(57)【要約】  リコンフィギュラブルな基地局（ＢＳ）アンテナは、電波環境及び加入者分布に従ってアンテナ形状を動的に変更することによりセル容量の増加を可能にする。少なくとも２つの反射板は、少なくとも１つの放射素子をそれぞれ有し、レードームは、空洞内部の上記２つの反射板を収容し、上部キャップ及び下部キャップは、上記レードームの上部及び下部にそれぞれ結合される。反射板接続部材は、上記２つの反射板と上記上部キャップ及び上記下部キャップとにそれぞれ接続されることにより、上記２つの反射板の回転が可能であるようにし、少なくとも１つの動力発生部は、回転力を提供し、少なくとも１つの動力伝達機構部は、上記動力発生部から受信した回転力を少なくとも１つの反射板に提供し、上記少なくとも１つの反射板の回転角を制御する。上記動力発生部及び上記動力伝達機構部の中の少なくとも１つは、上記２つの反射板と結合される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リコンフィギュラブルな基地局アンテナであって、
少なくとも１つの放射素子をそれぞれ有する少なくとも２つの反射板と、
空洞内部に前記少なくとも２つの反射板を収容するレードームと、
前記レードームの上部と結合される上部キャップ及び前記レードームの下部と結合される下部キャップと、
前記少なくとも２つの反射板と前記上部キャップ及び前記下部キャップとにそれぞれ接続されることにより、前記少なくとも２つの反射板の回転が可能であるようにする反射板接続部材と、
回転力を提供する少なくとも１つの動力発生部と、
前記動力発生部から受信した回転力を少なくとも１つの反射板に提供し、前記少なくとも１つの反射板の回転角を制御する少なくとも１つの動力伝達機構部とを具備し、
前記動力発生部及び前記動力伝達機構部の中の少なくとも１つは、前記少なくとも２つの反射板と結合されることを特徴とするリコンフィギュラブルな基地局アンテナ。
【請求項２】
前記少なくとも２つの反射板は、電波環境及び加入者分布に従って動的に再形成されることを特徴とする請求項１に記載のリコンフィギュラブルな基地局アンテナ。
【請求項３】
前記少なくとも２つの反射板は、電波環境及び加入者分布に従って遠隔地から再形成されることを特徴とする請求項１に記載のリコンフィギュラブルな基地局アンテナ。
【請求項４】
前記少なくとも２つの反射板は、前記加入者分布に従ってアンテナビームの方向を調整し、アンテナビームをサービス領域内のホットスポット地域にステアリングするためのロードバランシングサポート機能を提供することを特徴とする請求項１に記載のリコンフィギュラブルな基地局アンテナ。
【請求項５】
前記動力伝達機構部は、前記動力発生部の一部と結合された少なくとも１つの外接ギアと、前記少なくとも１つの外接ギアの移動半径に沿って前記上部キャップ又は下部キャップで結合された内接ギアとを含むことを特徴とする請求項１に記載のリコンフィギュラブルな基地局アンテナ。
【請求項６】
前記動力発生部及び前記動力伝達機構部の中の少なくとも１つは、前記上部キャップ又は前記下部キャップと結合され、前記動力伝達機構部は、前記動力発生部の回転軸に結合された外接ギアと、前記少なくとも２つの反射板の中の少なくとも１つが回転可能であるように前記外接ギアと結合された内接ギアとを含むことを特徴とする請求項１に記載のリコンフィギュラブルな基地局アンテナ。
【請求項７】
前記上部キャップは、前記反射板の上端部の移動半径に沿って提供され、前記少なくとも２つの反射板の振動補償のためのガイドレールを含むことを特徴とする請求項１に記載のリコンフィギュラブルな基地局アンテナ。
【請求項８】
前記基地局アンテナの前記少なくとも２つの反射板が３つの反射板を有する場合、中央位置に配置された第１の反射板と、前記第１の反射板を中心に両側にそれぞれ結合された第２の反射板及び第３の反射板とを有し、前記第１の反射板は、固定されたビーム放射方向を有し、前記第２及び第３の反射板の放射角は、前記動力発生部及び前記動力伝達機構部により調節されることを特徴とする請求項１に記載のリコンフィギュラブルな基地局アンテナ。
【請求項９】
前記基地局アンテナの前記少なくとも２つの反射板が３つの反射板を有する場合、中央位置に配置された第１の反射板と、前記第１の反射板を中心に両側にそれぞれ結合された第２の反射板及び第３の反射板とを有し、前記第１の反射板は、固定されたビーム放射方向を有し、前記第２及び第３の反射板の放射角は、前記動力発生部及び前記動力伝達機構部により調節されることを特徴とする請求項５に記載のリコンフィギュラブルな基地局アンテナ。
【請求項１０】
前記基地局アンテナの前記少なくとも２つの反射板が３つの反射板を有する場合、中央位置に配置された第１の反射板と、前記第１の反射板を中心に両側にそれぞれ結合された第２の反射板及び第３の反射板とを有し、前記第１の反射板は、固定されたビーム放射方向を有し、前記第２及び第３の反射板の放射角は、前記動力発生部及び前記動力伝達機構部により調節されることを特徴とする請求項６に記載のリコンフィギュラブルな基地局アンテナ。
【請求項１１】
前記基地局アンテナの前記少なくとも２つの反射板が３つの反射板を有する場合、中央位置に配置された第１の反射板と、前記第１の反射板を中心に両側にそれぞれ結合された第２の反射板及び第３の反射板とを有し、前記第１の反射板は、固定されたビーム放射方向を有し、前記第２及び第３の反射板の放射角は、前記動力発生部及び前記動力伝達機構部により調節されることを特徴とする請求項７に記載のリコンフィギュラブルな基地局アンテナ。
【請求項１２】
第２世代（２Ｇ）又は第３世代（３Ｇ）通信アンテナの中の１つは、前記第１の反射板に結合され、第４世代（４Ｇ）通信アンテナは、前記第１の反射板の両側に接続された前記第２及び第３の反射板に配置されることを特徴とする請求項９に記載のリコンフィギュラブルな基地局アンテナ。
【請求項１３】
第２世代（２Ｇ）又は第３世代（３Ｇ）通信アンテナの中の１つは、前記第１の反射板に結合され、第４世代（４Ｇ）通信アンテナは、前記第１の反射板の両側に接続された前記第２及び第３の反射板に配置されることを特徴とする請求項１０に記載のリコンフィギュラブルな基地局アンテナ。
【請求項１４】
第２世代（２Ｇ）又は第３世代（３Ｇ）通信アンテナの中の１つは、前記第１の反射板に結合され、第４世代（４Ｇ）通信アンテナは、前記第１の反射板の両側に接続された前記第２及び第３の反射板に配置されることを特徴とする請求項１１に記載のリコンフィギュラブルな基地局アンテナ。
【請求項１５】
第２世代（２Ｇ）又は第３世代（３Ｇ）通信アンテナの中の１つは、前記第１の反射板に結合され、第４世代（４Ｇ）通信アンテナは、前記第１の反射板の両側に接続された前記第２及び第３の反射板に配置されることを特徴とする請求項１２に記載のリコンフィギュラブルな基地局アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に基地局（ＢＳ）アンテナに関し、特に、多重アンテナ方式及び無線通信における増加した送信能力をサポートする基地局アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信技術の発展とともに、第３世代（3rd Generation；３Ｇ）の網が飽和される前に第４世代（4th Generation；４Ｇ）の網の構築が活発になされるものと予想される。４Ｇ網を代表する国際標準であるモバイルＷｉＭＡＸ又はロングタームエボルーション（Long Term Evolution；ＬＴＥ）通信方式は、周波数帯域当たりの送信速度を最大化するために、すなわち、様々なアンテナ技術に基づく容量（ｂｐｓ／Ｈｚ）を増加させるために適用されており、この中で最も効率的に容量を改善させるために多入力多出力（Multi-Input Multi-Output；ＭＩＭＯ）と呼ばれる多重アンテナ技術（Multiple Antenna Technology）を使用している。
【０００３】
基地局アンテナの場合に、多重アンテナ技術が基底帯域信号処理技術に基づいているが、多重アンテナを使用した容量の増加は、アンテナの設置形状（Antenna Configuration）により顕著に変わる。多重アンテナ技術が複数の多重経路フェージング（Multi-path Fading）を積極的に活用しつつも他の加入者からの干渉信号を除去するので、同一のアンテナ設置形状でも特定の基地局がサービスする地域の電波（Wave Propagation）環境及び加入者分布に従って容量改善効果が異なる。このような点で、国際標準は、アンテナ設置形状を定義せずフィールド状況に従って自由にアンテナを設置するようにする。
【０００４】
しかしながら、従来、アンテナビームは固定される。したがって、アンテナが設置されると、電波環境及び加入者の分布への適応なしに基底帯域信号の処理技術に依存しないと容量の増加を期待することができないという制約がある。必要であれば、タワーに上がりアンテナ自体又はアンテナ設置形状を変更することができるが、固定されない特定の環境に合うようにアンテナを変更し最適化するためには、多くの時間、エネルギー、及びコストが消耗する。さらに、電波環境及び加入者分布が時間的に変わる状況に対処することが難しい。すなわち、従来技術は、通信環境をリアルタイムに充分反映できないだけではなく、ロードバランシングを充分実行することもできず、ホットスポット地域へのアンテナビームのステアリングのための特別の方案が存在しない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、電波環境及び加入者分布に従ってアンテナビームの放射方向を遠隔地で様々に可変することができる基地局アンテナを提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、電波環境及び加入者分布に従ってアンテナ形状を動的に変更することによりセル容量を増加させることができる基地局アンテナを提供することにある。
【０００７】
本発明のまた他の目的は、通信環境をリアルタイムに反映することによりロードバランシング機能を実行し、ホットスポット地域にアンテナビームをステアリングすることができる基地局アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような目的を達成するために、本発明の実施形態の一態様によれば、コンフィギュラブルな基地局アンテナが提供される。前記基地局アンテナは、少なくとも１つの放射素子をそれぞれ有する少なくとも２つの反射板と、空洞内部に前記少なくとも２つの反射板を収容するレードームと、前記レードームの上部と結合される上部キャップ及び前記レードームの下部と結合される下部キャップと、前記少なくとも２つの反射板と前記上部キャップ及び前記下部キャップとにそれぞれ接続されることにより、前記少なくとも２つの反射板の回転が可能であるようにする反射板接続部材と、回転力を提供する少なくとも１つの動力発生部と、前記動力発生部から受信した回転力を少なくとも１つの反射板に提供し、前記少なくとも１つの反射板の回転角を制御する少なくとも１つの動力伝達機構部とを具備し、前記動力発生部及び前記動力伝達機構部の中の少なくとも１つは、前記少なくとも２つの反射板と結合されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の基地局アンテナは、次のような効果を有し、少なくとも次の長所を提供する。
【００１０】
１つのレードーム内の複数の反射板のステアリング角が遠隔地から制御されるので、通信環境をリアルタイムに反映することによりロードバランシング機能を実行することができ、時間及び空間的な制約なしにアンテナビームをホットスポット地域にステアリングすることができる。
【００１１】
１つのレードーム内の反射板を相互に異なるサービス網のためのアンテナとして使用することにより相互に異なるサービスを同時に提供するための共用基地局を運用することができる。
【００１２】
電波環境及び加入者分布に従ってアンテナ形状を適応的に変更することによりセル容量を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】多重アンテナ技術をサポートする第１の方式によるアンテナの設置構成を示す概略図である。
【図２】図１に示すアンテナから放射されるビームのパターン及び方向を示す例示図である。
【図３】多重アンテナ技術をサポートする第２の方式によるアンテナの設置構成を示す概略図である。
【図４】図３に示すアンテナから放射されるビームのパターン及び方向を示す例示図である。
【図５】多重アンテナ技術をサポートする第３の方式によるアンテナの設置構成を示す概略図である。
【図６】図５に示すアンテナから放射されるビームのパターン及び方向を示す例示図である。
【図７】本発明の第１実施形態による基地局アンテナの斜視図である。
【図８】図７に示す基地局アンテナから放射されるビームパターン及びビーム方向を示す例示図である。
【図９】図７に示す基地局アンテナから放射されるビームパターン及びビーム方向を示す例示図である。
【図１０】図７に示す基地局アンテナから放射されるビームパターン及びビーム方向を示す例示図である。
【図１１】図７に示す基地局アンテナから放射されるビームパターン及びビーム方向を示す例示図である。
【図１２】図７に示す基地局アンテナから放射されるビームパターン及びビーム方向を示す例示図である。
【図１３】本発明の第２実施形態による基地局アンテナの斜視図である。
【図１４】図１３に示す基地局アンテナから放射されるビームパターン及びビーム方向を示す例示図である。
【図１５】図１３に示す基地局アンテナから放射されるビームパターン及びビーム方向を示す例示図である。
【図１６】図１３に示す基地局アンテナから放射されるビームパターン及びビーム方向を示す例示図である。
【図１７】図１３に示す基地局アンテナから放射されるビームパターン及びビーム方向を示す例示図である。
【図１８】図１３に示す基地局アンテナから放射されるビームパターン及びビーム方向を示す例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
添付の図面を参照した下記の説明は、特許請求の範囲の記載及びこれに均等な範囲内で定められる本発明のリコンフィギュラブルな基地局アンテナの実施形態の包括的な理解を助けるために提供するものであり、この理解を助けるための様々な特定の詳細を含むが、単に例示に過ぎない。従って、本発明の範囲及び趣旨を逸脱することなく、ここに説明する実施形態の様々な変更及び修正が可能であるということは、当該技術分野における通常の知識を有する者には明らかである。また、明瞭性と簡潔性の観点から、当業者に良く知られている機能や構成に関する具体的な説明は、省略する。
【００１５】
既存の通信サービス網（例えば、２Ｇ又は３Ｇ網）を用いて移動通信サービスを提供しつつ新規の通信サービス網（例えば、４Ｇ網）を構築するのに高いコストがかかる。一方、既存の通信サービス網（例えば、２Ｇ又は３Ｇ網）が設置されたサイトを用いて新規の通信サービス網（例えば、４Ｇ網）を構築すると、新規基地局サイトの設置にかかるコストを低減することができる。したがって、一般的に、新規の通信サービス網の構築の時に共用基地局（Co-siting）の設置が要求される。すなわち、次世代通信サービス網に必要なアンテナは、既存のアンテナを有するタワーに付加されなければならない。
【００１６】
従来、移動通信基地局は、既に使用されている通常のアンテナは、偏波ダイバーシティの運用のための±４５°二重偏波（Dual-polarization）アンテナを使用する。±４５°二重偏波アンテナを使用して通常の４−ブランチ多重アンテナ技術をサポートするためには、次の３通りの方法が使用可能である。２つの二重偏波アンテナを十分に相互に離隔させることにより空間ダイバーシティ効果を得るように設置する方式（以下、“第１の方式”と呼ぶ。）と、１つのレードーム内に２つの二重偏波アンテナを隣接させる四重偏波（Quad-polarization）アンテナを構成する方式（以下、“第２の方式”と呼ぶ。）と、隣接した二重偏波アンテナ及びバトラー行列（Butler Matrix）を使用して指向角度が異なる２つのアンテナビームを形成する方式（以下、“第３の方式”と呼ぶ。）とが主に使用される。
【００１７】
図１は、多重アンテナ技術をサポートする第１の方式によるアンテナの設置構成を示し、図２は、図１に示すアンテナから放射されるビームのパターン及び方向を示す例示図である。図１及び図２を参照すると、複数の放射素子１３及び１７を有する２つの反射板、すなわち、第１の反射板１２及び第２の反射板１６は、２つのレードーム１１及び１５上に搭載される。２つのレードーム１１及び１５は、所定の距離ｄだけ相互に離隔する。したがって、第１の反射板１２は、第１の方向１３−ｂに第１のパターンのビーム１３−ａを放射し、第１の反射板１２及び所定の距離だけ離隔した第２の反射板１６は、第２のパターンのビーム１７−ａを第２の方向１７−ｂに放射する。このような第１の方式は、偏波ダイバーシティ及び空間ダイバーシティの効果を同時に得る長所はあるが、２つのアンテナを使用しなければならないので、アンテナ価格、設置コスト、タワー空間、及びタワー賃貸という面で不利である。
【００１８】
図３は、多重アンテナ技術をサポートする第２の方式によるアンテナの設置構成を示し、図４は、図３に示すアンテナから放射されるビームのパターン及び方向を示す例示図である。図３及び図４を参照すると、複数の放射素子２３及び２７を有する２つの反射板、すなわち、第１の反射板２２及び第２の反射板２６は、１つのレードーム２１上に隣り合わせで搭載される。したがって、第１の反射板２２は、第１の方向２３−ｂに第１のパターンのビーム２３−ａを放射し、第１の反射板２２に隣り合わせた第２の反射板２６は、第２の方向２７−ｂに第２のパターンのビーム２７−ａを放射する。このような第２の方式は第１の方式に比べて経済的に有利ではあるが、２つのアンテナ間の信号相関性が大きいため多重アンテナ技術で十分な容量を確保するのに限界がある。
【００１９】
図５は、多重アンテナ技術をサポートする第３の方式によるアンテナの設置構成を示し、図６は、図５に示すアンテナから放射されるビームのパターン及び方向を示す例示図である。図５及び図６を参照すると、複数の放射素子３３及び３７を有する２つの反射板、すなわち、第１の反射板３２及び第２の反射板３６は、１つのレードーム３１上に隣り合わせで搭載され、第１の反射板３２及び第２の反射板３６からのアンテナビームのステアリング角は、バトラー行列生成部３８から生成されたバトラー行列を使用して変換される。したがって、第１の反射板３２は、第１の方向３３−ｂに第１のパターンのビーム３３−ａを放射し、第１の反射板３２に隣り合わせた第２の反射板３６は、第２の方向３７−ｂに第２のパターンのビーム３７−ａを放射する。このような第３の方式は、第２のアンテナ構成の利得であるコスト効率性を得つつパターンダイバーシティによる信号相関性の問題を克服する長所がある。しかしながら、バトラー行列の使用は、信号損失、アンテナスキャン損失、及びアンテナ複雑度が増加する問題が発生する。また、バトラー行列を使用して電気的にアンテナビームのステアリング角度を離隔させる場合、周波数に従ってアンテナパターンが変わる。特に、周波数分割複信（Frequency Division Duplex：ＦＤＤ）方式では、通常、送信及び受信周波数が多く離隔しているので、送信及び受信アンテナビームが同調することができない致命的な欠陥が発生し得る。
【００２０】
図１乃至図６に示すように、これら３通りのアンテナ方式は、固定されたアンテナビームを有し、電波環境及び加入者の分布により適応的に対応することができず、アンテナが設置されると、基底帯域信号の処理技術に依存しないと容量の増加を期待できない問題点がある。
【００２１】
その一方、本発明は、遠隔制御可能なアンテナビームを形成し、電波環境及び加入者分布に従って適応的にアンテナビームを可変させることにより、多重アンテナ技術に基づく容量増加効果を最大化し、バトラー行列の使用による短所を克服し、加入者分布に従ってアンテナビームの方向を調整することによりセクタ間のロードバランシング機能をサポートし、サービス領域内のホットスポット地域にアンテナビームをステアリングするための基地局アンテナを提案する。
【００２２】
図７は、本発明の第１の実施形態による基地局アンテナの斜視図であり、図８乃至図１２は、図７に示す基地局アンテナから放射されるビームパターン及びビーム方向を示す例示図である。
【００２３】
図７乃至図１２を参照すると、本発明の一実施形態による基地局アンテナの外形は、上部キャップ４１１及び下部キャップ４１３の上部及び下部にそれぞれ着せられるレードーム４１２により形成される。レードーム４１２の内部には、複数の放射素子４３及び４７、１つ又はそれ以上の反射板４２及び４６、複数の放射素子４３及び４７と反射板４２及び４６とを固定する各種装備が設置される。特に、本発明の一実施形態による基地局アンテナは、複数の放射素子４３及び４７と反射板４２及び４６とが回転可能であるように固定するための反射板接続部材４４及び４５と、複数の放射素子４３及び４７と反射板４２及び４６との回転を遠隔地から制御するための１つ以上の動力発生部４８及び１つ以上の動力伝達機構部４９３及び４９５とを含む。
【００２４】
図８及び図９に示すように、反射板接続部材は、第１のヒンジ４４及び第２のヒンジ４５を含み、第１のヒンジ４４は、上部キャップ４１１及び／又は下部キャップ４１３に固定され、第２のヒンジ４５は、反射板４２と反射板４６との間に装着される。第１のヒンジ４４及び第２のヒンジ４５は、中央シャフト及びこの中央シャフトの周囲にピボット可能に配置され、反射板４２及び４６にそれぞれ接続されるミラーハウジングを含むことができる。特に、第１のヒンジ４４の中央シャフトは、上部キャップ４１１及び／又は下部キャップ４１３に固定される。このような反射板接続部材の構成は、第１のヒンジ４４及び第２のヒンジ４５の中央シャフトを中心とする回転軸を提供し、反射板４２及び４６が回転軸を中心に回転可能であるようにする。
【００２５】
動力発生部４８は、遠隔地から制御信号を受信し、反射板４２及び４６の回転のための動力を発生させる。例えば、動力発生部４８は、電動機であり得る。
【００２６】
動力伝達機構部は、動力発生部４８の回転軸に固定される少なくとも１つの外接ギア４９３と、反射板４２及び４６の回転により形成される少なくとも１つの外接ギア４９３の移動経路に沿って下部キャップ４１３に設置される少なくとも１つの内接ギア４９５とを含む。このような動力伝達機構部の構成により、基地局アンテナは、遠隔地（例えば、基地局本体）から反射板４２及び４６の回転を制御するための制御信号を受信することができる。また、基地局アンテナは、動力発生部４８の駆動により反射板４２及び４６の回転角を制御することができる。したがって、反射板４２及び４６は、図８乃至図１２に示すように動力発生部４８により回転することができ、本発明の基地局アンテナは、セクタ間のロードバランシング機能をサポートし、サービス領域内のホットスポット地域にアンテナビームをステアリングし、基地局のセクタの運用を様々な方式で変更することができる。ここで、外接ギア４９３は、少なくとも１つ以上になり得る。
【００２７】
動力伝達機構部は、動力伝達機構部内の空洞に動力発生部４８を収容するための補助キャップ４９をさらに備える。
【００２８】
また、基地局アンテナは、反射板４２及び４６の振動の補強のために、上部キャップ４１１と反射板４２及び４６との間にガイドレール（図示せず）をさらに含んでもよい。
【００２９】
上述した本発明の実施形態において、反射板４２及び４６の回転のための装置として動力伝達機構部の構成要素を示したが、本発明がこれに限定されず、動力伝達機構部は、遠隔地から動力発生部４８で受信した制御信号を用いて反射板４２及び４６の回転を制御することができる構成であれば十分である。
【００３０】
また、上述した本発明の実施形態において、動力伝達機構部が少なくとも１つの外接ギア４９３及び少なくとも１つの内接ギア４９５を含むが、本発明がこれに限定されず、動力伝達機構部は、遠隔地から受信した制御信号を用いて反射板４２及び４６の回転を制御することができる構成であれば十分である。
【００３１】
さらに、本発明の実施形態において、動力発生部４８及び外接ギア４９３が補助キャップ４９内に収容され、内接ギア４９５が下部キャップ４１３に備えられるが、動力発生部４８が下部キャップ４１３に固定され、少なくとも１つの内接ギア４９５が補助キャップ４９に備えられることも可能である。
【００３２】
本発明の他の実施形態において、動力発生部４８が反射板４２及び４６の上端部に設置され、少なくとも１つの内接ギア４９５が動力発生部４８と上部キャップ４１１との間に配置されることも可能である。
【００３３】
図１３は、本発明の第２実施形態による基地局アンテナの斜視図であり、図１４乃至図１８は、図１３に示す基地局アンテナから放射されるビームパターン及びビーム方向を示す例示図である。
【００３４】
本発明の第２実施形態による基地局アンテナは、レードーム６１２内の反射板６２、６４、及び６６の数と反射板６２、６４、及び６６の回転のための装置とを除けば、本発明の第１実施形態による基地局アンテナと同一の構成となっている。
【００３５】
反射板を明確に説明するために、本発明の第２実施形態による基地局アンテナは、３つの反射板、すなわち、レードーム６１２内に配置された第１の反射板６２、第２の反射板６４、及び第３の反射板６６を含む。第２の反射板６４及び第３の反射板６６は、第１の反射板６２の両側面に配置される。第２の反射板６４及び第３の反射板６６は、反射板接続部材６８及び６９により第１の反射板６２に接続される。反射板接続部材６８及び６９は、第１の反射板６２の位置を固定し、第２の反射板６４及び第３の反射板６６は、反射板接続部材６８及び６９の中心軸を中心に回転可能となっている。
【００３６】
また、第２の反射板６４及び第３の反射板６６の回転を遠隔地から制御するための動力発生部７０５及び動力伝達機構部を備えている。本発明の第１実施形態と同様に、動力伝達機構部のそれぞれは、少なくとも１つの外接ギア７１３及び少なくとも１つの内接ギア７１５を含むことができる。
【００３７】
さらに、動力伝達機構部のそれぞれは、動力発生部７０５を収容するための補助キャップ７０をさらに含み、補助キャップ７０は、第２の反射板６４及び第３の反射板６６にそれぞれ装着可能である。
【００３８】
図１３乃至図１８に示すように、動力発生部７０５及び動力伝達機構部の構成により、基地局アンテナは、第２の反射板６４及び第３の反射板６６の回転を制御するように遠隔地（例えば、基地局本体を含むが、これに限定されない。）から動力発生部７０５の制御信号を受信することができる。基地局アンテナは、動力発生部７０５の駆動により第２の反射板６４及び第３の反射板６６の回転角を制御することもできる。したがって、第２の反射板６４及び第３の反射板６６は、図１４乃至図１８に示すように、動力発生部７０５により回転することができる。結果的に、相互に異なる通信サービスを提供するための信号を複数の反射板６２、６４、及び６６を通して同時に放射することができる。例えば、２Ｇ（又は３Ｇ）通信サービス及び４Ｇ通信サービスを同時に提供する場合、２Ｇ（又は３Ｇ）通信サービスを提供するための信号は、第１の反射板６２から放射することができ、４Ｇ通信サービスを提供するための信号は、第２の反射板６４及び第３の反射板６６から放射することが可能である。したがって、本発明の第２実施形態による基地局アンテナは、２Ｇ（又は３Ｇ）通信サービスを提供しつつ新たに４Ｇ網を構築する場合に非常に効率的である。すなわち、既存の２Ｇ（又は３Ｇ）通信アンテナは中央部に固定され、新たな４Ｇ通信アンテナは、既存の通信アンテナの両側に配置されるので、信号相関度は、適切なレベルに減少され、適切な空間ダイバーシティ効果を得ることができる。また、アンテナビームの放射方向が動力発生部７０５及び動力伝達機構部により機械的に調節されるので、パターンダイバーシティ効果を得ることができる。さらに、本発明の第２実施形態による基地局アンテナは、新たな通信網（例えば、４Ｇ通信網）の構成が既存の通信網（例えば、３Ｇ通信網）のそれとは異なっても、ビーム放射方向の制御を通して共用基地局の柔軟な運用を可能にすることができる。
【００３９】
本発明による基地局アンテナを基底帯域信号処理技術と有効的に結合して運用することにより移動通信網を最適化するハイブリッド多重アンテナ技術（Hybrid Multiple Antenna Technology；ＨＭＡＴ）に進化することができる。すなわち、個別加入者に対する信号処理は、基底帯域で実行し、加入者分布に従うアンテナビームの形成は、本発明による基地局アンテナで実行することにより移動通信網を最適化することができる。
【００４０】
以上、本発明を具体的な実施形態を参照して詳細に説明してきたが、本発明の範囲及び趣旨を逸脱することなく様々な変更が可能であるということは、当業者には明らかであり、本発明の範囲は、上述の実施形態に限定されるべきではなく、特許請求の範囲の記載及びこれに均等なものの範囲内で定められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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