(57)【要約】      ループとして閉じられることができて物品の運搬のためのおよび／または動力伝達のための使用に耐えることができる種類の、ベルト部材であって、それが、中心本体（８０）、ならびに、ベルト部材（１）の長手方向の軸と平行して延伸し、中心本体（８０）の寸法より小さい横断方向の寸法を有し、かつ長手方向側面（８１）、（８２）において、複数の第１の部分（６）および第２の部分（７）を備えた相補的連結外形（４）、（５）を有する、２つの拘束可能な端部（２）、（３）を備える、ベルト部材。これらの部分は、長手方向引張り作用力が、ループとして閉じられる、ベルト部材（１）に加えられる場合には、端部（２）、（３）が連結されて、一方をもう一方に対向して押圧すると、相互接触で配置され、端部（２、３）が長手方向に滑動するのを防止する。さらにベルト部材（１）を使用する閉ループ状ベルトを得るための１つの方法であって、以下のステップ、すなわち、それらが拘束されるまで、ベルト部材（１）の延長部分の１つに対して直角の方向に従って端部（２）、（３）を近づけるステップと、熱可塑性材料を溶かすことによってまたは小型ブロックを施着することによって端部（２）、（３）を互いに対して固着するステップとを含む方法が開示される。【選択図】  図１４
2011530055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心本体（８０）、ならびに、互いに対して接続されることができる２つの端部、第１の端部（２）および第２の端部（３）、を備える、ループを得るように閉じられることができる、かつ、物品の運搬のためにおよび／または動力伝達のために使われることができる種類のベルト部材であって、前記第１および第２の端部（２，３）が、前記ベルト部材（１）の長手方向の軸と平行して延伸し、前記ベルト部材（１）の前記中心本体（８０）の横断方向の寸法より小さい横断方向の寸法を有し、かつ、少なくとも関連長手方向側面（８１，８２）において、ループとして閉じられる、前記ベルト部材（１）に長手方向引張り作用力が加えられる場合には、前記端部（２，３）が互いに対して拘束され、かつ一方をもう一方に対向して押圧すると、互いに接触する、少なくとも１つの第１および１つの第２の部分（６，７）をそれぞれ備える、相補的連結外形（４，５）をこれらの端部（２，３）が有し、前記同じ端部（２，３）が長手方向に滑動するのを防止する、ことを特徴とする、ベルト部材。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト部材であって、前記相補的連結外形（４、５）がさらに、前記第１および第２の端部（２、３）の横断方向の側面（８３、８４、８５、８６）に設けられて、かつ、ループとして閉じられる、前記ベルト部材（１）に、横応力が加えられる場合には、前記端部（２，３）が互いに対して拘束され、かつ一方をもう一方に対向して押圧すると、互いに接触する少なくとも１つの第３および１つの第４の部分（１２、１３）をそれぞれ備え、前記同じ端部（２，３）が長手方向に滑動するのを防止する、ことを特徴とするベルト部材。
【請求項３】
請求項１に記載のベルト部材であって、前記第１および第２の端部（２、３）の前記長手方向の延長部分が、前記ベルト部材（１）の前記横断方向の寸法より所定数倍大きい、ことを特徴とするベルト部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載のベルト部材であって、前記相補的外形（４、５）が、あり継ぎ手形状である、ことを特徴とするベルト部材。
【請求項５】
物品の運搬のためにおよび／または動力伝達のために使用できる、閉ループ状ベルトであって、請求項１ないし４のいずれか１つに記載のベルト部材（１）を使用する種類のベルト、を得るための方法であって、それが以下のステップ、すなわち、
−ループとして閉じられるベルト（１０）を得るために、前記ベルト部材（１）の前記端部（２、３）が互いに対して拘束されるまで、前記ベルト部材（１）の延長部分の長手方向に対して直角の少なくとも１つの構成成分を備えた方向に前記ベルト部材（１）の前記端部（２、３）を近づけるステップと、
−前記端部（２、３）を互いに対して固着するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記端部（２、３）の前記接近ステップおよびそれらの以降の拘束が、特に、
−前記端部（２、３）の平面図に従って前記相補的外形（４、５）が互いに対して合致するように、異なる高さで前記ベルト部材（１）の前記端部（２、３）を近づけるステップと、
−前記閉ループ状ベルト（１０）を得るために、これらの後者（前記端部（２、３））が互いに対して拘束されるまで、前記同じ端部（２、３）の延長表面（Ｓ）に対して直角の方向に従って前記ベルト部材（１）の前記端部（２、３）を互いに対して近づけるステップと、を設けることを特徴とする方法。
【請求項７】
熱可塑性材料を備えた前記端部（２、３）を有する前記ベルト部材（１）を使用する種類の、請求項５に記載の方法であって、互いに対する前記端部（２、３）の前記固着ステップが、前記関連熱可塑性材料の局部的な融解によって起こる、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法であって、互いに対する前記端部（２、３）の前記固着ステップが、前記同じ端部（２、３）に少なくとも１つの小型ブロック（２３）を施着することによって起こる、ことを特徴とする方法。
【請求項９】
１つの前記ベルト部材（１）を使用する種類の、請求項５に記載の方法であって、互いに対する前記端部（２、３）の前記固着ステップが、以下のステップ、すなわち、
−それが対応する平坦化部（１５）を設けるように、互いに対する前記端部（２，３）の前記拘束の前記領域（４０）の一部である少なくとも１つの歯部（１４）の材料を取りはずすステップと、
−前記平坦化部（１５）内に、各前記端部（２，３）に対して１つ、少なくとも２つの貫通穴（１６，１７）を設けるステップと、
−前記平坦化部（１５）に義歯（１８）を施着し、前記義歯（１８）内に作られる２つのねじ穴（２６，２７）が、前記平坦化部（１５）内に作られる前記貫通穴（１６，１７）にそれぞれ同軸になるようにするステップと、
−前記関連歯部がその中に設けられる側面の反対側の前記ベルト部材（１）の側面から、互いに対する前記端部（２、３）の結果として生じるクランピングによって前記貫通穴（１６、１７）およびねじ穴（２６、２７）を係合するねじ切られた器官（２１、２２）を施着するステップと、によって起こる、ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記クランピングステップの前に、確定した安定性の特性を有する、前記端部（２、３）のクランピングを得るために、前記小型ブロック（２３）内に作られる貫通穴（３１、３２）が、前記平坦化部（１５）の前記貫通穴（１６、１７）に、および、前記義歯（１８）の前記ねじ穴（２６、２７）に同軸になるように、前記平坦化部（１５）がその中に設けられる前記ベルト部材（１）の前記側面の反対側の前記側面での小型ブロック（２３）の施着をそれがさらに与える、ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それらの関連端部を拘束することによってループを得るために閉じられることができ、かつ物品の運搬のためにおよび／または動力伝達のために使われることができる種類のベルト部材であって、この種のベルト部材が片側で歯部から成ることができるか、または、それらが両側で円滑であることができ、それらが熱可塑性材料で部分的に実現されることができる、および／または、それらがその中に埋設される長手方向に延伸する硬化コアを備えることができる、ベルト部材の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の分野において、例えば閉ループ状歯付ベルトを実現するための周知の方法が、以下のステップ、すなわち、関連端部が相補的連結外形、例えばくし形状またはＶ字形状を与えられるように切断線に従ってループ状歯付ベルトの部材をダイ切断するステップと、それらが互いに対する接触にもたらされて、結果的に互いに対して拘束されるまで、ベルト延長部分に対して長手方向に従って切断端部を近づけるステップと（図１、２を参照）、最後にダイ切断端部を熱封止するステップと、を含む。
【０００３】
上記の閉ループ状歯付ベルトは、特に、先行する切断および熱封止ステップが原因でベルトが弱められる端部連結領域で、それらが引張り作用力にほとんど抵抗しない、という点で不利である。この欠点はまた、その中に埋設される硬化ケーブルを備えたベルトが使われるときにも気がつかれることができ、ループ状歯付ベルトを切断するときに、これらのケーブルが実際に切断され、したがって、連結領域でそれ自体切断される。
【０００４】
したがって、物品の運搬のためのおよび／または動力伝達のための閉ループ状ベルトの機能中に、連結領域がおそらく破断にさらされるベルト部分である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の１つの目的は、関連端部を拘束することによってループとして閉じられることができる種類の、物品の運搬のためにおよび／または動力伝達のために使われることができるベルト部材であって、そのベルト部材が、新しく考案されて、周知のものに対して引張り作用力に対する抵抗力の改善された特徴を備えた閉ループ状ベルトを得ることを可能にする、ベルト部材を提供することである。
【０００６】
さらに、本発明の別の目的は、その実現コストが追求されるべき意図される目標に対して相対的に低い、ベルト部材を提供することである。
【０００７】
本発明の別の目的は、上記の種類の新しく考えられたベルト部材を使用することから始まる閉ループ状ベルトであって、そのベルトが物品の運搬のためにおよび／または動力伝達のために使われることができ、かつそれが本発明の属する技術分野の周知の種類のベルトに対する引張り抵抗力の改善された特徴を有するベルト、を得るための１つの方法を提供することである。
【０００８】
さらに、本発明の別の目的は閉ループ状ベルトであって、その実現コストが追求されることを意図される目標に対して相対的に低いベルト、を得るための１つの方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的は、独立請求項１内に規定されるベルト部材によって、および、独立請求項５内に保護される、前記ベルト部材から始まる閉ループ状ベルトを得るための方法によって得られる。
【００１０】
したがって、本発明はループとして閉じられることができ、ならびに、物品の運搬のためにおよび／または動力伝達のために使われることができる種類のベルト部材であって、それが、中心本体、ならびに、互いに対して連結されることができる第１の端部および第２の端部の、２つの端部であって、前記第１および第２の端部が、前記ベルト部材の長手方向の軸と平行して延伸し、前記ベルト部材の中心本体の横断方向の寸法より小さい横断方向の寸法を有し、かつ少なくとも関連長手方向側面において、これらの端部が、長手方向引張り作用力が、ループとして閉じられる、前記ベルト部材に加えられる場合には、前記端部が互いに対して拘束され、一方をもう一方に対向して押圧すると、相互接触で配置され、この同じ端部が長手方向に滑動するのを防止する、少なくとも第１および第２の部分をそれぞれ備える、相補的連結外形を有する、ことを特徴とする、２つの端部を備える、ベルト部材を開示する。
【００１１】
前記ベルト部材の特定の実施態様が、請求項２ないし４内に規定される。
【００１２】
さらに、上述の種類のベルト部材を使用し、かつ特に請求項１ないし４で保護される種類の、物品の運搬のためにおよび／または動力伝達のために使われることができる、閉ループ状ベルトを得るための１つの方法であって、それが以下のステップ、すなわち、ループとして閉じられたベルトを得るために前記ベルト部材の列記された端部を拘束するステップと、それらの連結を安定させるために互いに対して上記の端部を固着するステップと、を含むことを特徴とする方法が開示される。次に続く請求項６ないし１０が、拘束することによって端部を固着するための方法の特定の実施態様を記載する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
先の記述から明らかにならない本発明の特徴は、請求されることに従って、かつ、添付の図面を参照して、以下によりよく強調され、そこにおいて、
【００１４】
【図１】その端部がそれぞれＶ字形のおよびくし形の外形を有し、かつ、同じベルト部材の長手方向の軸と平行な接近方向に従って互いに対して拘束されることを意図される、周知の種類のベルト部材の端部の模式的な平面図である。
【図２】その端部がそれぞれＶ字形のおよびくし形の外形を有し、かつ、同じベルト部材の長手方向の軸と平行な接近方向に従って互いに対して拘束されることを意図される、周知の種類のベルト部材の端部の模式的な平面図である。
【図３】その拘束可能な端部が、一方がもう一方の上に配置される、本発明の第１の実施態様に従う歯付ベルト部材の斜視図を示す。
【図４】関連端部が閉ループ状歯付ベルトを得るために互いに対して拘束されたあとの、図３の歯付ベルト部材を再び示す。
【図５】同様に本発明の目的である、１つの方法の第１の実施態様に従う、拘束可能な端部（点線に示す）が熱可塑性融解によって固着されたあとの、図４の閉ループ状歯付ベルトの部分的なかつ拡大された平面図を示す。
【図６】第２の実施態様に従う上記の方法の操作のステップの後の、図４の閉ループ状歯付ベルトの斜視図を示す。
【図７】第２の実施態様に従う上記の方法の操作のステップの後の、図４の閉ループ状歯付ベルトの斜視図を示す。
【図８】図７の閉ループ状歯付ベルトの平面図である。
【図９】第２の実施態様に従うこの方法の別の操作のステップが実施される間の、図７内に示される閉ループ状歯付ベルトの斜視図である。
【図１０】図９の拡大詳細図Ｋの斜視図である。
【図１１】図９の閉ループ状歯付ベルトの平面図である。
【図１２】第２の実施態様に従うこの方法の他の特記された操作のステップの後の、図９内に示される閉ループ状歯付ベルトの斜視図を示す。
【図１３】第２の実施態様に従うこの方法の他の特記された操作のステップの後の、図９内に示される閉ループ状歯付ベルトの斜視図を示す。
【図１４】組立詳細をよりよく示すために小型ブロックが点線で示される図１３と同じ斜視図を示す。
【図１５】前記発明のベルト部材の変形に従う、あり継ぎ手形状の外形を備えた関連端部を有する歯付ベルト部材（図示せず）から始まって得られる、図５と同じ縮尺に従う閉ループ状歯付ベルトの部分的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の説明は、熱可塑性材料で実現され、かつ複数の長手方向の硬化コアがその中に埋設される、歯付ベルト部材（およびこれらのものから始まって得られる閉ループ状ベルト）に特に関連し、類似の考慮すべき事柄が、同様に、例えば「円滑な」ベルト部材、すなわち歯部を備えていない部材および／または何の硬化コアもその中にない部材のような、物品の運搬のためにおよび／または動力伝達のために使われることができる、任意の種類のベルト部材も対象とする。
【００１６】
図３は、中心本体８０、ならびに、中心本体８０の横断方向の寸法より小さい横断方向の寸法を有し、歯付ベルト部材１の長手方向の軸と平行して延伸し、かつ、それぞれの内側長手方向側面８１、８２で、および、横断方向の側面８３、８４、８５、８６で相補的連結外形４、５を有する、第１の端部２および第２の端部３を備える、本発明に従う歯付ベルト部材１の第１の実施態様を示す。
【００１７】
図３内に示されるベルト部材１の端部２、３は、それらの拘束がそれらの延伸表面Ｓに対して直角の方向だけに従って実現されることができるように形状化され、この種の端部２、３が、平面図（図示せず）で見た場合、それらの関連相補的外形４、５が相互に合致するように近づけられるが、異なる高さに配置され、したがって、例えば第１端部２を第２の端部３の方へ低下させることによって、それらの着脱可能な拘束が実現される、図４を参照。それが以下によりよく要約されるように、このように拘束された端部は、このように得られたループ状歯付ベルト１０の延長方向に対して長手方向および横断方向に安定である。
【００１８】
一例の方法として、従来技術の専門家にとって公知の技術に従って、閉ループ状歯付ベルト１０の拘束された端部２、３が、それぞれの熱可塑性材料の局部的な融解によって相互に固着されることができ、したがって、図５が端部２、３を溶かすことによって固着した（図５内に点線によって示される）後の図４の閉ループ状歯付ベルト１０の一部分を示す。
【００１９】
さらに図４を参照して、まだ熱可塑性材料の局部的な融解の前に、どのようにして拘束された端部２、３が特に閉ループ状歯付ベルト１０（以下に「ループ状ベルト１０」として手短に示唆される）の長手方向の延長の方向に安定になるかが明らかであり、換言すれば、端部２、３はそれらの拘束が、物品の運搬のためにおよび／または動力伝達のために、ループ状ベルト１０がその通常の機能中にそれにさらされる可能性がある、長手方向の引張り作用力と、有意な抵抗力を都合よく対抗させるように、形状化される。
【００２０】
より詳細には、端部２、３の内側長手方向側面８１、８２で、相補的外形４、５が、端部２、３が互いに対して拘束されると、相互接触でそれぞれ配置され、かつ長手方向の引張り作用力が閉ループ状ベルト部材１（すなわちループ状ベルト１０）に加えられる場合に、一方をもう一方に対向して押圧する、複数の第１の部分６および第２の部分７を備える。第１の部分６および第２の部分７によって形成される各対間を安定させる相互作用が、引張り作用力に対抗して、それを補償する全抵抗力を作り出すために単独で寄与し、したがって、端部２、３が長手方向に滑動するのを防止する。
【００２１】
このように画成される各対は、対応する第１の部分６および第２の部分７の接触表面の構成（形状および寸法）に依存する抵抗力の最大値に対抗することができ、これらの接触表面は、ループ状ベルト１０の長手方向の軸に直角に延伸する。結果として、拘束された端部２、３が長手方向の引張り作用力と対抗させることができる全抵抗力の最大値は複数の第１の部分６および第２の部分７の全相互作用に依存する。
【００２２】
ループ状ベルト１０が意図される使用、すなわちその機能中にさらされる引張り作用力に依存して、そこから同じループ状ベルト１０が得られる、ベルト部材１の連結端部２、３の構成および延長部分を特に設計することが可能であり、端部２、３の内側８１、８２の構成および長手方向の寸法（したがって、第１の部分６および第２の部分７の数、同じくそれぞれの接触表面の形状および寸法）を変化させることによって、ループとして閉じられると、長手方向の引張り作用力に対する抵抗力の確定した特徴を有する、ベルト部材１を得ることが実際可能である。    
【００２３】
添付の図面は、この場合明らかに、第１の端部２および第２の端部３の長手方向の延長部分が、ベルト部材１の横断方向の寸法より所定の数倍大きいことを示す。
【００２４】
ベルト部材１の１つの不図示実施態様が、対応するループ状ベルト１０の部分の寸法より大きい長さで延伸する連結端部を備えることができる。
【００２５】
ループ状ベルト１０の端部２、３の次の固着が、ベルトをプーリーに巻きつけるために必要であり、したがって、同じ端部２、３が安定して連結されることを保証し、さらに、この種の固着がループ状ベルト１０に長手方向の引張り作用力に対するより多くの抵抗力を与える。
【００２６】
例えば図５を参照して、相補的外形４、５が、端部２、３の長手方向側面８１、８２の延長部分に沿って常に等しいパターンを備えることに気がつくことができ、一旦相補的外形４、５の形が決定されるならば、したがって、相補的外形４、５の第１の部分６および第２の部分７の対の数、したがって、引張り作用力が「荷重を除かれる」ことができる全接触表面、が増大するにつれて、引張り作用力に対する最大の抵抗力が端部２、３の延長部分の増大と共に増大することが明らかである。
【００２７】
その代わりに端部２、３の横断方向の側面８３、８４、８５、８６において、相補的外形４、５が、各々が第３の部分１２および第４の部分１３によって形成される、２対を備え、横応力が閉ループ状ベルト部材１（すなわちループ状ベルト１０）に加えられる場合に、端部２、３が互いに対して拘束されて、一方をもう一方に対向して押圧するときに、前記第３の部分１２および第４の部分１３がそれぞれ相互接触で配置される。この場合列記された第３の部分１２および第４の部分１３に対して、第１の部分６および第２の部分７の対の間を安定させる相互作用に関する上記の考慮すべき事柄が、同じように対象とされる。
【００２８】
特に図内に示される実施態様を参照して、どのようにして上記の対が第１の方向に働く横応力に対抗されることを意図され、その一方で、他の対が反対側の方向に働く横応力に対抗されることを意図されるかについて明らかである（図５）。
【００２９】
したがって、ベルト部材１の２つの端部２、３を拘束することによって得られるループ状ベルト１０は、抵抗力を、長手方向の引張り／圧縮作用力と、横応力と、または、第１および第２のものの組合せと、すなわち長手方向におよび横断方向に同時に働く応力と、対抗させる。
【００３０】
図１５は、別の実施態様に従うベルト部材の端部２、３を拘束することによって得られる閉ループ状歯付ベルト１０の一部分を示し、この場合、拘束はあり継ぎ手形状である。同じ上記の考慮すべき事柄がこの種の変形を対象とされ、したがって、同じ参照番号が使われる。
【００３１】
本発明のベルト部材１の不図示実施態様が、第３の部分１２および第４の部分１３を備えない、端部２、３の相補的外形４、５を備えていることができ、このような場合、端部２、３間を安定させる拘束は抵抗力だけを閉ループ状ベルト１０に加えられる長手方向の引張り／圧縮作用力と対抗させる。
【００３２】
以下において、上記のベルト部材１を使用することから始まる閉ループ状ベルト１０を得るための同様に本発明の目的である１つの方法のステップが、記載される。この種の方法は、以下の操作のステップを含む：
−端部２、３の平面図に従ってそれぞれの相補的外形４、５が互いに対して合致するように、異なる高さでベルト部材１の端部２、３を近づけるステップ、
−閉ループ状ベルト１０を得るために、それらが互いに対して拘束されるまで、同じ端部２、３の延長表面Ｓに対して直角の方向に従ってベルト部材１の端部２、３の１つを近づけるステップ、および
−それらの連結を安定させるために、熱可塑性材料の局部的な融解によって、互いに対して端部２、３を固着するステップ。
【００３３】
歯付ベルト部材１の端部２、３の相補的外形４、５が第３の部分１２および第４の部分１３を備えない場合、この方法は、次のステップを含む：
−端部２、３が拘束されるまで、ベルト部材１の長手方向の軸に対して直角の任意の方向に（また、端部２、３の延長表面Ｓと平行の横断方向に従って）端部２、３を互いに対して近づけるステップ、および
−それらの連結を安定させるために、熱可塑性材料の局部的な融解によって、互いに対して端部２、３を固着するステップ。
【００３４】
上記の方法の変形が、以下の諸ステップに従って、小型ブロックを施着することによって端部２、３の異なる固着形態を含む：
−対応する平坦化部１５が設けられるように、端部２、３の拘束領域４０の一部であるループ状ベルト１０の特定の数の歯部１４の材料を取りはずすステップ（図６）、
−各平坦化部１５内の所定の位置に、各端部２、３に対して１つ、２つの貫通穴１６、１７を設けるステップ（図６、７、８）、
−各平坦化部１５に義歯１８を施着し、同じ義歯１８内に作られる２つのねじ穴２６、２７が、平坦化部１５内に作られる貫通穴１６、１７にそれぞれ同軸になるようにするステップ（図９、１０）、
−各平坦化部１５が設けられる側面の反対側のループ状ベルト１０の側面に小型ブロック２３を施着し、小型ブロック２３内に作られる２つの貫通穴３１、３２が、平坦化部１５の貫通穴１６、１７に、かつ、対応する義歯１８のねじ穴２６、２７に同軸になるようにするステップ（図９、１０）、
−関連歯部が設けられる側面の反対側のループ状ベルト１０の側面から、相互に拘束された端部２、３を着脱自在に固着するために、各小型ブロック２３−義歯１８ユニットを係合するねじ付き器官２１、２２（示された例では２つの六角形ソケット平小ねじ２１、２２）を施着するステップ（図９、１０、１１、１２、１３、１４）。
【００３５】
それが公知であるように、義歯１８は、この１つが歯車に巻きつけられる時、ループ状ベルト１０の歯部１４として機能することを意図される要素である。
【００３６】
歯付ベルト部材１の被連結端部２、３の領域４０に施着される小型ブロック２３−義歯１８ユニットの組立体が、同じ端部２、３の着脱可能な固着を決定し、この種のユニットが、ループ状ベルト１０の延長表面Ｓに対して特に直角方向に、端部２、３の拘束を安定させる。これは、部材がプーリーに巻きつけられるとき、閉ループ状歯付ベルト部材１の端部２、３を連結構成に維持するために必要である。
【００３７】
相補的外形４、５の第１の部分６および第２の部分の接触表面の相互作用によって、上で要約されたように、ループ状ベルト１０の引張り作用力に対する抵抗力がその代わりに、拘束される端部２、３によって主に発揮される。
【００３８】
小型ブロック２３−義歯１８ユニットの組立体が、物品の運搬のためにまた、有利に使われることができ、一例の方法として、図１９が異なる種類の小型ブロック２３を備えるループ状ベルト１０を示す。第１の種類のより大きな寸法取りされた小型ブロックが、参照番号２３Ａによって示唆され、それは、物品（示唆されない）の運搬を可能にすることを意図され、かつループ状ベルト１０の端部２、３の着脱可能な固着に寄与する。第２の種類の小型ブロック２３Ｂは、その代わりにループ状ベルト１０の端部２、３の着脱可能な固着だけに寄与する。さらに物品の運搬に関する用途に関連して、対応する物品を運搬しておよび／またはその収容座部を画成する機能だけを有する、ループ状ベルト１０の長手方向の延長部分に沿って参照番号２３Ａで示唆される種類の他の小型ブロックを設けること（図内に示されない解決策）が明らかに可能である。
【００３９】
それがしかしながら従来技術の専門家に明らかであるように、異なる種類の小型ブロックがループ状ベルト１０の端部２、３の着脱可能な固着のために使われることができることを意図され、例えば義歯を使用しない解決策または小型ブロックの代わりに、大きい頭のねじを備えているだけの解決策を利用することが可能であり、それらは互いに対して端部２、３の着脱可能な固着を保証することが等しく可能である。
【００４０】
本発明の利点は、そのベルト部材が、新しく考案されて、周知のものに対して引張り作用力に対する抵抗力の改善された特徴を有する閉ループ状ベルトを得ることを可能にする、それぞれの端部を拘束することによってループとして閉じられることができる種類の、物品の運搬のためにおよび／または動力伝達のために使われることができるベルト部材の実現である。さらに、このように得られたベルト部材は追求されることを意図される利点に関して相対的に低い実現コストを意味する。
【００４１】
本発明は、そのベルトが物品の運搬および／または動力伝達のために使われることができ、かつ、それが周知の種類のベルトに関する引張り作用力に対する抵抗力の改善された特徴を有する、上記の種類の新規な概念のベルト部材を使用することから始まる閉ループ状ベルトを得るための１つの方法をそれが提供するという点でさらに有利である。さらに、本方法実現は追求されることを意図される利点に対して相対的に低いコストを意味する。
【００４２】
したがって、上記の利点は、ベルト部材および同じベルト部材から始まる閉ループ状ベルトを得るための方法、両方とも本発明の目的が、どのようにして前置された目的を満たして、周知の解決策に関する欠点を見事に解決するかについて示す。
【００４３】
さらに、本発明はそれが、対応するループ状ベルトがさらされるべき引張り／圧縮作用力に依存して、作用的要求に従ってそれぞれの連結端部２、３の形状および長手方向の延長部分を設計することを可能にする、ベルト部材を提供するという点で有利である。
【００４４】
さらに、本発明は、同様にそれに対して加えられる横応力に対する抵抗力の改善された特徴を有する、閉ループ状ベルトを得ることを可能にする、ベルト部材をそれが提供するという点で有利である。
【００４５】
先行する記述が単に例示的であり、かつ限定しないことを意図され、したがって、あり得る実際的な変更または変形が、上に記載の、かつ以下の請求項によって規定される、本発明の保護範囲に含まれることが明らかに意図される。
【符号の説明】
【００４６】
１  歯付ベルト部材
２  第１の端部
３  第２の端部
４、５  相補的連結外形
６  第１の部分
７  第２の部分
１０  ループ状歯付ベルト
１２  第３の部分
１３  第４の部分
１４  歯部
１５  平坦化部
１６、１７  貫通穴
１８  義歯
２１、２２  ねじ付き器官
２３、２３Ａ、２３Ｂ  小型ブロック
２６、２７  ねじ穴
３１、３２  貫通穴
４０  拘束領域
８０  中心本体
８１、８２  内側長手方向側面
８３、８４、８５、８６  横断方向の側面
Ｓ  延長表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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