(57)【要約】  容器から液体を注ぐためのシステムには、容器側壁の内面と係合する装着フランジと、装着フランジから延びる注ぎ口とが設けられる。付勢部材が、注ぎ口から垂下して容器側壁の外面と係合するとともに、装着フランジを容器側壁の内面と強固に係合させる。ガイド壁が注ぎ口の両側で装着フランジから上方に延びてもよい。容器から注がれるべき液体から固体を濾過するために、セパレータプレートが装着フランジと取り外し可能に固定されてもよい。注ぎ口は、単独またはセパレータプレートと協働して、器具支持体を形成してもよい。【選択図】  図１０
2011502643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、内面、外面および自由周縁部を伴う容器側壁とを少なくとも有する容器から液体を注ぐためのシステムであって、
互いに相対する第１の表面および第２の表面と、自由下縁部とを有し、前記容器側壁の内面および周縁部に密接する使用位置に配置されるように形作られた装着フランジと、
自由先端部と、前記装着フランジと作用可能に結合される基端部とを有し、前記基端部と前記先端部との中間にその上面によって流体経路が画成される注ぎ口と、
前記注ぎ口から垂下して弾性変形可能に形成されるとともに、前記装着フランジが前記使用位置に配置されるときに、前記容器側壁の外面と少なくとも部分的に係合して、前記装着フランジの前記第１の表面を前記容器側壁の内面に押し当てて付勢する力を、前記注ぎ口および前記装着フランジに対して及ぼすように配置される付勢部材と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記注ぎ口の基端部に隣接して前記注ぎ口の両側に配置されるとともに、前記装着フランジから上方へ延びる一対のガイド壁を更に備え、
前記ガイド壁は、前記装着フランジが前記使用位置にあるときに前記容器側壁の周縁部よりも高く延在するように配置される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ガイド壁が前記注ぎ口からシステムの両端部へと延びる長さを有し、前記ガイド壁は、システムの両端部におけるよりも前記注ぎ口の近傍においてより高い、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ガイド壁には、当該ガイド壁の上縁部から外側に延びるリップが設けられ、該リップは、前記装着フランジが前記使用位置に配置されるときに該リップが前記容器の内部へ向けて傾斜するように、前記ガイド壁に対して角度を成して配置される、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記ガイド壁および前記装着フランジは、前記装着フランジを種々の側壁縁部周長の容器との前記使用位置に配置できるように、弾性変形可能に形成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記付勢部材が弾性スプリングから構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記付勢部材には、前記注ぎ口から前記装着フランジへ向けて下方へ垂下する第１のアームと、前記第１のアームの先端からほぼ上方に延びる第２のアームとが設けられる、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記付勢部材は、前記注ぎ口から下方に延びる基端部と、前記装着フランジへ向けて延びる先端部とを有する、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記付勢部材の先端部は、前記容器側壁の外面と係合するように形作られた、とがっていない先端で終端する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記付勢部材の基端部には、前記注ぎ口の下端部内に埋設された装着舌部が設けられる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記装着フランジの前記第１の表面から外側に延びるように前記注ぎ口の真下に配置される回動小塊を更に備え、それにより、前記装着フランジが前記使用位置にあるときに該装着フランジが前記容器側壁に対して角度を成して配置される、請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
前記付勢部材は、前記注ぎ口から垂下するブラケットと、前記ブラケットと結合されて係合位置と解放位置との間で移動できる支持ピンと、前記支持ピンと係合して、前記支持ピンを前記係合位置へ向けて付勢するように配置されるスプリングとを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記支持ピンは、前記装着フランジが前記使用位置にあり且つ前記支持ピンが前記係合位置にあるときに、前記支持ピンの係合端部が前記容器側壁の外面と係合するように配置される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記支持ピンの係合端部に配置される係合部材を更に備え、前記係合部材が弾性変形可能な材料から形成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記係合部材が耐熱材料から構成される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記支持ピンには、前記支持ピンを前記係合位置と前記解放位置との間で選択的に移動させることができるように、ハンドルが更に設けられる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
互いに相対する第１の表面および第２の表面と、複数の排液穴とを有するセパレータプレートを更に備え、前記セパレータプレートが前記装着フランジと取り外し可能に且つ動作可能に固定できる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記セパレータプレートには、前記セパレータプレートが前記注ぎ口の下側で前記装着フランジに密接して配置されるように、前記装着フランジと取り外し可能に且つ動作可能に固定できる係合縁部が設けられる、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記セパレータプレートから外側へ延びる少なくとも１つの装着タブと、前記装着プレートと結合される少なくとも１つの装着チャンネルとを更に備え、前記少なくとも１つの装着チャンネルは、前記少なくとも１つの装着タブを取り外し可能に受けて、前記セパレータプレートを前記装着フランジおよび前記注ぎ口に対して使用位置に固定するように形作られ寸法付けられている、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記セパレータプレートの係合縁部から下方に垂下するシール縁部を更に備え、前記シール縁部が弾性変形可能な材料から形成され、前記シール縁部は、前記セパレータプレートおよび前記装着フランジが前記使用位置に配置されるときに、前記セパレータプレートの前記シール縁部が前記容器側壁の内面に対するシールを形成するように、前記セパレータプレートに配置される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記セパレータプレートには、前記セパレータプレートが前記使用位置にあるときに前記注ぎ口の基端部および先端部と一直線になる凹部領域が、前記セパレータプレートの第１の表面に設けられ、前記凹部領域は、少なくとも１つの長尺な器具ハンドルのための支持体として前記注ぎ口と協働して機能するように形作られて配置される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記セパレータプレートは、前記注ぎ口の基端部に密接して前記装着フランジと取り外し可能に固定され、それにより、前記セパレータプレートが前記注ぎ口の基端部をほぼ覆う、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２３】
前記セパレータプレートの一部は、前記注ぎ口の基端部から離れるように湾曲するべく形作られ、一方、前記セパレータプレートの少なくとも側部および下端部は前記装着フランジと取り外し可能に固定される、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記セパレータプレートは、セパレータプレートを前記装着フランジと固定するために互いに解放可能に係合する対向するピンおよびソケットを用いて、前記装着フランジと取り外し可能に固定される、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記セパレータプレートには、前記セパレータプレートが前記装着フランジと固定されるときに前記注ぎ口の基端部および先端部と一直線になる凹部領域が、前記セパレータプレートの上端部に設けられ、前記凹部領域は、少なくとも１つの長尺な器具ハンドルのための支持体として前記注ぎ口と協働して機能するように形成されて配置される、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２６】
前記セパレータプレートは、前記セパレータプレートを濾過位置と自由注ぎ位置との間で前記注ぎ口に対して選択的に移動させることができるようにする、少なくとも１つの拘束体によって当該システムの一部と接続される、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２７】
一対の拘束体が前記セパレータプレートを前記注ぎ口と結合する、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記注ぎ口の先端部は、上向きのリップを有するように形成され、このリップは、液体が前記注ぎ口を通じて注がれるときに液体が前記注ぎ口の下面に付着する傾向を制限するべく形作られる、請求項１に記載のシステム。
【請求項２９】
前記注ぎ口の基端部に隣接して前記注ぎ口の幅を横切って延びる支持アームを更に備え、それにより、前記注ぎ口の上面と前記支持アームとの間に開口が残されるようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３０】
前記支持アームは、少なくとも１つの長尺な器具ハンドルのための支持体として、前記注ぎ口の上向きのリップと協働して機能するように形作られて配置される、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記注ぎ口の上面は、前記注ぎ口の先端部から前記注ぎ口の基端部へ向けて下方に傾斜するように形作られる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３２】
前記注ぎ口の上面の傾斜の勾配は、前記注ぎ口の先端部と前記注ぎ口の基端部との間で変化する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３３】
システムが耐熱性シリコン材料から構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３４】
前記注ぎ口が金属材料から構成される、請求項３３に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【関連特許出願の相互参照】
【０００１】
[0001]本特許出願は、２００７年１１月１３日に出願された「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｐｏｕｒｉｎｇ  Ｌｉｑｕｉｄｓ  Ｆｒｏｍ  ａ  Ｖｅｓｓｅｌ」と題される米国特許出願第１１／９３９，４０３号の一部継続出願であり、その内容は参照により本明細書に援用する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]全てのタイプの料理人は、しばしば、気が付いてみると、様々な異なる調理容器のうちの１つから液体を注ぐ必要がある状況にいる。時として、この一見して容易な作業が危険となり得る。例えば、油などの一部の液体は非常に熱い場合がある。したがって、熱い油がフライパンから注がれるときには、油がフライパンの側部を流れ落ちてフライパンを保持する人に対してこぼれ落ちる場合があり、それにより、大怪我を引き起こす場合がある。逸脱してこぼれ落ちた油は、調理容器の側部を滝のように流れ落ちてレンジ上面から裸火と接触する場合もあり、それにより、実際の火災を引き起こす危険もある。ユーザに対する負傷の懸念はさておき、調理容器から液体を注ぐことは、全ての液体を意図する容器に流し込む、または厄介な流出を防止するという観点から、殆どうまくいかない。
【０００３】
[0003]調理容器から液体をうまく注ぐことに関連する問題の一部は、容器の側壁のリップの形状に関係する。一部の容器は丸みを帯びたリップを有しており、このリップは、液体を容器のリップに付着させて容器の側部から滝のように流し落とす傾向がある。同じことは、しばしば、多面リップを有する調理容器にも当てはまる。調理容器開口の大きさが問題を引き起こす傾向もある。これは、容器開口のサイズおよび形状が増大するにつれて、容器からもたらされる流体の流れが広がるからである。
【０００４】
[0004]これらの問題を解決しようとする従前の試みとしては、調理容器に一体型注ぎ口を形成することが挙げられる。しかしながら、そのような取り外し不能な注ぎ口形態は、蓋の適切な嵌め付けを妨げる傾向があり、調理容器が料理のために使用される際に邪魔になる。他の試みは、調理容器と共に使用するための取り外し可能な注ぎ口を提供してきたが、そのような装置は一般に扱いにくい。更に重要なことには、そのような装置は一般に、注ぎ口と調理容器との間の適切なシールを妨げ、それにより、液体がこれらの構造間で漏れるのを許容する。緩く嵌合する注ぎ口は、調理容器が極端な角度にわたって傾けられるときに調理容器から完全に脱落する場合がある。
【０００５】
[0005]これらの問題を部分的に扱うことができる場合であっても、他の問題は残る。例えば、ユーザが調理していて液体を調理容器から注ぐ必要がある場合には、調理容器内に液体だけがあるわけではない。パスタ、粉々に崩れたバーガー、野菜などの固体がしばしば液体中で調理される。固体片を排水管に落下させることなく、または固体片を液体容器に流入させることなく液体を固体から分離することが望ましい。調理容器の形状にかかわらず、または、注ぎ口を含むことにかかわらず、液体および固体の最終的な量を分離することは難しく、時間がかかる可能性がある。幾度となく、最終量の液体と共に食品片が容器から注がれる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
[0006]この概要の欄は、以下の詳細な説明において詳述される概念の選択を簡略化された形態でもたらすために与えられる。この概要の欄および前述した背景は、請求項に記載される主題の重要な態様または必須の態様を特定するように意図されていない。また、この概要の欄は、請求項に記載される主題の範囲の決定に役立つものとして使用されることを意図しない。
【０００７】
[0007]底壁と内外面および自由周縁部を伴う側壁とを少なくとも有する容器から、液体を注ぐためのシステムが提供される。システムは、第１および第２の相対する表面と自由下縁部とを有する装着フランジを含む。装着フランジは、容器側壁の内面および周縁部に密接する使用位置に配置されるように形成される。基端部および先端部を有する注ぎ口が装着フランジと結合される。注ぎ口は、基端部と先端部との間に注ぎ口の上面に沿って流体経路を形成する。付勢部材が注ぎ口から垂下するように配置されており、また、付勢部材は、装着フランジが使用位置に配置されるときに容器側壁の外面と少なくとも部分的に係合して、装着フランジの第１の表面を容器側壁の内面に抗して付勢するように配置される。
【０００８】
[0008]１つの態様では、装着フランジから上方へ延びる一対のガイド壁が注ぎ口の両側に配置されてもよい。ガイド壁は、材料が容器から注がれるときに材料を注ぎ口へと案内するように形成されてもよい。他の態様において、ガイド壁および装着フランジは、装着フランジを異なる直径の容器内に固定できるように弾性変形可能に形成されてもよい。
【０００９】
[0009]少なくとも１つの実施形態において、付勢部材は、注ぎ口から装着フランジへ向けて下方に垂下するように形成されるスプリングである。少なくとも１つの他の実施形態において、付勢部材は、注ぎ口から垂下して支持ピンを保持するブラケットを含み、支持ピンは係合位置と解放位置との間で移動できる。１つの態様において、スプリングは、支持ピンと係合して該支持ピンをその係合位置へ向けて付勢するように配置される。支持ピンの係合端部は、装着フランジがその使用位置にあるときに容器側壁の外面と係合して、システムを容器に対して支持するように設けられてもよい。
【００１０】
[0010]１つ以上の実施形態において、システムは、第１および第２の相対する表面と複数の排液穴とを有するセパレータプレートを更に含んでもよい。１つの態様において、セパレータプレートは、セパレータプレートの係合縁部が注ぎ口の下側で装着フランジに密接して配置されるように、装着フランジと取り外し可能に結合されてもよい。他の態様では、装着フランジおよびセパレータプレートが使用位置にあるときに容器側壁の内面をシールするために、シール縁部がセパレータプレートの係合縁部から垂下するように設けられてもよい。更なる他の態様において、セパレータプレートには、少なくとも１つの長尺な器具ハンドルのための支持体を設けるために、セパレータプレートがその使用位置にあるときに注ぎ口の基端部および先端部と一直線になる凹部領域が、セパレータプレートの第１の表面に設けられてもよい。他の態様では、支持アームが、注ぎ口の基端部に隣接して注ぎ口の幅を横切って延び、少なくとも１つの長尺な器具ハンドルのための支持体として注ぎ口の上向きのリップと協働して機能してもよい。
【００１１】
[0011]幾つかの実施形態において、注ぎ口の上面は、先端部から基端部１３６へ向けて下方に傾斜するように形成されてもよい。上面の傾斜は、その長さに沿って変化する勾配を有するように与えられてもよい。少なくとも１つの実施形態において、上面には、湾曲された、またはほぼＳ字状の断面形状がその長さに沿って与えられてもよい。基端部に最も近い注ぎ口の部分は、先端部へ向かって僅かに先細るボウルのような形状を形成する、より幅広くて深い内容積を有してもよい。そのような構成では、注ぎ口を通過する流体の流れが手動で制御されてもよい。
【００１２】
[0012]付勢部材は、注ぎ口の下部から下方へ垂下してもよい。様々な実施形態において、付勢部材は、注ぎ口から下方に延びる基端部と、装着フランジへ向けて延びる先端部とを含む。付勢部材の基端部には、注ぎ口の下端部内に埋め込まれる装着舌部が設けられてもよい。幾つかの実施形態において、付勢部材の先端部は、容器側壁１６の外面と係合するように形成される、とがっていない先端で終端する。
【００１３】
[0013]幾つかの実施形態では、回動小塊が装着フランジの第１の表面から外側に延びるように注ぎ口の真下に配置されており、それにより、装着フランジが使用位置にあるときに装着フランジが容器の側壁に対して角度を成して配置される。回動小塊は、付勢部材と協働して機能し、且つ装着フランジの自由下縁部と容器の側壁との間の係合圧力の度合いを増大または減少させるように形成されてもよい。
【００１４】
[0014]幾つかの実施形態では、セパレータプレートが取り外し可能な、または半ば取り外せる特徴形態として設けられてもよい。様々な実施形態では、セパレータプレートが注ぎ口の基端部に密接して装着フランジと取り外し可能に固定される。多くの実施形態において、セパレータプレートは、注ぎ口の基端部をほぼ覆って、注ぎ口の基端部とセパレータプレートとの間での微粒子の意図しない通過を制限する。幾つかの実施形態において、セパレータプレートは注ぎ口の基端部から離れるように湾曲するべく形成されてもよく、一方、セパレータプレートの側部および下端部は装着フランジと取り外し可能に固定される。セパレータプレートは、セパレータプレートを装着フランジと固定するために互いに解放可能に係合する、ピンおよびソケットなどの対向する機械的な締結構造を用いて、装着フランジと取り外し可能に固定されてもよい。幾つかの実施形態において、セパレータプレートは、セパレータプレートを濾過位置と自由注ぎ位置との間で、注ぎ口の基端部に対して選択的に移動させることができるようにする少なくとも１つの拘束体によって、システム一部と接続されてもよい。
【００１５】
[0015]本システムおよび方法のこれらの態様、および他の態様は、詳細な説明および添付図面を考慮することにより明らかになる。しかしながら、本発明の範囲は、請求項によって決定されるべきであり、所定の主題が背景で言及された任意または全ての課題を扱うかどうか、あるいはこの概要に記載される任意の特徴または態様を含むかどうかによって決定されないことは言うまでもない。
【００１６】
[0016]以下の図面を参照して、好ましい実施形態を含む本発明の非限定的且つ非包括的な実施形態について説明する。図中、同様の参照符号は、他に特定されなければ、様々な図面にわたって同様の部分を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】容器から液体を注ぐためのシステムの一実施形態の斜視図を描いており、システムが容器と係合できる一態様を示している。
【図２】図１に描かれるシステムの平面図を描いている。
【図３】図１に描かれるシステムの側面図を描いている。
【図４】容器から液体を注ぐためのシステムの１つの予期される実施形態を描いており、セパレータプレートをシステム内に取り外し可能に組み込むことができる一態様を示している。
【図５Ａ】容器から液体を注ぐためのシステムの一実施形態の側面図を描いており、付勢部材を係合位置に配置できる一態様を示している。
【図５Ｂ】図５Ａに描かれるシステムの側面図を描いており、付勢部材を解放位置に配置できる一態様を示している。
【図６】容器から液体を注ぐためのシステムの一実施形態の部分分解図を描いており、セパレータプレートをシステムの装着フランジと結合できる一態様を示している。
【図７】装着フランジが変形可能な弾性材料から形成される、容器から液体を注ぐためのシステムの一実施形態である。
【図８】セパレータプレートの代替的実施形態、および、該セパレータプレートを容器から液体を注ぐためのシステムと結合できる１つの態様を描いている。
【図９】器具支持体の代替的実施形態が与えられる、容器から液体を注ぐためのシステムの代替的実施形態を描いている。
【図１０】容器から液体を注ぐためのシステムの他の実施形態の斜視図を描いており、システムが容器と係合できる一態様を示している。
【図１１】図１０に描かれるシステムの斜視図を描いている。
【図１２】図１１に描かれるシステムの平面図を描いている。
【図１３】図１１に描かれるシステムの側面図を描いている。
【図１４】容器から液体を注ぐためのシステムの１つの予期される実施形態を描いており、セパレータプレートを自由注ぎ位置に位置させることができる一態様を示している。
【図１５】付勢部材が取り外された状態の、図１４に描かれるシステムの斜視図を描いている。
【図１６】容器から液体を注ぐためのシステムの他の実施形態の後方等角図を描いており、セパレータプレートをシステムの装着フランジと取り外し可能に結合できる一態様を示している。
【図１７】容器から液体を注ぐためのシステムの１つの予期される実施形態の等角図を描いており、セパレータプレートを自由注ぎ位置に位置させることができる一態様を示している。
【図１８】図１７に描かれるシステムの等角図を描いており、セパレータプレートを自由注ぎ位置から濾過位置へと移動させることができる一態様を示している。
【図１９】図１７に描かれるシステムの等角図を描いており、セパレータプレートを濾過位置に位置させることができる一態様を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
[0037]以下、実施形態を、該実施形態の一部を形成し且つ特定の典型的な実施形態を一例として示す添付図面を参照して、更に十分に説明する。これらの実施形態は、当業者が本発明を実施できるようにするために十分詳しく開示される。しかしながら、実施形態は多くの異なる形態で実施できるものであり、本明細書中に記載される実施形態に限定されるものと解釈されるべきではない。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味に解釈されるべきではない。
【００１９】
[0038]図１を参照すると、システム１０は、調理容器１２内から液体を注ぐために、様々な異なるタイプの調理容器１２のうちの１つと共に使用するべく設けられる。ポット、鍋、スキレットなどを含む様々な異なるタイプの調理容器１２を、このシステム１０と共に使用できると考えられる。また、ほぼ無限の異なる形状、深さ、および構造形態を有する調理容器１２と共にシステム１０を使用できるとも考えられる。更に、システム１０を使用できる液体は非常に様々であり、水や油などの調理で使用されるほぼ任意のタイプの液体を含むことができると考えられる。また、システム１０を使用して注がれるべき液体は、一般的な調理作業中に直面される広範囲の温度を有し得ると考えられる。
【００２０】
[0039]一般的に言えば、システム１０は、少なくとも１つの底壁１４と、内面１８および外面２０を伴う側壁１６とを有する容器１２と共に使用される。調理容器１２は、側壁１６の自由周縁部２２によって画定される開放上端部を有する。システム１０には、第１の表面２６と反対側の第２の表面２８とを有する装着フランジ２４が設けられる。装着フランジ２４は自由下縁部３０で終端する。装着フランジ２４は、容器側壁１６の内面１８および周縁部２２に密接する使用位置に配置されるように形成されるのが好ましい。自由先端部３４および基端部３６を有する注ぎ口３２が、装着フランジ２４と作用可能に結合されるとともに、装着フランジ２４から延びている。基端部３６と先端部３４との中間には、注ぎ口３２の上面３８によって流体経路が形成される。１つの態様では、ほぼ上向きのリップ部材４０が注ぎ口３２の先端部３４に設けられてもよい。上向きのリップ部材４０は、液体が通過できる適切な開口を設けるように形成されるのが好ましい。しかしながら、上向きのリップ部材４０の形状およびその注ぎ口３２との関係は、液体が注ぎ口から通過するときの液体の表面張力と一般に関連する滴下やこぼれが、大きく減少されるようにすべきである。
【００２１】
[0040]付勢部材４２が注ぎ口３２から下方へ垂下するように設けられており、該付勢部材は、注ぎ口３２に対するその位置に関してほぼ弾力性を有するように形成されるべきである。付勢部材４２は、装着フランジ２４がその使用位置に配置されるときに、付勢部材４２が容器側壁１６の外面２０と少なくとも部分的に係合して、装着フランジ２４の第１の表面２６を容器側壁１６の内面１８に抗して付勢する力を注ぎ口３２および装着フランジ２４に対して及ぼすように配置されるべきである。１つの態様では、付勢部材がスプリングから構成されてもよい。図１、３、および４を参照すると、付勢部材には、注ぎ口３２から装着フランジ２４へ向けて下方へ垂下する第１のアーム４４が設けられてもよい。第２のアーム４６が第１のアーム４４の先端を形成するべく、ほぼ上向きに延びるように設けられてもよい。この形態では、第２のアーム４６の外側に露出される面が容器側壁１６の外面２０と係合する。第２のアーム４６が容器側壁１６の外面２０を傷付ける可能性を減らすために、様々な摩耗防止材料または変形可能な弾性材料が第２のアーム４６の外面に沿って設けられてもよいと考えられる。
【００２２】
[0041]図５Ａおよび図５Ｂを参照すると、付勢部材４２は、注ぎ口３２から下方へ垂下する少なくとも１つのブラケット４８を含むように設けられてもよい。支持ピン５０がブラケット４８と結合されて、図５Ａに描かれるような係合位置と図５Ｂに描かれるような解放位置との間で移動できてもよい。スプリング５２が、支持ピン５０と係合して該支持ピンを係合位置へ向けて付勢するように配置されてもよい。
【００２３】
[0042]この態様において、付勢部材４２は、装着フランジ２４の第１の表面２６を容器側壁１６の内面に抗して付勢する力を注ぎ口３２および装着フランジ２４に対して及ぼすようになっている。支持ピン５０の係合端部５４が、かなりの大きさの力で容器側壁１６の外面２０に係合すると考えられる。したがって、支持ピン５０の係合端部５４に係合部材５６が配置されてもよい。係合部材を摩耗防止材料または変形可能な弾性材料から構成すると、システム１０の寿命にわたって調理容器１２への損傷の可能性が制限されるようになる。しかしながら、熱が容器側壁１６の外面２０に沿って上方へ移動し得る可能性に起因して、調理作業に適した耐熱性を与えるシリコンや様々な既知のポリマーブレンドなどの耐熱材料から係合部材５６を形成することが好ましい場合がある。支持ピン５０をその係合位置と解放位置との間で選択的に移動させることができるように、ハンドル５８が支持ピン５０と関連付けられてもよい。
【００２４】
[0043]材料および液体を注ぎ口３２へと案内するために、注ぎ口３２の両側には、注ぎ口３２の基端部３６に隣接して、装着フランジ２４から上方へと延びる一対のガイド壁６０が配置されてもよい。ガイド壁６０は、装着フランジ２４に結合されてもよく、または装着フランジ２４と一体に形成されてもよい。ガイド壁６０に関しては様々な形状および寸法が考えられる。しかしながら、１つの態様では、装着フランジ２４がその使用位置にあるときに、ガイド壁が容器側壁１６の周縁部２２よりも高く延在するべく配置されるようにガイド壁６０を設けることが好ましい。そのような方向は、流体および材料を調理容器１２内から注ぎ口３２へと方向付けるのに役立つとともに、システム１０の側部を越える漏れを防止する。
【００２５】
[0044]１つの態様において、ガイド壁６０および装着フランジ２４は、装着フランジ２４を異なる側壁縁部周長の調理容器１２とのその使用位置に配置できるように、弾性変形可能に形成されてもよい。確かに、１２インチのスキレットの全てが正確に１２インチの直径を有するとは限らない。そのような差異は１インチ未満となる傾向があるが、装着フランジ２４およびガイド壁６０の柔軟性は、システム１０がそのようなサイズのずれを調整するのに役立つ。また、調理産業内の調理容器１２の幅広い範囲の形状およびサイズに対応するために、システム１０が様々な形状およびサイズを成して設けられることも考えられる。
【００２６】
[0045]少なくとも１つの実施形態において、システム１０には、第１の表面６４と反対側の第２の表面６６とを有するセパレータプレート６２が設けられてもよい。ほぼ無限の形状および形態の１つ以上の排液穴６８がセパレータプレート６２を貫通して形成されることにより、液体が排液穴を通過できるようにすることが好ましい。セパレータプレート６２をシステム１０内に取り外し不能に結合させることができ、または一体品として成形することができると考えられるが、少なくとも１つの好ましい実施形態では、セパレータプレート６２が取り外し可能な特徴形態として設けられる。１つの態様では、セパレータプレート６２の係合縁部７０が注ぎ口３２の高さよりも下側で装着フランジ２４に密接して配置されるように、セパレータプレート６２が装着フランジ２４と固定されてもよい。１つの態様では、少なくとも１つの装着タブ７２がセパレータプレート６２から外側へ延びるように設けられてもよい。少なくとも１つの装着チャンネル７４が、セパレータプレート６２が装着フランジ２４に対して使用位置に配置されるときに少なくとも１つの装着タブ７２と位置が合うように、装着フランジ２４の第２の表面２８と関連付けられてもよい。したがって、少なくとも１つの装着チャンネル７４は、少なくとも１つの装着タブ７２を取り外し可能に受けて、セパレータプレート６２をその使用位置に固定するように形成されて寸法付けられるべきである。少なくとも１つの実施形態では、シール縁部７６がセパレータプレート６２の係合縁部７０から下方に垂下するように設けられてもよい。シール縁部７６は、弾性変形可能な材料から形成されてセパレータプレート６２に沿って配置されてもよく、それにより、セパレータプレート６２および装着フランジ２４がそれらの使用位置に配置されるときに、セパレータプレート６２のシール縁部７６が容器側壁１６の内面１８に対するシールを形成する。
【００２７】
[0046]少なくとも１つの実施形態において、セパレータプレート６２には、セパレータプレート６２の第１の表面６４に凹部領域７８が設けられてもよい。凹部領域７８は、セパレータプレート６２がその使用位置にあるときに、凹部領域７８が注ぎ口３２の基端部３６および先端部３４と一直線になるように配置される。凹部領域７８は、図１に描かれるような少なくとも１つの長尺な器具ハンドル８０のための支持体として、注ぎ口３２と協働して機能するように形成されて配置されるべきである。セパレータプレート６２が随意的な特徴形態として設けられてもよいため、支持アーム８２が注ぎ口の基端部３６に隣接して注ぎ口３２の幅を横切って延びるように設けられ、それにより、注ぎ口３２の上面３８と支持アーム８２との間に開口が残されるようになっていてもよいと考えられる。そのような支持アーム８２は、少なくとも１つの長尺な器具ハンドル８０のための支持体として、注ぎ口３２の先端部３４または上向きのリップ部材４０と協働して機能するように形成されて配置されるべきである。
【００２８】
[0047]少なくとも１つの実施形態において、システム１０には、装着フランジ２４の第１の表面２６に沿って自由下縁部３０に隣接して弾性変形可能なガスケット８４が設けられてもよい。ガスケット８４は、装着フランジ２４がその使用位置にあるときに、装着フランジ２４の第１の表面２６と側壁１６の内面１８との間にシールが形成されるように設けられるべきである。ガスケット８４を使用することなく、付勢部材４２がシールを形成するのに十分な力を及ぼしてもよいと考えられるが、長期にわたる耐用年数を超えると、付勢部材４２がその弾力性を失う傾向があり得ると考えられる。また、記述されるようなガスケット８４の使用は、僅かに不規則な側壁１６を有する様々な調理容器１２にシステム１０が対応するのを助ける。
【００２９】
[0048]図１０〜図１９を参照すると、他の実施形態のシステム１００には、第１の表面１２６と反対側の第２の表面１２８とを有する装着フランジ１２４が設けられてもよい。装着フランジ１２４は自由下縁部１３０で終端するように形成されてもよい。装着フランジ１２４は、容器側壁１６の内面１８および周縁部２２に密接する使用位置に配置されるように形成されるのが好ましい。自由先端部１３４および基端部１３６を有する注ぎ口１３２が装着フランジ１２４と作用可能に結合されるとともに、装着フランジ１２４から延びている。基端部１３６と先端部１３４との中間には、注ぎ口１３２の上面１３８によって流体経路が形成される。幾つかの実施形態において、上面１３８は、先端部１３４から基端部１３６へと下方に傾斜するように形成されてもよい。上面の傾斜は、その長さに沿って変化する勾配を有するように与えられてもよい。例えば、上面１３８には、その長さに沿って湾曲した、またはほぼＳ字状の断面形状が与えられてもよい。そのような実施形態において、基端部１３６に最も近い注ぎ口の部分は、先端部１３８へ向かって僅かに先細るボウルのような形状を形成する、より幅広くて深い内容積を有してもよい。この形態では、注ぎ口１３２を通過する流体の流れは、注ぎ口１３２の漸進的な、または相反する前後の傾きによって制御されてもよい。１つの態様では、ほぼ上向きのリップ部材１４０が注ぎ口１３２の先端部１３４に設けられてもよい。上向きのリップ部材１４０は、液体が通過できる適切な開口を設けるように形成されるのが好ましい。しかしながら、上向きのリップ部材１４０の形状およびその注ぎ口１３２との関係は、液体が注ぎ口から通過するときの液体の表面張力と一般に関連する滴下やこぼれが、大きく減少されるようにすべきである。
【００３０】
[0049]付勢部材１４２が注ぎ口１３２の下部から下方へ垂下していてもよく、様々な実施形態では、付勢部材１４２がほぼ弾力性をもつように形成される。付勢部材１４２は、装着フランジ１２４がその使用位置に配置されるときに、付勢部材１４２が容器側壁１６の外面２０と少なくとも部分的に係合して、装着フランジ１２４の第１の表面１２６を容器側壁１６の内面１８に抗して付勢する力を、注ぎ口１３２および装着フランジ１２４に対して及ぼすように配置されてもよい。幾つかの実施形態では、回動小塊１４４が装着フランジ１２４の第１の表面１２６から外側に延びるように注ぎ口１３２の真下に配置され、それにより、装着フランジ１２４が使用位置にあるときに、装着フランジ１２４が容器１２の側壁１６に対して角度を成して配置される。より大きな、またはより小さな回動を与えるために、したがって、装着フランジ１２４の自由下縁部１３０と容器１２の側壁１６との間の係合圧力の度合いを増大または減少させるために、回動小塊のサイズおよび形状は変えられてもよいと考えられる。システム１００は、様々な密度の耐熱性のほぼ変形可能な材料から形成されてもよいと考えられる。幾つかの実施形態では、システム１００の一部または全部を形成するために耐熱性シリコン材料が使用されてもよい。そのような材料は、装着フランジ１２４の下縁部１３０と容器１２の側壁１６との間にシール係合をもたらすのに関与し得る。
【００３１】
[0050]１つの態様では、付勢部材１４２がスプリングから構成されてもよい。様々な実施形態において、スプリングには、注ぎ口１３２から下方へ延びる基端部１４６と、装着フランジ１２４へ向けて延びる先端部１４８とが設けられる。付勢部材１４２の基端部１４６には、注ぎ口１３２の下端部内に埋め込まれる装着舌部１５０が設けられる。様々な実施形態では、注ぎ口１３２の下端部にスロットが備えられており、該スロット内に装着舌部１５０を取り外し可能に、または取り外し不能に装着できる。他の実施形態は、システム１００を装着舌部１５０と一体に形成してもよい。幾つかの実施形態において、付勢部材１４２の先端部１４８は、容器側壁１６の外面と係合するように形成される、とがっていない先端１５２で終端する。先端１５２は、それが容器側壁１６の外面２０を傷付ける可能性を減らすために、様々な摩耗防止材料または弾性変形可能な材料から形成できると考えられる。
【００３２】
[0051]付勢部材１４２は、基端部１４６と先端部１４８との間で様々な形状を成すように形成できると考えられる。幾つかの形状は湾曲状または弓形状であってもよいが、他の形状は、Ｅスプリングの例の場合など、角度があってもよい。そのような形状は、それらがシステム１００の設計全体に照らして与える力の大きさおよび安定性に関して選択されてもよい。付勢部材１２４は、高温プラスチックおよび金属を含む様々な材料から形成されてもよい。幾つかの実施形態では、付勢部材１４２がステンレススチールから形成される。付勢部材１４２は、その組成および形態にかかわらず、装着フランジ２４の第１の表面２６を容器側壁１６の内面に抗して付勢する力を、注ぎ口１３２および装着フランジ１２４に及ぼすようになっている。これに関して、付勢部材１４２は、回動小塊１４４が設けられる場合にはこれと協働して機能する。
【００３３】
[0052]様々な実施形態では、材料および液体を注ぎ口１３２へと案内するために、注ぎ口１３２の両側に、注ぎ口１３２の基端部１３６に隣接して、装着フランジ１２４から上方へと延びる一対のガイド壁１６０が配置されてもよい。ガイド壁１６０は、装着フランジ１２４に結合されてもよく、または装着フランジ１２４と一体に形成されてもよい。ガイド壁１６０は、注ぎ口１３２からシステム１００の両端部へと延びる長さを有するように形成されてもよい。図１１を参照すると、ガイド壁１６０は、システム１００の両端部におけるよりも注ぎ口１３２の近傍においてより高くなるように設けられてもよい。ガイド壁は、システム１００を形成する際に材料を効率良く使用しつつ、材料を注ぎ口１３２へ向けて案内するのに役立つ形状を成して設けられてもよい。したがって、幾つかの実施形態では、ガイド壁１６０の上縁部が協働して放物線形状を成してもよい。幾つかの実施形態において、ガイド壁１６０には、ガイド壁１６０の上縁部から外側へ延びるリップ１６１が設けられる。リップ１６１は、様々な実施形態では、装着フランジ１２４が使用位置に配置されるときにリップ１６１が容器１２の内部へ向けて傾斜するように、ガイド壁１６０に対して角度を成して配置されてもよい。幾つかの実施形態では、装着フランジ１２４、ガイド壁１６０、およびリップ１６１は、装着フランジ１２４を異なる側壁縁部周長の調理容器１２とのその使用位置へと配置できるように、弾性変形可能な材料から形成されてもよい。同様に、調理産業内の調理容器１２の幅広い範囲の形状およびサイズに対応するために、または、特定の意図される使用にしたがって、システム１００が様々な形状およびサイズを成して設けられてもよい。
【００３４】
[0053]幾つかの実施形態において、システム１００には、第１の表面１６４と反対側の第２の表面１６６とを有するセパレータプレート１６２が設けられてもよい。かなりの量の微粒子の通過を妨げつつ液体を通過させることができるように、様々な形状および形態の１つ以上の排液穴１６８がセパレータプレート１６２を貫通して形成される。セパレータプレート１６２をシステム１００内に取り外し不能に結合させることができ、または一体品として成形することができると考えられるが、少なくとも１つの好ましい実施形態では、セパレータプレート１６２が取り外し可能な、または半ば取り外せる特徴形態として設けられる。様々な実施形態では、セパレータプレート１６２が注ぎ口１３２の基端部１３６に密接して、装着フランジ１２４と取り外し可能に固定される。多くの実施形態において、セパレータプレート１６２は、注ぎ口１３２の基端部１３６をほぼ覆って、注ぎ口１３２の基端部１３６とセパレータプレート１６２との間での微粒子の意図しない通過を制限する。幾つかの実施形態において、セパレータプレート１６２は注ぎ口１３２の基端部１３６から離れるように湾曲するべく形成されてもよく、一方、セパレータプレート１６２の側部および下端部は装着フランジ１２４と取り外し可能に固定される。図１０を参照すると、セパレータプレート１６２には、セパレータプレート１６２の上端部に、セパレータプレートが装着フランジ１２４と固定されるときに注ぎ口１３２の基端および先端と一直線になる、凹部領域が設けられてもよい。凹部領域は、少なくとも１つの長尺な器具ハンドルのための支持体として、注ぎ口１３２と協働して機能するように形成されて配置されてもよい。
【００３５】
[0054]幾つかの実施形態において、セパレータプレート１６２は、セパレータプレート１６２を装着フランジ１２４と固定するために互いに解放可能に係合する、ピン１７０およびソケット１７２などの対向する機械的な締結構造を用いて、装着フランジ１２４と取り外し可能に固定される。したがって、セパレータプレートを、濾過作業のために取り外し可能に係合させることができるとともに、自由注ぎ作業のために分離させることができる。しかしながら、セパレータプレート１６２が紛失する機会を制限するため、セパレータプレートは、セパレータプレート１６２をその濾過位置と自由注ぎ位置との間で、注ぎ口１３２の基端部１３６に対して選択的に移動させることができるようにする少なくとも１つの拘束体１７４によって、システム１００の一部と接続されてもよい。図１７〜図１９に描かれる幾つかの実施形態では、セパレータプレート１６２を注ぎ口１３２と一体に結合するために一対の拘束体１７４が使用されてもよい。したがって、一般に拘束体１７４は、ほぼ柔軟な材料から設けられてヒンジ構造を形成する。しかしながら、１つ以上の拘束体１７４をシステム１００と結合するために他のヒンジ型構造が考えられる。
【００３６】
[0055]特定の構造、材料、および方法論的ステップに特有の言葉でシステム１０および１００を説明してきたが、添付の請求項に規定される発明が必ずしも前述した特定の構造、材料、および／またはステップに限定されるものでないことは言うまでもない。むしろ、特定の態様およびステップは、請求項に記載の発明を実施する形態として記載される。本発明の思想および範囲から逸脱することなく本発明の多くの実施形態を実施することができるため、本発明は以下の添付の請求項に存在する。他に示されていなければ、明細書中（請求項以外）で使用される寸法、物理特性などを表わす数字または表現などの全ての数字および表現は、全ての場合に、用語「おおよそ」によって修正されるものと理解される。最低限、また請求項に対する均等論の適用を制限しようとする試みとしてではなく、用語「おおよそ」によって修正される明細書または請求項に記載されるそれぞれの数値パラメータは、列挙される有効数字の数に照らして通常の丸め技術を適用することにより、少なくとも解釈されるべきである。また、本明細書中に開示される全ての範囲は、任意および全ての部分的範囲、またはそれに含められる任意および全ての個々の値を列挙する請求項を包含して、該請求項をサポートするように理解されるべきである。例えば、記載される１〜１０の範囲は、１の最小値と１０の最大値との間にある、および／または１の最小値および１０の最大値を含めた任意および全ての部分的範囲または個々の値、すなわち、１の最小値またはそれ以上から始まって１０の最大値またはそれ未満で終わる全ての部分的範囲（例えば、５．５〜１０、２．３４〜３．５６など）、或いは１から１０までの任意の値（例えば、３、５．８、９．９９９４など）を列挙する請求項を包含して、該請求項をサポートすると見なされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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