(57)【要約】  消音装置は、取付部と、下地チャンネルと係合する係合構造と、取付部と係合構造との間に配置された肩部とを有する。本消音装置は、ばね定数が１２，０００ｋｇ／ｍ以下である。本消音装置を、支持構造体とシート材との間に配置することができる。【選択図】図３、図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部と、
下地チャンネルと係合する係合構造と、
前記取付部と前記係合構造との間に配置された肩部と、
を具備し、
ばね定数が１２，０００ｋｇ／ｍ以下である消音装置。
【請求項２】
前記ばね定数が１０，０００ｋｇ／ｍ以下である、請求項１に記載の消音装置。
【請求項３】
前記ばね定数が７，０００ｋｇ／ｍ以下である、請求項２に記載の消音装置。
【請求項４】
前記ばね定数が少なくとも１００ｋｇ／ｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項５】
基部をさらに具備し、前記取付部が前記基部に固定される、請求項１に記載の消音装置。
【請求項６】
共振指数が６５Ｈｚ以下である、請求項１〜３および５のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項７】
前記肩部が少なくとも２つの折目を有する、請求項１〜３および５のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項８】
前記肩部が少なくとも４つの折目を有する、請求項７に記載の消音装置。
【請求項９】
前記取付部および前記肩部が、単一金属片から形成される、請求項１〜３および５のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項１０】
前記取付部、前記肩部および前記係合構造が、単一金属片から形成される、請求項１〜３および５のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項１１】
取付部と、結合台と、前記取付部と前記結合台との間に配置された肩部とを備える金属部品
を具備し、
ばね定数が４０，０００ｋｇ／ｍ以下である消音装置。
【請求項１２】
前記ばね定数が１２，０００ｋｇ／ｍ以下である、請求項１１に記載の消音装置。
【請求項１３】
前記ばね定数が１０，０００ｋｇ／ｍ以下である、請求項１２に記載の消音装置。
【請求項１４】
前記ばね定数が少なくとも１００ｋｇ／ｍである、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項１５】
６５Ｈｚ以下の共振指数を示す、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項１６】
基部をさらに具備し、前記取付部が前記基部に固定される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項１７】
支持体と、
前記支持体に結合された消音装置であって、
取付部と、
係合構造と、
前記取付部と前記係合構造との間に配置された肩部と、
を備え、ばね定数が１２，０００ｋｇ／ｍ以下である消音装置と、
前記消音装置の前記係合構造に結合された下地チャンネルと、
前記下地チャンネルに結合されたシート材と、
を具備する構造体。
【請求項１８】
前記ばね定数が１０，０００ｋｇ／ｍ以下である、請求項１７に記載の構造体。
【請求項１９】
前記ばね定数が少なくとも１００ｋｇ／ｍである、請求項１７または１８に記載の構造体。
【請求項２０】
前記消音装置が６５Ｈｚ以下の共振指数を示す、請求項１７または１８に記載の構造体。
【請求項２１】
構造体を形成する方法であって、
消音装置を支持体に結合するステップであって、前記消音装置が、
取付部と、
係合構造と、
前記取付部と前記係合構造との間に配置された肩部と、
を備え、ばね定数が１２，０００ｋｇ／ｍ以下である、ステップと、
前記消音装置の前記係合構造に下地チャンネルを結合するステップと、
前記下地チャンネルにパネルを結合するステップと、
を含む方法。
【請求項２２】
平面を画定する取付部と、
前記平面内の前記取付部の両側に配置されかつ前記平面の同じ面から延在する第１肩部および第２肩部と、
前記第１肩部および前記第２肩部からそれぞれ延在し、かつ前記平面に対して実質的に平行なそれぞれ反対方向に延在する第１翼および第２翼と、
前記第１翼および前記第２翼にそれぞれ取り付けられ、下地チャンネルを受け入れる、第１係合構造および第２係合構造と、
を具備する消音装置。
【請求項２３】
前記第１係合構造および前記第２係合構造が、各々、下地チャンネルの縁を受け入れる切欠きを備える、請求項２２に記載の消音装置。
【請求項２４】
前記平面に対して平行な長さが２インチ〜１０インチの範囲である、請求項２２または２３に記載の消音装置。
【請求項２５】
前記範囲が２インチ〜６インチである、請求項２４に記載の消音装置。
【請求項２６】
前記平面に対して垂直な高さが、０．１インチ〜５インチの範囲である、請求項２２または２３に記載の消音装置。
【請求項２７】
前記範囲が０．１インチ〜３インチである、請求項２６に記載の消音装置。
【請求項２８】
前記第１翼および前記第２翼のうちの一方の前記長さの、前記取付部に対する長さの比が少なくとも１．０である、請求項２２または２３に記載の消音装置。
【請求項２９】
前記比が少なくとも１．１である、請求項２８に記載の消音装置。
【請求項３０】
前記比が少なくとも１．２である、請求項２９に記載の消音装置。
【請求項３１】
前記第１肩部が、前記取付部と１４５°以下の角度を形成する、請求項２２または２３に記載の消音装置。
【請求項３２】
前記角度が１３５°以下である、請求項３１に記載の消音装置。
【請求項３３】
前記角度が１２０°以下である、請求項３２に記載の消音装置。
【請求項３４】
前記第１肩部および前記取付部が角度αを形成し、前記第１翼および前記第１肩部が角度βを形成し、前記角度βが０．８α〜１．２αの範囲である、請求項２２または２３に記載の消音装置。
【請求項３５】
前記角度βが０．９α〜１．１αの範囲である、請求項３４に記載の消音装置。
【請求項３６】
前記平面に対して垂直でありかつ前記取付部と前記第１翼および前記第２翼のうちの一方との間に延在する高さが、０．１インチ〜１インチの範囲である、請求項２２または２３に記載の消音装置。
【請求項３７】
前記取付部が基部部品に結合される、請求項２２または２３に記載の消音装置。
【請求項３８】
前記取付部が、前記基部部品に回転可能に結合される、請求項３７に記載の消音装置。
【請求項３９】
前記基部部品が、両端部が固定されかつ前記両端部間が固定されていない横木を有し、前記取付具が前記横木に結合される、前記請求項３７に記載の消音装置。
【請求項４０】
前記基部が支持体に取り付けられる締結具用のガイドをさらに備える、請求項３７に記載の消音装置。
【請求項４１】
前記基部が、前記基部の支持側に配置されたエラストマーパッドをさらに備える、請求項３７に記載の消音装置。
【請求項４２】
基部であって、
２つの端部の少なくとも一方が固定され、前記２つの端部間で自由に振動する横木
を備える基部と、
チャンネル支持体であって、
前記横木に結合され、平面を画定する取付部と、
前記平面内の前記取付部の両側に配置されかつ前記平面から外へ前記基部と反対方向に延在する第１肩部および第２肩部と、
前記第１肩部および前記第２肩部からそれぞれ延在し、前記平面に対して実質的に平行にかつ反対方向に延在する第１翼および第２翼と、
前記第１翼および前記第２翼にそれぞれ取り付けられ、下地チャンネルに結合される、第１係合構造および第２係合構造と、
を備えるチャンネル支持体と、
を具備する消音装置。
【請求項４３】
前記取付部が前記横木に回転可能に結合される、請求項４２に記載の消音装置。
【請求項４４】
前記基部が、締結具用のガイドをさらに備える、請求項４２または４３に記載の消音装置。
【請求項４５】
前記基部が、前記基部の支持側に配置されたエラストマーシートをさらに備える、請求項４２または４３に記載の消音装置。
【請求項４６】
消音装置を形成する方法であって、
金属シートを切断して中間部品を形成するステップと、
前記中間部品を屈曲させて、取付部と、結合台と、前記取付部と前記結合台との間に配置された肩部とを備える消音装置を形成するステップであって、前記消音装置が、ばね定数が４０，０００ｋｇ／ｍ以下である、ステップと、
を含む方法。
【請求項４７】
平面に対して平行に延在する少なくとも１つの脚部と、
前記平面に対して実質的に平行に延在し、シート材に直接接続する結合台と、
前記少なくとも１つの脚部を前記結合台に接続する肩部であって、前記平面に対して垂直な方向に撓曲する少なくとも２つの折目を有する肩部と、
を具備するチャンネル。
【請求項４８】
前記折目が、前記平面に対して平行な方向に開口部を有する、請求項４７に記載のチャンネル。
【請求項４９】
前記折目が、前記平面に対して垂直な方向に開口部を有する、請求項４７に記載のチャンネル。
【請求項５０】
前記折目がｓ字型である、請求項４７に記載のチャンネル。
【請求項５１】
ばね定数が４０，０００ｋｇ／ｍ以下である、請求項４７〜５０のいずれか一項に記載のチャンネル。
【請求項５２】
前記ばね定数が２０，０００ｋｇ／ｍ以下である、請求項５１に記載のチャンネル。
【請求項５３】
前記ばね定数が１２，０００ｋｇ／ｍ以下である、請求項５２に記載のチャンネル。
【請求項５４】
前記ばね定数が少なくとも１００ｋｇ／ｍである、請求項５１に記載のチャンネル。
【請求項５５】
６５Ｈｚ以下の共振指数を示す、請求項４７〜５０のいずれか一項に記載のチャンネル。
【請求項５６】
平面に対して平行に延在する少なくとも１つの脚部と、
前記平面に対して実質的に平行に延在し、シート材に直接接続する結合台と、
前記少なくとも１つの脚部を前記結合台に接続する肩部と、
を具備し、
ばね定数が４０，０００ｋｇ／ｍ以下である、チャンネル。
【請求項５７】
前記ばね定数が２０，０００ｋｇ／ｍ以下である、請求項５６に記載のチャンネル。
【請求項５８】
前記ばね定数が１２，０００ｋｇ／ｍ以下である、請求項５７に記載のチャンネル。
【請求項５９】
前記ばね定数が少なくとも１００ｋｇ／ｍである、請求項５６〜５８のいずれか一項に記載のチャンネル。
【請求項６０】
６５Ｈｚ以下の共振指数を示す、請求項５６〜５８のいずれか一項に記載のチャンネル。
【請求項６１】
前記少なくとも１つの脚部、前記結合台および前記肩部が、単一金属片から形成される、請求項５６〜５８のいずれか一項に記載のチャンネル。
【請求項６２】
枠支持体と、
チャンネルであって、
平面に対して平行に延在しかつ前記枠支持体に結合された少なくとも１つの脚部と、
前記平面に対して実質的に平行に延在する結合台と、
前記少なくとも１つの脚部を前記結合台に接続する肩部と、
を備え、ばね定数が４０，０００ｋｇ／ｍ以下である、チャンネルと、
前記チャンネルの前記結合台に直接結合されたシート材と、
を具備する構造体。
【請求項６３】
構造体を形成する方法であって、
チャンネルを支持体に結合するステップであって、前記チャンネルが、
平面に対して平行に延在しかつ前記支持体に結合された少なくとも１つの脚部と、
前記平面に対して実質的に平行に延在する結合台と、
前記少なくとも１つの脚部を前記結合台に接続する肩部と、
を備え、ばね定数が４０，０００ｋｇ／ｍ以下である、ステップと、
前記チャンネルの前記結合台にシート材を直接結合するステップと、
を含む方法。
【請求項６４】
チャンネルを形成する方法であって、
金属シートを切断して中間部品を形成するステップと、
前記中間部品を屈曲させて
平面に対して平行に延在する少なくとも１つの脚部と、
前記平面に対して実質的に平行に延在する結合台と、
前記少なくとも１つの脚部を前記結合台に接続する肩部と、
を備え、ばね定数が４０，０００ｋｇ／ｍ以下である、
チャンネルを形成するステップと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、特に壁および天井構造に有用な消音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の構造では、支持構造体にシート材が取り付けられることによって壁または天井が形成される。乾式壁または石膏ボード等のシート材が、ねじまたは釘を用いて支持構造体に取り付けられる場合、音が、シート材を通過して支持構造体内に伝達される可能性がある。そして、音に関連する波が、支持構造体を通して、隣接する部屋または支持構造体と連通している他の空間等に伝達される可能性がある。このように音が伝達する結果、建物内の周囲雑音が増大する。そこからもたらされる不快な音は、至近距離の住居およびビジネス環境では特に問題である。
【０００３】
たとえば、図１は、間柱または支持構造体１０と、支持構造体１０の一方の側のシート材１２と、支持構造体１０の他方の側のシート材１４とを有する、従来の壁構造の図を含む。図示するように、シート材１２および１４は、支持構造体１０に直接固定されている。図２に示すように、シート材１４に接触する音波１６は、支持構造体１０内を横断し、シート材１２から出ることにより、音波１８をもたらす。したがって、シート材を支持構造体に直接接続することにより、壁の一方の側から別の側に横切る音がほとんど減衰しないかまたはその減衰が制限される。
【０００４】
したがって、建築業者は、騒音が問題である建設計画において消音技法を使用し始めるようになった。しかしながら、従来の消音技法は、低い周波数ではそれほど有効ではない。最近の音楽の傾向は低周波音の発生をますます増大させるようなものであり、かつ空調システムおよび冷蔵庫のコンプレッサ等、低周波音振動をもたらす機器が使用されていることにより、特に低周波数での消音の改善が重要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、改善された消音システムが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
添付図面を参照することにより、本開示をよりよく理解することができ、その多数の特徴および利点が当業者に明らかとなり得る。
【０００７】
それぞれの図面における同じ参照符号の使用は、同様のまたは同一の項目を示している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】先行技術による壁および天井構造の図を含む。
【図２】先行技術による壁および天井構造の図を含む。
【図３】例示的な消音装置の図を含む。
【図４】例示的な消音システムの図を含む。
【図５】例示的な消音システムの図を含む。
【図６】例示的な消音システムの図を含む。
【図７】例示的な消音システムの図を含む。
【図８】例示的な消音システムの図を含む。
【図９】例示的な消音システムの図を含む。
【図１０】例示的な消音システムの図を含む。
【図１１】例示的な消音装置の図を含む。
【図１２】例示的な消音装置の図を含む。
【図１３】例示的な消音装置の図を含む。
【図１４】例示的な消音装置の図を含む。
【図１５】例示的な消音装置の図を含む。
【図１６】例示的な消音システムの図を含む。
【図１７】例示的な消音システムの図を含む。
【図１８】例示的な消音システムの図を含む。
【図１９】例示的な消音装置の図を含む。
【図２０】例示的な消音装置の図を含む。
【図２１】例示的な消音装置の図を含む。
【図２２】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図２３】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図２４】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図２５】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図２６】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図２７】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図２８】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図２９】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図３０】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図３１】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図３２】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図３３】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図３４】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図３５】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図３６】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図３７】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図３８】さらなる例示的な消音装置の図を含む。
【図３９】例示的な下地チャンネル（ｆｕｒｒｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）の図を含む。
【図４０】例示的な下地チャンネルの図を含む。
【図４１】例示的な下地チャンネルの図を含む。
【図４２】例示的な下地チャンネルの図を含む。
【図４３】例示的な下地チャンネルの図を含む。
【図４４】例示的な下地チャンネルの図を含む。
【図４５】例示的な下地チャンネルの図を含む。
【図４６】例示的な消音装置に関連する透過損失のグラフを含む。
【図４７】例示的な消音装置に関連する透過損失のグラフを含む。
【図４８】例示的な消音装置に関連する透過損失のグラフを含む。
【図４９】例示的な消音装置に関連する透過損失のグラフを含む。
【図５０】透過損失性能を測定する実験構成の図を含む。
【図５１】ばね定数を測定する実験構成の図を含む。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
特定の実施形態では、消音装置は、直接支持構造体に、または支持構造体に結合する部分に結合する第１部分と、シート材の平面に対して垂直な方向に撓曲することができる第２部分と、シート材に、またはシート材に接続された下地チャンネルまたは他の構造体に接続する第３部分とを有することができる。使用時、消音システムは、たとえば釘またはねじ等の締結具により下地チャンネルに接続されるシート材を含むことができる。下地チャンネルを、消音装置に接続することができ、消音装置を、梁または間柱等の支持構造体に接続することができる。別法として、シート材を、消音装置に直接取り付けてもよい。別の例では、消音装置を、支持構造体または間柱に接続される基部に接続することができる。
【００１０】
例示的な実施形態において、図３は、例示的な消音装置１００の図を含む。図４に示すように、消音装置１００を、支持構造体（ＳＴ）に取り付けるかまたは結合することができる。例では、支持構造体（ＳＴ）は、木製間柱または金属枠であり得る。図示するように、消音装置１００は、ねじＳＣを用いて支持構造体ＳＴに結合される。別法として、消音装置１００を、釘、ボルトまたはリベット等の他の締結装置を用いて、または接着剤を使用して支持構造体ＳＴに結合してもよい。別の実施形態では、消音装置１００を基部に結合してもよく、基部は支持構造体ＳＴに結合される。図４にさらに示すように、下地チャンネルＦＨが消音装置１００に接続され、壁Ｗが下地チャンネルＦＨに締結されている。たとえば、壁Ｗを、ねじ、釘、ボルトまたはリベット等の締結具を用いて下地チャンネルＦＨに締結することができる。別法として、壁Ｗを、接着剤を使用して下地チャンネルＦＨに結合してもよい。壁Ｗは、木材、合板、石膏ボード、セメント板、プラスターボード、壁板、ジプロック（ｇｙｐｒｏｃ）、シートロック、乾式壁またはそれらの任意の組合せを含むことができる。
【００１１】
図５を参照すると、消音装置１００は、振動に応じて撓曲し、音波等の波を放散させる。図示するように、下地チャンネルＦＨは、係合構造１０２の切欠き内に配置され、係合構造１０２が下地チャンネルＦＨを消音装置１００に固定する。翼１０４が、肩部によって、支持構造体ＳＴに固定された取付部１０６に接続されている。図示する実施形態では、翼１０４は、静止している時、壁Ｗおよび支持構造体ＳＴに対して平行な平面Ｐと実質的に整列する。振動に応じて、翼１０４は撓曲し、下地チャンネルＦＨの脚部は、ある程度、壁Ｗおよび支持構造体ＳＴに対して垂直な方向に撓曲して、平面Ｐと整列しなくなり、音波を放散させる。
【００１２】
図６および図７に示すように、支持構造体の一方の側は、いくつかの消音装置１００を有することができる。支持構造体ＳＴを横切って、消音装置のセットを整列させることができ、それにより、下地チャンネルＦＨが支持構造体ＳＴの各々の消音装置に結合される。図７に示すように、消音装置１００を支持構造体の両側に配置し、支持構造体ＳＴの両側の両壁に減衰をもたらすことができる。別法として、消音装置を、支持構造体ＳＴの一方の側に配置してもよい。
【００１３】
図８、図９および図１０に示すさらなる実施形態では、消音装置１００を、さまざまな配置で天井接合部または支持構造体に接続することができる。たとえば、図８は、下地チャンネルＦＨが天井接合部ＣＪに対して平行に整列するように、天井接合部ＣＪに接続された消音装置１００を示す。図９に示すように、消音装置１００を、下地チャンネルＦＨに接続することができ、支持構造体ＳＴの側面に接続されたブレースまたは他の取付具に接続することができる。図１０は、角度付きの支持体またはブレース２４を用いる天井接合部ＣＪへの接続の別の例の図を含む。各例において、消音装置１００は、壁または天井のシート材によって画定される平面に対して垂直な方向に撓曲して、音波を放散させるように構成されている。
【００１４】
図１１、図１２、図１３、図１４および図１５は、消音装置１００の特定の実施形態の図を含む。図示するように、消音装置１００は、肩部１０８により、翼１０４等の結合台（ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｐｌａｔｆｏｒｍ）に接続された取付部１０６を有している。翼１０４の各々は、下地チャンネルと係合する係合構造１０２を有している。図示するように、取付部１０６は、取付部１０６を基部または支持構造体に固定するねじ、ボルト、リベットまたは釘等の締結具を受け入れる穴１０７を有することができる。別法として、取付部を、接着剤を用いて基部または支持構造体に固定してもよい。
【００１５】
図１２に示すように、取付部１０６は平面Ｐ内にある。平面Ｐ内で、肩部１０８は、取付部１０６の両側に配置されている。肩部は、平面Ｐから出て、平面Ｐの同じ側すなわち表面から取付部１０６に対して角度αで延在している。特に、取付部１０６と肩部１０８との間に画定される角度αは、１６５°以下、１４５°以下、１３５°以下またはさらには１２０°以下等、１７５°以下である。
【００１６】
翼１０４は、肩部１０８に対して角度βで形成され、それらのそれぞれの肩部１０８から、平面Ｐに対して実質的に平行なそれぞれ反対方向に延在している。たとえば、βが０．９α〜１．１αの範囲等、０．８α〜１．２αの範囲である場合、翼は、取付部１０６に対して実質的に平行である。特に、翼１０４と肩部１０８との間に画定される角度βは、１６５°以下、１４５°以下、１３５°以下またはさらには１２０°以下等、１７５°以下である。
【００１７】
例示的な実施形態では、消音装置１００の、平面Ｐに対して平行に画定される全長（ａ）は、２インチ〜１０インチの範囲である。たとえば、全長は、２インチ〜５インチの範囲、またはさらには２インチ〜４インチの範囲等、２インチ〜６インチの範囲であってもよい。平面Ｐに対して垂直に画定される消音装置１００の高さ（ｂ）は、０．１インチ〜３インチの範囲、またはさらには０．３インチ〜２インチの範囲等、０．１インチ〜５インチの範囲であってもよい。取付部１０６に対する翼１０４の高さ（ｃ）は、０．２インチ〜０．７インチの範囲、またはさらには０．３インチ〜０．５インチの範囲等、０．１インチ〜１インチの範囲であってもよい。例では、取付部１０６の長さ（ｄ）は、０．４インチ〜１インチ等、０．２インチ〜１．５インチの範囲であってもよい。翼１０４の長さ（ｅ）は、０．５インチ〜３インチの範囲、またはさらには０．５インチ〜２インチの範囲等、０．５インチ〜４インチの範囲であってもよい。特定の例では、長さ（ｄ）に対する長さ（ｅ）の比率は、少なくとも１．０５、少なくとも１．１、少なくとも１．２またはさらには少なくとも１．３等、１を上回る。
【００１８】
例示的な実施形態では、消音装置１００および消音装置の他の例示的な実施形態を、金属、ポリマーまたは複合材料等の材料から形成することができる。たとえば、消音装置を、鋼鉄、アルミニウム、青銅、銅、錫、チタン、亜鉛、それらの合金またはそれらの任意の組合せ等の金属から形成することができる。任意に、金属を、金属または金属酸化物めっきあるいはポリマーコーティング等により処理またはコーティングしてもよい。別法として、消音装置を、ポリオレフィン、ポリアミド、ジエン系エラストマー、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアラミド、ポリイミド、シリコーンまたはそれらの任意の組合せを含む材料等、高分子材料から形成してもよい。さらに、消音装置を、金属酸化物、別のポリマー、金属微粒子、グラファイト、難燃剤、別の添加剤またはそれらの任意の組合せ等の充填材を含む充填ポリマー等の複合材料から形成してもよく、または金属／エラストマー薄板から形成してもよい。
【００１９】
特に、図示する消音装置を、金属シート等、１枚の材料を切断し成形することによって形成することができる。たとえば、消音装置１００を、切断して適切な形状になるように屈曲させてもよい。特に、シートを切断して中間片または部品を形成してもよく、中間片を屈曲させて消音装置を形成してもよい。図１１に示すように、消音装置１００を、金属等の単一材料片から形成することができ、それを切断し、取付部１０６、肩部１０８、翼１０４および係合構造１０２を形成するように屈曲させることができる。別法として、消音装置を、成形可能材料から形成してもよく、射出成形、圧縮成形、他の成形技法またはそれらの任意の組合せ等の技法によって製造してもよい。
【００２０】
特定の例では、消音装置１００または消音装置の他の実施形態を、厚さが２０ゲージ〜１５０ゲージの範囲、２０ゲージ〜１２５ゲージの範囲、またはさらには２０ゲージ〜１００ゲージの範囲等、５ゲージ〜２００ゲージの範囲のシート材から形成することができる。特に、材料の厚さは、消音に役立つ可撓性とシート材を支持するのに有用な強度との間の均衡を提供するように選択される。たとえば、材料を、少なくとも２０ボンドのシート材、少なくとも２５ポンドのシート材、少なくとも３０ポンドのシート材、少なくとも３５ポンドのシート材、またはさらには少なくとも５０ポンドのシート材等、少なくとも１０ポンドのシート材を支持する設計と組み合わせて選択してもよい。チャンネルは、概して、１００ポンド以下のシート材を支持するように構成される。
【００２１】
実施形態では、消音装置１００または後述する消音装置等の消音装置は、４０，０００ｋｇ／ｍ以下のばね定数を有することができる。ばね定数は、実施例３で説明する構成を使用して測定される荷重対たわみの比である。特に、消音装置は、３０，０００ｋｇ／ｍ以下、２５，０００ｋｇ／ｍ以下、２０，０００ｋｇ／ｍ、１５，０００ｋｇ／ｍ以下、１２，０００ｋｇ／ｍ以下、１０，０００ｋｇ／ｍ以下、またはさらには７，０００ｋｇ／ｍ以下等、３５，０００ｋｇ／ｍ以下のばね定数を有することができる。例では、消音装置は、シート金属構造から構成され、ばね定数は４０，０００ｋｇ／ｍ以下である。さらなる例では、消音装置は、下地チャンネルと係合するように構成され、ばね定数が１５，０００ｋｇ／ｍ以下である。特定の例では、消音装置は、ばね定数が少なくとも５００ｋｇ／ｍ、またはさらには少なくとも１０００ｋｇ／ｍ等、少なくとも１００ｋｇ／ｍである。
【００２２】
さらに、消音装置は、６５Ｈｚ以下の共鳴指数（Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｎｄｅｘ）を提供する。共鳴指数は、木枠の両側に１枚の５／８インチの乾式壁を含む壁に対する共鳴周波数として確定される。消音装置は、複数枚の５／８インチの乾式壁のうちの１枚と木枠の側面との間に配置される。特に、消音装置は、５０Ｈｚ〜６０Ｈｚの範囲等、６０Ｈｚ以下の共鳴指数を示す。
【００２３】
消音装置１００の図示する実施形態は、単一の中心取付部があるように構成されているが、他の実施形態は、脚部等、１つまたは複数の取付部を有していてもよい。たとえば、図１６は、２つの脚部２０６と、肩部２０４により脚部に取り付けられた結合台２０２とを有する消音装置２００の図を含む。図１６に示す実施形態では、肩部２０４の各々は、音波等の波エネルギーに応じて撓曲することができる１つまたは複数の折目２０８を有している。図示するように、壁Ｗは、下地チャンネルＦＨに取り付けられており、下地チャンネルＦＨは、消音装置２００の結合台２０２上に支持されている構造２１０と係合する。消音装置２００の脚部２０６は、釘またはねじ等の締結具、あるいは任意に接着剤を用いて支持構造体に締結される。音波に応答して、消音装置２００は、平面Ｐに対して垂直な方向に撓曲し、音波を放散させる。
【００２４】
図１７および図１８に示すさらなる実施形態では、単一取付点消音装置と二脚消音装置とを組み合わせて、消音効果を向上させることができる。たとえば、消音装置２００を、２つの脚部２０６を用いて支持構造体ＳＴに結合することができる。脚部２０６から延在する肩部２０４は、消音装置１００の取付点１０６が取り付けられる取付台を支持することができる。消音装置１００は、下地チャンネルＦＨと係合する係合構造１０２を有することができる。図１８に示す別の実施形態では、消音装置２００および１００を含む組合せ消音装置を、ブレースまたは支持体に結合することができる。
【００２５】
さらなる実施形態では、図１９、図２０および図２１に示す消音装置は、支持構造体に取り付ける単一取付点１９６を有することができる。第１肩部１９８が、取付点１９６と翼１９４との間に延在することができる。第２肩部２００が、翼１９４から結合台２０２まで延在することができる。結合台２０２を、下地チャンネルに取り付けることができ、または結合台２０２は、下地チャンネルに結合する係合構造を有することができる。たとえば、消音装置は、下地チャンネルの縁等の部分が係合する切欠き１９２を有することができる。図２０に示すように、圧縮力に応答して、肩部１９８と肩部２００との間に画定された角度γが低減し、消音装置が壁構造体に対して垂直な方向に移動することが可能にする。このように、消音装置は、音波等の波エネルギーの支持構造体への移送を制限しながら波エネルギーを放散させる。
【００２６】
特定の例では、消音装置を、シート材を切断し成形することによって形成することができる。たとえば、図２１の側面から見ると、シート材の中心部は、取付部１９６および第１肩部１９８を形成するように屈曲している。中心部に隣接するシート材の部分は、屈曲して第２肩部２００および結合台２０２を形成している。
【００２７】
上記説明を鑑みて、さまざまな設計変更を想定することができる。たとえば、図２２に示す実施形態では、台２２６まで延在する、４つの折目を有する肩部２２４により、２つの脚部２２２を接続することができる。台２２６は、下地チャンネルと係合する係合構造２２８を有している。図２２に示す実施形態では、折目は、取り付けられたシート材に対して平行な平面に対して垂直に開放している。図２３に示す別の実施形態では、脚部２３２から延在する肩部２３４は、下地チャンネルと係合する係合構造２３８も有する台２３６を支持する２つの折目を有している。概して、折目は、切断ではなく屈曲からもたらされる、側面から見ると材料の方向の変化によって特徴付けられる。特に、消音装置は、取付部と結合台との間に延在する、少なくとも３つの折目、少なくとも４つの折目、またはさらには少なくとも５つの折目等、少なくとも２つの折目を有することができる。
【００２８】
図２４に示すさらなる実施形態では、脚部２４２が、ｓ字型の形態をとる肩部２４４と、下地チャンネルと係合する係合構造２４８を含む支持台２４６とに接続されている。図示するように、ｓ字型部の折目は、脚部に対して平行に開放している。別法として、ｓ字型部の折目を、脚部または台の平面に対して垂直にまたはその平面に対してある角度で開放するように構成してもよい。
【００２９】
任意に、消音装置は非対称であり得る。図２２、図２３および図２４に示す実施形態とは対照的に、同じ消音装置内で異なる肩部設計を使用することができる。図２５に示すように、第１肩部２５２は折目を有し、第２肩部２５４は折目または屈曲部を有していない。さらなる例では、非対称消音装置は、ジグザグパターンを有する第１肩部を有することができ、第２肩部がｓ字型折目を有することができる。
【００３０】
別法として、下地チャンネルと係合する係合構造を支持する結合台は屈曲部を有することができる。特に、肩部を、脚部から延在するものとして説明する場合、結合台を、肩部の最上点より下方にあるものとして説明することができる。たとえば図２６に示すように、肩部２６４は脚部２６２から垂直に延在している。肩部２６４と結合台２６６との接続の角度は、結合台２６６が肩部２６４の最上点２６９より下方にあるような角度である。したがって、係合構造２６８もまた、肩部２６４の最上点２６９の下方にあり得る。撓曲は、結合台２６６において、構造体によって支持されている壁に対して垂直な方向に発生する可能性があり、それにより、壁内を横切る音波が減衰する。対照的に、図２７は、結合台２７６が平坦であって肩部２７４の最高点と同一直線上にある装置を示す。その結果、図２６の結合台２６６は、図２７の結合台２７６より、脚部２６２が取り付けられる構造体に近い。図２８に示すさらなる例示的な実施形態では、結合台２８６は、図２２の実施形態の肩部に関して示したパターンに類似するジグザグパターンを有することができ、それにより、台２８６は、脚部２８２が取り付けられる支持構造体により近くなる。ここでもまた、結合台２８６は、ジグザグパターン２８８により、支持構造体に対する垂直な移動を可能にし、それにより壁または支持構造体を横切る波が減衰する。
【００３１】
別の実施形態では、消音装置は、肩部により結合台に結合される単一脚部を有することができる。たとえば、図２９は、肩部２９４によって結合台２９６に接続された単一脚部２９２を有する例示的な実施形態の図を含む。結合台２９６は、下地チャンネルと係合する係合構造２９８を有している。図示するように、肩部２９４および結合台２９６の構成により、図２６に示す消音実施形態の単一脚版が提供される。同様に、図３０に示す実施形態は、図２８に示す実施形態の単一脚版を提示し、図３１は、図２４の実施形態の単一脚実施形態を示し、図３２は、図２２の実施形態の一脚実施形態を示し、図３３は、図２３に示す実施形態に類似する単一脚実施形態の図を含み、図３４は、図２７に示す装置の単一脚版を示す。
【００３２】
さらなる例示的な実施形態では、消音装置の二脚実施形態または単一脚実施形態を、単一取付点消音装置に結合することにより、さらなる消音性を提供することができる。たとえば、図３５に示すように、二脚消音装置３５２を、下地チャンネルと係合する係合構造３５４を有する単一取付点消音装置３５８に結合することができる。したがって、機構の組合せにより、組合せ消音装置の垂直移動が可能になり、音波がさらに放散する。図３６に示す別の例示的な実施形態では、単一脚消音装置３６２を、係合構造３６６を有する単一取付点消音装置３６４に結合することができる。
【００３３】
さらなる例示的な実施形態では、図３７および図３８に示すように、単一取付点消音装置３７２を基部３７４に結合することができる。消音装置３７２は、肩部３７８により翼３８０に接続された取付部３７６を含む。翼３８０は、下地チャンネルと係合する係合構造３８２を有している。取付部３７６は、締結具３８４により基部３７４に接続される。特定の例では、締結具３８４により、消音装置３７２は基部３７４に対して枢動することができてもよく、すなわち、取付部３７６は基部３７４に回転可能に結合される。
【００３４】
例では、消音装置３７２は、基部３７４の横木３８６に取り付けられ、横木３８６はその一端または両端において基部３７４の他の部分に結合されている。さらに、基部３７４は、基部３７４が支持構造体に結合された時に圧縮されるエラストマーパッド３８８を有することができる。たとえば、図示する実施形態では、基部３７４を、穴３８９内に延在する締結具を使用して支持構造体に結合することができる。たとえば、締結具は、リベット、釘、ねじまたはボルト、あるいはそれらの任意の組合せを含むことができる。別法として、基部３７４を、接着剤を用いて支持体に結合してもよい。したがって、図３７および図３８に示す装置は、装置３７２の可撓性、横木３８６によって提供されるさらなる可撓性、およびエラストマー部３８８のさらなる存在等のいくつかの消音特性を実施する。
【００３５】
さらなる代替形態では、消音装置をチャンネルとして実施することができる。特に、チャンネルを、単一脚部または２つの脚部を有する取付部を備えるように実施することができ、チャンネルは、結合台から脚部まで延在する肩部の間に配置された１つまたは複数の折目またはｓ字型湾曲を含むことができる。たとえば、図３９は、脚部３９２、肩部３９４および結合台３９６を含むシステムの単一脚実施形態を示し、図４０は、二脚実施形態を示す。結合台３９６を、壁構造体に直接接触するように構成することができる。たとえば、結合台３９６を、接着剤または締結具等により、壁構造体に直接接着または締結することができる。肩部３９４と支持体３９６との間に、１つまたは複数の折目３９８が延在している。概して、折目は、切断ではなく屈曲によってもたらされる、側面から見た材料の方向の変化によって特徴付けられる。特に、チャンネルは、取付部と結合台との間に延在する少なくとも３つの折目、少なくとも４つの折目、またはさらには少なくとも５つの折目等、少なくとも２つの折目を有することができる。図３９および図４０に示す実施形態では、２つの折目３９８が、肩部３９４と結合台３９６との間の遷移を形成している。折目３９８は、脚部３９２および台３９６によって画成される面に対して垂直に向けられた開口部を示している。
【００３６】
図４１および図４２に示すように、単一脚実施形態および二脚実施形態は、脚部および結合台の平面に対して平行な方向に開放する折目４２８を有している。図４３に示す実施形態は、脚部の平面に対して平行に開放する折目をより多く有している。図４４に示す別の実施形態では、折目は、脚部の面に対して垂直な方向に開放している。
【００３７】
図４５に示す別の実施形態では、折目４６８は、肩部から結合台まで遷移する時にＳパターンを形成する。図示するように、折目は、脚部の平面に対して平行に開放している。別法として、折目は、脚部の平面に対して垂直に開放していてもよい。図４３または図４４または図４５に示す実施形態の各々を、単一脚実施形態として実施しても二脚実施形態として実施してもよい。
【００３８】
例示的な実施形態では、チャンネルを、金属、ポリマーまたは複合材料等の材料から形成することができる。たとえば、チャンネルを、鋼鉄、アルミニウム、青銅、銅、錫、チタン、亜鉛、それらの合金またはそれらの任意の組合せ等の金属から形成することができる。任意に、金属を、金属または金属酸化物めっきあるいはポリマーコーティング等により処理またはコーティングしてもよい。別法として、チャンネルを、ポリオレフィン、ポリアミド、ジエン系エラストマー、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアラミド、ポリイミド、シリコーンまたはそれらの任意の組合せを含む材料等、高分子材料から形成してもよい。さらに、チャンネルを、金属酸化物、別のポリマー、金属微粒子、グラファイト、難燃剤、別の添加剤またはそれらの任意の組合せ等の充填材を含む充填ポリマー等の複合材料から形成してもよく、または金属／エラストマー薄板から形成してもよい。
【００３９】
特に、図示するチャンネルを、金属シート等、１枚の材料を切断し成形することによって形成することができる。たとえば、チャンネルを、切断して適切な形状になるように屈曲させてもよい。例では、シートを切断して中間片または部品を形成してもよく、中間片を屈曲させてチャンネルを形成してもよい。特に、チャンネルを、金属等の単一材料片から形成することができ、それを切断し、脚部、肩部および結合台を形成するように屈曲させることができる。別法として、チャンネルを、成形可能材料から形成してもよく、射出成形、圧縮成形、他の成形技法またはそれらの任意の組合せ等の技法によって製造してもよい。
【００４０】
特定の例では、チャンネルを、厚さが２０ゲージ〜１５０ゲージの範囲、２０ゲージ〜１２５ゲージの範囲、またはさらには２０ゲージ〜１００ゲージの範囲等、５ゲージ〜２００ゲージの範囲のシート材から形成することができる。特に、材料の厚さは、消音に役立つ可撓性とシート材を支持するのに有用な強度との間の均衡を提供するように選択される。たとえば、材料を、少なくとも２０ポンドのシート材、少なくとも２５ポンドのシート材、少なくとも３０ポンドのシート材、少なくとも３５ポンドのシート材、またはさらには少なくとも５０ポンドのシート材等、少なくとも１０ポンドのシート材を支持する設計と組み合わせて選択してもよい。チャンネルは、概して、１００ポンド以下のシート材を支持するように構成される。チャンネルの高さおよび長さは、消音装置に関して上述したものであり得る。
【００４１】
実施形態では、チャンネルは、４０，０００ｋｇ／ｍ以下のばね定数を有することができる。ばね定数は、１ｍｍのたわみをもたらすのに十分な荷重で測定される、荷重対たわみの比である。特に、チャンネルは、３０，０００ｋｇ／ｍ以下、２５，０００ｋｇ／ｍ以下、２０，０００ｋｇ／ｍ以下、１５，０００ｋｇ／ｍ以下、１２，０００ｋｇ／ｍ以下、１０，０００ｋｇ／ｍ以下、またはさらには７，０００ｋｇ／ｍ以下等、３５，０００ｋｇ／ｍ以下のばね定数を有することができる。例では、チャンネルは、シート金属構造から構成され、４０，０００ｋｇ／ｍ以下のばね定数を有している。さらなる例では、チャンネルは、図３９〜図４５に示す構成でありかつ上に列挙したばね定数であるシート材構造から形成される。特定の例では、消音装置は、ばね定数が少なくとも５００ｋｇ／ｍ、またはさらには少なくとも１０００ｋｇ／ｍ等、少なくとも１００ｋｇ／ｍである。
【００４２】
さらに、チャンネルは、６５Ｈｚ以下の共鳴指数を提供する。共鳴指数は、木枠の両側に１枚の５／８インチの乾式壁を含む壁に対する共鳴周波数として確定される。チャンネルは、複数枚の５／８インチの乾式壁のうちの１枚と木枠の側面との間に配置される。特に、消音装置は、５０Ｈｚ〜６０Ｈｚの範囲等、６０Ｈｚ以下の共鳴指数を示す。
【００４３】
記載した装置の特定の実施形態は、先行技術による消音装置に対して技術的利点を提供する。特に、上述した消音装置の実施形態は、望ましい透過損失性能を示す。透過損失性能を確定する方法を、以下の実施例３に関連して説明する。たとえば、１２５Ｈｚでの透過損失性能は、少なくとも３９ｄＢ、またはさらには少なくとも４０ｄＢ等、少なくとも３７ｄＢであり得る。さらに、実施形態は、８００Ｈｚで、少なくとも６４ｄＢまたはさらには少なくとも６５ｄＢ等、少なくとも６３ｄＢの透過損失性能を提供する。
【００４４】
さらに、上述した消音装置およびチャンネルの実施形態は、壁構造体および天井構造体に低い共鳴周波数を提供する一方で、壁または天井を形成するシート材を支持するために十分な強度を提供する範囲のばね定数を有する。低いばね定数は、低周波数帯域および中域周波数帯域における所望の透過損失性能と関係がある。さらに、こうした実施形態は、製造が容易でありかつ建築での使用が容易である。
【実施例】
【００４５】
実施例１
透過損失を、消音装置を含む試料壁と、消音装置のない比較壁とに対して確定する。比較壁を、消音装置のない木製間柱の各側に木ねじを用いて結合された５／８インチＴｙｐｅ  Ｘ  Ｄｒｙｗａｌｌを用いて用意する。実験試料を、１枚の乾式壁を木製間柱の一方の側に木ねじを用いて直接接続し、第２乾式壁を、図１１に示す消音装置と係合する７／８インチ下地チャンネルに接続することによって用意する。消音装置を、木ねじを用いて木製間柱に結合する。
【００４６】
図４６に示すように、消音装置を含む壁（線Ａ）は、消音装置のない壁（線Ｂ）より大幅に大きい透過損失を示す。したがって、吸音装置は、特に８０ヘルツ〜２００ヘルツの低周波数に対しかつ６００ヘルツ〜１０００ヘルツの中域周波数に対し、消音性を向上させる。
【００４７】
実施例２
市販の消音装置（ＰＡＣ  ＲＳＩＣ−１およびＫｉｎｅｔｉｃｓ  Ｉｓｏｍａｘ）と図１に示す消音装置とを使用して、枠の両側に１枚の乾式壁を有する（すなわち、１枚は枠に直接接続され、１枚は下地チャンネルに接続される）か、または枠の両側に二重のシートを有する（すなわち、２枚は枠の一方の側に直接接続され、２枚は下地チャンネルに接続される）構成に対して、透過損失測定を行う。
【００４８】
１枚または２枚の５／８インチＴｙｐｅ  Ｘ  Ｄｒｙｗａｌｌが木ねじで木枠に固定された試料壁を用意する。７／８インチ乾式壁下地チャンネルに、１枚または２枚の乾式壁も固定し、下地チャンネルを消音装置に結合する。消音装置を、木枠に固定し、図５０に示すように配置する。
【００４９】
図４７（１枚）および図４８（２枚）に示すように、図１１に示す消音装置（Ａ）の実施形態は、ＰＡＣ  ＲＳＩＣ−１装置（Ｂ）およびＫｉｎｅｔｉｃｓ  Ｉｓｏｍａｘ装置（Ｃ）より透過損失が大きい。
【００５０】
実施例３
市販の消音装置（ＰＡＣ  ＲＳＩＣ−１およびＫｉｎｅｔｉｃｓ  Ｉｓｏｍａｘ）と図３７および図３８に示す消音装置とを比較する。１枚の５／８インチＴｙｐｅ  Ｘ  Ｄｒｙｗａｌｌが木ねじを用いて木枠の一方の側に直接接続される壁を用意する。木枠は、１６インチの間隔が空けられた木製２×４間柱（１．５インチ幅×３．５インチ深さ）によって形成される８フィート×８フィート区分である。間柱の間に、Ｒ１９ガラス繊維防音材を配置する。図５０に示すように、間柱５０２の上にクリップ（点５０４として示す）を配置する。２枚の５／８インチＴｙｐｅ  Ｘ  Ｄｒｙｗａｌｌパネルを、消音装置に接続される７／８インチ乾式壁下地チャンネルに接続する。消音装置を、木枠の、直接接続された１枚の乾式壁とは反対側に接続する。デシベルで測定される透過損失を、８０Ｈｚ〜５０００Ｈｚの可聴周波数に対して測定する。特定の周波数に対する透過損失性能は、上述した構成を使用して測定された透過損失（デシベル）である。
【００５１】
図４９に示すように、図３７および図３８の消音装置（Ａ）は、ＰＡＣ  ＲＳＩＣ−１装置（Ｂ）およびＫｉｎｅｔｉｃｓ  Ｉｓｏｍａｘ装置（Ｃ）に比較して、８０Ｈｚ〜１６０Ｈｚの範囲および６００Ｈｚ〜１０００Ｈｚの範囲の周波数で透過損失性能を向上させる。他の周波数帯域では、本消音装置は、他の市販装置に対して同程度の性能を提供する。
【００５２】
さらに、市販の試料および図１１または図３７の消音装置に対し、図５１に示す試験を用いてばね定数を測定する。２つの装置５１６を２４インチ離れるように配置する。装置５１６の各々に、ハットチャンネル５１４を結合し、ハットチャンネルの一端に２５ポンドのおもり５１２を配置する。２５ポンドのおもりに最も近接する装置に隣接するたわみを測定する。表１に示すように、図３７に示す本消音装置は、最低ばね定数を示す。
【００５３】
【表１】
2011521128.tif 000003
【００５４】
実施例４
図３３に示す実施形態の試料に対し、Ｒ１３ガラス繊維防音材を使用する以外は、実施例３に記載した手続きを用いて透過損失を試験する。比較のために、ＰＡＣ  ＲＳＩＣ−１も試験する。表２は、周波数の関数としての透過損失を示す。示すように、本試料は、低周波数でＰＡＣ  ＲＳＩＣ−１試料より透過損失が大きい。
【００５５】
【表２】
2011521128.tif 000004
【００５６】
概略的な説明でまたは実施例で上述した行為のすべてが必要であるとは限らず、所定の行為の一部は不要である場合もあり、上述した行為に加えて１つまたは複数のさらなる行為を行ってもよい、ということを留意されたい。さらに、行為が列挙される順序は、必ずしも、それらが行われる順序ではない。
【００５７】
上記明細書では、概念を、所定の実施形態に関して説明した。しかしながら、当業者は、以下の特許請求の範囲に示す本発明の範囲から逸脱することなく、さまざまな変更および変形を行うことができることを理解する。したがって、明細書および図面は、限定的な意味ではなく例示的な意味で考慮されるべきであり、こうした変形のすべてが、本発明の範囲内に含まれるように意図されている。
【００５８】
本明細書で使用する、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有している（ｈａｖｉｎｇ）」またはそれらの他のいかなる変形も、非排他的な包含を網羅するように意図されている。たとえば、特徴の列挙を含む、プロセス、方法、物品または装置は、必ずしも、それら特徴にのみには限定されず、明白に列挙されていない、あるいはこうしたプロセス、方法、物品または装置に固有の他の特徴を含むことができる。さらに、反対であるように明示的に記載されていない限り、「または」は、排他的論理和ではなく包括的論理和を指す。たとえば、条件ＡまたはＢは、以下のうちの任意の１つによって満足される。すなわち、Ａは真であり（または存在し）かつＢは偽である（または存在しない）、Ａは偽であり（または存在しない）かつＢは真である（または存在する）、ＡおよびＢはともに真である（または存在する）。
【００５９】
また、「１つの（ａ、ａｎ）」の使用は、本明細書に記載されている要素および構成要素を説明するために採用している。これは、単に便宜上、かつ本発明の範囲の概略的な意味を提供するためである。この記載は、１つまたは少なくとも１つを含むように解釈されるべきであり、単数形はまた、別に意図されていることが明らかでない限り、複数形も含む。
【００６０】
利益、他の利点および問題に対する解決法を、所定の実施形態に関して上述した。しかしながら、利益、利点、問題に対する解決法、および任意の利益、利点または解決法を生じさせまたはより顕著なものにする任意の特徴（複数可）は、任意のまたはすべての請求項の不可欠な、必須のまたは本質的な特徴として解釈されるべきではない。
【００６１】
当業者は、本明細書を読んだ後、いくつかの特徴が、明確にするために、本明細書において別個の実施形態の文脈で記載されており、１つの実施形態において組合せで提供されてもよいことを理解するであろう。逆に、簡潔にするために、１つの実施形態の文脈で記載されているさまざまな特徴を、別個にまたは任意のサブコンビネーションで提供してもよい。さらに、範囲で述べられている値の言及は、その範囲内の１つ１つの値を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部と、
下地チャンネルと係合する係合構造と、
前記取付部と前記係合構造との間に配置された肩部と、
を具備し、
ばね定数が１２，０００ｋｇ／ｍ以下である消音装置。
【請求項２】
前記ばね定数が１０，０００ｋｇ／ｍ以下である、請求項１に記載の消音装置。
【請求項３】
前記ばね定数が７，０００ｋｇ／ｍ以下である、請求項２に記載の消音装置。
【請求項４】
前記ばね定数が少なくとも１００ｋｇ／ｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項５】
基部をさらに具備し、前記取付部が前記基部に固定される、請求項１に記載の消音装置。
【請求項６】
共振指数が６５Ｈｚ以下である、請求項１〜３および５のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項７】
前記肩部が少なくとも２つの折目を有する、請求項１〜３および５のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項８】
前記肩部が少なくとも４つの折目を有する、請求項７に記載の消音装置。
【請求項９】
前記取付部および前記肩部が、単一金属片から形成される、請求項１〜３および５のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項１０】
前記取付部、前記肩部および前記係合構造が、単一金属片から形成される、請求項１〜３および５のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項１１】
構造体を形成する方法であって、
消音装置を支持体に結合するステップであって、前記消音装置が、
取付部と、
係合構造と、
前記取付部と前記係合構造との間に配置された肩部と、
を備え、ばね定数が１２，０００ｋｇ／ｍ以下である、ステップと、
前記消音装置の前記係合構造に下地チャンネルを結合するステップと、
前記下地チャンネルにパネルを結合するステップと、
を含む方法。
【国際調査報告】
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