(57)【要約】モバイル・デバイスとの通信がなされると、基地局によってデータが中継されうる。モバイル・デバイスがどの基地局を使用すべきかを決定することは、モバイル・デバイスの位置および速度に基づきうる。基地局を決定する際には、例えばモバイル・デバイスおよび基地局の電力出力、負荷バランス、モバイル・デバイスのトレンド等のような他の要因も考慮されうる。これらのさまざまな要因に基づいて、モバイル・デバイスが基地局を移動すべきかが判定されうる。
2011509031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信のハンドオーバを管理する、無線通信デバイス上で動作可能な方法であって、
モバイル・デバイスの、基地局のセルとの関連付けに関するメタデータを識別することと、
ハンドオーバがなされるべきかを判定することに関し、前記識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を送信することとを備え、
前記無線通信デバイスについて、識別または送信がなされる方法。
【請求項２】
前記モバイル・デバイスの位置を判定することをさらに備え、
前記識別されたメタデータは、前記モバイル・デバイスの位置、前記モバイル・デバイスの速度、前記モバイル・デバイスの電力レベル、またはこれらの組み合わせである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メタデータを求める要求を収集することをさらに備え、
前記要求にしたがって前記メタデータの識別がなされ、
前記識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を送信することは、前記識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を、定期的な時間において転送することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
高電力出力を指定する高レベルを設定することと、
前記モバイル・デバイスの電力出力を測定することと、
前記電力出力が前記高レベルであるかを判定することとを備え、
前記電力出力が前記高レベルであると判定されると、メタデータの識別がなされる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
モバイル・デバイスの、基地局のセルとの関連付けに関するメタデータを識別するアイデンティファイヤと、
ハンドオーバがなされるべきかを判定することに関し、前記識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を生成する送信機と
を備える装置。
【請求項６】
前記モバイル・デバイスの位置を判定する評価部をさらに備え、
前記識別されたメタデータは、前記モバイル・デバイスの位置、前記モバイル・デバイスの速度、前記モバイル・デバイスの電力レベル、またはこれらの組み合わせである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記メタデータを求める要求を収集する取得部をさらに備え、
前記要求にしたがって前記メタデータの識別がなされ、
前記識別されたメタデータのうちの少なくとも一部の生成は、前記識別されたメタデータのうちの少なくとも一部の、定期的な時間における転送を含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
高電力出力を指定する高レベルを設定する設定部と、
前記モバイル・デバイスの電力出力を測定するバランサと、
前記電力出力が前記高レベルであるかを判定するレゾルバとを備え、
前記電力出力が前記高レベルであると判定されると、メタデータの識別がなされる請求項５に記載の方法。
【請求項９】
通信のハンドオーバを管理するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
モバイル・デバイスの、基地局のセルとの関連付けに関する詳細を識別する第１のモジュールと、
ハンドオーバがなされるべきかを判定することに関し、前記識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を送信する第２のモジュールと
を備える少なくとも１つのプロセッサ。
【請求項１０】
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
コンピュータに対して、モバイル・デバイスの、基地局のセルとの関連付けに関する情報を識別させるためのコードと、
前記コンピュータに対して、ハンドオーバがなされるべきかを判定することに関し、前記識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を送信させるためのコードと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１１】
モバイル・デバイスの、基地局のセルとの関連付けに関するメタデータを識別する手段と、
ハンドオーバがなされるべきかを判定することに関し、前記識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を送信する手段と
を備える装置。
【請求項１２】
通信のハンドオーバを判定するための、無線通信デバイスで動作可能な方法であって、
モバイル・デバイスに関連する位置決め用のメタデータを評価することと、
前記モバイル・デバイスが、サービス提供している基地局から、近隣の基地局へ移動すべきかを判定することとを備え、
前記判定は、少なくとも部分的に前記評価の結果に基づき、前記評価または判定は、前記無線通信デバイスによって実行される方法。
【請求項１３】
前記位置決め用のメタデータは、前記モバイル・デバイスの位置、および前記モバイル・デバイスの速度である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記位置決め用のメタデータのフレッシュさのレベルを計算することと、
前記フレッシュさのレベルが、モバイル・デバイスが移動すべきかの判定の考慮に用いられるのに十分であるかを決定することと
をさらに備える請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記モバイル・デバイスの位置決め用のメタデータを評価することは、別の段階で取得されたメタデータと比較することを備える請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記モバイル・デバイスが、サービス提供している基地局から、近隣の基地局へ移動すべきかを判定することは、
前記移動を正当化するために、前記別の段階からのメタデータにおいて十分な変位があったかを把握することを備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記基地局の負荷バランスを計算を計算することをさらに備え、
前記判定は、前記基地局の負荷バランスおよび前記評価の結果に少なくも部分的に基づく請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記基地局の電力出力を測定することをさらに備え、
前記判定は、前記電力出力および前記評価の結果に少なくとも部分的に基づく請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
モバイル・デバイスに関連する位置決め用のメタデータを評価するアナライザと、
前記モバイル・デバイスが、サービス提供している基地局から、近隣の基地局へ移動すべきかを判定するベリファイヤとを備え、
前記判定は、少なくとも部分的に前記評価の結果に基づく装置。
【請求項２０】
前記位置決め用のメタデータは、前記モバイル・デバイスの位置、および前記モバイル・デバイスの速度である請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記位置決め用のメタデータのフレッシュさのレベルを計算するインベスティゲータと、
前記フレッシュさのレベルが、モバイル・デバイスが移動すべきかの判定の考慮に用いられるのに十分であるかを決定するコンパレータと
をさらに備える請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記アナライザは、別の段階で取得されたメタデータと比較する区分部を備える請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記ベリファイヤは、前記移動を正当化するために、前記別の段階からのメタデータにおいて十分な変位があったかを把握するオブザーバを備える請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記基地局の負荷バランスを計算を計算するモニタをさらに備え、
前記判定は、前記基地局の負荷バランスおよび前記評価の結果に少なくも部分的に基づく請求項１９に記載の装置。
【請求項２５】
前記基地局の電力出力を測定するアセッサをさらに備え、
前記判定は、前記電力出力および前記評価の結果に少なくとも部分的に基づく請求項１９に記載の装置。
【請求項２６】
通信のハンドオーバを判定するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
モバイル・デバイスに関連する位置決め用のメタデータを評価する第１のモジュールと、
前記モバイル・デバイスが、サービス提供している基地局から、近隣の基地局へ移動すべきかを判定する第２のモジュールとを備え、
前記判定は、少なくとも部分的に前記評価の結果に基づく少なくとも１つのプロセッサ。
【請求項２７】
コンピュータ読取可能媒体を備えたコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
コンピュータに対して、モバイル・デバイスに関連する位置決め用のメタデータを評価させるための第１のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、前記モバイル・デバイスが、サービス提供している基地局から、近隣の基地局へ移動すべきかを判定させるための第２のコード・セットとを備え、
前記判定は、少なくとも部分的に前記評価の結果に基づくコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２８】
モバイル・デバイスに関連する位置決め用のメタデータを評価する手段と、
前記モバイル・デバイスが、サービス提供している基地局から、近隣の基地局へ移動すべきかを判定する手段とを備え、
前記判定は、少なくとも部分的に前記評価の結果に基づく装置。
【発明の詳細な説明】
【相互参照】
【０００１】
本願は、２００７年１２月２６日に出願され"Location Assisted Handoff in LTE"と題された米国仮出願６１／０１６，７５９号の優先権を主張する。上記出願の全体は参照によって本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
以下の記載は、一般に、無線通信に関し、更に詳しくは、通常、モバイル・デバイスと連携して通信ハンドオーバを管理することに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、例えば、音声、データ等のようなさまざまなタイプの通信コンテンツを提供するために広く開発された。一般的な無線通信システムは、（例えば、帯域幅、送信電力等のような）利用可能なシステム・リソースを共有することによって、複数のユーザとの通信をサポートすることが可能な多元接続システムでありうる。そのような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、および直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム等を含む。
【０００４】
一般に、無線多元接続通信システムは、複数のモバイル・デバイスのための通信を同時にサポートすることができる。モバイル・デバイスはおのおのの、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信を介して１または複数の基地局と通信することができる。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、基地局からモバイル・デバイスへの通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、モバイル・デバイスから基地局への通信リンクを称する。さらに、モバイル・デバイスと基地局との間の通信は、単一入力単一出力（ＳＩＳＯ）システム、複数入力単一出力（ＭＩＳＯ）システム、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システム等によって確立されうる。
【０００５】
ＭＩＭＯシステムはデータ送信のために一般に、複数（ＮＴ個）の送信アンテナと複数（ＮＲ個）の受信アンテナとを適用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも称されるＮＳ個の独立チャネルへ分割される。ここでＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ、ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルのおのおのは、ディメンションに相当する。さらに、複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって生成される追加のディメンションが利用される場合、ＭＩＭＯシステムは、（例えば、高められたスペクトル効率、より高いスループット、および／または、より高い信頼性のような）向上されたパフォーマンスを与える。
【０００６】
ＭＩＭＯシステムは、共通の物理媒体によって順方向リンク通信および逆方向リンク通信を分割するさまざまなデュプレクス技術をサポートしうる。例えば、周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムは、順方向リンク通信および逆方向リンク通信について、異なる周波数領域を利用することができる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク通信と逆方向リンク通信とが、共通の周波数領域を使用しうる。しかしながら、従来の技術は、チャネル情報に関して限定されたフィードバックしか提供しないか、あるいは、全くフィードバックを提供しない。
【発明の概要】
【０００７】
以下は、１または複数の態様の基本的な理解を提供するために、これら態様の簡単な概要を示す。この概要は、考えられるすべての態様の広範な概観ではなく、すべての態様の重要要素または決定的要素を特定することでもなく、任意またはすべての態様の範囲を線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、１または複数の態様のいくつかの概念を、後に示されるより詳細な記載に対する前置きとして、より簡単な形式で表すことである。
【０００８】
１つの態様によれば、通信のハンドオーバを管理する、無線通信デバイス上で動作可能な方法が存在する。この方法は、モバイル・デバイスの、基地局のセルとの関連付けに関するメタデータを識別することを含みうる。さらに、この方法はまた、ハンドオーバがなされるべきかを判定することに関し、識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を送信することをも含みうる。無線通信デバイスについて、識別または送信がなされる。
【０００９】
さらなる態様によれば、モバイル・デバイスの、基地局のセルとの関連付けに関するメタデータを識別するアイデンティファイヤを含む装置が存在しうる。この装置はまた、ハンドオーバが生じるべきかを判定することに関し、識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を生成する送信機を含みうる。
【００１０】
別の態様では、通信のハンドオーバを管理するように構成された少なくとも１つのプロセッサが存在しうる。このプロセッサは、モバイル・デバイスの、基地局のセルとの関連付けに関するメタデータを識別する第１のモジュールを含みうる。さらに、このプロセッサは、ハンドオーバが生じるべきかを判定することに関し、識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を生成する第２のモジュールを含みうる。
【００１１】
さらなる態様を考慮して、コンピュータ読取可能媒体を備えたコンピュータ・プログラム製品が存在しうる。この媒体は、コンピュータに対して、モバイル・デバイスの、基地局のセルとの関連付けに関するメタデータを識別させるための第１のコード・セットを含みうる。この媒体はまた、コンピュータに対して、ハンドオーバが生じるべきかを判定することに関し、識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を生成させるための第２のコード・セットをも含みうる。
【００１２】
また別の態様によれば、モバイル・デバイスの、基地局のセルとの関連付けに関するメタデータを識別する手段を備えた装置が存在しうる。この装置はさらに、ハンドオーバが生じるべきかを判定することに関し、識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を送信する手段を含みうる。
【００１３】
１つの態様によれば、通信のハンドオーバを判定するための、無線通信デバイスで動作可能な方法が存在しうる。この方法は、モバイル・デバイスに関連する位置決め用のメタデータを評価することを含みうる。この方法はまた、モバイル・デバイスが、サービス提供している基地局から、近隣の基地局へ移動すべきかを判定することをも含みうる。この判定は、少なくとも部分的に評価結果に基づき、この評価または判定は、無線通信デバイスによって実行される。
【００１４】
さらなる態様によれば、モバイル・デバイスに関連する位置決め用のメタデータを評価するアナライザを備えた装置が存在しうる。この装置はまた、モバイル・デバイスが、サービス提供している基地局から、近隣の基地局へ移動すべきかを判定するベリファイヤをも含みうる。この判定は、少なくとも部分的にこの評価の結果に基づく。
【００１５】
別の態様では、モバイル・デバイスに関連する位置決め用のメタデータを評価する第１のモジュールを含み、通信のハンドオーバを決定するように構成された少なくとも１つのプロセッサが存在しうる。このプロセッサはまた、モバイル・デバイスが、サービス提供している基地局から、近隣の基地局へ移動すべきかを判定する第２のモジュールをも含みうる。この判定は、少なくとも部分的にこの評価の結果に基づく。
【００１６】
さらなる態様を考慮すると、コンピュータ読取可能媒体を備えたコンピュータ・プログラム製品が存在しうる。この媒体は、コンピュータに対して、モバイル・デバイスに関連する位置決め用のメタデータを評価させるための第１のコード・セットを含みうる。この媒体はさらに、コンピュータに対して、モバイル・デバイスが、サービス提供している基地局から、近隣の基地局へ移動すべきかを判定させるための第２のコード・セットをも含みうる。この判定は、少なくとも部分的にこの評価の結果に基づく。
【００１７】
さらに別の態様によれば、モバイル・デバイスに関連する位置決め用のメタデータを評価する手段を備える装置が存在しうる。この装置はさらに、モバイル・デバイスが、サービス提供している基地局から、近隣の基地局へ移動すべきかを判定する手段をも含みうる。この判定は、少なくとも部分的にこの評価の結果に基づく。
【００１８】
前述した目的および関連する目的を達成するために、１または複数の態様は、以下に十分説明され、特に特許請求の範囲で指摘される特徴を備える。以下の記載および関連する図面は、１または複数の態様のある例示的な態様を詳細に述べる。これらの特徴は、さまざまな態様の原理が適用されるさまざまな方法のうちのほんのいくつかを示すのみであり、この記載は、そのようなすべての態様およびそれらの均等物を含むことが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがう無線通信システムの実例である。
【図２】図２は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがって通信ハンドオーバを管理するための代表的なシステムの実例である。
【図３】図３は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう詳細なモバイル・デバイスを用いて通信ハンドオーバを管理するための代表的なシステムの実例である。
【図４】図４は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがって情報のフレッシュさのレベルに関連するハンドオーバ移動を管理するための代表的なシステムの実例である。
【図５】図５は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがって、接続機能（engagement capabilities）を用いてハンドオーバ移動を管理するための代表的なシステムの実例である。
【図６】図６は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがって、観察機能（observation capabilities）を用いてハンドオーバ移動を管理するための代表的なシステムの実例である。
【図７】図７は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがって、基地局によって実行される動作を用いてハンドオーバ移動を管理するための代表的なシステムの実例である。
【図８】図８は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう通信ハンドオーバに関連する代表的なメタデータ移動方法の実例である。
【図９】図９は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう通信ハンドオーバに関連する代表的な電力管理方法の実例である。
【図１０】図１０は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがって、通信のハンドオーバが生じるべきかを判定する代表的な方法の実例である。
【図１１】図１１は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがって、通信のハンドオーバに関連する情報移動を容易にするモバイル・デバイスの例示である。
【図１２】図１２は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがって通信ハンドオーバの決定を容易にするシステムの実例である。
【図１３】図１３は、本明細書に記載されたさまざまなシステムおよび方法と共に使用することができる無線ネットワーク環境の実例である。
【図１４】図１４は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがうシステムの実例である。
【図１５】図１５は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがうシステムの実例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書に記載された技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、およびその他のシステムのようなさまざまな無線通信システムのために使用されうる。「システム」および「ネットワーク」という用語はしばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）やＣＤＭＡ２０００等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。ＣＤＭＡ２０００は、暫定規格（ＩＳ）−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）のような無線技術を実現することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばEvolved Universal Terrestrial Radio Access（イボルブドＵＴＲＡまたはＥ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、米国電子電気学会（ＩＥＥＥ）８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実現することができる。Universal Terrestrial Radio Access（ＵＴＲＡ）およびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。3GPP Long Term Evolution（ＬＴＥ）は、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを適用し、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを適用するＥ−ＵＴＲＡを用いるＵＭＴＳの最新のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画プロジェクト」（３ＧＰＰ）と命名された組織からドキュメントに記述されている。ＣＤＭＡ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画プロジェクト２」（３ＧＰＰ２）と命名された組織からドキュメントに記述されている。さらに、そのような無線通信システムは、しばしばアンペア（unpaired）な無許可のスペクトル、８０２．ｘｘ無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、およびその他任意の短距離または長距離の無線通信技術を用いたピア・トゥ・ピア（例えば、モバイル・トゥ・モバイル）アド・ホック・ネットワーク・システムを含みうる。
【００２１】
さまざまな実施形態が、全体を通じて同一要素を示すために同一の参照番号が使用される図面を参照して説明される。以下の記載では、説明の目的のために、１または複数の態様の完全な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が述べられる。しかしながら、そのような態様は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが明からである。他の事例では、１または複数の実施形態の記載を容易にするために、周知の構成およびデバイスがブロック図形式で示される。
【００２２】
本願で使用されるように、用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、限定される訳ではないが、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのようなコンピュータ関連エンティティを含むことが意図される。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピュータ・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピュータ・デバイスとの両方が構成要素になりえる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１つのコンピュータに局在化されるか、および／または、２つ以上のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、さまざまなデータ構造を格納したさまざまなコンピュータ読取可能媒体から実行可能である。これら構成要素は、（例えば、信号によってローカル・システムや分散システム内の他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、および／または、他のシステムを備えた例えばインターネットのようなネットワークを介して他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータのような）１または複数のデータのパケットを有する信号にしたがって、ローカル処理および／またはリモート処理によって通信することができる。
【００２３】
さらに、本明細書では、有線端末または無線端末でありうる端末と関連してさまざまな態様が記載される。端末はまた、システム、デバイス、加入者ユニット、加入者局、モバイル局、モバイル、モバイル・デバイス、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、端末、無線通バイス、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、あるいはユーザ機器（ＵＥ）とも称されうる。無線端末は、セルラ電話、衛星電話、コードレス電話、セッション初期化プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有する携帯型デバイス、コンピュータ・デバイス、あるいは無線モデムに接続されたその他の処理デバイスでありうる。さらに、本明細書では、さまざまな態様が、基地局に関連して記載される。基地局は、無線端末と通信するために利用され、アクセス・ポイント、ノードＢ、あるいはその他いくつかの専門用語で称されうる。
【００２４】
さらに、用語「または」は、排他的な「または」ではなく、包括的な「または」を意味することが意図されている。すなわち、別に示されていない場合、あるいは、文脈から明らかではない場合、「ＸはＡまたはＢを適用する」という句は、自然な包括的な置き換えのうちの何れかを意味することが意図されている。すなわち、「ＸはＡまたはＢを適用する」という句は、以下の例の何れによっても満たされる。ＸはＡを適用する。ＸはＢを適用する。あるいは、ＸはＡとＢとの両方を適用する。さらに、本願および特許請求の範囲で使用されているような冠詞“ａ”および“ａｎ”は、特に指定されていない場合、あるいは、単数を対象としていることが文脈から明らかではない場合、一般に、「１または複数」を意味するものと解釈されるべきである。
【００２５】
さらに、本明細書に記載のさまざまな態様または特徴は、標準的なプログラミング技術および／またはエンジニアリング技術を用いた方法、装置、または製造物品として実現されうる。本明細書で使用される用語「製造物品」は、任意のコンピュータ読取可能デバイス、キャリア、または媒体からアクセスすることが可能なコンピュータ・プログラムを含むことが意図される。例えば、コンピュータ読取可能媒体は、限定される訳ではないが、磁気記憶装置（例えば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ＤＶＤ等）、スマート・カード、およびフラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キー・ドライブ等）を含みうる。さらに、本明細書に記載されたさまざまな記憶媒体は、情報を格納するための１または複数のデバイス、および／または、その他の機械読取可能媒体を表すことができる。用語「機械読取可能媒体」は、限定されることなく、無線チャネル、および、命令群および／またはデータを格納、包含、および／または搬送することができるその他任意の媒体を含みうる。
【００２６】
さまざまな態様または特徴が、多くのデバイス、構成要素、モジュール等を含むシステムの観点から示されよう。さまざまなシステムが、追加のデバイス、構成要素、およびモジュール等を含むか、および／または、図面と関連して説明したようなデバイス、構成要素、モジュール等のうちのすべてを含みうることが理解および認識されるべきである。これらのアプローチの組み合わせもまた使用されうる。
【００２７】
図１に示すように、本明細書に記載されたさまざまな実施形態にしたがった無線通信システム１００が例示されている。システム１００は、複数のアンテナ・グループを含みうる基地局１０２を含む。例えば、１つのアンテナ・グループは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含むことができ、別のグループはアンテナ１０８およびアンテナ１１０を備えることができ、さらに別のグループはアンテナ１１２およびアンテナ１１４を含むことができる。２本のアンテナが各アンテナ・グループのために例示されているが、２本より多いアンテナ、または２本より少ないアンテナも、各グループのために利用されうる。基地局１０２はさらに、送信機チェーンおよび受信機チェーンを含みうる。それらおのおのは、当業者によって理解されるように、信号の送信および受信に関連する複数の構成要素（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナ等）を備えうる。
【００２８】
基地局１０２は、例えばモバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２のような１または複数のモバイル・デバイスと通信することができる。しかしながら、基地局１０２は、モバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２に類似した実質的に任意の数のモバイル・デバイスと通信しうることが理解されるべきである。モバイル・デバイス１１６、１２２は例えば、セルラ電話、スマート・フォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド・コンピュータ・デバイス、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／または、無線通信システム１００を介して通信するのに適切なその他任意のデバイスでありうる。図示するように、モバイル・デバイス１１６は、アンテナ１１２およびアンテナ１１４と通信している。ここで、アンテナ１１２およびアンテナ１１４は、順方向リンク１１８によってモバイル・デバイス１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１２０によってモバイル・デバイス１１６から情報を受信する。さらに、モバイル・デバイス１２２はアンテナ１０４およびアンテナ１０６と通信している。ここで、アンテナ１０４およびアンテナ１０６は、順方向リンク１２４でモバイル・デバイス１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２６でモバイル・デバイス１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、例えば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用することができる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８および逆方向リンク１２０は、共通の周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４および逆方向リンク１２６は、共通の周波数帯域を使用することができる。
【００２９】
通信するように指定された領域および／またはアンテナのセットは、基地局１０２のセクタと称されうる。例えば、基地局１０２によってカバーされる領域のセクタ内のモバイル・デバイスに通信するように、複数のアンテナが設計されうる。順方向リンク１１８および順方向リンク１２４による通信では、基地局１０２の送信アンテナは、モバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２のための順方向リンク１１８および順方向リンク１２４の信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを適用することができる。さらに、また、基地局１０２が、関連付けられた有効通信範囲にランダムに散在したモバイル・デバイス１１６、１２２に送信するためにビームフォーミングを利用している間、近隣セル内のモバイル・デバイスは、すべてのモバイル・デバイスに対して単一のアンテナによって送信している基地局に比べて、少ない干渉しか被らない。
【００３０】
本明細書で開示された態様を用いて、モバイル・デバイス１１６またはモバイル・デバイス１２２は、ハンドオーバ要求メッセージによって、自分の位置および／または速度をレポートしうる。これによって、基地局１０２は、モバイル・デバイス１１６またはモバイル・デバイス１２２によってレポートされた位置、速度、電力レベル等に基づいてハンドオーバを決定することができる。このように位置によって支援されたハンドオーバ（ＬＡＨＯ：location assisted handover）によって、より高速かつより信頼性の高いハンドオーバが可能となる。これはより高速になる。なぜなら、従来のハンドオーバ技術で使用されているハンドオーバ・タイマに依存する量が少なくなるからである。
【００３１】
モバイル・デバイス１１６またはモバイル・デバイス１２２は、例えば、規則的にスケジュールされた方式で、あるいは、オンデマンドで計算するのであれば、その位置および速度をハンドオーバ・メッセージでレポートするだろう。これは、ネットワークによって支援された位置決め技術のための、衛星によって支援された位置決め技術のための、あるいはその他の技術のための、標準的なモバイル・ベースの位置決め技術を用いることによって達成されよう。
【００３２】
図２を参照して、モバイル・デバイス２０２によって使用される基地局セルを管理するための典型的なシステム２００が開示されている。従来の無線通信スキームでは、複数の基地局は、ネットワーク全体にわたって分布している。ユーザがネットワーク内を移動すると、モバイル・デバイス２０２は、通信のために、適切な基地局に移動する。本明細書で開示された態様によれば、モバイル・デバイス２０２に関連し、位置および／または速度メタデータを含むメタデータ（例えば、モバイル・デバイス２０２および基地局によって利用可能な情報および詳細が、リアルタイムで、モバイル・デバイス２０２においてローカルで、ネットワーク・デバイス２０４上に位置して評価されうるメタデータ）が、使用する基地局を決定する際に使用されうる。モバイル・デバイス２０２は、通信を容易にするためにネットワーク・デバイス２０４（例えば、基地局、中央サーバ等）に接続しうる。
【００３３】
モバイル・デバイス２０２は、モバイル・デバイス２０２の、基地局のセルとの関連付けに関連するメタデータ（例えば、モバイル・デバイス位置、モバイル・デバイス速度、電力出力、信号強度、信号対雑音比、チャネル干渉、電力しきい値、タイマ値、その他の情報から導出される情報等）を識別するアイデンティファイヤ２０６を含みうる。例えば、モバイル・デバイス２０２は、位置および速度を定期的に記録し、メタデータ（例えば、位置、速度、時間等）を基地局へ転送しうる。アイデンティファイヤ２０６は、ストレージに記録された位置および速度を識別し、メタデータが関連のあるものであるかを判定する。
【００３４】
識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を出力する（例えば、基地局へ出力する）送信機２０８が使用される。実例となる例において、送信機２０８は、アンテナおよび増幅器からなる構成をしうる。１つの実施形態によれば、送信機２０８は、識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を基地局へ転送するエミッタ２１０を使用する。
【００３５】
モバイル・デバイス２０２がメタデータを供給し、ネットワーク・デバイス２０４は、このメタデータを用いて、ハンドオーバがなされるべきかを判定する。ハンドオーバは、モバイル・デバイス２０２の通信の、１つの基地局のセルから別の基地局のセルへの移動でありうる。モバイル・デバイス２０２に関連する位置決め用のメタデータ（例えば、モバイル・デバイスの物理的な位置を明らかにするメタデータ、基地局に関する位置を明らかにするメタデータ等）を評価するアナライザ２１２が適用されうる。位置決め用のメタデータは、実際の（例えば、既知の）位置のみならず、推定された位置にも基づきうる。
【００３６】
一例では、アナライザ２１２は、別の段階で取得されたメタデータを比較する区別部２１４を使用しうる。位置が基地局からさらに遠く離れた場合、モバイル・デバイス２０２が別のセル（例えば、現在位置に最も近いセル）へ移動すべきであることが示されうる。モバイル・デバイス２０２が、サービス提供している基地局から、近隣の基地局へ移動すべきであるかを判定するベリファイヤ２１６が使用されうる。この判定は、この評価結果に少なくとも部分的に基づきうる（例えば、位置決め用のメタデータ、または、それから導出された情報に基づきうる）。例えば、この判定は、モバイル・デバイス２０２の位置、モバイル・デバイス２０２の速度、ネットワークの負荷バランス等に基づきうる。モバイル・デバイス２０２が信号強度を低下させると、このモバイル・デバイスが遠くへ移動したことが示されうる一方、移動以外の他の要因が、例えば増加した干渉のように、信号強度にインパクトを与える可能性がある。したがって、低い信号強度が移動を示すかが判定され、移動が生じるべきかを解決する際にこの判定（例えば、位置決め用のメタデータから導かれる情報）が用いられる。１つの実施例では、移動を正当化するために、別の段階から（例えば、区別部２１４によって生成された結果から）のメタデータにおいて十分な変位があったかを把握するオブザーバ２１８が、ベリファイヤ２１６によって使用されうる。ネットワーク・デバイス２０４は、別のネットワーク・デバイス（例えば、別の基地局）に通信するように通知する（例えば、ベリファイヤ２１６の一部である）送信機を含みうる。したがって、別の基地局に呼を送るのではなく、別の基地局に対してこの呼を受け取るように要求がなされる。
【００３７】
ハンドオーバが生じるべきかを判定する場合、別の考慮も検討されうる。例えば、モバイル・デバイス２０２は、比較的大量のエネルギーを用いてメタデータを転送する。これは、モバイル・デバイス２０２が、基地局から極めて遠く離れており、ハンドオーバが生じるべきであることを示しうる。しかしながら、その他の考慮も検討されうる。例えば、近くの別の基地局が、重い負荷からなる呼を有する場合、ハンドオーバは生じず、モバイル・デバイス２０２は、最適ではない方式で動作し続ける。
【００３８】
ハンドオーバが生じる場合、ハンドオーバは、トリガ・イベントに関連付けられうる（例えば、トリガ・イベントは、各ハンドオーバに対して生じる）。このトリガ・イベントは、モバイル・デバイス２０２がサービス提供セルの有効通信範囲領域内にあり、サービス提供セルからの信号強度が、ハンドオーバをトリガするのに十分な品質である間に、モバイル・デバイス２０２の信号対雑音比、同一チャネル干渉、隣接チャネル干渉がしきい値を超えたとの判定を含みうる。モバイル・デバイス２０２が、前述した判定を行うか、あるいはネットワーク・デバイス２０４が、（例えば、モバイル・デバイス２０２から）メタデータを収集し、この判定を行う。例えば、モバイル・デバイス２０２が２つの異なるセルにおいて動作可能である間、同一チャネル干渉は、比較的長時間にわたって比較的高い。この干渉は高いので、モバイル・デバイスが別のセルへ切り換わるべきかを判定する（例えば、このセルでは同一チャネル干渉の可能性が低い等の）チェックがなされうる。
【００３９】
加入者局の信号対雑音比、同一チャネル干渉、隣接チャネル干渉をモニタするのにタイマを使用することがありうる。このモニタリングによって、タイマで設定された持続時間よりも長い時間にわたって干渉がしきい値を超えたかを判定し、雑音下限または干渉レベルの上昇を阻止し、もって、ハンドオーバを促す。モバイル・デバイスまたは基地局において加熱が生じ、この加熱が干渉をもたらす場合がある。高い加熱は、電力が高く、ハンドオーバすべきであることを示しうる。同様に、高い加熱を最小にするようなアルゴリズムが動作しうる。
【００４０】
本明細書で開示された態様の実現は、セル移動のインパクトを最小にするために使用されうる。セル移動を行うと、（例えば、天気、障害物等のような）さまざまな要因によって、信号は、到達することが意図された領域を超えて（例えば、隣接するセルまで）伝播しうる。これは、離れた基地局（例えば、隣接セルの基地局）に混乱をもたらし、動作にインパクトを与える。すなわち、離れた基地局が、関連するモバイル・デバイスに、その状況を通信しうる。さらに、モバイル・デバイス２０２またはネットワーク・デバイス２０４は、イベントの計画およびハンドオーバ決定の支援を行うスケジューラ（例えば、最適化されたスケジューラ）を使用しうる。
【００４１】
図３に示すように、ハンドオーバを決定する（例えば、ハンドオーバが生じるべきかに関する決定を行う）際に使用されるメタデータを基地局（例えば、ネットワーク・デバイス２０４）に提供するシステム３００の例が開示される。メタデータを求める要求を収集する取得部３０２が使用されうる。そして、この要求にしたがって、メタデータ識別がなされる。例えば、基地局は、セル内のすべてのモバイル・デバイスに対して要求を送り、位置決め用のメタデータを求める。基地局は、このメタデータを用いて、ハンドオーバ（例えば、セル端部に最も近い呼の移動）がなされるべきかを判定する。その要求は、取得部によって収集され、ベリファイされ（例えば、基地局がメタデータを取得する許可を持っているかを判定し）、（基地局によって希望されているメタデータを決定するために）分析される。
【００４２】
モバイル・デバイス２０２は、モバイル・デバイスの位置を判定する評価部３０４を使用しうる。この判定は、全地球測位システム、慣性ナビゲーション・システム等を適用することによってなされうる。評価部３０４はまた、例えば速度、方位等のような、モバイル・デバイスの動作に関連するその他の判定をするためにも使用されうる。アイデンティファイヤ２０６は、モバイル・デバイスの、基地局のセルとの関連付けに関するメタデータを識別する（例えば、知る、位置決め等を行う）。例えば、評価部３０４によってなされた判定は、アイデンティファイヤ２０６によって分析され、どのメタデータが関連しているかが判定される。
【００４３】
本明細書で開示された判定および推論を実現するために、人工知能技術が使用されうることが認識されるべきである。本明細書に記載されたさまざまな自動化態様を実施することにより、これらの技術は、（例えば、Ｈｉｄｄｅｎ  Ｍａｒｋｏｖ  Ｍｏｄｅｌｓ（ＨＭＭ）および関連する原型依存モデル、例えば、Ｂａｙｅｓｉａｎモデル・スコアまたは近似を用いた構造探索によって生成されるＢａｙｅｓｉａｎネットワークのようなより一般的な確率論的グラフィック・モデル、例えば、サポート・ベクトル・マシン（ＳＶＭ）のような線形クラシファイヤ、例えば、「ニューラル・ネットワーク」方法論と称される方法のような非線形クラシファイヤ、ファジー理論方法論、および、データ融合を実行するその他のアプローチ等のように）データから学習を行い、複数の記憶装置に情報を動的に格納することに関連する推論および／または判定を行うための数多くの方法論のうちの１つを適用しうる。これらの技術はまた、定理証明や、よりヒューリスティックな規則ベースのシステムのような理論関係を取得のための方法をも含みうる。これらの技術は、いくつかの場合には、別の（サード）パーティによって設計される外部プラグ可能モジュールとして表されうる。変換器４０６は、モバイル・デバイス２０２を新たなセルへ移すか、および／または、動作を前の周波数へ戻す。
【００４４】
電力使用量が、ハンドオーバが生じるべきであることを示すインジケータになることが可能である（例えば、電力消費量は、モバイル・デバイス２０２が基地局から遠くにありすぎることを示す）。どの電力レベルが高すぎると考えられるのかの判定、および、高レベルの設定のために、レゾルバ３０６が適用されうる。モバイル・デバイスの電力出力を測定する測定部３０８が使用されうる。
【００４５】
モバイル・デバイス２０２は、電力出力が高レベルであるか（例えば、移動を正当化するほど十分高いか、移動の考慮を正当化するほど十分高いか）を判定するバランサ３１０を適用しうる。１つの実施形態によれば、出力が高レベルでなされたと判定されると、メタデータが識別される。しかしながら、また、高電力レベルでは、基地局にメタデータの一部が示される。これは、基地局の要求があった場合、基地局の要求とは独立して、あるいは要求無しで行われうる。さらに、送信機２０８は、識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を出力しうる。１つの実施例では、送信機２０８は、定期的な時間において動作する。しかしながら、ランダム動作や、基地局の要求時に出力する等のようなその他の実施形態も実現されうる。
【００４６】
図４に示すように、通信ハンドオーバが生じるべきかを判定するためにメタデータを処理するシステム４００の例が開示される。モバイル・デバイス２０２は、ネットワーク・デバイス２０４（例えば、基地局）に接続しうる。モバイル・デバイス２０２の動作に関連するメタデータが、アナライザ２１２によって収集および評価されうる。アナライザ２１２は、メタデータが送信されたモバイル・デバイスを識別し、このメタデータを解釈する。例えば、アナライザ２１２は、他の基地局に関連しているモバイル・デバイスの位置を特定しうる。
【００４７】
メタデータ（例えば、位置決め用のメタデータ）の転送に関し、さまざまな遅れが生じうる。このように、メタデータは、フレッシュではないので、その情報は、正確に考慮するには古すぎる恐れがある。例えば、モバイル・デバイスが（例えば、自動車内に位置しており）高速移動しており、他のメタデータ・グループが送れて到着したことをいくつかのメタデータ・グループが示す場合、モバイル・デバイス２０２は、移動を完了しており、メタデータがもはや正確ではないという推論がなされる。位置決め用のメタデータのフレッシュさのレベルを計算する（例えば、メタデータに関連付けられたタイムスタンプを評価する）インベスティゲータ（investigator）４０２が使用されうる。
【００４８】
ネットワーク・デバイス２０４は、このフレッシュさのレベルが、モバイル・デバイスが移動すべきかの判定の考慮に用いられるのに十分であるかを決定するコンパレータ４０４を使用しうる。フレッシュさのレベルは、他のメタデータのフレッシュさ、通信途絶の可能性（例えば、通信途絶の危険性が高い場合、このレベルは低くなる）等を含むさまざまな要因に基づいて変動する基準でありうる。別の実施形態では、情報が古すぎると考えられる場合、他の動作がなされうる。実例となる事例では、メタデータの更新を求める要求がなされる。（例えば、干渉のような他の要因に対して高い重みが与えられる一方）このメタデータは、さほど重要には用いられず、この情報の寿命が（例えば、アルゴリズムを用いることによって）延長されうる。ベリファイヤ２１６は、ハンドオーバが生じるべきであるかを判定するために使用される。この判定は、少なくとも部分的に位置決め用の情報（例えば、位置、速度、方位等）に基づく。
【００４９】
図５に示すように、モバイル・デバイス２０２と接続しており、ハンドオーバが引き起こるかを判定するためにネットワーク・デバイス２０４によって処理されるメタデータを収集するシステム５００の例が開示される。基地局が過大な負荷（例えば、最適と考えられる値を超える負荷）を伝送する場合、呼ハンドオーバが考慮されるべきとの判定がなされうる。位置決め用のメタデータを求める要求を、ネットワーク・デバイス２０４からモバイル・デバイス２０２へ転送するセンダ５０２が使用されうる。メタデータを評価するために大量のリソースが消費されるので、センダ５０２は、要求を送信していない間、この要求を受信すべき少なくとも１つのモバイル・デバイスを選択しうる。さらに、要求は、ネットワーク・デバイス２０４上の処理負荷を軽減するために、互い違い方式（staggered manner）で送信されうる。
【００５０】
この要求に基づいて、および／または、モバイル・デバイス２０２を起動することによって、ギャザラ５０４が、位置決め用のメタデータを収集しうる。このメタデータは、メタデータが送信されたモバイル・デバイスを識別するために処理されうる（例えば、識別情報を用いてパケット上のビット数が読み取られる）。アナライザ２１２およびベリファイヤ２１６は、このメタデータを評価し、ハンドオーバが生じるべきかを判定するように動作しうる。（例えば、肯定的な判定に基づいて）適切である場合、ベリファイヤは、ハンドオーバを促しうる（例えば、ハンドオーバを実行したり、モバイル・デバイス２０２に対して基地局セルを変えるように指示する等を行う）。
【００５１】
図６に示すように、１つの基地局から別の基地局へと通信をハンドオーバすることに関連してネットワークを評価するシステム６００の例が開示される。ネットワーク・デバイス２０４では、アナライザ２１２によって、少なくとも１つのモバイル・デバイス２０２のさまざまな位置決め用のメタデータが評価されうる。しかしながら、ハンドオーバ移動がなされるべきかを決定するために、モバイル・デバイス２０２のメタデータに加えて、その他の考慮もなされうる。
【００５２】
例えば、基地局負荷バランス（例えば、セルによって取り扱われる呼の数）を計算するモニタ６０２（例えば、モニタリング・モジュール）が使用されうる。さらに、基地局が関連するネットワークにわたる負荷バランスが計算されうる。基地局の電力消費量は、ハンドオーバ判定を行う際に重要であると考えられるので、基地局の電力出力を測定するアセッサ６０４が使用されうる。例えば、モバイル・デバイス２０２と通信するために高い電力を出力することは、このモバイル・デバイス２０２が、物理的に遠くにあるので、ハンドオーバ移動が生じるべきであることを示しうる。
【００５３】
ベリファイヤ２１６は、ハンドオーバが生じるべきであるかを判定する際に、位置決め用のメタデータ、基地局負荷バランス、基地局の電力出力、および、その他の要因を考慮しうる。それに加えて、ベリファイヤ２１６は、複数の通信のハンドオーバが生じるべきかを判定するように動作しうる。例えば、等しく分散された負荷バランスのために、（例えば、モバイル・デバイスの位置に応じて）複数の通信がハンドオーバされうる。
【００５４】
図７に示すように、モバイル・デバイス２０２と通信する詳細なネットワーク・デバイス２０４（例えば、基地局）が開示される。モバイル・デバイス２０２上の機能として開示された態様は、逆にネットワーク・デバイス２０４上でも実現されうる。取得部３０２は、（モバイル・デバイス２０２から送信される）メタデータを求める要求を収集し、評価部３０４は、モバイル・デバイス２０２の位置を判定しうる。例えば、通信サービスを提供する際の、モバイル・デバイス２０２とのインタラクションによって、ネットワーク・デバイスは、（例えば、情報要求に対する応答を受信するのにどれだけ時間がかかったかを計時することによって）モバイル・デバイス２０２の位置を判定または推定しうる。
【００５５】
アイデンティファイヤ２０６は、関連する情報（例えば、位置決め用の情報）を識別し、アナライザは、この情報を評価しうる。ネットワーク・デバイス２０４は、インベスティゲータ４０２を用いることによって、関連する情報の新しさを示す特性を判定し、コンパレータ４０４は、この情報が、使用するのに十分新しいかを判定しうる。ベリファイヤ２１６は、（例えば、アナライザ２１２の出力結果に基づいて）モバイル・デバイス２０２が基地局を移動すべきかを判定し、レゾルバ３０６は、この情報が、使用するのに十分新しいかをコンパレータ４０４が判定する際に使用するための基準を設定しうる。
【００５６】
図８に示すように、通信ハンドオーバが生じるべきかを判定することに関連するメタデータを通信する方法８００の例が開示される。イベント８０２では、例えば、中央の管理位置から発信される要求のような、位置決め用のメタデータの提供を求める要求が収集される。別の実施形態では、メタデータが提供されるべきかの判定が、例えば、特性評価によって、モバイル・デバイスから送信される。例えば、モバイル・デバイスが、比較的高い電力量を消費している場合、ハンドオーバ経験要求とともに、位置決め用のメタデータが転送されるべきであるとの判定がなされる。
【００５７】
動作８０４では、モバイル・デバイスの位置を判定するための評価がなされうる。これは、要求によって引き起こされる（例えば、この要求が理解されると引き起こる）か、自動的に生じうる（例えば、モバイル・デバイスが位置を連続的にモニタする）。動作８０６では、要求に基づいて、関連するメタデータが識別されうる。例えば、この評価によって、位置、方位、および速度情報が生成される。この要求が評価されると、要求された位置、すなわち、位置決め情報の識別がなされる。
【００５８】
動作８０８では、メタデータのフィルタリングも行われる。例えば、位置決め用の情報は、比較的プライベートなものであるので、位置が開示されている間、速度は秘密にされうる。イベント８１０では、識別されたメタデータのうちの少なくとも一部が転送されうる。メタデータの転送が成功したかを判定するチェック８１２がなされうる。転送が成功しなかった場合、方法８００は、イベント８１０に戻り、再送信を試みる。１つの実施形態によれば、不成功の転送が特定回数試みられると、転送が停止されるか、および／または、エラー・メッセージが生成されうる。転送が成功した場合、方法８００は、別の要求が取得されるまで、動作８１４において動作を保持しうる。
【００５９】
図９に示すように、電力レベル情報を基地局へ転送する方法９００の例が開示される。動作９０２では、モバイル・デバイスの電力レベルが測定されうる。これは、モバイル・デバイスの全体的な電力レベルのみならず、基地局との通信で使用される電力レベルをも含みうる。動作９０４では、測定された電力レベルが、電力レベル基準と比較されうる。
【００６０】
電力レベルが高すぎるか（例えば、ハンドオーバを正当化できるほど十分高いか）を判定するためのチェック９０６がなされうる。電力レベルが高すぎる訳ではないと判定された場合、方法９００は動作９０２に戻り、電力レベルが高すぎるかを判定する連続ループが実行される。電力レベルが高すぎると判定された場合、動作９０８において、この電力レベルは、通信ハンドオーバに関連するメタデータとして識別されうる。
【００６１】
このメタデータは、動作９１０において、少なくとも１つの基地局へ転送されうる。モバイル・デバイスは、基地局のセルを移動し、イベント９１２において、基地局が切り換えられるべきであるとの指示が収集されうる。この指示は、モバイル・デバイスが切り換わるべき基地局のみならず、切り換わるべき根拠をも含みうる。この指示に基づいて、モバイル・デバイスは、動作９１４において、基地局のセルを切り換えうる。
【００６２】
図１０に示すように、モバイル・デバイス通信のためにハンドオーバが生じるべきであるかを判定する方法１０００の例が開示される。基地局は、イベント１００２において、位置決め用のメタデータを求める要求をするか、および／または、位置決め用のメタデータは、モバイル・デバイスから自動的に転送されうる。メタデータはイベント１００４において収集されうる。これは、（例えば、モバイル・デバイスからメタデータを受信する）受動的な収集、および（例えば、モバイル・デバイスからメタデータを取得する）能動的な収集を含みうる。
【００６３】
イベント１００６では、メタデータのフレッシュさのレベルが確定され、この情報がどれだけ新鮮であるか、すなわち、この情報の信頼度レベルがどれだけであるかが判定される。このメタデータが、使用するのに十分フレッシュであるかを判定するためのチェック１００８がなされうる。チェックが否定的な判定をした場合、方法１０００は、イベント１００４において、よりフレッシュな情報の取得が試みられ、再びメタデータが収集されうる。イベント１００４の繰り返し時には、収集方法は、（例えば、受動的から能動的へと）変更されうることが認識されるべきである。
【００６４】
イベント１０１０では、基地局のネットワークの負荷バランスが計算され、動作１０１２では、基地局および／またはモバイル・デバイスの電力出力が判定されうる。チェック１０１４では、位置決め用のメタデータに基づいて、電力出力、負荷バランス、これらの組み合わせ、あるいはその他の要因が使用され、ハンドーバが生じるべきかが判定される。ハンドオーバが生じるべきであると判定された場合、イベント１０１６においてハンドオーバが実行されうる。生じるべきではないと判定された場合、方法１０００は、イベント１００２に戻り、メタデータを求める別の要求が行われ、方法１０００は再び動作しうる。
【００６５】
図８乃至図１０に示すように、通信のハンドオーバが生じるべきかを判定することに関する方法が示される。説明を単純にする目的で、これら方法は、一連の動作として示され説明されているが、これら方法は、１または複数の実施形態にしたがって、幾つかの動作が本明細書で示され記載されたものとは異なる順序で、あるいは他の動作と同時に生じうるので、動作の順序によって限定されないことが理解され認識されるべきである。例えば、当業者であれば、これら方法はその代わりに、例えば状態図におけるように、一連の相互関連する状態またはイベントとして表されうることを理解し認識するだろう。さらに、１または複数の実施形態にしたがって方法を実現するために、必ずしも例示された全ての動作が必要とされる訳ではない。
【００６６】
本明細書に記載された１または複数の態様にしたがって、ハンドオーバ失敗に関連して使用されるセル、ハンドオーバ失敗のために使用されるべき周波数等に関する推論がなされうることが認識されるだろう。本明細書で使用されるように、「推論する」または「推論」という用語は一般に、イベントおよび／またはデータによって取得されるような観察のセットから、システム、環境、および／または、ユーザの状態を推理または推論するプロセスを称する。推論は、特定のコンテキストまたは動作を特定するために適用されるか、あるいは、例えば状態にわたる確率分布を生成しうる。推論は、確率論的、すなわち、データおよびイベントの考慮に基づいて、興味のある状態にわたる確率分布を計算することでありうる。推論はまた、イベントおよび／またはデータのセットから、より高いレベルのイベントを構築するために適用される技術を称することができる。そのような推論によって、イベントが時間的に近接していようといまいと、これらイベントおよびデータが１または幾つかのイベント・ソースおよびデータ・ソースに由来していようと、観察されたイベントおよび／または格納されたイベント・データのセットから、新たなイベントまたは動作を構築することができる。前述した例は本質的には例示的であり、本明細書に記載されたさまざまな実施形態および／または方法と連携してなされうる推論の数、あるいは、そのような推論がなされる方式を限定することは意図されていないことが認識されるだろう。
【００６７】
図１１は、通信ハンドオーバの管理を適用することを容易にするモバイル・デバイス１１００の実例である。モバイル・デバイス１１００は、例えば受信アンテナ（図示せず）から信号を受信し、受信した信号について一般的な動作（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート等）を実行し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを得る受信機１１０２を備える。受信機１１０２は、例えばＭＭＳＥ受信機であり、受信したシンボルを復調し、それらをチャネル推定のためにプロセッサ１１０６へ送る復調器１１０４を備えうる。プロセッサ１１０６は、受信機１１０２によって受信された情報を分析し、および／または、送信機１１１２による送信のための情報を生成することに特化されたプロセッサ、モバイル・デバイス１１００の１または複数の構成要素を制御するプロセッサ、および／または、受信機１１０２によって受信された情報を分析することと、送信機１１１２による送信のための情報を生成することと、モバイル・デバイス１１００のうちの１または複数の構成要素を制御することとをすべて行うプロセッサでありうる。
【００６８】
モバイル・デバイス１１００はさらに、プロセッサ１１０６と動作可能に結合されたメモリ１１０８を備える。このメモリ１１０８は、送信されるデータ、受信されたデータ、利用可能なチャネルに関連する情報、分析された信号および／または干渉強度に関連付けられたデータ、割り当てられたチャネルや電力やレート等に関連する情報、および、チャネルの推定やチャネルを介した通信のために適切なその他任意の情報を格納しうる。メモリ１１０８はさらに、（例えば、パフォーマンス・ベース、キャパシティ・ベース等での）チャネルの推定および／または利用に関連付けられたアルゴリズムおよび／またはプロトコルを格納しうる。
【００６９】
本明細書に記載されたデータ・ストア（例えば、メモリ１１０８）は、揮発性メモリであるか、あるいは不揮発性メモリである。あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含みうることが認識されるだろう。限定ではなく例示によって、不揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電子的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電子的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、あるいはフラッシュ・メモリを含みうる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして動作するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含みうる。限定ではなく例示によって、ＲＡＭは、例えばシンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）のような多くの形態で利用可能である。
【００７０】
主題となるシステムおよび方法のメモリ１１０８は、限定される訳ではないが、これらおよびその他任意の適切なタイプのメモリを備えることが意図される。
【００７１】
プロセッサ１１０６はさらにアイデンティファイヤ１１１０および送信機１１１２と動作可能に接続されている。アイデンティファイヤ１１１０は、モバイル・デバイスの、基地局のセルとの関連付けに関するメタデータを識別する。送信機１１１２は、識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を出力する。モバイル・デバイス１１００はさらに、変調器１１１４と、例えば基地局、別のモバイル・デバイス等へ（例えば、ベースＣＱＩおよび差分ＣＱＩのような）信号を送信する送信機１１１２とを備える。プロセッサ１１０６と別に示されているが、アイデンティファイヤ１１１０および／または送信機１１１２は、プロセッサ１１０６または多くのプロセッサ（図示せず）の一部でありうることが認識されるべきである。
【００７２】
図１２は、通信の転送を容易にするシステム１２００の実例である。このシステム１２００は、複数の受信アンテナ１２０６によって１または複数のモバイル・デバイス１２０４から信号を受信する受信機１２１０と、送信アンテナ１２０８によって１または複数のモバイル・デバイス１２０４へ信号を送信する送信機１２２４とを備える、基地局１２０２（例えば、アクセス・ポイント）を備える。受信機１２１０は、受信アンテナ１２０６から情報を受信する。さらに、受信した情報を復調する復調器１２１２と動作可能に関連付けられている。復調されたシンボルは、図１１に関連して上述されたプロセッサと類似のプロセッサ１２１４によって分析される。プロセッサ１２１４は、信号（例えばパイロット）強度および／または干渉強度を推定することに関連する情報、モバイル・デバイス１２０４（または（図示しない）別の基地局）へ／から送信される／受信されたデータ、および／または、本明細書に記載されたさまざまな動作および機能を実行することに関連するその他任意の適切な情報を格納するメモリ１２１６に接続されている。
【００７３】
プロセッサ１２１４はさらに、モバイル・デバイスに関連する位置決め用のメタデータを評価するアナライザ１２１８、および／または、サービス提供している基地局から近隣の基地局へとモバイル・デバイスが移動すべきかを判定するベリファイヤ１２２０に接続されている。この判定は、この評価結果に少なくとも部分的に基づきうる。送信されるべき情報は、変調器１２２２に提供されうる。変調器１２２２は、送信機１２２４によるアンテナ１２０８を介したモバイル・デバイス１２０４への送信のための情報を多重化しうる。プロセッサ１２１４と別に示されているが、アナライザ１２１８および／またはベリファイヤ１２２０は、プロセッサ１２１４または多くのプロセッサ（図示せず）のうちの一部でありうることが認識されるべきである。
【００７４】
図１３は、無線通信システム１３００の例を示す。無線通信システム１３００は、簡潔さの目的で、１つの基地局１３１０と１つのモバイル・デバイス１３５０とを示している。しかしながら、システム１３００は、１より多い基地局、および／または、１より多いモバイル・デバイスを含むことができ、これら追加の基地局および／またはモバイル・デバイスは、以下に説明する基地局１３１０およびモバイル・デバイス１３５０の例と実質的に同じでも、別のものでもありうることが認識されるべきである。それに加えて、基地局１３１０および／またはモバイル・デバイス１３５０は、その間の無線通信を容易にするために、本明細書に記載されたシステム（図１乃至図７、図１１および図１２）、および／または方法（図８乃至図１０）を適用しうることが認識されるべきである。
【００７５】
基地局１３１０では、多くのデータ・ストリームのためのトラフィック・データが、データ・ソース１３１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ１３１４へ提供される。一例によれば、おのおののデータ・ストリームは、それぞれのアンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ１３１４は、トラフィック・データ・ストリームをフォーマットし、このデータ・ストリームのために選択された特定の符合化スキームに基づいて符号化し、インタリーブして、符合化されたデータを提供する。
【００７６】
おのおののデータ・ストリームの符合化されたデータは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。さらに、あるいは、その代わりに、パイロット・シンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、あるいは符号分割多重化（ＣＤＭ）されうる。パイロット・データは一般に、既知の方法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するためにモバイル・デバイス１３５０において使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符合化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、バイナリ・フェーズ・シフト・キーイング（ＢＰＳＫ）、直交フェーズ・シフト・キーイング（ＱＰＳＫ）、Ｍフェーズ・シフト・キーイング（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ１３３０によって実行または提供される指示によって決定されうる。
【００７７】
データ・ストリームの変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルを処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）１３２２ａ乃至１３２２ｔへ提供する。さまざまな実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０は、データ・ストリームのシンボル、および、そのシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００７８】
おのおのの送信機１３２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。さらに、送信機１３２２ａ乃至１３２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、ＮＴ個のアンテナ１３２４ａ乃至１３２４ｔそれぞれから送信される。
【００７９】
モバイル・デバイス１３５０では、送信された変調信号が、ＮＲ個のアンテナ１３５２ａ乃至１３５２ｒによって受信され、おのおののアンテナ１３５２から受信した信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）１３５４ａ乃至１３５４ｒへ提供される。おのおのの受信機１３５４は、それぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００８０】
ＲＸデータ・プロセッサ１３６０は、ＮＲ個の受信機１３５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ１３６０は、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、そのデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ１３６０による処理は、基地局１３１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０およびＴＸデータ・プロセッサ１３１４によって実行されるものと相補的である。
【００８１】
プロセッサ１３７０は、上述したように、どの事前符合化行列を使用するのかを定期的に決定する。さらに、プロセッサ１３７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えた逆方向リンク・メッセージを規定することができる。
【００８２】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージは、多くのデータ・ストリームに関するトラフィック・データをデータ・ソース１３３６から受け取るＴＸデータ・プロセッサ１３３８によって処理され、変調器１３８０によって変調され、送信機１３５４ａ乃至１３５４ｒによって調整され、基地局１３１０へ送り戻される。
【００８３】
基地局１３１０では、モバイル・デバイス１３５０からの変調信号が、アンテナ１３２４によって受信され、受信機１３２２によって調整され、復調器１３４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ１３４２によって処理されて、モバイル・デバイス１３５０によって送信された逆方向リンク・メッセージを抽出する。さらに、プロセッサ１３３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどの事前符合化行列を使用するかを決定するために、この抽出されたメッセージを処理する。
【００８４】
プロセッサ１３３０およびプロセッサ１３７０は、基地局１３１０およびモバイル・デバイス１３５０それぞれにおける動作を指示（例えば、制御、調整、管理等）する。プロセッサ１３３０およびプロセッサ１３７０はそれぞれ、プログラム・コードおよびデータを格納するメモリ１３３２およびメモリ１３７２に関連付けられうる。プロセッサ１３３０およびプロセッサ１３７０はまた、アップリンクおよびダウンリンクそれぞれのための周波数およびインパルス応答推定値を導出する計算をも実行する。
【００８５】
本明細書に記載された実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、あるいはこれらの任意の組み合わせで実現されうることが理解されるべきである。ハードウェアで実現する場合、処理ユニットは、１または複数の特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書に記載の機能を実行するために設計されたその他の電子ユニット、あるいはこれらの組み合わせ内に実装されうる。
【００８６】
これら実施形態が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアあるいはマイクロコード、プログラム・コードあるいはコード・セグメントで実現される場合、これらは、例えば記憶素子のような機械読取可能媒体に格納されうる。コード・セグメントは、手順、機能、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェア・パッケージ、クラス、または、命令、データ構造、あるいはプログラム文からなる任意の組み合わせを表すことができる。コード・セグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、あるいは記憶内容の引渡および／または受信を行うことによって、他のコード・セグメントまたはハードウェア回路に接続されうる。情報、引数、パラメータ、データ等は、メモリ共有、メッセージ引渡し、トークン引渡、ネットワーク送信等を含む任意の適切な手段を用いて引渡、転送、あるいは送信されうる。
【００８７】
ソフトウェアで実現する場合、本明細書に記載のこれら技術は、本明細書に記載の機能を実行するモジュール（例えば、手続き、機能等）を用いて実現されうる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリ・ユニットは、プロセッサ内部またはプロセッサ外部に実装されうる。プロセッサ外部に実装される場合、メモリ・ユニットは、当該技術分野で周知のさまざまな手段によってプロセッサと通信可能に接続されうる。
【００８８】
図１４を参照して、ハンドオーバ管理を有効にするシステム１４００が例示される。例えば、システム１４００は、モバイル・デバイス内に少なくとも部分的に存在しうる。システム１４００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして示されることが認識されるべきである。システム１４００は、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ１４０２を含む。例えば、論理グループ１４０２は、モバイル・デバイスの、基地局のセルとの関連付けに関するメタデータを識別するための電子構成要素１４０４、および／または、識別されたメタデータのうちの少なくとも一部を出力するための電子構成要素１４０６を含みうる。さらに、システム１４００は、電子構成要素１４０４、１４０６に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１４０８を含みうる。メモリ１４０８の外側にあるとして示されているが、電子構成要素１４０４、１４０６のうちの１または複数は、メモリ１４０８内に存在しうることが理解されるべきである。
【００８９】
図１５に移って、通信ハンドオーバを管理するシステム１５００が例示される。システム１５００は、例えば、基地局内に存在しうる。図示するように、システム１５００は、プロセッサ、ソフトウェア、または（例えば、ファームウェアのような）これらの組み合わせによって実現される機能を表しうる。システム１５００は、制御情報の通信を容易にする電子構成要素からなる論理グループ１５０２を含む。論理グループ１５０２は、モバイル・デバイスに関する位置決め用のメタデータを評価するための電子構成要素１５０４を含みうる。さらに、論理グループ１５０２は、サービス提供している基地局から近隣の基地局へとモバイル・デバイスが移動すべきかを判定するための電子構成要素１５０６を含みうる。この判定は、この評価結果に少なくとも部分的に基づく。さらに、システム１５００は、電子構成要素１５０４、１５０６に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１５０８を含みうる。メモリ１５０８の外側にあるとして示されているが、電子構成要素１５０４、１５０６のうちの１または複数は、メモリ１５０８内に存在しうることが理解されるべきである。
【００９０】
本明細書で開示された実施形態に関連して記述されたさまざまな例示的なロジック、論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または上述された機能を実現するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現または実施されうる。汎用プロセッサとしてマイクロプロセッサを用いることが可能であるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、あるいは状態機器を用いることも可能である。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロプロセッサ、またはその他任意のこのような構成である計算デバイスの組み合わせとして実現することも可能である。それに加えて、少なくとも１つのプロセッサは、上述したステップおよび／または動作のうちの１または複数を実行するように動作可能な１または複数のモジュールを備えうる。
【００９１】
さらに、本明細書に開示された態様に関連して記載された方法またはアルゴリズムからなるステップおよび／または動作は、ハードウェア内に直接的に組み込まれるか、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって組み込まれるか、これら２つの組み合わせに組み込まれうる。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは、当該技術で周知のその他任意の形態の記憶媒体内に存在しうる。典型的な記憶媒体は、プロセッサに結合されており、これによって、プロセッサは、記憶媒体との間で情報を読み書きできるようになる。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。さらに、ある態様では、プロセッサと記憶媒体が、ＡＳＩＣ内に存在しうる。さらに、ＡＳＩＣは、ユーザ端末に存在することができる。あるいは、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内のディスクリートな構成要素として存在することができる。さらに、いくつかの態様では、方法またはアルゴリズムのステップおよび／または動作は、機械読取可能媒体および／またはコンピュータ読取可能媒体上の１または任意の組み合わせ、または、コードおよび／または命令群のセットとして存在する。これらは、コンピュータ・プログラム製品に組み込まれうる。
【００９２】
１または複数の態様では、説明された機能が、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの任意の組み合わせで実現されうる。ソフトウェアで実現される場合、これら機能はコンピュータ読取可能媒体に格納されうるか、あるいは、コンピュータ読取可能媒体上の１または複数の命令群またはコードとして送信されうる。コンピュータ読取可能媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体との両方を含む。これらは、コンピュータ・プログラムのある場所から別の場所への転送を容易にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされる利用可能な任意の媒体でありうる。そのようなコンピュータ読取可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶デバイス、あるいは、所望のプログラム・コード手段を命令群またはデータ構造の形式で搬送または格納するために使用され、しかも、コンピュータによってアクセスされうるその他任意の媒体を備えうる。さらに、いかなる接続も、コンピュータ読取可能媒体と適切に称される。同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいはその他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術が、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるｄｉｓｋおよびｄｉｓｃは、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、レーザ・ディスク、光ディスク、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルーレイ・ディスクを含む。通常、ｄｉｓｋは、データを磁気的に再生し、ｄｉｓｃは、レーザを用いて光学的にデータを再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００９３】
上述したものは、１または複数の実施形態の一例を含んでいる。もちろん、上述した実施形態を説明する目的で、構成要素または方法の考えられる全ての組み合わせを記述することは可能ではないが、当業者であれば、さまざまな実施形態のさらに多くの組み合わせおよび置き換えが可能であることを認識することができる。したがって、記載された実施形態は、特許請求の範囲の精神およびスコープ内にあるそのような全ての変更、修正、および変形を含むことが意図される。さらにまた、用語「含む」が、詳細説明あるいは特許請求の範囲のうちの何れかで使用されている限り、その用語は、用語「備える」が、請求項における遷移語として適用される場合に解釈される用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。
【００９４】
前述した開示は、例示的な態様および／または実施形態を開示しているが、さまざまな変更および修正が、特許請求の範囲で定義されたような説明された態様および／または実施形態の範囲から逸脱することなくなされうることが注目されるべきである。さらに、説明された態様および／または実施の構成要素は、単数形で記載または特許請求されているが、もしも単数であると明示的に述べられていないのであれば、複数が考慮される。さらに、任意の態様および／または実施形態のすべてまたは一部は、特に述べられていないのであれば、その他任意の態様および／または実施形態のすべてまたは一部とともに利用されうる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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