８とを含むことができる。有孔ウェブ１において、どの種類のパターンが望ましいかに応じて、ロール１０２は、隆起部１０６の一部又は全部が周囲方向に連続的でなく、割れ目又は間隙を有するように、例えば、エッチング、ミリング、又はその他の機械加工などにより、一部が除去されている隆起部１０６を含むことができる。隆起部１０６は、ロール１０２の軸Ａに沿って、相互に間隔を置いて配置することができる。例えば、ロール１０２の中３分の１は滑らかであることができ、ロール１０２の外３分の１は、相互に間隔を置いて配置されている複数の隆起部を有することができる。同様に、ロール１０２の中３分の１の上の隆起部１０６は、ロール１０２の外３分の１の上の隆起部１０６よりも近い間隔で配置することができる。周囲方向、軸方向、又はこれらの双方の方向のいずれかの割れ目又は間隙は、円又はダイヤモンドのような幾何学的パターンを含むパターンを形成するように配列することができる。一実施形態では、ロール１０２は、後述のロール１０４の歯１１０と同様の歯を有することができる。このように、有孔ウェブ１の両側に、外向きに延びている部分を有する３次元の孔を有することが可能である。
【００６５】
ロール１０４は、ロール１０４の少なくとも一部の周りを隔置関係で延びている、周囲方向に隔置された歯１１０の列になるように変更された、周囲方向に延びている隆起部を複数列含むことができる。ロール１０４の歯１１０の個々の列は、対応する溝１１２によって隔てることができる。動作時には、ロール１０２の隆起部１０６がロール１０４の溝１１２の中まで延び、ロール１０４の歯１１０がロール１０２の谷部分１０８の中まで延びるように、ロール１０２及び１０４が噛み合う。ロール１０２及び１０４の両方又はいずれかを、熱油入ローラー又は電気加熱ローラーを組み込むことによるなど、当該技術分野において既知の手段によって加熱することができる。あるいは、ロールの両方又はいずれかを、表面対流によって、又は表面放射によって加熱してもよい。図７に示されているように、歯１１０の間隔及び大きさは様々であることができる。ロール１０４の一方の部分の歯１１０及び溝１１２の間隔及び／又は大きさは、ロール１０４の別の部分の歯１１０及び溝１１２の間隔及び／又は大きさと異なることができる。これによって、トップシート２０を形成することができる有孔ウェブ１の異なる部分が、相互に異なる第１及び第２の部分を有することが可能になる。ウェブ１の一部が孔を有さないように、ロール１０４の一部は、歯１１０を有さないようにできる。図７の概略図に示されているように、切頭の概ね円錐形の構造体８は、前駆体ウェブ２５内に形成することができる。
【００６６】
隆起部１０６と代表的な歯１１０とを含む噛合ロール１０２及び１０４の一部の横断面の概略図が図８に示されている。図示されているように、歯１１０は、歯高ＴＨ（ＴＨは、隆起部１０６の高さに当てはめることもでき、歯高と隆起部の高さは同じであることができることに留意されたい）を有し、歯間隔（又は隆起部間隔）はピッチＰという。図示されているように、係合深度（ＤＯＥ）Ｅは、ロール１０２及び１０４の噛合度の測定値であり、隆起部１０６の先端から、歯１１０の先端までを測定したものである。係合深度Ｅ、歯高ＴＨ、及びピッチＰは前駆体ウェブ２５の特性、及び有孔ウェブ１の所望の特徴に応じ、所望によって様々であることができる。
【００６７】
一実施形態では、図８に示されている寸法、及び本明細書に記載されている寸法は動作温度における寸法であり、隆起部、溝、及び／又は歯の寸法は、熱膨張を考慮して機械加工する。ロール１０２及び１０４は、耐摩耗性ステレンス鋼で作製することができる。
【００６８】
孔の面密度は、約１孔／ｃｍ２〜約６孔／ｃｍ２〜約６０孔／ｃｍ２（１孔／ｃｍ２刻み）と様々であることができる。例えば、少なくとも約１０孔／ｃｍ２、又は少なくとも約２５孔／ｃｍ２であり得る。
【００６９】
形成装置１０３との関連で理解できるように、孔は、概ね平面かつ２次元と称することのできる前駆体ウェブ２５を機械的に変形させることによって作製することができる。「平面」及び「２次元」とは、前駆体ウェブ２５が、切頭の概ね円錐形の構造体８の形成に起因して付与された明確な、面外かつｚ方向の３次元性を有する完成した有孔ウェブ１に対して平らであることができることを意味する。「平面」及び「２次元」とは、いずれかの特定の平坦性、平滑性、又は次元性を暗に示すことは意図されておらず、軟質な繊維性不織布ウェブは、作製時の状態において、平面であることができる。
【００７０】
前駆体ウェブ２５がニップ１１６を通ると、ロール１０４の歯１１０がロール１０２の谷部分１０８の中に入り、同時に、前駆体ウェブ２５の面外に材料を導き、切頭の概ね円錐形の構造体８と孔を形成し、この孔は、切頭の概ね円錐形の構造体のへりによって画定される。実際には、歯１１０は、前駆体ウェブ２５を「押して」貫通する。歯１１０の先端が前駆体ウェブ２５を押して貫通すると、ウェブの材料を歯１１０によって前駆体ウェブ２５の面外に導くことができ、ｚ方向に伸長及び／又は可塑的に変形させることができ、切頭の概ね円錐形の構造体８及び孔によって特徴付けられる面外幾何学形状を作り出す。切頭の概ね円錐形の構造体８は、火山形の構造体と考えることができる。
【００７１】
図９は、前駆体ウェブ２５が平らなフィルムではなく、微小な段差２によって事前に非平滑化されたフィルムであった３次元有孔ウェブ１の実施形態を示している。段差２は、突出部、エンボス、穴などであることができる。図示されている実施形態では、段差２は、ハイドロフォーミングプロセスによって形成された火山形のミクロ孔である。好適なハイドロフォーミングプロセスは、１９８６年９月２日にＣｕｒｒｏ  ｅｔ  ａｌ．に付与された米国特許第４，６０９，５１８号に開示されている多相ハイドロフォーミングプロセスの第１の相である。図９に示されているウェブで用いたハイドロフォーミングスクリーンは、「１００メッシュ」のスクリーンで、フィルムは、Ｔｅｒｒｅ  ＨａｕｔｅのＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから入手した。隆起部と切頭の概ね円錐形の構造体８によって画定される孔は、形成装置１０３のロール１０４の歯１１０によって形成することができる。切頭の概ね円錐形の構造体の隆起部が、トップシートの身体に面する表面の上に位置するように、切頭の概ね円錐形の構造体８をトップシート２０内で配置することができる。切頭の概ね円錐形の構造体の隆起部が、トップシート２０の衣類に面する表面の上に位置するように、切頭の概ね円錐形の構造体８をトップシート２０内で配置することができる。切頭の概ね円錐形の構造体の隆起部の一部がトップシート２０の衣類に面する表面の上に位置し、切頭の概ね円錐形の構造体の隆起部の一部がトップシート２０の身体に面する表面の上に位置するように、切頭の概ね円錐形の構造体８をトップシート２０内で配置することができる。Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）の印が付いたＡｌｗａｙｓ  Ｕｌｔｒａ生理用ナプキで採用されているもの、又は２００８年７月２２日にＳｔｏｎｅ  ｅｔ  ａｌ．に付与された米国特許第７，４０２，７２３号に開示されているもののようなポリマーウェブは、トップシート２０又はその構成要素／部分に有用であり得る。
【００７２】
段差２はまた、柔軟な触感をもたらす材質を提供するための、前駆体ウェブ２５と一体の開いた近位端と閉じた遠位端とを有する非有孔突出部又は中空微細繊維であることができる。非有孔突出部又は微細繊維以外の段差２も考えられる。柔軟性は、ウェブ１を使い捨て吸収性物品のトップシートとして用いるときに有益であり得る。柔軟で順応性のある使い捨て吸収性物品用トップシートは、物品の身体に面する表面としての、第２の側面１４が段差２を有する有孔ウェブ１を用いる場合に実現することができる。いくつかの実施形態では、場合によって、異なるレベルの快適性、又は流体の流動に関わる異なる特性を提供するように、段差２は、トップシートの衣類に面する表面の上に位置することができる。
【００７３】
図９に示されているフィルム実施形態の孔は、図７に示されているような装置の上で作製した。図７では、形成装置１０３は、１つのパターン付きロール、例えばロール１０４と１つのパターン無しロール１０２を有するように配列されている。特定の実施形態では、ニップ１１６は、それぞれのロールの同じ又は異なる対応領域内に同じパターン又は異なるパターンのいずれかを有する２つのパターン付きロールを用いることによって形成することができる。このような装置は、有孔ウェブ１の両側から突出している孔と共に、ウェブ１内にマクロの質感、例えば段差か、ミクロ孔か、又はミクロパターンを有するウェブを作製することができる。同様に、更なる切頭の概ね円錐形の構造体８及び／又は孔を有するように有孔ウェブ１を再加工するように、多数の形成装置１０３を有することが望ましい場合がある。例えば、有孔ウェブ１の切頭の概ね円錐形の構造体８の孔の面密度の増大は、前駆体ウェブ２５を２つ以上の形成装置１０３に通して加工することによって、又は、歯１１０の間隔を狭くすることによって、実現することができる。
【００７４】
孔に関連する数、孔の面密度、大きさ、幾何学形状、面外幾何学形状は、歯１１０の数、間隔、幾何学形状、及び大きさを変えると共に、必要に応じてロール１０４及び／又は１０２に寸法変化を加えることによって、変えることができる。第１の孔を有する第１の部分６０と、第２の孔を有する第２の部分７０とを有するトップシート２０は、ロール１０４の異なる部分が、ある１つの大きさ及び／又は間隔の歯１１０有し、ロール１０４の別の部分が、別の大きさ及び／又は間隔の歯１１０を有するロール１０４を用いて形成することができる。図１０は、ロール１０４の異なる区域によって異なる大きさ及び／又は間隔の歯１１０を有するロール１０４の一部を示している。
【００７５】
トップシート２０は、有孔不織布ウェブを含むことができる。図１１を参照すると、使い捨て吸収性物品のトップシートとして用いるために好適な不織布ウェブを選択的に穿孔するためのプロセスと装置が概略的に示されている。米国特許出願公開第１１／２４９，６１８号、米国特許第５，７１４，１０７号、及び同第５，６２８，０９７号は、不織布ウェブの孔を作るための孔、装置、及び方法を開示している。
【００７６】
不織布前駆体ウェブ２５は、供給ロール１５２から解かれ、供給ロール１５２が、供給ロール１５２に付随の矢印で示されている方向に回転すると、供給ロール１５２に付随の矢印で示されている方向に進むことができる。不織布前駆体ウェブ２５は、カレンダーロール１１１０と滑らかなアンビルローラー１１１２によって形成されたウェブ薄化ローラー構成体１１０８のニップ１１６を通る。
【００７７】
不織布前駆体ウェブ２５は、例えば、既知のメルトブローイングプロセス、又は既知のスパンボンディングプロセスのような既知の不織布押出プロセスによって形成して、最初に供給ロール上に接着及び／又は貯蔵することなく、直接ニップ１１６に通してもよい。
【００７８】
不織布前駆体ウェブ２５は、延伸性であっても、弾性であっても、非弾性であってもよい。不織布前駆体ウェブ２５は、スパンボンドウェブであっても、メルロブロウンウェブであっても、ボンドカードウェブであってもよい。不織布前駆体ウェブ２５は、メルロブロウン繊維のウェブである場合、メルロブロウンマイクロファイバーを含んでもよい。不織布前駆体ウェブ２５は、例えばポリオレフィンのような繊維形成ポリマーで作製してよい。代表的なポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、及びブテンコポリマーの１つ以上が挙げられる。
【００７９】
別の実施形態では、不織布前駆体ウェブ２５は、例えば、メルロブロウンウェブ、ボンドカードウェブ、又はその他の好適な材料の少なくとも１つの層に接合された少なくとも１つのスパンボンドウェブを有する多層材料であってもよい。例えば、不織布前駆体２５は、約６．８〜約２７０グラム／平方メートル（約０．２〜約８オンス／平方ヤード）の坪量を有するスパンボンドポリプロピレンの第１の層と、約６．８〜約１３５グラム／平方メートル（約０．２〜約４オンス／平方ヤード）の坪量を有するメルロブロウンポリプロピレンの層と、約６．８〜約２７０グラム／平方メートル（約０．２〜約８オンス／平方ヤード）の坪量を有するスパンボンドポリプロピレンの第２の層とを有する多層ウェブであってよい。あるいは、不織布ウェブは、例えば、約６．８〜約３３６．９グラム／平方メートル（約０．２〜約１０オンス／平方ヤード）の坪量を有するスパンボンドウェブ、又は、約６．８〜約２７０グラム／平方メートル（約０．２〜約８オンス／平方ヤード）の坪量を有するメルロブロウンウェブのように、材料の単層であってもよい。
【００８０】
不織布前駆体ウェブ２５をポリマーフィルムに接合して、ラミネートを形成してよい。好適なポリマーフィルム材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、及びブテンコポリマーなどのポリオレフィン、ナイロン（ポリアミド）、メタロセン触媒系ポリマー、セルロースエステル、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリスチレン、ポリ（塩化ビニル）、ポリエステル、ポリウレタン、相溶性ポリマー、相溶性コポリマー、並びに、これらのブレンド、ラミネート、及び／又は混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８１】
不織布前駆体ウェブ２５は、２つ以上の異なる繊維の混合物、又は、繊維と粒子との混合物からなる複合体であってもよい。このような混合物は、メルロブロウン繊維又はスパンボンド繊維を運ぶ気体流に繊維及び／又は粒子を加えることによって形成して、繊維の収集前に、繊維、並びに、例えば、木材パルプ、短繊維、及び粒子のようなその他の材料が緊密に絡み合って混合されるようにしてよい。
【００８２】
繊維からなる不織布前駆体ウェブ２５は、結合することによって接合して、凝集性ウェブを形成することができる。好適な結合技法としては、化学的接着、ポイントカレンダー加工のような熱接着、水流交絡、及びニードリングが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８３】
パターン付きカレンダーロール１１１０及び滑らかなアンビルロール１１１２の一方又は両方を加熱してよく、これらの２つのロールの間の圧力を調節して、所望の温度（該当する場合）、並びに、複数の場所で不織布前駆体ウェブ２５を同時に薄化及び溶融安定化するための圧力をもたらしてよい。
【００８４】
パターン付きカレンダーロール１１１０は、円筒形表面１１１４と、円筒形表面１１１４から外向きに延びている複数の突出部１２１６を有する構成にする。突出部１２１６は、所定のパターンで配置されており、各突出部１２１６は、不織布前駆体ウェブ２５内に薄化及び溶融安定化された場所をもたらして、不織布ウェブ２５内の薄化及び溶融安定化された場所の所定のパターンを作り出すように構成及び配置されている。また、漸増伸長システム１１３２、並びに、漸増伸長ローラー１１３４及び１１３６が図１１に示されていると共に、後に更に論じられている。
【００８５】
凝集性不織布ウェブは、ニップ１１６に入る前に、固着によって共に接合されて凝集性ウェブ構造体を形成する複数の繊維を含むことができる。
【００８６】
パターン付きカレンダーロール１１１０は、円筒形表面１１４の周辺全体に広がっている突出部１２１６の反復パターンを有することができる。あるいは、突出部１２１６は、円筒形表面１１４の１つ又は複数の部分に広がっていてもよい。図１２に示されているように、パターン付きカレンダーロール１１１０のある１つの部分の上の突出部１２１６の間隔は、パターン付きカレンダーロール１１１０の別の部分の上の突出部１２１６の間隔と異なることができる。このように突出部１２１６を配置することによって、トップシート２０を形成することのできる有孔ウェブ１の異なる部分が、相互に異なる第１及び第２の部分を有することを可能にし得る。
【００８７】
例として、かつ限定しないものとして、突出部１２１６は、円筒形表面１１４から外向きに放射状に延びていると共に、楕円形の遠位端表面１１１７を有する切頭円錐形であることができる。遠位端表面１１１７に適したその他の形としては、円、正方形、矩形などが挙げられるが、これらに限定されない。末端表面１１１７の全てが、カレンダーロール１１１０の回転軸と同軸である仮想直円柱に位置するように、パターン付きカレンダーロール１１１０を仕上げることができる。
【００８８】
突出部１２１６は、長軸がパターン付きカレンダーロール１１１０の周囲方向に向けられたその長軸を有するブレードであることができる。突出部１２１６は、長軸がカレンダーロール１１１０の回転軸と平行に配置されたその長軸を有するブレードであることができる。
【００８９】
突出部は、いずれかの所定のパターンで、パターン付きカレンダーロール１１１０の周囲に配置してよい。前駆体ウェブ２５は、薄化ローラー構成体１１０８を通った後、複数の溶融安定化した場所１２０２を有することができる。アンビルローラー１１１２は、鋼からなる滑らかな表面の直円柱であることができる。
【００９０】
図１３は、薄化ローラー構成体１１０８を通った後、かつ、漸増伸長システム１１３２のニップ１１６を通る前の不織布前駆体ウェブ２５の写真である。写真から見てとれるように、不織布前駆体ウェブ２５は、複数の薄化、溶融安定化した場所１２０２を含む。薄化、溶融安定化した場所１２０２は、パターン付きカレンダーロール１１１０の円筒形表面１１１４から延びている突出部１２１６のパターンと概ね一致する。図１３に示されているように、不織布の前駆体ウェブ２５は、不織布の前駆体ウェブ２５の構造的一体性を保持する働きをするポイントカレンダー接着部２００を形成する凝集性ウェブも含む。
【００９１】
不織布前駆体ウェブ２５は、薄化ローラー構成体１１０８から、少なくともある程度相補的である３次元表面を有する対向圧力付加器を用いる漸増伸長システム１１３２によって形成されたニップ１１６を通る。
【００９２】
図１４を参照すると、漸増伸長ローラー１１３４及び１１３６を備える漸増伸長システム１１３２の断片拡大図が示されている。漸増伸長ローラー１１３４は、漸増伸長ローラー１１３４の周囲全体、又は漸増伸長ローラー１１３４の周囲の一部分のみに広がっている複数の隆起部１０６と対応する谷部分１０８とを含むことができる。漸増伸長ローラー１１３６は、複数の相補的隆起部１０６と複数の対応する谷部分１０８を含む。漸増伸長ローラー１１３４の隆起部１０６は、漸増伸長ローラー１１３６の谷部分１０８と噛み合うか、又はこの谷部分１０８と係合し、漸増伸長ローラー１１３６の隆起部１０６は、漸増伸長ローラー１１３４の谷部分１０８と噛み合うか、又はこの谷部分１０８と係合する。薄化、溶融安定化した場所１２０２を有する不織布前駆体ウェブ２５は、漸増伸長システム１１３２を通り、不織布の前駆体ウェブ２５に、ＣＤ、つまり機械横方向の張力が加えられ、不織布の前駆体ウェブ２５はＣＤ方向に延ばされる。あるいは、又はこれに加えて、不織布前駆体ウェブ２５はＭＤつまり機械方向に延ばされてもよい。不織布前駆体ウェブ２５に加えられる張力によって、薄化、溶融安定化した場所１２０２が破裂して、不織布前駆体ウェブ２５の薄化、溶融安定化した場所１２０２と一致する複数のＳＡＮ孔１２０４（ＳＡＮとは、伸長穿孔不織布を表す）が形成されて、有孔ウェブ１が形成されるように、張力を調節することができる。ただし、不織布前駆体ウェブ２５の接着部は、張力の付加中に破裂しないほど十分に強力にし、それによって、薄化、溶融安定化した場所が破裂しても、不織布ウェブを凝集状態に保持するようにすることができる。
【００９３】
図１４に示されているように、漸増伸長ロール１１３４及び１１３６のそれぞれ異なる部分は、漸増伸長ローラー１１３６及び漸増伸長ローラー１１３４の周囲に、異なる深さの谷部分１０８、及び異なる高さの隆起部１０６を有することができる。谷部分１０８と隆起部１０６との間、及び、漸増伸長ローラー１１３４と１１３６との間の距離も様々であることができる。ロールをこのような構成にすると、異なる量の伸長を、不織布前駆体ウェブ２５の異なる部分に施すことが可能になり、それによって、相互に異なる部分を有し、トップシート２０用に用いることができる有孔ウェブ１が形成される。
【００９４】
図１５を参照すると、漸増伸長システム１１３２によって加えられた張力の影響を前駆体ウェブ２５が受けた後の有孔ウェブ１の写真が示されている。画像で見てとれるように、有孔ウェブ１は、図１３に示されている、不織布前駆体ウェブ２５の薄化、溶融安定化した場所１２０２と一致する複数のＳＡＮ孔１２０４を有する。
【００９５】
漸増式に不織布を伸長させるか、又は不織布に張力を加えるのに適した漸増伸長機構のその他の構造体は、１９９５年２月９日にＣｈａｐｐｅｌｌ，ｅｔ  ａｌ．の名で公開された国際公開第９５／０３７６５号に記載されている。
【００９６】
不織布前駆体ウェブ１は、巻き取りロール１８０に巻き取って貯蔵することができる。あるいは、使い捨て吸収性物品のトップシートを形成するのに使われる製造ラインに不織布有孔ウェブ１を直接供給してもよい。
【００９７】
第１の部分６０及び／又は第２の部分７０は、図１６に例示される房２０６を含むことができる。房２０６は、２つ以上の層からなり、その層のうちの１つが他方の層の中に押し込まれているか、又は他方の層の孔を通って突出しているラミネートウェブ１を含むことができ、このウェブの例は図１６に示されている。第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１のように、これらの層は、本明細書では、概ね平面な２次元前駆体ウェブと称される。いずれかの前駆体ウェブは、フィルム、不織布、又は織布ウェブであることができる。第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１（並びに、いずれかの追加的なウェブ）は、接着剤、熱接着、超音波接着などによるか、又はこれらによらずに、接合することができる。第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１は、図１に示されているようなトップシート２０の下層２２及び上層２１に対応することができる。
【００９８】
ウェブ１は第１の側面１２と第２の側面１４を有し、この「側面」という用語は、概ね平らな状態のときに２つの側面を有する紙及びフィルムのように、概ね平面な２次元ウェブの一般的な用法で用いられる。第１の前駆体ウェブ２２０は、第１の前駆体ウェブの第１の表面２１２と、第１の前駆体ウェブの第２の表面２１４とを有する。第２の前駆体ウェブ２２１は、第２の前駆体ウェブの第１の表面２１３と、第２の前駆体ウェブの第２の表面２１５とを有する。ウェブ１は、ウェブ製造の当該技術分野において既知のような、機械方向（ＭＤ）及び機械横方向（ＣＤ）を有する。第１の前駆体ウェブ２２０は、実質的に不規則に配置された繊維からなる不織布ウェブ、ポリマーフィルム、又は織布ウェブであることができる。「実質的に無作為に配向された」は、前駆体ウェブのプロセス条件により、機械横方向よりも縦方向に又はその逆に、より多くの繊維が配向されてもよいことを意味する。第２の前駆体ウェブ２２１は、第１の前駆体ウェブ２２０と同様の不織布ウェブ、又は、ポリエチレンフィルムのようなポリマーフィルム若しくは有孔ポリマーフィルムであることができる。
【００９９】
一実施形態では、ウェブ１の第１の側面１２は、第２の前駆体ウェブの第１の表面２１３の露出部分と、不織布の第１の前駆体ウェブ２２０の繊維と一体の延長部であってよい１つ以上の分離された房２０６とによって画定される。房２０６は、第２の前駆体ウェブ２２１の孔を通って突出することができる。図１７に示されているように、各房２０６は、第２の前駆体ウェブ２２１を通って、かつ、第２の前駆体ウェブの第１の表面２１３から外向きに延びている複数の房状繊維２０８を含むことができる。
【０１００】
房は、第１の前駆体ウェブ２２０の分離された局部において繊維をｚ方向で面外に導くことによって形成することができる。
【０１０１】
第１の前駆体ウェブ２２０は、弾性又はエラストマー繊維を含む繊維性織布又は不織布ウェブであることができる。弾性若しくは弾性重合体繊維は、少なくとも約５０％延展可能であり、それらの源寸法の１０％以内に復元する。弾性繊維が、その繊維の不織布内での移動性により単にずれる場合、又は、弾性繊維が、その弾性限度を超えて伸長して可塑的に変形する場合、房２０６を弾性繊維から形成することができる。
【０１０２】
第２の前駆体ウェブ２２１は、実質上、いずれのウェブ材料であることもでき、唯一の要件は、その材料が、下記のプロセスによってラミネートに形成されるのに十分な一体性を有する点、及び、第２の前駆体ウェブ２２１の方向に面外に導かれた第１の前駆体ウェブ２２０からの繊維ひずみを経ると、第２の前駆体ウェブ２２１が、（例えば伸長することによって）面外に導かれるか、又は、（例えば、伸長による破損によって）破裂するように、第１の前駆体ウェブ２２０と比較される伸長特性を有する点である。破裂が発生する場合、破裂場所にＩＰＳ孔２０４が形成され得る（ＩＰＳとは、相互貫通Ｓｅｌｆ（構造的弾性様フィルム）を意味する）。第１の前駆体ウェブ２２０の部分は、第２の前駆体ウェブ２２１のＩＰＳ孔２０４を通って延びて（即ち、ＩＰＳ孔２０４を「押して貫通する」か、又はＩＰＳ孔２０４を通って突出して）、ウェブ１の第１の側面１２に房２０６を形成することができる。一実施形態では、第２の前駆体ウェブ２２１はポリマーフィルムである。第２の前駆体ウェブ２２１は、織布地ウェブ、不織布ウェブ、ポリマーフィルム、有孔ポリマーフィルム、紙ウェブ（例えばティッシュ・ペーパー）、金属フォイル（例えばアルミニウム製ラッピングフォイル）、フォーム（例えば、ウレタンフォームシート材）などであることもできる。
【０１０３】
図１６及び１７に示されているように、房２０６は、第２の前駆体ウェブ２２１のＩＰＳ孔２０４を通って延びることができる。ＩＰＳ孔２０４は、第２の前駆体ウェブ２２１を局地的に破裂することによって形成することができる。破裂は、ＩＰＳ孔２０４が面内（ＭＤ−ＣＤ）２次元孔になるように、第２の前駆体ウェブ２２１を単に裂いて開くことを含んでよい。ただし、ポリマーフィルムのような一部の材料では、第２の前駆体ウェブ２２１の一部を面外（即ち、第２の前駆体ウェブ２２１の面）に偏向するか又は導いて、フラップ様構造体（本明細書では１つ又は複数のフラップ２０７と称する）を形成することができる。フラップ２０７の形状及び構造は、第２の前駆体ウェブ２２１の材料特性によって決まることがある。フラップ２０７は、図１６及び１７に示されているように、１つ以上のフラップの一般構造を有することができる。別の実施形態では、房２０６がフラップ１０７から出ている場合、フラップ２０７は、より火山形の構造を有することができる。
【０１０４】
房２０６は、ある意味では、第２の前駆体ウェブ２２１を「押して貫通する」（又は第２の前駆体ウェブ２２１を通って突出する）ことができ、ＩＰＳ孔２０４との摩擦係合によって適所に「固定」することができる。これは、房２０６がＩＰＳ孔２０４を通って引き戻されないように抑制する傾向がある、孔部におけるある量の復元を示す。房及び孔部の摩擦係合は、接着剤又は熱接着なしで形成できる一方の側面上に房を有するラミネートウェブ構造体をもたらすことができる。
【０１０５】
房２０６が第２の前駆体ウェブ２２１を貫通して突出したときにウェブ１の第１の側面１２をほぼ覆うように（例えば、対象となる面積、画分部分、又はゾーンの約８５％超過を覆う）、房２０６を十分に近い間隔で置くことができる。このような実施形態では、ウェブ１の両側は、第１の側面１２と第２の側面１４とが表面質感の点で異なる不織布に見える。したがって、一実施形態では、ウェブ１は、２つ以上の前駆体ウェブからなるラミネート材と称することができ、このラミネートウェブの両側は、その前駆体ウェブのうちの１つのみの繊維によって実質的に覆われている。
【０１０６】
図１７に示されているように、房２０６が明白な直線的な向きと長軸ＬＡとを有するように、房状繊維２０８を実質的に整列させることができる。房２０６はまた、一般にＭＤ−ＣＤ平面内で長軸ＬＡに直交する短軸ＴＳを有することができ、ＭＤ−ＣＤ平面は、第１の前駆体ウェブ２２０と第２の前駆体ウェブ２２１と房２０６とを包含すると考慮されることができる。図１７及び図１８に示される実施形態では、長軸ＬＡはＭＤと平行である。房２０６は、円形又は正方形のように、ＭＤ−ＣＤ面で左右対称な形を有することができる。房２０６は、１を超えるアスペクト比（最長寸法の最短寸法に対する比。これらの寸法のいずれもＭＤ−ＣＤ面内で測定する）を有することができる。一実施形態では、すべての離間した房２０６は、一般に平行な長軸ＬＡを有する。ウェブ１の単位面積当たりの房２０６の数、即ち房２０６の面密度は、約１房／ｃｍ２〜約１００房／ｃｍ２で様々であることができる。少なくとも約１０又は少なくとも２０房／ｃｍ２であることができる。
【０１０７】
別の実施形態では、各房２０６は、第２の前駆体ウェブの第１の表面２１３から外向きに延びている複数の非房状繊維２１８（図１８に示されているようなもの）を含むことができる。一般に、房２０６の房状繊維２０８又は非房状繊維２１８は、第１の前駆体ウェブ２２０の繊維と一体的であると共に、第１の前駆体ウェブ２２０の繊維から延びている繊維を含む。
【０１０８】
図１９を参照すると、房２０６を含むウェブ１を作製するための装置と方法が示されている。形成装置１０３は、一対の噛合ロール１０２及び１０４を備え、これらのロールの各々は、軸Ａを中心として回転し、軸Ａは、同じ平面内で平行である。ロール１０２は、ロール１０２の周辺全体を中断なく取り巻いて延びていることができる複数の隆起部１０６と対応する谷部分１０８を含む。ロール１０４は、ロール１０４の少なくとも一部の周りを隔置関係で延びている、周囲方向に隔置された歯１１０の列になるように変更された、周囲方向に延びている隆起部を複数列含むことができる。房２０６のない部分を有するウェブ１を形成可能にするために、ロール１０４の一部は、歯１１０を有さないようにできる。異なる部分で異なる大きさの房２０６を有し、及び／又は、房２０６のない部分を有するウェブ１の形成を可能にするために、歯１１０の大きさ及び／又は間隔は、図１９に示されているように、様々にすることができる。
【０１０９】
ロール１０４の歯１１０の個々の列は、対応する溝１１２により分離される。動作時には、ロール１０２の隆起部１０６がロール１０４の溝１１２の中まで延び、ロール１０４の歯１１０がロール１０２の谷部分１０８の中まで延びるように、ロール１０２及び１０４が噛み合う。ロール１０２及び１０４の両方又はいずれかは、ホットオイルを充填したローラー又は電気的に加熱されたローラーを使用するなどの、当該技術分野において既知の手段により加熱され得る。
【０１１０】
図１９では、形成装置１０３は、１つのパターン付きロール、例えばロール１０４と、１つのパターン無し溝付きロール１０２を有するものとして示されている。それぞれのロールの同じ又は異なる対応領域に、同じパターン、又は異なるパターンのいずれかを有する２つのパターン付きロール１０４を用いることもできる。このような装置は、ウェブ１の両側から突出している房２０６を有するウェブを作製することができる。装置は、同じロール上に反対方向に向く歯を有するように設計することができる。これによって、ウェブの両側に作製される房２０６を有するウェブを得ることができる。
【０１１１】
ウェブ１は、図１９に示されている装置によって加工する前に、それぞれ概ね平面的かつ２次元であるとされることができる第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１のような前駆体ウェブを機械的に変形することによって作製することができる。「平面」及び「２次元」とは、房２０６の形成に起因して、明確な面外かつｚ方向の３次元性を有する有孔ウェブ１に対して概ね平らな状態でウェブがプロセスを開始することを意味する。「平面的」及び「２次元の」は、特定の平坦性、平滑性又は次元性を意味するものではない。
【０１１２】
房２０６を形成するためのプロセス及び装置は、多くの点で、「Ｗｅｂ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｂｅｈａｖｉｏｒ」という名称の米国特許第５，５１８，８０１号に記載されていると共に、その後の特許文献で「構造的弾性様フィルム」を意味する「ＳＥＬＦ」ウェブと称されるプロセスと似ている。後述のように、ロール１０４の歯１１０は、歯が第１の前駆体ウェブ２２０と第２の前駆体ウェブ２２１の面を本質的に「押して貫通する」ことを可能にする前縁部及び後縁部に関連する幾何学形状を有する。２層ラミネートウェブでは、歯１１０は、第１の前駆体ウェブ２２０からの繊維を同時に、面外、かつ第２の前駆体ウェブ２２１の面を通るように促す。したがって、ウェブ１の房２０６は、第２の前駆体ウェブの第１の表面２１３を通ると共に、第２の前駆体ウェブの第１の表面２１３から離れるように延びている、房状繊維２０８からなる「トンネル様」房であることができ、左右対称に成形することができる。
【０１１３】
第１の前駆体ウェブ２２０と第２の前駆体ウェブ２２１は、それぞれのウェブ作製プロセスから直接、又は、供給ロールから間接的にのいずれかで供給され、機械方向で、逆回転噛合ロール１０２及び１０４からなるニップ１１６に移動する。前駆体ウェブは好ましくは、ウェブ処理の分野において周知の手段によって、概ね平らな状態でニップ１１６に入るように、十分なウェブ張力で保持する。第１の前駆体ウェブ２２０と第２の前駆体ウェブ２２１がニップ１１６を通ると、ロール１０２の谷部分１０８と噛み合うロール１０４の歯１１０は、第１の前駆体ウェブ２２０の一部を、第１の前駆体ウェブ２２０の面外、かつ、場合によっては、第２の前駆体ウェブ２２１を通るように、同時に導いて、房２０６を形成する。実際は、歯１１０は、第１の先駆体ウェブ２２０の繊維を第２の前駆体ウェブ２２１の面の中に押し込むか、又は第２の前駆体ウェブ２２１の面を押して貫通する。
【０１１４】
歯１１０の先端が第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブの中に押し込まれるか、又は、第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブを押して貫通すると、歯１１０を横断して主にＣＤに配置されている、第１の前駆体ウェブ２２０の繊維の部分が、歯１１０によって、第１の前駆体ウェブ２２０の面外に導かれる。繊維を、繊維移動度により、又はＺ方向に延展及び／又は可塑的に変形することにより、面外に駆り立てできる。歯１１０によって面外に導かれた、第１の前駆体ウェブ２２０の部分は、第２の前駆体ウェブ２２１の中に押し込まれるか、又は、第２の前駆体ウェブ２２１を押して貫通し、その比較的低い伸展性によって破裂することができ、それによって、ウェブ１の第１の側面１２に房２０６が形成される。
【０１１５】
所定の最大ひずみ（例えば、形成装置１０３の歯１１０によって付与されるひずみ）では、第２の前駆体ウェブ２２１は、実際には、付与されたひずみによってもたらせる引っ張り荷重下で破損することがある。即ち、ウェブ１の第１の側面１２に配置される房２０６では、第２の前駆体ウェブ２２１は、張力で局部的に（即ち、ひずみの区域において）破損し、それによって、房２０６がこれを通じて延びることのできるＩＰＳ孔２０４が作られるように、十分に低い繊維移動性（該当する場合）、及び／又は、比較的低い破断伸びを有さなければならない。
【０１１６】
一実施形態では、第２の前駆体ウェブ２２１は、１％〜５％の範囲の破断伸びを有する。実際に求められる破断伸びは、ウェブ１を形成するために誘発されるひずみによって決まるが、いくつかの実施形態では、第２の前駆体ウェブ２２１は、約６％、約７％、約８％、約９％、約１０％以上のウェブの破断伸びを呈することがあると認識される。また、実際の破断伸びは、図１９に示されている装置においてはラインスピードの関数であるひずみ速度によって決まり得ることが認識される。ウェブの破断伸びは、インストロン、ＭＴＳ、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔなどによって製造されているものなどのような標準的な引張試験器を用いる標準的な引張試験法など、当該技術分野において既知の手段によって測定することができる。
【０１１７】
更には、房２０６の点で面外に延びるのではなく、第２の前駆体ウェブ２２１が、房２０６の形成によってもたらされるひずみ下の張力で、例えば形成装置１０３の歯１１０によって、破損し得るように、第２の前駆体ウェブ２２１は、第１の前駆体ウェブ２２０よりも低い繊維移動性（該当する場合）、及び／又は低い破断伸び（即ち、個々の繊維の破断伸び、又は、フィルムの場合には、そのフィルムの破断伸び）を有することができる。一実施形態では、ＩＰＳ孔２０４のフラップ２０７が、房２０６に対して、仮に面外に延びるとしても、僅かのみ面外に延びるように、第２の前駆体ウェブ２２１は、第１の前駆体ウェブ２２０に対し、十分に低い破断伸びを呈する。第２の前駆体ウェブ２２１は、第１の前駆体ウェブ２２０よりも少なくとも約１０％低いか、又は、第１の前駆体ウェブ２２０よりも少なくとも約３０％、少なくとも約５０％、若しくは少なくとも約１００％低い破断伸びを有することができる。
【０１１８】
第２の前駆体ウェブ２２１は、ひずみが誘発される領域で単に変形又は伸長するが、実際に破損しない場合、図２０及び図２１に示されているように、第２の前駆体ウェブ２２１を貫通して突出しない房２０６を形成することができる。図２０及び図２１に示されている房２０６は、実際には、第２の前駆体ウェブ２２１の中に入れ子にされる。図２０に示されているように、第２の前駆体ウェブ２２１を破裂させることなく、又は第１の前駆体ウェブ２２０を裂くことなく、第１の前駆体ウェブ２２０を第２の前駆体ウェブ２２１のＭＤ−ＣＤ平面に押し込むことができる。本質的に、第１の前駆体ウェブ２２０は、第２の前駆体ウェブ２２１の中に湾入して、房２０６を形成する。図２１に示されているように、第１の前駆体ウェブ２２０は、第２の前駆体ウェブ２２１の中に湾入すると共に、第２の前駆体ウェブ内に入れ子にされることができ、第１の前駆体ウェブ２２０は、破裂して房２０６を形成することができる。
【０１１９】
房２０６の数、間隔、及び大きさは、歯１１０の数、間隔、及び大きさを変えると共に、必要に応じてロール１０４及び／若しくはロール１０２に対応する寸法的変化を加えることによって変えることができる。第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１で考え得る変化と共に、この変化によって、国際公開第０１／７６５２３号に開示されているようなパーソナルケアアイテムなどの多くの目的に合わせて、多種多様なウェブ１を作ることが可能になる。不織布／フィルムの第１の前駆体ウェブ／第２の前駆体ウェブの組み合わせを含むウェブ１も、使い捨て吸収性物品内の構成要素として用いることができる。
【０１２０】
房付きウェブ１は、約６０ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍ（８０ｇｓｍが実用的である）の坪量を有する不織布の第１の前駆体ウェブ２２０と、約０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３の密度と約２０ｇｓｍの坪量を有するポリオレフィンフィルム（例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン）の第２の前駆体ウェブ２２１から形成することができる。
【０１２１】
歯１１０の拡大図が、図２２に示される。歯１１０は、約１．２５ｍｍの歯の先端１１で前縁ＬＥから後縁ＴＥまで一般に測定される周辺長さ寸法ＴＬを有することができ、約１．５ｍｍの距離ＴＤだけ周囲方向に相互に均等に離間されることができる。約６０〜約１００ｇｓｍの範囲内の全坪量を有する前駆体ウェブ２５からウェブ１を作製するために、ロール１０４の歯１１０は、約０．５ｍｍ〜約３ｍｍの範囲の長さＴＬ及び約０．５ｍｍ〜約３ｍｍの間隔ＴＤ、約０．５ｍｍ〜約５ｍｍの範囲の歯の高さＴＨ、及び約１ｍｍ（６００．０４０インチ）〜約５ｍｍ（０．２００インチ）のピッチＰを有し得る。嵌合の深さＥは、約０．５ｍｍ〜約５ｍｍ（最大歯の高さＴＨと等しくなるまで）であり得る。当然ながら、房２０６の所望の大きさ、間隔、及び面密度を実現するために、Ｅ、Ｐ、ＴＨ、ＴＤ、及びＴＬを、相互に独立して変えることができる。
【０１２２】
歯の先端１１１は、細長くすることができ、房２０６の長軸ＬＡ及び断絶部２１６に対応する概ね長手方向の向きを有することができる。テリー織りの生地様と称されることがあるウェブ１の房付きの房状房２０６を得るためには、ＬＥ及びＴＥは、ロール１０４の円筒形表面１１１４とほぼ直交するべきであると考えられる。また、歯１１０がＬＥ及びＴＥで第２の前駆体ウェブ２２１を押して貫通することができるように、先端１１１、ＬＥ、又はＴＥからの移行部は、十分に小さい曲率半径を有する直角などの鋭角でなければならない。理論に束縛されずに、歯１１０の先端とＬＥとＴＥとの間に比較的鋭角な先端移行部を有すると、歯１１０が第１の前駆体ウェブ２２０と第２の前駆体ウェブ２２１を「きれいに」、即ち、局部的かつはっきりと押して貫通して、得られたウェブ１の第１の側面１２が房２０６を有するようにすることが可能になる。そのように加工すると、ウェブ１に、第１の前駆体ウェブ２２０と第２の前駆体ウェブ２２１が元々持つことができる弾性を超えるいずれかの特定の弾性を付与することはできない。第２の前駆体ウェブを押して貫通すると、「紙吹雪状片」又は小片を形成する、第２の前駆体ウェブ２２１の小部分を得ることができる。
【０１２３】
房２０６を有するウェブ１は、吸収性物品１０のトップシート２０、又はトップシート２０の一部として用いることができる。房２０６を有するウェブ１は、優れた流体獲得性と吸収性コア４０への分配性との組み合わせ、及び、使用中にトップシート２０の身体に面する表面の再湿潤を防止する優れた性能により、吸収性物品用トップシート２０として有益である場合がある。再湿潤は、（１）吸収性物品１０の上への圧力によって、吸収された流体からの圧搾、及び／又は、（２）トップシート２０の中又は上で捕捉された湿気という少なくとも２つの原因による結果であり得る。
【０１２４】
トップシート２０の様々な部分の表面質感は、房２０６を提供することによって作り出すことができる。房２０６がトップシート２０の身体に面する表面２３の一部を含むように、房２０６を配置することができる。房２０６をトップシート２０の衣類に面する表面上で配置するように、房２０６を配置することができる。
【０１２５】
トップシート２０は、不織布の第１の前駆体ウェブ２２０と流体不透過性又は流体透過性ポリエチレンフィルムの第２の前駆体ウェブ２２１を用いることによって、作ることができる。構成要素のウェブの坪量は、様々であることができるが、一般にコスト及び利点への配慮により、ウェブ１では、約２０ｇｓｍ〜８０ｇｓｍの総坪量が望ましい場合がある。フィルム／不織布ラミネートとして作製するとき、ウェブ１は、繊維房の柔軟性及び流体毛管性と、流体不透過性ポリマーフィルムの再湿潤防止性とを兼ね備えることができる。
【０１２６】
第１の部分６０は、房２０６を含むことができる。第２の部分７０は、房２０６を含むことができる。第１の部分６０と第２の部分７０はいずれも、房２０６を含むことができ、この場合、第１の部分６０の房は、第２の部分７０の房と異なる。房２０６の違いは、面外次元ｚにおける房の大きさであることができる。房２０６の違いは、ＭＤ−ＣＤ面における大きさ又は形であることができる。房の大きさは、ＭＤ−ＣＤ面（トップシートを見ている人に対して示されている）と平行な平面における房の最大寸法である。房２０６の違いは、房２０６が第２の前駆体ウェブ２２１を貫通して突出しているか、又は第２の前駆体ウェブ２２１内に組み込まれているかに関する、房２０６の形状であることができる。房２０６の違いは、房２０６の色であることができる。房２０６の色の違いは、吸収性物品１０の異なる部分が、異なる機能を果たす場合のあることを着用者が理解することを助け、着用者が吸収性物品１０をパンティー内に適切に配置することを助け、心理的な確信をもたらすことができる。
【０１２７】
１つの代表的な実施形態では、第１の前駆体ウェブ２２０又は第２の前駆体ウェブ２２１のいずれも、又はどちらか一方のウェブの一部が、吸収性コア４０とバックシート３０との間に存在しないように、吸収性コア４０は、第１の前駆体ウェブ２２０と第２の前駆体ウェブ２２１とを含むラミネートウェブの間に設けられることができる。
【０１２８】
一実施形態では、図２３Ａに示されているように、構造的に変更されたゾーンは境界を有することができ、その境界の少なくとも一部は、溝３００によって画定される。即ち、構造的に変更されたゾーンの１つ以上に関しては、溝３００が、構造的に変更されたゾーンを取り囲むか又は部分的に取り囲むことができると共に、特定の構造的に変更されたゾーンと隣接していることができる。溝３００は、吸収性物品内の溝を作るための、当該技術分野において既知のいずれかの手段によって、形成することができる。好適なプロセスとしては、トップシート２０と吸収性コア４０を圧縮して、吸収性物品の身体に面する表面内にくぼみを残す圧縮成形が挙げられる。理論によって束縛されずに、溝３００の近くの、吸収性コア４０の部分の毛管潜在力は、溝３００から離れた、吸収性コア４０の部分の毛管潜在力よりも高い場合があり、このより高い毛管潜在力が、溝３００を越えて流体が移送されることを防ぐことができると考えられる。同様に、第１の部分６０は、境界の少なくとも一部が溝３００によって画定される境界も有することができる。
【０１２９】
一実施形態では、図２３Ａに示されるように、トップシート２０は第３の部分３１０を含むことができる。第３の部分３１０は、トップシート２０の長手方向中心線及び横断方向中心線によって画定される平面内の第１の部分６０及び第２の部分７０の両方を、少なくとも部分的に画定する又は更には完全に画定することができる。第３の部分３１０は、第１の部分６０及び第２の部分７０に関して上記した構造を有する有孔ウェブであり得る。第３の部分３１０は、図２３Ａに示されるように、房２０６を含むことができる。第３の部分３１０は、第１の部分６０と構造が異なることができる。第３の部分３１０は、第２の部分７０と構造が異なることができる。第３の部分３１０は、第１の部分６０及び第２の部分７０と構造が異なることができる。第３の部分３１０は、第１の部分、第２の部分、並びに第１の部分及び第２の部分の両方からなる群から選択される部分と構造が異なることができる。理論に束縛されずに、第３の部分３１０をこのような様式に配置することにより、トップシート２０に、着用者の皮膚に快適さを提供している及び／又吸収性物品１０の表面に又は表面の近くに流体の流動に対するバリアを提供することができる周囲構造を設けることができる。股領域に着用される生理用ナプキンとの関係においては、生理用ナプキンの前側及び後側の第３の部分３１０は、女性が仰向け又はうつ伏せに横になった場合に、これらの区域における生理用ナプキンからの漏れの可能性を低減することができる。生理用ナプキンの両側に沿った第３の部分３１０は、生理用ナプキンからの側部流出の可能性を低減することができる。第３の部分３１０は、房２０６以外の構造物を含むことができる。
【０１３０】
一実施形態では、第３の部分３１０は柔軟な不織布ウェブの房２０６を含むことができる。吸収性物品１０の周辺縁部が着用者の股部区域の皮膚とこすれることができることを考えれば、房２０６を含む第３の部分３１０は、着用した際の吸収性物品１０の改善された快適さを提供することができる。トップシート２０の第１の部分６０及び／又第２の部分７０は、十分な流体獲得特性を有する有孔フィルムであることができ、第３の部分３１０は、快適さをもたらすために不織布材料で形成された房２０６を含むことができる。この手法は、吸収性物品１０の中央近くに適切な流体獲得特性を有する吸収性物品１０を提供することができ、吸収性物品１０の周縁に快適性を提供することができる。
【０１３１】
溝３００は、少なくとも第２の部分７０の色と異なる色の部分を有することができる。図２３Ａに示されるように、第２の部分７０は第２の色７１を有することができる。即ち、溝３００の少なくとも一部分の溝の色３０１は、構造的に変更されたゾーン（例えば、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３、及び第４の構造的に変更されたゾーン８４）の１つ以上の少なくとも一部分の色と異なることができる。図２３Ａにおいて印が付けられている断面が図２３Ｂに示されている。溝の色３０１及び／又第２の色７１は、トップシート２０の上に印刷されるか又は顕れることができ、あるいは、吸収性物品１０の身体に面する側から吸収性物品１０を見たときにトップシート２０を通して色が見えるように、トップシート２０の下にある層の上に印刷されるか又は顕れることができる。溝３００の着色部分が存在する場合、その部分は、溝３００に沿って変化する色を有することができる。色は、当該技術分野において既知のプロセスによって、トップシート２０、及び／又は下にある１つ又は複数の層の上に印刷することができ、プロセスとしては、インクジェット印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。トップシート２０又は下にある層の着色部分の１つ又は複数の構成要素材を着色することができる。第１の部分も、境界の少なくとも一部が溝３００によって画定される境界を有することができ、その溝の少なくとも一部は、第１の部分６０の色と異なる溝色３０１を有する。有色溝３００は、構造的に変更されたゾーンが高性能なゾーンであり得ることを効果的に伝達しかつ強調することができ、着用者に、着用者が高性能な吸収性物品１０を着用しているという信頼を提供することができ、吸収性物品１０の境界と吸収した流体との間の視覚コントラストを提供することができる。
【０１３２】
吸収性物品１０は、長手方向中心線の少なくとも一部分に沿って印刷されたゾーン８００を更に含むことができ、印刷されたゾーン８００は印刷されたゾーンの色８０１を有する。図２３Ａに示されるように、印刷されたゾーンの色８０１は、長手方向中心線に沿って変化することができる。印刷されたゾーン８００は、トップシート２０の上に存在することができ、あるいは、吸収性物品１０の身体に面する側から吸収性物品１０を見たときにトップシート２０を通して色が見えるように、トップシート２０の下にある層の上に存在することができる。色は、当該技術分野において既知のプロセスによって、トップシート２０、及び／又は下にある１つ又は複数の層の上に印刷することができ、プロセスとしては、インクジェット印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。トップシート２０又は下にある層の着色部分の１つ又は複数の構成要素材を着色することができる。理論に束縛されずに、印刷されたゾーン８００は、着用者がパンティーの適した位置にパッドを設置するのを助けることができ、適切な着用時間を知るために流体の拡散の観察を支援することができ、吸収力が最大であり得る場所を着用者に示すこともできる。
【０１３３】
図２４に示されているように、第１の部分６０は第１の色６１を有することができ、第２の部分７０は第２の色７１を有することができ、第１の色６１は第２の色７１と異なる。第３の部分３１０が存在する場合は第３の色３１１を有することができ、第３の部分３１０の第３の色３１１は、第１の色６１、第２の色７１、並びに第１の色６１及び第２の色７１の両方からなる群から選択される色と異なる。理論によって束縛されずに、色の違いは、着用者が吸収性物品をパンティー内に適切に設置するのを助けることができると考えられる。着用者は、吸収性物品１０の異なる部分の相対的場所を相互に関連付けることができ、この異なる部分を、（身体排泄物からの）染色パターンによって色で識別することができ、適切な配置及び着用時間に関する判断を下すことができる。色差は、吸収性物品１０の異なる部分の性能の違いを伝達すると共に、着用時間、流体の流入、及び流体の拡散に関する、対比色などの視覚的な印を着用者に提供することもできる。
【０１３４】
色差は、ＣＩＥ  ＬＡＢの尺度で特徴付けた場合で、約３．５を超えることができる。色差は、ＣＩＥ  ＬＡＢの尺度で特徴付けた場合で、約１．１を超えることができる。色差は、ＣＩＥ  ＬＡＢの尺度で特徴付けた場合で、約６を超えることができる。
【０１３５】
吸収性コア４０は、当業者に周知の材料のいずれかから形成することができる。こうした材料の例には、多プライの捲縮セルロース塊、毛羽立てられたセルロース繊維、エアフェルトとしても既知である木材パルプ繊維、織物繊維、繊維の混合物、繊維の塊又は芯、繊維のエアレイドウェブ、高分子繊維のウェブ、及び高分子繊維の混合物が挙げられる。
【０１３６】
一実施形態では、吸収性コア４０は、比較的薄く、厚さ約５ｍｍ未満、又は、厚さ約３ｍｍ未満、若しくは約１ｍｍ未満であることができる。厚みは、当該技術分野において既知のいずれかの手段によって、１．７２ｋＰａの均一な圧力下にある間に、パッドの長手方向中心線沿いの中間点の厚みを測定することによって、割り出すことができる。吸収性コアは、当該技術分野において既知であるような、吸収性ゲル材料（ＡＧＭ）の繊維を包含する吸収性ゲル材料を含んでもよい。
【０１３７】
バックシート３０は、ポリマーフィルム、及びフィルム／不織布ラミネートのように、バックシート用として当該技術分野において既知の材料のいずれかを含むことができる。吸収性物品１０の衣類に面する表面に、ある程度の柔軟性と蒸気透過性を提供するために、バックシート３０は、吸収性物品１０の衣類に面する表面の蒸気透過性外層であることができる。バックシート３０は、当該技術分野において既知のいずれの蒸気透過性材料からも形成することができる。バックシート３０は、ミクロ孔質フィルム、有孔成形フィルム、又は、当該技術分野において既知のように、蒸気透過性であるか、若しくは蒸気透過性にされるその他のポリマーフィルムを含むことができる。適した１つの材料は、疎水性であるか、又は疎水性にされて、ほぼ液体不透過性である不織布ウェブなど、柔軟で、滑らかで、従順な蒸気透過性材料である。
【０１３８】
吸収性物品１０のその他の材料及び構成要素は、１９９０年８月２１日にＯｓｂｏｒｎ  ＩＩＩに発行された米国特許第４，９５０，２６４号、及び１９９５年８月８日にＮｏｅｌ  ｅｔ  ａｌ．に発行された米国特許第５，４３９，４５８号に開示されているものを含め、本明細書の範囲内であると考えられる。
【０１３９】
吸収性物品１０の構成要素は、例えば、接着剤結合、熱接着、超音波結合など、当該技術分野において既知のいずれかの手段によって接合することができる。接着剤は、例えば、噴霧又はスロットコーティングなど、接着剤の均一な層を配置するための、当該技術分野において既知の手段によって塗布することができる。接着剤は、上記のＦｉｎｄｌｅｙ  ＨＸ１５００−１などの接着剤のような流体透過性接着剤であることができる。
【実施例】
【０１４０】
図２３Ａ及び２３Ｂは、第１の部分６０と第２の部分７０を有するトップシート２０の実施例を示している。トップシート２０の第２の部分７０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１と、第２の構造的に変更されたゾーン８２と、第３の構造的に変更されたゾーン８３と、第４の構造的に変更されたゾーン８４とを含むことができる。第１の孔９０は、図７に示されているように、１００ピッチである、ロール１０４の部分によって、形成することができる。第２の部分７０の第２の孔１００は、図７に示されているように、５０ピッチである、ロール１０４の部分によって、形成することができる。第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３、及び第４の構造的に変更されたゾーンは、約１．５ｍｍ〜約４．２ｍｍの範囲の幅を有する溝３００によって画定されることができる。第３の部分３１０は、第１の部分６０及び第２の部分７０の両方を画定する。第３の部分３１０は、フィルムの第２の前駆体ウェブ２２１を通って突出する不織布の１の前駆体ウェブ２２０の房２０６を含むことができる。
【０１４１】
色の違いは、ＣＩＥ  ＬＡＢスケールを使用して特徴付けることができ、Ｈｕｎｔｅｒ  Ｌａｂｓｃａｎ  ＸＥ  ４５／０形状反射分光光度計を使用して測定することができる。このシステムの技術的説明は、Ｒ．Ｓ．Ｈｕｎｔｅｒによる記事「ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｃｏｌｏｒ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｅｔｅｒ」（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｖｏｌ．４８，ｐｐ．９８５〜９５，１９５８）に見出すことができる。Ｈｕｎｔｅｒスケールで色を測定するために特別に設計された装置が、米国特許第３，００３，３８８号（Ｈｕｎｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．、１９６１年１０月１０日発行）に記載されている。
【０１４２】
色は、人の目に知覚される全ての色を数値コードに変換した、国際的に認められた３Ｄ色実線図により測定することができる。ＣＩＥ  ＬＡＢシステムはＨｕｎｔｅｒのＬ、ａ、及びｂと類似しており、３つの寸法、具体的にはＬ＊、ａ＊、及びｂ＊に基づく。
【０１４３】
このシステムにしたがって色を規定した場合、Ｌ＊は明るさを表し（０＝黒色、１００＝白色）、ａ＊及びｂ＊は独立にそれぞれ２つの色軸を表し、ａ＊は赤色／緑色軸（＋ａ＝赤色、−ａ＝緑色）を表し、ｂ＊は黄色／青色軸（＋ｂ＝黄色、−ｂ＝青色）を表す。
【０１４４】
色は特有のΔＥ値（一部の基準又は参照との色差）によって識別され得、次の等式により数学的に表わされる。
【０１４５】
ΔＥ＊＝［（Ｌ＊Ｘ．−Ｌ＊Ｙ）２＋（ａ＊Ｘ．−ａ＊Ｙ）２＋（ｂ＊Ｘ−ｂ＊Ｙ）２］１／２
「Ｘ」は、標準又は参考試料を表し、「Ｙ」はその変形である。
【０１４６】
Ｈｕｎｔｅｒ色彩計は、３つの値（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊及び、合計色であるΔＥ＊）を提示する。Ｌ＊値は、標的とする試料から反射されて検出器に当たる反射（ソース）光の百分率である。光る白の試料は、１００に近いＬ＊の値を生じる。どんよりした黒の試料は、約０のＬ＊の値を生じる。ａ＊及びｂ＊値は、試料の分光情報を含む。プラスのａ＊値は、試料中に含まれる緑の量を示す。
【０１４７】
ポートの直径は、色の測定が行われる面積に基づいて選択され、ポートのサイズは、色の測定が行われる面積より小さい視界区域を提供することが可能な最大のポートのサイズである。直径５ｍｍ（０．２インチ）のポートを使うことができる。１２．７ｍｍ（０．５インチ）の視界区域を有する直径１７．８ｍｍ（０．７インチ）のポートを使うことができる。計器の使用前に、計器の製造業者が提供した基準白黒タイルを用いて計器の検量を行う。
【０１４８】
Ｌ＊、ａ＊、及びｂ＊を測定するため、標準の工業的に認められた手順が使用される。トップシートの各部の色は、ＡＳＴＭ  Ｅ  １１６４−９４の「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｏｂｔａｉｎｉｎｇ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｒｉｃ  Ｄａｔａ  ｆｏｒ  Ｏｂｊｅｃｔ−Ｃｏｌｏｒ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ」（対象物の色彩評価のための分光光度データ入手のための規格技法）に従った反射分光光度計を用いて測定する。この規格の方法に従うが、明確さのために、特定の計器設定及びサンプリング手順をここに記す。試料の色は、ＡＳＴＭ  Ｅ  １１６４−９４及びＡＳＴＭ  Ｄ２２６４−９３の６．２項に規定されているＣＩＥ  １９７６色彩座標規格の値により報告され得る。これには３つの値が含まれ、Ｌ＊は試料の「照度」を測定し、ａ＊は赤色度又は緑色度を測定し、ｂ＊は黄色度又は青色度を測定する。
【０１４９】
装置
反射分光光度計．．．４５°／０°Ｈｕｎｔｅｒ  Ｌａｂｓｃａｎ  ＸＥ、又はこれと同等物
ＨｕｎｔｅｒＬａｂ  Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ、１１４９１  Ｓｕｎｓｅｔ  Ｈｉｌｌｓ  Ｒｏａｄ，Ｒｅｓｔｏｎ  ＶＡ  ２０１９０−５２８０、電話：７０３−４７１−６８７０ファクス：７０３−４７１−４２３７、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｕｎｔｅｒｌａｂ．ｃｏｍ。  
規格プレート．．．．．．．．．Ｈｕｎｔｅｒ白色基準タイルソース：Ｈｕｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ。
【０１５０】
設備の準備
１．分光光度計が以下の構成であることを確認する。  
照明．．．．．．．．Ｃ型
標準オブザーバ．．．２°
外形．．．．．．．．．４５／０°測定角
ポート直径．．．．．．色彩測定を行う面積に基づいてポート直径を選択する。  
表示面積．．．．．．．色彩測定を行う面積に基づいて選択される。  
ＵＶフィルター：標準
２．いかなる試験を開始する前に、製造業者の指示に従い、計器とともに供給された黒色及び白色の基準タイルを使用して、分光光度計を検量する。
【０１５１】
試料の調製
１．包装を取り外し、製品又は物品試料を開き、身体に向く面の色に接触せず、変更しないようにして、平らに寝かせる。  
２．測定には、以下を含む製品の見える表面のエリアを選択すべきである。  
・見える表面の参照範囲。  
・見える表面の変形領域。  
・見える表面のうち、参照又は変形領域と目に見えて又は測定可能に異なる色を有する他の任意の部分。２つのシェード部分の境界を重ねた測定はすべきでない。
【０１５２】
試験手順
１．計器製造業者の指示に従ってハンター色彩計を作動する。  
２．吸収性物品は、計器の孔を覆うように平らに寝かせて測定すべきである。白色タイルをパッドの後ろに配置すべきである。  
３．吸収性物品の長手方向を計器に対して垂直に配置すべきである。  
４．少なくとも３つの反復試験試料について、上記の選択された同じ区域を測定する。
【０１５３】
計算報告
１．報告された結果が真にＣＩＥ  Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊であることを確認する。  
２．Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊値を０．１単位で記録する。  
３．測定した各区域の平均Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊値を取る。  
４．有色領域と背景のΔＥ＊を計算する。  
ΔＥが約３．５以上の場合、部分は参照色と異なる色を有すると考慮され得る。ΔＥが約１．０以上の場合、部分は参照色と異なる色を有すると考慮され得る。
【０１５４】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１５５】
「発明を実施するための形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味又は定義が、参照として組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１５６】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の書類名特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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