(57)【要約】  ユーザ設備（ＵＥ）のための送信電力は、近隣マクロセルでの干渉に応じてホームＮｏｄｅＢ（ＨＮＢ）によって設定される。ＨＮＢは、ＨＮＢと通信するＵＥからマクロセルへの干渉レベルを監視する。ＵＥのための許容可能な送信電力は干渉レベルに応じてＨＮＢによって判定される。電力変更表示がＵＥの送信電力を調節するためＨＮＢからＵＥへ送信される。場合によっては、干渉はマクロセルからのビジー表示から推定されることがあり、ＨＮＢはＵＥの送信電力を調節するため修正版ビジー表示をＵＥへ送信する。別の場合には、ＨＮＢは、マクロセルからの受信信号電力に基づいてＵＥのための経路損失を推定し、必要に応じて、推定された経路損失に基づいて、送信電力変更をＵＥへ信号で送る。
2011521562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェムトノードで、
前記フェムトノードと通信するユーザ設備からマクロセル基地局への干渉レベルを監視することと、
前記干渉レベルに応じて前記ユーザ設備のための許容可能送信電力を判定することと、
前記許容可能送信電力に応じて前記フェムトノードから前記ユーザ設備へ電力制限を送信することと、
前記ユーザ設備で、
前記電力制限によって指示される場合、前記ユーザ設備の送信電力を調節することと、
を備えるワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記干渉レベルを監視することは、
前記マクロセル基地局からビジー表示を受信することと、
前記ビジー表示に応じてフェムトビジー表示を構築することと、
をさらに備え、
前記許容可能送信電力を判定することは、
前記フェムトビジー表示がアサートされている場合、前記許容可能送信電力が現在送信電力から減少させられるべきであると判定することをさらに備え、
前記電力制限を送信することは、
前記許容可能送信電力が維持されるべき場合、前記フェムトビジー表示をネゲートされているとして前記ユーザ設備へ送信することと、
前記許容可能送信電力が減少させられるべき場合、前記フェムトビジー表示をアサートされているとして前記ユーザ設備へ送信することと、
をさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記干渉レベルを監視することは、
前記マクロセル基地局からの受信信号電力を検出することと、
前記マクロセル基地局からの送信信号電力を判定することと、
ダウンリンク経路損失を判定するため前記送信信号電力および前記受信信号電力を評価することと、
をさらに備え、
前記許容可能送信電力を判定することは、
前記ダウンリンク経路損失に応じて前記ユーザ設備から前記マクロセル基地局へのアップリンク経路損失を近似することと、
前記ダウンリンク経路損失に応じて前記許容可能送信電力を判定することと、
をさらに備え、
前記電力制限を送信することは、前記許容可能送信電力を送信することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記送信信号電力は前記マクロセル基地局から受信されたブロードキャストメッセージから判定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記送信信号電力はプリセット値またはワイド・エリア・ネットワークを経由して受信された値から判定される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記アップリンク経路損失を近似することは、
フェムトアップリンク経路損失を前記ダウンリンク経路損失と相互に関係付けることと、
前記フェムトアップリンク経路損失に応じて前記アップリンク経路損失を近似することと、
を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記干渉レベルを監視することと、前記許容可能送信電力を判定することと、前記許容可能送信電力を送信することと、前記ユーザ設備の前記送信電力をさらに改良するため前記送信電力を調整することと、を繰り返すことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信装置に近いマクロセル基地局からのビジー表示を検出し、前記ビジー表示に応じてフェムトビジー表示を構築するビジー表示判定器と、
前記フェムトビジー表示をフェムトノードと通信するユーザ機器へ送信する通信コントローラと、
を備えるフェムトノード。
【請求項９】
前記ビジー表示判定器は、前記マクロセル基地局から受信された複数のビジー表示を時間的にフィルタリングすることにより前記フェムトビジー表示をさらに構築する、請求項８に記載のフェムトノード。
【請求項１０】
前記ビジー表示判定器は、さらに、
前記フェムトノードと前記ユーザ設備との間の通信リンクより前に前記マクロセル基地局からの過去ビジー表示を検出し、
前記通信リンク中に前記マクロセル基地局からの現在ビジー表示を検出し、
前記現在ビジー表示がネゲートされる場合に、前記フェムトビジー表示をネゲートし、
前記過去ビジー表示がネゲートされ前記現在ビジー表示がアサートされる場合に、前記フェムトビジー表示をアサートする、
請求項８に記載のフェムトノード。
【請求項１１】
フェムトノードに近いマクロセル基地局からの受信信号電力を測定する信号強度判定器と、
前記フェムトノードでのダウンリンク経路損失を計算する経路損失判定器と、
前記フェムトノードと通信するユーザ設備でのアップリンク経路損失を前記フェムトノードでの前記ダウンリンク経路損失と相互に関係付ける干渉モニタと、
前記ユーザ設備での前記アップリンク経路損失に応じて前記ユーザ設備のための許容可能送信電力を確立する送信電力判定器と、
前記許容可能送信電力を前記ユーザ設備へ送信する通信コントローラと、
を備えるフェムトノード。
【請求項１２】
前記経路損失判定器は、
前記マクロセル基地局からの現在送信電力のブロードキャスト値を復号化することと、
前記現在送信電力から前記受信信号電力を差し引くことと、
によって前記ダウンリンク経路損失を計算する、請求項１１に記載のフェムトノード。
【請求項１３】
前記経路損失判定器は、
所定の値とワイド・エリア・ネットワークを経由する通信から受信された値とのうちの少なくとも一方から前記マクロセル基地局からの現在送信電力を推定することと、
前記現在送信電力から前記受信信号電力を差し引くことと、
によって前記ダウンリンク経路損失を計算する、請求項１１に記載のフェムトノード。
【請求項１４】
前記経路損失判定器は、さらに、
フェムトアップリンク経路損失を前記フェムトノードでの前記ダウンリンク経路損失と相互に関係付け、
前記フェムトアップリンク経路損失に応じて前記ユーザ設備での前記アップリンク経路損失を近似する、
請求項１１に記載のフェムトノード。
【請求項１５】
前記通信コントローラは、送信電力の限度、データレートの限度、または、これらの限度の組み合わせとして、前記許容可能送信電力を前記ユーザ設備へ送信する、請求項１１に記載のフェムトノード。
【請求項１６】
フェムトノードと通信するユーザ設備からマクロセル基地局への干渉レベルを監視する手段と、
前記干渉レベルに応じて前記ユーザ設備のための許容可能送信電力を判定する手段と、
前記許容可能送信電力に応じて前記フェムトノードから前記ユーザ設備へ電力制限を送信する手段と、
を備えるフェムトノード。
【請求項１７】
前記干渉レベルを監視する手段は、
前記マクロセル基地局からビジー表示を受信する手段と、
前記ビジー表示に応じてフェムトビジー表示を構築する手段と、
をさらに備え、
前記許容可能送信電力を判定する手段は、
前記フェムトビジー表示がアサートされている場合、前記許容可能送信電力が現在送信電力から減少させられるべきであると判定する手段をさらに備え、
前記電力制限を送信する手段は、
前記許容可能送信電力が維持されるべき場合、前記フェムトビジー表示をネゲートされているとして前記ユーザ設備へ送信する手段と、
前記許容可能送信電力が減少させられるべき場合、前記フェムトビジー表示をアサートされているとして前記ユーザ設備へ送信する手段と、
をさらに備える、
請求項１６に記載のフェムトノード。
【請求項１８】
前記干渉レベルを監視する手段は、
前記マクロセル基地局からの受信信号電力を検出する手段と、
前記マクロセル基地局からの送信信号電力を判定する手段と、
ダウンリンク経路損失を判定するため前記送信信号電力および前記受信信号電力を評価する手段と、
をさらに備え、
前記許容可能送信電力を判定する手段は、
前記ダウンリンク経路損失に応じて前記ユーザ設備から前記マクロセル基地局へのアップリンク経路損失を近似する手段と、
前記ダウンリンク経路損失に応じて前記許容可能送信電力を判定する手段と、
をさらに備え、
前記電力制限を送信する手段は、前記許容可能送信電力を送信することを備える、
請求項１６に記載のフェムトノード。
【請求項１９】
前記送信信号電力は前記マクロセル基地局から受信されたブロードキャストメッセージから判定される、請求項１８に記載のフェムトノード。
【請求項２０】
前記送信信号電力はプリセット値またはワイド・エリア・ネットワークを経由して受信された値から判定される、請求項１８に記載のフェムトノード。
【請求項２１】
前記アップリンク経路損失を近似する手段は、
フェムトアップリンク経路損失を前記ダウンリンク経路損失と相互に関係付ける手段と、
前記フェムトアップリンク経路損失に応じて前記アップリンク経路損失を近似する手段と、
を備える、請求項１８に記載のフェムトノード。
【請求項２２】
フェムトノードと通信するユーザ設備からマクロセル基地局への干渉レベルを監視することと、
前記干渉レベルに応じて前記ユーザ設備のための許容可能送信電力を判定することと、
前記許容可能送信電力に応じて前記フェムトノードから前記ユーザ設備へ電力制限を送信することと、
をコンピュータに行わせるコードを備えるコンピュータ読み取り可能な媒体を備える、コンピュータ・プログラム・プロダクト。
【請求項２３】
前記コンピュータに前記干渉レベルを監視することを行わせる前記コードは、
前記マクロセル基地局からビジー表示を受信することと、
前記ビジー表示に応じてフェムトビジー表示を構築することと、
を前記コンピュータにさらに行わせ、
前記コンピュータに前記許容可能送信電力を判定することを行わせる前記コードは、
前記フェムトビジー表示がアサートされている場合、前記許容可能送信電力が現在送信電力から減少させられるべきであると判定することを前記コンピュータにさらに行わせ、
前記コンピュータに前記電力制限を送信することを行わせる前記コードは、
前記許容可能送信電力が維持されるべき場合、前記フェムトビジー表示をネゲートされているとして前記ユーザ設備へ送信することと、
前記許容可能送信電力が減少させられるべき場合、前記フェムトビジー表示をアサートされているとして前記ユーザ設備へ送信することと、
を前記コンピュータにさらに行わせる、
請求項２２に記載のコンピュータ・プログラム・プロダクト。
【請求項２４】
前記コンピュータに前記干渉レベルを監視することを行わせる前記コードは、
前記マクロセル基地局からの受信信号電力を検出することと、
前記マクロセル基地局からの送信信号電力を判定することと、
ダウンリンク経路損失を判定するため前記送信信号電力および前記受信信号電力を評価することと、
を前記コンピュータにさらに行わせ、
前記コンピュータに前記許容可能送信電力を判定することを行わせる前記コードは、
前記ダウンリンク経路損失に応じて前記ユーザ設備から前記マクロセル基地局へのアップリンク経路損失を近似することと、
前記ダウンリンク経路損失に応じて前記許容可能送信電力を判定することと、
を前記コンピュータにさらに行わせ、
前記コンピュータに前記電力制限を送信することを行わせる前記コードは、前記許容可能送信電力を送信することを前記コンピュータにさらに行わせる、
請求項２２に記載のコンピュータ・プログラム・プロダクト。
【請求項２５】
前記コンピュータに前記アップリンク経路損失を近似することを行わせる前記コードは、
フェムトアップリンク経路損失を前記ダウンリンク経路損失と相互に関係付けることと、
前記フェムトアップリンク経路損失に応じて前記アップリンク経路損失を近似することと、
を前記コンピュータにさらに行わせる、
請求項２４に記載のコンピュータ・プログラム・プロダクト。
【発明の詳細な説明】
【合衆国法典第３５巻第１１９条に基づく優先権の主張】
【０００１】
本願は、２００８年５月１３日に出願され、代理人文書番号０８１５９２Ｐ１が割り当てられ、参照によって本明細書に組み入れられる本願と同一出願人による米国仮特許出願第６１／０５２，９３０号の優先権の利益を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本願は、一般に、ワイヤレス通信に係わり、より具体的には、限定されることはないが、通信性能の改善に関する。
【背景技術】
【０００３】
ワイヤレス通信システムは、様々なタイプの通信（たとえば、音声、データ、マルチメディアサービスなど）を提供するために広く配備されている。高レートかつマルチメディア型のデータサービスに対する要求が急速に増大しているので、性能が強化された効率的かつ頑強な通信システムを実施する難題がある。
【０００４】
従来型のモバイル電話ネットワーク（たとえば、マクロ・セルラ・ネットワーク）の基地局を補完するため、スモールカバレージ基地局がアクセスポイント基地局、ホームＮｏｄｅＢ、または、フェムトセルとして広く知られ、より頑強な屋内ワイヤレスカバレージをモバイルユニットに提供するため使用されることがある。典型的に、このようなスモールカバレージ基地局は、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）ルータまたはケーブルモデムを介してインターネットおよびモバイル運営者ネットワークに接続されている。
【０００５】
典型的なマクロセルラ配備では、ＲＦカバレージは、マクロ基地局間のカバレージを最適化するためセルラネットワーク運営者によって計画され管理される。フェムト基地局は、これに反して、加入者によって私的に設置され、非定型的に配備されることがある。その結果、フェムトセルは、マクロセルのアップリック（ＵＬ）およびダウンリンク（ＤＬ）の両方に干渉を引き起こすことがある。たとえば、住宅の窓付近に設置されたフェムト基地局は、フェムトセルによるサービスを受けない家屋の外側にあるアクセス端末に重大なダウンリンク干渉を引き起こすことがある。同様に、アップリンクでは、フェムトセルによるサービスを受けるホームアクセス端末は、マクロセル基地局（たとえば、マクロＮｏｄｅＢ）で干渉を引き起こすことがある。
【０００６】
フェムトセルは、無計画な配備の結果として、互いに干渉し、そして、マクロセルと干渉することもある。たとえば、集合住宅では、２戸の住宅を仕切る壁付近に設置されたフェムト基地局は隣接住宅のフェムト基地局に重大な干渉を引き起こすことがある。ここで、ホームアクセス端末によって認識される最強のフェムト基地局（アクセス端末によって受信されるＲＦ信号強度の点で最強）は、フェムト基地局によって実施される制限的な関連性ポリシーによってアクセス端末のためサービス中の基地局であるとは限らない。
【０００７】
よって、干渉問題は、フェムト基地局の無線周波数（ＲＦ）カバレージがモバイル運営者によって最適化されず、このような基地局の配備が非定型的である通信システムにおいて起こることがある。その結果、ワイヤレスネットワークのための改善された干渉管理の必要性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】大きいカバレージおよびより小規模のカバレージを含む通信システムのいくつかのサンプル態様の略図である。
【図２】様々な開示された実施形態および態様が実施される、ある程度の数のユーザをサポートするため構成されたワイヤレス通信の別の表現を示す図である。
【図３】ワイヤレス通信のカバレージエリアを図示する略図である。
【図４】隣接するフェムトセルを含む通信システムのいくつかのサンプル態様の略図である。
【図５】フェムトノードを含むワイヤレス通信システムの略図である。
【図６】ノード間の通信を容易にするため利用されることがあるいくつかのサンプルコンポーネントを示す図である。
【図７】フェムトノードと通信するユーザ設備における送信電力選択をサポートするフェムトノードのいくつかのサンプル態様の簡略ブロック図である。
【図８】フェムトノードと通信するユーザ設備の送信電力を設定するプロセスの簡略フローチャートである。
【図９】マクロセルからのビジー表示を監視することによりフェムトノードと通信するユーザ機器の送信電力を設定するプロセスのより詳細なフローチャートである。
【図１０】マクロセルからの受信信号電力を監視することによりフェムトノードと通信するユーザ機器の送信電力を設定するプロセスのより詳細なフローチャートである。
【図１１】フェムトノードと通信するユーザ設備の送信電力を設定するため構成された装置のいくつかのサンプル態様の簡略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
慣例により、図面に図示されている様々な特徴は正しい縮尺で描かれていないことがある。したがって、様々な特徴の寸法は明確にするため任意に拡大縮小されることがある。さらに、いくつかの図面は明確にするため簡略化されることがある。よって、図面は所定の装置（たとえば、機器）または方法のコンポーネントのすべてを描くものではない。さらに、類似した参照番号は明細書および図面を通じて類似した特徴を指定するため使用されることがある。
【００１０】
「例示的」という用語は、本明細書中では、「実施例、事例または実例としての機能を果たす」ことを表すため使用される。本明細書中で「例示的」として記載されている実施形態は、必ずしも他の実施形態より好ましいまたは有利であると解釈されない。
【００１１】
添付図面と併せて後述される詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態の説明として意図され、本発明が実施され得る唯一の実施形態を表すことを意図されていない。本説明を通じて使用される用語「例示的」は、「実施例、事例または実例としての機能を果たす」ことを表し、必ずしも他の例示的な実施形態より好ましいまたは有利であると解釈されるべきでない。詳細な説明は、発明の例示的な実施形態の理解を深めることを目的として特定の細部を含む。発明の例示的な実施形態がこれらの特定の細部を用いることなく実施されてもよいことは当業者に明白である。いくつかの事例では、周知の構造および機器は、本明細書中で提案されている例示的な実施形態の新規性を曖昧にすることを避けるためにブロック図形式で示されている。
【００１２】
開示の様々な実施形態は後述される。本明細書中の教示が多種多様の形式で具現化されることがあり、本明細書中で開示された何らかの特定の構造、機能または両方が単なる代表例であることは明白である。本明細書中の教示に基づいて、当業者は、本明細書中に開示されている実施形態がいずれかの他の実施形態とは独立に実施されることができ、２つ以上の実施形態が様々な形で実施されることがあることを認める。たとえば、本明細書中に記載された実施形態をいくつでも使用して装置が実施されることがあり、または、このような方法が実施されることがあり、本明細書中に記載された１つ以上の実施形態に加えて、または、１つ以上の実施形態以外に他の構造、機能、または、構造および機能を使用して、方法が実施され得る。さらに、このような装置が実施されることがある。
【００１３】
本明細書中の教示は、様々なタイプの通信システムおよび／またはシステムコンポーネントに組み込まれることがある。いくつかの態様では、本明細書中の教示は、利用可能なシステム資源を共有することにより（たとえば、帯域幅、送信電力、符号化方式、インターリーブ方式などのうちの１つ以上を指定することにより）、複数のユーザとの通信をサポートする能力がある多元接続システムで利用されることがある。たとえば、本明細書中の教示は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、多重搬送波ＣＤＭＡ（ＭＣＣＤＭＡ）、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）、高速パケット接続（ＨＳＰＡ、ＨＳＰＡ＋）システム、高速ダウンリンクパケット接続（ＨＳＤＰＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、単一搬送波ＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、または、他の多元接続技術のうちのいずれか１つまたは組み合わせに適用されることがある。本明細書中の教示を利用するワイヤレス通信システムは、ＩＳ−９５、ＣＤＭＡ２０００、ＩＳ−８５６、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＴＤＳＣＤＭＡ、および、他の規格のうちの１つ以上の規格を実施するため設計されることがある。ＣＤＭＡネットワークは、ユニバーサル地上波無線接続（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００、または、何らかの他のテクノロジのような無線テクノロジを実施することがある。ＵＴＲＡは、Ｗ−ＣＤＭＡおよび低チップレート（ＬＣＲ）を含む。ＣＤＭＡ２０００テクノロジは、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格およびＩＳ−８５６規格を含む。ＴＤＭＡネットワークは、移動体通信用グローバルシステム（ＧＳＭ（登録商標））のような無線テクノロジを実施する。ＯＦＤＭＡネットワークは、進化型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＩＥＥＥ８０２．２０、フラッシュＯＦＤＭ（登録商標）などのような無線テクノロジを実施する。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡおよびＧＳＭ（登録商標）は、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）の一部である。本明細書中の教示は、３ＧＰＰロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）システム、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）システム、および、他のタイプのシステムで実施されることがある。ＬＴＥは、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの公表である。
【００１４】
開示のある一定の実施形態は、３ＧＰＰの用語を使用して説明されることがあるが、本明細書中の教示は３ＧＰＰ（Ｒｅ１９９、Ｒｅ１５、Ｒｅ１６、Ｒｅ１７）テクノロジと３ＧＰＰ２（ＩｘＲＴＴ、ＩｘＥＶ−ＤＯ  ＲｅｌＯ、ＲｅｖＡ、ＲｅｖＢ）テクノロジおよび他のテクノロジとに適用されることがあることが理解されるべきである。
【００１５】
図１は、マクロカバレージ（たとえば、一般にマクロ・セル・ネットワークと称される３Ｇネットワークのような広域セルラネットワーク）と、より小規模なカバレージ（たとえば、住宅または建物に基づくネットワーク環境）とを含むネットワークシステム１００を図示する。アクセス端末１０２Ａのようなノードがネットワークの中を進むとき、アクセス端末１０２Ａは、マクロ・カバレージ・エリア１１０によって表されるようなマクロカバレージを提供するマクロ・アクセス・ノード１０４（本明細書中でマクロノードと称されることもある）によるサービスをある一定の場所で受けることがあるが、同時にアクセス端末１０２Ａは、小規模カバレージエリア１１０によって表されるようなより小規模なカバレージを提供する小規模アクセスノード１０８（本明細書中で小規模ノードと称されることもある）によるサービスを他の場所で受けることがある。いくつかの態様では、小規模ノード１０８は、増分的な能力増加、建物内カバレージ、および、（たとえば、より頑強なユーザ体験のための）異なるサービスを提供するため使用されることがある。
【００１６】
詳細に後述されるように、小規模アクセスノード１０８は、ある一定のサービスをある一定のノード（たとえば、屋内アクセス端末１０２Ｂ）に提供しないことがあるという点で制限される。その結果として、カバレージホールがマクロ・カバレージ・エリア１０６に形成されることがある。
【００１７】
カバレージホールのサイズは、マクロ・アクセス・ノード１０４および小規模ノード１０８が同じ周波数搬送波で動作するかどうかに依存することがある。たとえば、ノード１０４および１０８が同じチャネルにあるとき（たとえば、同じ周波数搬送波を使用するとき）、カバレージホールは小規模カバレージエリア１１０に厳密に一致することがある。よって、この場合、アクセス端末１０２Ａは、（たとえば、アクセス端末１０２Ｂの仮想的な図によって示されているように）小規模カバレージエリア１１０の内部にあるとき、マクロカバレージを失うことがある。
【００１８】
小規模ノード１０８は、たとえば、フェムトノードまたはピコノードである。フェムトノードは、たとえば、家、または、アパートのような、制限されたカバレージエリアを有するアクセスノードでもよい。マクロエリアより狭く、フェムトエリアより広いエリアにカバレージを提供するノードは、ピコノードと称されることがある（たとえば、商業ビルの内部のカバレージエリアを提供する）。本明細書中の教示は、様々なタイプのノードおよびシステムを用いて実施されることがあると認められるはずである。たとえば、ピコノード、または、何らかの他のタイプのノードは、異なる（たとえば、より大型の）カバレージエリアのためのフェムトノードと同じまたは類似した機能を提供することがある。よって、より十分に後述されるように、フェムトノードと同様に、ピコノードは制限されることがあり、ピコノードは１つ以上のホームアクセス端末と関連付けられることがあり、以下同様である。
【００１９】
ノード１０４および１０８が（たとえば、異なる周波数搬送波を使用する）隣接するチャネルにあるとき、小規模ノード１０８からの隣接チャネル干渉の結果として、より小型のカバレージホール１１２がマクロ・カバレージ・エリア１０４に作成されることがある。よって、アクセス端末１０２Ａが隣接チャネルで動作するとき、アクセス端末１０２Ａは、小規模ノード１０８により接近した場所で（たとえば、より小型のカバレージホール１１２のすぐに外側で）マクロカバレージを受信することがある。
【００２０】
システム設計パラメータに依存して、同一チャネル・カバレージ・ホールは比較的大きいことがある。たとえば、小規模ノード１０８の干渉が少なくとも熱雑音フロアと同程度に小さい場合、自由空間伝搬損失と、小規模ノード１０８とアクセス端末１０２Ｂとの間に仕切りが存在しない最悪のケースとを想定すると、カバレージホールは、ＣＤＭＡシステムに対しおよそ４０メートル程度の半径を有することがあり、小規模ノード１０８の送信電力は０ｄＢｍである。
【００２１】
よって、マクロ・カバレージ・エリア１０６における機能停止の最小化と、指定されたより小規模な環境内の適切なカバレージ（たとえば、家の中のフェムトノード１０８のカバレージ）の維持との間には矛盾が存在する。たとえば、制限されたフェムトノード１０８がマクロ・カバレージ・エリア１０６のエッジにあるとき、ビジーットアクセス端末がフェムトノード１０８に接近すると、ビジーットアクセス端末は、マクロカバレージを失い、呼を停止する可能性が高い。このような場合、マクロ・セルラ・ネットワークのための１つの解決策は、ビジーットアクセス端末を（たとえば、フェムトノードからの隣接するチャネル干渉が小さい）別の搬送波へ移すことである。しかし、各運営者が利用できるスペクトルは制限されているので、別個の搬送波周波数の使用は常に現実的というわけではない。いずれにしても、別の運営者はフェムトノード１０８によって使用される搬送波を使用していることがある。その結果、他の運営者と関連付けられたビジータアクセス端末は、この搬送波に関して制限されたフェムトノード１０８によって作成されたカバレージホールによる損害を受けることがある。
【００２２】
図２は、様々な開示された実施形態および態様が実施されることがある、ある程度の数のユーザをサポートするため構成されたワイヤレス通信システム１００の別の表現を図示している。一例として、図１Ｂに示されているように、ワイヤレス通信システム１００は、たとえば、各セルが対応するアクセスポイント（ＡＰ）１０４（たとえば、ＡＰ  １０４Ａ〜１０４Ｇ）によるサービスを受けているマクロセル１０２Ａ〜１０２Ｇのような複数のセル１２０のための通信を提供する。各セルは１つ以上のセクタにさらに分割されることがある。代わりにユーザ設備（ＵＥと称されることもある様々なアクセス端末（ＡＴ）１０２（たとえば、ＡＴ  １０２Ａ〜１０２Ｋ）は、システム全体に分散している。各ＡＴ  １０２は、ＡＴがアクティブ状態であるかどうか、および、たとえば、ソフトハンドオフ状態にあるかどうかに依存して、所定の時点に順方向リンク（ＦＬ）および／または逆方向リンク（ＲＬ）上で１台以上のＡＰ  １０４と通信することがある。ワイヤレス通信システム１００は、広い地理的領域にサービスを提供することあり、たとえば、マクロセル１０２Ａ〜１０２Ｇは近傍にある数ブロックを対象にすることがある。
【００２３】
様々なアプリケーションにおいて、他の用語がマクロノード１０４、フェムトノード１０８またはピコノードを指すため使用されることがある。たとえば、マクロノード１０４は，アクセスノード、基地局、アクセスポイント、ｅＮｏｄｅＢ、マクロセル、マクロＮｏｄｅＢ（ＭＮＢ）などのように構成されるか、または、称されることがある。同様に、フェムトノード１０８は、ホームＮｏｄｅＢ（ＨＮＢ）、ホームｅＮｏｄｅＢ、アクセスポイント基地局、フェムトセルなどのように構成されるか、または、称されることがある。同様に、マクロノード、フェムトノード、または、ピコノードと関連付けられたセルは、それぞれ、マクロセル、フェムトセル、または、ピコセルと称されることがある。
【００２４】
前述の通り、フェムトノード１０８は、いくつかの態様で制限されることがある。たとえば、所定のフェムトノード１０８は、制限されたアクセス端末１０６の集合だけにサービスを提供することがある。よって、いわゆる制限された（またはクローズド）関連性をもつ配備では、所定のアクセス端末１０６は、マクロ・セル・モバイル・ネットワークと制限されたフェムトノード１０８の集合（たとえば、対応するユーザ住宅内にあるフェムトノード）とによるサービスを受けることがある。
【００２５】
制限されたフェムトノード１０８（クローズド・サブスクライバ・グループ・ホームＮｏｄｅＢと称されることもある）は、必要に応じて一時的または永続的に拡張されることがある。いくつかの態様では、クローズド・サブスクライバ・グループ（ＣＳＧ）は、アクセス端末の共通アクセス制御リストを共有するアクセスノード（たとえば、フェムトノード）の集合として定義されることがある。いくつかの実施では、領域内の全フェムトノード（または、全ての制限されたフェムトノード）が、フェムトチャネルと称されることがある指定されたチャネル上で動作することがある。
【００２６】
様々な関係が制限されたフェムトノードと所定のアクセス端末との間に定義されることがある。たとえば、アクセス端末の観点から、オープン・フェムトノードは、関連性が制限されていないフェムトノードを指すことがある。制限されたフェムトノードは何らかの形で制限されているフェムトノードを指すことがある（たとえば、関連性および／または登録に関して制限されている）。ホーム・フェムトノードは、アクセス端末がアクセスし作動することを許可されているフェムトノードを指すことがある。ゲスト・フェムトノードは、アクセス端末がアクセスまたは作動することを一時的に許可されているフェムトノードを指すことがある。エイリアン・フェムトノードは、アクセス端末が、たとえば、おそらく緊急事態（たとえば、９１１呼）を除いて、アクセスまたは作動することを許可されないフェムトノードを指すことがある。
【００２７】
制限されたフェムトノードの観点から、ホームアクセス端末（またはホームユーザ設備、「ＨＵＥ」）は、制限されたフェムトノードにアクセアスすることを許可されるアクセス端末を指すことがある。ゲストアクセス端末は、制限されたフェムトノードへの一時的なアクセスを伴うアクセス端末を指すことがある。エイリアンアクセス端末は、おそらく９１１呼のような緊急事態を除いて、制限されたフェムトノードへのアクセスが許可されていないアクセス端末を指すことがある。よって、ある態様では、エイリアンアクセス端末は、制限されたフェムトノードに登録する資格または許可がないアクセス端末として定義される。制限されたフェムトセルによって現在制限されている（たとえば、アクセス拒絶されている）アクセス端末は、本明細書中では、ビジータアクセス端末と称されることがある。ビジータアクセス端末は、よって、エイリアンアクセス端末に対応し、サービスが一時的に許可されていないとき、ゲストアクセス端末に対応することがある。
【００２８】
図３は、数個のトラッキングエリア３０２（または、ルーティングエリアもしくはロケーションエリア）が定義されるネットワークのカバレージマップ３００の実施例を図示する。特に、トラッキングエリア３０２Ａ、３０２Ｂおよび３０２Ｃと関連付けられたカバレージのエリアは図３中の太い線によって画定されている。
【００２９】
システムは、たとえば、マクロセル３０４Ａおよび３０４Ｂのような（六角形によって表現された）複数のセル３０４を介して、対応するアクセスノード３０６（たとえば、アクセスノード３０６Ａ〜３０６Ｃ）によるサービスを受ける各セルとのワイヤレス通信を提供する。図３に示されているように、アクセス端末３０８（たとえば、アクセス端末３０８Ａおよび３０８Ｂ）は、所定の時点でネットワーク全体の様々な場所に分散している。各アクセス端末３０８は、アクセス端末３０８がアクティブ状態であるかどうか、および、たとえば、ソフトハンドオフ状態にあるかどうかに依存して、所定の時点で順方向リンク（ＦＬ）および／または逆方向リンク（ＲＬ）上の１台以上のアクセスノード３０６と通信することがある。
【００３０】
トラッキングエリア３０２は、フェムト・カバレージ・エリア３１０をさらに含む。本実施例では、フェムト・カバレージ・エリア３１０（たとえば、フェムト・カバレージ・エリア３１０Ａ〜３１０Ｃ）のそれぞれは、マクロ・カバレージ・エリア３０４（たとえば、マクロ・カバレージ・エリア３０４Ｂ）の範囲内に描かれている。しかし、フェムト・カバレージ・エリア３１０は、マクロ・カバレージ・エリア３０４の内部に完全に位置しないことがあると認められる筈である。実際には、多数のフェムト・カバレージ・エリア３１０は所定のトラッキングエリア３０２またはマクロ・カバレージ・エリア３０４を用いて定義されることがある。同様に、１つ以上のピコ・カバレージ・エリア（図示せず）は、所定のトラッキングエリア３０２またはマクロ・カバレージ・エリア３０４の内部に定義されることがある。図３の複雑さを軽減するため、少数のアクセスノード３０６、アクセス端末３０８、および、フェムトノード７１０だけが示されている。
【００３１】
図４は、フェムトノード４０２がアパート建物に配備されているネットワーク４００を図示する。特に、本実施例では、フェムトノード４０２Ａはアパート１に配備され、フェムトノード４０２Ｂはアパート２に配備されている。フェムトノード４０２Ａは、アクセス端末４０４Ａのためのホームフェムトである。フェムトノード４０２Ｂはアクセス端末４０４Ｂのためのホームフェムトである。
【００３２】
図４に図示されているように、フェムトノード４０２Ａおよび４０２Ｂが制限されている場合、各アクセス端末４０４（たとえば、４０４Ａおよび４０４Ｂ）は、これの関連付けられた（たとえば、ホーム）フェムトノード４０２によるサービスだけを受けることがある。しかし、ある種の場合、制限された関連性は、否定的な幾何学的状況と、フェムトノードの故障とをもたらすことがある。たとえば、図４では、フェムトノード４０２Ａは、フェムトノード４０２Ｂよりアクセス端末４０４Ｂに接近し、したがって、アクセス端末４０４Ｂにより強い信号を提供する。その結果、フェムトノード４０２Ａは、アクセス端末４０４Ｂでの受信と過度に干渉することがある。このような状況は、よって、関連付けられたアクセス端末４０４が最初にシステムを捕捉し、システムに接続された状態を維持するフェムトノード４０２Ｂの周りでカバレージ半径に影響を与えることがある。
【００３３】
図５は、１台以上のフェムトノードがネットワーク環境の内部に配備されている例示的な通信システム５００を図示する。フェムトノード環境の接続は、この通信システム５００の範囲内で様々に確立されることがある。特に、システム５００は、比較的小規模なネットワーク環境（たとえば、１戸以上のユーザ住宅）に設置された複数のフェムトノード５１０（たとえば、フェムトノード５１０Ａおよび５１０Ｂ）を含む。各フェムトノード５１０は、ＤＳＬルータ、ケーブルモデム、ワイヤレスリンク、または、他の接続手段（図示せず）を介して、ワイド・エリア・ネットワーク５４０（たとえば、インターネット）およびモバイル運営者コアネットワーク５５０に連結されている。本明細書中で説明されているように、各フェムトノード５１０は、関連付けられたアクセス端末５２０（たとえば、アクセス端末５２０Ａ）と、選択的に、他のアクセス端末５２０（たとえば、アクセス端末５２０Ｂ）とに役立つように構成されることがある。換言すると、フェムトノード５１０へのアクセスは制限されることがあり、それによって、所定のアクセス端末５２０は、指定された（たとえば、ホーム）フェムトノード５１０の集合によるサービスを受けることがあるが、指定されていないフェムトノード５１０（たとえば、近傍のフェムトノード５１０）によるサービスを受けないことがある。アクセス端末５２０は、本明細書中ではユーザ設備５２０（ＵＥ）と称されることもある。フェムトノード５１０は、同様に本明細書中ではホームＮｏｄｅＢ（ＨＮＢ）と称されることがある。
【００３４】
フェムトノード５１０の所有者は、たとえば、モバイル運営者コアネットワーク５５０を通じて提供される３Ｇモバイルサービスのようなモバイルサービスに加入することがある。さらに、アクセス端末５２０は、マクロ環境および小規模（たとえば、住宅）ネットワーク環境の両方で動作する能力をもつことがある。換言すると、アクセス端末５２０の現在位置に依存して、アクセス端末５２０は、マクロ・セル・モバイル・ネットワーク５５０のアクセスノード５６０、または、フェムトノード５１０の集合（たとえば、対応するユーザ住宅５３０の内部にあるフェムトノード５１０Ａおよび５１０Ｂ）の中のいずれか１台によるサービスを受けることがある。たとえば、加入者が自分の家の外に居るとき、加入者は、標準的なマクロ・アクセス・ノード（たとえば、ノード５６０）によるサービスを受けることがあり、加入者が家に居るとき、加入者はフェムトノード（たとえば、ノード５１０Ａ）によるサービスを受けることがある。フェムトノード５１０は既存のアクセス端末５２０との下位互換性があることが認められる筈である。
【００３５】
本明細書中で説明されている実施形態では、フェムトノード５１０の所有者は、たとえば、モバイル運営者コアネットワーク５５０を通じて提供される３Ｇモバイルサービスのようなモバイルサービスに加入し、ＵＥ  ５２０は、マクロセルラ環境および住宅小規模ネットワーク環境の両方で動作する能力がある。
【００３６】
ホーム・フェムトノードは、ＡＴまたはＵＥがこのフェムトノードで動作することが許可される基地局である。ゲスト・フェムトノードは、ＡＴまたはＵＥがこのフェムトノードで動作することが一時的に許可される基地局を指し，エイリアン・フェムトノードは、ＡＴまたはＵＥがこのフェムトノードで動作することが許可されない基地局である。
【００３７】
フェムトノード５１０は、単一周波数で、または、代替的に、多重周波数で配備されることがある。特殊な構成に依存して、単一周波数、または、多重周波数のうちの１つ以上は、マクロノード（たとえば、ノード５６０）によって使用される１つ以上の周波数と重なり合うことがある。
【００３８】
アクセス端末５２０は、マクロネットワーク５５０またはフェムトノード５１０のいずれかと通信するが、両方と同時に通信しないように構成されることがある。さらに、フェムトノード５１０によるサービスを受けるアクセス端末５２０は、マクロネットワーク５５０とソフトハンドオーバ状態にないことがある。
【００３９】
いくつかの態様では、アクセス端末５２０は、この接続が可能であるときは常に好ましいフェムトノード（たとえば、アクセス端末５２０のホーム・フェムトノード）に接続するように構成されることがある。たとえば、アクセス端末５２０がユーザの住宅５３０内にあるときは常に、アクセス端末５２０はホーム・フェムトノード５１０だけと通信することが望ましいことがある。
【００４０】
いくつかの態様では、アクセス端末５２０が、マクロ・セルラ・ネットワーク５５０内部で動作するが、（たとえば、好ましいローミングリストの中に定義されているような）最も好ましいネットワークに存在していない場合、アクセス端末５２０は、より良いシステムが現在利用可能であるかどうかを判定するため利用可能なシステムの周期的なスキャニングと、それに続くこのような好ましいシステムとの関連付けの試みとを含むことがあるベター・システム・リセレクション（ＢＳＲ）を使用して、最も好ましいネットワーク（たとえば、好ましいフェムトノード５１０）を探索し続けることがある。捕捉エントリを用いて、アクセス端末５２０は探索を特定の帯域およびチャネルに制限することがある。たとえば、最も好ましいシステムの探索は周期的に繰り返されることがある。好ましいフェムトノード５１０の発見時に、アクセス端末５２０は、これのカバレージエリア内部で留まる好ましいフェムトノード５１０を選択することがある。
【００４１】
本明細書中の教示は、複数のワイヤレスアクセス端末のための通信を同時にサポートするワイヤレス多元接続通信システムで利用されることがある。前述の通り、各端末は、順方向リンクおよび逆方向リンク上の伝送によって１台以上の基地局と通信することがある。順方向リンク（またはダウンリンク）は、基地局から端末への通信リンクを指し、逆方向リンク（またはアップリンク）は端末から基地局への通信リンクを指す。この通信リンクは、１入力１出力システム、多入力多出力（ＭＩＭＯ）システム、または、他のタイプのシステムを介して確立されることがある。
【００４２】
ＭＩＭＯシステムは、データ通信のため多重送信アンテナ（ＮＴ）および多重受信アンテナ（ＮＲ）を利用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されたＭＩＭＯチャネルは、ＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ，ＮＲ｝であり、空間チャネルと称されることもある複数の独立チャネル（ＮＳ）に分割されることがある。ＮＳ個の独立チャネルの１つずつは次元に対応する。ＭＩＭＯシステムは、多重送信アンテナおよび多重受信アンテナによって作成された付加的な次元性が利用される場合、改善された性能（たとえば、より高いスループットおよび／またはより高い信頼性）を提供することがある。
【００４３】
ＭＩＭＯシステムは、時分割複信（ＴＤＤ）および周波数分割複信（ＦＤＤ）をサポートすることがある。ＴＤＤシステムでは、順方向リンク伝送および逆方向リンク伝送は同じ周波数領域にあるので、相反定理が逆方向リンクチャネルからの順方向リンクの推定を可能にする。これは、複数のアンテナがアクセスポイントで利用できるとき、アクセスポイントが順方向リンク上で送信ビーム形成利得を抽出することを可能にする。本明細書中の教示は、少なくとも１つの他のノードと通信する様々なコンポーネントを利用するノード（たとえば、機器）に組み込まれることがある。
【００４４】
図６は、ノード間の通信を容易にするため利用されることがある数個のサンプルコンポーネントを示す。特に、図６は、ＭＩＭＯシステム１５００のワイヤレス機器１５１０（たとえば、アクセスポイント）およびワイヤレス機器１５５０（たとえば、アクセス端末）を図示する。アクセスポイント１５１０で、ある程度の数のデータストリームのためのトラフィックデータは、データ源１５１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ１５１４へ供給される。
【００４５】
いくつかの態様では、各データストリームはそれぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータプロセッサ１５１４は、符号化されたデータを提供するためにこのデータストリームのため選択された特殊な符号化スキームに基づいて各データストリームのトラフィックデータをフォーマットし、符号化し、インターリーブ化する。
【００４６】
各データストリームのための符号化されたデータは、直交周波数分割多元（ＯＦＤＭ）技術を使用してパイロットデータと多重化されることがある。パイロットデータは、典型的に、既知の方法で処理される既知データパターンであり、チャネル応答を推定するためレシーバシステムで使用されることがある。各データストリームの多重化されたパイロットデータおよび符号化されたデータは、その後、変調シンボルを影響するため、このデータストリームのため選択された特殊な変調スキームに基づいて変調（すなわち、シンボルマッピング）される。限定されることのない実施例として、いくつかの適当な変調スキームは、二位相偏移変調（ＢＰＳＫ）、四位相偏移変調（ＱＰＳＫ）、多値位相偏移変調（Ｍ−ＰＳＫ）、および多値直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）である。
【００４７】
各データストリームのデータレート、符号化、および変調は、プロセッサ１５３０によって実行される命令によって判定されることがある。データメモリ１５３２は、プログラムコード、データ、および、プロセッサ１５３０またはアクセスポイント１５１０の他のコンポーネントによって使用される他の情報を格納することがある。
【００４８】
すべてのデータストリームのための変調シンボルは、その後に、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１５２０へ供給され、（たとえば、ＯＦＤＭのための）変調シンボルをさらに処理することがある。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１５２０は、その後に、ＮＴ変調シンボルストリームをＮＴトランシーバ（ＸＣＶＲ）１５２２（たとえば、１５２２Ａ〜１５２２Ｔ）へ供給する。いくつかの態様では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１５２０はビーム形成重みをデータストリームのシンボルとシンボルが送信されるアンテナとに適用する。
【００４９】
各トランシーバ１５２２は、１つ以上のアナログ信号を提供するため、それぞれのシンボルストリームを受信し処理し、ＭＩＭＯチャネルを介する送信のため適した変調された信号を提供するため、アナログ信号にさらに調整（たとえば、増幅、フィルタ処理、および、アップコンバート）する。トランシーバ１５２２Ａ〜１５２２ＴからのＮＴ変調された信号は、その後に、対応するＮＴアンテナ１５２４（たとえば、１５２４Ａ〜１５２４Ｔ）から送信される。
【００５０】
アクセス端末１５５０で、送信された変調済み信号は、ＮＲアンテナ１５２２（たとえば、１５２２Ａ〜１５２２Ｒ）によって受信され、各アンテナ１５２２から受信された信号は、それぞれのトランシーバ１５２４（たとえば１５５４Ａ〜１５５４Ｒ）へ供給される。各トランシーバ１５４４は、それぞれの受信された信号を調整（たとえば、フィルタ処理、増幅、および、ダウンコンバート）し、サンプルを提供するため調整された信号をデジタル化し、対応する「受信された」シンボルストリームを提供するため、サンプルをさらに処理する。
【００５１】
受信（ＲＸ）データプロセッサ１５６０は、その後に、ＮＴ「検出済み」シンボルストリームを提供するため、特殊なレシーバプロセッシング技術に基づいてＮＲトランシーバ１５５４からのＮＲ受信済みシンボルストリームを受信し処理する。ＲＸデータプロセッサ１５６０は、その後に、このデータストリームのためのトラフィックデータを復元するために各検出済みシンボルストリームを復調し、逆インターリーブ化し、復号化する。ＲＸデータプロセッサ１５６０によるプロセッシングは、アクセスポイント１５１０でＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１５２０およびＴＸデータプロセッサ１５１４によって実行されるプロセッシングに対し補完的である。
【００５２】
プロセッサ１５７０は、使用されるべきプリコーディング行列を周期的に判定する（後に説明する）。プロセッサ１５７０は、行列インデックス部およびランク値部を備える逆方向リンクメッセージを編成する。データメモリ１５７２は、プログラムコード、データ、および、アクセス端末１５５０のプロセッサ１５７０または他のコンポーネントによって使用される他の情報を格納することがある。
【００５３】
逆方向リンクメッセージは、通信リンクおよび／または受信済みのデータストリームに関する様々なタイプの情報を備えることがある。逆方向リンクメッセージは、その後に、データ源１５３６からのある程度の数のデータストリームのためのトラフィックデータをさらに受信するＴＸデータプロセッサ１５３８によって処理され、変調器１５８０によって変調され、トランシーバ１５５４Ａ〜１５５４Ｒによって調整され、それぞれのアンテナ１５２２Ａ〜１５５２Ｒを介してアクセスポイント１５１０へ返送される。
【００５４】
アクセスポイント１５１０で、アクセス端末１５５０からの変調済みの信号はアンテナ１５２４によって受信され、トランシーバ１５２２によって調整され、復調器（ＤＥＭＯＤ）１５４０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ１５４２によって処理され、アクセス端末１５５０によって送信された逆方向リンクメッセージを抽出する。プロセッサ１５３０は、その後に、ビーム形成重みを判定するため使用すべきプリコーディング行列を判定し、次に、抽出済みのメッセージを処理する。
【００５５】
図６は、通信コンポーネントが本明細書中に教示されているような送信電力制御オペレーションを実行する１つ以上のコンポーネントを含むことがあることをさらに図示する。たとえば、符号制御コンポーネント１５９０は、アクセスポイント１５１０のプロセッサ１５３０および／または他のコンポーネントと協働することがあり、本明細書中に教示されているように別の機器（たとえば、アクセス端末１５５０）との間で信号を送信／受信する。同様に、符号制御コンポーネント１５９２は、アクセス端末１５５０のプロセッサ１５７０および／または他のコンポーネントと協働することがあり、別の機器（たとえば、アクセスポイント１５１０）との間で信号を送信／受信する。ワイヤレス機器１５１０および１５５０の１つずつに対し、２台以上の上記コンポーネントの機能が単一コンポーネントによって提供されることがあることが認められるべきである。たとえば、単一のプロセッシングコンポーネントは、符号制御コンポーネント１５９０およびプロセッサ１５３０の機能を提供することがあり、単一のプロセッシングコンポーネントは、符号制御コンポーネント１５９２およびプロセッサ１５７０の機能を提供することがある。
【００５６】
本明細書中で説明されているようなアクセス端末は、モバイル局、ユーザ設備、加入者ユニット、加入者局、リモート局、リモート端末、ユーザ端末、ユーザエージェント、または、ユーザ機器と称されることがある。いくつかの実施ではこのようなノードは、セルラー電話機、コードレス電話機、セッション・イニシエーション・プロトコル（ＳＩＰ）電話機、ワイヤレス・ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、個人情報端末（ＰＤＡ）、ワイヤレス接続能力を有するハンドヘルド機器、もしくは、ワイヤレスモデムに接続された何らかの他の適当なプロセッシング機器で構成されるか、これらの内部で実施されるか、または、これらを含むことがある。
【００５７】
したがって、本明細書中に教示された１つ以上の態様は、様々なタイプの装置で構成され、様々なタイプの装置の内部で実施され、または、様々なタイプの装置を含むことがある。このような装置は、電話機（たとえば、セルラー電話機もしくはスマートフォン）、コンピュータ（たとえば、ラップトップ）、携帯通信機器、携帯コンピューティング機器（たとえば、個人情報端末）、娯楽機器（たとえば、音楽もしくは映像機器、または、衛星無線機）、全地球測位システム、または、ワイヤレス媒体を介して通信するように構成されている何らかの他の適当な機器を備えることがある。
【００５８】
上述されているように、いくつかの態様では、ワイヤレスノードは、通信システムのためのアクセスノード（たとえば、アクセスポイント）を備えることがある。このようなアクセスノードは、たとえば、ワイヤードもしくはワイヤレス通信リンクを介して、ネットワーク（たとえば、インターネットもしくはセルラネットワークのようなワイド・エリア・ネットワーク）のための、または、このネットワークへの接続を提供することがある。したがって、アクセスノードは、別のノード（たとえば、アクセス端末）がネットワークまたは何らかの他の機能にアクセスすることを可能にすることがある。さらに、一方または両方のノードが携帯型でもよく、または、一部の場合、相対的に非携帯型でもよいことが認められるべきである。さらに、ワイヤレスノード（たとえば、ワイヤレス機器）もまた、適切な通信インターフェイスを介して（たとえば、ワイヤード接続を介して）非ワイヤレス方式で情報を送信／受信する能力をもつことがあることが認められるべきである。
【００５９】
ワイヤレスノードは、適当なワイヤレス通信技術に基づくか、そうでなければ、適当なワイヤレス通信技術をサポートする１つ以上のワイヤレス通信リンクを介して通信することがある。たとえば、いくつかの態様では、ワイヤレスノードはネットワークと関連することがある。いくつかの態様では、ネットワークは、ローカル・エリア・ネットワークまたはワイド・エリア・ネットワークを含みうる。ワイヤレス機器は、本明細書中に開示されているような多種多様のワイヤレス通信技術、プロトコル、または、標準規格（たとえば、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭ、ＯＦＤＭＡ、ＷｉＭＡＸ、Ｗｉ−Ｆｉなど）のうちの１つ以上をサポートするか、または、そうでなければ使用することがある。同様に、ワイヤレスノードは、多種多様の対応する変調または多重化スキームのうちの１つ以上をサポートするか、または、そうでなければ使用することがある。ワイヤレスノードは、このように、適切なコンポーネント（たとえば、エアインターフェイス）を含むことがあり、上記もしくはその他のワイヤレス通信技術を使用して１つ以上のワイヤレス通信リンクを確立するか、または、このワイヤレス通信リンクを介して通信する。たとえば、ワイヤレスノードは、ワイヤレス媒体を介する通信を容易にする様々なコンポーネント（たとえば、信号ジェネレータおよび信号プロセッサ）を含むことがある関連付けられたトランスミッタコンポーネントおよびレシーバコンポーネントを備えるワイヤレストランシーバを備えることがある。
【００６０】
図７は、本明細書中で教示されているように１つ以上の実施で使用されることがあるアクセスノード７００（本明細書中ではフェムトノード７００とも称される）の種々のコンポーネントを図示する。いくつかの実施では，フェムトノード７００が図７に示されたコンポーネントの全部は組み込まないことがあり、他の実施では、フェムトノード７００が図７に示されたコンポーネントの大半または全部を利用することが認められるべきである。
【００６１】
簡単に言うと、フェムトノード７００は、他のノード（たとえば、アクセス端末）と通信するトランシーバ７１０を含む。トランシーバ７１０は、信号を送信するトランスミッタ７１２と、信号を受信するレシーバ７１４とを含む。
【００６２】
フェムトノード７００は、トランスミッタ７１２と、フェムトノード７００と通信するユーザ設備５２０（図５）とのための送信電力を判定する送信電力コントローラ７４０をさらに含むことがある。フェムトノード７００は、他のノードとの通信を管理し、本明細書中で教示されているような他の関連した機能を提供する通信コントローラ７８２を含む。フェムトノード７００は、他のノードへのアクセスを管理し、本明細書中で教示されているような他の関連した機能を提供する承認コントローラ７８４をさらに含むことがある。ノード検出器７８６は、特殊なタイプのノードが所定のカバレージエリアの中にあるかどうかを判定することがある。
【００６３】
送信電力コントローラ７４０は、フェムトノード７００と通信するユーザ設備５２０によって引き起こされることがあるマクロセル上の干渉を監視する干渉モニタ７４４を含むことがある。干渉は、総受信信号強度および受信パイロット強度に基づくことがある。送信電力コントローラ７４４は、フェムトノード７００と関連付けられた信号対雑音比（ＳＮＲ）を判定する信号対雑音比判定器７４２をさらに含むことがある。
【００６４】
信号強度判定器７２０は、総受信信号強度値（たとえば、受信信号強度表示ＲＳＳＩ）を判定することがある。受信パイロット強度判定器７３０は、パイロット信号と関連付けられた信号強度値を判定することがある。経路／結合損失判定器７６０は、より完全に後述される様々な方法でＨＵＥとマクロセルとの間の結合損失を判定することがある。
【００６５】
送信電力判定器７５０は、以下でより完全に説明されるように、マクロセル上で過度な干渉を発生させないため、ＨＵＥがフェムトノード７００と通信するときに使用できる許容可能な送信電力を判定する。
【００６６】
ビジー表示判定器７７０は、マクロセルにおけるトラフィックおよび干渉の量を指示することができるビジー表示７７２を含むマクロセルからのブロードキャストを監視することがある。ビジー表示判定器７７０は、以下でより完全に説明されるように、ＨＵＥ５２０の送信電力を調節するため、ＨＵＥ５２０への通信のためのフェムトビジー表示７７４をさらに含むことがある。
【００６７】
メモリ７９０は、いくつかの機能的要素の動作と関連して役に立つ多数のパラメータを格納することがある。限定されることのない実施例として、メモリ７９０は、信号強度判定器７２０および受信パイロット強度判定器７３０によって判定されたパイロット強度と総信号との間の既知または推定された関係に対応するパイロット／総信号強度関係７３２を含むことがある。経路／結合損失値７１８は、予め定められた設計パラメータでもよく、または、経路／結合損失判定器７６０によって導出された値でもよい。受信／送信（ＲＸ／ＴＸ）関係７６２は、予め定められた設計パラメータでもよく、または、フェムトセル２００でのダウンリンク経路損失とフェムトセル２００でのアップリンク経路損失との間の関係を指示する導出された値でもよい。ＨＮＢ／ＨＵＥ関係７６４は、予め定められた設計パラメータでもよく、または、フェムトセル２００でのアップリンク経路損失とＨＵＥ５２０でのアップリンク経路損失との間の関係を指示する導出された値でもよい。送信電力値７６２は、マクロセル５６０によって使用中の送信電力を示す値を含むことがある。
【００６８】
図５および７を参照すると、ＨＵＥ  ５２０がフェムトノード７００と通信しているとき、近傍マクロセル基地局５６０との干渉を引き起こすことがある。この干渉は、ＨＵＥ  ５２０がこのＨＵＥの送信電力をかなり高く調節される程に、ＨＵＥ  ５２０がフェムトノード７００からかなり離れているとき、かなり高くなることがある。マクロセル基地局５６０がＨＵＥ  ５２０およびフェムトノード７００にかなり接近している場合、この干渉はより一層強くなることがある。本発明の実施形態は、マクロセル基地局５６０における干渉を監視し検出し、干渉がフェムトノード７００と通信しているＨＵＥ  ５２０によって引き起こされたかどうかを推定し、マクロセル５６０における干渉を低減させようとしてＨＵＥ  ５２０の送信電力を調節する。
【００６９】
多くの状況下で、ＨＵＥ  ５２０からフェムトノード７００までの経路損失がかなり高い場合、たとえば、ＨＵＥとフェムトノードとが長距離を隔てているか、または、障害物が通信を邪魔している場合、ＨＵＥ  ５２０は、フェムトノードからマクロセル５６０へハンドオーバされることがある。しかし、多くの状況で、可能であればいつでもＨＵＥ  ５２０をマクロセル５６０ではなくフェムトノード７００と通信している状態に保つことが望ましい。限定されることのない実施例として、ユーザは、マクロセル５６０よりＨＵＥ  ５２０を使用するとき、運営者料金において経済的な利点を得ることがある。さらに、マクロセル５６０における通信帯域幅を解放するため、マクロセル５６０での干渉レベルが管理されるならば、ＨＵＥ  ５２０をフェムトノード７００と通信している状態に保つことが望ましい。よって、多くの状況で、マクロセル５６０よりフェムトノード７００を優先してＨＵＥ  ５２０の通信を偏らせることが望ましい。
【００７０】
当然ながら、ＨＵＥ  ５２０の送信電力を調節することは常に望ましいわけではない。ＨＵＥ  ５２０がマクロセル５６０に干渉を引き起こしていない場合、フェムトノード７００との正常な通信に基づいてＨＵＥの送信電力の管理をＨＵＥ  ５２０に任せる方が望ましいことがある。
【００７１】
図８はフェムトノードと通信しているユーザ設備の送信電力を設定するプロセスの簡略フローチャートである。図５、７および８は、送信電力設定プロセス８００を説明する際に参照される。
【００７２】
動作ブロック８１０で、フェムトノード７００（たとえば、ＨＮＢ）は、ユーザ設備５２０（たとえば、ＨＵＥ）がフェムトノード７００と通信している間にマクロセル５６０に与えることがある影響を監視する。この監視は、図９および１０に関連して後述されるように、通信システムに依存して異なる形式を採用する。本発明の実施形態に関係するほとんどの事例で、フェムトノード７００は、ユーザ設備がマクロセル５６０で干渉を引き起こしている場合に限り、ユーザ設備５２０の送信電力を調節しようとする。したがって、フェムトノード７００は、マクロセル５６０がユーザ設備５２０から干渉を受けていることを指示する可能性がある情報に関してマクロセル５６０を監視する。
【００７３】
動作ブロック８３０で、フェムトノード７００は、ユーザ設備５２０がマクロセル５６０で引き起こしている干渉を低減する可能性があるユーザ設備５２０のための望ましい送信電力を判定する。
【００７４】
動作ブロック８３０で、フェムトノード７００は、ユーザ設備５２０の送信電力がどのように調節されるべきであるかを指示するメッセージをユーザ設備５２０へ送信する。動作ブロック８７０で、ユーザ設備５２０は、動作ブロック８５０における通信から送信電力を調節するように伝えられた場合、この送信電力を調節する。
【００７５】
当然ながら、ユーザ設備５２０の送信電力は必ずしも常に調節されなくてもよい。たとえば、ある時点で、フェムトノード７００が訪問中のアクセス端末との干渉の可能性が低いと判定した場合、フェムトノード７００は、ユーザ設備５２０に送信電力を増加させるように命令することを決定することがある。
【００７６】
判定ブロック８９０は、必要に応じて、ユーザ設備５２０の送信電力へのさらなる調節によってマクロセル５６０における干渉をさらに低減する目的で、ユーザ設備５２０とフェムトノード７００との間の通信がアクティブ状態である間にプロセスが継続されるかどうかを指示する。よって、ループは、フェムトセル７００との通信のための適切な送信電力を維持し続けると共に、ユーザ設備５２０の送信電力がマクロセル５６０との干渉を最小限に抑えるために周期的に調節されることが可能であるフィードバック系を作成する。
【００７７】
図９は、マクロセルからのビジー表示を監視することによりフェムトノードと通信しているユーザ設備の送信電力を設定するプロセス９００のより詳細なフローチャートである。図５、７、８および９は、ユーザ設備５２０の送信電力を調節するビジー表示プロセス９００を説明する際に参照される。図９のプロセスを説明する際に、破線として表されたブロックは図８で同じ符号が用いられた動作ブロックに対応する。よって、図９は図８の動作に対してビジー表示プロセス９００に対応するさらなる詳細を表している。
【００７８】
ある種のシステム（たとえば、ＣＤＭＡ  ２０００）では、マクロセル５６０は、ビジー表示を周期的に送信する。全体的な干渉のレベルはアクセスネットワークのマクロセル５６０によって追跡される。アクセスネットワークは、全体的な干渉のレベルがスレッショルド値を上回るかまたは下回るかを判定するように構成されている。干渉レベルがスレッショルドを下回り、低い活動レベルを指示する場合、アクセスネットワークは、「ビジービット」（本明細書中でビジー表示と称されることもある）をネゲートする。干渉レベルがスレッショルドを上回り、高い活動レベルを指示す場合、アクセスネットワークはビジー表示をアサートする。ビジー表示は、次に、レンジ内にあるアクセス端末のすべてにブロードキャストされ、アクセス端末のすべてにシステム内の活動／干渉のレベルを通知する。
【００７９】
よって、動作ブロック８１２によって指示されているように、本発明のいくつかの実施形態は、マクロセル５６０からのビジー表示を監視し、ビジー表示の値または値の履歴をビジー表示７７２としてメモリ７９０に格納するためビジー表示判定器７７０を使用する。なお、本発明の実施形態の目的のため、フェムトノード７００は、典型的に、ユーザ設備５２０がマクロセル５６０に干渉を引き起こしているかどうかを判定するプロキシとして、ビジー表示を監視するだけである。さらに、フェムトノード７００は、ビジー表示７７２がユーザ設備５２０に起因して設定されたかどうかについての解析を実行するため、ビジー表示７７２をユーザ設備５２０の送信電力と相互に関連付ける。
【００８０】
動作ブロック８１４で、ビジー表示判定器７７０は、マクロセル５６０からのビジー表示７７２と、あるいは、過去のビジー表示７７２と、あるいは、ユーザ設備５２０の送信電力とを使用して、フェムトビジー表示７７４を構築する。フェムトノード７００とユーザ設備５２０との間のビジーレベルを指示するのではなく、フェムトビジー表示７７４は、ユーザ設備５２０の送信電力を調節するため使用される。
【００８１】
フェムトビジー表示７７４は、この最も簡単な形式で、マクロセルからのビジー表示７７２の値を反映するだけである。しかし、ビジー表示７７２はあらゆるタイムスロットで通信されることがある。よって、あらゆるスロットのため、フェムトノード７００はビジー表示７７２を復号化することが可能であり、いくつかの実施形態では、時間的フィルタ処理版のビジー表示７７２を構築することが可能である。フィルタは、いくつかのタイムスロットからのビジー表示７７２だけを組み込むように比較的小さい時定数を含むことがある。代替的に、時定数は、多くのタイムスロットからのビジー表示７７２を組み込むように比較的大きい場合がある。
【００８２】
他の実施形態では、フェムトノード７００は、ユーザ設備５２０が非アクティブ状態である間（たとえば、フェムトノード７００との通信を開始する前）と、ユーザ機器５２０がアクティブ状態であるとき（たとえば、フェムトノード７００との通信中）とに、ビジー表示７７２を監視することが可能である。ビジー表示７７２が、ユーザ設備５２０が非アクティブ状態であるときに非アクティブ状態であり、ユーザ設備５２０がアクティブ状態であるときにアクティブ状態である場合、フェムトノード７００は、ビジー表示７７２の変化がユーザ設備５２０によってもたらされたものであると結論を出すことがある。その結果、フェムトノードはフェムトビジー表示７７４をアサートすることになる。
【００８３】
判定ブロック８３２は、フェムトノード７００がユーザ設備５２０へ何を通知すべきかを判定するため、フェムトビジー表示７７４の現在値をテストする。
【００８４】
フェムトビジー表示７７４がアサートされている場合、次に、ブロック８５４によって、フェムトノード７００は、アサート版フェムトビジー表示７７４をユーザ設備５２０へ送信する。これに対して、フェムトビジー表示７７４がネゲートされる場合、ブロック８５４によって、フェムトノード７００はネゲート版フェムトビジー表示７７４をユーザ設備５２０へ送信するか、または、フェムトビジー表示７７４を全く送信しない。
【００８５】
動作ブロック８７０で、ユーザ設備５２０は、従来型のビジー表示として、フェムトビジー表示７７４を受信し復号化し、そして、従来、ユーザ設備がマクロセル５６０と通信している間にマクロセル５６０からビジー表示を受信した場合と同じように、このユーザ設備の送信電力を減少または増大することによって応答する。限定されることのない実施例として、ユーザ設備５２０の送信電力を調節する手段は、ユーザ設備のアップリンク・データレートを減少または増大することによる。
【００８６】
判定ブロック８９０は、通信がアクティブ状態である間にユーザ設備５２０の送信電力を連続的に調節するため、必要に応じて、上述されている通りにフィードバック系を作成する。
【００８７】
図１０は、マクロセルからの受信信号電力を監視することによりフェムトノードと通信するユーザ設備の送信電力を設定するプロセス１０００のさらに詳細なフローチャートである。図５、７、８および１０は、ユーザ設備５２０の送信電力を調節する受信信号電力プロセス１０００を説明する際に参照される。図１０のプロセスを説明する際に、破線として表されたブロックは図８で同じ符号が用いられた動作ブロックに対応する。よって、図１０は図８の動作に対して受信信号電力プロセス１０００に対応するさらなる詳細を表している。
【００８８】
プロセス１０００で、フェムトノード７００は従来型のＵＥが行うようにマクロセル５６０からの信号を監視する。この信号監視から、フェムトノードは、ユーザ設備５２０がマクロセル５６０に引き起こしている干渉を推定するため、信号強度判定器７２０、受信パイロット強度判定器７３０、および、経路／結合損失判定器７６０と組み合わせて干渉モニタ７４４を使用することが可能である。
【００８９】
動作ブロック８２２で、フェムトノード７００はマクロセル５６０からの受信信号電力を検出する。いくつかの実施形態では、信号強度判定器７２０は、総受信信号強度値（たとえば、受信信号強度表示ＲＳＳＩ）を判定することがある。いくつかの実施形態では、受信パイロット強度判定器７３０は、パイロットと関連付けられた信号強度値（たとえば、受信信号符号電力ＲＳＣＰ）を判定することがある。
【００９０】
ある種のシステムでは、ブロードキャスト制御チャネルＢＣＣＨは、システムの構成および利用可能な特徴を記述するシステム情報メッセージの繰り返しパターンを搬送する。これらのメッセージは、マクロセル基地局５６０の現在送信電力を含むことがある。
【００９１】
判定ブロック８２４で、フェムトノード７００は、現在送信電力に対するこのブロードキャスト値が利用可能であるかどうかを判定する。利用可能である場合、動作ブロック８２６は、フェムトセルが現在送信電力に対するこのブロードキャスト値を検出し使用することを指示する。
【００９２】
現在送信電力に対するブロードキャスト値が利用できない場合、動作ブロック８２８は、フェムトノード７００がメモリ７９０から送信電力値７６２を取り出すことを指示する。この送信電力値７２２は、マクロセルの最も確からしい送信電力のプリセット値でもよく、または、たとえば、ワイド・エリア・ネットワーク５４０のような他の手段によってフェムトノード７００へ通信されることが可能である。
【００９３】
動作ブロック８２９は、経路／結合損失判定器７６０がダウンリンク経路損失を判定することを指示する。フェムトノード７００で被ることになるダウンリンク上の経路損失は以下の通りに推定されることが可能である。
【００９４】
ＰＬ（ｄＢ）＝ＣＰＩＣＨ＿Ｔｘ＿Ｐｏｗｅｒ−受信電力    式１
式中、ＣＰＩＣＨ＿Ｔｘ＿Ｐｏｗｅｒは、ブロードキャスト値からであろうと、または、ブロードキャスト手段以外の手段を通じて判定された送信電力値７６２からであろうと、共通パイロットチャネル送信電力であり、受信電力は判定された受信信号強度である。
【００９５】
受信信号強度は、信号強度判定器７２０（たとえば、受信信号符号電力ＲＳＣＰ）、または、パイロット信号と関連付けられた信号強度値をＥｃｐ／Ｉｏ（たとえば、パイロット対信号比）として判定することがある受信パイロット強度判定器７３０によって測定されることがある。
【００９６】
信号強度判定器７２０は様々な方法で信号強度を判定することがある。たとえば、いくつかの実施では、フェムトノード７００は信号強度を測定する（たとえば、レシーバ７１４は適切なチャネルを監視する）。いくつかの実施では、信号強度に関係する情報は別のノード（たとえば、ホームアクセス端末）から受信されることがある。この情報は、たとえば、（たとえば、信号強度を測定したノードからの）実際の信号強度測定量、または、信号強度値を判定するため使用されることがある情報の形をとることがある。
【００９７】
いくつかの実施では、受信パイロット強度は総受信信号強度から推定されることがある。この判定は、たとえば、メモリ７９０に格納されたパイロット／総信号強度関係７３２（たとえば、関数、表またはグラフ）の形式で具現化されたパイロット強度と総強度との間の既知または推定された関係に基づくことがある。このような実施では、信号強度判定器７２０は受信パイロット信号強度判定器７２０を備えることがある。
【００９８】
動作ブロック８４２は、干渉モニタ７４４がフェムトアップリンク経路損失をダウンリンク経路損失と相互に関係付けることを指定する。この相関関係は、メモリ７９０からのＲＸ／ＴＸ関係７６２情報に基づいて近似されることがある。動作ブロック８４４は、干渉モニタ７４４がメモリ７９０からのＨＮＢ／ＨＵＥ関係７６４情報を使用してフェムトアップリンク経路損失からユーザ設備アップリンク経路損失を近似することを指定する。ユーザ設備５２０がフェムトノード７００に比較的接近している場合、この近似はきわめて正確であり、ユーザ設備５２０がフェムトノード７００から遠ざかるのに伴って正確さが減少する。その結果、フェムトノード７００は、ばらつきを考慮するためこの近似にマージンを追加することがある。
【００９９】
動作ブロック８４６は、送信電力判定器７５０が近似されたユーザ設備アップリンク経路損失に基づいてユーザ設備５２０のための許容可能な送信電力値を判定することを指定する。限定されることのない実施例として、ある種のシステムでは、フェムトノード７００は、ユーザ設備５２０の総電力の最大限度を特に信号で送ることがある。他のシステムでは、このようなシグナリングは存在しないことがある。しかし、フェムトノード７００は、ビジー表示を送信することにより、または、より抑制的な媒体アクセス制御（ＭＡＣ）パラメータを信号で送ることを通じてデータレートを判定するときにユーザ設備５２０をより抑制的にさせることによりユーザ設備５２０のデータレートを依然として制限することがある。
【０１００】
したがって、フェムトノード７００は、ＨＵＥ  ５２０にＨＵＥの送信電力を増大させるように命令するため「アップ」コマンドを送信し、ＨＵＥ  ５２０にＨＵＣの送信電力を減少させるように命令するため「ダウン」コマンドを送信し、または、特定の電力レベルを設定するため電力レベルコマンドを送信することがある。
【０１０１】
動作ブロック８７０で、ユーザ設備５２０は、ＴＰＣコマンドを受信し復号化し、そして、ＴＰＣコマンドによって指示されている通りにユーザ設備の送信電力を減少または増大させることにより応答する。
【０１０２】
判定ブロック８９０は、通信がアクティブ状態である間にユーザ設備５２０の送信電力を連続的に調節するため、必要に応じて、上述されている通りにフィードバック系を作成する。
【０１０３】
本明細書中で説明されているコンポーネントは多種多様の方法で実施されることがある。図１１を参照すると、装置１０００は一連の相互に関連するブロックとして表されている。いくつかの態様では、これらのブロックの機能は、１つ以上のプロセッサコンポーネントを含むプロセッシングシステムとして実施されることがある。いくつかの態様では、これらのブロックの機能は、たとえば、１つ以上の集積回路（たとえば、ＡＳＩＣ）の少なくとも一部分を使用して実施されることがある。本明細書中に記載されているように、集積回路は、プロセッサ、ソフトウェア、他の関連したコンポーネント、または、これらの何らかの組み合わせを含むことがある。これらのブロックの機能は同様に本明細書中で教示されているような何らかの他の方法で実施されることがある。
【０１０４】
装置１１００は、様々な図面に関連して上述された機能のうちの１つ以上を実行することがある１つ以上のモジュールを含むことがある。たとえば、干渉レベル監視手段１１０２は、たとえば、本明細書中に記載されているような干渉モニタに対応することがある。許容可能送信電力判定手段１１０４は、たとえば、本明細書中に記載されているような送信電力判定器に対応することがある。電力制限送信手段１１０６は、たとえば、本明細書中に記載されているようなビジー表示判定器に対応することがある。ビジー表示受信手段およびフェムトビジー表示構築手段１１０８は、たとえば、本明細書に記載されているようビジー表示判定器に対応することがある。
【０１０５】
「第１」、「第２」などのような指示を使用する本明細書中での要素への参照は、一般にこれらの要素の量または順序を限定しないことが理解されるべきである。それどころか、これらの指示は、２つ以上の要素、または、要素の２つ以上の事例を区別する便利な方法として本明細書中で使用されることがある。よって、第１の要素および第２の要素への参照は、２つの要素だけがここで利用されていること、または、第１の要素が何らかの意味で第２の要素より先行しなければならないことを意味しない。同様に、特に断らない限り、要素の集合は１つ以上の要素を備えることがある。
【０１０６】
当業者は、情報および信号が多種多様な技術および技法のいずれかを使用して表現されることを理解するであろう。たとえば、以上の説明を通じて参照されることがあるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボルおよびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場もしくは磁性粒子、光場もしくは粒子、または、これらのいずれかの組み合わせによって表現されることがある。
【０１０７】
当業者は、本明細書中に開示された実施形態と関連して説明された様々な実例となる論理ブロック、モジュール、回路、および、アルゴリズムステップが電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または、両方の組み合わせとして実施されることがあることをさらに認めるであろう。このハードウェアとソフトウェアとの互換性を明瞭に説明するため、種々の実例となるコンポーネント、ブロック、モジュール、回路、および、ステップが一般的にこれらの機能の観点で上述されている。このような機能がハードウェアとして実施されるか、または、ソフトウェアとして実施されるかは、特殊な用途およびシステム全体に課される設計上の制約に依存する。当業者は記載された機能を特殊な用途毎に様々な方法で実施することがあるが、このような実施の決定は、発明の例示的な実施形態の範囲からの逸脱をもたらすものとして解釈されるべきでない。
【０１０８】
本明細書中に開示された実施形態と関連して説明された様々な実証となる論理ブロック、モジュール、および、回路は、本明細書中で説明された機能を実行するため設計された汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）もしくは他のプログラマブル論理機器、ディスクリートゲートもしくはトランジスタ論理、ディスクリート・ハードウェア・コンポーネント、または、これらのいずれかの組み合わせと共に実施または実行されることがある。汎用プロセッサはマイクロプロセッサでもよいが、代案では、プロセッサは、どのような従来型のプロセッサ、コントローラ、または、状態機械でもよい。プロセッサは、たとえば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連動した１個以上のマイクロプロセッサ、または、いずれかの他のこのような構成のようなコンピューティング機器の組み合わせとして実施されることもある。
【０１０９】
本書に開示された実施形態と関連して説明された方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェアで直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで、または、両者の組み合わせで具現化されることがある。ソフトウェアモジュールは、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、リード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能なＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、レジスタ、ハードディスク、着脱式ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または、当分野で知られている他の形式の記憶媒体の中に存在することがある。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み出し、記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに連結されている。代案では、記憶媒体はプロセッサに一体化されてもよい。プロセッサおよび記憶媒体はＡＳＩＣの中に存在することがある。ＡＳＩＣはユーザ端末の中に存在することがある。代案として、プロセッサおよび記憶装置はユーザ端末の中に離散的コンポーネントとして存在することがある。
【０１１０】
１つ以上の例示的な実施形態では、説明されている機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、または、これらのいずれかの組み合わせで実施されることがある。ソフトウェアで実施される場合、機能は、コンピュータ読み取り可能な媒体に１つ以上の命令またはコードとして格納されるか、または、伝送されることがある。コンピュータ読み取り可能な媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの移転を容易にするあらゆる媒体を含むコンピュータ記憶媒体および通信媒体の両方を含む。記憶媒体はコンピュータによるアクセスが可能であるどのような利用可能な媒体でもよい。一例として、限定されることなく、このようなコンピュータ読み取り可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭもしくは他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶装置、または、命令もしくはデータ構造の形式で望ましいプログラムコードを搬送もしくは格納するため使用可能であり、そして、コンピュータによってアクセス可能であるあらゆる他の媒体を含むことができる。さらに、どのような接続でも当然にコンピュータ読み取り可能な媒体と称される。たとえば、ソフトウェアが同軸ケーブル、光ファイバケーブル、対より線、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、または、赤外線、無線およびマイクロ波のようなワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、または、他のリモート源から送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、対より線、ＤＳＬ、または、赤外線、無線およびマイクロ波のようなワイヤレス技術は、媒体の定義に包含される。本明細書中で使用されているように、ディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザディスク、光ディスク、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、フレキシブルディスク、および、ブルーレイディスクを含み、ここで、ディスク（ｄｉｓｋ）は大抵磁気的にデータを再生するが、ディスク（ｄｉｓｃ）はレーザを用いて光学的にデータを再生する。上記の組み合わせもまたコンピュータ読み取り可能な媒体の範囲内に包含されるべきである。
【０１１１】
開示された例示的な実施形態についての以上の説明は、当業者が本発明を構成または使用することを可能にさせるため設けられている。これらの例示的な実施形態への様々な変更は当業者に直ちに明白であり、本明細書中に規定された一般的な原理は、発明の趣旨または範囲から逸脱することなく、他の実施形態に適用されることがある。したがって、本発明は、本明細書中に示された実施形態に限定されることが意図されず、本明細書中に開示された原理および新規性のある特徴と整合したできる限り最も広い範囲であることが認められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011521562.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2011521562.tif 000013
【国際調査報告】
2011521562.tif 000014
2011521562.tif 000015
2011521562.tif 000016
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