(57)【要約】  本発明は、ポリマー主鎖の一部として、一般式（Ｉ）2011516697.tif 000055で表され、式中、ＡおよびＢはポリマー主鎖の残りの部分を表し、そして同じかもしくは異なっており、そしてＲは３個もしくは４個以上の炭素原子を有する置換されていてもよい脂肪族炭化水素であるα−オキシカルボニル部分を含む、ポリウレタンポリマーに関する。
2011516697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー主鎖の一部として、一般式（Ｉ）
【化１】
2011516697.tif 000049
で表され、式中、ＡおよびＢはポリマー主鎖の残りを表し、そして同じでも異なっていてもよく、そしてＲは３個もしくは４個以上の炭素原子を有する置換されていてもよい脂肪族炭化水素である、α−オキシカルボニル部分を含んでなるポリウレタンポリマー。
【請求項２】
前記α−オキシカルボニル部分が、一般式（ＩＩ）
【化２】
2011516697.tif 000050
で表され、式中、Ａ、ＢおよびＲは請求項１で規定した通りであり、Ｒ１は置換されていてもよい脂肪族炭化水素であり、そしてｘは０もしくは１〜１００の整数であり、ここでそれぞれの繰り返し単位ｘについて、ｘ≧２である場合には、Ｒ１は同じかもしくは異なっているポリマー主鎖の一部に、存在している、請求項１記載のポリウレタンポリマー。
【請求項３】
前記α−オキシカルボニル部分が、一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2011516697.tif 000051
で表され、式中、Ａ、ＢおよびはＲは請求項１で規定した通りであり、Ｒ１は置換されていてもよい脂肪族炭化水素であり、そしてｘは０もしくは１〜１００の整数であり、ここでそれぞれの繰り返し単位ｘについて、ｘ≧２である場合には、Ｒ１は同じかもしくは異なっており、Ｅは、ＡおよびＢと共にポリマー主鎖の残りを表し、Ｒ２は置換されていてもよいアルキレン、置換されていてもよいアルケニレン、置換されていてもよいアリーレンおよび置換されていてもよいアルキレン−アリーレン−アルキレンから選ばれるｚ＋２価の部分であり、ｙは１〜１００の範囲の整数であり、ここでそれぞれの繰り返し単位ｙについて、ｙ≧２である場合には、Ｒ２は同じかもしくは異なっており、そしてｚは０もしくは１〜２０の範囲の整数であるポリマー主鎖の一部に、存在している、請求項１記載のポリウレタンポリマー。
【請求項４】
前記脂肪族炭化水素基Ｒが、３〜約４０個の炭素原子を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載のポリウレタンポリマー。
【請求項５】
前記脂肪族炭化水素基Ｒが不飽和である、請求項１〜４のいずれか１項記載のポリウレタンポリマー。
【請求項６】
前記脂肪族炭化水素基Ｒが、置換されていてもよい非環式脂肪族炭化水素である、請求項１〜５のいずれか１項記載のポリウレタンポリマー。
【請求項７】
前記脂肪族炭化水素基Ｒを含む前記α−オキシカルボニル部分が、α−ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、α−ヒドロキシカプリル酸、α−ヒドロキシペラルゴン酸、α−ヒドロキシカプリン酸、α−ヒドロキシラウリン酸、α−ヒドロキシミリスチン酸、α−ヒドロキシパルミチン酸、α−ヒドロキシマルガリン酸、α−ヒドロキシステアリン酸、α−ヒドロキシアラキン酸、α−ヒドロキシベヘン酸、α−ヒドロキシリグノセリン酸、α−ヒドロキシセロチン酸、α−ヒドロキシカルボセリン酸（α-hydroxy carboceric acid）、α−ヒドロキシモンタン酸、α−ヒドロキシメリシン酸、α−ヒドロキシラクセロン酸（α-hydroxy lacceroic acid）、α−ヒドロキシセロメリッシン酸（α-hydroxy ceromelissic acid）、α−ヒドロキシゲダ酸、α−ヒドロキシセロプラスチン酸、α−ヒドロキシオブツシル酸（α-hydroxy obtusilic acid）、α−ヒドロキシカプロレイン酸、α−ヒドロキシラウロレイン酸、α−ヒドロキシリンデル酸、α−ヒドロキシミリストレイン酸、α−ヒドロキシフィセテリン酸（α-hydroxy physeteric acid）、α−ヒドロキシツズ酸、α−ヒドロキシパルミトレイン酸、α−ヒドロキシサピエン酸（α-hydroxy sapienic acid）、α−ヒドロキペトロセリン酸、α−ヒドロキシオレイン酸、α−ヒドロキシエライジン酸、α−ヒドロキシバクセン酸、α−ヒドロキシガドレイン酸、α−ヒドロキシゴンドイン酸、α−ヒドロキシセトレイン酸、α−ヒドロキシエルカ酸、α−ヒドロキシネルボン酸、α−ヒドロキシリノール酸、α−ヒドロキシγ−リノレン酸、α−ヒドロキシジホモ−γ−リノレン酸、α−ヒドロキシアラキドン酸、α−ヒドロキシα−リノレン酸、α−ヒドロキシステアリドン酸、α−ヒドロキシニシン酸、およびα−ヒドロキシミード酸、から選ばれたα−ヒドロキシ酸の残基である、請求項１〜３のいずれか１項記載のポリウレタンポリマー。
【請求項８】
ポリウレタンポリマーの調製方法であって、該方法は、イソシアネート官能基を含む化合物および一般式（ＩＶ）
【化４】
2011516697.tif 000052
で表され、式中、ＹはＯＨまたは−[−Ｏ−Ｒ２(ＯＨ)ｚ−]ｙ−ＯＨであり、ＸはＨまたは−[−Ｃ(Ｏ)ＣＨ(Ｒ１)Ｏ−]ｘ−Ｈであり、そしてＲは３個もしくは４個以上の炭素原子を有する置換されていてもよい脂肪族炭化水素であり、Ｒ１は置換されていてもよい脂肪族炭化水素であり、そしてｘは１〜１００の正の整数であり、ここでそれぞれの繰り返し単位ｘについて、ｘ≧２である場合には、Ｒ１は同じかもしくは異なっており、Ｒ２は置換されていてもよいアルキレン、置換されていてもよいアルケニレン、置換されていてもよいアリーレンおよび置換されていてもよいアルキレン−アリーレン−アルキレンから選ばれるｚ＋２価の部分であり、ｙは１〜１００の範囲の整数であり、ここでそれぞれの繰り返し単位ｙについて、ｙ≧２である場合には、Ｒ２は同じかもしくは異なっており、そしてｚは０もしくは１〜２０の範囲の整数である化合物、の反応を通してウレタン結合を形成することを含んでいる、方法。
【請求項９】
前記イソシアネート官能基を含む化合物が、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−トルエンジイソシアネートおよびその異性体、イソホロンジイソシアネート、ジシクロ−ヘキシルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、２，４，６−トルエントリイソシアネート、４，４’−ジメチルジフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネートおよびポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、から選ばれる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記脂肪族炭化水素基Ｒが、３〜約４０個の炭素原子を含む、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
前記脂肪族炭化水素基Ｒが、不飽和である、請求項８〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記脂肪族炭化水素基Ｒが、非環式脂肪族炭化水素である、請求項８〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
一般式（ＩＶ）の前記α−オキシカルボニル部分が、α−ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、α−ヒドロキシカプリル酸、α−ヒドロキシペラルゴン酸、α−ヒドロキシカプリン酸、α−ヒドロキシラウリン酸、α−ヒドロキシミリスチン酸、α−ヒドロキシパルミチン酸、α−ヒドロキシマルガリン酸、α−ヒドロキシステアリン酸、α−ヒドロキシアラキン酸、α−ヒドロキシベヘン酸、α−ヒドロキシリグノセリン酸、α−ヒドロキシセロチン酸、α−ヒドロキシカルボセリン酸（α-hydroxy carboceric acid）、α−ヒドロキシモンタン酸、α−ヒドロキシメリシン酸、α−ヒドロキシラクセロン酸（α-hydroxy lacceroic acid）、α−ヒドロキシセロメリッシン酸（α-hydroxy ceromelissic acid）、α−ヒドロキシゲダ酸、α−ヒドロキシセロプラスチン酸、α−ヒドロキシオブツシル酸（α-hydroxy obtusilic acid）、α−ヒドロキシカプロレイン酸、α−ヒドロキシラウロレイン酸、α−ヒドロキシリンデル酸、α−ヒドロキシミリストレイン酸、α−ヒドロキシフィセテリン酸（α-hydroxy physeteric acid）、α−ヒドロキシツズ酸、α−ヒドロキシパルミトレイン酸、α−ヒドロキシサピエン酸（α-hydroxy sapienic acid）、α−ヒドロキペトロセリン酸、α−ヒドロキシオレイン酸、α−ヒドロキシエライジン酸、α−ヒドロキシバクセン酸、α−ヒドロキシガドレイン酸、α−ヒドロキシゴンドイン酸、α−ヒドロキシセトレイン酸、α−ヒドロキシエルカ酸、α−ヒドロキシネルボン酸、α−ヒドロキシリノール酸、α−ヒドロキシγ−リノレン酸、α−ヒドロキシジホモ−γ−リノレン酸、α−ヒドロキシアラキドン酸、α−ヒドロキシα−リノレン酸、α−ヒドロキシステアリドン酸、α−ヒドロキシニシン酸、およびα−ヒドロキシミード酸、から選ばれるα−ヒドロキシ酸の残基である、請求項８または９記載の方法。
【請求項１４】
一般式（ＩＶ）の前記化合物が、ポリオールを、環式エステルであって、その環の一部を形成する少なくとも２つのエステル部分を有する環式エステルと反応させることによって調製され、該環が一般式（ＶＩ）
【化５】
2011516697.tif 000053
で表され、式中、Ｒは請求項８で規定した通りである、α−オキシカルボニル部分を含む、請求項８〜１３記載の方法。
【請求項１５】
ポリウレタンポリマーの製造における、一般式（ＩＶ）
【化６】
2011516697.tif 000054
で表され、式中、ＹはＯＨまたは−[−Ｏ−Ｒ２(ＯＨ)ｚ−]ｙ−ＯＨであり、ＸはＨまたは−[−Ｃ(Ｏ)ＣＨ(Ｒ１)Ｏ−]ｘ−Ｈであり、そしてＲは３個もしくは４個以上の炭素原子を有する置換されていてもよい脂肪族炭化水素であり、Ｒ１は置換されていてもよい脂肪族炭化水素であり、そしてｘは１〜１００の正の整数であり、ここでそれぞれの繰り返し単位ｘについて、ｘ≧２である場合には、Ｒ１は同じかもしくは異なっており、Ｒ２は置換されていてもよいアルキレン、置換されていてもよいアルケニレン、置換されていてもよいアリーレンおよび置換されていてもよいアルキレン−アリーレン−アルキレンから選ばれるｚ＋２価の部分であり、ｙは１〜１００の範囲の整数であり、ここでそれぞれの繰り返し単位ｙについて、ｙ≧２である場合には、Ｒ２は同じかもしくは異なっており、そしてｚは０もしくは１〜２０の範囲の整数である、化合物の使用方法。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれか１項記載のポリウレタンポリマーを含む、発泡体、エラストマー、成形品、コーティング、繊維、シーラントまたは接着剤製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包括的にはポリウレタンポリマーに関する。具体的には、本発明は、エステル、エーテル、アミドおよび／または尿素結合を含むポリウレタンおよびその調製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンポリマーに特有の特徴は、それらがウレタン結合（すなわち、−ＮＨＣ(Ｏ)Ｏ−）を含んでおり、それらが連結してポリマー主鎖を形成することである。このポリマー主鎖は直鎖でも、または分岐していてもよい。ウレタン結合は、典型的にはイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）のヒドロキシル基（−ＯＨ）との反応を通して形成され、そしてこれらのポリマーは、典型的にはポリイソシアネート（すなわち、２個もしくは３個以上のイソシアネート官能基を含む化合物）と多価アルコール（すなわち、２個もしくは３個以上のヒドロキシル基を有する化合物で、通常はポリオールと称される）との重付加反応によって生成される。
【０００３】
イソシアネート官能基は、活性水素原子を含む大抵の化合物を反応することが知られている。例えば、イソシアネート基のカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）との反応は、ＣＯ２の遊離をともなって、アミド結合（すなわち、−Ｃ(Ｏ)ＮＨ−）を与えることができる。カルボン酸基およびヒドロキシル基の両方を含む化合物（すなわち、ヒドロキシ酸）は、従って、アミド結合およびウレタン結合の両方を生じさせることができる。イソシアネート基のアミンとの反応は、尿素結合（すなわち、−ＮＨＣ(Ｏ)ＮＨ−）を与えることができる。また、尿素結合は、水とイソシアネート基との反応を通して不安定なカルバミン酸基を形成させて生じさせることもでき、これが次いで二酸化炭素およびアミン基を形成しながら分解する。このアミン基は、次いで更なるイソシアネート基と反応して尿素結合を生じさせることができる。
【０００４】
イソシアネート官能基の反応の多様性は、多様な組成を備えたポリウレタンポリマーの製造を可能にする。従って、ポリウレタンポリマーの製造におけるポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ヒドロキシカルボン酸、アミン／水の使用は、やはりポリマー主鎖中に存在するエステル、エーテル、アミドおよび尿素結合を生じさせることになる。
【０００５】
製造の間に用いられる種類および量および試薬によって、ポリウレタンポリマーは多様な一連の物理的および化学的性質を備えて調製することができる。例えば、ポリウレタンポリマーは、その剛性、硬度、弾力性、引張強度および密度、および生分解を受けることができるか否かにおいて、非常に広汎に変えることができる。
【０００６】
このような多様な物理的および化学的性質を考慮して、ポリウレタンは、軟質および硬質発泡材料、エラストマー材料、可撓性および硬質成形品、被覆製品ならびに接着剤の製造に用いることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
多様なポリウレタンが現在入手可能であるにもかかわらず、この種類のポリマーに更なる有用性を示す新規なポリウレタンポリマーを開発する機会が依然としてある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従って、本発明は、ポリマー主鎖の一部として、一般式（Ｉ）のα−オキシカルボニル部分を含むポリウレタンポリマーを提供するものである。
【０００９】
【化１】
2011516697.tif 000003
【００１０】
式中、ＡおよびＢはポリマー主鎖の残りを表し、そして同じでも異なっていてもよく、そしてＲは３個もしくは４個以上の炭素原子を有する置換されていてもよい脂肪族炭化水素である。
【００１１】
本発明の１つの態様では、α−オキシカルボニル部分は一般式（ＩＩ）で表されるポリマー主鎖の一部に存在している。
【００１２】
【化２】
2011516697.tif 000004
【００１３】
式中、Ａ、ＢおよびＲは前記で規定した通りであり、Ｒ１は置換されていてもよい脂肪族炭化水素であり、そしてｘは０もしくは１〜１００、例えば１〜５０、もしくは１〜２５、もしくは１〜５の範囲の正の整数であることができ、ここでそれぞれの繰り返し単位ｘについて、ｘ≧２である場合には、Ｒ１は同じかもしくは異なっている。
【００１４】
更なる態様では、α−オキシカルボニル部分は、一般式（ＩＩＩ）によって表されるポリマー主鎖の一部に存在する。
【００１５】
【化３】
2011516697.tif 000005
【００１６】
式中、Ａ、Ｂ、Ｒ、Ｒ１およびｘは、上記で規定した通りであり、Ｅは、ＡおよびＢと共にポリマー主鎖の残りを表し、Ｒ２は置換されていてもよいアルキレン、置換されていてもよいアルケニレン、置換されていてもよいアリーレンおよび置換されていてもよいアルキレン−アリーレン−アルキレンから選ばれるｚ＋２価の部分であり、そしてｙは１〜１００、例えば１〜５０、もしくは１〜２５、もしくは１〜５の範囲の整数であり、ここでそれぞれの繰り返し単位ｙについて、ｙ≧２である場合には、Ｒ２は同じかもしくは異なっており、そしてｚは０もしくは１〜２０、例えば１〜１０、もしくは１〜５の範囲の整数である。
【００１７】
また、本発明は、ポリウレタンポリマーの調整方法を提供するものであり、該方法は、イソシアネート官能基を含む化合物と一般式（ＩＶ）の化合物との反応を通してウレタン結合を形成することを含んでいる。
【００１８】
【化４】
2011516697.tif 000006
【００１９】
式中、ＹはＯＨまたは−[−Ｏ−Ｒ２(ＯＨ)ｚ−]ｙ−ＯＨであり、ＸはＨまたは−[Ｃ(Ｏ)ＣＨ(Ｒ１)Ｏ−]ｘ−Ｈであり、そしてＲ、Ｒ１、Ｒ２、ｘ、ｙおよびｚは上記で規定した通りである。
【００２０】
本発明は、更に、ポリウレタンポリマーの製造における、一般式（ＩＶ）の化合物の使用方法を提供する。
【００２１】
また、本発明は、本発明によるポリウレタンポリマーを含む、発泡体、エラストマー、成形品、コーティング、繊維、シーラントまたは接着製品を提供する。
【００２２】
当業者は、ポリマー主鎖の一部を形成する一般式（Ｉ）のα−オキシカルボニル部分が、α−ヒドロキシ脂肪酸の残基であることを理解するであろう。α−オキシカルボニル部分の脂肪族Ｒ基は、ポリウレタンポリマーにペンダントの疎水性を有利に導入することができ、このことがこの種のポリマーに、新規な、および／または改善された性質を生じさせると信じられる。
【００２３】
また、α−ヒドロキシ脂肪酸は、ポリウレタンポリマーの製造において、代替の構成単位として存在し、そして特に、植物および動物から誘導することができる再生可能資源である。
【００２４】
本発明の更なる態様が以下に開示されている。
【００２５】
本発明の好ましい態様が以下に添付の図面を参照して、例示の目的のみで説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明によるポリウレタンポリマーの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示している。（例３１ｆ）
【図２】図２は、本発明によるポリウレタンポリマーの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示している。（例１７）
【図３】図３は、本発明によるポリウレタンポリマーの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示している。（例３５ａ）
【図４】図４は、本発明によるポリウレタンポリマーの、アルミニウム片間の接着剤としての、引張り−重ねせん断試験データ（低歪速度）を示している。（例３１）
【図５】図５は、本発明によるポリウレタンポリマーの、アルミニウム片間の接着剤としての、引張り−重ねせん断試験データ（高歪速度）を示している。（例３１）
【図６】図６は、本発明によるポリウレタンポリマーの、ポリエチレン片間の接着剤としての、引張り−重ねせん断試験データ（低歪速度）を示している。（例３１）
【図７】図７は、本発明によるポリウレタンポリマーの、ポリエチレン片間の接着剤としての、引張り−重ねせん断試験データ（高歪速度）を示している。（例３１）
【発明を実施するための形態】
【００２７】
ここで用いる用語「ポリウレタン」もしくは「ポリウレタンポリマー」は、当業者には理解されるはずである共通の意味を有している。ポリウレタンは、ポリマー主鎖の一部を形成する連結されたウレタン結合（すなわち、−ＮＨＣ(Ｏ)Ｏ−）を含んでいる。
【００２８】
また、ポリウレタンは、それらのポリマー主鎖の中に、エステル、エーテル、アミドおよび／または尿素結合を含んでいてもよい。この場合には、ポリウレタンはまた、ポリウレタン−エステル、−エーテル、−アミド、および／または−尿素と称することができる。
【００２９】
ポリウレタンの「ポリマー主鎖」との表現は、ポリマーの主要構造を意味しており、そこに置換基が結合していてもよい。ポリマーの主要構造は、直鎖もしくは分岐していることができる。
【００３０】
ポリウレタンポリマーが、α−オキシカルボニル部分を「ポリマー主鎖の一部」として含むとは、α−オキシカルボニル部分が、ポリマー鎖の主要構造内で、二価の部分として機能することを意味している。言い換えれば、α−オキシ部分のＲ基とは異なり、α−オキシカルボニル部分それ自体は、ポリマー主鎖からのペンダントではない。そうは言っても、α−オキシカルボニル部分は、ポリマー主鎖の分岐鎖もしくは枝の一部を形成することもできることが理解されるであろう。
【００３１】
α−オキシカルボニル部分は、一般式（Ｉ）によって表される。
【００３２】
【化５】
2011516697.tif 000007
【００３３】
一般式（Ｉ）中のＡおよびＢは、ポリマー主鎖の残りを表し、そして同じでもまたは異なっていてもよい。従って、ＡおよびＢは、慣用のポリウレタン構造を含んでいてもよい。一般式（Ｉ）中のα−オキシカルボニル部分および、ここに記載された関連する一般式中のそれもまた、従ってより単純化して一般式（Ｉａ）で表すことができる。
【００３４】
【化６】
2011516697.tif 000008
【００３５】
本発明によるポリウレタンは、通常は、多くの一般式（Ｉ）のα−オキシカルボニル部分を含んでいる。
【００３６】
一般式（Ｉ）中のＲは、３個もしくは４個以上の炭素原子を有する、置換されていてもよい脂肪族炭化水素である。「脂肪族」炭化水素は、非芳香族炭化水素を意味している。如何なる疑問をも回避するために、これは３個もしくは４個以上の炭素原子を有することを意図した脂肪族炭化水素である。言い換えれば、存在する場合には、所望による置換基は「３個もしくは４個以上の炭素原子」に寄与することは意図されていない。また、炭化水素基Ｒは、非環式炭化水素（すなわち、環式でない炭化水素）である。この炭化水素基Ｒは、直鎖もしくは分岐アルキル、アルケニルまたはアルキニル基であることができる。
【００３７】
炭化水素基Ｒは、飽和または不飽和であることができる。この炭化水素が不飽和である場合には、これは一価不飽和または多価不飽和であることができ、そしてシスおよびトランス異性体の両方を含むことができる。炭化水素Ｒは、通常は３〜４０個の炭素原子、例えば３〜２０個の炭素原子、もしくは６〜２０個の炭素原子を有している。
【００３８】
炭化水素Ｒは、例えば、ヘテロ原子を含む部分および／または芳香族もしくは環式部分で置換されていてもよい。態様によっては、Ｒ基は置換されていない。
【００３９】
一般式（Ｉ）中のＲ基が、不飽和脂肪族炭化水素基または、反応性官能基を与える、ここに規定したような１種もしくは２種以上の所望による置換基で置換された脂肪族炭化水素基である場合には、本発明による改質された縮合ポリマーは、有利には、炭化水素Ｒの内部の、もしくは炭化水素Ｒ上に置換された反応性官能基を通して、反応することができる。例えば、炭化水素基Ｒが不飽和である場合には、不飽和結合は、架橋反応（すなわち、アルキッド塗料中で起こるのと同様の酸化的架橋、またはフリーラジカル媒介反応）およびフリーラジカル媒介のグラフト反応に関与することができる。また、架橋およびグラフト反応は、炭化水素基Ｒ上の反応性官能基の置換基を通してでも起こる可能性がある。
【００４０】
１つもしくは２つ以上の反応性官能基を備えた炭化水素基Ｒを与えることによって、有利には、有機もしくは無機部分が、これらの部分とそのような基との反応を通して、ポリマー主鎖に結合されることが可能になる。
【００４１】
１つの態様では、一般式（Ｉ）のＲ基は、共役二重結合および／または三重結合を含む脂肪族炭化水素である。好ましくは、このような共役は、イン−イン、エン−エン、イン−イン−イン、イン−イン−エン、エン−イン−インまたはイン−エン−イン部分の形態である。
【００４２】
ここで用いられる、単独もしくは複合語の中で用いられている用語「アルキル」は、直鎖、分岐または環式アルキル、例えばＣ１−４０アルキル、もしくはＣ１−２０もしくはＣ１−１０を表す。直鎖および分岐アルキルの例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、１，２−ジメチルプロピル、１，１−ジメチルプロピル、ヘキシル、４−メチルペンチル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、１，２，２−トリメチルプロピル、１，１，２−トリメチルプロピル、ヘプチル、５−メチルヘキシル、１−メチルヘキシル、２，２−ジメチルペンチル、３，３−ジメチルペンチル、４，４−ジメチルペンチル、１，２−ジメチルペンチル、１，３−ジメチルペンチル、１，４−ジメチルペンチル、１，２，３−トリメチルブチル、１，１，２−トリメチルブチル、１，１，３−トリメチルブチル、オクチル、６−メチルヘプチル、１−メチルヘプチル、１，１，３，３−テトラメチルブチル、ノニル、１−，２−，３−，４−，５−，６−もしくは７−メチルオクチル、１−，２−，３−，４−もしくは５−エチルヘプチル、１−，２−もしくは３−プロピルへキシル、デシル、１−，２−，３−，４−，５−，６−，７−および８−メチルノニル、１−，２−，３−，４−，５−もしくは６−エチルオクチル、１−，２−，３−もしくは４−プロピルヘプチル、ウンデシル、１−，２−，３−，４−，５−，６−，７−，８−もしくは９−メチルデシル、１−，２−，３−，４−，５−，６−もしくは７−エチルノニル、１−，２−，３−，４−もしくは５−プロピルオクチル、１−，２−もしくは３−ブチルヘプチル、１−ペンチルへキシル、ドデシル、１−，２−，３−，４−，５−，６−，７−，８−，９−もしくは１０−メチルウンデシル、１−，２−，３−，４−，５−，６−，７−もしくは８−エチルデシル、１−，２−，３−，４−，５−もしくは６−プロピルノニル、１−，２−，３−もしくは４−ブチルオクチル、１−２−ペンチルヘプチル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシルなどが挙げられる。環式アルキルの例としては、単環式もしくは多環式アルキル基、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロへキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシルなどが挙げられる。アルキル基が、一般に「プロピル」、「ブチル」などと称される場合には、これは、必要に応じて、直鎖、分岐および環式異性体のいずれかを示すことができることが理解されなければならない。アルキル基は、所望により、ここに規定されるような、１種もしくは２種以上の所望の置換基によって置換されていてもよい。
【００４３】
ここで用いられる用語「アルケニル」は、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含む直鎖、分岐もしくは環式炭化水素残基から形成される基を表し、先に規定した通りの、エチレン性の一価、二価もしくは多価不飽和アルキルまたはシクロアルキル基、例えばＣ２−４０アルケニル、またはＣ２−２０またはＣ２−１０が挙げられる。従って、アルケニルには、１つもしくは２つ以上の炭素−炭素二重結合を備えた、プロペニル、ブチレニル、ペンテニル、ヘキサエニル、ヘプタエニル、オクタエニル、ノナエニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、イコセニル炭化水素基を含むことが意図されている。アルケニルの例としては、ビニル、アリル、１−メチルビニル、ブテニル、イソブテニル、３−メチル−２−ブテニル、１−ペンテニル、シクロペンテニル、１−メチル−シクロペンテニル、１−ヘキセニル、３−ヘキセニル、シクロヘキセニル、１−ヘプテニル、３−ヘプテニル、１−オクテニル、シクロオクテニル、１−ノネニル、２−ノネニル、３−ノネニル、１−デセニル、３−デセニル、１，３−ブタジエニル、１，４−ペンタジエニル、１，３−シクロペンタジエニル、１，３−ヘキサジエニル、１，４−ヘキサジエニル、１，３−シクロヘキサジエニル、１，４−シクロヘキサジエニル、１，３−シクロヘプタジエニル、１，３，５−シクロヘプタトリエニルおよび１，３，５，７−シクロオクタテトラエニルが挙げられる。アルケニル基は、ここに規定したような、１種もしくは２種以上の所望による置換基によって置換されていてもよい。
【００４４】
ここで用いられる用語「アルキニル」は、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合を含む、直鎖、分岐または環式炭化水素残基から形成される基を表し、先に規定した通りの、エチレン性一価、二価もしくは多価不飽和アルキルまたはシクロアルキル基、例えばＣ２−４０アルケニル、またはＣ２−２０またはＣ２−１０、が挙げられる。従って、アルキニルには、１個もしくは２個以上の炭素−炭素三重結合を備えた、プロピニル、ブチリニル、ペンチニル、ヘキサイニル、ヘプタイニル、オクタイニル、ノナイニル、デシニル、ウンデシニル、ドデシニル、トリデシニル、テトラデシニル、ペンタデシニル、ヘキサデシニル、ヘプタデシニル、オクタデシニル、ノナデシニル、エイコシニル炭化水素基が挙げられる。アルキニルの例としては、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、およびブチニル異性体、およびペンチニル異性体が挙げられる。アルキニル基は、場合によっては、ここに規定する、１種もしくは２種以上の所望による置換基によって置換されていてもよい。
【００４５】
アルケニル基は炭素−炭素三重結合を含んでいてもよく、そしてアルキニル基は、炭素−炭素二重結合を含んでいてもよい（すなわち、いわゆるエン−インまたはイン−エン基）。
【００４６】
ここで用いられる用語「アリール」（または「カルボアリール（carboaryl）」は、芳香族炭化水素環系の、単環式、多環式、共役および縮合した残基のいずれかを表す。アリールの例としては、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、クアテルフェニル、ナフチル、テトラヒドロナフチル、アントラセニル、ジヒドロアントラセニル、ベンゾアントラセニル、ジベンゾアントラセニル、フェナントレニル、フルオレニル、ピレニル、イデニル（idenyl）、アズレニル、クリセニルが挙げられる。好ましいアリールとしては、フェニルおよびナフチルが挙げられる。アリール基は、ここで規定した１種もしくは２種以上の所望による置換基によって置換されていてもよい。
【００４７】
ここで用いられる用語「アルキレン」、「アルケニレン」および「アリーレン」は、それぞれここに規定される「アルキル」、「アルケニル」および「アリール」の二価の形態を表すことを意図している。
【００４８】
本明細書において、「置換されていてもよい」は、その基は、アルキル、アルケニル、アルキニル、カルボシクリル、アリール、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、アシル、アラルキル、アルカリル、アルクヘテロシクリル、アルクへテロアリール、アルクカルボシクリル、ハロ、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニル、ハロアリール、ハロカルボシクリル、ハロヘテロシクリル、ハロへテロアリール、ハロアシル、ハロアリールアルキル、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルケニル、ヒドロキシアルキニル、ヒドロキシカルボシクリル、ヒドロキシアリール、ヒドロキシへテロシクリル、ヒドロキシヘテロアリール、ヒドロキシアシル、ヒドロキシアラルキル、アルコキシアルキル、アルコキシアルケニル、アルコキシアルキニル、アルコキシカルボシクリル、アルコキシアリール、アルコキシヘテロシクリル、アルコキシヘテロアリール、アルコキシアシル、アルコキシアラルキル、アルコキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、アリールオキシ、カルボシクリルオキシ、アラルキルオキシ、ヘテロアリールオキシ、ヘテロシクリルオキシ、アシルオキシ、ハロアルコキシ、ハロアルケニルオキシ、ハロアルキニルオキシ、ハロアリールオキシ、ハロカルボシクリルオキシ、ハロアラルキルオキシ、ハロヘテロアリールオキシ、ハロへテロシクリルオキシ、ハロアシルオキシ、ニトロ、ニトロアルキル、ニトロアルケニル、ニトロアルキニル、ニトロアリール、ニトロヘテロシクリル、ニトロへテロアリール、ニトロカルボシクリル、ニトロアシル、ニトロアラルキル、アミノ（ＮＨ２）、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アルケニルアミノ、アルキニルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノ、アラルキルアミノ、ジアラルキルアミノ、アシルアミノ、ジアシルアミノ、ヘテロシクロアミノ、ヘテロアリールアミノ、カルボキシ、カルボキシエステル、アミド、アルキルスルホニルオキシ、アリールスルフェニルオキシ、アルキルスルフェニル、アリールスルフェニル、チオ、アルキルチオ、アルケニルチオ、アルキニルチオ、アリールチオ、アラルキルチオ、カルボシクリルチオ、ヘテロシクリルチオ、ヘテロアリールチオ、アシルチオ、スルホキシド、スルホニル、スルホンアミド、アミノアルキル、アミノアルケニル、アミノアルキニル、アミノカルボシクリル、アミノアリール、アミノへテロシクリル、アミノへテロアリール、アミノアシル、アミノアラルキル、チオアルキル、チオアルケニル、チオアルキニル、チオカルボシクリル、チオアリール、チオへテロシクリル、チオへテロアリール、チオアシル、チオアラルキル、カルボキシアルキル、カルボキシアルケニル、カルボキシアルキニル、カルボキシカルボシクリル、カルボキシアリール、カルボキシへテロシクリル、カルボキシへテロアリール、カルボキシアシル、カルボキシアラルキル、カルボキシエステルアルキル、カルボキシエステルアルケニル、カルボキシエステルアルキニル、カルボキシエステルカルボシクリル、カルボキシエステルアリール、カルボキシエステルへテロシクリル、カルボキシエステルへテロアリール、カルボキシエステルアシル、カルボキシエステルアラルキル、アミドアルキル、アミドアルケニル、アミドアルキニル、アミドカルボシクリル、アミドアリール、アミドへテロシクリル、アミドへテロアリール、アミドアシル、アミドアラルキル、ホルミルアルキル、ホルミルアルケニル、ホルミルアルキニル、ホルミルカルボシクリル、ホルミルアリール、ホルミルへテロシクリル、ホルミルへテロアリール、ホルミルアシル、ホルミルアラルキル、アシルアルキル、アシルアルケニル、アシルアルキニル、アシルカルボシクリル、アシルアリール、アシルへテロシクリル、アシルへテロアリール、アシルアシル、アシルアラルキル、スルホキシドアルキル、スルホキシドアルケニル、スルホキシドアルキニル、スルホキシドカルボシクリル、スルホキシドアリール、スルホキシドへテロシクリル、スルホキシドへテロアリール、スルホキシドアシル、スルホキシドアラルキル、スルホニルアルキル、スルホニルアルケニル、スルホニルアルキニル、スルホニルカルボシクリル、スルホニルアリール、スルホニルへテロシクリル、スルホニルへテロアリール、スルホニルアシル、スルホニルアラルキル、スルホンアミドアルキル、スルホンアミドアルケニル、スルホンアミドアルキニル、スルホンアミドカルボシクリル、スルホンアミドアリール、スルホンアミドへテロシクリル、スルホンアミドへテロアリール、スルホンアミドアシル、スルホンアミドアラルキル、ニトロアルキル、ニトロアルケニル、ニトロアルキニル、ニトロカルボシクリル、ニトロアリール、ニトロへテロシクリル、ニトロへテロアリール、ニトロアシル、ニトロアラルキル、シアノ、サルフェートおよびホスフェート基、から選ばれるものを含む１つ、２つ、３つまたは４つ以上の有機および無機基（すなわち、所望による置換基）で置換されていても、いなくてもよく、またはそれらと縮合し（そうして縮合した多環基を形成して）ていても、いなくてもよいことを意味すると捉えられる。
【００４９】
態様によっては、基は、場合によっては反応性官能基または部分で置換されていることが望ましい。そのような反応性官能基または部分の例としては、エポキシ、無水物、環式エステル（例えば、ラクトンまたはより高級な環式オリゴエステル）、環式アミド（例えば、ラクタムまたはより高級な環式オリゴアミド）、オキサゾリンおよびカルボジイミドが挙げられる。
【００５０】
態様によっては、基は、場合によっては、ポリマー鎖で置換されていることが望ましい可能性がある。そのようなポリマー鎖の例としては、ポリエーテル鎖が挙げられる。
【００５１】
好ましい所望による置換基としては、前記の反応性官能基または部分、ポリマー鎖、およびアルキル（例えば、Ｃ１−６アルキル、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルもしくはシクロへキシル）、ヒドロキシアルキル（例えば、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル）、アルコキシアルキル（例えば、メトキシメチル、メトキシエチル、メトキシプロピル、エトキシメチル、エトキシエチル、エトキシプロピルなど）、アルコキシ（例えば、Ｃ１−６アルコキシ、例えばメトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、シクロプロポキシ、シクロブトキシ）、ハロ、トリフルオロメチル、トリクロロメチル、トリブロモメチル、ヒドロキシ、フェニル（これはそれ自身が更に、例えばＣ１−６アルキル、ハロ、ヒドロキシ、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、ハロＣ１−６アルキル、シアノ、ニトロＯＣ(Ｏ)Ｃ１−６アルキル、およびアミノによって置換されていてもよい）、ベンジル（ここで、ベンジル自身が更に、例えば、Ｃ１−６アルキル、ハロ、ヒドロキシ、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、ハロＣ１−６アルキル、シアノ、ニトロＯＣ(Ｏ)Ｃ１−６アルキル、およびアミノによって置換されていてもよい）、フェノキシ（ここで、フェニル自身が更に、例えばＣ１−６アルキル、ハロ、ヒドロキシ、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、ハロＣ１−６アルキル、シアノ、ニトロＯＣ(Ｏ)Ｃ１−６アルキル、およびアミノによって置換されていてもよい）、ベンジルオキシ（ここで、ベンジル自身が更に、例えばＣ１−６アルキル、ハロ、ヒドロキシ、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、ハロＣ１−６アルキル、シアノ、ニトロＯＣ(Ｏ)Ｃ１−６アルキル、およびアミノによって置換されていてもよい）、アミノ、アルキルアミノ（例えば、Ｃ１−６アルキル、例えばメチルアミノ、エチルアミノ、プロピルアミノなど）、ジアルキルアミノ（例えば、Ｃ１−６アルキル、例えばジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジプロピルアミノ）、アシルアミノ（例えば、ＮＨＣ(Ｏ)ＣＨ３）、フェニルアミノ（ここで、フェニル自身が更に、例えばＣ１−６アルキル、ハロ、ヒドロキシ、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、ハロＣ１−６アルキル、シアノ、ニトロＯＣ(Ｏ)Ｃ１−６アルキル、およびアミノによって置換されていてもよい）、ニトロ、ホルミル、−Ｃ(Ｏ)−アルキル（例えば、Ｃ１−６アルキル、例えばアセチル）、Ｏ−Ｃ(Ｏ)−アルキル（例えば、Ｃ１−６アルキル、例えばアセチルオキシ）、ベンゾイル（ここで、フェニル基自身が更に、例えばＣ１−６アルキル、ハロ、ヒドロキシ、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、ハロＣ１−６アルキル、シアノ、ニトロＯＣ(Ｏ)Ｃ１−６アルキル、およびアミノによって置換されていてもよい）、ＣＨ２のＣ＝Ｏでの置き換え、ＣＯ２Ｈ、ＣＯ２アルキル（例えば、Ｃ１−６アルキル、例えばメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル）、ＣＯ２フェニル（ここでフェニル自身が更に、例えばＣ１−６アルキル、ハロ、ヒドロキシ、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、ハロＣ１−６アルキル、シアノ、ニトロＯＣ(Ｏ)Ｃ１−６アルキル、およびアミノによって置換されていてもよい）、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨフェニル（ここで、フェニル自身が更に、例えばＣ１−６アルキル、ハロ、ヒドロキシ、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、ハロＣ１−６アルキル、シアノ、ニトロＯＣ(Ｏ)Ｃ１−６アルキル、およびアミノによって置換されていてもよい）、ＣＯＮＨベンジル（ここで、ベンジル自身が更に、例えばＣ１−６アルキル、ハロ、ヒドロキシ、ヒドロキシＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、ハロＣ１−６アルキル、シアノ、ニトロＯＣ(Ｏ)Ｃ１−６アルキル、およびアミノによって置換されていてもよい）、ＣＯＮＨアルキル（例えば、Ｃ１−６アルキル、例えばメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルアミド）、ＣＯＮＨジアルキル（例えば、Ｃ１−６アルキル）、アミノアルキル（例えば、ＨＮＣ１−６アルキル−、Ｃ１−６アルキルＨＮ−Ｃ１−６アルキル−、および（Ｃ１−６アルキル）２Ｎ−Ｃ１−６アルキル−）、チオアルキル（例えば、ＨＳＣ１−６アルキル−）、カルボキシアルキル（例えば、ＨＯ２ＣＣ１−６アルキル−）、カルボキシエステルアルキル（例えば、Ｃ１−６アルキルＯ２ＣＣ１−６アルキル−）、アミドアルキル（例えば、Ｈ２Ｎ(Ｏ)ＣＣ１−６アルキル−、Ｈ(Ｃ１−６アルキル)Ｎ(Ｏ)ＣＣ１−６アルキル−）、ホルミルアルキル（例えば、ＯＨＣＣ１−６アルキル−）、アシルアルキル（例えば、Ｃ１−６アルキル(Ｏ)ＣＣ１−６アルキル−）、ニトロアルキル（例えば、Ｏ２ＮＣ１−６アルキル−）、スルホキシドアルキル（例えば、Ｒ(Ｏ)ＳＣ１−６アルキル、例えば、Ｃ１−６アルキル(Ｏ)ＳＣ１−６アルキル−）、スルホニルアルキル（例えば、Ｒ(Ｏ)２ＳＣ１−６アルキル−、例えばＣ１−６アルキル(Ｏ)２ＳＣ１−６アルキル−）、スルホナミドアルキル（例えば、２ＨＲＮ(Ｏ)ＳＣ１−６アルキル、Ｈ(Ｃ１−６アルキル)Ｎ(Ｏ)ＳＣ１−６アルキル−）、が挙げられる。
【００５２】
態様によっては、脂肪族炭化水素基Ｒは、場合によっては、ポリエーテル鎖で置換されていることが好ましい可能性がある。
【００５３】
用語「ハロゲン」（「ハロ」）は、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素（フルオロ、クロロ、ブロモまたはヨード）を表す。好ましいハロゲンは、塩素、臭素またはヨウ素である。
【００５４】
用語「カルボシクリル」は、非芳香族単環、多環、縮合または共役炭化水素残基、好ましくはＣ３−２０（例えば、Ｃ３−１０またはＣ３−８）のいずれかを含んでいる。この環は飽和していて、例えばシクロアルキルであってもよく、または１つもしくは２つ以上の二重結合（シクロアルケニル）および／または１つもしくは２つ以上の三重結合（シクロアルキニル）を含んでいてもよい。特に好ましいカルボシクリル部分は、５〜６員環または９〜１０員環系である。好適な例としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロへキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、シクロペンテニル、シクロヘキセニル、シクロオクテニル、シクロペンタジエニル、シクロヘキサジエニル、シクロオクタテトラエニル、インダニル、デカリニルおよびインデニルが挙げられる。
【００５５】
単独で、又は複合語中で用いられる場合に、用語「へテロシクリル」は、単環、多環、縮合または共役炭化水素残基、好ましくはＣ３−２０（例えば、Ｃ３−１０もしくはＣ３−８）のいずれかを含み、ここで１個もしくは２個以上の炭素原子は、ヘテロ原子によって置換されていて、非芳香族残基を与えている。好適なヘテロ原子としては、Ｏ、Ｎ、Ｓ、ＰおよびＳｅ、特にＯ、ＮおよびＳ、が挙げられる。２個または３個以上の炭素原子が置き換えられる場合には、これは２個もしくは３個以上の同一のヘテロ原子によるもの、または異なるヘテロ原子によるものであることができる。このヘテロシクリル基は、飽和または部分的に不飽和、すなわち１つもしくは２つ以上の二重結合を持っていてもよい。特に好ましいヘテロシクリルは、５〜６および９〜１０員へテロシクリルである。ヘテロシクリル基の好適な例としては、アズリジニル（azridinyl）、オキシラニル、チイラニル、アゼチジニル、オキセタニル、チエタニル、２Ｈ−ピロリル、ピロリジニル、ピロリニル、ピペリジル、ピペラジニル、モルフォリニル、インドリニル、イミダゾリジニル、イミダゾリニル、ピラゾリジニル、チオモルフォリニル、ジオキサニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニル、テトラヒドロピロリル、テトラヒドロチオフェニル、ピラゾリニル、ジオキサアラニル（dioxalanyl）、チアゾリジニル、イソオキサゾリジニル、ジヒドロピラニル、オキサジニル、チアジニル、チオモルフォリニル、オキサチアニル、ジチアニル、トリオキサニル、チアジアジニル、ジチアジニル、トリチアニル、アゼピニル、オキセピニル、チエピニル、インデニル、インダニル、３Ｈ−インドリル、イソインドリニル、４Ｈ−キノルアジニル（quinolazinyl）、クロメニル、クロマニル、イソクロマニル、ピラニルおよびジヒドロピラニル、を挙げることができる。
【００５６】
用語「へテロアリール」は、単環、多環、縮合もしくは共役炭化水素のいずれかを含み、ここで１個もしくは２個以上の炭素原子は、ヘテロ原子によって置換されており、芳香族残基を与える。好ましいヘテロアリールは、３〜２０個の環原子、例えば３〜１０個を有している。特に好ましいヘテロアリールは、５〜６および９〜１０員の二環型の環系である。好適なヘテロ原子としては、Ｏ、Ｎ、Ｓ、ＰおよびＳｅ、特にはＯ、ＮおよびＳ、が挙げられる。２個または３個以上の炭素原子が置き換えられている場合には、これは２個もしくは３個以上の同じへテロ原子によるものでも、または異なるヘテロ原子によるものでもよい。ヘテロアリール基の好適な例としては、ピリジル、ピロリル、チエニル、イミダゾリル、フラニル、ベンゾチエニル、イソベンゾチエニル、ベンゾフラニル、イソベンゾフラニル、インドリル、イソインドリル、ピラゾリル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、インドリジニル、キノリル、イソキノリル、フタラジニル、１，５−ナフチリジニル、キノザリニル、キナゾリニル、キノリニル、オキサゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、イソオキサゾリル、トリアゾリル、オキサジアルゾリル（oxadialzolyl）、オキサトリアゾリル、トリアジニルおよびフラザニル、を挙げることができる。
【００５７】
単独または複合語中で用いられる用語「アシル」は、部分Ｃ＝Ｏを含む基（そしてカルボン酸、エステルもしくはアミドではない）を表している。好ましいアシルとしては、Ｃ(Ｏ)−Ｒｘが挙げられ、ここでＲｘは、水素またはアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリル、もしくはヘテロシクリル残基である。アシルの例としては、ホルミル、直鎖もしくは分岐アルカノイル（例えば、Ｃ１−２０）、例えば、アセチル、プロパノイル、ブタノイル、２−メチルプロパノイル、ペンタノイル、２，２−ジメチルプロパノイル、ヘキサノイル、ヘプタノイル、オクタノイル、ノナノイル、デカノイル、ウンデカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ペンタデカノイル、ヘキサデカノイル、ヘプタデカノイル、オクタデカノイル、ノナデカノイルおよびイコサノイル（icosanoyl）；シクロアルキルカルボニル、例えばシクロプロピルカルボニル、シクロブチルカルボニル、シクロペンチルカルボニルおよびシクロへキシルカルボニル；アロイル、例えばベンゾイル、トルオイルおよびナフトイル；アラルカノイル、例えば、フェニルアルカノイル（例えば、フェニルアセチル、フェニルプロパノイル、フェニルブタノイル、フェニルイソブチリル、フェニルペンタノイルおよびフェニルヘキサノイル）およびナフチルアルカノイル（例えば、ナフチルアセチル、ナフチルプロパノイルおよびナフチルブタノイル）；アラルケノイル（aralkenoyl）、例えばフェニルアルケノイル（例えば、フェニルプロペノイル、フェニルブテノイル、フェニルメタクロイル、フェニルペンテノイルおよびフェニルヘキセノイルおよびナフチルアルケノイル（例えば、ナフチルプロペノイル、ナフチルブテノイルおよびナフチルペンテノイル）；アリールオキシアルカノイル、例えばフェノキシアセチルおよびフェノキシプピオニル；アリールチオカルバモイル、例えばフェニルチオカルバモイル；アリールグリオキシロイル、例えばフェニルグリオキシロイルおよびナフチルグリオキシロイル；アリールスルホニル、例えばフェニルスルホニルおよびナフチルスルホニル；ヘテロ環式カルボニル；へテロ環式アルカノイル、例えばチエニルアセチル、チエニルプロパノイル、チエニルブタノイル、チエニルペンタノイル、チエニルヘキサノイル、チアゾリルアセチル、チアジアゾリルアセチルおよびテトラゾイルアセチル；へテロ環式アルケノイル、例えばヘテロ環式プロペノイル、ヘテロ環式ブテノイル、ヘテロ環式ペンテノイルおよびヘテロ環式ヘキセノイル；ならびにヘテロ環式グリオキシロイル、例えばチアゾリグリオキシロイル（thiazolyglyoxyloyl）およびチエニルグリオキシオイル、が挙げられる。Ｒｘ残基は、ここに記載したように置換されていてもよい。
【００５８】
単独または複合語中で用いられる用語「スルホキシド」は、−Ｓ(Ｏ)Ｒｙ基を表し、ここでＲｙは、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、カルボシクリルおよびアラルキルから選ばれる。好ましいＲｙの例としては、Ｃ１−２０アルキル、フェニルおよびベンジルが挙げられる。
【００５９】
単独または複合語中で用いられる用語「スルホニル」は、Ｓ(Ｏ)２−Ｒｙ基を表し、ここでＲｙは、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、カルボシクリルおよびアラルキルから選ばれる。好ましいＲｙの例としては、Ｃ１−２０アルキル、フェニルおよびベンジルが挙げられる。
【００６０】
単独または複合語中で用いられる用語「スルホンアミド」は、Ｓ(Ｏ)ＮＲｙＲｙ基を表し、ここでそれぞれのＲｙは、独立して水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、カルボシクリルおよびアラルキルから選ばれる。好ましいＲｙの例としては、Ｃ１−２０アルキル、フェニルおよびベンジルが挙げられる。好ましい態様では、少なくとも１つのＲｙは、水素である。他の形態では、両方のＲｙは、水素である。
【００６１】
用語「アミノ」は、ここでは当技術分野において理解されているその最も広い意味で用いられ、そして式ＮＲＡＲＢの基を含んでおり、ここでＲＡおよびＲＢは、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、カルボシクリル、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、アラルキルおよびアシルから独立して選ばれるいずれかであることができる。また、ＲＡおよびＲＢは、それらが結合している窒素とともに、単環または多環の環系、例えば、３〜１０員環、特に５〜６および９〜１０員系を形成していてもよい。「アミノ」の例としては、ＮＨ２、ＮＨアルキル（例えば、Ｃ１−２０アルキル）、ＮＨアリール（例えば、ＮＨフェニル）、ＮＨアラルキル（例えば、ＮＨベンジル）、ＮＨアシル（例えば、ＮＨＣ(Ｏ)Ｃ１−２０アルキル、ＮＨＣ(Ｏ)フェニル）、Ｎアルキルアルキル（ここで、それぞれのアルキル、例えばＣ１−２０は、同じでも、または異なっていてもよい）ならびに、１種もしくは２種以上の同じかまたは異なるヘテロ原子（例えば、Ｏ、ＮおよびＳ）を含んでいてもよい５もしくは６員環、が挙げられる。
【００６２】
用語「アミド」は、ここでは当技術分野において理解されているその最も広い意味で用いられ、式Ｃ(Ｏ)ＮＲＡＲＢを有する基が挙げられ、ここでＲＡおよびＲＢは、上記で規定した通りである。アミドの例としては、Ｃ(Ｏ)ＮＨ２、Ｃ(Ｏ)ＮＨアルキル（例えば、Ｃ１−２０アルキル）、Ｃ(Ｏ)ＮＨアリール（例えば、Ｃ(Ｏ)ＮＨフェニル）、Ｃ(Ｏ)ＮＨアラルキル（例えば、Ｃ(Ｏ)ＮＨベンジル）、Ｃ(Ｏ)ＮＨアシル（例えば、Ｃ(Ｏ)ＮＨＣ(Ｏ)Ｃ１−２０アルキル、Ｃ(Ｏ)ＮＨＣ(Ｏ)フェニル）、Ｃ(Ｏ)Ｎアルキルアルキル（ここで、それぞれのアルキル、例えばＣ１−２０は、同じでも、または異なっていてもよい）ならびに、１種もしくは２種以上の同じかまたは異なるヘテロ原子（例えば、Ｏ、ＮおよびＳ）を含んでいてもよい５もしくは６員環、が挙げられる。
【００６３】
用語「カルボキシエステル」は、ここでは当技術分野において理解されているその最も広い意味で用いられ、式ＣＯ２Ｒ２を有する基を含んでおり、ここでＲ２は、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、カルボシクリル、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、アラルキルおよびアシルを含む基から選ぶことができる。カルボキシエステルの例としては、ＣＯ２Ｃ１−２０アルキル、ＣＯ２アリール（例えば、ＣＯ２フェニル）、ＣＯ２アラルキル（例えば、ＣＯ２ベンジル）が挙げられる。
【００６４】
ここで、その最も広い意味で用いられる用語「へテロ原子」または「へテロ」は、環式有機基の一員であることができる、炭素原子以外のいずれかの原子を表している。ヘテロ原子の具体的な例としては、窒素、酸素、硫黄、リン、ホウ素、ケイ素、セレン、テルル、より好ましくは窒素、酸素および硫黄が挙げられる。
【００６５】
本発明によるポリウレタンは、存在する場合には、一般式（ＩＩ）によって表されるポリマー主鎖の一部の中にα−オキシカルボニル部分を含んでいることができる。
【００６６】
【化７】
2011516697.tif 000009
【００６７】
一般式（ＩＩ）中のＡ、ＢおよびＲは、上記で規定された通りである。Ｒ１は、置換されていてもよい脂肪族炭化水素、そしてｘは０もしくは１〜１００、例えば１〜５０、もしくは１〜２５の範囲の正の整数である。Ｒ１は、通常は１〜４０個の炭素原子、例えば１〜２０個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素である。Ｒ１は直鎖または分岐していてもよく、飽和もしくは不飽和であってもよい。Ｒ１が不飽和である場合には、これは一価もしくは多価不飽和であることができ、そしてシス−およびトランス−異性体の両方を含むことができる。炭化水素Ｒ１は直鎖もしくは分岐アルキル、アルケニル、またはアルキニル基であることができる。また、Ｒ１は、非環式炭化水素（すなわち、環式でない炭化水素）であることができる。従って、Ｒ１は、Ｒと同じでも、または異なっていてもよい。炭化水素Ｒ１は、例えばヘテロ原子を含む部分および／または芳香族もしくは環式部分で置換されていてもよい。態様によっては、Ｒ１基は置換されていない。式（ＩＩ）中のｘが正の整数である場合には、当業者は、−[−Ｃ(Ｏ)−ＣＨ(Ｒ１)−Ｏ−]−部分は、ポリマー主鎖内部のエステル鎖延長剤またはポリエステルポリオールを表すことを理解するであろう。ｘ≧２の場合には、それぞれのＲ１は同じでも、または異なっていてもよい。
【００６８】
本発明によるポリウレタンのポリマー主鎖の内部には、一般式（ＩＩ）の構造は、アミドおよびウレタン結合を与えることが理解されるであろう。
【００６９】
本発明によるポリウレタンは、一般式（ＩＩＩ）によって表されるポリマー主鎖の部分の中にα−オキシカルボニル部分を含むことができる。
【００７０】
【化８】
2011516697.tif 000010
【００７１】
一般式（ＩＩＩ）中のＡ、Ｂ、Ｒ、Ｒ１およびｘは、上記で規定した通りである。Ｅ（存在する場合には）は、ＡおよびＢとともにポリマー主鎖の残りを表す。Ｒ２は、置換されていてもよいアルキレン、置換されていてもよいアルケニレン、置換されていてもよいアリーレン、および置換されていてもよいアルキレン−アリーレン−アルキレンから選ばれるｚ＋２価の部分であり、ｙは１〜１００、例えば１〜５０もしくは１〜２５の範囲の正の整数であり、ここでそれぞれの繰り返し単位ｙは、ｙ≧２である場合には同じでも、または異なっていてもよく、そしてｚは０または１〜２０、例えば１〜１０、もしくは１〜５の範囲の整数である。本発明の態様によっては、ｙは１〜５の範囲にあり、そしてｚは０である。通常は、Ｒ２は、置換されていてもよいＣ１〜Ｃ１２アルキレン、置換されていてもよいＣ２〜Ｃ１２アルケニレン、置換されていてもよいＣ６〜Ｃ１８アリーレン、および置換されていてもよいＣ２〜Ｃ１２アルキレン−Ｃ６〜Ｃ１８アリーレン−Ｃ２〜Ｃ１２アルキレンから選ばれるｚ＋２価の部分である。
【００７２】
一般式（ＩＩＩ）中の、−[−Ｒ２−Ｏ−]−部分は、ポリマー主鎖内部のエーテル鎖延長剤またはポリエーテルポリオールを表すことを、当業者は理解するであろう。この部分は、それ自体が、−(ＯＣ(Ｏ)ＮＨＥ)ｚで表されるポリマー主鎖内部に分岐点を含むことができ、ここでｚは０（すなわち、分岐点が存在しない）または１〜２０の範囲の整数（すなわち、分岐点が存在する）であることができる。従って、ｙとは対照的に、整数ｚはそれ自体は繰り返し単位を表すことを意図したものではなく、Ｒ２部分の結合価を表すものである。例えば、ｙが１でｚが１である場合には、Ｒ２部分は３の結合価（すなわち、ｚ＋２）を有しており、そして一般式（ＩＩＩ）中のＡＮＨＣ(Ｏ)Ｏ−[−Ｒ２−(ＯＣ(Ｏ)ＮＨＥ)ｚ−Ｏ−]−部分は、例えば部分（ａ）によって表すことができる。
【００７３】
【化９】
2011516697.tif 000011
【００７４】
Ｒ２は、置換されていてもよいアルキレン、置換されていてもよいアルケニレン、置換されていてもよいアリーレン、および置換されていてもよいアルキレン−アリーレン−アルキレンから選ばれるｚ＋２価の部分として規定される。従って、ｚが０である場合には、Ｒ２は、単純に、置換されていてもよいアルケニレン、置換されていてもよいアリーレン、および置換されていてもよいアルキレン−アリーレン−アルキレンから選ばれる。ｚが１〜２０の範囲の整数である場合には、Ｒ２部分は、ポリマー主鎖内部に分岐点を与え、従って、少なくとも３価である。例えば、上記の部分（ａ）（ここではｚは１である）中のＲ２部分は、３価のアルキレン基と表すことができる。従って、「ｚ＋２価」の表現は、「置換されていてもよいアルキレン」などの用語に必要に応じて作用することを意図している。
【００７５】
ｚが１〜２０の範囲の整数である場合には、Ｅは分岐ポリマー鎖を表し、そしてＡおよびＢとともにポリマー主鎖の残りを形成すると理解される。
【００７６】
態様によっては、ｚは０である。
【００７７】
本発明によるポリウレタンにおいて、一般式（ＩＩＩ）によって表されるポリマー主鎖の部分は、少なくとも２つのウレタン結合を与えていることが理解できる。
【００７８】
本発明によるポリウレタンは、それらのポリマー主鎖の内部に、一般式（ＩＩ）および／または（ＩＩＩ）によって表される多数の部分を含むことができ、そして含むことが好ましい。
【００７９】
本発明によるポリウレタン内部のエステル結合は、エステル交換反応する傾向にある可能性があり、従ってポリマー主鎖内部でα−オキシカルボニル部分の再配置の実際的な効果を有していることを当業者は理解するであろう。また、このようなエステル交換された構造も、本発明の範囲内にあることが意図されている。例えば、一般式（ＩＩ）は、一般式（ＩＩａ）として書き直すことができる。
【００８０】
【化１０】
2011516697.tif 000012
【００８１】
同様に、一般式（ＩＩＩ）は、一般式（ＩＩＩａ）として書き直すことができる。
【００８２】
【化１１】
2011516697.tif 000013
【００８３】
一般式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）との関連で上記で議論した鎖延長剤およびポリオール部分に加えて、本発明によるポリウレタンの残りの部分（すなわち、これらの式中のＡおよびＢ（そして所望によるＥ）で表される）は、もちろんのこと、他の鎖延長剤および／またはポリオールを含むことができる。そのような鎖延長剤およびポリオールは、もちろんのこと、ポリウレタン中に架橋および／または分岐を導入するために、３もしくは４以上の官能価を有するものを含む。
【００８４】
ポリウレタンの製造のための試薬、装置および条件は、一般に当技術分野においてよく知られている。本発明によるポリウレタンは、有利には同様の試薬、装置および条件を用いて調製することができる。
【００８５】
本発明によれば、ポリウレタンは、イソシアネート官能基を含む化合物および一般式（ＩＶ）の化合物の反応を通してウレタン結合を形成することによって調製される。
【００８６】
【化１２】
2011516697.tif 000014
【００８７】
式中、ＹはＯＨまたは−[−Ｏ−Ｒ２(ＯＨ)ｚ−]ｙ−ＯＨであり、ＸはＨまたは−[−Ｃ(Ｏ)ＣＨ(Ｒ１)Ｏ−]ｘ−Ｈであり、そしてＲ、Ｒ１、Ｒ２、ｘ、ｙおよびｚは上記で規定した通りである。
【００８８】
ポリウレタンを調製する方法は、通常はポリイソシアネート化合物を一般式（ＩＶ）の化合物と反応させることを含んでいる。
【００８９】
一般式（ＩＶ）の範囲内に収まる化合物は、単純に一般式（Ｖ）のα−ヒドロキシ脂肪酸と表すことができる。
【００９０】
【化１３】
2011516697.tif 000015
【００９１】
式中Ｒは上記で規定した通りである。
【００９２】
縮合反応プロセスを通して、一般式（Ｖ）のα−ヒドロキシ脂肪酸と、Ｈ−[−Ｏ−Ｒ２(ＯＨ)ｚ−]ｙ−ＯＨおよびＨＯ−[−Ｃ(Ｏ)ＣＨ(Ｒ１)Ｏ−]ｘ−Ｈ（ここで、Ｒ２、ｙ、ｚおよびＲ１は上記で規定した通りであり、そしてｘはこの場合には０ではない）から選ばれる化合物との反応は、一般式（ＩＶ）の範囲に収まる他の化合物を生じるであろうことを、当業者は理解するであろう。
【００９３】
あるいは、一般式（ＩＶ）の範囲内に収まる化合物は、ポリオール、例えばＨ−[−Ｏ−Ｒ２(ＯＨ)ｚ−]ｙ−ＯＨ（ここで、Ｒ２、ｙおよびｚは上記で規定した通りである）と、環式エステルであって、その環の一部を形成する少なくとも２つのエステル部分を有する環式エステル（ここで、該環は、一般式（ＶＩ）のα−カルボニル部分を含んでいる）との反応によって調製することができる。
【００９４】
【化１４】
2011516697.tif 000016
【００９５】
式中、Ｒは前記で規定した通りである。
【００９６】
ここで用いられる表現「環式エステル」は、この環の一部を形成するエステル部分を含むその分子構造内に、少なくとも１つの環（ring）（または環（cycle））を有する環式分子を意味することを意図している。本発明によれば、この環式エステルは、この環の一部を形成する少なくとも２つのエステル部分を有している。そのような環式エステルは、通例、大環状オリゴエステルと称されることを、当業者は理解するであろう。
【００９７】
ここで用いられる用語「ポリオール」は、２つもしくは３つ以上のヒドロキシル（−ＯＨ）基を含む化合物を表している。このような化合物の例としては、式Ｈ−[−Ｏ−Ｒ２(ＯＨ)ｚ−]ｙ−ＯＨ（ここで、Ｒ２、ｙおよびｚは上記で定義した通りである）を有するものが挙げられる。ポリオールのより具体的な例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、フェニルジエタノールアミン、グリセロール、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリエタノールアミン、（ジ）−、（トリ）−ペンタエリスリトール、およびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンが挙げられる。
【００９８】
また、環式エステルを形成するための好都合な合成経路は、ヒドロキシカルボン酸の縮合反応を経由するものであることを、当業者は理解するであろう。従って、本発明で用いられる環式エステルの一部として、一般式（ＶＩ）のα−オキシカルボニルを、一般式（Ｖ）のα−ヒドロキシカルボン酸の縮合残基として、都合よく記載することができる。
【００９９】
本発明によって用いることができる環式エステルは、その環の一部を形成する、少なくとも２つのエステル部分を有している。一般式（ＶＩ）のα−オキシカルボニル部分のカルボニル基は、事実上、これらのエステル部分の１つを提供し、そして少なくとも１つの他のエステル部分が、ヒドロキシカルボン酸の少なくとも１つの他の縮合した部分によって提供されることを、当業者は理解するであろう。この少なくとも１つの更なる縮合したヒドロキシルカルボン酸残基は、一般式（ＶＩ）のα−オキシカルボニル部分と同じでも、または異なっていてもよく、そして一般式（ＶＩ）中の点線によって表されるような環式エステルの環の部分を完成させる。
【０１００】
従って、本発明による使用に好適な環式エステルは、一般式（Ｖ）の少なくとも２つのα−ヒドロキシカルボン酸または、一般式（Ｖ）の１種もしくは２種以上のα−ヒドロキシカルボン酸と、１種もしくは２種以上の他のヒドロキシカルボン酸との縮合部分から形成される環式構造を有することができる。この種の環式エステルの一般的な構造は、一般式（ＶＩＩ）によって好都合に表すことができる。
【０１０１】
【化１５】
2011516697.tif 000017
【０１０２】
式中、Ｆは一般構造（Ｖ）のα−ヒドロキシカルボン酸の縮合残基であり、Ｇはヒドロキシカルボン酸の縮合残基であり、ＦとＧのそれぞれは、同じでも、または異なっていてもよく、それぞれのｎは０もしくは正の整数であり、そしてｉは、連続数１、２、３、．．．ｉの正の整数であり、ここでｎ１≧１である場合には、ｎ１＋ｎ２≧２である。
【０１０３】
従って、一般式（ＶＩＩ）の環式エステルは、大環状オリゴエステルを表すことを理解することができる。
【０１０４】
一般式（ＶＩＩ）の環式エステルが、環式エステルの調製において形成される可能性がある多様な環式構造を単に説明するのに役に立つことを、当業者は理解するであろう。言い換えれば、環式エステルの環の大きさは、その環式エステルがどのように作られるか、そしてそればどのようなヒドロキシカルボン酸から作られるかによって変わる可能性がある。また、環式エステルは、異なる環組成および環の大きさの混合物を含むことができる。
【０１０５】
本発明によって用いることができる環式エステルは、その環の一部を形成する少なくとも２つのエステル部分を必要とする。これらのエステル部分は、この環の中で、通常は１個もしくは２個の以上の炭素原子によって結合されているであろう。この環の一部を形成することができるエステル部分の数には特に制限はないが、しかしながら通常は、このような部分は、約６個を超えては存在しない。従って、この環式エステルは、ジラクトン、トリラクトン、テトララクトン、ペンタラクトン、ヘキサラクトン、またはそれらの混合物であることができる。
【０１０６】
環式エステルの具体的な組成を規定することに伴う複雑性を考慮して、環式エステルを、それが、特定のヒドロキシカルボン酸の縮合した残基から形成されているとの観点で参照することが、しばしばより便利である可能性がある。
【０１０７】
従って、本発明によって用いることができる環式エステルは、その環の一部として、一般式（Ｖ）の少なくとも１種のヒドロキシカルボン酸の縮合した残基を含むと表すことができる。
【０１０８】
また、本発明によって用いることができる環式エステルは、その環の一部として、一般式（Ｖ）の少なくとも１種のヒドロキシカルボン酸および少なくとも１種の他のヒドロキシカルボン酸の縮合した残基を含むと表すことができる。
【０１０９】
また、本発明によって用いることができる環式エステルは、その環の一部として、一般式（Ｖ）の少なくとも１種のヒドロキシカルボン酸および一般式（ＶＩＩＩ）の少なくとも１種のα−ヒドロキシカルボン酸の縮合した残基を含むと表すことができる。
【０１１０】
【化１６】
2011516697.tif 000018
【０１１１】
式中、Ｒ１は、上記で規定した通りである。
【０１１２】
環式エステルを調製する場合には、一般式（Ｖ）の化合物は、通常は、少なくともジラクトンを形成するために、それ自体との、または他のヒドロキシカルボン酸との縮合反応に供せられる。
【０１１３】
従って、１つの態様では、用いられる環式エステルは、一般式（Ｖ）のα−ヒドロキシカルボン酸の縮合を通して形成されたジラクトンを含んでいる。
【０１１４】
更なる態様では、用いられる環式エステルは、一般式（Ｖ）のα−ヒドロキシカルボン酸と他のヒドロキシカルボン酸との縮合を通して形成されたジラクトンを含んでいる。
【０１１５】
他の態様では、用いられる環式エステルは、一般式（Ｖ）のα−ヒドロキシカルボン酸と一般式（ＶＩＩＩ）のα−ヒドロキシカルボン酸との縮合を通して形成されたジラクトンを含んでいる。この場合には、用いられる環式エステルは、一般式（ＩＸ）のジラクトンを含むであろう。
【０１１６】
【化１７】
2011516697.tif 000019
【０１１７】
式中、ＲおよびＲ１は、同じか、または異なっており、そして前記で規定した通りである。
【０１１８】
式中、用いられる環式エステルは、置換されていてもよい脂肪族炭化水素Ｒ１を含んでいる。Ｒ１は、１〜４０個、例えば１〜２０個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素である。Ｒ１は、直鎖でも、または分岐していてもよく、飽和でも、または不飽和でもよい。炭化水素が不飽和である場合には、それは一価または多価不飽和であることができ、そしてシス−およびトランス−異性体の両方を含んでいる。炭化水素基Ｒ１は、直鎖もしくは分岐アルキル、アルケニルまたはアルキニル基であることができる。また、Ｒ１は、非環式炭化水素（すなわち、環式でない炭化水素）であることができる。従って、Ｒ１は、Ｒと同じでも、または異なっていてもよい。炭化水素Ｒ１は、例えば、ヘテロ原子を含む部分および／または芳香族もしくは環式部分で置換されていてもよい。態様によっては、Ｒ１基は、置換されていない。
【０１１９】
ヒドロキシカルボン酸の環式縮合を通した環式エステルの製造のための試薬、装置および条件は、一般に当技術分野においてよく知られている。本発明による使用に好適な環式エステルは、有利には、同様の方法で調製することができる。
【０１２０】
例えば、環式エステルは、一般式（Ｖ）のα−ヒドロキシカルボン酸と、所望による１種もしくは２種以上の異なるヒドロキシカルボン酸とを、真空下に加熱することによって、または文献（Journal of Biomedical Materials Research Part A、第８０Ａ巻、第１号、ｐ．５５〜６５、Polymer Preprints 2005、第４６巻、第２号、ｐ．１０４０、Polymer Preprints 2005、第４６巻、第２号、ｐ．１００６）中に記載されている幾つかの方法を用いることによって調製することができる。
【０１２１】
本発明による使用に好適な環式エステルは、一般式（Ｖ）の種々の脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸を用いて好都合に調製することができる。一般式（Ｖ）のα−ヒドロキシカルボン酸の例としては、α−ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、α−ヒドロキシカプリル酸、α−ヒドロキシペラルゴン酸、α−ヒドロキシカプリン酸、α−ヒドロキシラウリン酸、α−ヒドロキシミリスチン酸、α−ヒドロキシパルミチン酸、α−ヒドロキシマルガリン酸、α−ヒドロキシステアリン酸、α−ヒドロキシアラキン酸、α−ヒドロキシベヘン酸、α−ヒドロキシリグノセリン酸、α−ヒドロキシセロチン酸、α−ヒドロキシカルボセリン酸（α-hydroxy carboceric acid）、α−ヒドロキシモンタン酸、α−ヒドロキシメリシン酸、α−ヒドロキシラクセロン酸（α-hydroxy lacceroic acid）、α−ヒドロキシセロメリッシン酸（α-hydroxy ceromelissic acid）、α−ヒドロキシゲダ酸、α−ヒドロキシセロプラスチン酸、α−ヒドロキシオブツシル酸（α-hydroxy obtusilic acid）、α−ヒドロキシカプロレイン酸、α−ヒドロキシラウロレイン酸、α−ヒドロキシリンデル酸、α−ヒドロキシミリストレイン酸、α−ヒドロキシフィセテリン酸（α-hydroxy physeteric acid）、α−ヒドロキシツズ酸、α−ヒドロキシパルミトレイン酸、α−ヒドロキシサピエン酸（α-hydroxy sapienic acid）、α−ヒドロキペトロセリン酸、α−ヒドロキシオレイン酸、α−ヒドロキシエライジン酸、α−ヒドロキシバクセン酸、α−ヒドロキシガドレイン酸、α−ヒドロキシゴンドイン酸、α−ヒドロキシセトレイン酸、α−ヒドロキシエルカ酸、α−ヒドロキシネルボン酸、α−ヒドロキシリノール酸、α−ヒドロキシγ−リノレン酸、α−ヒドロキシジホモ−γ−リノレン酸、α−ヒドロキシアラキドン酸、α−ヒドロキシα−リノレン酸、α−ヒドロキシステアリドン酸、α−ヒドロキシニシン酸、およびα−ヒドロキシミード酸、が挙げられる。
【０１２２】
本発明による使用に好適な環式エステルを形成するための、一般式（Ｖ）のα−ヒドロキシカルボン酸との環縮合に供することができるヒドロキシカルボン酸の例としては、グルコース酸、乳酸、２−ヒドロキシブタン酸、２−ヒドロキシペンタン酸、３−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシブタン酸、３−ヒドロキシペンタン酸、３−ヒドロキシへキサン酸、３−ヒドロキシヘプタン酸、３−ヒドロキシオクタン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルペンタン酸、３−ヒドロキシ−３−メチル１ヘプタン酸、３−ヒドロキシ−３−エチルペンタン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルへキサン酸、３−ヒドロキシ−３−エチルヘキサン酸、３−ヒドロキシ−３−プロピルヘキサン酸、３−ヒドロキシル−３−メチルヘプタン酸、３−ヒドロキシ−３−エチルヘプタン酸、３−ヒドロキシ−３−プロピルヘプタン酸、３−ヒドロキシ−３−ブチルヘプタン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルオクタン酸、３−ヒドロキシ−３−エチルオクタン酸、３−ヒドロキシ−３−プロピルオクタン酸、３−ヒドロキシ−３−ブチルオクタン酸、３−ヒドロキシ−３−ペンチルオクタン酸、４−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキシペンタン酸、４−ヒドロキシヘキサン酸、４−ヒドロキシヘプタン酸、４−ヒドロキシオクタン酸、４−ヒドロキシ−４−メチルペンタン酸、４−ヒドロキシ−４−メチルヘキサン酸、４−ヒドロキシ−４−エチルヘキサン酸、４−ヒドロキシ−４−メチルヘプタン酸、４−ヒドロキシ−４−エチルヘプタン酸、４−ヒドロキシ−４−プロピルヘプタン酸、４−ヒドロキシ−４−メチルオクタン酸、４−ヒドロキシ−４−エチルオクタン酸、４−ヒドロキシ−４−プロピルオクタン酸、４−ヒドロキシ−４−ブチルオクタン酸、５−ヒドロキシペンタン酸、５−ヒドロキシヘキサン酸、５−ヒドロキシヘプタン酸、５−ヒドロキシオクタン酸、５−ヒドロキシ−５−メチルヘキサン酸、５−ヒドロキシ−５−メチルヘプタン酸、５−ヒドロキシ−５−エチルヘプタン酸、５−ヒドロキシ−５−メチルオクタン酸、５−ヒドロキシ−５−エチルオクタン酸、５−ヒドロキシ−５−プロピルオクタン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、６−ヒドロキシヘプタン酸、６−ヒドロキシオクタン酸、６−ヒドロキシ−６−メチルヘプタン酸、６−ヒドロキシ−６−メチルオクタン酸、６−ヒドロキシ−６−エチルオクタン酸、７−ヒドロキシヘプタン酸、７−ヒドロキシオクタン酸、７−ヒドロキシ−７−メチルオクタン酸、８−ヒドロキシオクタン酸、および他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸、が挙げられる。これらの酸は、単独でもまたは混合物としても用いることができる。
【０１２３】
式（ＩＶ）の化合物が、ポリオールを環式エステルと反応されることによって調製される場合には、結果として得られる化合物は式（Ｘ）によって表すことができる。
【０１２４】
【化１８】
2011516697.tif 000020
【０１２５】
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、ｙおよびｚは、上記の通りであり、そしてｘは１〜１０、例えば１〜５、もしくは１〜３の範囲の整数である。１つの態様では、ｘは１である。更なる態様では、ｘは１であり、ｙは１〜５の範囲であり、そしてｚは０である。
【０１２６】
一般式（ＩＶ）の化合物は、単体で、溶融物中で、または適当な溶媒を添加してのいずれかで行なわれる縮合および／または開環反応によって調整することができる。また、このような反応は、縮合／エステル交換触媒（例えば、ジブチル錫ジラウレート、ｐ−トルエンスルホン酸など）の添加を通して促進することができる。
【０１２７】
ここに与えられている一般式中のα−オキシカルボニル部分は、α−ヒドロキシ脂肪酸の残基であると好都合に表現することができる。α−ヒドロキシ脂肪酸からα−オキシカルボニル部分が誘導される場合のα−ヒドロキシ脂肪酸の範囲に関しては、Ｒ基が、３個もしくは４個以上の炭素原子を有する置換されていてもよい脂肪族炭化水素である限り、特別な制限はない。
【０１２８】
好適なα−ヒドロキシ脂肪酸の例としては、α−ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、α−ヒドロキシカプリル酸、α−ヒドロキシペラルゴン酸、α−ヒドロキシカプリン酸、α−ヒドロキシラウリン酸、α−ヒドロキシミリスチン酸、α−ヒドロキシパルミチン酸、α−ヒドロキシマルガリン酸、α−ヒドロキシステアリン酸、α−ヒドロキシアラキン酸、α−ヒドロキシベヘン酸、α−ヒドロキシリグノセリン酸、α−ヒドロキシセロチン酸、α−ヒドロキシカルボセリン酸（α-hydroxy carboceric acid）、α−ヒドロキシモンタン酸、α−ヒドロキシメリシン酸、α−ヒドロキシラクセロン酸（α-hydroxy lacceroic acid）、α−ヒドロキシセロメリッシン酸（α-hydroxy ceromelissic acid）、α−ヒドロキシゲダ酸、α−ヒドロキシセロプラスチン酸、α−ヒドロキシオブツシル酸（α-hydroxy obtusilic acid）、α−ヒドロキシカプロレイン酸、α−ヒドロキシラウロレイン酸、α−ヒドロキシリンデル酸、α−ヒドロキシミリストレイン酸、α−ヒドロキシフィセテリン酸（α-hydroxy physeteric acid）、α−ヒドロキシツズ酸、α−ヒドロキシパルミトレイン酸、α−ヒドロキシサピエン酸（α-hydroxy sapienic acid）、α−ヒドロキペトロセリン酸、α−ヒドロキシオレイン酸、α−ヒドロキシエライジン酸、α−ヒドロキシバクセン酸、α−ヒドロキシガドレイン酸、α−ヒドロキシゴンドイン酸、α−ヒドロキシセトレイン酸、α−ヒドロキシエルカ酸、α−ヒドロキシネルボン酸、α−ヒドロキシリノール酸、α−ヒドロキシγ−リノレン酸、α−ヒドロキシジホモ−γ−リノレン酸、α−ヒドロキシアラキドン酸、α−ヒドロキシα−リノレン酸、α−ヒドロキシステアリドン酸、α−ヒドロキシニシン酸、およびα−ヒドロキシミード酸、が挙げられるが、これらには限定されない。
【０１２９】
１種もしくは２種以上の反応性官能基を備えた脂肪族炭化水素基Ｒおよび／またはＲ１を与えることによって、有機もしくは無機部分が、それらの部分とそのような基との反応を通してポリマー主鎖に結合されることを都合よく可能にすることができる。これらの有機もしくは無機部分は、都合よく、ポリウレタンを調製する前に、一般式（ＩＶ）の化合物のＲおよび／またはＲ１基に結合させるか、あるいはポリウレタンを調製した後に、Ｒおよび／またはＲ１基に結合させることができる。
【０１３０】
本発明によってポリウレタンを調製するには、ウレタン結合が、イソシアネート官能基を含む化合物と一般式（ＩＶ）の化合物との反応を通して形成する。このイソシアネート官能基は、典型的にはポリイソシアネートの一部を形成する（すなわち、２つもしくは３つ以上のイソシアネート官能基を有する化合物）。
【０１３１】
慣用のポリウレタンの製造において用いられるポリイソシアネートは、当技術分野においてよく知られている。このようなポリイソシアネートは、本発明によるポリウレタンの調製に有利に用いられる。
【０１３２】
好適なポリイソシアネートとしては、脂肪族、芳香族および脂環式ポリイソシアネートおよびそれらの組合せが挙げられる。有用なイソシアネートとしては、ジイソシアネート、例えばｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−トルエンジイソシアネートおよびその異性体、イソホロンジイソシアネート、ジシクロ−ヘキシルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、および３，３’−ジメチル−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート；トリイソシアネート、例えば２，４，６−トルエントリイソシアネート；ポリイソシアネート、例えば４，４’−ジメチルジフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネートおよびポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、およびそれらの組合せが挙げられるが、それらには限定されない。
【０１３３】
ポリウレタンは、全ての成分を一緒に混合し、そして発熱が起こるまで待ち、ついでこの混合物を容器中へ入れることによって、バッチ式で調製することができる。この混合物は、次いで、反応を推進するように加熱することができる。この方法を採用する場合には、混合されるこれらの成分は、混合する前に、最初に２つの部分に作り分けておくことができる。パート１は、通常は、一般式（ＩＶ）の化合物、および１種もしくは２種以上のポリオール、鎖延長剤、発泡剤（例えば、水）、触媒および界面活性剤などを含むことができる。パート２は、通常は、ポリイソシアネートを含んでいる。また、パート１およびパート２は、他の添加剤、例えば充填剤、顔料などを含むことができる。
【０１３４】
また、ポリウレタンは、プレポリマーとして調製することもでき、プレポリマーは次いで鎖延長剤と反応する。例えば、モル比の適切な調整を通して、上記のパート１とパート２を混合することによって、イソシアネート末端のプレポリマーを調製することができる。このイソシアネート末端のポリマーは、次いで鎖延長剤／分岐分子、例えば短鎖のジオール（例えば、１−４ブタジエン）と反応させることができる。あるいは、モル比の適切な調整を通して、このプレポリマーは、ヒドロキシ末端であるように生成させることができる。このヒドロキシ末端プレポリマーは、次いで所望のポリウレタンを生成するように、ポリイソシアネートと反応させることができる。
【０１３５】
ポリウレタン形成反応は、バッチ缶、静的混合器、反応性射出成形機もしくは押出機を含めた様々な範囲の装置中で実施することができる。
【０１３６】
また、試薬を、反応プロセスの前に、または間に、それらの溶解度を向上させ、もしくは反応性を促進するために加熱することは有利である可能性がある。また、この反応プロセスは、溶媒中で実施することができる。
【０１３７】
本発明によるポリウレタンの調製において用いるための一般式（ＩＶ）の化合物を選択する場合には、Ｒ基のいずれかの置換基の性質が、ポリイソシアネートとの反応に対するそれらの潜在能力（有利な、もしくは不利なのいずれか）について考慮する必要があることを、当業者は理解するであろう。
【０１３８】
説明の目的のためだけにではあるが、本発明によるポリウレタンは、一般式（ＩＶ）の化合物（ここでＹは、−[−Ｏ−Ｒ２(ＯＨ)ｚ−]ｙ−ＯＨであり、ｚ＝０であり、そしてＸはＨである）と、ＯＣＮ−Ｚ−ＮＣＯで表されるジイソシアネート化合物（ここでＺはジイソシアネート化合物の残りの部分を表わす）との反応生成物を含んでいてもよい。この場合には、このポリウレタンは、一般式（ＸＩ）の繰り返し谷を含むことが予測される。
【０１３９】
【化１９】
2011516697.tif 000021
【０１４０】
式中、Ｚ、Ｒ、Ｒ２およびｙは、上記で規定した通りである。
【０１４１】
同様に、本発明によるポリウレタンは、一般式（Ｖ）とＯＣＮ−Ｚ−ＮＣＯで表されるジイソシアネートとの反応生成物を含むことができる。この場合には、このポリウレタンは、一般式（ＸＩＩ）の繰り返し谷を含むことが予測される。
【０１４２】
【化２０】
2011516697.tif 000022
【０１４３】
式中、ＺおよびＲは、上記で規定した通りである。
【０１４４】
上記に略述したような、ポリイソシアネートと一般式（ＩＶ）の化合物の反応を通した、本発明によるポリウレタンの形成に加えて、慣用の鎖延長剤およびポリオールもまたこの反応プロセス中に含めることができる。そのような材料の例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−へキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、フェニルジエタノールアミン、グリセロール、トリメチロールプロパン、１，２，６−へキサントリオール、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ジエチルトルエンジアミンおよびジメチルチオトルエンジアミンが挙げられるが、これらには限定されない。
【０１４５】
本発明によってポリウレタンを調製する場合には、触媒、例えばアミン化合物または有機金属化合物を含むこともまた必要である可能性がある。典型的なアミン触媒としては、第四級アミン、例えばトリエチレンジアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、およびジメチルエタノールアミンが挙げられるが、これらには限定されない。有機金属化合物としては、水銀、鉛、錫、ビスマスおよび亜鉛を基にしたものが挙げられる。これらの化合物の具体的な例としては、ジブチレンジラウレート、ビスマスオクタノエート、およびフェニル水銀ネオデカネートが挙げられるが、これらには限定されない。
【０１４６】
慣用の添加剤、例えば界面活性剤もまたポリウレタンの調製に用いることができる。
【０１４７】
本発明の態様によっては、ポリウレタンを調製する場合に、ポリイソシアネートの一般式（ＩＶ）の化合物に対するモル比を１未満に保つことが望ましい可能性がある。本発明の他の態様によっては、ポリイソシアネートの一般式（ＩＶ）の化合物に対するモル比が１超であるモル比を用いることが望ましい場合がある。このモル比における変化は、結果として得られるポリウレタンの物理的および化学的性質を著しく変化させることが見出された。例えば、モル比が１未満であるヘキサメチレンポリイソシアネートとα−ヒドロオレイン酸の反応から生成されたポリウレタンは、高度に粘着性のポリマーの形成をもたらし、一方で、このモル比が１超である場合には、結果として得られるポリウレタンは、架橋された可撓性発泡体の形態にある。
【０１４８】
本発明のポリウレタンは、ＧＰＣで測定して約２０００もしくは３０００以下の数平均分子量を有する低分子量のワックスまたは接着剤として、ＧＰＣで測定して約２０００００以下の数平均分子量を有する直鎖もしくは分岐熱可塑性プラスチックまで、無限大の分子量の熱硬化性架橋材料まで、生成することができる。
【０１４９】
本発明によるポリウレタンは、接着剤、シール剤、被覆剤、フィルム、繊維、成形品、ならびに発泡体または架橋ゴムとして有用であることが予測される。
【実施例】
【０１５０】
本発明は、以下で、下記の限定することを目的とするのではない例を参照して、更に説明される。
【０１５１】
＜全般＞
Bruker AV400およびBruker AV200分光計で、４００ＭＨｚおよび２００ＭＨｚで操作して、プロトンＮＭＲスペクトルを得た。特に断りのない限り、全てのスペクトルは２３℃で得た。化学シフトを、百万分率（ｐｐｍ）で、δスケール上に、そして７．２６ｐｐｍ（１Ｈ）のクロロホルムピークまたは０．００ｐｐｍ（１Ｈ）のＴＭＳピークに対して報告した。オーブンで乾燥したガラス器を、不活性雰囲気（乾燥窒素もしくはアルゴンのいずれか）の下で実施された全ての反応において用いた。全ての出発材料および試薬は、特に断りのない限り、商業的に入手した。「減圧下で」の溶媒の除去は、回転蒸発（低真空ポンプ）によるのと、それの続く最低３０分間の高真空ポンプ（オイルポンプ）の利用による大部分の溶媒除去のプロセスを表している。分析的な薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）を、プラスチックで裏当てされたMerck Kieselgel KG60F254シリカプレート上で実施し、そして短波長紫外光、過マンガン酸カリウムまたはリンモリブデン酸塩浸漬を用いて可視化した。フラッシュクロマトグラフィーを、２３０〜４００メッシュのMerck Silica Gel 60を用い、陽圧下で、確立された指針に従って、実施した。テトラヒドロフランおよびジクロロメタンは、溶媒精製装置（solvent dispensing system）から、不活性雰囲気下で得た。他の全ての試薬および溶媒は、市販のものを用いた。
【０１５２】
ポリマーの分子量を、Waters 2414屈折率検出器、連結した４本のPolymer Laboratories PLGeIカラム（３×５μｍMixed-Cと１×３μｍMixed-E）、およびEmpower Proソフトウエアを備えたWaters GPC機器を用いて、２５℃のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）またはジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（１．０ｍＬ／分）中で実施した、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって特性評価した。ＧＰＣは、多分散性が狭いポリスチレン標準（Polymer Laboratories EasiCal、２６４〜２５６０００のＭＷ）で較正し、そして分子量はポリスチレン当量として報告した。
【０１５３】
熱的性質をMettler Toledo DSC821e示差走査熱量計を用いて測定した。ポリマーの乾燥した試料を４０μＬの平底アルミニウム皿に量りとった。この皿を適合するアルミニウム蓋をクリンプ（crimp）して取り付けた。この蓋に、２０番手の針で小さな孔を開け、圧を開放した。これらの皿を、分析のために、以下の温度曲線を経て加熱した。（１）４０℃から２２０℃に、１０℃／分で加熱する、（２）２２０℃で３分間保持する、（３）２２０℃から３０℃に、１０℃／分で冷却する。（４）３０℃に３分間保持する、（５）３０℃から２２０℃に、１０℃／分で加熱する。
【０１５４】
引張試験は、Instron 5500R装置を用いて実施した。重ねせん断接着試料は、ＡＳＴＭ３１６３に従って、アルミニウム片およびポリエチレン片（すなわち、１０５ｍｍ長さ、２５ｍｍ幅）から調製した。
【０１５５】
＜モノマー合成および特性評価＞
＜２−ヒドロキシ脂肪酸モノマー＞
＜一般手順Ａ：飽和２−ブロモ脂肪酸からの飽和２−ヒドロキシ脂肪酸の合成＞
飽和２−ブロモ脂肪酸（１当量）およびＫＯＨ（４．４当量）を水中に懸濁させ（激しく攪拌、２−ブロモ脂肪酸のミリモル当たりに３ｍＬの水）、そして還流下に４８時間過熱した。４８時間の後に、反応混合物を室温まで冷却し、ある程度濃縮した塩酸水溶液の添加によってｐＨ１にした。この混合物を再度還流させ（１０分間）、室温まで冷却し、そしてジエチルエーテルで抽出した（３×、水層の１／２の体積）。混合した有機層を飽和塩化アンモニウム水溶液（１×、有機層の１／２の体積）、水（１×、有機層の１／２の体積）および食塩水（１×、有機層の１／２の体積）で洗浄し、そして硫酸ナトリウム上で乾燥させた。ろ過後、有機溶媒を減圧下で除去し、未精製の生成物を得た。必要に応じて、この未精製の生成物をアセトンで再結晶させた。
【０１５６】
＜２−ヒドロキシ−ノナン酸の合成＞
【０１５７】
【化２１】
2011516697.tif 000023
【０１５８】
２−ブロモ−ノナン酸（２２．６ｇ、９５．４ミリモル）および水酸化カリウム（２３．５ｇ、４１９．７ミリモル）を、３００ｍＬの水中で、一般手順Ａに従って反応させた。未精製の生成物をアセトンで再結晶させた（１５．８ｇ、９０．６ミリモル、９５％）。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝０．８８（ｔｒ，３Ｈ，Ｊ＝６．７Ｈｚ），１．２８−１．５３（ｍ，８Ｈ）、１．６５−１．７４（ｍ，１Ｈ），１．８１−１．９１（ｍ，１Ｈ），４．２７（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，４．２Ｈｚ）
【０１５９】
＜２−ヒドロキシ−ヘキサデカン酸の合成＞
【０１６０】
【化２２】
2011516697.tif 000024
【０１６１】
２−ブロモ−ヘキサデカン酸酸（１０．０ｇ、２９．８ミリモル）および水酸化カリウム（７．４ｇ、１３１．１ミリモル）を９０ｍＬの水中で、一般手順Ａに従って反応させた（８．０ｇ、２９．５ミリモル、９９％）
１Ｈ−ＮＭＲ（（ＣＤ３）２ＣＯ，２００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝０．９１（ｔｒ，３Ｈ，Ｊ＝６．１Ｈｚ）、１．１７−１．５５（ｍ，２４Ｈ）、１．５８−１．９０（ｍ，２Ｈ），４．１７（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，４．２Ｈｚ）
【０１６２】
＜２−ヒドロキシ−オクタデカン酸の合成＞
【０１６３】
【化２３】
2011516697.tif 000025
【０１６４】
２−ブロモ−オクタデカン酸（４．０６ｇ、１１．２ミリモル）および水酸化カリウム（２．８ｇ、４９．４ミリモル）を３２ｍＬの水中で、一般手順Ａに従って反応させた。未精製の生成物をアセトンで再結晶させた（３．３ｇ、１０．９ミリモル、９７％）。
１Ｈ−ＮＭＲ（（ＣＤ３）２ＳＯ，４００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝０．８９（ｔｒ，３Ｈ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）、１．２０−１．４３（ｍ，２８Ｈ）、１．４７−１．６９（ｍ，２Ｈ），３．９４（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，４．６Ｈｚ）、４．９３−５．２４（ｂｒ，１Ｈ），１２．１０−１２．６３（ｂｒ，１Ｈ）
【０１６５】
＜（Ｚ）−２−ヒドロキシ−９−オクタデセン酸の合成＞
【０１６６】
【化２４】
2011516697.tif 000026
【０１６７】
無水ＴＨＦ（７０ｍＬ）およびジイソプロピルアミン（５．０ｍＬ、３５．４ミリモル）を、アルゴンを流した（flushed）乾燥フラスコへ加え、そして−３０℃まで冷却した。温度を−３０℃に維持したままで、ｎ−ブチルリチウム（ヘキサン中に１．６Ｍ）（２３．３ｍＬ、３７．２ミリモル）を加え、次に乾燥ＴＨＦ（２０ｍＬ）中の（Ｚ）−９−オクタデセン酸（５．０ｇ、１７．７ミリモル）を加えた。ジアニオン形成は、この溶液を５０℃に３０分間加熱し、そして次いで室温に冷却することによって完結した。酸素を、ジアニオン溶液中に、室温で３０分間、直接に吹き込んだ(bubbled)。この反応混合物を水（２００ｍＬ）で希釈し、１Ｎ塩酸水溶液（ｐＨ２）で酸性化し、そしてジエチルエーテル（３×１００ｍＬ）で抽出した。混合した有機層を食塩水（１×１００ｍＬ）で洗浄し、そして硫酸ナトリウム上で乾燥した。ろ過の後で、有機溶媒を減圧下で除去し、未精製の生成物を得た。未精製の生成物をヘキサン（４．６ｇ、１５．４ミリモル、８７％）で再結晶した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝０．８８（ｔｒ，３Ｈ，Ｊ＝６．７Ｈｚ）、１．２２−１．５３（ｍ，２０Ｈ）、１．６５−１．７６（ｍ，１Ｈ）、１．８０−１．９２（ｍ，１Ｈ）、１．９６−２．０６（ｍ，４Ｈ）、４．２８（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，４．２Ｈｚ）、５．２９−５．３９（ｍ，２Ｈ）
【０１６８】
＜２−ヒドロキ−１０ウンデセン酸の合成＞
【０１６９】
【化２５】
2011516697.tif 000027
【０１７０】
無水ＴＨＦ（７０ｍＬ）およびジイソプロピルアミン（５．０ｍＬ、３５．４ミリモル）を、アルゴンを流した（flushed）乾燥フラスコへ加え、そして−３０℃まで冷却した。温度を−３０℃に維持したままで、ｎ−ブチルリチウム（ヘキサン中に１．６Ｍ）（２３．３ｍＬ，３７．２ミリモル）を加え、次に乾燥ＴＨＦ（２０ｍＬ）中の１０−ウンデセン酸（３．２６ｇ、１７．７ミリモル）を加えた。ジアニオン形成は、この溶液を５０℃に３０分間加熱し、そして次いで室温に冷却することによって完結した。酸素を、ジアニオン溶液中に、室温で３０分間、直接に吹き込んだ(bubbled)。この反応混合物を水（２００ｍＬ）で希釈し、１Ｎ塩酸水溶液（ｐＨ２）で酸性化し、そしてジエチルエーテル（３×１００ｍＬ）で抽出した。混合した有機層を食塩水（１×１００ｍＬ）で洗浄し、そして硫酸ナトリウム上で乾燥した。ろ過の後で、有機溶媒を減圧下で除去し、未精製の生成物を得た。未精製の生成物をヘキサン（２．８７ｇ、１４．３ミリモル、８１％）で再結晶した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝５．８６−５．７６（ｍ，１Ｈ）、５．０３−４．９０（ｍ，２Ｈ）、４．２８（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ１＝７．５Ｈｚ，Ｊ２＝４．２Ｈｚ）、２．０３（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ１＝１４．２Ｈｚ，Ｊ２＝６．８Ｈｚ）、１．９２−１．８０（ｍ，１Ｈ）、１．７５−１．６４（ｍ，１Ｈ）、１．５６−１．２５（ｍ，１０Ｈ）
【０１７１】
＜２，１５−ジヒドロキシペンタデカン酸の合成＞
【０１７２】
【化２６】
2011516697.tif 000028
【０１７３】
メチル２，１５−ジヒドロキシペンタデカノエート＊（１０．０ｇ、３４．７ミリモル）を１００ｍＬのテトラヒドロフラン中に溶解した。３００ｍＬの水中に溶解した水酸化カリウム（１１．７ｇ、２０８．０ミリモル）を１時間に亘って加えた。この反応混合物を一晩攪拌し、そしてその後ある程度濃縮したＨＣｌ（ｐＨ１）で酸性化した。この反応混合物を酢酸エチル（３×２００ｍＬ）で抽出し、混合した有機層をＮａ２ＳＯ４上で乾燥し、有機溶媒を減圧下に除去した。
１Ｈ−ＮＭＲ（アセトン，２００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝４．１１（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ１＝７．１Ｈｚ，Ｊ２＝４．３Ｈｚ）、３．５１（ｔｒ，２Ｈ，Ｊ＝６．３Ｈｚ）、１．８８−１．５３（ｍ，２Ｈ）
【０１７４】
＊メチル２，１５−ジヒドロキシペンタデカノエートは、続いて起こるペンタデカラクトンの１５−ヒドロキシペンタデカン酸への開環を通して合成され、１５−ヒドロキシペンタデカン酸のテトラヒドロピラニルエーテルへの転換は１５−ヒドロキシペンタデカン酸を保護し、テトラピラニルエーテルの２−ヒドロキシル化は、１５−ヒドロキシペンタデカン酸を保護して、続いて出発物質への転換が起こる。
【０１７５】
＜ヒドロキシでキャップした２−ヒドロキシ脂肪酸＞
＜一般手順Ｂ：エチレングリコールでキャップした２−ヒドロキシ脂肪酸の合成＞
トルエン（エチレングリコールの体積の３倍）中の、２−ヒドロキシ酸（１当量）、アルキルジオール（８．４当量）およびｐ−トルエンスルホン酸（０．０１当量）の混合物を、還流下に６時間加熱した。形成される水は、Dean-Stark装置を用いて連続的に取り除いた。トルエンを蒸留除去し、そして未精製の生成物をクロロホルム（エチレングリコールの体積の３倍）中に溶解し、そして水（３倍、クロロホルムの体積と同じ）で抽出した。混合した有機層を硫酸ナトリウム上で乾燥し、そして溶媒を減圧下で取り除き、生成物を得た。この生成物を更なる精製なしで用いた。
【０１７６】
＜２−ヒドロキシエチル２−ヒドロキシヘキサデカノエートの合成＞
【０１７７】
【化２７】
2011516697.tif 000029
【０１７８】
トルエン（９０ｍＬ）中の、２−ヒドロキシヘキサデカン酸（２３．７ｇ、８７．２ミリモル）、エチレングリコール（４０．０ｇ、６４５．６ミリモル）およびｐ−トルエンスルホン酸（０．７ミリモル、０．１ｇ）を、一般手順Ｂに従って反応させ、２４．５ｇ（２４．５ｇ、７７．５ミリモル、９６％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝０．８７（ｔｒ，３Ｈ，Ｊ＝６．４Ｈｚ）、１．０７−１．５３（ｍ，２４Ｈ）、１．５９−１．７３（ｍ，１Ｈ）、１．７５−１．８８（ｍ，１Ｈ），３．６８（ｔｒ，２Ｈ，Ｊ＝４．６Ｈｚ）、４．２０−４．３８（ｍ，３Ｈ）
【０１７９】
＜２−ヒドロキシエチル２−ヒドロキシオクタデカン酸の合成＞
【０１８０】
【化２８】
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【０１８１】
トルエン（９０ｍＬ）中の、２−ヒドロキシオクタデカン酸（２２．０ｇ、７３．２ミリモル）、エチレングリコール（４５．４ｇ、６１４．９ミリモル）およびｐ−トルエンスルホン酸（０．７ミリモル、０．１ｇ）を、一般手順Ｂに従って反応させ、２４．０ｇ（６９．６ミリモル、２４．０ｇ、９５％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝０．８７（ｔｒ，３Ｈ，Ｊ＝６５４Ｈｚ）、１．１１−１．５７（ｍ，２６Ｈ）、１．５５−１．７１（ｍ，１Ｈ）、１．７３−１．９１（ｍ，１Ｈ）、３．６７（ｔｒ，２Ｈ，Ｊ＝４．６Ｈｚ）、４．１９−４．３７（ｍ，３Ｈ）
【０１８２】
（Ｚ）−２−ヒドロキシエチル２−ヒドロキシ−９−オクタデセノエートの合成＞
【０１８３】
【化２９】
2011516697.tif 000031
【０１８４】
（Ｚ）−２−ヒドロキシ−９−オクタデセン酸（２３．０ｇ、７７．１ミリモル）、エチレングリコール（４０．０ｇ、６４４．５ミリモル）およびｐ−トルエンスルホン酸（０．７ミリモル、０．１ｇ）の混合物を、高真空下で１００℃に６時間加熱した。未精製の生成物を室温まで冷却し、クロロホルム（９０ｍＬ）中に溶解し、そして水（３×１００ｍＬ）で抽出した。有機層を硫酸ナトリウム上で乾燥し、ろ過し、そして溶媒を減圧下に取り除いて生成物を得た。この生成物は更なる精製なしで用いた（７０．２、２４．０、９１％）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝０．８７（ｔｒ，３Ｈ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）、１．２６−１．４２（ｍ，２０Ｈ）、１．５９−１．６９（ｍ，１Ｈ）、１．７３−１．８４（ｍ，１Ｈ）、１．９７−２．０５（ｍ，４Ｈ）、２．６４（ｂｒ，３Ｈ）、３．８３（ｔｒ，２Ｈ，Ｊ＝４．８Ｈｚ）、４．２０−４．３４（ｍ，３Ｈ）、５．２７−５．３９（ｍ，２Ｈ）
【０１８５】
＜２−ヒドロキシエチル２，１５−ジヒドロキシペンタデカノエートの合成＞
【０１８６】
【化３０】
2011516697.tif 000032
【０１８７】
トルエン（９０ｍＬ）中の、２，１５−ジヒドロキシペンタデカン酸（２３．９ｇ、８７．２ミリモル）、エチレングリコール（４０．０ｇ、６４５．６ミリモル）およびｐ−トルエンスルホン酸（０．７ミリモル、０．１ｇ）を、一般手順Ｂに従って反応させ、２４．５ｇ（２７．２ｇ、８５．５ミリモル、９８％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＭｅＯＤ，２００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝４．２１−４．０９（ｍ，２Ｈ）、３．７９−１．２２（ｍ，５Ｈ）、１．８７−１．２２（ｍ，２４Ｈ）
【０１８８】
＜５−ヒドロキシペンチル２−ヒドロキシヘキサデカノエートの合成＞
【０１８９】
【化３１】
2011516697.tif 000033
【０１９０】
トルエン（１２０ｍＬ）中の、２−ヒドロキシヘキサデカン酸（１５．０ｇ、５５．１ミリモル）、１，６−へキサンジオール（５４．７ｇ、４６２．８ミリモル）およびｐ−トルエンスルホン酸（０．７ミリモル、０．１ｇ）を、一般手順Ｂに従って反応させ、２４．５ｇ（４７．９ミリモル、１７，８ｇ、８７％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝０．８７（ｔｒ，３Ｈ５Ｊ＝６．３Ｈｚ）、１．１８−１．４８（ｍ，２Ｈ）、１．５３−１．８４（ｍ，４Ｈ）、３．６５（ｔｒ，２Ｈ，Ｊ＝６．４Ｈｚ）、４．１３−４．２３（ｍ，３Ｈ）
【０１９１】
＜一般手順Ｃ：２−ヒドロキシ酸のジラクトンの合成＞
選択した２−ヒドロキシ酸を真空下で１２０℃〜１８０℃で、１６時間〜２４時間加熱した。これらの条件下で、形成される水を連続して取り除いた。得られた生成物は、更なる精製なしで用いた。
【０１９２】
＜３，６−ジブチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオンの合成＞
【０１９３】
【化３２】
2011516697.tif 000034
【０１９４】
２−ヒドロキシへキサン酸（２０ｇ、１５１．３ミリモル）を、一般手順Ｃに従って反応させた。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，２００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝５．２４−４．９９（ｍ，２Ｈ）、２．０６−１．７９（ｍ，４Ｈ）、１．６１−１．３６（ｍ，８Ｈ）、０．９０（ｔｒ，６Ｈ，Ｊ＝６．８Ｈｚ）
【０１９５】
＜３，６−ジオクチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオンの合成＞
【０１９６】
【化３３】
2011516697.tif 000035
【０１９７】
２−ヒドロキシデカン酸（２０ｇ、１０６．２ミリモル）を、一般手順Ｃに従って反応させた。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，２００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝５．２２−５．０７（ｍ，２Ｈ）、２．０４−１．８８（ｍ，４Ｈ）、１．６２−１．２７（ｍ，２４Ｈ）、０．８７（ｔｒ，６Ｈ，Ｊ＝５．８Ｈｚ）
【０１９８】
＜３，６−ジ（８−ノネニル）−１，４−ジオキサン−２，５−ジオンの合成＞
【０１９９】
【化３４】
2011516697.tif 000036
【０２００】
２−ヒドロキシウンデセン酸（２０ｇ、９９．９ミリモル）を、一般手順Ｃに従って反応させた。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝５．８４−５．７１（ｍ，２Ｈ）、５．２１−４．８２（ｍ，６Ｈ）、２．１５−１．８７（ｍ，８Ｈ）、１．５７−１．２９（ｍ，２０Ｈ）
【０２０１】
＜３，６−ジテトラデシル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオンの合成＞
【０２０２】
【化３５】
2011516697.tif 000037
【０２０３】
２−ヒドロキシヘキサデカン酸（２０ｇ、７３．４ミリモル）を、一般手順Ｃに従って反応させた。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，２００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝５．２４−４．７９（ｍ，２Ｈ）、２．０７−１．７３（ｍ，４Ｈ）、１．５３−１．０９（ｍ，４８Ｈ）、０．８７（ｔｒ，６Ｈ，Ｊ＝６．１Ｈｚ）
【０２０４】
＜３，６−ジ（Ｚ）−７−ヘキサデセニル）−１，４−ジオキサン−２，５−ジオンの合成＞
【０２０５】
【化３６】
2011516697.tif 000038
【０２０６】
２−ヒドロキシオレイン酸（２０ｇ、６７．０ミリモル）を、一般手順Ｃに従って反応させた。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，２００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝５．４０−５．２６（ｍ，４Ｈ）、５．１４−５．０６（ｍ，２Ｈ）、２．１４−１．７５（ｍ，８Ｈ）、１．５４−１．０７（ｍ，４０Ｈ）、０．８７（ｔｒ，６Ｈ，Ｊ＝６．１Ｈｚ）
【０２０７】
＜３−メチル−６−テトラデシル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオンの合成［Ｃ３：Ｃ１６：０  ラクトン］
【０２０８】
【化３７】
2011516697.tif 000039
【０２０９】
６５．０ｇ（０．２４モル）の２−ヒドロキシ−ヘキサデカン酸に、２６．６ｍＬ（０．２５モル）の２−ブロモプロピオニルブロミドをゆっくりと加え、そして生成するＨＢｒを中和しながら、窒素気流下で、１００℃で１２時間攪拌した。１．９Ｌのアセトンおよび６６．６ｍＬ（０．４７８モル）のトリエチルアミンをこの混合物に加え、そしてこの溶液を６０℃で３時間攪拌した。トリエチルアミニウムブロミド塩をろ過した後に、アセトンとトリエチルアミンを蒸留除去し、そして結果として得た混合物を１．０Ｌの酢酸エチル：へキサン混合物（１：２）中に溶解した。シリカゲル上でろ過した後に、この溶媒を蒸留除去し、そして残った未精製の生成物をヘキサンで、−２０℃で再結晶した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝０．８７（ｔｒ，３Ｈ，Ｊ＝６．３Ｈｚ）、１．１７−１．６３（ｍ，２６Ｈ）、１．６６（ｄ，Ｊ＝６．７Ｈｚ）および１．７０（ｄ，Ｊ＝６．７Ｈｚ）（２ジアステレオマーから３Ｈ）、１．８９−２．１７（ｍ，２Ｈ）、４．８２−４．９５（ｍ，１Ｈ）、４．９６−５．０８（ｍ，１Ｈ）
【０２１０】
＜ポリマーとオリゴマーの合成および特性評価＞
ポリウレタンを含む選択された脂肪酸のＮＭＲ−トレースおよび引張−重ねせん断試験データを図中に示した。
【０２１１】
＜手順１：ポリエステルポリオールの合成の２工程手順＞
＜工程１：乳酸および２−ヒドロキシ脂肪酸ポリエステルの合成＞
乳酸−２−ヒドロキシオレイン酸ポリエステル：５０ｍＬのＲＢＦに、乳酸（９０％水溶液、ＤおよびＬ異性体の混合物）（１８．９２ｇ、０．１８９モル）、２−ヒドロキシオレイン酸（３．０５ｇ、０．０１０モル）、ｐ−トルエンスルホン酸触媒（１００ｍｇ）およびトルエン（８．０ｇ、９．３ｍＬ）を加えた。この反応フラスコをDean-Stark装置に取り付け、電磁撹拌機で攪拌し、そして１３０℃の油浴で３日間還流させた。（バッチ合計３０ｇの重合の組成は、モノマーの質量比が６６％であり、乳酸モノマーの質量比９５％対２−ヒドロキシ脂肪酸の質量比５％、そして触媒の質量比がモノマーに対して０．５％である。）
酸価：５８．４ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＧＰＣ  ＭＷ  Ｍｎ：３１７７、ＰＤ２．９、Ｔｇ（ＤＳＣ）８．２℃
【０２１２】
乳酸−２−ヒドロキシステアリン酸ポリエステル：５０ｍＬのＲＢＦに、乳酸（９０％水溶液、ＤおよびＬ異性体の混合物）（１８．９０ｇ、０．１８９モル）、２−ヒドロキシステアリン酸（２．９９ｇ、０．０１０モル）、ｐ−トルエンスルホン酸触媒（１００ｍｇ）およびトルエン（８．１ｇ、９．４ｍＬ）を加えた。この反応フラスコをDean-Stark装置に取り付け、電磁撹拌機で攪拌し、そして１３０℃の油浴で３日間還流させた。（合計３０ｇのバッチ重合の組成は、モノマーの質量比が６６％であり、乳酸モノマーの質量比９５％対２−ヒドロキシ脂肪酸の質量比５％、そして触媒の質量比がモノマーに対して０．５％である。）
酸価：４８．６ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＧＰＣ  ＭＷ  Ｍｎ：４９４５、ＰＤ２．３３、Ｔｇ（ＤＳＣ）９．４℃
【０２１３】
ポリマーの特性：ポリエステルは、低Ｔｇ、可塑化されたゴム、不透明の外観。
【０２１４】
＜工程２：エチレングリコールでキャップされた２−ヒドロキシ脂肪酸ポリオールの合成＞
乳酸−２−ヒドロキシオレイン酸ポリエステルポリオール：１８．３ｍＬのトルエン中の、１４．８６ｇのポリエステル共重合体（酸化が５８．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）溶液に、０．８６ｍＬのエチレングリコールを加えた。この反応フラスコをDean-Stark装置に取り付け、そしてこの混合物を、１３０℃の油浴で、２日間攪拌した。この混合物の組成は、溶液中に５０質量％の溶質であった。
酸価：２．１１ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＯＨ価：９３．７ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＭＷ（酸価およびＯＨ価を基にして）：１１４６ｇ／モル
【０２１５】
乳酸−２−ヒドロキシステアリン酸ポリエステルポリオール：１６．９ｍＬのトルエン中の、１３．８８ｇのポリエステル共重合体（酸化が４８．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）溶液に、０．６７ｍＬのエチレングリコールを加えた。この反応フラスコをDean-Stark装置に取り付け、そしてこの混合物を、１３０℃の油浴で、２日間攪拌した。この混合物の組成は、溶液中に５０質量％の溶質であった。
酸価：１．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＯＨ価：８５ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＭＷ（酸価およびＯＨ価を基にして）：１２８８ｇ／モル
【０２１６】
＜手順２：ポリエステルポリオールの合成の１工程手順＞
乳酸−２−ヒドロキシオレイン酸ポリエステルポリオール：５０ｍＬのＲＢＦに、乳酸（９０％水溶液、ＤおよびＬ異性体の混合物）（１．０８ｇ、０．０１２モル）、２−ヒドロキシオレイン酸（３．６１ｇ、０．０１２モル）、エチレングリコール（０．７４６ｇ、０．０１２モル）、ｐ−トルエンスルホン酸触媒（３０ｍｇ）およびトルエン（６．９ｇ、８ｍＬ）を加えた。この反応フラスコをDean-Stark装置に取り付け、電磁撹拌機で攪拌し、そして１３０℃の油浴で２日間還流させた。バッチ合計１２．４ｇの組成は、試薬の質量比が４３％であり、そして触媒の質量比がそれに対して０．３％である。）
酸価：＜０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＯＨ価：１５５．０８ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＭＷ（酸価およびＯＨ価を基にして）：７２３ｇ／モル
【０２１７】
＜手順３：脂肪酸ポリオールの合成の１工程手順＞
２−ヒドロキシステアリン酸ポリオール：５０ｍＬのＲＢＦに、２−ヒドロキシステアリン酸（９．７７ｇ、０．０３３モル）、エチレングリコール（０．６７４ｇ、０．０１１モル）、ｐ−トルエンスルホン酸触媒（５２ｍｇ）およびトルエン（１３．９３ｇ、１６．１０ｍＬ）を加えた。この反応フラスコをDean-Stark装置に取り付け、電磁撹拌機で攪拌し、そして１３０℃の油浴で２日間還流させた。バッチ合計２４．４ｇの組成は、試薬の質量比が４３％であり、そして触媒の質量比がモノマーに対して０．５％である。）
酸価：４．９ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＯＨ価：６５．７ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＭＷ（酸価およびＯＨ価を基にして）：１４８６ｇ／モル
ＧＰＣ  ＭＷＳ  ＭＰ：８３９、１２７２、１６９５、２０８２：別個のオリゴマー
【０２１８】
＜手順４：ポリエステルポリオールを含む２−ヒドロキシ脂肪酸からのポリ（エステル−ポリウレタン）の合成＞
例１：
ポリエステル−ウレタンを、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）を鎖延長剤および６０質量％のハードセグメントとして用いて調製した。典型的には、ポリエステルポリオール、乳酸／２−ヒドロキシステアリン酸ポリエステルポリオール（１１．３６ｇ）、最少量のトルエンに溶解したエチレングリコール（４．２ｇ）を反応容器に移した。プレポリマー混合物を溶融し、そして１００℃に加熱してトルエンを除去した。このフラスコを次いで窒素気流でパージし、そして完全に混合した。次いで、ＨＤＩ（１２．８ｇ）を、この混合物が相当に増粘するまでゆっくりと注射器で入れた。直ちに攪拌を停止し、そして反応容器を加熱から外した。
【０２１９】
試料を１００℃の真空オーブン中に置き、窒素ラインで一晩パージした。次いで、これを手作業でペレット化し、そして圧縮成形して平坦な成形試料を作成した。
ポリマー：例１、無定形の柔軟な未だ弱いポリマー、約３０℃のＴｇを有する。
【０２２０】
例２：
ポリエステル−ウレタンを、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）を鎖延長剤および６０質量％の硬質セグメントとして用いて調製した。典型的には、ポリエスエルポリオール、乳酸／２−ヒドロキシオレイン酸ポリエステルポリオール（４．９ｇ）、最少量のトルエンに溶解したエチレングリコール（１．７８ｇ）を反応容器に移した。このプレポリマー混合物を溶融し、そして１００℃に加熱してトルエンを取り除いた。次いで、フラスコを窒素気流でパージし、そして完全に混合した。次いでＨＤＩ（５．５６ｇ）を、混合物が相当に増粘するまで注射器で入れた。
【０２２１】
このポリマーをＤＭＦ中に溶解し、そして試料を流延してろう様のフィルムを作った。
ポリマー：例２、無定形の白色でろう様のポリマー、約２０℃のＴｇを有する。
ＧＰＣによるＭＷ：２１２３６ｇ／モル
【０２２２】
例３：
ポリエステル−ウレタンを、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）を鎖延長剤および６５質量％の硬質セグメントとして用いて調製した。典型的には、乳酸−２−ヒドロキシオレイン酸ポリエステルポリオール、FE-1432-114LAHOA（４．３５ｇ）およびエチレングリコール（２．４２ｇ）およびポリカプロラクトンジオール（ＭＷ４２７）（１．１２ｇ）を、ガラスビーカーに移し、そして真空オーブン中で、８０℃で２時間脱気した。次いで、ヘキサン酸錫（０．３０ｍＬ）を加えた。ＨＤＩ（７．９８ｇ）を湿潤し、風袋測定し（wet-tarred）、予備乾燥したビーカー中に量り採り、そして窒素雰囲気下で急速に攪拌しながら、ポリオール混合物中に迅速に注いだ。この混合物を、迅速に金属容器に移し、そして窒素ラインでパージした真空オーブン中で、１００℃で一晩硬化させた。
ポリマー：例３、発泡した白色のポリウレタンポリエステル
【０２２３】
比較例：
ポリエステル−ウレタンを、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）を鎖延長剤および６０質量％の硬質セグメントとして用いて、Prism 16mm共回転押出機上で合成した。ポリ（乳酸エチレングリコールポリオール）（ＭＷ４３８）（３４．４ｇ）、エチレングリコール（１２．７７ｇ）およびオレイン酸モノグリセリドジオール（８．５９ｇ）からなるポリオール混合物を、０．１４３ｍＬ／分の速度でこの押出機中に供給した。次いで、ＨＤＩ（５１．７ｇ）を０．１５３ｍＬ／分の供給速度で導入した。スクリューは１５０ｒｐｍに維持した。比較例のポリマーは、麦わら色の、可撓性の、なお弱い材料として押出された。
Ｔｇ（ＤＳＣ）は１０℃であった。
【０２２４】
＜手順５：ポリウレタンの生成のためのポリエーテル−ポリエステルポリオールの合成＞
ポリエーテル−ポリエステルポリオールを、２−ヒドロキシ脂肪酸から作られた対称の、または非対称のラクトンの開環重合によって生成した。ポリエーテルポリオールは、重合の開始剤として用いた。開始剤として用いたポリエーテルポリオールは、テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）であった。
【０２２５】
ＴＥＧ（Aldrich）を、電磁式攪拌子を含む丸底フラスコ（ｒｂｆ）中に入れて乾燥させた。このフラスコを、電磁式攪拌機ホットプレート上の油浴中に置いた。この油浴を１６０℃に設定した。ＴＥＧを加熱し、そして水を取り除くために一晩乾燥させた。乾燥したＴＥＧの試料を、ＣＤＣｌ３で操作するプロトンＮＭＲに供した。
【０２２６】
ポリエーテル−ポリエステルポリオールは、電磁式攪拌器を含む乾燥したＲＢＦ中に一定量の乾燥したＴＥＧを量り取ることによって生成した。次いで、乾燥したラクトンを、ＴＥＧのモル数の約７倍の量で加えた。次いで、１０滴のジブチル錫−ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）（Aldrich）をＲＢＦに加えた。このフラスコを栓または真空栓で封止し、そして混合物を、電磁式攪拌機ホットプレート上の油浴に移した。この油浴は１６０℃に設定した。この混合物を、封止し、そして次いで真空を適用しながら、１２時間攪拌し、そしてこの混合物を更に２時間加熱した。ポリエーテル−ポリエステルポリオールの試料を採取し、そしてＧＰＣおよびＮＭＲによって分析した。
【０２２７】
テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）の１Ｈ−ＮＭＲ
【０２２８】
【化３８】
2011516697.tif 000040
【０２２９】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ［ｐｐｍ］＝３．９９−３．９８（ｍ，２Ｈ）、３．６２（ｔｒ，４Ｈ，Ｊ＝４．１Ｈｚ）、３．５９−３．５４（ｍ，８Ｈ）、３．５１（ｔｒ，４Ｈ，Ｊ＝４．９Ｈｚ）
【０２３０】
３．５１ｐｐｍの三重線は、ＴＥＧ中の２つの第一級アルコールに隣接する４つのプロトンを表している。続いて、この三重線の消滅を、ＴＥＣが、対称の、または非対称のラクトンの開環重合において成功裏に反応したか否かを定めるために用いられるであろう。
【０２３１】
＜テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）の３，６−ジブチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン（２−ヒドロキシへキサン酸の対称のジラクトン）との反応＞
テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）（３．９ｇ、２０ミリモル）を、３，６−ジブチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン（２−ヒドロキシへキサン酸の対称のジラクトン）（１８．５ｇ、１４０ミリモル）と、手順５に従って反応させた。未精製の生成物の１Ｈ−ＮＭＲは、いかなる未反応のテトラエチレングリコールも示さなかった（３．５１ｐｐｍの三重線の消滅）。このことは、ＴＥＧが、対称のラクトンの開環重合において成功裏に反応していることを示している。
【０２３２】
＜テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）の、３，６−ジオクチル−１，４−ジオキサン−２．５−ジオン（２−ヒドロキシデカン酸の対称のジラクトン）との反応＞
テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）（３．９ｇ、２０ミリモル）を、３，６−ジオクチル−１，４−ジオキサン−２．５−ジオン（２−ヒドロキシデカン酸の対称のジラクトン）（２６．４ｇ、１４０ミリモル）と、手順５に従って反応させた。未精製の生成物の１Ｈ−ＮＭＲは、いかなる未反応のテトラエチレングリコールも示さなかった（３．５１ｐｐｍの三重線の消滅）。このことは、ＴＥＧが、対称のラクトンの開環重合において成功裏に反応していることを示している。
【０２３３】
＜テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）の、３，６−ジ（８−ノネニル）−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン（２−ヒドロキシウンデセン酸の対称のジラクトン）との反応＞
テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）（３．９ｇ、２０ミリモル）を、３，６−ジ（８−ノネニル）−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン（２−ヒドロキシウンデセン酸の対称のジラクトン）（２８．０ｇ、１４０ミリモル）と、手順５に従って反応させた。未精製の生成物の１Ｈ−ＮＭＲは、いかなる未反応のテトラエチレングリコールも示さなかった（３．５１ｐｐｍの三重線の消滅）。このことは、ＴＥＧが、対称のラクトンの開環重合において成功裏に反応していることを示している。
【０２３４】
＜テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）の、３，６−ジテトラデシル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン（２−ヒドロキシ−ヘキサデカン酸の対称のジラクトン）との反応＞
テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）（３．９ｇ、２０ミリモル）を、３，６−ジテトラデシル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン（２−ヒドロキシ−ヘキサデカン酸の対称のジラクトン）（３８，１ｇ、１４０ミリモル）と、手順５に従って反応させた。未精製の生成物の１Ｈ−ＮＭＲは、いかなる未反応のテトラエチレングリコールも示さなかった（３．５１ｐｐｍの三重線の消滅）。このことは、ＴＥＧが、対称のラクトンの開環重合において成功裏に反応していることを示している。
【０２３５】
＜テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）の、３，６−ジ（Ｚ）−７−ヘキサデセニル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン（２−ヒドロキシ−オレイン酸の対称のジラクトン）との反応＞
テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）（３．９ｇ、２０ミリモル）を、３，６−ジ（Ｚ）−７−ヘキサデセニル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン（２−ヒドロキシ−オレイン酸の対称のジラクトン）（４１．８ｇ、１４０ミリモル）と、手順５に従って反応させた。未精製の生成物の１Ｈ−ＮＭＲは、いかなる未反応のテトラエチレングリコールも示さなかった（３．５１ｐｐｍの三重線の消滅）。このことは、ＴＥＧが、対称のラクトンの開環重合において成功裏に反応していることを示している。
【０２３６】
＜テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）の、３−メチル−６−テトラデシル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン［Ｃ３：Ｃ１６：０  ラクトン］との反応＞
テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）（３．９ｇ、２０ミリモル）を、３−メチル−６−テトラデシル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン［Ｃ３：Ｃ１６：０  ラクトン］（４５．７ｇ、１４０ミリモル）と、手順５に従って反応させた。未精製の生成物の１Ｈ−ＮＭＲは、いかなる未反応のテトラエチレングリコールも示さなかった（３．５１ｐｐｍの三重線の消滅）。このことは、ＴＥＧが、対称のラクトンの開環重合において成功裏に反応していることを示している。
【０２３７】
＜手順６：ポリウレタンの生成におけるポリエーテル−ポリエステルポリオールの使用＞
乾燥したポリエーテル−ポリエスエルポリオール（手順５で記載したような）を、９０℃に設定し、乾燥窒素でフラッシュしたオーブン中の、栓をした丸底フラスコ中で加熱した。このポリエーテル−ポリエステルポリオールを、きれいな、乾燥した、風袋測定したガラスビーカに、オーブン中で逆さまにした丸底フラスコの下にこのビーカを置いて、加えた。次いで、このビーカを秤量して、加えたポリエーテル−ポリエステルポリオールの質量を測定した。次いで、乾燥を維持するために、このビーカをオーブンに戻した。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）は、使用の前に蒸留した。次いで、必要量のＨＤＩを、ポリエーテル−ポリエステルポリオールを含むビーカ中に量り入れた。ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）触媒を１０滴加え、そして金属サジを用いてこれらの材料を激しく混合した。次いで、このビーカを再度オーブン中に置き、５分間加熱した。この混合物を再度混合し、そしてこの混合物をシリコーン製マフィン皿に注ぐ前に、この混合物が相当に増粘するまでサジで激しく攪拌した。次いで、この皿を８０℃で、オーブン中に一晩置き、ポリマーを硬化させた。
結果として得られたポリウレタンを、ＮＭＲ、ＧＰＣおよびＤＳＣによって特性評価した。
【０２３８】
＜ポリエーテル−ポリエステルポリオール（テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）と３，６−ジブチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン（２−ヒドロキシ−へキサン酸の対称のジラクトン）との反応から）とＨＤＩとの反応＞
ポリエーテル−ポリエステルポリオール（テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）と３，６−ジブチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン（２−ヒドロキシ−へキサン酸の対称のジラクトン）との反応から）とＨＤＩとを、手順６に従って反応させた。プロトンＮＭＲ（１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ）、４００ＭＨｚ）は、４．８８ｐｐｍ〜４．７１ｐｐｍおよび３．０４ｐｐｍ〜２．８７ｐｐｍの間に特徴的な多重線を示し、ＨＤＩとのポリウレタンの形成を証明している。
【０２３９】
また、比較例は、乳酸のラクトンをＴＥＧと反応させ、次いで結果として得られるポリエーテル−ポリエスエルをＨＤＩと反応させることによって生成させた。
【０２４０】
結果として得られたポリエーテル−ポリエステルポリウレタンは、可撓性の材料であることが見出された。可撓性の程度は、２−ヒドロキシ脂肪酸の鎖長の長さに伴って増大する。
【０２４１】
＜単量体でキャップした、およびキャップしていない脂肪酸からのポリウレタン合成＞
＜材料＞
ポリカプロラクトン、PCLD（CAPA 2100A）（分子量約１０００）は、Era Polymer Pty Ltd.から得て、そして使用前に、高真空下（０．１トール）で、８０℃で２〜３時間乾燥させた。脂肪酸改質材（エチレングリコールまたは１，６−へキサンジオールキャップあり、そしてキャップなしで）もまた、それらの使用前に、高真空下（０．１トール）で、８０℃で２〜３時間乾燥させた。１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）は、Aldrichから得て、そして蒸留した。ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート（ＭＤＩ）は、Orica Polyurethaneから得て、そして高真空下（０．１トール）で、９０℃で２〜３時間乾燥させた。鎖延長剤、１，４−ブタンジオール（ＢＤＯ）はAldrichから、９９％の質量分率の純度で入手し、そして入手したままで用いた。また、このＢＤＯは、その使用の前に、高真空下（０．１トール）で、８０℃で２〜３時間乾燥させた。触媒、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）はAldrichから得て、そして入手したままで用いた。
【０２４２】
＜合成＞
ＰＵ配合は、５０モル％に保持したイソシアネート（ＨＤＩまたはＭＤＩ）の比率を基に作られ、それは、合成されたＰＵの全体の組成に亘って、硬質セグメント部分の範囲を生じさせる。ＦＡ改質材および／またはポリエステルポリオール（ＰＣＬＤ）および／または鎖延長剤（ＢＤＯ）は、ＰＵ組成の範囲に亘る配合のなかで変えた。触媒（ＤＢＴＤＬ）濃度は、常に０．１モル％の一定値に保たれた。
【０２４３】
予め秤量されたＦＡ改質剤および／またはポリエステルポリオールおよび／または鎖延長剤は、１００ｍＬの予め乾燥されたポリプロピレンビーカ中に入れ、そして混合し、そしてエアオーブン中で８０℃に加熱した。次いで、触媒（ＤＢＴＤＬ）を秤量し、このビーカに加え、そしてプラスチック製サジでよく混合し、そしてこの混合物をオーブン中に１０分間保持した。この配合のイソシアネート含量を、その対応する体積に変換し、そしてこの混合物を、針を付けたプラスチック製注射器を用いて加えた。この混合物を、ゲル化が起こるまで（６０〜９０秒間）手作業で攪拌し、次いで粘調な混合物をテフロン（登録商標）被覆した金属トレイ上に注いで９０℃で１時間硬化させた。次いで、温度を８０℃に下げ、そしてオーブン中で更に２１時間硬化させた。
【０２４４】
＜配合例＞
ＰＣＬＤ３０質量％、ＢＤＯ１０質量％、ＦＡ改質剤−（エチレングリコールでキャップした）２−ＯＨオレイン酸１０質量％、触媒（ＤＢＴＤＬ）０．１質量％およびＨＤＩ５０質量％のＰＵ組成物では、ＰＣＬＤ（１７．５０１８ｇ）、ＢＤＯ（０．５５１３ｇ）、ＥＧ−２ＯＨオレイン酸（１．９９９３ｇ），ＤＢＴＤＬ（０．０７５６ｇ）の混合物を４．９ｍＬのＨＤＩと反応させた。
【０２４５】
＜引張重ねせん断法による接着性のための試料の調製と試験＞
基材を熱水を用いて洗浄し、アセトン中で洗浄し、次いで清浄な綿布で乾燥させた。この基材を、テフロン（登録商標）被覆したトレイ上で清浄な紙タオル上に貯蔵し、そして必要となるまで紙タオルで覆っておいた。
【０２４６】
接着剤試料の調製：重ねせん断試料を、１００℃で５分間の溶融プレスによって、５回繰り返して調製し、次いでプレス品を水冷した。これらの試料を鋼製のプレス板の間のテフロン（登録商標）シート上に置いた。テフロン（登録商標）片を、取り外しの可能なシムとして用いて接着剤ポリウレタン試料の広がりを制御した。
【０２４７】
試験に用いた試料は例３１であり、これは粘着性の、透明から蜂蜜色の材料であり、広範囲の材料（皮膚、紙、ポリオレフィンおよび金属）に対して、高い接着性を備えている。
【０２４８】
試料を、試験の前に恒温恒湿室中で４８時間状態調節した。試料は、ＡＳＴＭ３１６３に従って、１．２７ｍｍ／分のクロスヘッド速度または８．５ＭＰａ／分の一定のせん断速度で試験した。
【０２４９】
＜アルミニウム片間の接着剤としての、例３１の重ねせん断試験＞
試料（例３１からのもの）を加熱し、そして２つの清浄なアルミニウム片の間に溶融プレスして、テフロン（登録商標）被覆したガラスフィルムをシムとして用いて、０．５ｍｍの厚さにした。このアルミニウム片は、試験標準に従って清浄にした。アルミニウム片は、正反対に向かい合うタブを有するように据付けられた。次いで、これらの試料は、試験する前に２４時間、制御された湿度の実験室内で平衡にさせた。
【０２５０】
アルミニウム基材に対する試料３１の接着についての、低および高せん断速度試験条件（図４および５を参照）での、接着剤重ねせん断試験の結果は、ＰＵは、適用された歪に対して一定の応力（抵抗）を示すことによって、接着剤として挙動していることを示している。低せん断では、接着剤−アルミニウム界面ではなく、接着剤の本体内部からの滑り／クリープによる降伏／破損。高せん断速度では、試料は、ひび割れ（接着剤−アルミニウム界面からの層間剥離）およびクリープの組合せによって降伏／破損する。全体的に、これらの結果は、アルミニウム基材への適切な接着力を示している。
【０２５１】
＜ポリエチレン片の間の接着剤としての例３１の重ねせん断試験＞
試料（例３１からの）を加熱し、そして２枚の清浄にしたポリエチレン片の間に、テフロン（登録商標）被覆したガラスフィルムをシムとして用いて、０．５ｍｍの厚さに溶融プレスした。これらのポリエチレン片は、試験標準に従って清浄にした。これらのポリエチレン片は、正反対に向かい合うタブを有するように据付けられた。次いで、これらの試料は、試験する前に２４時間、制御された湿度の実験室内で平衡にさせた。
【０２５２】
ポリエチレン基材に対する試料３１の接着についての、低および高せん断速度試験条件（図６および７を参照）での、接着剤重ねせん断試験の結果は、ＰＵは、適用された歪に対して一定の応力（抵抗）を示すことによって、接着剤として挙動していることを示している。低せん断では、接着剤−ポリエチレン界面ではなく、接着剤の本体内部からの滑り／クリープによる降伏／破損。高せん断速度では、試料は、滑り／クリープの組合せによって降伏／破損する。全体的に、これらの結果は、ポリエチレン基材への適切な接着力を示している。
【０２５３】
＜単量体のキャップされた、およびキャップされていない脂肪酸から調製されたポリウレタンの例＞
【０２５４】
【表１】
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【０２５５】
【表２】
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【０２５６】
【表３】
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【０２５７】
【表４】
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【０２５８】
【表５】
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【０２５９】
【表６】
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【０２６０】
【表７】
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【０２６１】
【表８】
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【０２６２】
この明細書およびこれに続く特許請求の範囲を通して、特に断りのない限り、用語「含む（comprise）」およびその変形「含む（comprises）」「含んでいる（comprising）」は、言及された整数もしくは工程、または整数もしくは工程の群を意味するが、しかしながらいずれかの他の整数もしくは工程または整数もしくは工程の群の除外を意味するのではないことが理解されるであろう。
【０２６３】
本明細書中における、いずれかの先行刊行物（もしくはそれから導き出される情報）、または既知のいずれかの事項の参照は、そのような先行刊行物（もしくはそれから導き出される情報）または既知の事項が、本明細書が関係する努力の分野における周知の一般知識の一部を形成するという、自認もしくは容認もしくはいずれかの形の示唆ではなく、またそのように解釈すべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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