(57)【要約】【課題】  オブジェクト保有者の個人としてのアイデンティティは保証する方向感知機構および通信認証方法を提供する。【解決手段】  集積回路を搭載したＲＦＩＤ装置と、このＲＦＩＤタグの仕草を検出するＲＦＩＤ読取装置で構成されるシステムにおける集積回路の動作の制御方法として、方向感知機構から入力される第１の仕草についてのデータを受信する動作と、受信された第１の仕草についての入力を第１の電気信号に変換する動作と、更に第１の電気信号を集積回路の動作制御の目的で集積回路に送信する動作を含むようにした【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路を搭載したＲＦＩＤ装置と、このＲＦＩＤタグの仕草を検出するＲＦＩＤ読取装置で構成されるシステムにおいて、以下の内容で集積回路の動作を制御することを特徴とする方法：
−  前記集積回路が方向感知機構を内蔵し、この方向感知機構から入力される第１の仕草についての入力を前記集積回路が受信する動作；
−  受信された第１の仕草についての入力を前記集積回路が第１の電気信号に変換する動作；
−  更に前記第１の電気信号を集積回路の動作制御の目的で集積回路に送信する動作。
【請求項２】
請求項１に記載された方法であって、集積回路がＲＦＩＤ装置の動作を制御することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記ＲＦＩＤ装置が移動通信デバイスに内蔵されていることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、集積回路の動作が方向感知機構から受け取られる第１の電気信号に依存することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、以下の動作を更に含むことを特徴とする方法：
−  第２の仕草は第１の仕草と異なる仕草であり、前記方向感知機構から入力される第２の仕草についての入力を前記集積回路が受信する動作；
−  受信された第２の仕草についての入力を前記集積回路が第１の電気信号と異なる第２の電気信号に変換する動作；
−  更に前記第２の電気信号を集積回路の動作制御の目的で集積回路に送信する動作。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記において、第１および第２の仕草は予め定められた仕草のシーケンスに対応し、更に第１および第２の電気信号は集積回路の制御動作を実行する前に一緒に分析されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、集積回路が前記第１および第２の電気信号のうちの少なくとも１つがない場合には電気信号を外部ソースに発信することが制限されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、前記集積回路が前記第２の電気信号の前に第１の電気信号を受信しない場合には電気信号を外部ソースに発信することが制限されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、前記集積回路および方向感知機構を備えるＲＦＩＤ装置のカードホルダ装置および集積回路は、電波受信可能領域がＲＦＩＤ装置のカードホルダ装置に内蔵されるＲＦＩＤ装置によって伝達される電気信号を混乱させるための電波を生成し、前記電波はＲＦＩＤ装置のカードホルダ装置のアンテナによって送信され、第一および第二の電気信号のうちの少なくとも１つが受信されないことがない場合には、集積回路が電気信号を外部ソースに発信することができることを特徴とする方法。
【請求項１０】
以下のものから構成されることを特徴とする通信デバイス：
−  集積回路；
−  通信デバイスの仕草を検出して、検出した仕草から集積回路の動作を制御する電気信号に変換し、その電気信号を前記集積回路の制御スイッチに伝送する方向感知機構。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信デバイスであって、前記方向感知機構が集積回路に統合されていることを特徴とする通信デバイス。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信デバイスであって、方向感知機構と集積回路は共通の微小電気機械素子（ＭＥＭＳ）上に設けられていることを特徴とする通信デバイス。
【請求項１３】
請求項１０に記載の通信デバイスであって、前記スイッチが論理的スイッチで構成されていることを特徴とする通信デバイス。
【請求項１４】
請求項１０に記載の通信デバイスであって、前記スイッチが、電気的スイッチ、機械的スイッチおよび電気機械スイッチの一つ以上から構成されることを特徴とする通信デバイス。
【請求項１５】
請求項１０に記載の通信デバイスであって、更に以下のものを含むことと特徴とする通信デバイス：
方向感知機構が、集積回路のアンテナを介してメッセージ送信する能力を制御するアンテナ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の通信デバイスであって、動作の予め定められた仕草またはシーケンスが方向感知機構によって検出されない限り、集積回路がアンテナを介してメッセージを送信しないことを特徴とする通信デバイス。
【請求項１７】
請求項１０に記載の通信デバイスであって、方向感知機構が加速度計であることを特徴とする通信デバイス。
【請求項１８】
請求項１０に記載の通信デバイスであって、方向感知機構が平行ではない２つの異なる軸を検知する為の２つの加速度計であることを特徴とする通信デバイス。
【請求項１９】
以下のものから構成されることを特徴とする微小電気機械素子装置：
−  集積回路；
−  装置の第１の仕草を検出して、検出した仕草から電気信号に変換し、この電気信号はスイッチに伝送され、このスイッチにより集積回路の動作に影響を及ぼす方向感知機構。
【請求項２０】
請求項１９に記載の装置であって、スイッチが方向感知機構から電気信号を受信しない場合には、集積回路の出力信号を送信する能力を制限することを特徴とする微小電気機械素子装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置であって、電気信号が方向感知機構からの受信された場合にだけ集積回路がスイッチを介してアンテナと接続され、メッセージを前記集積回路から外部素子に発信することを許可することを特徴とする微小電気機械素子装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の装置であって、方向感知機構が一連の動作を検出して、検出した一連の動作に対応した一連の電気信号を生成し、その一連の電気浸透をスイッチに伝送し、スイッチが前記一連の電気信号において、方向指示感知機構に適合した既定の連続電気信号を受け取らない限り、スイッチは集積回路に対してメッセージの送信を制限することを特徴とする微小電気機械素子装置。
【請求項２３】
請求項２１に記載の装置であって、電気信号が集積回路に送信され、該集積回路は電気信号を既定の仕草リストに記載されたメッセージに展開し、アンテナを介して既定のメッセージを送信することを特徴とする微小電気機械素子装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の装置であって、予め定められたメッセージが仕草シーケンスに対応するパスワードであることを特徴とする微小電気機械素子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常、カードの仕草の検出および制御動作に関連した仕草検出情報の利用を目的とする方向感知機構を内蔵した集積回路の動作制御方法、方向感知機構、集積回路を搭載した通信デバイス、および微少電気機械素子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波による個体識別（ＲＦＩＤ）システムにおいては、無線で近くのＲＦＩＤタグの存在を検出するためにＲＦＩＤ読取装置を使用して、タグに格納される識別コードを読み込む。
【０００３】
認証された識別コードを有するＲＦＩＤタグが検出される場合にだけ、ＲＦＩＤタグの識別コードはアクセスを許容することによって被保護リソースへのアクセスを制御するために用いることができる。
【０００４】
通常、認証されたＲＦＩＤタグは、許可されたユーザだけが被保護リソースにアクセスすることを確実にするために、許可されたユーザに渡される。
【０００５】
しかしながら、認証されたＲＦＩＤタグが紛失されるか又は盗まれた場合は、アクセスすることが許可されていないユーザによって被保護リソースに提示されることがある。
【０００６】
現在使われている稼働中のＲＦＩＤシステムは様々な異なる複雑な符号化および信号化方式を使い、その幾つかは知的所有権を有する。
【０００７】
これらのシステムによって使用されるＲＦＩＤタグの代表的なものは、カードと鍵の装飾品という２つの使用形態がある。
【０００８】
これらのリースされたプログラマが埋め込むことができる符号はカード発行者の各々によって許容されて、暗号化されたメディアによって制御される特定の範囲およびフォーマットに限られていて、それは個々の会社によって発行される。
【０００９】
ＲＦＩＤ装置を紙幣、クレジットカード、デビットカード、店舗のロイヤリティーカードおよび偽造を防止する試みの他の高価値品に組み込もうという提案がある。
【００１０】
この考えは、高価値品を持ち運ぶ所有者のオブジェクトに格納される認証情報はオブジェクト所有者であることを証明できる正しい情報でなければならないということを根拠とする。
【００１１】
ますます多くの目的でこれらのＲＦＩＤ装置が使われるにつれ、個人情報が盗まれる可能性が増加する。
【００１２】
例えば社会保障番号、アドレス、預金口座番号、ＡＴＭピン・コード、名前、その他の極めてセンシティブな情報を高価値情報を統合されたＲＦＩＤ装置がデーターキャリアとして使われているケースが典型的である。
【００１３】
この種の情報が盗まれる場合、オブジェクト保有者の個人としてのアイデンティティは保証されない。
【００１４】
これは、ＲＦＩＤ装置を備えているオブジェクトを使う多くの人々にとって大きな脅威となる。
【００１５】
加速度センサ、ジャイロセンサなどからなる検出部は、腕振り行動に応じた加速度、角加速度などの時系列データを出力する。認識部の抽出部は、該時系列データのうちの認証に用いる区間のデータを抽出し、正規化部は該抽出されたデータを一定区間のデータに正規化し、類似度算出部は、記憶部に予め登録されていた本人の腕振り行動の登録データとの類似度を算出し、更に判定部が、該類似度が判定しきい値以上の場合に本人と判定し、逆に判定しきい値より小さい場合に他人と判定する本人認証装置が知られている（特許文献１）。
【００１６】
また、マルチメディア教材を動作させ、その映像をリアルタイムで電子ホワイトボードやパソコンに映写する授業を行なう際に、問題に対する生徒の解答を挙手で確認する手段として、挙手を自動的に検知することができ、携帯する人（生徒など）の腕に装着し、センサ信号入力装置と、評価値算出装置と、短距離無線装置とを有し、センサ信号入力装置は、携帯する人の腕の上下運動、水平運動、回転運動の変化を検出し、腕の振り上げ動作を加速度データとして検出する挙手検知機が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００７−１９３６５６号公報
【特許文献２】特開２００５−３４６０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
特許文献１に記載の本人認証装置は、携帯電話端末等に実装され、携帯電話の使用者が本当に正しい所有者か否かを検出しているだけであり、単機能しか持っておらず、単機能の設定もサーバーのアプリケーションに依存している。
【００１９】
特許文献２に記載の挙手検知機は、手が挙げられたか否かだけを検出するもので、この技術には汎用性がなく、しかも置換容易な技術である。
【００２０】
本発明は上記の非汎用性を解決すべく、加速度検出手段又はジャイロスコープを使った汎用性のある方向感知そうちおよび通信認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の課題を解決するために本発明においては、集積回路を搭載したＲＦＩＤ装置と、このＲＦＩＤタグの仕草を検出するＲＦＩＤ読取装置で構成されるシステムにおける集積回路の動作の制御方法として、集積回路に必要な信号を送信する方向感知機構から入力される第１の仕草についてのデータを受信する動作と、受信された第１の仕草についての入力を第１の電気信号に変換する動作と、更に第１の電気信号を集積回路の動作制御の目的で集積回路に送信する動作を含むようにした。
【発明の効果】
【００２２】
非接触ＩＣカードなどに本発明の集積回路を内蔵するＲＦＩＤ装置を使うことにより、指紋認証などのバイオメトリック認証システムを使わなくとも簡単に本人認証ができるようになるので、例えば銀行カードやクレジットカードの紛失又は盗難があっても金融業界の被害を低減することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明実施例におけるアクセス制御システムを表すブロック図である。
【図２】本発明実施例におけるＲＦＩＤ装置を表すブロック図である。
【図３】本発明実施例におけるＲＦＩＤ装置ホルダの代替配置構造のブロック図である。
【図４】ホルダに入れられたＲＦＩＤ装置の断面図である。
【図５】本発明実施例における典型的な動作及び付随する仕草リストである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
ＲＦＩＤ装置の保有者がある特定の方法で動作させるまで、データ伝送を制限するＲＦＩＤ装置を提供することは、本発明の課題のひとつである。
【００２５】
未許可のユーザがＲＦＩＤ装置から機密データを解錠する予め定められた運動シーケンスを知らないと仮定すると、装置の保有者がその機密データを公表する前に、特定の方法のＲＦＩＤ装置を動かすことを必要とすることによって、許可されたユーザが実際に目的を持ってカードをリーダにかざす場合に、ＲＦＩＤ装置は、潜在的に使われて、機密データの公開することを制限する。
【００２６】
ＲＦＩＤ装置の保有者が動作の予め定められたシーケンスのそれを移動しない限り、これは第三者がデータをＲＦＩＤ装置から盗むのを最小化するかまたは完全に防止するのに役立つ。
【００２７】
換言すれば、攻撃者は、それらの同意のないユーザからデータを集めるためにユーザのＲＦＩＤ装置に近接してリーダを使って不法に読み取ることが制限される。
【００２８】
本発明の一つの実施例におけるＲＦＩＤ装置は、方向感知機構（例えば一つ以上の方向のＲＦＩＤ装置の移動および／または一つ以上の回転方向のＲＦＩＤ装置の回転を検出することができる微小電気機械素子（ＭＥＭＳ）または加速度計を備えている。
【００２９】
本発明は、通常においてＲＦＩＤ装置から実質的に違法データ取得を禁止するためにＲＦＩＤ装置と組み合わせて方向検知部品を利用する方法、装置、システムの提供を課題とする。
【００３０】
言うまでもなく、ＲＦＩＤ装置は、ＩＤ／アクセス・カードの一部、スマートカード、ＲＦタグ、携帯電話、パーソナル携帯情報機器（ＰＤＡ）、キー時計飾り、などに使うことができる。
【００３１】
本発明の一実施例には、実質的にデータの不法な読み取りに対してＲＦＩＤ装置を妨げるシステムが提供されている。
【００３２】
データは、感度の設定データとすることもでき、例えば、高度に機密なデータとしては、預金口座番号、社会保障番号、ＰＩＮコード、パスワード、キー、ＲＦＩＤのユニークなＩＤ、暗号化方式、その他を含むが、これに限定されるものではない。そして、ユーザ名、製造業者ＩＤ、肩書き、その他のさほど重要ではないデータを含むこともできる。
【００３３】
微小電気機械素子（ＭＥＭＳ）技術による一般のシリコン基板上の機械構成部品、センサ、アクチュエータおよび電子機器を統合した素子である。
【００３４】
電子機器は、集積回路の製造工程シーケンス（例えば、ＣＭＯＳ、ＢｉｐｏｌａｒまたはＢＩＣＭＯＳプロセス）を使用して組み立てられると共に、マイクロマシンの構成要素はシリコンウエハの部分に選択的にエッチングによって不要部分を除去するかまたは機械式および電気機械装置を形成するために新しい構造体層を加えるといった互換性を持つ「マイクロマシニング」プロセスを使用して作られる。
【００３５】
微小電気機械素子（ＭＥＭＳ）はマイクロマシニング技術を有するシリコン・ベースのマイクロエレクトロニクスをまとめることができる。そして、完全なシステムの動作に必要な機能のすべてを一つの半導体チップに実装するＳｏＣ(Ｓｙｓｔｅｍｓ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ)チップの実現を可能にする。
【００３６】
微小電気機械素子（ＭＥＭＳ）は、高性能な製品の開発を可能にし、小型センサの検出と制御の機能を持ち、デザインとアプリケーションの可能性を拡張するマイクロエレクトロニクスの計算能力を増大する。
【００３７】
微小電気機械素子（ＭＥＭＳ）装置は集積回路であるので、使用するそれらと類似のバッチ製作技術を使用して製造され、機能、信頼性および洗練の先例のないレベルにまで比較的低コストで小型シリコンチップ上に配置することができる。
【００３８】
少なくとも本発明のいくつかの実施例において、微小電気機械素子（ＭＥＭＳ）装置は、ＲＦＩＤ装置のＲＦ通信機能を制御するためにも用いる処理チップの不可欠な部分である。
【００３９】
より詳しくは、単一のチップには、ＲＦＩＤ装置の従来の処理を実行する機能を持たせてもよいし、またＲＦＩＤ装置がリーダからデータ読み出し要求に応答するか否かを制御し、或いはアンテナがいかなるタイプのＲＦ分野にも反応するかどうかを制御してもよい。
【００４０】
もし、例えば回転、摺動動作、その他の適切な仕草のシーケンスが微小電気機械素子（ＭＥＭＳ）装置によって検出されなければ、プロセッサはＲＦＩＤ装置上の該当するメモリの保存位置からいかなる機密データも読み出しを許可しない。
【００４１】
本発明の他の実施例においては、例えば、論理的スイッチ、機械的スイッチ、電気機械スイッチ、電気的スイッチ等のスイッチを、予め定められた仕草または動作のシーケンスがＲＦＩＤ装置で検出されない限り、ＲＦＩＤ装置がリーダ等によっていかなる活性化をも阻止するＲＦＩＤ装置に設けることが記載されている。
【００４２】
このように、ＲＦＩＤ装置は、それが予め定められた仕草が検出されたかどうかに基づいてデータを要求ソースに提供するかどうかを一方的に制御できる。
【００４３】
少なくとも本発明のいくつかの実施例において、パスワードは、ダイヤル錠前の番号組みあわせ操作を用いてＲＦＩＤ装置のユーザによって入力することもできる。
【００４４】
例えば、パスワードは正しくＲＦＩＤ装置を回転させたりすることで対応することができる、そして、パスワードの組合せによってＲＦＩＤ装置がデータをリーダに発信することを許可するので、ＲＦＩＤ装置は検出した仕草の結果を送出することもできる。
【００４５】
即ち、ＲＦＩＤ装置はリーダに対して右回転してから戻り更に右回転するといった組みあわせをバイナリデータにして送出する。
【００４６】
リーダは、それから、ＲＦＩＤ装置のアイデンティティおよびＲＦＩＤ装置の保有者を検査することの付加的なパスワードとして、仕草の情報を分析することができる。
【００４７】
カード情報または仕草ベースのパスワードが有効でない場合、リーダはＲＦＩＤ装置がリーダによって保護されている遺産へのアクセスを許可しないことを決定することができる。
【００４８】
このように、仕草を検出した結果としてリーダに送出されたパスワードは、リーダに提供されるパスワードはユーザが手に持った物（ＲＦＩＤデバイス）に加えてユーザの重要情報として知っている何かの表示として使え、これにより、二重のセキュリティを提供する。
【００４９】
この二重セキュリティ方法は、キーパッドを必ずしも有するというわけではない従来のリーダに適用することができる。
【００５０】
ユーザのカードが紛失または悪用される場合でも、仕草を使ったパスワードを知らない他のユーザによっては使用不可能である。
【００５１】
本発明の他の実施例においては、「仕草の情報」は、方向指示器によって、機構が特定のメッセージに対応することもできることを感知することを捕える。例えば、表を使って、特定の動作シーケンスが特定のメッセージに対応するようにすることができる。
【００５２】
したがって、ＲＦＩＤ装置は、対応するメッセージまたは捕えられた仕草の情報をそれが分析されるリーダに送信することもできる。
【００５３】
メッセージは、例えば、ＲＦＩＤ装置の保有者が強制されていることを示すことができる。
【００５４】
当業者によって認められることができるように、動作の他のシーケンスはＲＦＩＤ装置の保有者について他の指示を提供するために異なるメッセージに対応させることができる。
【００５５】
いくつかの実施例においては、対応表は、ＲＦＩＤ装置において保存することができる。
【００５６】
いくつかの実施例においては、対応表は、リーダに保存することができる。
いくつかの実施例では、対応表は、ＲＦＩＤ装置およびリーダの組合せで保存することができる。
【００５７】
本発明の他の実施例においては、チップの上の方向感知機構の統合は、例えば移動通信および携帯電話アプリケーションの様な他のアプリケーションにおいて影響を及ぼされることがある。
【００５８】
より詳細に述べれば、ＳＩＭカードまたは類似の処理プラットホームは、カードへの入力デバイスとして作用する方向感知機構を搭載するように適合されることが考えられる。
【００５９】
このように、移動通信デバイスのユーザは、単に移動通信デバイスを振ったり又は所定パターンで移動通信デバイスを動かすことによって、例えば呼び出したり、呼び出しに応答したり、呼び出しを拒否したりする移動通信デバイスの動作を制御することができることができる。
【００６０】
更に別の実施例においては、ユーザは、単にそれらが他のユーザの呼び出しに応答している時、または、会議中のように他のことをするのに忙しくて呼び出しに出られない時に、それらのモバイル機器を振るか軽く叩くことができる。
【００６１】
モバイル機器を振ったり軽く叩いたりすることにより、モバイル機器から呼び出し側へ既定のテキストメッセージを送信することができる。その場合、メッセージを送信した受取人が忙しいので、後でかけ直すことを呼び出し側に知らせることができる。
【００６２】
他の実施態様においては、ユーザは、単にモバイル機器を振るかまたは軽く叩く動作をモバイル機器のサービスおよびアプリケーションのメニューに紐付けすることができる。
【００６３】
さらに他の実施例においては、もし以下の構成をとれば、モバイル機器は複合加速度計およびジャイロスコープ・ユニットをアプリケーションに組み入れることができる：
既知重量の質量；
第一の軸に沿って既知重量の質量に作用するように操作可能な第１の作動手段；
第二の軸に沿って既知重量の質量に作用するように操作可能な第２の作動手段；
第二の軸に沿って既知重量の質量の位置を検出するように操作可能な第２の検知手段；
【００６４】
そして、第一の検知手段が既知重量の第一の軸に沿った質量の位置を検出し、第二の軸と第一の軸の両方にシグマ・デルタ（ΣΔ）のフィードバックループを設定する。
【００６５】
本発明の他の態様は、加速度計とジャイロスコープ・ユニットの複合ユニットを提供することであり、この場合は微小電気機械素子（ＭＥＭＳ）加速度計およびジャイロスコープ・ユニットは複合加速度計およびジャイロスコープ・ユニットとなる。
【００６６】
本発明の他の態様においては、主要な作動手段および主要な検知手段が櫛形コンデンサである複合加速度計およびジャイロスコープ・ユニットを提供する。
【００６７】
本発明の他の態様においては、別々の櫛形コンデンサを作動および読み出し動作させるために提供される複合加速度計およびジャイロスコープ・ユニットを提供する。
【００６８】
本発明の他の態様においては、時間多重化を使って上記の櫛形コンデンサを作動及び読み出し動作させるために使う複合化された加速度計とジャイロスコープ・ユニットを提供する。
【００６９】
本発明の他の態様においては、第２の作動手段および第２の検知手段が差動平行平板コンデンサである複合化された加速度計とジャイロスコープ・ユニットを提供する。
【００７０】
本発明の他の態様においては、別々の差動平行平板コンデンサを作動及び読み出し動作させるために、加速度計およびジャイロスコープの複合ユニットを提供する。
【００７１】
本発明の他の態様においては、時間多重化を使って前記差動平行平板コンデンサが作動及び読み出し動作のために、加速度計とジャイロスコープの複合ユニットを提供する。
【００７２】
本発明の他の態様においては、別々のΣΔ変調のフィードバックループが第１モードと第２のモードのために使われる。
【００７３】
本発明の他の態様においては、一次ループが余分な入力Ｖｊｎを有する加速度計とジャイロスコープの複合ユニットを提供する。
【００７４】
本発明の他の態様においては、各ループが電気フィルタを組み込む加速度計とジャイロスコープの複合ユニットを提供する。
【００７５】
本発明の別の態様では、加速度計とジャイロスコープの複合化ユニットを提供し、該ユニットでは、量子化回路が、各ループ終了後、デジタル出力値を分配する。
【００７６】
本発明の他の態様においては、各ループが機械のフィードバックパスを含む加速度計とジャイロスコープの複合化ユニットを提供する。
【００７７】
本発明の他の態様においては、電気フィードバックパスも設けられている複合加速度計とジャイロスコープの複合ユニットを提供する。
【００７８】
本発明の他の態様においては、電気フィードバックループが追加電気フィルタを備えている請求項１４に記載の加速度計とジャイロスコープの複合ユニットを提供する。
【００７９】
本発明の他の態様においては、各追加フィルタが第一フィルタと同じ極を備えている加速度計とジャイロスコープの複合ユニットを提供する。
【００８０】
本発明の他の態様においては、各追加フィルタが第一フィルタに異なるゼロ点を有する加速度計とジャイロスコープの複合ユニットを提供する。
【００８１】
本発明の他の態様においては、余分のコントローラ・フィルタがループを安定させるために設けられている加速度計およびジャイロスコープの複合ユニットを提供する。
【００８２】
本発明の他の態様においては、ユニットが第三の軸に沿って保証質量に作用するように操作可能な第三の作動手段または第三の軸に沿って保証質量の位置を検出するように操作可能な第三の検知手段を更に備えている加速度計およびジャイロスコープの複合ユニットを提供する。
【００８３】
本発明の他の態様においては、第三の軸が第一および第二の軸を含んでいる平面と実質的に直角をなす複合加速度計およびジャイロスコープ・ユニットを提供する。
【００８４】
本発明の他の態様においては、第三の作動手段および第三の検知手段が櫛形コンデンサである加速度計とジャイロスコープの複合ユニットを提供する。
【００８５】
本発明の他の態様は、別々の櫛形コンデンサの作動と読み出し動作させるために使われる加速度計とジャイロスコープの複合ユニットを提供する。
【００８６】
本発明の他の態様においては、時間多重化した櫛形コンデンサの作動及び読み出し動作に使える加速度計とジャイロスコープの複合ユニットを提供する。
【００８７】
本発明の他の態様においては、櫛形コンデンサから成る２本の指のセットが第三の軸に沿って異なっている寸法でもよい加速度計とジャイロスコープの複合ユニットを提供する。
【００８８】
本発明の他の態様においては、ユニットがΣΔ変調のフィードバックループが第二の軸と第一の軸にセットアップされたモードで動作する加速度計とジャイロスコープの複合ユニットを提供する。
【００８９】
本発明の他の態様においては、一つ以上の加速度計とジャイロスコープの複合ユニットから成るセンサ・クラスタを提供する。
【００９０】
本発明の他の態様においては、クラスタに少なくともひとつの単軸又は複数軸の加速度計及び又は少なくともひとつの専用の単軸又は複数軸のジャイロスコープが追加されたセンサ・クラスタを提供する。
【００９１】
本発明の他の態様においては、以下のものを有する加速度計とジャイロスコープの複合ユニットを作動させる方法を提供する。
【００９２】
−  保証質量；
−  主要な軸に沿って保証質量が動作するように操作可能な第一作動手段；
−  第二の軸に沿って保証質量が動作するように操作可能な第二作動手段；
−  第二の軸に沿って保証質量の位置を検出するように操作可能な第二検知手段；
【００９３】
そして、第一の軸に沿って保証質量の位置を検出するように操作可能な第一検知手段は、以下のステップで構成される：
回転部品と二つの加速度部品を測定する第二の軸と第一の軸の両方のΣΔ変換フィードバックループの設定するステップ
【００９４】
これらを含む他の効果は、本明細書において記載される本発明の開示によって明らかになる。
【００９５】
本発明の実施例および構成は上記に限られるものではない。言うまでもなく、上記又は以下に記載される発明の詳細に記載される特徴の一つ以上を単独又は併用することにより他の実施例の可能となる。
【００９６】
図１を最初に参照すると、典型的なアクセス制御システム１００は、本発明のいくつかの実施例に従ったものである。
【００９７】
アクセス制御をするＲＰＩＤシステム１００は、リーダ１０４およびＲＦＩＤ装置１０８を含むことができる。
【００９８】
ＲＦＩＤ装置１０８は、内蔵電源から供給される電力を必要としない受動的な装置でもよい。
【００９９】
受動的なタグを作動させるのに必要な電力は、リーダ１０４から発射される電磁気エネルギによって、タグに供給される。
【０１００】
電磁気エネルギは、リーダ１０４のアンテナ１１２によって発生され、ＲＦＩＤ装置１０８のアンテナ１１６で受信することができる。
【０１０１】
本発明の実施例においては、ＲＦＩＤ装置１０８が動作の所定のシーケンスの所定の軌跡を描かなかった場合、アンテナ１１６（または全てのアンテナ回路）はリーダ１０４によって発生する電磁気エネルギに反応することは許可されない。
【０１０２】
したがって、それがリーダ１０４から電磁波を受け取って、所定の軌跡を描いて移動するときに、受動的なＲＦＩＤ装置１０８は使用可能となる。
【０１０３】
しかしながら、ＲＦＩＤ装置１０８は、例えば、電池または類似のエネルギ記憶装置などのある種の内部電源を備えている能動デバイスでもよいことは明らかである。
【０１０４】
前記の特定実施例では、ＲＦＩＤ装置１０８が所定の軌跡を描かない限り、電池はアンテナまたはＲＦＩＤ装置１０８から切断されることができる。
【０１０５】
図２においては、ＲＦＩＤ装置１０８は、装置のアンテナ１１６に接続している集積回路２０４を含む多くの機能素子で構成することができる。
【０１０６】
集積回路２０４は、ＲＦＩＤ装置１０８の処理およびメモリ機能を司る。ＲＦＩＤ装置のアンテナ１１６は、通常において集積回路２０４に接続され、ＲＦＩＤ装置１０８の受信および送信機能の機能を提供することができる「二重機能アンテナコイル」と称される従来のコイルでもよい。
【０１０７】
あるいは、２つの別々の受信および送信アンテナコイルは、ＲＦＩＤ装置１０８に取り付けた単独の「二重機能アンテナコイル」と置き換えることができる。
【０１０８】
ＲＦＩＤ装置１０８は、オプションとして、集積回路とタグのアンテナ１１６の双方に結合される外部トランスポンダ同調コンデンサを使うこともできる。
【０１０９】
ＲＦＩＤ装置回路に関する詳細は米国特許出願番号第１０／８７４，５４２号に記載されている。そして、それの全コンテンツは本明細書に引用したものとする。
【０１１０】
電波が存在する場合、ＲＰＩＤ装置のアンテナ１１６はトランスポンダ同調コンデンサと連動してＲＦＩＤ装置１０８の搬送周波数を決定することができる。
本発明の実施例によれば、ＲＰＩＤ装置１０８の搬送周波数としては、１２５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、などが挙げられるが、これに限定されるものではなく、多くの異なる搬送周波数で通信することができる。
【０１１１】
本明細書において図と共に記載されるＲＰＩＤ装置１０８は、ＲＰＩＤシステム１００の有用性を有する一種のトランスポンダのわずかに１つの実施例に過ぎない。
【０１１２】
本発明の実施がタグのいかなる特定のタイプにも限定されず、通常、ＲＦＩＤシステムとして多くの従来型のタグを使うことができる。
【０１１３】
このようなタグは、例えば、近接型非接触カード、近接型非接触タグ、スマートカード、ＮＦＣ装置、等の中から選択することができる。
【０１１４】
本発明の実施が１つのタグだけを有しているＲＦＩＤシステムおよび図と共に記載される一組のタグとリーダに限定されるものではなく、通常の互換性を持つ複数種類のタグとリーダを使うＲＦＩＤシステムに適応できることは言うまでもない。
【０１１５】
さらにまた、ＲＦＩＤ装置１０８は、多くの異なるフォームファクタにおいて使うことができる。
【０１１６】
例えば、ＲＰＩＤ装置１０８は、上記の通りにカードの上に搭載又は内蔵することができる。
【０１１７】
加えて、ＲＰＩＤ装置１０８は、例えば、ラップトップコンピュータ、パーソナル携帯情報機器（ＰＤＡ）、携帯型の電子メール検索装置、携帯電話、その他のキーホルダ、ポータブル電子装置、前記集積回路のうちの１つを内蔵するＳＩＭカード、コンピュータ、電話またはその他の一般的な携帯型装置の上に搭載するか内蔵させることができる。
【０１１８】
大部分の従来のＲＦＩＤシステムにおいて、リーダ１０４の位置は周囲設備と共に固定設置されている。その一方で、ＲＦＩＤ装置１０８は周囲の環境の範囲内で位置を変えて持ち歩けて可搬的である。
【０１１９】
そのような場合、ＲＰＩＤシステムのユーザは、ＲＦＩＤ装置１０８とリーダ１０４を同時に動作させる為に、携帯用のＲＦＩＤ装置１０８を固定されたリーダ１０４に対して相対的に動かして使うことができる。
【０１２０】
しかしながら、従来のＲＦＩＤシステムにおいては、リーダ１０４の位置が周囲の環境に対して固定されていない可搬型であり、一方ＲＦＩＤ装置１０８は可搬型又は固定型のものがある。
【０１２１】
携帯型リーダ１０４および固定ＲＦＩＤ装置１０８の場合、ＲＦＩＤ装置１０８とリーダ１０４の両方を同時に操作する為に、ユーザは、携帯型リーダ１０４を固定ＲＦＩＤ装置１０８の相対的な近接位置へ持ち込む。
【０１２２】
携帯型リーダ１０４および携帯用のＲＦＩＤ装置１０８の場合、携帯型リーダ１０４および携帯用のＲＦＩＤ装置１０８の両方を動かして同時動作を可能にさせる為に、ユーザはＲＦＩＤ装置１０８とリーダ１０４を互いに相対的な近接位置へ持ち込む。
【０１２３】
本発明の実施例は、前述のＲＦＩＤシステム１の構成のいずれか一つに限られている訳ではない。
【０１２４】
図２で分かるように、ＲＦＩＤ装置１０８は、スイッチ２１２に連結する方向感知機構２０８を更に内蔵することができる。
【０１２５】
スイッチ２１２は、ＲＦＩＤ装置１０８の全体の操作能力を制御することができる。
【０１２６】
より詳細には、スイッチ２１２は、アンテナ１１６からＲＦＩＤ装置１０８の集積回路２０４を切断することができる。
【０１２７】
あるいは、スイッチ２１２は、機密データを含む外部メモリから集積回路２０４を切断することができる。
【０１２８】
更に、また別の実施例においては、スイッチ２１２は、完全にアンテナ１１６を無効にすることができる。
【０１２９】
さらに別の実施例において、スイッチ２１２は、集積回路２０４の動作を抑制するかまたは直接制御することができ、この場合において、スイッチ２１２は集積回路２０４に内蔵されていても良い。
【０１３０】
換言すれば、スイッチ２１２は、特定の信号が方向感知機構２０８から集積回路２０４によって受信されるときに、単に集積回路２０４によって行ってセットされるルールとして機能する論理的スイッチを備えることができる。
【０１３１】
図２に図示した通り、集積回路２０４、方向感知機構２０８またはスイッチ２１２は、ＲＦＩＤ装置１０８にあるシリコン２１６上の一部分に設けることができる。
【０１３２】
あるいは、まさに集積回路２０４および方向感知機構２０８は、シリコン２１６の中の一部分として設けることができ、更には、各構成要素をシリコン１の別々の部分に設けることもできる。
【０１３３】
デフォルト状態において、スイッチ２１２は、ＲＦＩＤ装置１０８がアンテナ１１６からいかなるデータ（機密データを含む）も送信させない。
【０１３４】
スイッチ２１２がそのデフォルト状態から動かされると、動作を「起動させる」予め定められた運動またはシーケンスが方向感知機構２０８によって検出され、ＲＦＩＤ装置１０８はそれから、機密データを送信することができるようになる。
【０１３５】
一旦、ＲＦＩＤ装置１０８がデータ送信を許可されると、集積回路２０４はそのデータ保存位置から機密データを検索し、このデータを含むメッセージを生成し、その後アンテナ１１６を介して前記メッセージをリーダ１０４に送信することができる。
【０１３６】
上記のいくつかの実施例において、本発明は、ＲＦＩＤ技術やこの技術を使うことには限定されていない。
【０１３７】
むしろ、本発明の実施例は、移動通信デバイスに搭載されうる一つ以上の集積回路または他の集積回路を含んでいるＳＩＭカードに使うことができる。
【０１３８】
方向感知機構２０８は、ＳＩＭカードの動作または移動通信デバイスの集積回路を制御するために使用することができる。
【０１３９】
一例として、方向感知機構２０８は、ＳＩＭカードまたは集積回路の動作を制限するために利用することができる。
【０１４０】
別の例として、方向感知機構２０８は、ＳＩＭカードまたは集積回路の動作が方向感知機構２０８によって検出される移動通信デバイスの動作に基づいて、ＳＩＭカードまたは集積回路に制御入力を送信することができる。
【０１４１】
これは、移動通信デバイスのユーザが単に移動通信デバイスを振るか、又は既定の方法で動かすことによって移動通信デバイスの動作を制御することが可能となる。
【０１４２】
動作の異なるセットまたは動作のシーケンスを、ＳＩＭカードまたは集積回路に対する異なる制御入力として使うことができる。
【０１４３】
一つの例として、モバイル機器を左に回転させた場合には、ＳＩＭカードまたは集積回路カードに特定アクションを起動させ、モバイル機器を右に回転させた場合には、ＳＩＭカードまたは集積回路カードに別の特定アクションを起動させることができる。
【０１４４】
別の例として、ユーザは、単にモバイル機器を振るかまたは軽くたたくことによって、例えば、セル通信技術を介して、遠隔目的地および予め定められた電話番号を使ってアンテナ１１６を介して呼出を開始することができる。
【０１４５】
これにより、モバイル機器の動作および単にモバイル機器を動かすかまたは振ることによってそのときに格納された特定アプリケーションをユーザが制御することが可能となる。
【０１４６】
これにより、送受話器またはキーパッドを必ずしも必要としない移動通信デバイスの開発をすることができる。
【０１４７】
換言すれば、モバイル機器のＳＩＭカードは、独立の送受話器であってもよくて、モバイル機器および方向感知機構２０８の仕草を検出することによって単にモバイル機器を振ったり叩いたりすることによって簡単に制御することができる。
【０１４８】
図３および図４は、ＲＰＩＤ装置１０８に格納される機密データを保護するために用いることができる代替機構を示している。
【０１４９】
より詳しく述べれば、ＲＦＩＤ装置１０８が機密データを送信することを「可能にする」と言うよりはむしろ、動作の予め定められた運動またはシーケンスが方向感知機構２０８によって検出される場合にだけ、ＲＦＩＤ装置１０８のいかなるデータ伝送も歪めることを目的とする能動的に受信を阻害する取消フィールド３０８を生成するカードホルダ装置３０４を使用することを可能にするという表現でもよい。
【０１５０】
より詳しくは、カードホルダ３０４は、ＲＦ通信可能領域に侵入するときに、起動に適した別々のアンテナおよび集積回路で構成することができる。
ＲＦ通信可能領域に入る時にＲＦＩＤ装置１０８が、ホルダのアンテナおよびＲＦＩＤ装置１０８のアンテナはメッセージの送信を試みる。
【０１５１】
カードホルダ装置３０４によって送られる信号は、このことにより、ＲＦＩＤ装置１０８によって送信されるデータ受信を困難又は不可能にするノイズを発生するために使われる。
【０１５２】
ユーザが、ＲＦＩＤ装置のリーダによる読み込みをさせたい場合には、ユーザは単にＲＦＩＤ装置１０８をカードホルダ装置３０４から取り外すことによって取消フィールド３０８が発生しないようにすることができる。
【０１５３】
本明細書において記載されているプライバシー保護技術が、方向感知機構２０８を備えていない以前の既存ＲＦＩＤ装置１０８に関するデータを保護するために用いることができるように、本発明の実施例は感知機構２０８をＲＦＩＤ装置１０８よりもむしろカードホルダ装置３０４に組み込むことが推奨される。
【０１５４】
本発明の少なくともいくつかの実施例に従って、ユーザによって、予め定められた仕草でカードホルダ装置３０４を動かすことによって読み込まれるＲＦＩＤ装置１０８または動作のシーケンスからのデータによって一時的に取消フィールド３０８を停止させることができる。
【０１５５】
これによって、ＲＦＩＤ装置１０８がリーダに反応する唯一のアンテナであるように設定することができる。
【０１５６】
これにより、全ての操作において、ユーザはカードホルダ装置３０４からＲＦＩＤ装置１０８を取り外すことを必要としないようにできる。
【０１５７】
図４から分かるように、カードホルダ装置３０４は、ＲＦＩＤ装置１０８を物理的に固定するために適した構造とすることができる。
【０１５８】
方向感知機構２０８は、カードホルダ装置３０４の背側にある印刷回路基板などに設けることができる。
【０１５９】
方向感知機構２０８は通常の方法で作動することができるが、予め定められた運動または仕草のシーケンスを検出した場合には、カードホルダ装置３０４の動作を可能にする代わりに、方向感知機構２０８は所定の時間の間のカードホルダ装置３０４の動作を抑制することができる。
【０１６０】
次に図５を参照すると、仕草を動作に翻訳するために用いる典型的な仕草リスト５００には、本発明の若干の実施例に従った記載がされている。
【０１６１】
表の記載の通り、１本の、２本のまたは、３本の軸の回転運動を使い分けることによってＲＦＩＤ装置１０８に関するデータを保護するかまたはＲＦＩＤ装置１０８の動作を制御することができる。
【０１６２】
更に、摺動運動を、仕草の入力とすることもできる。動作ルールが予め定められた仕草またはシーケンスが検出されるときに、動作は仕草リスト５００に挙げられる動作に従って実行される。
【０１６３】
一つの例として、動作の仕草またはシーケンスが、結果的にＲＦＩＤ装置１０８が機密データをリーダに発信することができる動作となる場合がある。
【０１６４】
別の例として、特定の動作の仕草またはシーケンスによって、予め定められたメッセージの生成および伝送を行うことができる。
【０１６５】
さらに別の例として、特定の動作の仕草またはシーケンスによって、集積回路２０４に動作からリーダ１０４単独に対するパスワードとして、または、ＲＦＩＤ装置１０８に格納される他の機密データに加えて送信されることができるバイナリデータに変換することができる。
【０１６６】
リーダ１０４は、それから、ユーザ・アクセスが許されるかどうかを決定するために、パスワードを分析することができる。
【０１６７】
パスワードが、リーダ１０４上のキーパッドによる入力を必要とするメタファ又はユーザ入力の代替として使うことができる。
【０１６８】
従って、キーパッドのないリーダ１０４はユーザが何を知っているかをテストするのと同様にユーザが持ち運んでいるものをテストすることによって、リーダを備える施設が実質的により安全な施設になる。
【０１６９】
本発明の実施例の限りにおいて、ユーザがＲＦＩＤ装置１０８に関するデータを保護するために用いる仕草のそれらの個人的な仕草またはシーケンスを定めることができる登録プロセスが設けられている。
【０１７０】
実施例において、ユーザは、ユーザにグラフィカルユーザインターフェイスを提供しているコンピュータに接続しているリーダの前に座ることができる。
【０１７１】
リーダは、ユーザ達の仕草に紐付けされたパスワードの入力を待ち、更にひとつ又は複数の仕草の検出を待つことをユーザに促すことができる。
【０１７２】
一旦、ユーザが所望の仕草を実行すると、ユーザはそれらの仕草を実行したことを示すことができ、そしてリーダ又はコンピュータは動作の検出運動または動作シーケンスを再生し、それがそれらの所望のパスワードであるかどうかユーザに尋ねる。
【０１７３】
ユーザが”はい”を選択する場合、仕草リスト５００のエントリを更新することができる。
【０１７４】
また、パスワード・データはＲＦＩＤ装置１０８へ返送することができ、又は少なくとも、確認は動作の最後の運動またはシーケンスがリーダによって入力および認識されるパスワードに対応することをＲＦＩＤ装置１０８に確認通知することができる。
【０１７５】
本発明の少なくとも他の実施例に従えば、仕草ベースのパスワードは、ＲＦ装置以外の装置を保護するために用いることもできる。
【０１７６】
例えば、本明細書において記載されているように、ＲＳＡカードは動作を実行している方向感知機構２０８で保護されることができる。
【０１７７】
動作の予め定められた運動またはシーケンスがＲＳＡカードで検出されない限り、その後ＲＳＡカードによるユーザのためのコード生成を禁じることができる。
【０１７８】
上記の様に、本明細書において記載されている通り、本発明の各種実施形態において、実質的に構成要素、方法、方法、システムおよび／または装置を含み、更に各種実施形態、下位組合せおよびそのサブセットを含むものとする。
【０１７９】
当業者は、本発明による開示内容を理解した後に本発明を製作し使用する方法が理解できる。
【０１８０】
本発明は、各種実施形態において、本明細書において記載されていない品目や、または従前の装置または方法で使われることができた品目についての記載がなくとも、例えば、性能改善や到達容易及び又はコスト低減に係る内容の追加を含むものとする。
【０１８１】
本発明に関する前述の議論は、図例および説明において記載されている。
前述の記載は、本発明を本明細書において開示される形または形において制限することを目的としない。
【０１８２】
例えば前述の詳細な説明において、さまざまな本発明の特徴は、開示を合理化するために、一つ以上の実施例においてグループ化される。
【０１８３】
開示された方法は、本発明の各請求項において明確かつ詳述に記載されるより多くの特徴を必要とすることは意図していないと解釈されない。
【０１８４】
むしろ、以下の請求項は、発明の態様が前記において開示された単一の実施例のすべての特徴より少ないものとして反映される。
【０１８５】
このように、別々の本発明の好ましい実施例における独立項で構成される各請求項については、以下の請求項は、この詳細な説明に含まれる。
【０１８６】
さらに本発明の説明には、一つ以上の実施例および特定の変形および変更の説明が含まれていても、例えば、当業者が本発明の開示内容を理解した後においても、他の変形および変更が従来技術においてそれらについての技術および知識の範囲内は本発明の範囲内である。
【０１８７】
代替の、交換可能なおよび／または等価な構造、機能、範囲またはステップが本明細書に開示されているか否かに関わらず、代替の実施例として、代替の、交換可能なおよび／または、等価な構造、機能、範囲またはこの種の代替の、交換可能なおよび／または等価な構造、機能、範囲またはステップが本明細書において開示されている内容に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
従来の技術では、紛失や盗難にあった本人認証デバイスは、パスワードなど簡単なセキュリティしか持たないか、指紋認証のように大がかりなシステムを使わないと本人認証デバイスを持っている者が本人であるか否かを確認できなかった。しかし、本発明の方法であれば、安価なシステムで本人認証およびコマンド送出ができるので、安価にシステム全体のセキュリティおよび使い勝手を改善することができるようになる。
【符号の説明】
【０１８９】
１０４…リーダ
１０８…ＲＦＩＤ装置
１１２…アンテナ
１１６…アンテナ
２０４…集積回路
２０８…方向感知機構
２１２…スイッチ
３０４…カードホルダ装置
３０８…取消フィールド
５００…仕草リスト
【図１】
2011530752.tif 000003
【図２】
2011530752.tif 000004
【図３】
2011530752.tif 000005
【図４】
2011530752.tif 000006
【図５】
2011530752.tif 000007
【国際調査報告】
2011530752.tif 000008