(57)【要約】  本発明は、時間がかからず、かつ従来の方法よりも首尾よい適合が得られる、多焦点コンタクトレンズを適合させる方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．）多焦点レンズが個人に首尾よく適合する可能性を評価する工程と、ｂ．）前記個人の優位眼及び非優位眼を判定する工程と、ｃ．）前記個人のそれぞれの眼の自覚屈折を測定する工程と、ｄ．）前記個人の加入度数を判定する工程と、ｅ．）前記個人の前記優位眼及び非優位眼のそれぞれに多焦点レンズを適合させる工程と、を含む、多焦点コンタクトレンズを適合させる方法。
【請求項２】
ｆ．）前記個人のライフタイルに合った視覚的要求を評価し、かつ前記優位眼、前記非優位眼、又は両方に対して工程ｅ．）で行われた適合を、前記評価に基づいて改良する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ａ．）が、個人の習慣的な矯正の満足度指数を計算することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程ａ．）が、それぞれの眼のぶれ許容度を評価することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程ａ．）が、それぞれの眼のぶれ許容度を評価することを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記個人を、両側でぶれに耐性がある、片側のみでぶれに耐性がある、両側でぶれに敏感である、又は片側のみでぶれに敏感であるとして分類することを更に含む、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項７】
工程ｆ．）が、前記個人の遠方視力と近方視力の必要性のバランスを判定するために、重み付けされたスコアを提供することを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
工程ｆ．）が、評価回答を、前記優位眼のレンズ選択を調節するための第１グループと、前記非優位眼のレンズ選択を調節するための第２グループにグループ分けして、グループ毎に重み付けされた評価スコアを得ることを更に含む、請求項２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老眼の矯正に有用な眼科用レンズを適合させることに関する。特に、本発明は、老眼を矯正するための多焦点コンタクトレンズを適合させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人が加齢するにしたがい、観測者に比較的近い物体に焦点を合わせるための調節力、即ち水晶体を曲げる眼の能力が低下する。この状態は老眼として知られている。同様に、水晶体が切除され眼内レンズがその代わりに挿入されている人では調節力がない。
【０００３】
眼の調節力の障害を矯正するために使用される方法の１つとして、遠方視力を矯正するための単焦点レンズをレンズ装用者の優位眼に使用し、近方視力を矯正するための単焦点レンズを非優位眼に使用する、モノビジョンとして知られる方法がある。老眼を矯正するための別の公知の方法として、個人の両眼に二焦点又は多焦点コンタクトレンズを使用することがある。老眼を治療するための更なる別の方法は、二焦点又は多焦点レンズを一方の眼に、単焦点レンズを他方の眼に使用することである。
【０００４】
用いる矯正方法にかかわらず、従来の方法を用いてレンズを首尾よく適合させるのは、試行錯誤である。典型的には、必要な視力矯正を判定するために個人の屈折力が測定されると、基準視対象を見たときの最高レベルの視覚的快適性を模索する中で、アイケアの施術者によりトライアルレンズ一式が使用される。多焦点レンズを適合させるこの方法を用いることによる不都合の１つには、レンズ装用者の網膜に示される同時像のために、像ぶれの影響を最小限に抑える必要があること挙げられる。ぶれを最小限にするために、生まれつきの焦点深度、遠近調節の際の瞳孔サイズ変化、及び目優勢性を用いて、最高解像度の近点と遠点の像を提供する必要があるが、この情報を個人から得るための確立された診断プロトコルは存在していない。したがって、多焦点レンズを適合させることにおける成功は、アイケアの施術者の間でかなりばらつきがあり、成功率は、適合作業のための訪問回数の平均である３．２回を通じて平均で約５２％未満である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明は、多焦点コンタクトレンズを適合させる方法を提供する。本発明の方法は、時間がかからず、かつ従来の方法よりもより首尾よい適合をもたらす、多焦点レンズの適合を提供する。
【０００６】
一実施形態において、本発明は、ａ．）多焦点レンズが個人に首尾よく適合する可能性を評価することと、ｂ．）個人の優位眼及び非優位眼を判定することと、ｃ．）個人のそれぞれの眼の自覚屈折を測定することと、ｄ．）個人の加入度数を判定することと、ｅ．）個人の優位眼及び非優位眼のそれぞれに多焦点レンズを適合させることと、ｆ．）個人のライフタイルに合った視覚的要求を評価し、かつ、評価に基づいて、優位眼、非優位眼、又は両方に対して工程ｅ．）で行われた適合を改良することと、を含む、から本質的に成る、及びから成る、多焦点コンタクトレンズを適合させる方法を提供する。
【０００７】
本発明の目的において、「優位眼」とは、眼科医により遠方視力について最適に矯正されるべき側の眼として判定される眼を意味し、非優位眼とは、近方視力について最適に矯正されるべき側の眼を指す。
【０００８】
本発明の方法の第１工程では、個人に多焦点レンズが首尾よく適合する可能性を評価する。評価の目的は、多焦点レンズに適応することができない個人、並びにレンズの視機能に満足しないであろう個人を特定することである。新しく処方された多焦点レンズを用いた視覚的満足度は、個人の習慣的な視力矯正への個人の満足感と強い相関を持つことが、本発明の１つの発見である。更に、習慣的な矯正への視覚的満足を判定する際に最も重要である４つのパラメータが定義され、それらの要因は、遠方視力満足度、近方視力満足度、全体的な視力満足度、及びグレア知覚である。習慣的な矯正への満足度の指標は次の通りであり：
Ｓ＝ｆ（Ｄ，Ｎ，Ｏ，Ｇ）
式中、Ｄは遠方視力満足度、
Ｎは近方視力満足度、
Ｏは全体的な視力満足度、及び
Ｇはグレア知覚である。
【０００９】
各変数は１〜５などの段階で評価されてもよく、１は最低及び５は最高である。このような段階において、Ｄ、Ｎ、Ｏ、及びＧを合計したときに、Ｓが１６以上の場合は高く、１９以上の場合は非常に高い。高い又は非常に高いＳ値を有する個人は、個人が習慣的な矯正に十分に満足しているので多焦点レンズの適合から得られる効果を知覚する可能性は低いという理由から、首尾よく適合する可能性が低い個人であり、そのような個人は多焦点レンズの適合から選別して除かれる。したがって、満足度指標が１９未満、好ましくは１６未満の個人のみが多焦点レンズに適合する。
【００１０】
任意に、１つ以上の変数を加えてもよい。例えば、個人の多焦点レンズを装着する意欲が旺盛な場合、又は個人がドライアイ症候群を有する場合は、満足度指標の判定に変数を追加してもよい。別の代替として、眼の間の視差又は不同視性のぶれ、及びコンタクトレンズを装着することによる快適さなどのその他の要因を含めてもよい。加えて、関数は、ライフスタイル評価に基づいて改良されてもよい。例えば、個人がトラック運転手の場合、Ｎ及びＯよりもＤ及びＧにより重みがおかれてもよい。これは、例えば、次の式に反映されることができる。
Ｓ＝ＷＤＤ＋ＷＮＮ＋ＷＯＯ＋ＷＧＧ
式中、ＷＤは、距離のスコアへの重み付けであり、
ＷＮは、近視のスコアへの重み付けであり、
ＷＯは、全体的な視力満足度のスコアへの重み付けであり、
ＷＧは、全体的なグレア知覚のスコアへの重み付けである。
【００１１】
更に別の代替えとして、他覚的視機能を含ませてもよい。例えば、視力が遠方で２０／２５以上及び近方で２０／３０の個人は、新しい多焦点レンズに上手く適合する可能性が有意に低い。
【００１２】
成功のポテンシャルを評価するための代替的な又は追加の工程は、それぞれの目に焦点ずれの測定量、又は正の屈折率を順番に加えながら、個人に離れた距離にある視標、好ましくは約６．１０ｍ（２０フィート）の位置にあるチャートを見せることによる、ぶれ許容度の評価である。より好ましくは、ぶれ許容度は、６．１０ｍ（２０フィート）及び約４０ｃｍの近接距離で測定される。測定された個人はぶれ応答によって分類されることができる。例えば、個人は、両側でぶれに耐性がある、片側のみでぶれに耐性がある、両側でぶれに敏感である、又は片側のみでぶれに敏感であるとして分類されることができる。片側のみの分類のいずれかに該当する個人は、２つの両側の分類のいずれかに該当する個人よりも多焦点レンズに上手く適合する可能性が高い。
【００１３】
個人が多焦点レンズに適合するであろうと判定されると、続いて、優位眼が判定され、自覚屈折が判定され、加入度数が判定され、任意にライフタイルに合った視覚的要求が評価される。優位眼は、任意の好都合な方法によって判定することができるが、好ましくは、上記のように両眼のぶれ許容度を評価することによって判定される。
【００１４】
無限遠方視力の矯正及び快適な読書視力に必要な近方視力矯正を維持する自覚屈折は、眼の毛様体筋麻痺なしで測定される。測定は、フォロプター又は誤差測定器の使用を非限定的に含む、任意の好都合な方法及び設備を用いて行われる。快適な視力は、個人の反応によって主観的に、又は個人が両眼融合を体験して、収斂の必要なく像寸法が最適化される距離を判定することによって客観的に定義される。
【００１５】
距離矯正に必要なものに加えて正の球面度数を意味する加入度数は、任意の好都合な方法によって判定される。好ましくは、両眼クロスシリンダー又は結合した（fused）クロスシリンダーを使用して判定される。
【００１６】
自覚屈折が測定されると、視機能を測定しながら、各眼に漸増する正の屈折率を加えてゆく。典型的には、個人は、焦点深度の２分の１に等しい量だけ自覚屈折よりも高い屈折率を好む。焦点深度は、眼の視覚生理学、角膜及び水晶体の収差、並びに眼の光軸の長さに伴って変化する。追加する正の屈折率の範囲は、約０．５〜約１．５ジオプター、典型的には約０．５ジオプターである。個人が単眼視野又は改善された単眼視野を目的として適合されているのでない限り、不同視性の像ぶれを最小限にし、かつ最良の立体視を達成するために、同一距離における両眼の像ぶれを最小限にすることが重要である。
【００１７】
次に、個人の優位眼及び非優位眼にレンズを適合させる。球面等価、又は球面円柱自覚屈折と実質的に等しい視力矯正を提供する多焦点レンズを優位眼に適合させる。非優位眼には加入度数に従ったレンズを適合させる。典型的には、非優位眼は、この非優位眼の球面等価よりも約０．５ジオプター未満だけ大きい正の屈折率を有する。
【００１８】
個人がレンズを最初に適合された後、個人が施術者の施設にとどまっている状態でレンズをある時間だけ装着して、初期適合を評価するのが好ましい。評価は、レンズが意図される矯正を提供していることを確実にする過剰屈折処理（over-refraction）、耐性試験、像ぶれ抑制試験、及び自覚的な像の品質試験のうちの１つ以上を含んでもよい。その後、好ましくは、個人は７日〜１０日以内に再評価される。
【００１９】
優位眼及び非優位眼上への適合は、ライフタイルに合った視覚的要求を考慮に入れて、最良の自発遠方視力及び近方視力用に関して最適化されてもよい、及び最適化されるのが好ましい。したがって、任意工程では、個人のライフスタイルにおけるニーズの評価が行われて、これらのニーズに基づいてレンズの適合を最適化する。評価は、個人に直接尋ねる、又は質問表を用いて尋ねることを非限定的に含む任意の好都合な方法によって行われてもよい。
【００２０】
遠方視力と近方視力の必要性のバランスを判定する目的で重み付けされたスコアを提供するために、回答は重み付けされ、その後合計されることができる。あるいは、回答は２つのグループにグループ化されてもよく、一方は優位眼のレンズ選択を調節するものであり、もう一方は非優位眼のレンズ選択を調節するものである。重み付けされたスコアをグループ毎に得て、最初適合を判定するために用いることができる。
【００２１】
本発明の適合方法は、様々な多焦点レンズを適合させるために用いられることができるが、３個のレンズのセットからのレンズを適合させる際に最大の有用性を見出すことができ、これらレンズのそれぞれは他のレンズのそれぞれと異なる屈折力プロファイルを有し、かつ次の関係を満たすものである。
【数１】
2011530098.tif 000002
式中、
【数２】
2011530098.tif 000003
は、２．５〜６ｍｍの瞳孔径に対する両眼重み付け遠方比の平均値であり、
Ｒｘ（加入）は、個人の近方視力の矯正を与えるために遠用処方に加えられる加入度数をジオプターで表わしたものであり、
【数３】
2011530098.tif 000004
は、２．５〜６ｍｍの瞳孔径に対する両眼重み付け近方比の平均値であり、
【数４】
2011530098.tif 000005
は、約２．５〜６ｍｍの瞳孔径に対する第１のレンズと第２のレンズとの間の遠方視力における視差の平均値であり、
【数５】
2011530098.tif 000006
は、約２．５〜約６ｍｍの瞳孔径に対する第１のレンズと第２のレンズとの間の近方視力における視差の平均値である。
【００２２】
両眼重み付け遠方比（「Ｄ」）は、優位眼の重み付け遠方比（「ｄ１」）及び非優位眼の重み付け遠方比（「ｄ２」）の内の最大値である（Ｄ＝ｍａｘ（ｄ１、ｄ２）。重み付け近方比（「Ｎ」）は、優位眼の重み付け近方比（「ｎ１」）及び非優位眼の重み付け近方比（「ｎ２」）の内の最大値である（Ｎ＝ｍａｘ（ｎ１，ｎ２））。
【００２３】
単眼重み付け遠方比及び近方比は、それぞれの眼の様々な瞳孔の大きさに対して計算されることができ、任意の所与のレンズ径の屈折率がレンズ装用者の遠方及び近方の必要性のそれぞれをいかに良好に満たしているかの測定値である。これらの比は、装用者の球面及び加入処方が与えられた場合に、単一のレンズが理想状態に対してどの程度十分な性能を有することが予想されるかを更に測定する。重み付け遠方及び近方比は、０〜１．０の範囲の値を有し、ここで０はレンズ装用者にとって必要な距離において効果がまったく得られないことを意味し、１．０はその距離においてレンズが装用者を完全に矯正することを意味する。回転対称な屈折力プロファイルでは、単眼重み付け遠方比は、レンズの半径にわたって積分することによって下記のように計算することができる。
【数６】
2011530098.tif 000007
式中、Ｒは、瞳孔の半径であり、
Ｒｘ（球面）は、単眼重み付け比を計算しようとする眼について球面処方度数をジオプターで表わしたものであり、
ｔａｎｈは、双曲線正接であり、
Ｐ（ｒ）は下式によって与えられるレンズと眼を合わせた度数（屈折力）であり、
【数７】
2011530098.tif 000008
［式中、ＳＡ眼は、眼の球面収差であって好ましくは０．１ジオプター／ｍｍ２である。］
Ｆは、公称値からの変化を意味するレンズフィットをジオプターで表わしたものであり、
ｒは、コンタクトレンズの中心からの径方向の距離であり、
ＰＣＬ（ｒ）は、コンタクトレンズの径方向の屈折力分布、即ち屈折力プロファイルである。判定の設計に対して、屈折力分布は０．２５ジオプターずつ増える一連のＰＣＬ（ｒ）の値として与えられる。
【００２４】
レンズの径方向の屈折力分布、又は屈折力プロファイル、（ＰＣＬ（ｒ））は、空気中におけるレンズの軸方向屈折率であり、レンズの表面形状、厚さ、及び屈折率から計算することができる。
【００２５】
単眼重み付け近方比は、レンズの半径にわたって積分することによって下記のように計算することができる。
【数８】
2011530098.tif 000009
式中、Ｒは、瞳孔の半径であり、
Ｒｘ（球面）は、単眼重み付け比を計算しようとする眼について球面処方度数をジオプターで表わしたものであり、
ｔａｎｈは、双曲線正接であり、
Ｐ（ｒ）は式ＩＩによって与えられるコンタクトレンズと眼を合わせた度数（屈折力）であり、
Ｒｘ（加入）は、個人の近方視力の矯正を与えるために遠用処方に加えられる加入度数をジオプターで表わしたものである。
【００２６】
非回転対称な屈折力プロファイルでは、単眼重み付け遠方比は、レンズの半径にわたって積分することによって下記のように計算することができる。
【数９】
2011530098.tif 000010
式中、Ｒ、Ｒｘ（球面）、ｔａｎｈ、及びＰ（ｒ）は上記に述べたのと同様であり、
Φは極角である。
【００２７】
非回転対称な屈折力プロファイルに対する単眼重み付け近方比は、レンズの半径にわたって積分することによって下記のように計算することができる。
【数１０】
2011530098.tif 000011
【００２８】
対称な回折レンズでは、単眼重み付け遠方比は、レンズの半径にわたって積分することによって下記のように計算することができる。
【数１１】
2011530098.tif 000012
式中、ｍは回折次数であり、
Ｐｍ（ｒ）は、次数ｍへの屈折力プロファイルであり、
εｍは、次数ｍへの回折効率であり、
【数１２】
2011530098.tif 000013
は１である。
【００２９】
式ＩＩ、ＩＶ及びＶを同様に変形することができる。
【００３０】
本発明の目的において、「３個のレンズのセット」とは文字通り３個のレンズのみを意味するものではなく、所望の範囲にわたって球面度数及び加入度数を与える複数のレンズからそれぞれのサブセットがなるレンズの３つのサブセットを意味するものである。好ましくは各サブセットは−１２．００〜＋８．００ジオプターの範囲にわたり０．２５ジオプターずつ増加する球面度数と、０．７５〜２．５０ジオプターの範囲にわたり０．２５ジオプターずつ増加する加入度数とを与える複数のレンズからなる。より好ましくは、１つのレンズのサブセットが−１２．００〜＋８．００ジオプターの範囲にわたり０．２５ジオプターずつ増加する球面度数と、０．７５〜１．７５ジオプターの範囲にわたり０．２５ジオプターずつ増加する加入度数とを与え、第２のレンズのサブセットが−１２．００〜＋８．００ジオプターの範囲にわたり０．２５ジオプターずつ増加する球面度数と、０．７５〜２．５０ジオプターの範囲にわたり０．２５ジオプターずつ増加する加入度数とを与え、第３のレンズのサブセットが−１２．００〜＋８．００ジオプターの範囲にわたり０．２５ジオプターずつ増加する球面度数と、１．２５〜２．５０ジオプターの範囲にわたり０．２５ジオプターずつ増加する加入度数とを与える。
【００３１】
更により好ましくは、本発明の方法は、３個のレンズのセットからレンズを適合させることと共に用いられ、各レンズは、他のレンズのそれぞれと異なる屈折力プロファイルを有し、かつ次の関係を満たすものである。
【数１３】
2011530098.tif 000014
【００３２】
これにおいて、レンズの前面即ち対物面は、領域多焦点面又は連続非球面多焦点面であり、レンズの背面即ち対眼面は非球面である。「領域多焦点面」とは、１つの屈折力領域から別の屈折力領域へと移動する際に不連続性が存在することを意味する。非球面の背面は、幾何学中心からレンズの縁まで好ましくは約７．２０〜８．１０ｍｍ、より好ましくは７．８５ｍｍの半径を有し、−０．２６の円錐定数を有することが好ましい。
【００３３】
更に好ましい実施形態では、本発明の適合方法を用いて、近方の矯正と遠方矯正、又は近方、中間、及び遠方の矯正が交互に行われる５つの放射対称性の領域と、約７．２０〜８．１０ｍｍ、より好ましくは７．８５ｍｍの半径と、−０．２６の円錐定数とを有する非球面の背面とを備える前側多焦点面を有するレンズを適合させる。下記表２に、本実施形態の範囲内の３個のレンズのセットであるＡ、Ｂ、及びＣのより好ましい値を示す。
【表１】
2011530098.tif 000015
【００３４】
更により好ましい実施形態では、本発明の適合方法は、それぞれが他のレンズのそれぞれの屈折力プロファイルと異なる屈折力プロファイルを有し、すべてのレンズが下記関係式を満たすような３個のレンズのセットを適合させるために用いられる。
【数１４】
2011530098.tif 000016
式中、前側表面は、近方領域の球面収差が遠方領域の球面収差よりも更に０．０５〜０．２ジオプター／ｍｍ２高くなる又は低くなるような球面収差が各領域に組み込まれた領域多焦点面である。
【００３５】
また、多焦点面が連続面か非連続面であるかによらず、遠方及び近方の球面収差を下記式にしたがって調節することができる。即ち、
ＳＡＲＸ＝ＳＡ０＋ｃ＊Ｒｘ（球面）
０．００４４＜ｃ＜０．００５２
式中、ＳＡ０は、０．０ジオプターに等しいＲｘ（球面）の設計の球面収差であり、
ｃは、０．００４４〜０．００５２、好ましくは０．００４８の値の定数である。
【００３６】
これらの実施形態におけるレンズの背面は、約７．２０〜８．１０ｍｍ、より好ましくは７．８５ｍｍの半径、及び−０．２６の円錐定数を有する非球面であることが好ましい。
【００３７】
本発明の更なる別の実施形態では、それぞれが他のレンズのそれぞれの屈折力プロファイルと異なる屈折力プロファイルを有し、すべてのレンズが下記関係式を満たすような３個のレンズのセットを適合させるための適合方法が用いられる。
【数１５】
2011530098.tif 000017
式中、ＳＴＤは標準偏差であり、
ＰＥ（ｒ）は、下記式によって与えられるレンズと眼を合わせた有効屈折力である。
【数１６】
2011530098.tif 000018
式中、Ｐ（ｒ）は、下記式によって与えられる眼におけるコンタクトレンズの屈折力である。
【数１７】
2011530098.tif 000019
の中間体に示されるように、アズラクトン環の開放を引き起こし、
［式中、ＳＡ眼は、眼の球面収差であって好ましくは０．１ジオプター／ｍｍ２である。］
Ｆは、公称値からの変化を意味するレンズフィットをジオプターで表わしたものであり、
ｒは、コンタクトレンズの中心からの径方向の距離であり、
ＰＣＬ（ｒ）は、コンタクトレンズの径方向の屈折力分布、即ち屈折力プロファイルである。判定の設計に対して、屈折力分布は０．２５ジオプターずつ増える一連のＰＣＬ（ｒ）の値として与えられる。
【００３８】
本発明の適合方法で用いられる領域の設計では、第１の領域、即ちレンズの幾何学中心に中心がある領域は、遠方視力の矯正を与える領域であり得るかそうであることが好ましく、あるいはこの領域が近方又は中間視力の矯正を与えるものであってもよい。各レンズペアにおいて、第１の領域は同じであっても異なってもよい。同様に、連続的な非球面多焦点の設計では、各レンズペアの中心における矯正は同じであっても異なってもよく、遠方、中間及び近方の矯正から選択することができる。
【００３９】
本発明の適合方法で用いられることができるコンタクトレンズは、ソフトコンタクトレンズであるのが好ましい。かかるレンズを製造するうえで適した任意の材料で形成されたソフトコンタクトレンズが好ましくは使用される。ソフトコンタクトレンズを形成する例示の材料には、シリコン・エラストマー、シリコン含有マクロマー（macromer）、例えば非限定的に、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第５，３７１，１４７号、同第５，３１４，９６０号、同第５，０５７，５７８号に開示されているもの、ヒドロゲル、シリコン含有ヒドロゲル等、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限るものではない。より好ましくは、表面はシロキサンであるか、又は表面は、ポリジメチルシロキサンマクロマー、メタクリルオキシプロピルポリアルキルシロキサン、及びこれらの混合物、シリコンヒドロゲル若しくはエタフィルコンＡ等のヒドロゲルを非限定的に含むシロキサンの機能性を有する。
【００４０】
好ましいレンズ形成材料の１つとしてポリ２−ヒドロキシエチルメタクリレートポリマーがあるが、これは約２５，０００〜約８０，０００のピーク分子量及び約１．５未満〜約３．５未満の多分散度をそれぞれ有し、少なくとも１つの架橋可能な官能基が共有結合していることを意味する。この材料は、参照することにより本明細書にその全容を援用する米国特許第６，８４６，８９２号に述べられている。眼内レンズを形成するうえで適した材料としては、これらに限定されるものではないが、ポリメチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、不活性透明プラスチック、シリコーンベースのポリマーなど、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４１】
レンズ形成材料の硬化は、これらに限定されるものではないが、熱硬化、放射線硬化、化学硬化、電磁放射硬化、これらに類する方法、及びこれらの組み合わせなどの任意の公知の手段によって行うことができる。好ましくは、レンズは成形され、成形は、紫外線を用いて又は可視光線の全スペクトルを用いて行われる。より具体的には、レンズ材料を硬化させる正確な条件は、選択した材料及び形成すべきレンズによって決まる。
【００４２】
眼科レンズ（例えば、限定することなく、コンタクトレンズ）に対する重合プロセスは、良く知られている。好適なプロセスは、参照することにより本明細書にその全容を援用する米国特許第５，５４０，４１０号に開示されている。
【００４３】
〔実施の態様〕
（１）  ａ．）多焦点レンズが個人に首尾よく適合する可能性を評価する工程と、ｂ．）前記個人の優位眼及び非優位眼を判定する工程と、ｃ．）前記個人のそれぞれの眼の自覚屈折を測定する工程と、ｄ．）前記個人の加入度数を判定する工程と、ｅ．）前記個人の前記優位眼及び非優位眼のそれぞれに多焦点レンズを適合させる工程と、を含む、多焦点コンタクトレンズを適合させる方法。
（２）  ｆ．）前記個人のライフタイルに合った視覚的要求を評価し、かつ前記優位眼、前記非優位眼、又は両方に対して工程ｅ．）で行われた適合を、前記評価に基づいて改良する工程を更に含む、実施態様１に記載の方法。
（３）  工程ａ．）が、個人の習慣的な矯正の満足度指数を計算することを含む、実施態様１に記載の方法。
（４）  工程ａ．）が、それぞれの眼のぶれ許容度を評価することを含む、実施態様１に記載の方法。
（５）  工程ａ．）が、それぞれの眼のぶれ許容度を評価することを更に含む、実施態様３に記載の方法。
（６）  前記個人を、両側でぶれに耐性がある、片側のみでぶれに耐性がある、両側でぶれに敏感である、又は片側のみでぶれに敏感であるとして分類することを更に含む、実施態様３又は４に記載の方法。
（７）  工程ｆ．）が、前記個人の遠方視力と近方視力の必要性のバランスを判定するために、重み付けされたスコアを提供することを更に含む、実施態様２に記載の方法。
（８）  工程ｆ．）が、評価回答を、前記優位眼のレンズ選択を調節するための第１グループと、前記非優位眼のレンズ選択を調節するための第２グループにグループ分けして、グループ毎に重み付けされた評価スコアを得ることを更に含む、実施態様２に記載の方法。
【国際調査報告】
2011530098.tif 000020
2011530098.tif 000021
2011530098.tif 000022
2011530098.tif 000023
2011530098.tif 000024