(57)【要約】本発明は、戸のヒンジ装置に関し、特には、自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置において、復元器及び減衰器がその中で個別に取り付けられて前記ヒンジ装置の全長を縮小させていることから、前記ヒンジ装置を浅い深さで埋設することもできることを特徴とする自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置に関する。分離型ヒンジ装置は、弾性ケーシングと；復元力を提供する第１弾性部材と；前記第１弾性部材の一端に結合し、前記第１弾性部材の弾性力を一定に維持するように調整するクラッチ機器と；回転力を伝達するために前記クラッチ機器を介して貫通結合された軸と；前記第１弾性部材の他端に連結され、ばね弾性力を調整するギア溝を有するばね固定部材と、からなる。
2011516763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性ケーシングと；
復元力を提供する第１弾性部材と；
前記第１弾性部材の一端に結合し、前記第１弾性部材の弾性力を一定に維持するように調整するクラッチ機器と；
前記クラッチ機器を介して貫通結合されて前記クラッチ機器に回転力を伝達する軸と；
前記第１弾性部材の他端に連結され、ばね弾性力を調整するギア溝を有するばね固定部材と、を含むことを特徴とする自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置。
【請求項２】
前記軸の外部突出端部と中間部とにテーパーが付けられていることを特徴とする請求項１に記載の自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置。
【請求項３】
前記ばね固定部材の一端に形成された突起と前記軸の一端との間に取り付けられた第２弾性部材をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置。
【請求項４】
前記軸のノイズを防止し、前記戸支持部材と強固に結合させるために、前記第２弾性部材は一定の力で軸を戸支持部材に向かって押圧することを特徴とする請求項３に記載の自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置。
【請求項５】
前記第１弾性部材はトーションスプリングであることを特徴とする請求項１に記載の自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置。
【請求項６】
前記弾性ケーシングから分離したもうひとつの減衰ケーシングを有する減衰器をさらに具備することを特徴とする請求項１〜請求項５の任意の１項に記載の自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置において、前記減衰器は、減衰ケーシングと；前記減衰ケーシングに連結され、回転運動を直線運動に変換するカム部材と；前記減衰ケーシング内で前記カム部材に連結するピストンロッドと；前記ピストンロッドの一側に形成された溝に挿入されることによって上下運動速度を調整する流体圧力調整ロッドと；前記カム部材と前記ピストンロッドとがその中でガイドピンにより連結されて前記ピストンの直線運動を可能にする減衰効果を発揮するオイルと、からなることを特徴とする自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置。
【請求項８】
前記減衰器は、減衰速度を調整するために、前記流体圧力調整ロッドの上部に結合する調整ボルトをさらに具備することを特徴とする請求項７に記載の自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置。
【請求項９】
前記調整ボルトは、歯車状の一対の調整ボルトであることを特徴とする請求項８に記載の自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置。
【請求項１０】
前記一対の調整ボルトの一側は、その側面から調整されるように、かさ歯車形状で垂直方向に結合することを特徴とする請求項９に記載の自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項５の任意の１項に記載の自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置において、高さ調整器をさらに具備し、前記外部突出軸が前記高さ調整器を介して貫通結合し、前記高さ調整器が前記ヒンジ装置の高さを調整することを特徴とする自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置。
【請求項１２】
前記高さ調整器はねじ結合式になっていることを特徴とする請求項１１に記載の自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置を具備する冷蔵庫。
【請求項１４】
請求項６に記載の自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置を具備する冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸閉力を与えるヒンジ装置に関し、特には、自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置に関し、復元器及び減衰器が個別に取り付けられていて、ヒンジ装置の全長を縮小させていることから、埋設深さを浅くすることができることを特徴とするヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、戸には、復元力を提供し、衝撃を吸収するヒンジ装置が備わっているが、従来のヒンジ装置では、復元力を提供する弾性部材と、衝撃を吸収する減衰器がすべて１つのケーシング内に取り付けられ、それによって、前記ヒンジ装置の長さを増加させており、そのため、埋設型ヒンジ装置では、埋設深さをより深くする必要があり、戸の材質にもよるが、埋設孔の製造を困難にしている。
【０００３】
さらに、戸の開閉を一定期間繰り返すことにより、弾性部材の復元力が低下するため、かかる弾性部材を新部品または最悪の状況でも中古部品と交換する必要があり、戸接続枠と軸とを連結する時、軸端部と戸接続枠との不完全な連結は初期の連結を困難にし、それによって、ヒンジ軸と戸枠との固着を悪化させ、金属相互間の摺擦音が摩滅した金属のために生じる。
【０００４】
韓国特許公告（公報）番号第２００１−００２７８３２号では自動復帰機能を有するヒンジ装置が開示されている。前記ヒンジ装置は、構造が非常に複雑なため、組み立て生産性が低い。圧縮ばねが自動復帰用の弾性部材として使用されているため、その復元力が脆弱化しやすく、戸中への埋設も困難である。さらに、前記従来の自動復帰機能を有するヒンジ装置は、埋設して使用する際には高さが調整可能でない。そのため、両側から開閉する２戸型の場合に、前記戸の高さが異なると、ユーザーの裁量で戸の高さ調整することは困難である。
【０００５】
よって、前記従来の技術での問題を解決するため、自動復帰機能を有するヒンジ装置を開示するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国特許公告（公報）番号第２００１−００２７８３２号
【特許文献２】韓国特許番号第７７６６２７号
【特許文献３】韓国特許出願番号第１０-２００７−００６５６９７号
【特許文献４】韓国特許番号第５３８１９５号
【特許文献５】韓国特許番号第５８６２６２号
【特許文献６】韓国特許公告（公報）番号第２００７−１４７１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置において、復元器及び減衰器が分離されていて、前記ヒンジ装置の長さが縮小されていることから、復元器の復元力を調整することもできることを特徴とし、軸と戸支持部材との固着度が高いため、金属相互間の摺擦音が低減されており、高さ調整器により、戸の高さを容易に調節することもできることも特徴とする分離型ヒンジ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の好ましい実施形態によれば、自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置は、弾性ケーシングと；復元力を提供する第１弾性部材と；前記第１弾性部材の一端に結合し、前記第１弾性部材の弾性力を一定に維持するように調整するクラッチ機器と；クラッチ機器を介して貫通結合されて前記クラッチ機器に回転力を伝達する軸と；前記第１弾性部材の他端に連結され、ばね弾性力を調整するギア溝を有するばね固定部材と、を含む。
【０００９】
本発明の他の好ましい実施形態によれば、前記軸の外部突出端部及び中間部にはテーパーが付けられている。
【００１０】
本発明のまた他の好ましい実施形態によれば、前記ばね固定部材の一端に形成された突起と前記軸の一端との間に結合される第２弾性部材がさらに含まれている。
【００１１】
本発明のさらに他の好ましい実施形態によれば、前記第２弾性部材は、前記軸のノイズを防止し、前記戸支持部材と強固に結合させるために、軸を戸支持部材に向かって押圧するようになっている。
【００１２】
本発明のさらに他の好ましい実施形態によれば、前記第１弾性部材はトーションスプリングである。
【００１３】
本発明のさらに他の好ましい実施形態によれば、自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置は、前記弾性ケーシングから分離したもうひとつの減衰ケーシングを有する減衰器をさらに具備する。
【００１４】
本発明のさらに他の好ましい実施形態によれば、前記減衰器は、外装を形成する減衰ケーシングと；前記減衰ケーシングに連結され、回転運動を直線運動に変換するカム部材と；前記減衰ケーシング内で前記カム部材に連結するピストンロッドと；前記ピストンロッドの一側に形成された溝に挿入されることによって前記ピストンの上下運動速度を調整する流体圧力調整ロッドと；前記カム部材と前記ピストンロッドとがその中でガイドピンにより連結されて前記ピストンの直線運動を可能にする減衰オイルと、からなる。
【００１５】
本発明のさらに別の実施形態によれば、減衰器が、前記減衰速度を調整するため、前記流体圧力調整ロッドの上部に結合する調整ボルトをさらに具備している。
【００１６】
本発明のさらに別の実施形態によれば、前記調整ボルトは、歯車状の一対の調整ボルトである。
【００１７】
本発明のさらに別の実施形態によれば、前記一対の調整ボルトの一側は、その側面から調整されるようにかさ歯車形状で垂直方向に結合されている。
【００１８】
本発明のさらに別の実施形態によれば、高さ調整器がさらに含まれており、前記外部突出軸はそれを介して貫通結合されて前記ヒンジ装置の高さを調整するようになっている。
【００１９】
本発明のさらに別の実施形態によれば、前記高さ調整器はねじ結合式になっている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置は、復元器及び減衰器を有し、それら機器は互いに分離しているため、必要なスペースを大幅に削減することができ、さらに、前記戸の内部にも前記戸の底面にも取り付けることができるようになっている。
【００２１】
また、本発明に係る自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置には、ヒンジの弾性部材の復元力が低下した際に、復元力を容易に調整できる利点と；軸と前記戸支持部材との固着度をばねを用いて高めて、摩滅した軸により生じる金属相互間の摺擦音を防止できる利点と；高さ調整器を用いて前記戸の高さを容易に調整できる利点と、がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１ａ】復元力を提供する復元器の分解斜視図である。
【図１ｂ】図１（ａ）の復元器が連結されている状態を示す断面図である。
【図２ａ】改善型復元器の分解斜視図である。
【図２ｂ】図２（ａ）の改善型復元器が連結されている状態を示す断面図である。
【図３ａ】クラッチ機器の斜視図と平面図とをそれぞれ示すものである。
【図３ｂ】クラッチ機器の斜視図と平面図とをそれぞれ示すものである。
【図４ａ】エンドキャップの斜視図、正面図、平面図及び底面図をそれぞれ示すものである。
【図４ｂ】エンドキャップの斜視図、正面図、平面図及び底面図をそれぞれ示すものである。
【図４ｃ】エンドキャップの斜視図、正面図、平面図及び底面図をそれぞれ示すものである。
【図４ｄ】エンドキャップの斜視図、正面図、平面図及び底面図をそれぞれ示すものである。
【図５ａ】斜視図、平面図及び底面図をそれぞれ示すものである。
【図５ｂ】斜視図、平面図及び底面図をそれぞれ示すものである。
【図５ｃ】斜視図、平面図及び底面図をそれぞれ示すものである。
【図６ａ】衝撃を吸収する減衰器の分解斜視図である。
【図６ｂ】（Ｉ）及び（ＩＩ）は、図５（ａ）の減衰器が結合されている状態を示す断面図である。
【図６ｃ】（Ｉ）及び（ＩＩ）は調整ボルトを例示する概略図である。
【図７ａ】前記軸が高さ調整器と支持部材に結合する前の状態を示す部分断面図である。
【図７ｂ】前記軸が高さ調整器と支持部材とに結合されて高さを調整している状態を示す断面図である。
【図７ｃ】前記軸が高さ調整器と支持部材とに結合されて高さを調整している状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を図面及び実施形態を参照して詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【００２４】
本発明に係る分離型ヒンジ装置は復元器及び減衰器からなる。
【００２５】
図１（ａ）は、自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置における復元器の分解斜視図を示すものであり、図１（ｂ）は復元器の断面図を示すものである。
【００２６】
前記復元器１００は、弾性ケーシング１１と；前記弾性ケーシングの上部に連結するエンドキャップ１２と；前記弾性部材内部に取り付けられ、前記エンドキャップにその一端が固定される弾性部材１３と；前記弾性部材の他端に固定されるクラッチ機器１４と；前記クラッチ機器を回転させ、前記エンドキャップ１２がその中で、結合の時に、前記弾性ケーシング１１との固着度を高めるため、その側面に複数の孔を有する軸１５と、からなる。
【００２７】
前記弾性ケーシング１１は、複数角で円筒または円柱状で形成してもよく、プラスチック製または金属製であってもよい。前記弾性部材１３は前記弾性ケーシング１１内に位置づけられる。前記弾性部材１３は、好ましくは、トーションスプリングとする。前記弾性ケーシング１１内では、前記弾性部材１３の一端は、前記弾性ケーシング１１の一端に結合する前記エンドキャップ１２の一端に形成された半円柱状の突起１２′により固定される。前記弾性部材１３の他端は、クラッチ機器の一端に形成された溝１４ａに結合する。前記クラッチ機器１４は、戸開時、前記軸１５から前記弾性部材１３に回転力を伝達し、戸の開き角度が一定の角度を超えると、前記軸１５の回転力は前記弾性部材１３に伝達されない。特に、前記軸１５は、前記クラッチ機器１４に挿入され、ローラーボール１７が前記軸の１外周面に形成された溝１５ａ内に位置づけられていて、その外側では、前記ローラーボール１７は、前記クラッチ機器１４の１外周面に形成される溝１４ｂに位置づけられる。その場合、前記ローラーボール１７は、前記軸１５の回転力を前記クラッチ機器１４に伝達し、同回転力は次いで前記弾性部材１３にも伝達される。
【００２８】
戸が一定の角度を超えて回転する場合、前記ローラーボール１７は、前記軸の１外周面に形成された前記溝１５ａから分離し、前記軸１５と前記クラッチ１４とは互いに空転し、その結果、回転力は前記弾性部材１３に伝達されない。それと反対に、戸の閉じ角度が一定の角度未満の場合、前記分離したローラーボール１７が、前記軸の１外周面に形成された前記溝１５ａに再び結合され、その結果、前記弾性部材１３の回転力が前記クラッチ機器１４を介して前記軸１５に伝達できるようになり、戸の自動閉じ機能を回復する。前記軸１５ｂの他側にはテーパーが付けられていて、挿入が容易で、前記戸支持部材に形成された孔（図示せず）との初期結合時に固着強度を高めることができるようになっている。固着強度を高め、オイルやグリースの漏れを防止するため、必要に応じて、複数のＯ−リングを前記軸１５に装着することもできる。前記復元器１００は、埋設型で前記戸の上部や底部に取り付けることもでき、前記復元器１００の取付位置や方法は、当業者であれば、本発明の範囲を逸脱することなしに変更することもできるであろう。前記軸は、前記弾性ケーシング１１内で挿入部１５′とともに固定される。前記挿入部１５′は、前記弾性ケーシング１１内部の一端に挿入され、前記弾性ケーシングが分離される際に、好ましくは、引き続き前記弾性ケーシング１１に挿入された状態を保つ。前記軸１５ｂの他側は、前記弾性ケーシング１１の外側に突出し、前記戸支持部材に形成された孔（図示せず）に結合し、それによって、前記戸の回転力を伝達する。さらに、前記支持部材には、支持ブラケットなどを利用することもできる。
【００２９】
図２（ａ）は改善型復元器の分解斜視図であり、図２（ｂ）は、その断面図である。
【００３０】
図２（ａ）及び２（ｂ）を参照すると、前記改善型復元器２００は、図１（ａ）及び図１（ｂ）の復元器を改質したものである。前記改善型復元器２００は、ケーシング３１ａ及び固定部材３１ｂからなる本体３１と；前記本体３１の内部に収納されるクラッチ機器３２と；前記クラッチ機器３２を介して貫通結合する軸３３と；前記クラッチ機器の一端に形成された孔３２ｂに連結する第１ばね３６ａと；前記第１ばねの一端に連結し、ギア溝３４ｂがその上に形成されて前記第１ばねの弾性力を調整するばね固定部材３４と；前記ばね固定部材３４の一端に連結するエンドキャップと；前記ばね固定部材の他端に形成された突起３７と前記軸の一端３３ｄとに結合し、前記第１ばね３６ａの内部に位置づけられ、それによって、軸を押圧して、前記軸ノイズを防止し、前記戸支持部材に形成された孔との強固な結合を達成する第２ばね３６ｂと、からなる。
【００３１】
前記本体３１を形成する前記ケーシング３１ａ及び前記固定部材３１ｂは、戸の状態に応じて一定の角度をなすこともでき、好ましくは、互いに対して垂直をなすものとする。前記本体は、強化プラスチック製、合金製、ステンレススチール製であってもよい。挿入部３９は前記本体内部の軸３３中間部を固定する。前記軸３３の１外周面３３ｂには、前記軸が前記戸支持部材に形成された孔（図示せず）に容易に結合でき、固着強度を高めることができるようにテーパーが付けられており、前記軸端部が小径になっているため、前記軸を前記戸支持部材に形成された孔に結合させやすくなっている。前記クラッチ機器３２は前記軸３３の中間部に包装的に結合され、前記ローラーボール３８は前記軸の他の外周に形成された溝３３ａに連結し、前記クラッチ機器３２の１外周に形成された溝３２ａは前記ローラーボール位置に包装的に連結される。その場合、本発明の回転力は前記軸に伝達される。特に、前記ローラーボール３８が、前記軸３３の他の外周に形成された前記溝３３ａに位置づけられ、その外部がクラッチ機器３２の１外周に形成された溝３２ａに位置づけられる場合、前記戸の回転力による前記軸３３の回転力はクラッチ機器３１に伝達される。次いで、前記クラッチに伝達された回転力は、前記クラッチ機器３１の他側に形成された孔３２ｂに結合する第１ばね３６ａに伝わる。前記戸の回転角度が一定の角度を超える際、前記ローラーボール３８は、前記軸３３の他の外周に形成された前記溝３３ａから分離する。その場合、前記軸３３の回転力は前記クラッチ機器３１に伝達されない。それと反対に、前記ローラーボール３８が分離した状態で、前記戸の閉じ角度が一定の角度未満になると、前記ローラーボール３８は前記軸３３の他の外周に形成された溝３３ａに連結し、前記第１ばね３６ａの復元力は前記軸３３に伝達され、本発明に係る戸の自動閉じ機能を回復する。前記軸の他端に形成された突起３３ｄはクラッチ機器の他側に向かって突出する。第２ばね３６ｂは、第１ばね３６ａに挿入されることにより前記突起３２ｃに結合する。第２ばね３６ｂの反対側は、前記軸３３を連続的に押圧するように、前記ばね固定部材の一端に形成された突起３７に結合し、それによって前記軸の前記戸支持部材への固着度を高める。前記本体内部３１の固着強度を高め、オイルやグリースの漏れを防止するため、必要に応じて、複数のＯ−リングを前記軸３３に結合することもできる。前記ばね固定部材３４の一側に形成された孔３４ａは前記第１ばね３６ａを固定し、前記ばね固定部材３４の他側に形成された複数のねじ溝３４ｂは前記第２ばね３６ａの復元力を調整する。前記復元力は、すべての構成要素を結合することにより調整可能である。特に、図３（ａ）に示したすべての構成要素を組み合わせる際に、ボルトをねじ溝３５ａに螺着することにより、エンドキャップ３５が前記本体の一端に結合される。前記ばね固定部材３４は、前記エンドキャップ３５に結合されるときでさえも回転可能に形成され、オイル処理される。復元力を調整し、エンドキャップ３５で形成される一対のねじ溝３５ａを介して、ボルトが外部から挿入され、前記ボルトは、前記ばね固定部材３４の他側に形成されたねじ溝に固定的に結合される。つまり、一定量の弾性を、前記ばね固定部材３４の外部から必要なだけ回転させることで、初期に適用することもできる。同じ戸の回転角度条件下で、復元力を調整し、エンドキャップ３５に形成されているボルトが、一対の前記ねじ溝３５ａを介して外部から螺着される場合、大量の復元力を得ることもできる。前記改善型復元器２は、本発明の戸の上部や底部に埋設することもでき、前記復元器２の取り付け場所及び埋設方法は、当業者であれば、本発明の範囲を逸脱することになし変更することができるであろう。
【００３２】
図３（ａ）及び図３（ｂ）はクラッチ機器の斜視図及び平面図を示す。
【００３３】
上記のように、ローラーボール３８は前記軸３３の外周面の他側に形成された前記溝３３ａに連結し、前記クラッチ機器３２の１外周面に形成された前記溝３２ａは前記ローラーボールの位置に包装的に連結する。その場合、本発明の戸の回転力は前記軸に伝達される。特に、前記ローラーボール３８は、前記軸３３の他の外周面に形成された前記溝３３ａに連結し、クラッチ機器３２の１外周面に形成された前記溝３２ａは前記ローラーボール３８の外周面に位置づけられる。その場合、前記戸の回転による前記軸３３の回転力は、前記クラッチ機器３２に伝達され、前記クラッチ機器３２に伝達された回転力は、次いで、前記クラッチ機器３１の他側に形成された孔３２に結合されている前記第１ばね３６ａに伝わる。
【００３４】
上記当該クラッチ機器は、例えば、韓国特許番号第７７６６２７号に記載されたクラッチ機器であってもよい。
【００３５】
図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）及び図４（ｄ）はエンドキャップの斜視図、正面図、平面図及び底面図をそれぞれ示す。
【００３６】
エンドキャップ３５は、復元器に結合される最後の構成要素である。上記のように、前記エンドキャップ３５は、ねじ溝３５ｂを介して螺着することにより前記本体の一端に結合し、ばね固定部材３４は、前記エンドキャップ３５の中央部に形成された孔３５ｃにより回転する。前記ばね固定部材は、復元力を調整し、前記中央部で互いに対応する一対のねじ溝３５ａに固定される。本工程により、前記第１ばね３６ａの復元力を調整することもできる。
【００３７】
図５（ａ）、図５（ｂ）及び図５（ｃ）は斜視図、平面図及び底面図を示す。前記ばね固定部材３４は、前記ばね固定部材３４の一側に形成された孔３４ａにより前記第１ばね３６ａを固定する。突起３７は、前記ばね固定部材の一端に形成された前記第２ばねを固定する。前記ばね固定部材３４の他側に形成された複数のねじ溝３４ｂは、初期弾性力を前記第１ばね３６ａに印加する。すべての構成要素が結合された状態で、前記ばね固定部材３４の他側の中央部に形成された溝４１は、前記エンドキャップの中央部に形成された孔３５ｃにより、前記ばね固定部材３４を回転させるために使用される。前記溝は、複数角形状であってもよく、好ましくは六角形であってもよく、好適なレンチを用いて外部から螺着することにより復元力を簡便に調整することもできる。
【００３８】
図１（ａ）及び図２（ａ）に示す復元器１００及び改善型復元器２００は本発明の戸に挿入することもでき、一般的リンクユニットが結合した状態で、前記戸内に収容することもできる。
【００３９】
図６（ａ）は、自動復帰機能を有する分離型ヒンジ機器における減衰器の分解斜視図を示すものであり、図６（ｂ）は低減衰力状態の減衰器の断面図を示すものであり、図６（ｃ）の（Ｉ）及び（ＩＩ）は調整ボルトを示すものである。
【００４０】
減衰器５００は、外装５１を形成する減衰ケーシングと；前記減衰ケーシングに連結され、回転運動を直線運動に変換するカム部材５２と；前記減衰ケーシング内で前記カム部材に連結するピストン５３と；逆止弁５３′の一側に形成された溝に挿入され、ピストンロッドの一側に装着され、それによって、前記ピストンの上下運動速度を調整する流体圧力調整ロッド５４と；減衰用オイル（図示せず）と、からなり、
【００４１】
上記において、前記減衰器５００は戸の開閉に従って移動することを特徴とする。回転運動を直線運動に変換する前記カム部材５２は、前記減衰ケーシング５１内に収容され、挿入部５６が前記減衰ケーシング５１の一端に結合されれている。前記挿入部５６の一部は前記減衰ケーシング５１内部に挿入される。ローラーピンが、前記挿入部の外周面で互いに対応するように形成された一対の楕円溝５６′を貫通し、次いで、前記カム部材５２の円筒部５２ｂの外周面で互いに対応するように形成された一対の螺旋状の溝を貫通し、前記ピストンロッド５３の他側に形成された孔５３ａを貫通しており、本工程により、前記挿入部５６、前記カム部材５２の円筒部５２ｂ、及び前記ピストンロッドが結合されている。そのため、前記戸の開閉時に、前記カム軸５２ａの回転力により、前記ローラーピン５５が、前記カム部材５２の円筒部の外周面に形成された一対の螺旋状の溝５２ｃに沿って滑動することができ、前記ローラーピン５５がそれを介して通過する前記ピストンロッド５３が直線運動を行うことができる。固着強度を高め、オイル漏れを防止するために、好ましい数のＯ-リングを前記カム軸５２ａの外周面、前記ピストンロッド５３及びオイルエンドキャップ５７に装着することもできる。前記逆止弁５３′は前記ピストンロッド５３の一側に装着され、前記流体圧力調整ロッド５４の一端は、前記オイルエンドキャップ５７を介して、前記逆止弁の中央部に形成された孔５３ｂに挿入される。前記流体圧力調整ロッドの他端は固定ナット５９ａにより固定され、調整ボルト５９ｂは、前記固定ナットの一側に形成された孔に挿入結合される。前記調整ボルトの他側は、かさ歯車状またははすば歯車状をなし、その側面に取り付けられた側面調整ボルト５９ｃに結合し、かさ歯車状またははすば歯車状をなし、それによって、前記減衰器５００の減衰速度を調整する。
【００４２】
以下、前記減衰器５００の減衰機能を、図６（ｂ）の（Ｉ）及び（ＩＩ）と、図６（ｃ）の（Ｉ）及び（ＩＩ）を参照して、さらに詳細に説明する。
【００４３】
本発明の戸開時、前記ピストンロッドは第１チャンバに向かって移動する。第１チャンバ５０１内オイルは、切開部６０の底部に位置する球６１を押圧することにより、第２チャンバ５０２に向かって移動する。前記球は、流体圧力調整バーがその中に挿入される逆止弁の中央部において孔５３ｂ間に形成された間隙と、逆止弁の一側に形成された前記切開部６０を通して押し出される。その反面、本発明の戸閉時、前記流体圧力調整バー５４は、前記逆止弁の中央部に形成された孔５３ｂを介して挿入され、それによって、オイルがそれを介して流動する微細な間隙を形成する。その場合、前記ピストンロッド５３は前記軸の端部に向き直り、前記逆止弁５３′の切開部６０の底部に位置する前記球６１は前記切開部６０緊密に固着し、それによって、前記流動オイルは前記逆止弁の一側に形成された前記切開部６０を介して減少し、非常に微量になるか、または消滅する。そのため、オイル流動は前記ピストンロッド５３の直線運動と前記カム軸５２ａ回転運動とを妨げ、それによって、減衰機能が実行される。
【００４４】
特に、前記減衰速度調整の観点から言えば、前記固定ナット５９ａは前記減衰器５００のオイルエンドキャップを介して挿入され、前記調整ボルト５９ｂは、前記固定ナット５９ａの他端に形成された孔を介して結合される。前記調整ボルトは、好ましくは、かさ歯車形状をなすボルトである。側面調整ボルト５９ｃが、前記調整ボルト５９ｂの上部で垂直方向に結合されており、調整ボルトカバー５８により固定されている。溝が前記側面調整ボルト５９ｃのギアの反対側に形成されており、前記調整ボルトカバー５８の外周面に形成された孔５８ｂに向き合い、それによって、孔を介して外部から前記側面調整ボルト５９ｃを回すことができる。そのため、前記調整ボルト５９ｂは前記固定ナット５９ａを前記逆止弁に向かって押圧する。前記固定ナット５９ａの一端で固定されている前記流体圧力調整バー５４は、前記逆止弁５３′に向かって徐々に大きくなる直径を有する。従って上記のように、前記流体圧力調整バー５４が前記逆止弁５３′に向かって押圧される場合、前記流体圧力調整バー５４は、前記逆止弁の中央部に形成された孔５３ｂを介して挿入される。その結果、微細な間隙が徐々に大きくなり、そのため、オイルの流動をさらに活性化され、前記ピストンロッド５３の運動速度も増加する。前述のように、前記側面調整ボルト５９ｃは前記減衰器の外側から回すこともでき、前記減衰速度の速度を調節することもできる。
【００４５】
自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置により、復元器１００と改善型復元器２００による戸の復元力を可能にし、減衰器５００による減衰を可能にするため、戸は一定の角度未満で円滑かつ自動的に閉じることができるようになっている。
【００４６】
また、前記自動復帰機能を有する分離型ヒンジ装置は建設資材にも冷蔵庫にも適用することができる。
【００４７】
図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）は、前記ヒンジ装置が調整器７０及び支持部材と結合される前後の状態と、かかる結合後に前記ヒンジ機器及び戸の高さがどのように調整されるかを示す断面図である。
【００４８】
前記高さ調整器７０は、韓国特許出願番号第１０-２００７-００６５６９７号に開示されている機器であってもよく、その詳細説明を参照として本発明に関連させるものとする。
【００４９】
前記支持部材は、ベアリング（または支持ブラケット）７１などの任意の支持部材であってもよいが、以下、より良い理解のため、支持部材がベアリング（または支持ブラケット）７１を言及するものとするが、支持部材の意味は、これらに限定されるものではない。
【００５０】
高さ調整器は、ヒンジ機器の軸３３がそれを介して貫通結合される固定ブラケット７５と；前記固定ブラケット７５の通孔の外周に形成された雄ネジに螺結するように内周に雌ネジを有する調整ボルトと、からなり、前記ヒンジ装置及び前記ヒンジ装置が埋設された前記戸は前記調整ボルト７４の回転に従って上下移動する。
【００５１】
図７（ａ）、図７（ｂ）、及び図７（ｃ）を参照すると、前記高さ調整器７０は、ヒンジ装置の軸３３が固定ブラケット７５及び支持ブラケット７１に固定され、前記戸１が上下移動構造を持つことから、前記戸（Ｉ）の取り付け高さを調整することもできる。韓国特許番号第５３８１９５号、第５８６２６２号、及び韓国特許公告（公報）番号第２００７−１４７１３号では、戸に挿入・埋設され、その軸が外部突出している自動復帰機能を有するヒンジ装置が開示されている。かかる特徴を有するヒンジ装置は、固定ブラケット７５及び前記調整ナット７４が含まれていることから、高さ調整可能ヒンジ装置の構造にように、高さ調整をすることができる。
【００５２】
前記高さ調整可能ヒンジ装置では、例えば、ヒンジ装置の内部を閉じるために使用される上部キャップ及び下部キャップを前記本体９０の上側及び底側に連結することもできる。
【００５３】
さらに、前記戸１に復元力を伝達する前記軸３３は、下部キャップ７９を介して下方に突出し、固定ナット７６は、前記軸の回転を阻止する構造を有するように、前記軸３３の突出部に連結する。
【００５４】
前記軸３３の回転を阻止するように連結されるために、例えば、前記軸３３の底側の先端部は、等しく切断されるので、両対抗面が平行になり、一対の直線対向面３３ａを有し、その他の部分は対向する曲面を有する構造で形成される。前記軸３３の先端部に対応する形状の通孔７６ａは前記固定ナット７６に形成される。従って、前記固定ナット７６は前記軸３３に結合し、それによって、回転を阻止する。
【００５５】
さらに、前記軸３３は一対の直線対向面３３ａの下部分で円柱ロッド状をなして延出し、前記固定ナット７６の通孔７６ａは、前記軸３３の円柱ロッド状の延長部分に対応するように、その内周に延出形成される。その外周の下部分７６ｂは、冷蔵庫、または戸枠、または戸枠に取り付けられたブラケットの挿入孔のベアリング（または支持ブラケット）７１に挿入され、例えば、溶接で固定される。
【００５６】
また、上記内周部の通孔は、前記下部キャップ７９と前記軸３３との間に空間を形成するように拡大されるので、前記固定ナット７６の先端部をその中に挿入することもできる。
【００５７】
従って、前記軸３３及び前記固定ナット７６は、その回転が阻止されるように連結され、上下運動をのみ行うことができる。
【００５８】
その一方、外周に雄ネジを有するガイドボルト７３は、前記下部キャップ７９とベアリング（または支持ブラケット）７１間の前記固定ナット７６の外周面に固定的に結合する。
【００５９】
ワッシャーからなるスペーサー７２は、前記ガイドボルト７３とベアリング（または支持ブラケット）７１の間に配置される。
【００６０】
段差部が前記戸１の溝３に形成され、ガイドハウジング７７が接着剤などによりその入口で溝３ａに固定される。前記ガイドハウジング７７の４つのトレンチ型ガイド溝７７ａは、例えば、９０度ごとに長さ方向で半径方向に形成される。
【００６１】
前記高さ調整可能ヒンジ装置の下部キャップ７９の上部分は、前記本体９０に固定的に挿入され、前記下部キャップ７９の下部分の外周では、４つの正方形状のガイド突起７９ａは、前記４つのトレンチ型ガイド溝７７ａに対応するように、９０度ごとに長さ方向で半径方向に形成される。
【００６２】
固定ブラケット７５は、前記戸の下端面と同じ高さになるように、クランプネジまたは固定ボルト（図示せず）を用いて前記戸１の溝３ａに固定される。前記ガイドボルト７３は、その回転が阻止されるように前記固定ブラケット７５の内周面に連結される。雄ネジが前記ガイドボルト７３の外周部分に形成され、それと同時に、少なくとも一対以上、好ましくは、４つのトレンチ型ガイド溝が、９０度ごとに、前記ガイドボルト７３の外周部分に配設され、前記４つのトレンチ型ガイド溝に対応する前記固定ブラケット７５の４つのガイド突起は、その回転を阻止するように突出可能に形成される。一方、内周に雌ネジを有する前記調整ナット７４は、前記ガイドボルト７３の外周部分に螺結される。前記ガイドボルトの段差部７３ａは、前記外周の上部分に形成され、前記調整ナット７４の回転に従って前記戸１及びヒンジ装置の上昇範囲を限定する。前記段差部７３ａの上昇範囲が限定されない場合、ユーザーによる前記戸の過度の上昇により、前記軸３３と前記固定ナット７６との連結が解除され、前記ヒンジ装置が自動復帰機能を行うことが不可能になる。
【００６３】
その一方、図６（ａ）とは対照的に前記上下部分を逆に回す場合、前記高さ調整可能ヒンジ装置は、韓国特許公告（公報）番号第２００７-１４７１３号に開示されている自動復帰機能を有するヒンジ装置と同じ構造を有し、同じ自動復帰機能を行う。従って、これに関連する詳細は省略する。
【００６４】
以下、前記戸１の下端部に埋設され、高さ調整機能を有するヒンジ装置の動作機構を詳細に説明する。
【００６５】
前記高さ調整可能ヒンジ装置は、上下運動を限定する構造で、前記戸１の溝３，３ａ内に結合される。前記軸３３の下端部におけるベアリング（または支持ブラケット）７１には、停止リングなどの上昇を限定するものはない。
【００６６】
さらに、回転がそれにより阻止される上記の連結は、前記ヒンジ装置の高さ調整を可能にする。前記ヒンジ装置は直線運動を上下方向で行うことができ、その相対回転は阻止されていて、前記高さ調整可能ヒンジ装置及び前記戸１は、回転軸として、その回転が阻止されている、前記軸３３及び前記固定ナット７６を用いて回転することもできる。そのため、前記高さ調整可能ヒンジ装置は、同時に、前記戸１とともに上下運動を行う構造を持つ。
【００６７】
前述の構造を有する前記高さ調整可能ヒンジ装置では、ユーザーが、前記調整ナット７４を時計回りに回すことにより、冷蔵庫や戸枠のベアリング（または支持ブラケット）に取り付けられている前記戸１の高さを上昇させることもでき、前記戸１の高さは、前記調整ナット７４を反時計回りに回すと低くなる。
【００６８】
従って、ユーザーは、単に前記調整ナット７４を時計回りまたは反時計回りに回すことにより、ベアリング（または支持ブラケット）７１や戸枠における前記戸１の取り付け高さを調整することもできる。
【００６９】
その結果、２つの戸、例えば、２つの戸型の取り付け高さが容易に調整される。
【００７０】
その一方、自動復帰機能を有する前記高さ調整可能ヒンジ装置の場合、自動復帰機能が実行される所定の戸開き角度に達すると、前記戸に収容された前記高さ調整可能ヒンジ装置が前記軸３３及び前記固定ナット７６に復帰力を提供するので、前記戸１は自動的に初期位置に復帰する。
【００７１】
つまり、前記戸１の閉時、前記戸１は時計回りに回転し、圧縮ばねまたはトーションスプリングが復帰力を提供する開き角度に達する。次いで、弾性復元力が前記軸３３に伝達され、前記軸３３を、それに対して連結されている前記固定ナット７６とともに時計回りに回転させる。この場合、前記軸３３及び前記固定ナット７６は、前記支持ブラケット７１に固定される。従って相対的に回転可能な前記戸１と、高さ調整可能機能を有するヒンジ装置と、は回転することができる。
【００７２】
冷蔵庫の戸に適用された高さ調整可能ヒンジ装置を以下に例示するが、本発明のヒンジ装置は、大幅な変更なしに、さまざまな家電製品や建設資材に適用することもできる。
【００７３】
さらに、前記調整ナットの雌ネジや前記下部キャップやガイドボルトに形成され雄ネジは１列に配設されるが、複数列構造を採用することで、ねじ結合構造を最小限度に抑えることもできる。
【００７４】
本発明を、図面及び実施形態を参照して詳細に説明する。当業者であれば、本発明の範囲を逸脱することなしに、本発明の工程・条件の変更形態及び変形形態を実現可能であろう。本発明の範囲は、これらの変更形態によって限定されるものではなく、付属の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図１（ａ）】
2011516763.tif 000003
【図１（ｂ）】
2011516763.tif 000004
【図２（ａ）】
2011516763.tif 000005
【図２（ｂ）】
2011516763.tif 000006
【図３（ａ）】
2011516763.tif 000007
【図３（ｂ）】
2011516763.tif 000008
【図４（ａ）】
2011516763.tif 000009
【図４（ｂ）】
2011516763.tif 000010
【図４（ｃ）】
2011516763.tif 000011
【図４（ｄ）】
2011516763.tif 000012
【図５（ａ）】
2011516763.tif 000013
【図５（ｂ）】
2011516763.tif 000014
【図５（ｃ）】
2011516763.tif 000015
【図６（ａ）】
2011516763.tif 000016
【図６（ｂ）】
2011516763.tif 000017
【図６（ｃ）】
2011516763.tif 000018
【図７（ａ）】
2011516763.tif 000019
【図７（ｂ）】
2011516763.tif 000020
【図７（ｃ）】
2011516763.tif 000021
【国際調査報告】
2011516763.tif 000022
2011516763.tif 000023