(57)【要約】  本発明は、（ｉ）少なくとも１種の液状ポリマー、及び（ｉｉ）少なくとも１種の溶融可能な固体及び少なくとも１種の共重合体（Ｃ）を含む少なくとも１種のポリマー粒子混合物、を含む分散体であって、前記少なくとも１種の共重合体（Ｃ）は、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和モノマー及び（ｉ）に従う液状ポリマーの種類の少なくとも１種の重合可能なポリマーから合成されるランダム共重合体であることを特徴とする分散体に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも１種の液状ポリマー、及び
（ｉｉ）少なくとも１種の溶融可能な固体及び少なくとも１種の共重合体（Ｃ）を含む少なくとも１種のポリマー粒子混合物、
を含む分散体であって、
前記少なくとも１種の共重合体（Ｃ）は、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和モノマー及び（ｉ）に従う液状ポリマーの種類の少なくとも１種の重合可能なポリマーから合成されるランダム共重合体であることを特徴とする分散体。
【請求項２】
前記液状ポリマーが、ポリオール、ポリメリックイソシアネート、ポリアクリレート、膜形成性ポリマー、ポリウレタンプレポリマー、ポリイソブテン及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の分散体。
【請求項３】
前記ポリオールが、ポリエーテルオール、ポリエステルオール及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の分散体。
【請求項４】
前記少なくとも１種の溶融可能な固体が、硫黄、尿素、リン、熱可塑性ポリマー（Ｐ）及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の分散体。
【請求項５】
少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（Ｐ）が、ポリスチレン、置換ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、熱可塑性ポリウレタン、前述のポリマーに存在するモノマーのうち少なくとも２種を含む共重合体及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項４に記載の分散体。
【請求項６】
少なくとも１種の乳化剤を更に含む請求項１〜５の何れか１項に記載の分散体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の分散体を製造する方法（Ｖ）であって、
（Ａ）少なくとも１種の溶融可能な固体、少なくとも１種の液状ポリマー及び少なくとも１種の共重合体（Ｃ）（但し、前記少なくとも１種の共重合体（Ｃ）は、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和モノマー及び（ｉ）に従う液状ポリマーの種類の少なくとも１種の重合可能なポリマーから合成されるランダム共重合体である。）を含む混合物（Ｉ）を加熱し、混合物（ＩＩ）を得る工程、
（Ｃ）混合物（ＩＩ）を冷却する工程、
を含む製造方法。
【請求項８】
工程（Ａ）の後且つ工程（Ｃ）の前に、以下の工程（Ｂ）：
（Ｂ）混合物（ＩＩ）を分散させる工程、
を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（Ａ’）少なくとも１種の溶融可能な固体、少なくとも１種の液状ポリマー及び少なくとも１種の共重合体（Ｃ’）及び／又は乳化剤を含む混合物（Ｉ’）を加熱して、混合物（ＩＩ’）を得る工程、
（Ｂ）混合物（ＩＩ’）を分散させる工程、及び
（Ｃ）少なくとも１０Ｋ／分の冷却速度で混合物（ＩＩ'）を冷却する工程、
を含む分散体の製造方法（Ｖ’）。
【請求項１０】
工程（Ｃ）においてせん断を行わないことを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法により製造可能な分散体。
【請求項１２】
請求項１〜６の何れか１項に記載の分散体又は請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法により製造可能な分散体を、自動車製造用の塗料ベース材料として、建築物用の塗料、封止剤、セメント、紙、テキスタイル、皮革の分散体ベース材料として、接着剤のベース材料として、燃料添加剤又は屋根の塗料として使用する方法。
【請求項１３】
請求項１〜６の何れか１項に記載の分散体又は請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法により製造可能な分散体を、ポリウレタンを製造するために使用する方法。
【請求項１４】
少なくとも１種の、請求項１〜６の何れか１項に記載の分散体又は請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法により製造可能な分散体を、少なくとも１種のポリイソシアネートと反応させることを特徴とするポリウレタンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種の液状ポリマー、及び少なくとも１種の溶融可能な固体と少なくとも１種の共重合体（Ｃ）を含む少なくとも１種のポリマー粒子混合物、を含む分散体であって、前記少なくとも１種の共重合体（Ｃ）は、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和モノマー及び液状ポリマーの種類の少なくとも１種の重合可能なポリマーから合成されるランダム共重合体であることを特徴とする分散体、この分散体の製造方法、この分散体をポリウレタンを製造するために使用する方法、並びに少なくとも１種の当該分散体を少なくとも１種のポリイソシアネートと反応させるポリウレタンの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液相として液状ポリマー、例えばポリオールを有する分散体は種々の用途に用いられている。例えば、ポリオール分散体は、塗料のベース材料として使用される。
【０００３】
ポリオール分散体は、機械的特性、特にポリウレタンフォームの機械的特性を向上させるためにポリウレタン処方物に頻繁に用いられる。
【０００４】
液相としてポリマーを含む分散体の製造方法は原理的に従来技術で知られている。
【０００５】
従来技術で開示されているのはいわゆるグラフトポリオールであり、これは、例えば、慣用のポリエーテルオールのマトリックス中でのアクリロニトリルとスチレンとのフリーラジカル共重合により製造される。この重合は、いわゆるマクロマーの存在下で行われ、マクロマーは分散を安定化するポリエーテル鎖と、共重合に加わるオレフィン基とから構成される。したがって、このように製造された分散体は、径が通常１μｍであり、ポリオレフィンのコアと、マトリックスポリオールと相溶性があり且つ粒子の凝集を防止するポリエーテルのシェルを有する粒子から構成される。
【０００６】
小さな粒子と単峰性の粒度分布を有するグラフトポリオールは、例えば、一連の特許文献に記載されているセミバッチ反応により製造することができる。
【０００７】
特許文献１には、ポリウレタンフォームの製造に用いる、ポリオキシアルキレン−ポリエーテルポリオールに分散したグラフトポリマー分散体が開示されている。グラフトポリマーはフリーラジカル重合により製造される。特許文献２及び３には、同様にポリオール自体の中でのフリーラジカル重合により製造される、低粘度で安定なグラフトポリマー分散体が開示されている。ポリウレタンを製造するためにそのグラフトポリマーを使用する方法も同様に開示されている。
【０００８】
複合金属シアン化物触媒を用いてポリエステルアルコールをアルキレンオキシドと反応させることによりポリエーテル−ポリエステル共重合体を製造する方法が特許文献４により知られている。これをポリウレタンに製造するために使用する方法も同様に開示されている。
【０００９】
特許文献５は、同様に、少なくとも１種の複合金属シアン化物触媒を用いてポリエーテルアルコールを製造する方法に関するものである。開示されているポリエーテルアルコールを使用してポリウレタンを製造する方法もまた記載されている。
【００１０】
特許文献６には、ポリマー、例えばポリエチレン、ポリプロピレン又はポリスチレン等のポリオレフィンをポリオール中に分散させた分散体が開示されている。この分散体には、アニオン性、カチオン性、非イオン性又はポリマー性であってよい安定化化合物を適宜含有させることができる。例えば、無水マレイン酸で官能基化されたポリエチレンワックス、あるいはエチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）共重合体とモノアミンポリオールとの反応生成物が安定化化合物として使用されている。
【００１１】
特許文献７には、少なくとも１種のオレフィン性モノマーを重合させることにより得られる少なくとも１種のポリマーを含む分散体が開示されており、このポリマーは少なくとも１０個の炭素原子を有する側鎖を有している。液相には、界面活性物質、例えばアルコールエトキシ硫酸塩又はリグノスルホン酸塩が含まれる。
【００１２】
知られている分散体の欠点は、安定な分散体を製造するために、一連の異なる熱可塑性ポリマーに普遍的に使用することができる乳化剤が開示されていないことである。また、提案されているグラフトポリマーについては、費用がかかり不便であるマクロマーの合成がまず初めに必要であり、その後そのマクロマーは重合で使用される。重合はそれ自体、安全性の点から高い水準の費用と複雑さをも必要とする。反応後の未反応の残留モノマーを除去する必要があることも同様に欠点である。
【００１３】
更に、この種の分散体を製造するには費用がかかり、液相として液状ポリマーを含む全ての分散体には使用することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】ＥＰ０２２１４１２Ａ２
【特許文献２】ＵＳ４５６８７０５
【特許文献３】ＵＳ４５２２９７６
【特許文献４】ＷＯ０１／２７１８５
【特許文献５】ＷＯ０３／０７６４８８
【特許文献６】ＷＯ０２／２８９３７Ａ２
【特許文献７】ＥＰ０４４８１６６Ａ２
【特許文献８】ＷＯ０３／０７８４９６
【特許文献９】ＥＰ１００８３８０Ｂ１
【特許文献１０】ＵＳ２６３０２７４Ａ
【特許文献１１】ＤＥ１９７２０９５９Ａ１
【特許文献１２】ＤＥ１９７５６８７４Ａ１
【特許文献１３】ＵＳ７４５２４７０Ｂ２
【特許文献１４】ＤＥ１９８５６６０４Ａ１
【特許文献１５】ＤＥ１０２０７０１１２０５Ａ１
【特許文献１６】ＷＯ０１／２７１８５
【特許文献１７】ＷＯ０３／７６４８８
【特許文献１８】ＥＰ０３５１６１４Ａ
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】Schultz S., Wagner G., Urban K., Ulrich J., Chem. Eng. Technol. 2004, 27, No.4, 361-368, "High-pressure homogenation as a process for emulsion formation"
【非特許文献２】Urban K., Wagner G., Schaffner D., Roeglin D., Ulrich J., Chem. Eng. Technol. 2006, 29, No.1, 24-31, "Rotor-stator and disc systems for emulsification processes"
【非特許文献３】Urban K. et al., Chem. Eng. Technology, 2006, 29, Number 1, pages 24 to 31
【非特許文献４】Shultz, S. et al., Chem. Eng. Technol. 2004, 27, Number 4, pages 361 to 368
【非特許文献５】"Anionic Synthesis of well-defined, poly[(styrene)-block-(propylene oxide) block copolymers"; R. P. Quirk, G. M. Lizarraga; Macrom. Chem. a. Phys., 2001, 1395-1404
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
この従来技術から鑑みて、本発明の目的は、容易且つ安価に製造することができる分散体を提供することにある。また、一連の溶融可能な固体を分散させることが、提供される分散体と共に可能であるべきであり、また安定な分散体が得られるべきである。
【００１７】
更に、本発明の基礎となる目的は、性質を容易に調節可能な分散体、特にポリオール分散体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
これらの目的は、
（ｉ）少なくとも１種の液状ポリマー、及び
（ｉｉ）少なくとも１種の溶融可能な固体及び少なくとも１種の共重合体（Ｃ）を含む少なくとも１種のポリマー粒子混合物、
を含む分散体であって、
前記少なくとも１種の共重合体（Ｃ）は、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和モノマー及び（ｉ）に従う液状ポリマーの種類の少なくとも１種の重合可能なポリマーから合成されるランダム共重合体であることを特徴とする分散体により達成される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明において、液状ポリマーとは、標準状態、即ち２５℃及び１０１３ｍｂａｒにおいて、液体状態で存在しているポリマーである。
【００２０】
本発明において、ポリマー、ブロック共重合体及び共重合体は、当業者に知られているポリマーのための方法により特性化可能であり、典型的な分子量分布を有する高分子化合物である。個々の分子の構造は、ポリマーに典型的な分子量分布の範囲内において他の分子の構造と異なっていてもよい。
【００２１】
本発明において、ポリマー粒子混合物は、ポリマー粒子の混合物、同じ溶融可能な固体及び同じ共重合体（Ｃ）を含む各ポリマー粒子混合物のポリマー粒子全てであるが、例えば、各ポリマー粒子における溶融可能な固体と共重合体（Ｃ）の割合が異なっていてよく、あるいは各ポリマー粒子の粒径は互いに異なっていてよい。
【００２２】
本発明において、ポリマー粒子は、共重合体（Ｃ）が各場合においてポリマー粒子の界面に配列されるような構造を有することが好ましい。したがって、共重合体（Ｃ）は、本発明においては、本発明の分散体中で界面活性物質として機能する。溶融可能な固体及び共重合体（Ｃ）は、例えばポリマー粒子に共結晶した形態で存在していてもよい。
【００２３】
本発明の分散体は簡易な方法で製造することができる。この場合、重合は、モノマーの分離を必然的に伴う液状ポリマー中で、特にポリオール中で行うことがより特別であるが、必須ではない。結果として、液状ポリマーと溶融可能な固体の組み合わせの種類の幅がより広くなる；即ち、対応する液状ポリマー中で重合することにより製造可能な特別なポリマーに限定されない。本発明において、溶融可能な固体として好ましく使用される熱可塑性ポリマー（Ｐ）は、バルクプラスチックでもリサイクル（再利用）した物でもよい。
【００２４】
本発明の分散体によれば、安価な溶融可能な固体を連続相に導入することが可能となる。この方法では、支持（support）材料の性質を損なうことなく、コストの削減を達成することが可能となる。また、分散体の性質は、溶融可能な固体の選択、特に熱可塑性ポリマー（Ｐ）の選択により調節することも可能である。
【００２５】
溶融可能な固体を使用して固形物含有量を増加させる結果、例えば、リサイクルした熱可塑性ポリマーを含む種々の安価な材料を使用することができるため、本発明の分散体は安価である。分散体中の粒子の粒度分布は広い範囲で調節可能である。
【００２６】
液相として液状ポリマーを含む分散体は通常、水性分散体よりも高い粘度を有する。したがって、使用する溶融可能な固体及び共重合体（Ｃ）は、液状ポリマー及びその液状ポリマーの性質と調和しなければならない。
【００２７】
本発明の分散体には、成分（ｉ）として存在する少なくとも１種の液状ポリマーが含まれる。本発明の分散体の好ましい実施の形態において、液状ポリマーは、ポリオール、ポリメリックイソシアネート、ポリアクリレート、膜形成性（film-forming）ポリマー、ポリウレタンプレポリマー、ポリイソブテン及びこれらの混合物からなる群から選択され、より好ましくはポリオールである。
【００２８】
好適な液状ポリマー、特にポリオールは、本発明において、例えば、分子量が２００ｇ／ｍｏｌ超１００００００ｇ／ｍｏｌ未満であり、好ましくは３００ｇ／ｍｏｌ超５００００ｇ／ｍｏｌ未満であるポリオールである。
【００２９】
この種のポリマーは、例えば、合成原料や再生可能な原料（例えば脂肪アルコール）から製造してよい。好適なポリオールは、例えば重付加又は付加重合によって製造することができる。
【００３０】
本発明の好ましい実施の形態では、少なくとも１種のポリオールは、ポリエーテルオール、ポリエステルオール及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００３１】
本発明においてポリオールとして好適なものは、ヒドロキシル基の官能基数が２〜８、好ましくは２〜６であり、平均分子量が２００〜２００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは３００〜８０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは３００〜５０００ｇ／ｍｏｌである化合物である。ポリヒドロキシル化合物のヒドロキシル価は、通常２０〜１６０、好ましくは２８〜７０である。ヒドロキシル価は、例えば、ヒドロキシル基を無水酢酸で定量的に変換し、得られる酢酸をＫＯＨで滴定することにより測定することができる。
【００３２】
平均分子量は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定可能である。好適な方法は当業者に原理的に知られている。ＧＰＣ測定の標準として、例えば、ポリスチレン又はポリメチルメタクリレートを、特にエステル類の測定のために、使用することができる。
【００３３】
また、ポリオールを特性化するのに好適なものは、粘度とヨウ素価である。粘度は、例えば１０〜１０００００ｍＰａｓ、特に２５〜５００００ｍＰａｓ、好ましくは３０〜３００００ｍＰａｓ、より好ましくは４０〜１００００ｍＰａｓ、更に好ましくは５０〜５０００ｍＰａｓである。本発明において具体的な粘度は、１００〜２５００ｍＰａｓ、より具体的には２００〜１０００ｍＰａｓである。
【００３４】
ポリオールのヨウ素価は、本発明においては、例えば、＜１０ｇヨウ素／１００ｇポリマー、特に＜５ｇヨウ素／１００ｇポリマー、好ましくは＜２．５ｇヨウ素／１００ｇポリマー、より好ましくは＜２．０ｇ／１００ｇポリマーである。
【００３５】
本発明において好ましいポリオールは、例えば、アミノ又はヒドロキシル基を有する開始分子を使用して、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドでアルコキシル化することにより製造することができる。好適な化合物の例は、特許文献５に記載されている。
【００３６】
本発明に好適なポリオールは、例えば、プロピレングリコール、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを基礎とするポリエーテルポリオール、グリセロール、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを基礎とするポリエーテルポリオール、グリセロール、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを基礎とするポリエーテルポリオール、グリセロール、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを基礎とするポリエーテルポリオール、トリメチロールプロパン、プロピレンオキシドを基礎とするポリエーテルポリオール、又はトルエンジアミン、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを基礎とするポリエーテルポリオールである。
【００３７】
したがって、本発明は、他の実施の形態において、少なくとも１種のポリオールがポリエーテルオール及びポリエステルオールからなる群から選択される上述したポリオール分散体も提供する。
【００３８】
本発明において、分散処理により調節される粒径と異なる粒径を有する粒子を有するグラフト−及びポリマーポリオールは、液状ポリマーとして好適である。
【００３９】
本発明において、分散体又はポリオール分散体は、２種以上の液状ポリマーを含んでもよい。
【００４０】
本発明のポリオール分散体は、１種以上のポリオールを含んでもよい。このポリオールは、例えば、ＯＨ価、化学構造、官能基数又は第１級ＯＨ基の含有量の点で異なっていてよい。本発明において、本発明の分散体又はポリオール分散体は、１種以上の異なる粒子混合物又はポリマー粒子混合物を含むことができる。
【００４１】
本発明の分散体に成分（ｉｉ）として存在するものは、少なくとも１種の溶融可能な固体及び少なくとも１種の共重合体（Ｃ）を含む少なくとも１種のポリマー粒子混合物である。
【００４２】
更なる実施の形態では、本発明の分散体は、共重合体（Ｃ）に加えて、後に詳述する少なくとも１種の共重合体（Ｃ’）を含んでいてもよい。したがって、そこで詳述する好ましい実施の形態が適用される。
【００４３】
本発明の分散体の好ましい実施の形態では、少なくとも１種の溶融可能な固体は、硫黄、尿素、リン、好ましくは赤リン、熱可塑性ポリマー（Ｐ）及びこれらの混合物からなる群から選択される。特に好ましくは、少なくとも１種の溶融可能な固体は、熱可塑性ポリマー（Ｐ）である。
【００４４】
本発明においては、好適な共重合体（Ｃ）が存在していれば、全ての熱可塑性ポリマー（Ｐ）を本発明のポリオール分散体に使用することが可能である。本発明においては、異なる複数の熱可塑性ポリマー（Ｐ）の混合物を使用することも可能である。
【００４５】
本発明に好適な熱可塑性ポリマー（Ｐ）は通常１０００〜５００００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１０００〜１０００００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは２０００〜２００００ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有する。本発明において、分子量はポリスチレン標準を用いたＧＰＣによって測定される。
【００４６】
本発明に好適な熱可塑性ポリマー（Ｐ）は通常、使用温度（service temperature）よりも高い融点又は軟化点を有する。本発明に好適な熱可塑性ポリマー（Ｐ）は通常、２５℃超、特に６０℃超、より好ましくは８０℃を超える融点を有する。融点は通常ＤＳＣにより測定する。
【００４７】
本発明に好適な熱可塑性ポリマー（Ｐ）は、当業者に公知の全ての典型的な重合方法により製造することができる。好適な方法は、例えば、フリーラジカル又はアニオン重合である。
【００４８】
好ましい実施の形態では、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（Ｐ）は、ポリスチレン、置換ポリスチレン、例えばアルキル基で置換されたポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、例えばナイロン、室温で固体のポリエーテル、例えば高分子量のポリエチレングリコール又は高分子量のポリエテトラメチレンオキシド、前述のポリマーに存在するモノマーの少なくとも１種を含む共重合体、例えば、スチレンとアクリレート、スチレンとアクリロニトリル又はスチレンとエチレンの共重合体、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００４９】
熱可塑性ポリマー（Ｐ）として特に好ましいものは、ポリスチレン並びに他のポリオレフィン、ポリエステル及びポリアミドである。
【００５０】
本発明では、熱可塑性ポリマー（Ｐ）として、リサイクルした材料、即ち、リサイクル処理で生じたポリマーを使用することが好ましい。この種のリサイクルしたポリマーは、例えば、ポリエチレンあるいはポリエチレンテレフタレートであってよい。
【００５１】
従って、本発明は、他の実施の形態において、少なくとも１種の溶融可能な固体がリサイクルされたポリエチレン又はポリエチレンテレフタレートである上述した分散体も提供する。
【００５２】
この利点は、第一に安価な溶融可能な固体又はリサイクルされたプラスチックにあり、これにより高価な用途に使用すること可能となる。
【００５３】
本発明の分散体に含まれる共重合体（Ｃ）は、本発明の分散体において乳化剤として機能し、これにより、少なくとも１種の液状ポリマー中に少なくとも１種の溶融可能な固体を完全且つ安定に分散させることが可能となる。このため、本発明において、少なくとも１種の共重合体（Ｃ）は、少なくとも１種の溶融可能な固体と相溶性のある少なくとも１種のブロックと、少なくとも１種の液状ポリマーと相溶性があるブロックを有していることが必要である。
【００５４】
本発明において、共重合体（Ｃ）として使用する共重合体は、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和モノマーと、（ｉ）に従う液状ポリマーの種類の少なくとも１種の重合可能な不飽和ポリマーとから合成される。
【００５５】
好ましい実施の形態では、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和モノマーは、一般式（Ｉ）
【００５６】
【化１】
2011521037.tif 000002
【００５７】
（但し、
Ｒ1は、Ｃ1−Ｃ30−アルキル、Ｃ2−Ｃ30−アルケニル、Ｃ2−Ｃ30−アルキニル、Ｃ1−Ｃ30−ヘテロアルキル、置換若しくは非置換Ｃ5−Ｃ30−アリール、置換若しくは非置換Ｃ5−Ｃ30−ヘテロアリール、又は−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ3若しくは−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ4から選択される官能基（但し、Ｒ3及びＲ4は、Ｈ、Ｃ1−Ｃ30−アルキル、Ｃ2−Ｃ30−アルケニル、Ｃ2−Ｃ30−アルキニル、Ｃ1−Ｃ30−ヘテロアルキル、置換若しくは非置換Ｃ5−Ｃ30−アリール、置換若しくは非置換Ｃ5−Ｃ30−ヘテロアリールから選択される。）であり、
Ｒ2は、Ｈ、Ｃ1−Ｃ30−アルキル、Ｃ2−Ｃ30−アルケニル、Ｃ2−Ｃ30−アルキニル、Ｃ1−Ｃ30−ヘテロアルキル、置換若しくは非置換Ｃ5−Ｃ30−アリール又は置換若しくは非置換Ｃ5−Ｃ30−ヘテロアリールである。）
で表わされる。
【００５８】
一般式（Ｉ）の好ましいものは、
Ｒ1が、置換若しくは非置換Ｃ5−Ｃ30−アリール（例えば、ベンジル又はナフチル等）、置換若しくは非置換Ｃ5−Ｃ30−ヘテロアリール、又は−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ3若しくは−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ4から選択される官能基（但し、Ｒ3及びＲ4は、Ｃ1−Ｃ30−アルキル、特にＣ12−Ｃ30−アルキル、又はＣ2−Ｃ30−アルケニル、特にＣ12−Ｃ30−アルケニルから選択される。）であり、
Ｒ2が、Ｈ、Ｃ1−Ｃ12−アルキル、例えばメチル、エチル、プロピル又はブチルである。
【００５９】
ヘテロ原子は、例えば、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＳから選択される。
【００６０】
特に好ましい実施の形態では、α，β−エチレン性不飽和モノマーは、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリレート、飽和脂肪アルコール若しくはアミン、例えば、ラウリン酸Ｃ11Ｈ23ＣＯＯＨ、トリデカン酸Ｃ12Ｈ25ＣＯＯＨ、ミリスチン酸Ｃ13Ｈ27ＣＯＯＨ、ペンタデカン酸Ｃ14Ｈ29ＣＯＯＨ、パルミチン酸Ｃ15Ｈ31ＣＯＯＨ、マルガリン酸Ｃ16Ｈ33ＣＯＯＨ、ステアリン酸Ｃ17Ｈ35ＣＯＯＨ、ノナデカン酸Ｃ18Ｈ37ＣＯＯＨ、アラキジン酸Ｃ19Ｈ39ＣＯＯＨ、ベヘン酸Ｃ21Ｈ43ＣＯＯＨ、リグノセリン酸Ｃ23Ｈ47ＣＯＯＨ、セロチン酸Ｃ25Ｈ51ＣＯＯＨ、メリシン酸Ｃ29Ｈ59ＣＯＯＨ、ツベルクロステアリン酸ｉ−Ｃ18Ｈ37ＣＯＯＨの誘導体、又は不飽和脂肪アルコール又はアミン、例えば、パルミトレイン酸Ｃ15Ｈ29ＣＯＯＨ、オレイン酸Ｃ17Ｈ33ＣＯＯＨ、エルカ酸Ｃ21Ｈ41ＣＯＯＨ、リノール酸Ｃ17Ｈ31ＣＯＯＨ、リノレン酸Ｃ17Ｈ29ＣＯＯＨ、エレオステアリン酸Ｃ17Ｈ29ＣＯＯＨ、アラキドン酸Ｃ19Ｈ31ＣＯＯＨ、クルパノドン酸Ｃ21Ｈ33ＣＯＯＨ、ドコサヘキサエン酸Ｃ21Ｈ31ＣＯＯＨの誘導体、のアクリル酸エステル若しくはメタクリル酸エステル又はアクリルアミド若しくはメタクリルアミド、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００６１】
好ましい実施の形態では、少なくとも１種の共重合体（Ｃ）には、一般式（Ｉ）で表わされる１種又は２種の、好ましくは２種の異なる不飽和モノマーが存在する。
【００６２】
本発明において、共重合体（Ｃ）は、上述したように、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和モノマーと（ｉ）に従う液状ポリマーの種類の少なくとも１種の重合可能なポリマーから得られる。
【００６３】
（ｉ）に従う液状ポリマーの種類は上述している。好ましい実施の形態では、液状ポリマーは、ポリオール、ポリメリックイソシアネート、ポリアクリレート、膜形成性ポリマー、ポリウレタンプレポリマー、ポリイソブテン及びこれらの混合物からなる群から選択され、特に好ましくはポリオールである。
【００６４】
共重合体（Ｃ）を得るため、少なくとも１種のα，β−不飽和モノマーと重合可能な（ｉ）に従う上述したポリマーを得るためには、これらは、少なくとも１つのＣ−Ｃ二重結合を含んでいなければならない。本発明の好ましい実施の形態では、このＣ−Ｃ二重結合は、群（ｉ）の液状ポリマーに、別の反応で導入される。
【００６５】
例えば、α，β−不飽和モノマーと共重合可能なポリオールは、ポリオールの製造において、不飽和の開始アルコール、例えば、イソプレノール、アリルアルコール、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシイソプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシイソプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレートを使用することにより得ることができる。好適な共重合可能なポリオールは、ポリオールを、不飽和の酸若しくはエステル、例えば（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル又はイソシアネートと反応させることにより得ることができる。
【００６６】
α，β−不飽和モノマーと共重合可能なポリメリックイソシアネートは、例えば、ＮＣＯ末端ポリメリックイソシアネートと、ヒドロキシアルキルアクリレート若しくはメタクリレートとの反応により製造することができる。
【００６７】
α，β−不飽和モノマーと共重合可能なポリウレタンプレポリマーは、例えば、ＮＣＯ末端ポリウレタンプレポリマーと、ヒドロキシアルキルアクリレート若しくはメタクリレートとの反応により得ることができる。
【００６８】
α，β−不飽和モノマーと共重合可能なポリ（メタ）アクリレートは、例えば、ポリ（メタ）アクリレートと、不飽和アルコール、例えばアリルアルコール、イソプレノール、ヒドロキシブチルビニルエーテルとの反応により、あるいは更にヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのエステル交換により得ることができる。
【００６９】
α，β−不飽和モノマーと共重合可能なポリイソブテンは、対応するエステル（開環）を得るために、例えば、ＰＩＢＳＡ（ポリイソブテン−無水コハク酸）と、不飽和アルコール、例えばアリルアルコール、イソプレノール、ヒドロキシブチルビニルエーテル、又は更にヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとの反応により得ることができる。
【００７０】
上述したように、（ｉ）に従う液状ポリマーの種類の少なくとも１種の重合可能なポリマーは、好ましい実施の形態では、不飽和の開始アルコールを基礎とするポリオール、又は、ポリオールと不飽和の酸若しくはエステル又はイソシアネートとの反応により得られるポリオール、ＮＣＯ末端ポリメリックイソシアネートと、ヒドロキシアルキルアクリレート若しくはメタクリレートとの反応により得られるポリメリックイソシアネート、ＮＣＯ末端ポリウレタンプレポリマーと、ヒドロキシアルキルアクリレート若しくはメタクリレートとの反応により得られるポリウレタンプレポリマー、ポリ（メタ）アクリレートと不飽和アルコールとの反応により得られるポリ（メタ）アクリレート、ＰＩＢＳＡ（ポリイソブテン−無水コハク酸）と不飽和アルコールとの反応により得られるポリイソブテン、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００７１】
好ましい実施の形態では、共重合体（Ｃ）に存在する（ｉ）に従う液状ポリマーの種類の少なくとも１種の重合可能なポリマーは、特に好ましくは不飽和ポリエーテルポリオール、すなわち、少なくとも１種の多価アルコール、例えば、糖類、グリセロール、トリメチロールプロパン、若しくは多官能のアミン、例えばトルエンジアミン、少なくとも１種のアルキレンオキシド、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド及び／又はペンチレンオキシド、及び少なくとも１種の不飽和モノマー、例えば、少なくとも１個のイソシアネート基で置換されたスチレン若しくはα−メチルスチレン、特にメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネート、例えば、アクリル酸、塩化アクリロイル、メタクリル酸、塩化メタクリロイル、フマル酸、無水マレイン酸、ビニル系不飽和エポキシド、例えばアクリロイルグリシジルエーテル、メタクリロイルグリシジルエーテル等の、不飽和の重付加生成物である。
【００７２】
特に好ましい共重合体（Ｃ）の例は、アクリル酸ブチルと、スチレンと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比１：１：１）、アクリル酸ブチルと、スチレンと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比１：２：１）、アクリル酸ブチルと、スチレンと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比２：２：１）、アクリル酸ブチルと、スチレンと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比４：４：１）、アクリル酸ブチルと、スチレンと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比４：４：１）、アクリル酸ブチルと、スチレンと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの比較的低分子量の共重合体（質量比４：４：１）、スチレンと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比８：１）、アクリル酸ブチルと、スチレンと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの比較的低分子量の共重合体（質量比８：８：１）、スチレンと、アクリル酸ステアリルと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比１：１：１）、アクリル酸ステアリルと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比１：１：１）アクリル酸ブチルと、アクリル酸ステアリルと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニアルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比１：１：１）、アクリル酸ステアリルと、アクリル酸ヒドロキシエチルと、アクリル酸ヒドロキシエチル、ジイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体、アクリル酸ステアリルと、アクリル酸ヒドロキシプロピルと、アクリル酸ヒドロキシエチル、ジイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体、アクリル酸ステアリルと、スチレンと、アクリル酸ヒドロキシエチル、ジイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体、アクリル酸ステアリルと、アクリロニトリルと、アクリル酸ヒドロキシエチル、ジイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体、脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）と、アクリル酸ヒドロキシエチル、ジイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体、脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）と、スチレンと、アクリル酸ヒドロキシエチル、ジイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体、脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）と、アクリロニトリルと、アクリル酸ヒドロキシエチル、ジイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体、脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）と、メタ−イソプロペニルベンジルイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体、脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）と、スチレンと、メタ−イソプロペニルベンジルイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリオールとの共重合体である。
【００７３】
本発明において共重合体（Ｃ）として好適なこれらのポリマーは、１０００〜１０００００００ｇ／ｍｏｌ、特に５０００〜５００００００、より好ましくは１００００〜２００００００ｇ／ｍｏｌの分子量を有することが好ましい。通常、分子量はＧＰＣにより測定する。
【００７４】
共重合体（Ｃ）の割合は、使用する溶融可能な固体の全質量に対して、通常０．１〜２０質量％、好ましくは０．２〜１０質量％、特に０．５〜５質量％である。
【００７５】
好ましい実施の形態では、追加的に又は共重合体の代わりに、少なくとも１種の乳化剤が、本発明の分散体に含まれる。
【００７６】
本発明において使用する乳化剤の特徴は、分子の少なくとも一部が、分散相、即ち溶融可能な固体に対する親和性を有し、少なくとも一部が、連続相、即ち液状ポリマーに対する親和性を有する。
【００７７】
本発明において好適なものは、当業者に知られている全ての乳化剤であり、２種以上の乳化剤の混合物も使用することができる。
【００７８】
本発明において好適な乳化剤の例として、スルホン酸誘導体、例えば、ナフタレンスルホン酸−ホルムアルデヒド縮合生成物のナトリウム塩（約１〜２％の硫酸ナトリウムを有する）又はナフタレンスルホン酸−ホルムアルデヒド縮合生成物のナトリウム塩（約３〜８％の硫酸ナトリウムを有する）；
プロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、例えば、エチレンオキシド（ＥＯ）が１０％であり、分子量（Ｍｗ）が約１０００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが１０％であり、分子量（Ｍｗ）が約２０００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが４０％であり、分子量（Ｍｗ）が約２９００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが８０％であり、分子量（Ｍｗ）が約８０００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが１０％であり、分子量（Ｍｗ）が約２６００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが４０％であり、分子量（Ｍｗ）が約４６００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが１０％であり、分子量（Ｍｗ）が約３５００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが５０％であり、分子量（Ｍｗ）が約６５００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが２０％であり、分子量（Ｍｗ）が約２１５０ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが３５％であり、分子量（Ｍｗ）が約４１００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが２０％であり、分子量（Ｍｗ）が約３１００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが１０％であり、分子量（Ｍｗ）が約３５００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、；
【００７９】
アルコキシル化脂肪アルコール、アルコキシル化グリセロール、オレイン酸エトキシレート、エトキシル化脂肪アルコール、例えば、エトキシル化ヒマシ油、１１個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ16Ｃ18脂肪アルコール、２５個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ16Ｃ18脂肪アルコール、５０個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ16Ｃ18脂肪アルコール、８０個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ16Ｃ18脂肪アルコール、５個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13Ｃ15オキソアルコール、８個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13Ｃ15オキソアルコール、３０個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13Ｃ15オキソアルコール、５個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13オキソアルコール、８個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13オキソアルコール、１２個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13オキソアルコール、２０個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13オキソアルコール、３０個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13オキソアルコール、４０個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13オキソアルコール、１５個のＥＯ単位を有するエトキシル化トリデカノールＮ、２２個のＥＯ単位を有するエトキシル化トリデカノールＮ、１０個のＥＯ単位を有するエトキシル化オレアミド、１２個のＥＯ単位を有するエトキシル化オレイルアミン、エンドキャップ処理されたアルコキシル化脂肪アルコール、グリセロールモノオレエートとプロピレングリコールの混合物、ステアリン酸及びパルミチン酸と、エトキシル化グリセロール、特に２０個のＥＯ単位を有するエトキシル化グリセロールとの部分エステルの混合物、トリグリセロールモノオレエート、デカグリセロールテトラオレエート；
【００８０】
ドデカン酸とポリエチレングリコール２００のエステル、ドデカン酸とポリエチレングリコール４００のエステル、トール油脂肪酸とポリエチレングリコール４００のエステル、ドデカン酸とポリエチレングリコール４００のモノエステル、オレイン酸とポリエチレングリコール４００のモノエステル、トール油脂肪酸とポリエチレングリコール４００のモノエステル、トール油脂肪酸とポリエチレングリコール６００のエステル、ドデカン酸とポリエチレングリコール６００のエステル、ステアリン酸とポリエチレングリコール６００のエステル、ステアリン酸とポリエチレングリコール６００のモノエステル、ステアリン酸とポリエチレングリコール６０００のエステル、ポリオキシアルキレングリコールとオレイン酸のジエステル、ラウリル硫酸、ステアリル硫酸及びポリエチレングリコールのエステル；
【００８１】
ソルビトール誘導体、例えば、ソルビトールモノオレエート、ソルビトールモノステアレート、ソルビトールトリステアレート、ソルビトールトリオレエート、ソルビトールモノタレート（tallate）、エトキシル化ソルビトールモノラウレート、エトキシル化ソルビトールモノオクタデカノエート、エトキシル化ソルビトールトリスオクタデカノエート、ポリソルビトール、ポリソルビトールモノオレエート、ポリソルビトールトリスオクタデカノエート、ポリソルビトールモノタレート、
ポリグリセロールベヘネート、シリコーンポリエールオール； 
【００８２】
ポリカーボネートポリオール、例えば、トリメチロールプロパンとエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、オクタデセノール及び炭酸ジエチル（比が（０．７５：０．２５）：１）から得られ、分子量Ｍｗが５４００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチロールプロパンとエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、オクタデセノール及び炭酸ジエチル（比が（０．５：０．５）：１）から得られ、分子量Ｍｎが１２００、Ｍｗが２８００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチロールプロパンとエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、ドデカノール及び炭酸ジエチル（比が０．９：０．１：１）から得られ、分子量Ｍｎが５４００、Ｍｗが３８６００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチロールプロパンとエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、オクタデカノール及び炭酸ジメチル（比が０．７：０．３：１）から得られ、分子量Ｍｎが１９４０、Ｍｗが４００００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチロールプロパンとエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル及びＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ３（比が１．０：０．８：０．２）から得られ、分子量Ｍｎが１３４０、Ｍｗが４８５０ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチロールプロパンとエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、オレイルアルコール（比が１．０：０．８：０．２）から得られ、分子量Ｍｎが１６５０、Ｍｗが６１００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチロールプロパンとエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．８：０．２）から得られ、分子量Ｍｎが１９７０、Ｍｗが１２４００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチロールプロパンとエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．６７：０．１７）から得られ、分子量Ｍｎが２４４０、Ｍｗが２１６００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチルプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．９：０．１）から得られ、分子量Ｍｎが９２０、Ｍｗが１９５０ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチルプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．２：０．８：０．２）から得られ、分子量Ｍｎが１６１０、Ｍｗが４３００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチルプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びエトキシル化アルキルオキソアルコール（比が１．０：０．８：０．２）から得られ、分子量Ｍｎが１４２０、Ｍｗが４８３０ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、Ｌｕｐｒａｎｏｌ  １３０１、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．８：０．２）から得られ、分子量Ｍｎが１６５０、Ｍｗが７２��０ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチロールプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．７：０．３）から得られ、分子量Ｍｎが１０６０、Ｍｗが７３７０ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチルプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．６：０．４）から得られ、分子量Ｍｎが６１０、Ｍｗが２８７０ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、Ｌｕｐｒａｎｏｌ  １３０１、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．８５：０．１５）から得られ、分子量Ｍｎが５１０、Ｍｗが３８５０ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチルプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．８５：０．１５）から得られ、分子量Ｍｎが３６５０、Ｍｗが１５１００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチルプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．６：０．４）から得られ、分子量Ｍｎが１１００、Ｍｗが７３００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチルプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びステアリルイソシアネートから得られるポリカーボネートポリオール（転化率１００％）、トリメチルプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びステアリルイソシアネートから得られるポリカーボネートポリオール（転化率３０％）； 
【００８３】
エステル、例えば、トリメチロールプロパン及びエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオールとポリイソブテンコハク酸無水物とのエステル、ポリイソブテンコハク酸無水物と、グリセロール、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドから生成するポリエーテルオールとのエステル、ポリイソブテンコハク酸無水物と、トルイレンジアミン、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドから生じるポリエーテルオールとのエステル、イソシアネートプレポリマー、例えば、トルイレンジイソシアネートと、トリメチロールプロパン及びエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオールとを含むイソシアネートプレポリマー、オレイルアミンである。
【００８４】
好適な乳化剤は、例えば次の商品名で市販されている：Tamol(R) NN 2901, Tamol (R) NN 8906, Pluronic (R) PE 3100, Pluronic (R) PE 6100, Pluronic (R) PE 6400, Pluronic (R) PE 6800, Pluronic (R) PE 8100, Pluronic (R) PE 9400, luronic (R) PE 10100, Pluronic (R) PE 10500, Pluronic (R) RPE 1720, Pluronic (R) RPE 2035, Pluronic (R) RPE 2520, Pluronic (R) RPE 3110, Degressal (R) SD 20, Degressal (R) SD 21, Degressal (R) SD 22, Degressal (R) SD 23, Degressal (R) SD 61, Emulan (R) A, Emulan (R) OG, Emulan (R) ELP, Emulan (R) EL, Emulan (R) ELH 60, Lutensol (R) AT 11, Lutensol (R) AT 25, Lutensol (R) AT 50, Lutensol (R) AT 80, Lutensol (R) AO 5, Lutensol (R) AO 8, Lutensol (R) AO 30, Lutensol (R) TO 5, Lutensol (R) TO 8, Lutensol (R) TO 12, Lutensol (R) TO 20, Lutensol (R) TO 30, Lutensol (R) TO 40, Lutensol (R) FSA 10, Lutensol (R) FA 12, Plurafac (R) LF 120, Plurafac (R) LF 131, Plurafac (R) LF 132, Plurafac (R) LF 223, Plurafac (R) LF 224, Plurafac (R) LF 226, Plurafac (R) LF 231, Plurafac (R) LF 303, Plurafac (R) LF 400, Plurafac (R) LF 401, Plurafac (R) LF 403, Plurafac (R) LF 407, Plurafac (R) LF 431, Plurafac (R) LF 500, Plurafac (R) LF 600, Plurafac (R) LF 711, Plurafac (R) LF 1300, Plurafac (R) LF 1430, Mazol (R) 159, Mazol (R) 300K, Mazol (R) 80 MGK, Mazol (R) GMOK, Mazol (R) GMSK, Mazol (R) PGO 31K, Mazol (R) PGO 104K, Mazol (R) GMSD K, Mapeg (R) 200 ML, Mapeg (R) 400 DO, Mapeg (R) 400 DOT, Mapeg (R) 400 ML, Mapeg (R) 400 MO, Mapeg (R) 400 MOT, Mapeg (R) 600 DOT, Mapeg (R) 600 DO, Mapeg (R) 600 DS, Mapeg (R) 600 MS, Mapeg (R) 6000 DS, Mapeg (R) L61 Dioleate, Mapeg (R) S40 K, S-Maz (R) 20, S-Maz (R) 60, S-Maz (R) 65, S-Maz (R) 80, S-Maz (R) 85, S-Maz (R) 90, T-maz (R) 20, T-maz (R) 21, T-maz (R) 28, T-maz (R) 60, T-maz (R) 65, T-maz (R) 80, T-maz (R) 81, T-maz (R) 85, T-maz (R) 90, PGB (R), DABCO (R) DC5103, DABCO (R) DC193, Niax Silicon, Tegostab B8423, Tegostab B8433, TDNx15EO, TDNx22EO。
【００８５】
任意に含む乳化剤の割合は、本発明においては、使用する溶融可能な固体の全質量に対して通常０．１〜２０質量％、好ましくは０．２〜１０質量％、特に０．５〜５質量％である。
【００８６】
任意に、２種以上の乳化剤の混合物を使用する場合には、本発明では乳化剤の合計は、使用する溶融可能な固体の全質量に対して０．１〜２０質量％、好ましくは０．２〜１０質量％、特に０．５〜５質量％である。
【００８７】
乳化剤及び／又は共重合体の必要量は、ポリマー粒子混合物の所望とする平均粒径、固体の所望とする量及び使用する乳化剤及び／又は共重合体（Ｃ）の分子量による。所望とする粒径がより大きくなるか、あるいは所望とする固体の量がより少なくなると、本発明で使用する乳化剤及び／又は共重合体の量はより少なくなる。
【００８８】
例えば、本発明の分散体は、溶融可能な固体を、分散体全体に対して２．０〜７０．０質量％、好ましくは５．０〜６０．０質量％、より好ましくは１５．０〜４５．０質量％の量で含む。本発明の分散体は、少なくとも１種の共重合体（Ｃ）を、分散体全体に対して０．１〜２０．０質量％、好ましくは１．０〜１０．０質量％、より好ましくは２．０〜７．５質量％の量で含む。本発明の分散体は更に、少なくとも１種の液状ポリマー、特に少なくとも１種のポリオールを、分散体全体に対して１５．０〜９４．９質量％、特に３０．０〜８８．０質量％、特に好ましくは４７．５〜８３．０質量％の量で含む。
【００８９】
本発明のポリオール分散体の全ての固体の含有量は、広い範囲で、例えば１〜８０質量％の範囲で変えることができる。本発明のポリオール分散体は、例えば、全ての固体の含有量が５〜６５質量％、有利には１０〜５０質量％である。
【００９０】
本発明において、分散体の固体含有量は、使用する液状ポリマーに対するポリマー粒子混合物の百分率比として理解されたい。固体含有量は、重量法により、例えば、分散体の全質量に対する固体の質量の百分率比から測定可能である。
【００９１】
したがって、更なる実施の形態では、本発明は、上述した分散体であって、５〜６５質量％の固体含有量を有する分散体も提供する。本発明において、本発明の分散体に存在する粒子は、１００μｍ未満、好ましくは２０μｍ未満、特に１０μｍ未満の最大粒径Ｄｍａｘを有し、これは特許文献８に開示されている方法に従い、動的光散乱法、フラウンホーファー回折及び／又はレーザー回折により測定される。
【００９２】
本発明において、分散体又はポリオール分散体に存在する粒子混合物又はポリマー粒子混合物は、０．０１〜２０．０μｍの平均粒径を有することが好ましい。特に好ましい平均粒径は、０．０５〜１０．０μｍ、特に０．１〜５．０μｍ、極めて好ましくは０．５〜３．０μｍであり、例えば０．７〜２．０μｍである。
【００９３】
本発明において、粒度分布は単峰性、二峰性又は多峰性であってよい。
【００９４】
本発明において、分散体は、固体含有量が上記の範囲内であれば、更に固体又他の添加剤を含んでいてもよい。
【００９５】
本発明において、ポリオール分散体は、更に、グラフトポリオールを含んでいてもよい。このポリオールは、例えば本発明のポリオール分散体に添加してよい。
【００９６】
本発明はまた、
（Ａ）少なくとも１種の溶融可能な固体、少なくとも１種の液状ポリマー及び少なくとも１種の共重合体（Ｃ）［但し、前記少なくとも１種の共重合体（Ｃ）は、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和モノマー及び（ｉ）に従う液状ポリマーの種類の少なくとも１種の重合可能なポリマーから合成されるランダム共重合体である。］を含む混合物（Ｉ）を加熱して、混合物（ＩＩ）を得る工程、及び
（Ｃ）混合物（ＩＩ）を冷却する工程、
を含む本発明の分散体を製造する方法（Ｖ）を提供する。
【００９７】
本発明の方法により、簡易な方法で、分散体、特にポリオール分散体を経済的に製造することが可能となる。液状ポリマー、好ましくはポリオール、共重合体（Ｃ）、溶融可能な固体、特に熱可塑性ポリマー（Ｐ）、各成分の量及び好ましい実施の形態に関しては、本発明の分散体に関する記載が適用される。更に、記載した乳化剤及び／又は共重合体（Ｃ’）を使用することも可能である。
【００９８】
本発明の方法の工程（Ａ）において、使用する溶融可能な固体、好ましくは熱可塑性ポリマー（Ｐ）が溶融し且つ分解しない温度に加熱することが好ましい。使用する他の成分は、選択した温度では分解しないことが好ましい。
【００９９】
本発明において、組成物を工程（Ａ）で加熱すると溶融可能な固体が溶融する。これが起こると、本発明においては、エマルションが形成され、少なくとも１種の共重合体（Ｃ）及び任意に追加する少なくとも１種の乳化剤は、溶融可能な固体とポリオールとの界面において好ましくは大部分が配列する。本発明において、混合物（ＩＩ）は好ましくはエマルションである。
【０１００】
工程（Ａ）の温度は、使用する溶融可能な固体の融点及び／又は使用する熱可塑性ポリマー（Ｐ）の融点又は軟化点よりも通常少なくとも１０℃、好ましくは少なくとも３０℃、より好ましくは少なくとも５０℃高い温度である。
【０１０１】
本発明において、混合物（ＩＩ）を冷却すると、液滴が凝固又は結晶化し、少なくとも１種の溶融可能な固体、少なくとも１種の共重合体（Ｃ）及び適宜追加の乳化剤を含む粒子混合物が形成する。
【０１０２】
本発明において、工程（Ａ）では、混合物（Ｉ）の加熱に加えて、少なくとも１種の溶融可能な固体が、混合物（Ｉ）中で溶融した状態で、好ましくは微細に分離した液滴の状態で存在するように、混合工程が存在する。
【０１０３】
本発明において、少なくとも１種の溶融可能な固体の導入は、少なくとも１種の共重合体（Ｃ）と任意に更なる乳化剤を添加して、激しく混合、好ましくは撹拌することにより、比較的高い温度において行われることが好ましい。初めの生成物は、好ましくは液状ポリマー中に溶融した液滴が存在するエマルションである。液滴の大きさは、導入する撹拌エネルギー及び添加した共重合体（Ｃ）及び／又は乳化剤の性質及び量により制御することができる。
【０１０４】
エマルションを冷却した結果、液滴は凝固し、少なくとも１種の溶融可能な固体と相溶性のある少なくとも１種の共重合体（Ｃ）の領域は、溶融可能な固体と液状ポリマーとの界面に蓄積し、これにより得られる分散体の安定化がもたらされる。
【０１０５】
本発明において、少なくとも１種の溶融可能な固体と少なくとも１種の液状ポリマーを含む組成物を、溶融可能な固体の融点又は溶融範囲を超える温度に加熱することができる。この作業工程は例えば撹拌タンクで行ってよい。初めは固体として存在する少なくとも１種の溶融可能な固体を、例えば押出機、混練機又は他の好適な装置で溶融する工程を分離し、次いで、例えばポンプを用いて少なくとも１種の液状ポリマーと合わせることも可能である。両方の場合において、連続相だけでなく分散相も、処方物及びそれに次ぐ使用のために必要な助剤、例えば界面活性剤又は更なる乳化剤と混合してもよい。本発明において、連続相の蒸気圧が温度の上昇により上昇し、また周囲圧力よりも高い場合があるので、これらの作業は加圧装置で行うこともできる。連続相及び溶融した固体を含む分散相が互いに結合した場合、この組成物は本発明において粗エマルションとも称する。
【０１０６】
次に、この粗エマルションを乳化装置で処理することができる（この工程を微細乳化と称する）。微細乳化の作業工程は、例えば撹拌容器内で非連続的に、あるいは連続的に行ってよい。そのため、乳化用の作業機械及び装置は当業者に知られており、例えば、コロイドミル、歯付きリング分散機及び他の構造の動的混合機、更には高圧ホモジナイザー、下流ノズル、バルブ、膜（membrane）又は他の狭い間隙形状を有するポンプ、静的ミキサー、マイクロ混合システム及び超音波乳化システムである。歯付きリング分散機又は高圧ホモジナイザーを使用することが好ましい。
【０１０７】
微細乳化工程の次に、微細なエマルションを溶融可能な固体の融点又は溶融範囲未満の温度に冷却してよい。この場合、固体は、粒子形態で分散相に凝固する。微細乳化の間又は後に、処方物を更に任意に助剤、例えば界面活性剤、更なる乳化剤又は保護コロイドと混合してよい。
【０１０８】
分散体を製造する本発明の方法の前、間又は後に、更なる処方助剤を任意に添加することができる。処方助剤という用語は、界面活性剤、消泡剤、増粘剤、更なる乳化剤及び保護コロイドを表す。ポリウレタン用途を対象としたポリオール分散体の場合、酸化防止剤又は安定化剤を追加的に添加することもできる。
【０１０９】
溶融乳化の好適な方法は、例えば、非特許文献１、非特許文献２及び特許文献９に記載されている。
【０１１０】
本発明において、本発明の方法の工程（Ａ）若しくは工程（Ｃ）又は工程（Ａ）及び工程（Ｃ）は撹拌して行う。
【０１１１】
本発明の方法の好ましい実施の形態では、工程（Ｃ）ではせん断歪みは存在しない。本発明において「せん断歪みが存在しない」とは、分散体の安定性を変化させ得るエネルギーの付与を行わないこと、即ち、分散した溶融可能な固体の更なる分散、更なる合体又は更なる凝集が生じ得るエネルギーの付与を行わないことを意味する。
【０１１２】
したがって、本発明は、更なる実施の形態において、本方法の工程（Ａ）を撹拌しながら行う上述した分散体の製造方法も提供する。
【０１１３】
この場合、本発明においては、工程（Ａ）の温度は、少なくとも１種の溶融可能な固体、特に熱可塑性ポリマー（Ｐ）の融点より高い温度である必要がある。
【０１１４】
本発明において、工程（Ａ）の加熱は、押出機、好ましくは２軸押出機で行うこともできる。
【０１１５】
粒子が狭い粒度分布を有する場合は各用途にとって好都合であり得る。特に、分散体は、処理中の障害、例えばフィルター、スクリーン又はノズルの詰まりを引き起こし得るいかなる大きい粒子も含まないこと、即ち、１０μｍより大きい径を有する粒子を含まないことが有利である。したがって、一実施態様では、本発明の方法によって得られる分散体を、工程（Ｃ）の冷却の後、一段又は多段濾過により精製する。
【０１１６】
好ましい実施の形態では、本発明の方法は、工程（Ａ）の後且つ工程（Ｃ）の前に、以下の工程（Ｂ）：
（Ｂ）混合物（ＩＩ）を分散させる工程、
を含む。
【０１１７】
本出願において混合物（ＩＩ）を分散させるための処理法は当業者に知られており、例えば、特許文献１０、特許文献１１又は非特許文献３に説明されているローター−ステーターシステム、又は例えば特許文献１２に説明されている超音波乳化法、例えば特許文献１３に説明されている膜乳化法、特許文献１４、特許文献１５又は非特許文献４に説明されている高圧システムである。
【０１１８】
したがって、本発明は、好ましい実施の形態では、工程（Ａ）の後且つ工程（Ｃ）の前に、以下の工程（Ｂ）：
（Ｂ）混合物（ＩＩ）を分散させる工程、
を含む本発明の方法に関する。
【０１１９】
本発明の方法に好適な液状ポリマーは、上述したポリマー、特に上述したポリオールである。それ故、更なる実施の形態によれば、本発明は、少なくとも１種のポリオールが、ポリエーテルオール、ポリエステルオール及びこれらの混合物からなる群から選択される、上述したポリオール分散体を製造方法も提供する。
【０１２０】
本発明の方法に好適な溶融可能な固体は、特に上述した熱可塑性ポリマー（Ｐ）である。結果として、更なる実施の形態では、本発明は、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（Ｐ）が、ポリスチレン、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタレートからなる群から選択される、上述した分散体、特にポリオール分散体を製造する方法も提供する。
【０１２１】
本発明によれば、共重合体（Ｃ）及び溶融可能な固体、特に熱可塑性ポリマー（Ｐ）は、粒子混合物の所望とする割合に相当する量で使用する。
【０１２２】
それ故、更なる実施の形態では、本発明は、少なくとも１種の共重合体（Ｃ）を、使用する少なくとも１種の溶融可能な固体、特に熱可塑性ポリマー（Ｐ）の全質量に対して０．１〜１０質量％の量で使用する、上述した分散体、特にポリオール分散体を製造する方法も提供する。
【０１２３】
本発明は、更に、
工程：
（Ａ’）少なくとも１種の溶融可能な固体、少なくとも１種の液状ポリマー及び少なくとも１種の共重合体（Ｃ’）及び／又は乳化剤を含む混合物（Ｉ’）を加熱して、混合物（ＩＩ'）を得る工程、
（Ｂ）混合物（ＩＩ’）を分散させる工程、
（Ｃ）少なくとも１０Ｋ／分の冷却速度で混合物（ＩＩ'）を冷却する工程、
を含む分散体の製造方法（Ｖ’）を提供する。
【０１２４】
本発明の方法（Ｖ’）の工程（Ａ’）は、混合物（Ｉ’）が少なくとも１種の液状ポリマー及び少なくとも１種の溶融可能な固体に加えて、少なくとも１種の共重合体（Ｃ’）及び／又は乳化剤を含むという相違を除き、先に記載した本発明の方法（Ｖ）の工程（Ａ）に相当する。溶融可能な固体及び液状ポリマーに関しては、上述の記載を適用する。
【０１２５】
本発明において好適な乳化剤は、例えば、市販されている乳化剤、特にアルコキシル化脂肪アルコールである。
【０１２６】
本発明において好適な乳化剤の例として、スルホン酸誘導体、例えば、ナフタレンスルホン酸−ホルムアルデヒド縮合生成物のナトリウム塩（約１〜２％の硫酸ナトリウムを有する）又はナフタレンスルホン酸−ホルムアルデヒド縮合生成物のナトリウム塩（約３〜８％の硫酸ナトリウムを有する）；
プロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、例えば、エチレンオキシド（ＥＯ）が１０％であり、分子量（Ｍｗ）が約１０００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが１０％であり、分子量（Ｍｗ）が約２０００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが４０％であり、分子量（Ｍｗ）が約２９００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが８０％であり、分子量（Ｍｗ）が約８０００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが１０％であり、分子量（Ｍｗ）が約２６００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが４０％であり、分子量（Ｍｗ）が約４６００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが１０％であり、分子量（Ｍｗ）が約３５００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが５０％であり、分子量（Ｍｗ）が約６５００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが２０％であり、分子量（Ｍｗ）が約２１５０ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが３５％であり、分子量（Ｍｗ）が約４１００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが２０％であり、分子量（Ｍｗ）が約３１００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、ＥＯが１０％であり、分子量（Ｍｗ）が約３５００ｇ／ｍｏｌであるプロピレンオキシド−エチレンオキシド共重合体、；
【０１２７】
アルコキシル化脂肪アルコール、アルコキシル化グリセロール、オレイン酸エトキシレート、エトキシル化脂肪アルコール、例えば、エトキシル化ヒマシ油、１１個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ16Ｃ18脂肪アルコール、２５個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ16Ｃ18脂肪アルコール、５０個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ16Ｃ18脂肪アルコール、８０個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ16Ｃ18脂肪アルコール、５個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13Ｃ15オキソアルコール、８個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13Ｃ15オキソアルコール、３０個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13Ｃ15オキソアルコール、５個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13オキソアルコール、８個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13オキソアルコール、１２個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13オキソアルコール、２０個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13オキソアルコール、３０個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13オキソアルコール、４０個のＥＯ単位を有するエトキシル化Ｃ13オキソアルコール、１５個のＥＯ単位を有するエトキシル化トリデカノールＮ、２２個のＥＯ単位を有するエトキシル化トリデカノールＮ、１０個のＥＯ単位を有するエトキシル化オレアミド、１２個のＥＯ単位を有するエトキシル化オレイルアミン、エンドキャップ処理されたアルコキシル化脂肪アルコール、グリセロールモノオレエートとプロピレングリコールの混合物、ステアリン酸及びパルミチン酸と、エトキシル化グリセロール、特に２０個のＥＯ単位を有するエトキシル化グリセロールとの部分エステルの混合物、トリグリセロールモノオレエート、デカグリセロールテトラオレエート；
【０１２８】
ドデカン酸とポリエチレングリコール２００のエステル、ドデカン酸とポリエチレングリコール４００のエステル、トール油脂肪酸とポリエチレングリコール４００のエステル、ドデカン酸とポリエチレングリコール４００のモノエステル、オレイン酸とポリエチレングリコール４００のモノエステル、トール油脂肪酸とポリエチレングリコール４００のモノエステル、トール油脂肪酸とポリエチレングリコール６００のエステル、ドデカン酸とポリエチレングリコール６００のエステル、ステアリン酸とポリエチレングリコール６００のエステル、ステアリン酸とポリエチレングリコール６００のモノエステル、ステアリン酸とポリエチレングリコール６０００のエステル、ポリオキシアルキレングリコールとオレイン酸のジエステル、ラウリル硫酸、ステアリル硫酸及びポリエチレングリコールのエステル；
【０１２９】
ソルビトール誘導体、例えば、ソルビトールモノオレエート、ソルビトールモノステアレート、ソルビトールトリステアレート、ソルビトールトリオレエート、ソルビトールモノタレート（tallate）、エトキシル化ソルビトールモノラウレート、エトキシル化ソルビトールモノオクタデカノエート、エトキシル化ソルビトールトリスオクタデカノエート、ポリソルビトール、ポリソルビトールモノオレエート、ポリソルビトールトリスオクタデカノエート、ポリソルビトールモノタレート、
ポリグリセロールベヘネート、シリコーンポリエールオール； 
【０１３０】
ポリカーボネートポリオール、例えば、トリメチロールプロパンとエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、オクタデセノール及び炭酸ジエチル（比が（０．７５：０．２５）：１）から得られ、分子量Ｍｗが５４００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチロールプロパンとエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、オクタデセノール及び炭酸ジエチル（比が（０．５：０．５）：１）から得られ、分子量Ｍｎが１２００、Ｍｗが２８００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチロールプロパンとエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、ドデカノール及び炭酸ジエチル（比が０．９：０．１：１）から得られ、分子量Ｍｎが５４００、Ｍｗが３８６００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチロールプロパンとエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、オクタデカノール及び炭酸ジメチル（比が０．７：０．３：１）から得られ、分子量Ｍｎが１９４０、Ｍｗが４００００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチロールプロパンとエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル及びＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ３（比が１．０：０．８：０．２）から得られ、分子量Ｍｎが１３４０、Ｍｗが４８５０ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチロールプロパンとエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、オレイルアルコール（比が１．０：０．８：０．２）から得られ、分子量Ｍｎが１６５０、Ｍｗが６１００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチロールプロパンとエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．８：０．２）から得られ、分子量Ｍｎが１９７０、Ｍｗが１２４００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチロールプロパンとエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．６７：０．１７）から得られ、分子量Ｍｎが２４４０、Ｍｗが２１６００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチルプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．９：０．１）から得られ、分子量Ｍｎが９２０、Ｍｗが１９５０ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチルプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．２：０．８：０．２）から得られ、分子量Ｍｎが１６１０、Ｍｗが４３００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチルプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びエトキシル化アルキルオキソアルコール（比が１．０：０．８：０．２）から得られ、分子量Ｍｎが１４２０、Ｍｗが４８３０ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、Ｌｕｐｒａｎｏｌ  １３０１、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．８：０．２）から得られ、分子量Ｍｎが１６５０、Ｍｗが７２��０ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチロールプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．７：０．３）から得られ、分子量Ｍｎが１０６０、Ｍｗが７３７０ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチルプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．６：０．４）から得られ、分子量Ｍｎが６１０、Ｍｗが２８７０ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、Ｌｕｐｒａｎｏｌ  １３０１、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．８５：０．１５）から得られ、分子量Ｍｎが５１０、Ｍｗが３８５０ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチルプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．８５：０．１５）から得られ、分子量Ｍｎが３６５０、Ｍｗが１５１００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチルプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びオレイルアルコール（比が１．０：０．６：０．４）から得られ、分子量Ｍｎが１１００、Ｍｗが７３００ｇ／ｍｏｌであるポリカーボネートポリオール、トリメチルプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びステアリルイソシアネートから得られるポリカーボネートポリオール（転化率１００％）、トリメチルプロパンとプロピレンオキシドから生成するポリエーテルポリオール、炭酸ジエチル、及びステアリルイソシアネートから得られるポリカーボネートポリオール（転化率３０％）； 
【０１３１】
エステル、例えば、トリメチロールプロパン及びエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオールとポリイソブテンコハク酸無水物とのエステル、ポリイソブテンコハク酸無水物と、グリセロール、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドから生成するポリエーテルオールとのエステル、ポリイソブテンコハク酸無水物と、トルイレンジアミン、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドから生じるポリエーテルオールとのエステル、イソシアネートプレポリマー、例えば、トルイレンジイソシアネートと、トリメチロールプロパン及びエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオールとを含むイソシアネートプレポリマー、オレイルアミンである。
【０１３２】
特に好ましい共重合体（Ｃ’）の例として以下のものが挙げられる：
アクリル酸ブチルと、スチレンと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比１：１：１）、アクリル酸ブチルと、スチレンと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比１：２：１）、アクリル酸ブチルと、スチレンと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比２：２：１）、アクリル酸ブチルと、スチレンと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比４：４：１）、アクリル酸ブチルと、スチレンと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比４：４：１）、アクリル酸ブチルと、スチレンと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの比較的低分子量の共重合体（質量比４：４：１）、スチレンと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比８：１）、アクリル酸ブチルと、スチレンと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの比較的低分子量の共重合体（質量比８：８：１）、スチレンと、アクリル酸ステアリルと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比１：１：１）、アクリル酸ステアリルと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比１：１：１）アクリル酸ブチルと、アクリル酸ステアリルと、ソルビトール、プロピレンオキシド、エチレンオキシド及びメタ−イソプロペニアルベンジルイソシアネートから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体（質量比１：１：１）、アクリル酸ステアリルと、アクリル酸ヒドロキシエチルと、アクリル酸ヒドロキシエチル、ジイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体、アクリル酸ステアリルと、アクリル酸ヒドロキシプロピルと、アクリル酸ヒドロキシエチル、ジイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体、アクリル酸ステアリルと、スチレンと、アクリル酸ヒドロキシエチル、ジイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体、アクリル酸ステアリルと、アクリロニトリルと、アクリル酸ヒドロキシエチル、ジイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体、脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）と、アクリル酸ヒドロキシエチル、ジイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体、脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）と、スチレンと、アクリル酸ヒドロキシエチル、ジイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体、脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）と、アクリロニトリルと、アクリル酸ヒドロキシエチル、ジイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体、脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）と、メタ−イソプロペニルベンジルイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリエーテルポリオールとの共重合体、脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）及びメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネートから生じる不飽和脂肪アルコール（Ｃ12−Ｃ30）と、スチレンと、メタ−イソプロペニルベンジルイソシアネート及びポリエーテルポリオールから生じる不飽和ポリオールとの共重合体である。
【０１３３】
更に好適な共重合体（Ｃ’）は、熱可塑性ポリマー（Ｐ）と相溶性のある少なくとも１種のブロック及びポリオールと相溶性のある少なくとも１種のブロックを有する共重合体である。
【０１３４】
本発明において、共重合体（Ｃ’）は、更なるブロックを含んでいてもよい。各ブロックの長さは異なっていてもよい。
【０１３５】
各ブロックの長さは通常、５〜６０個の繰り返し単位であり、例えば１０〜４０個の繰り返し単位、好ましくは１５〜２０個の繰り返し単位である。
【０１３６】
本発明において、共重合体（Ｃ’）として好適なものは、例えば、ポリエステル−ポリエーテル共重合体、ポリアミド−ポリエーテル共重合体、ポリスチレン−ポリエーテル共重合体又はポリエチレン−ポリエーテル共重合体である。本発明においては、ジブロック又はトリブロック共重合体を使用することができる。
【０１３７】
ポリエーテル−ポリエステル共重合体又はポリエーテル−ポリアミド共重合体は、例えば、複合金属シアン化物触媒を用いて、短鎖のポリエステル又はポリアミドをアルコキシ化することにより製造することができる。
【０１３８】
アルキレンオキシドとして、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、１，２−イソブチレンオキシド、及びこれらを互いに混合した所望の混合物を使用することができる。
【０１３９】
好ましくは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及びこれらの混合物である。アルキレンオキシドは単独でも使用でき、２種以上の異なるアルキレンオキシドを使用する場合は所望の混合比で使用することができる。更に、アルキレンオキシドの混合比は、合成中に、連続的及び非連続的に変えてもよい。
【０１４０】
必要とされるヒドロキシ末端基を有する短鎖のポリエステルは、多数市販されており、ポリウレタンシステムで同様に所謂ポリエステルオールとして使用されている。
【０１４１】
共重合体（Ｃ’）は、当業者に知られている全ての典型的な方法により製造することができる。好適な方法は、例えば、非特許文献５に記載されている。
【０１４２】
ポリエステル−ポリエーテル共重合体の合成は、例えば、特許文献１６又は１７に記載されており、これらの関連する内容は参照により組み込まれる。
【０１４３】
ポリエステル−ポリエーテル共重合体は、例えば、比較的長鎖のポリエチレングリコールを、テレフタル酸又はアジピン酸等の２官能の酸及びモノエチレングリコール、ジエチレングリコール又は１，４−ブタンジオール等の他のジオールと共に縮合反応させるにより製造することができる。
【０１４４】
ポリスチレン−ポリエーテル共重合体を合成する方法は、例えば、スチレンとアルキレンオキシドのリビングアニオン重合である。アルキレンオキシドとして、特に上記のもの、好ましくはエチレンオキシド又はプロピレンオキシド及びこれらの混合物を使用することができる。
【０１４５】
本発明において好適な共重合体は、３０００〜３００００ｇ／ｍｏｌ、特に６０００〜１５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有することが好ましい。この分子量は通常ＧＰＣにより測定される。
【０１４６】
好適な乳化剤／共重合体（Ｃ’）は、例えば次の商品名で市販されている：Tamol(R) NN 2901, Tamol (R) NN 8906, Pluronic (R) PE 3100, Pluronic (R) PE 6100, Pluronic (R) PE 6400, Pluronic (R) PE 6800, Pluronic (R) PE 8100, Pluronic (R) PE 9400, luronic (R) PE 10100, Pluronic (R) PE 10500, Pluronic (R) RPE 1720, Pluronic (R) RPE 2035, Pluronic (R) RPE 2520, Pluronic (R) RPE 3110, Degressal (R) SD 20, Degressal (R) SD 21, Degressal (R) SD 22, Degressal (R) SD 23, Degressal (R) SD 61, Emulan (R) A, Emulan (R) OG, Emulan (R) ELP, Emulan (R) EL, Emulan (R) ELH 60, Lutensol (R) AT 11, Lutensol (R) AT 25, Lutensol (R) AT 50, Lutensol (R) AT 80, Lutensol (R) AO 5, Lutensol (R) AO 8, Lutensol (R) AO 30, Lutensol (R) TO 5, Lutensol (R) TO 8, Lutensol (R) TO 12, Lutensol (R) TO 20, Lutensol (R) TO 30, Lutensol (R) TO 40, Lutensol (R) FSA 10, Lutensol (R) FA 12, Plurafac (R) LF 120, Plurafac (R) LF 131, Plurafac (R) LF 132, Plurafac (R) LF 223, Plurafac (R) LF 224, Plurafac (R) LF 226, Plurafac (R) LF 231, Plurafac (R) LF 303, Plurafac (R) LF 400, Plurafac (R) LF 401, Plurafac (R) LF 403, Plurafac (R) LF 407, Plurafac (R) LF 431, Plurafac (R) LF 500, Plurafac (R) LF 600, Plurafac (R) LF 711, Plurafac (R) LF 1300, Plurafac (R) LF 1430, Mazol (R) 159, Mazol (R) 300K, Mazol (R) 80 MGK, Mazol (R) GMOK, Mazol (R) GMSK, Mazol (R) PGO 31K, Mazol (R) PGO 104K, Mazol (R) GMSD K, Mapeg (R) 200 ML, Mapeg (R) 400 DO, Mapeg (R) 400 DOT, Mapeg (R) 400 ML, Mapeg (R) 400 MO, Mapeg (R) 400 MOT, Mapeg (R) 600 DOT, Mapeg (R) 600 DO, Mapeg (R) 600 DS, Mapeg (R) 600 MS, Mapeg (R) 6000 DS, Mapeg (R) L61 Dioleate, Mapeg (R) S40 K, S-Maz (R) 20, S-Maz (R) 60, S-Maz (R) 65, S-Maz (R) 80, S-Maz (R) 85, S-Maz (R) 90, T-maz (R) 20, T-maz (R) 21, T-maz (R) 28, T-maz (R) 60, T-maz (R) 65, T-maz (R) 80, T-maz (R) 81, T-maz (R) 85, T-maz (R) 90, PGB (R), DABCO (R) DC5103, DABCO (R) DC193, Niax Silicon, Tegostab B8423, Tegostab B8433, TDNx15EO, TDNx22EO。
【０１４７】
本発明において、記載した乳化剤／共重合体（Ｃ’）の２種以上を使用することもできる。
【０１４８】
本発明において、方法（Ｖ’）における乳化剤／共重合体（Ｃ’）の割合は、使用する溶融可能な固体の全質量に対して、０．１〜２０質量％、０．２〜１０質量％、特に０．５〜３質量％である。
【０１４９】
２種以上の乳化剤／共重合体（Ｃ’）の混合物を使用する場合、本発明の方法（Ｖ’）においては、乳化剤の合計は、使用する溶融可能な固体の全質量に対して、０．１〜２０質量％、好ましくは０．２〜１０質量％、特に０．５〜５質量％である。
【０１５０】
必要とされる乳化剤又は共重合体（Ｃ’）の量は、粒子混合物又はポリマー粒子混合物の所望とする平均粒径、及び使用する乳化剤又は共重合体（Ｃ’）の分子量次第である。本発明においては、所望とする粒径が大きくなるにつれ、少ない乳化剤又は共重合体を使用する。
【０１５１】
本発明の方法（Ｖ’）の工程（Ｃ）において、工程（Ａ’）で得られる混合物（ＩＩ’）は、少なくとも１０Ｋ／分、好ましくは少なくとも２０Ｋ／分、より好ましくは６０Ｋ／分の冷却速度で冷却する。
【０１５２】
本発明の方法（Ｖ’）の工程（Ｃ）において、工程（Ａ’）で得られる混合物（ＩＩ’）は、２０００Ｋ／分以下、好ましくは１０００Ｋ／分以下、より好ましくは５００Ｋ／分以下の冷却速度で冷却する。
【０１５３】
方法（Ｖ’）の工程（Ｃ）における極めて高い冷却速度は、当業者に知られている装置により、例えば、次の冷却用熱交換機（ＨＥ）：二重管式ＨＥ、プレート式ＨＥ、管束式ＨＥ、Ｕ字管型ＨＥ（管束式の特別版）、スパイラル式ＨＥ、蒸発性冷却剤（evaporating coolant）、非混合性冷却媒体、低温連続相の導入による直接冷却、生成物流を「冷却管（cool tunnel）」に導入することによる直接冷却、例えば、ガス等の冷却媒体への生成物の導入、ベルト冷却機への例えば薄膜状での塗布、ロール型冷却機への例えば薄膜状での塗布、及びこれらの態様の組み合わせにより行ってよい。
【０１５４】
本発明の方法（Ｖ’）の工程（Ｃ）において急速に冷却した結果、安定であり、極めて均一に分散したポリオール分散体を得ることが可能となる。したがって、本発明の方法（Ｖ’）の結果、冷却は、混合物（ＩＩ’）へのせん断力の導入を行わずに行うことができる。
【０１５５】
本発明の方法（Ｖ’）の好ましい実施の形態では、工程（Ｃ）ではせん断は行わない。
【０１５６】
工程（Ｃ）の後に存在する分散体は、方法（Ｖ）の関連で記載した方法により、例えばろ過により、後処理することができる。
【０１５７】
その製造方法に基づいて、方法（Ｖ）及び（Ｖ’）により製造された分散体又はポリオール分散体は、安価で市販化された乳化剤を使用すること、及び合体及び凝集を防止できることが注目すべき点である。したがって、本発明は、本発明の方法（Ｖ）及び（Ｖ’）により製造可能な分散体、好ましくはポリオール分散体も提供する。
【０１５８】
本発明の分散体又はポリオール分散体及び本発明の方法により得られる分散体は、様々な用途に好適である。用途の分野に応じて、本発明の分散体又はポリオール分散体は、助剤及び添加剤を更に含んでもよい。
【０１５９】
本発明の分散体又はポリオール分散体及び／又は本発明の方法により得られる分散体は、例えば自動車製造用の塗料のベース材料として、例えば反応希釈剤又は架橋剤として使用することができる。この種の用途に特に好適なものは、液状ポリマーとしてポリメリックイソシアネートを含む分散体である。
【０１６０】
本発明の分散体又はポリオール分散体は、更に、建築物用の塗料、封止剤、セメント、紙、テキスタイルの分散体のベース材料として、及び接着剤用ベース材料として更に好適である。この種の用途に特に好適なものは、液状ポリマーとして、ポリアクリレート、膜形成性（film-forming）ポリマー又はポリウレタンプレポリマーを含む分散体である。
【０１６１】
本発明の分散体又はポリオール分散体は、更に、燃料添加剤又は屋根の塗料として好適である。この種の用途に特に好ましいものは、液状ポリマーとしてポリイソブテンを含む分散体である。
【０１６２】
本発明のポリオール分散体及び本発明の方法により得られるポリオール分散体は、ポリウレタンの製造に特に好適である。
【０１６３】
したがって、本発明は更に、上述したポリオール分散体又は上述した方法により得られるポリオール分散体を、ポリウレタンを製造するために使用する方法も提供する。
【０１６４】
ポリウレタン、特にポリウレタンフォームの製造において、本発明のポリオール分散体を使用することにより、発泡挙動、特に気泡開放（cell-opening）挙動に有益な影響を与えることが可能となる。分散相、即ち、ポリオール分散体中の固体により、本発明のポリオール分散体を添加せずに製造したフォームに比べて、ポリウレタンフォームの硬さが向上する。
【０１６５】
ポリウレタンを製造する方法及び成分は原理的に当業者に知られている。通常は、少なくとも１種のポリオール成分と少なくとも１種のポリイソシアネートを反応させる。
【０１６６】
それ故、本発明は、上述した少なくとも１種のポリオール分散体又は上述した方法により得られるポリオール分散体を、少なくとも１種のポリイソシアネートと反応させる、ポリウレタンの製造方法も提供する。
【０１６７】
ポリウレタンの製造は、本発明においては、有機及び／又は変性有機ポリイソシアネートを、上述した本発明のポリオール分散体、及び任意に更に、イソソアネートと反応する水素原子を含む化合物と、触媒、任意に水及び／又は他の発泡剤、及び任意に更に助剤及び添加剤の存在下で反応させることにより行う。
【０１６８】
本発明において、本発明のポリオール分散体又は本発明の方法により得られるポリオール分散体は、単独で、又は、少なくとも１種の更なるポリオールと共に、若しくは、少なくとも１種のグラフトポリオールと共に、若しくは、少なくとも１種の更なるポリオール及び少なくとも１種のグラフトポリオールと共に、使用することができる。
【０１６９】
本発明のポリオール分散体に加えて使用可能な更なる出発成分に関して、以下に詳細に説明する：
ポリイソシアネートとして、本発明においては、当業者に知られている全てのポリイソシアネート、特に脂肪族、脂環式、芳香脂肪族及び好ましくは芳香族の多官能イソシアネートを使用することが原理的に可能である。
【０１７０】
好適なポリイソシアネートの例は：アルキレン基に４〜１２個の炭素原子を有するアルキレンジイソシアネート、例えば、ドデカン１，１２−ジイソシアネート、２−エチルテトラメチレン１，４−ジイソシアネート、２−メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、テトラメチレン１，４−ジイソシアネート及び好ましくはヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート；脂環式ジイソシアネート、例えばシクロヘキサン１，３−及び１，４−ジイソシアネート及びこれらの異性体の混合物、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、ヘキサヒドロトリレン２，４−及び２，６−ジイソシアネート及びその対応する異性体混合物、ジシクロヘキシルメタン４，４’−、２，２’−及び２，４’−ジイソシアネート及びその対応する異性体混合物、及び好ましくは芳香族ジイソシアネート及びポリイソシアネート、例えばトリレン２，４−及び２，６−ジイソシアネート及びその対応する異性体混合物、ジフェニルメタン４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジイソシアネート及びその対応する異性体混合物、ジフェニルメタン４，４’−及び２，２’−ジイソシアネートの混合物、ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート、ジフェニルメタン４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジイソシアネートとポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（クルードＭＤＩ）の混合物並びにクルードＭＤＩとトリレンジイソシアネートの混合物である。
【０１７１】
有機ジイソシアネート及びポリイソシアネートは、単独でも混合物としても使用することができる。
【０１７２】
トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートの異性体の混合物、ジフェニルメタンジイソシアネート及びクルードＭＤＩ又はトリレンジイソシアネートとジフェニルメタンジイソシアネート及び／又はクルードＭＤＩとの混合物を使用することが好ましい。ジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネートの割合が少なくとも３０質量％であるジフェニルメタンジイソシアネートの異性体混合物を使用することが特に好ましい。
【０１７３】
多官能の変性イソシアネート、即ち、有機ジイソシアネート及び／又はポリイソシアネートの化学反応により得られる生成物もしばしば使用される。例えば、エステル、ウレア、ビウレット、アロファネート、カルボジイミド、イソシアヌレート、ウレトジオン及び／又はウレタン基を含むジイソシアネート及び／又はポリイソシアネートが挙げられる。具体的な例は：ウレタン基を含み且つＮＣＯ含有量が全質量に対して４３〜１５質量％、好ましくは３１〜２１質量％である有機、好ましくは芳香族ポリイソシアネート、例えば低分子量のジオール、トリオール、ジアルキレングリコール、トリアルキレングリコール又は平均分子量が６０００ｇ／ｍｏｌ以下、特に１５００ｇ／ｍｏｌ以下のポリオキシアルキレングリコールと反応させることにより変性したジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート、変性ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート、変性ジフェニルメタン４，４’−及び２，４’−ジイソシアネート混合物又は変性クルードＭＤＩ又は２，４−若しくは２，６−ジイソシアネートである。ジアルキレングリコール又はポリオキシアルキレングリコールは単独でも混合物としても使用することができる；例えば：ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン及びポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレングリコール、トリオール及び／又はテトロールである。更に好適なものは、ＮＣＯ基を含み、全質量に対して２５〜３５質量％、好ましくは２１〜１４質量％のＮＣＯ含有量を有し、ポリエステルポリオール及び／又は好ましくはポリエーテルポリオール、及びジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，４’−及び４，４’−ジイソシアネートの混合物、トリレン２，４−及び／又は２，６−ジイソシアネート又はクルードＭＤＩから製造されるプレポリマーである。更に好適なポリイソシアネートは、カルボジイミド基及び／又はイソシアヌレート環を含み、全質量に対して４３〜１５質量％、好ましくは３１〜２１質量％のＮＣＯ含有量を有する液状ポリイソシアネート、例えば、ジフェニルメタン４，４’−、２，４’−及び／又は２，２’−ジイソシアネート及び／又はトリレン２，４−及び／又は２，６−ジイソシアネートを基礎とする液状ポリイソシアネートである。
【０１７４】
変性ポリイソシアネートは、本発明においては、互いに、あるいは未変性の有機ポリイソシアネート（ジフェニルメタン２，４’−、４，４’−ジイソシアネート、クルードＭＤＩ、トリレン２，４−及び／又は２，６−ジイソシアネート等）と混合することもできる。
【０１７５】
特に有用な変性有機ポリイソシアネートは、ＮＣＯ基を含むプレポリマーであり、これはイソシアネートを、ポリオール、及び任意に更にイソシアネートと反応する官能基を有する化合物と反応させることにより有利に生成することが有利である。
【０１７６】
本発明の上述したポリオール分散体とは別に、イソシアネートに対して反応性を有する水素原子を有する化合物を必要な場合には加えてもよい。
【０１７７】
この場合、使用可能な化合物は、例えば、少なくとも２個の反応性水素原子を有する化合物である。官能基数が２〜８、好ましくは２〜３であり、平均分子量が３００〜８０００、好ましくは３００〜５０００であるものを使用することが有利である。ポリヒドロキシル化合物のヒドロキシル価は、通常２０〜１６０、好ましくは２８〜７０である。
【０１７８】
本発明で使用するポリヒドロキシ化合物は、例えば、ポリエーテルポリオールであり、公知の方法により製造される。例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はナトリウムメトキシド、ナトリウム若しくはカリウムエトキシド又はカリウムイソプロポキシド等のアルカリ金属アルコキシドを触媒として使用し、２〜８個、好ましくは２〜３個の反応性水素原子を有する少なくとも１種の開始分子を加えるアニオン重合、あるいは、ルイス酸、例えば五塩化アンチモン、フッ化ホウ素エーテレート等、又は漂泊土を触媒として使用するカチオン重合により製造することができる。ポリヒドロキシ化合物は、同様に、複合金属シアン化物触媒を用いて、２〜４個の炭素原子をアルキレン基に有する１種以上のアルキレンオキシドから製造することができる。特定の用途では、単官能の開始剤をポリエーテル構造に組み込んでもよい。
【０１７９】
好適なアルキレンオキシドは、例えば、テトラヒドロフラン、１，３−プロピレンオキシド、１，２−又は２，３−ブチレンオキシド、スチレンオキシド、及び好ましくはエチレンオキシド及び１，２−プロピレンオキシドである。アルキレンオキシドは、単独で、連続して交互に、あるいは混合物として使用することができる。
【０１８０】
使用可能な開始分子は、例えば：水、有機ジカルボン酸、例えばコハク酸、アジピン酸、フタル酸及びテレフタル酸、アルキル基に１〜４個の炭素原子を有する脂肪族及び芳香族の、任意にＮ−モノアルキル、Ｎ，Ｎ−ジアルキル及びＮ，Ｎ’−ジアルキルで置換されたジアミン、例えば、任意にモノアルキル−及びジアルキルで置換されたエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，３−又は１，４−ブチレンジアミン、１，２−、１，３−、１，４−、１，５−及び１，６−ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、２，３−、２，４−及び２，６−トルエンジアミン及び４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジアミノジフェニルメタンである。更に可能な開始分子は：アルカノールアミン、例えばエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン及びＮ−エチルエタノールアミン、ジアルカノールアミン、例えばジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン及びＮ−エチルジエタノールアミン、トリアルカノールアミン、例えばトリエタノールアミン、及びアンモニアである。多価、特に２価及び／又は３価のアルコール、例えばエタンジオール、１，２−及び２，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールである。
【０１８１】
ポリエーテルポリオール、好ましくはポリオキシプロピレンポリオール及びポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンポリオールは、官能基数が好ましくは２〜８、特に２〜３であり、平均分子量が３００〜８０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは３００〜６０００ｇ／ｍｏｌ、特に１０００〜５０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましい。好適なポリオキシテトラメチレングリコールは、例えば、約３５００ｇ／ｍｏｌ以下の平均分子量を有する。
【０１８２】
ポリヒドロキシ化合物、特にポリエーテルポリオールは、単独でも混合物としても使用することができる。
【０１８３】
上述したポリエーテルポリオールとは別に、例えば、ポリエーテルポリアミン及び／又はポリステルポリオール、ポリチオエーテルポリオール、ポリエステルアミド、ヒドロキシ基含有ポリアセタール及びヒドロキシ基含有脂肪族ポリカーボネートからなる群から選択される更なるポリオール、又は列挙したポリオールの少なくとも２種の混合物を使用することもできる。
【０１８４】
ポリヒドロキシ化合物のヒドロキシル価は、通常２０〜８０、好ましくは２８〜７０である。
【０１８５】
好適なポリエステルポリオールは、例えば、２〜１２個の炭素原子を有する有機ジカルボン酸、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸、及び２〜１２個の炭素原子、好ましくは２〜６個の炭素原子を有する多価アルコール、好ましくはジオールから慣用の方法により製造することができる。有機ポリカルボン酸及び／又はこの誘導体並びに多価アルコールを、通常、有利にはモル比１：１〜１：１．８、好ましくは１：１．０５〜１：１．２で、触媒の非存在下、又は好ましくはエステル化触媒の存在下で、有利には窒素、一酸化炭素、ヘリウム、アルゴン等の不活性ガスの雰囲気下で、１５０〜２５０℃、好ましくは１８０〜２２０℃の温度で溶融状態で、必要な場合には減圧下で、有利には１０未満、好ましくは２未満の所望とする酸価まで重縮合させる。
【０１８６】
使用可能なヒドロキシル基含有ポリアセタールは、グリコール、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、４，４’−ジヒドロキシエトキシジフェニルジメチルメタン、ヘキサンジオール、及びホルムアルデヒドから製造することができる化合物である。好適なポリアセタールは、環状アセタールの重合により製造することもできる。ヒドロキシル基を有するポリカーボネートは、それ自体公知のものであり、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び／又は１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール又はテトラエチレングリコール等のジオールを、ジアリールカーボネート、例えば、ジフェニルカーボネート、又はホスゲンと反応させることにより製造することができる。ポリエステルアミドとしては、例えば、多塩基性の飽和及び／又は不飽和カルボン酸又はその無水物と、多価の飽和及び／又は不飽和アミノアルコール又は多価アルコール及びアミノアルコール及び／又はポリアミンの混合物から得られる主として線状の縮合物が挙げられる。好適なポリエーテルポリアミンは、公知の方法により上述したポリエーテルポリオールから製造することができる。例えば、ポリオキシアルキレンポリオールをシアノアルキル化し、次いで生成したニトリルを水素化するか、あるいは水素及び触媒の存在下で、ポリアルキレンポリオールをアミン又はアンモニアを用いて部分的に又は完全にアミノ化する方法が挙げられる。
【０１８７】
ポリヒドロキシ化合物は単独でも混合物としても使用することができる。
【０１８８】
本発明において、ポリウレタンは、鎖延長剤及び／又は架橋剤を付随的に使用しても使用しなくても製造することができる。
【０１８９】
鎖延長剤及び／又は架橋剤として、平均分子量が４００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは６０〜３００ｇ／ｍｏｌのジオール及び／又はトリオールを使用することができる。例えば、２〜１４個、好ましくは４〜１０個の炭素原子を有する脂肪族、脂環式及び／又は芳香脂肪族のジオール、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，１０−デカンジオール、ｏ−、ｍ−、ｐ−ジヒドロキシシクロヘキサン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、及び好ましくは１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及びビス（２−ヒドロキシエチル）ヒドロキノン、トリオール、例えば、１，２，４−及び１，３，５−トリヒドロキシシクロヘキサン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、グリセロール及びトリメチロールプロパン及び開始分子としてエチレン及び／又は１，２−プロピレンオキシド及び上述したジオール及び／又はトリオールを基礎とする低分子量のヒドロキシル基含有ポリアルキレンオキシドである。
【０１９０】
鎖延長剤、架橋剤又はこれらの混合物を本発明のポリウレタンの製造に使用する場合、ポリオール化合物の合計量に対して、１０質量％以下の量で使用することが有利である。
【０１９１】
発泡剤としては、ポリウレタン化学において一般に知られているクロロフルオロカーボン（ＣＦＣｓ）及び高度にフッ素化された及び／又は完全フッ素化炭化水素を使用することができる。本発明においては、脂肪族及び／又は脂環式炭化水素、特にペンタン及びシクロペンタン、又はメチラール等のアセタール及びＣＯ2を発泡剤として使用することもできる。これらの物理的発泡剤は通常ポリオール成分に添加する。しかしながら、これらは、イソシアネート成分に添加してもよく、あるいは、ポリオール成分とイソシアネート成分両方に添加してもよい。
【０１９２】
複数の発泡剤は特にポリオール成分のエマルションの形態で使用することもできる。乳化剤を使用する場合、使用する乳化剤は通常、側基として結合したポリオキシアルキレンとフルオロアルカン基を含み、５〜３０質量％のフッ素含有量を有するオリゴメリックアクリレートである。このような生成物はプラスチック化学において十分に知られており、例えば、特許文献１８に記載されている。使用する発泡剤又は発泡剤混合物の量は、使用する成分の全質量に対して、１〜２５質量％、好ましくは１〜１５質量％である。
【０１９３】
また、使用する成分の前質量に対して０．５〜１５質量％、好ましくは１〜５質量％の水を発泡剤としてポリオール成分に添加することも可能であり、慣用されている。水の添加は、上述した他の発泡剤と組み合わせて使用することができる。
【０１９４】
本発明の目的のためには水を発泡剤として使用することが好ましい。
【０１９５】
ポリウレタンを製造するために使用する触媒は、特に、反応性水素原子、特にヒドロキシル基含有化合物と、有機、任意に変成したポリイソシアネートとの反応を著しく加速させる化合物である。使用可能な触媒は、有機金属化合物、好ましくは有機カルボン酸のスズ（ＩＩ）塩等の有機スズ化合物、例えば、酢酸スズ（ＩＩ）、スズ（ＩＩ）オクトエート、スズ（ＩＩ）エチルヘキサノエート及びスズ（ＩＩ）ラウレート、並びに有機カルボン酸のジアルキルスズ（ＩＶ）塩である。
【０１９６】
この種の好適な化合物は、例えば、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート及びジオクチルスズジアセテートである。有機金属化合物は、単独でも、好ましくは強塩基性アミンと組み合わせても使用することができる。例えば、アミジン、例えば２，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、第三級アミン、例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−シクロヘキシルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルジアミノエチルエーテル、ビス（ジメチルアミノプロピル）ウレア、ジメチルピペラジン、１，２−ジメチルイミダゾール、１−アザビシクロ［３．３．０］オクタン、及び好ましくは１，４−ジアザビシクロ−［２．２．２］オクタン及びアミノアルカノール化合物、例えばトリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン及びＮ−エチルジエタノールアミン及びジメチルエタノールアミンが挙げられる。
【０１９７】
更に使用可能な触媒は：トリス（ジアルキルアミノアルキル）−ｓ−ヘキサヒドロトリアジン、特にトリス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）−ｓ−ヘキサヒドロトリアジン、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシド、例えばテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、アルカリ金属水酸化物、例えば水酸化ナトリウム、及びアルカリ金属アルコキシド、例えばナトリウムメトキシド及びカリウムイソプロポキシド、及び１０〜２０個の炭素原子と、任意に側鎖のＯＨ基を有する長鎖脂肪酸のアルカリ金属塩である。
【０１９８】
構成成分の質量に対して、０．００１〜５質量％、特に０．０５〜２質量％の触媒又は触媒混合物を使用することが好ましい。
【０１９９】
任意に、更なる助剤及び／又は添加剤を、本発明のポリウレタンを製造するための反応混合物に添加することができる。例えば、難燃剤、安定化剤、フィラー、染料、顔料及び加水分解抑制剤、更に静真菌性及び静菌性物質が挙げられる。
【０２００】
好適な難燃剤は、例えば、トリクレシルホスフェート、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート、テトラキス（２−クロロエチル）エチレンジホスフェート、ジメチルメタンホスフェート、ジエチルジエタノールアミノメチルホスフェート、並びに市販されているハロゲン含有及びハロゲン非含有難燃剤である。上述したハロゲンで置換されたホスフェートとは別に、無機又は有機難燃剤、例えば赤リン、酸化アルミニウム水和物、三酸化アンチモン、酸化砒素、ポリリン酸アンモニウム及び硫酸カルシウム、膨張性黒鉛又はメラミン等のシアヌル酸誘導体、又は少なくとも２種の難燃剤の混合物、例えば、ポリリン酸アンモニウムとメラミン及び適宜トウモロコシデンプン、又はポリリン酸アンモニウム、メラミン及び膨張性黒鉛及び／又は任意にポリイソシアネート重付加生成物難燃剤を生成するための芳香族ポリエステルを使用することも可能である。メラミンを添加することが特に効果的である。通常、使用する他の成分１００質量％に対して、５〜５０質量％、好ましくは５〜３０質量％の列挙した難燃剤を使用することが有利である。
【０２０１】
使用する安定化剤は、特に、界面活性物質、即ち、出発材料の均質化を助ける働きをし、適宜ポリウレタンの気泡の構造を調整するのにも好適である化合物である。例えば、硫酸ヒマシ油又は脂肪酸のナトリウム塩及び脂肪酸のアミン塩、例えばオレイン酸ジエチルアミン、ステアリン酸ジエタノールアミンおよびリシノール酸ジエタノールアミン、スルホン酸塩、例えばドデシルベンゼンスルホン酸若しくはジナフチルメタンジスルホン酸及びリシノール酸のアルキル金属塩およびアンモニム塩等の乳化剤、シロキサン−オキシアルキレン共重合体および他の有機ポリシロキサン、エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化脂肪アルコール、パラフィン油、ヒマシ油エステルおよびリシノ−ル酸のエステル、ロート油、および落花生油等の気泡安定剤、パラフィン、脂肪アルコール、およびジメチルポリシロキサン等の気泡調整剤を挙げることができる。使用する安定剤は、主に水に溶解する有機ポリシロキサンである。これらは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドを含むポリエーテル鎖がグラフトされたポリジメチルシロキサン基である。界面活性剤は、通常使用する他の成分１００質量％に対して０．０１〜５質量％の量で使用する。
【０２０２】
本発明において、フィラー、特に補強フィラーは、公知で慣用の有機及び無機フィラー、補強材料、増量剤、塗装及びコーティング組成物における摩耗挙動を改善するための材料等である。具体的な例は；無機フィラー、例えば、シリカ鉱物、例えばシートシリケート、例えばアンチゴライト、蛇紋石、ホルンブレンド、角閃石、クリソタイル及びタルク、金属酸化物、例えばカオリン、アルミニウム酸化物、チタン酸化物及び鉄酸化物、金属塩、例えばチョーク、バライト及び無機顔料、例えば硫化カドミウム及び硫化亜鉛、及びガラス等である。カオリン（チャイナクレー）、ケイ酸アルミニウム及び硫酸バリウムとケイ酸アルミニウムの共沈物、更に天然及び合成の繊維状鉱物、例えば珪灰石、金属ファイバー及び特に、任意にサイズ剤で被覆されてよい様々な長さのガラス繊維を使用することが好ましい。使用可能な有機フィラーは、例えば：カーボン、ロジン、シクロペンタジエニル樹脂及びグラフトポリマー及びセルロース繊維、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリウレタン、芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸エステルを基礎とするポリエステル繊維、特にカーボン繊維である。無機及び有機フィラーは、単独でも混合物としても使用することができ、使用する他の成分の質量に対して０．５〜５０質量％、好ましくは１〜４０質量％の量で反応混合物に添加することが有利である。但し、天然及び合成繊維から構成されるマット、不織布及び織物の含有量は、８０質量％の値まで達することができる。
【０２０３】
上述した他の慣用の助剤及び添加剤に関する更なる詳細は、技術文献、例えばthe monograph by J. H. Saunders and K. C. Frisch "High polymers" volume XVI, "polyurethanes" parts 1 and 2, interscience publishers 1962 and 1964 又は上記のKunststoffhandbuch "polyurethane", volume VII, Hanser-Verlag, Munich, Vienna, 1st to 3rd editionに記載されている。
【０２０４】
本発明のポリウレタンを製造するために、有機及び／又は変性有機ポリイソシアネート、ポリオール分散体、及び更に任意に、イソシアネートに対して反応性を有する水素原子を有する化合物、及び更なる成分を、他の成分の反応性水素原子の合計に対するポリイソシアネートのＮＣＯ基の当量比が、０．９５：１未満、好ましくは０．７０：１未満となる量で反応させる。
【０２０５】
ポリウレタンフォームは、例えば、ワンショット法、例えば、高圧又は低圧技術を用いて、開放又は密閉モールドで、例えば金属製モールドで製造することができる。反応混合物の好適なコンベアベルトへの連続的に施すか、スラブ材フォーム製造用の開放ブロックモールドに非連続的に導入することが通常である。
【０２０６】
モールドフォームは２成分法により製造することもできる。
【０２０７】
スラブ材フォームは通常多成分法により製造する。反応生成物は、スラブ材フォームの場合、ミキシングヘッドで混合し、直接的に又は開放発泡ストリップを通して施す。
【０２０８】
この場合、温度は２０〜２５℃が好ましい。
【０２０９】
出発成分は、１５〜９０℃、好ましくは２０〜６０℃、特に２０〜３５℃において混合し、開放モールドに導入するか、あるいは必要により加圧下で密閉モールドに導入するか、連続的ワークステーションで反応組成物を受け入れるベルトに施す。混合は、攪拌機、撹拌スクリュー又はノズル内での高圧混合により機械的に行うことができる。モールドの温度は、有利には、２０〜１１０℃、好ましくは３０〜６０℃、特に３５〜５５℃である。
【０２１０】
ポリウレタンフォームは、モールドフォームの場合には、１０〜１５０ｋｇ／ｍ3、好ましくは４０〜６０ｋｇ／ｍ3の密度を有することが有利であり、スラブ材フォームの場合には、１４〜１００ｋｇ／ｍ3、特に２０〜８０ｋｇ／ｍ3の密度を有することが有利である。圧縮強さは、１〜２０ｋＰａ、好ましくは１．５〜１２ｋＰａである。
【０２１１】
本発明のポリオール分散体は、高いせん断応力下において、良好な流動挙動を示すため、ポリウレタンフォームを製造するのに特に好適である。結果として、製造後のポリオール分散体の精製におけるろ過率は上昇するか、あるいは同じスループットに必要なろ過領域がより小さくなる。
【０２１２】
また、これらは、良好な貯蔵安定性を示し、ポリウレタン最終生成物への更なる処理において非常に良好な処理特性を有する。複雑な形状を有するフォームの形状の場合（自動車のカーペットの裏地、自動車の座席等）は、反応混合物は良好に流動し、これにより空洞の形成が減少する。
【０２１３】
本発明のポリオール分散体を使用する場合には改善された気泡開放挙動により、気泡開放ポリオール及び他の処理助剤を使用することを、例えば高弾性フォームの処方物において制限することができ、これにより、処方物が安価となり、起こりうる計量ミスの原因を除くことができ、フォームの性質を向上させることができる。例えば、モールドフォームの場合には破断点伸び及び耐引裂き性（tear propagation resistance）が改善し、又は向上した耐荷重性を有する慣用のスラブ材フォームの場合には引張強さ、伸び及び圧縮永久ひずみの値が改善することが特に挙げられる。
【実施例】
【０２１４】
実施例１
本発明の共重合体（Ｃ）として、以下の共重合体１〜１８をフリーラジカル付加重合により得た。表１は、共重合体の各モノマーの割合を質量％で示している。
【０２１５】
【表１】
2011521037.tif 000003
【０２１６】
分子量は、ポリスチレンを標準としてＧＰＣで測定した。
【０２１７】
本発明のポリオール分散体は共重合体（Ｃ）を用いて製造される。
１）分散成分を周囲温度において撹拌容器に入れた。周囲温度における容器への導入が粘度が高いためにできない場合には反応物を予熱する。
２）分散成分がこの温度でまだ導入されない場合、成分の混合物を、１３０℃又は分散相の融点よりも高い温度まで撹拌しながら加熱する。
３）混合物を、歯付きリング（toothed-ring）分散機又は超音波で均質化する。
４）ホモジナイザーを除去し、材料を収集容器に移し、室温に冷却する。
【０２１８】
それぞれのポリオール分散体の組成を表２に示す。
【０２１９】
粒度分布はＭａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒを使用して測定する。それぞれの数は次の意味である。
ｄ１０：示す値より小さな粒径を有する粒子の全体積
ｄ５０：示す値より小さな粒径を有する粒子の全体積
ｄ９０：示す値より小さな粒径を有する粒子の全体積
【０２２０】
【表２】
2011521037.tif 000004
【０２２１】
表３及び４は、乳化剤を更に含む本発明のポリオール分散体を示している。
【０２２２】
【表３】
2011521037.tif 000005
【０２２３】
【表４】
2011521037.tif 000006
【０２２４】
【表５】
2011521037.tif 000007
【０２２５】
【表６】
2011521037.tif 000008
【０２２６】
存在する熱可塑性ポリマー（Ｐ）は低分子量のポリエチレンである。使用したポリオールは、グリセロール、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドから生成するポリエーテルポリオールである。
【０２２７】
追加の乳化剤（表３及び表４）は、一方がＭａｚｏｌ  ＰＧＯ３１Ｋ（モノオレイン酸トリグリセロール）であり、他方がＴ−Ｍａｚ８５（ポリソルビトールトリスオクタデカノエート）である。
【０２２８】
実施例２
方法（Ｖ’）による本発明の分散体の製造
１）分散成分を、周囲温度で／任意に凝集した状態で撹拌容器に入れる。周囲温度での初めの導入が、粘度が高いためにできない場合には反応物を予熱する。
２）分散成分がこの温度でまだ導入されない場合には、各成分の混合物を、１５０℃又は分散相の融点よりも高い温度まで撹拌しながら加熱する。
３）混合は、乳化機（歯付きリング分散機、周囲速度約２０ｍ／ｓ）により５つの理論通路（theoretical passage）に循環させ、システムは全体として約１５０℃に設定する。
４）循環モードを止め、温度を制御した（１５０℃）歯付きリング分散機より１．２ｋｇ／ｈ±２０％の流速で、６０Ｋ／分の冷却速度で０．０４ｍ2の冷却領域を有する二重管式冷却機を介して、排出する。冷却媒体の温度は１５℃であり、冷却機の排出口における生成物の温度は２５℃である。
【０２２９】
Ｍａｓｔｅｒｉｓｉｚｅｒ（粒度分布の測定）：
Ｍａｓｔｅｒｉｓｉｚｅｒ２０００（静的光散乱原法の原理）；試料をイソプロパノールで希釈して測定に必要な濃度とした。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも１種の、２５℃且つ１０１３ｍｂａｒにおいて液状のポリマー、及び
（ｉｉ）少なくとも１種の溶融可能な固体及び少なくとも１種の共重合体（Ｃ）を含む少なくとも１種のポリマー粒子混合物、
を含む分散体であって、
前記少なくとも１種の共重合体（Ｃ）は、
少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和モノマーと、
不飽和の開始アルコールを基礎とするポリオール、又はポリオールと不飽和の酸若しくはエステル又はイソシアネートとの反応により得られるポリオール、ＮＣＯ末端ポリメリックイソシアネートとヒドロキシアクリレート若しくはメタクリレートとの反応により得られるポリメリックイソシアネート、ＮＣＯ末端ポリウレタン−プレポリマーとヒドロキシアクリレート若しくはメタクリレートとの反応により得られるポリウレタン−プレポリマー、ポリ（メタ）アクリレートと不飽和アルコールとの反応により得られるポリ（メタ）アクリレート、ＰＩＢＳＡ（ポリイソブテン−コハク酸無水物）と不飽和アルコールとの反応により得られるポリイソブテン、及びこれらの混合物からなる群から選択される液状ポリマーの種類の少なくとも１種の重合可能なポリマーと、
から合成されるランダム共重合体であることを特徴とする分散体。
【請求項２】
前記液状ポリマー（ｉ）が、ポリオール、ポリメリックイソシアネート、ポリアクリレート、膜形成性ポリマー、ポリウレタンプレポリマー、ポリイソブテン及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の分散体。
【請求項３】
前記ポリオールが、ポリエーテルオール、ポリエステルオール及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の分散体。
【請求項４】
前記少なくとも１種の溶融可能な固体が、硫黄、尿素、リン、熱可塑性ポリマー（Ｐ）及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の分散体。
【請求項５】
少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（Ｐ）が、ポリスチレン、置換ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、熱可塑性ポリウレタン、前述のポリマーに存在するモノマーのうち少なくとも２種を含む共重合体及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項４に記載の分散体。
【請求項６】
少なくとも１種の乳化剤を更に含む請求項１〜５の何れか１項に記載の分散体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の分散体を製造する方法（Ｖ）であって、
（Ａ）少なくとも１種の溶融可能な固体、少なくとも１種の２５℃且つ１０１３ｍｂａｒにおいて液状のポリマー、及び少なくとも１種の共重合体（Ｃ）（但し、該少なくとも１種の共重合体（Ｃ）は、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和モノマーと、不飽和の開始アルコールを基礎とするポリオール、又はポリオールと不飽和の酸若しくはエステル又はイソシアネートとの反応により得られるポリオール、ＮＣＯ末端ポリメリックイソシアネートとヒドロキシアクリレート若しくはメタクリレートとの反応により得られるポリメリックイソシアネート、ＮＣＯ末端ポリウレタン−プレポリマーとヒドロキシアクリレート若しくはメタクリレートとの反応により得られるポリウレタン−プレポリマー、ポリ（メタ）アクリレートと不飽和アルコールとの反応により得られるポリ（メタ）アクリレート、ＰＩＢＳＡ（ポリイソブテン−コハク酸無水物）と不飽和アルコールとの反応により得られるポリイソブテン、及びこれらの混合物からなる群から選択される液状ポリマーの種類の少なくとも１種の重合可能なポリマーと、から合成されるランダム共重合体である。）を含む混合物（Ｉ）を加熱し、混合物（ＩＩ）を得る工程、及び
（Ｃ）混合物（ＩＩ）を冷却する工程、
を含む分散体の製造方法。
【請求項８】
工程（Ａ）の後且つ工程（Ｃ）の前に、以下の工程（Ｂ）：
（Ｂ）混合物（ＩＩ）を分散させる工程、
を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（Ａ’）少なくとも１種の溶融可能な固体、少なくとも１種の２５℃且つ１０１３ｍｂａｒにおいて液状のポリマー及び少なくとも１種の共重合体（Ｃ’）を含む混合物（Ｉ’）を加熱して、混合物（ＩＩ’）を得る工程、
（Ｂ）混合物（ＩＩ’）を分散させる工程、及び
（Ｃ）少なくとも１０Ｋ／分の冷却速度で混合物（ＩＩ'）を冷却する工程、
を含む分散体の製造方法（Ｖ’）。
【請求項１０】
工程（Ｃ）においてせん断を行わないことを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法により製造可能な分散体。
【請求項１２】
請求項１〜６の何れか１項に記載の分散体又は請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法により製造可能な分散体を、自動車製造用の塗料ベース材料として、建築物用の塗料、封止剤、セメント、紙、テキスタイル、皮革の分散体ベース材料として、接着剤のベース材料として、燃料添加剤又は屋根の塗料として使用する方法。
【請求項１３】
請求項１〜６の何れか１項に記載の分散体又は請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法により製造可能な分散体を、ポリウレタンを製造するために使用する方法。
【請求項１４】
少なくとも１種の、請求項１〜６の何れか１項に記載の分散体又は請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法により製造可能な分散体を、少なくとも１種のポリイソシアネートと反応させることを特徴とするポリウレタンの製造方法。
【国際調査報告】
2011521037.tif 000009
2011521037.tif 000010
2011521037.tif 000011
2011521037.tif 000012