(57)【要約】  光ファイバケーブルは、バッファ無し光ファイバと、バッファ無し光ファイバを包囲する引張り補強部材と、引張り補強部材を包囲するジャケットとを含む。ジャケットは、外部プラント環境に適している。止水材料が、バッファ無しファイバとジャケットの間に配置される。バッファ無し光ファイバは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５７．Ｂ３の要件に適合する超低曲げ損失ファイバを備えて、ファイバが５ｍｍ曲げ半径マンドレルに巻回されるときに、約０．２ｄＢ／ターン未満の追加の損失を示す。光ファイバケーブルはまた、ケーブルが−２０℃の外部プラント環境に晒されるときに、１５５０ｎｍにおいて約０．４ｄＢ／ｋｍ未満の追加の損失を示す。
2014529773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に、
１つまたは複数のバッファ無し光ファイバと、
前記１つまたは複数のバッファ無し光ファイバを包囲する、引張り補強部材と、
前記引張り補強部材を包囲するジャケットであって、外部プラント環境に適するジャケットと、
前記１つまたは複数のバッファ無しファイバと前記ジャケットの間の止水材料と
からなる光ファイバケーブルであって、
前記１つまたは複数のバッファ無し光ファイバは、前記ファイバが５ｍｍ曲げ半径マンドレルに巻回されるときに、約０．２ｄＢ／ターン未満の追加の損失を示すとともに、前記光ファイバケーブルは、前記ケーブルが−２０℃の外部プラント環境に晒されるときに、１５５０ｎｍにおいて約０．４ｄＢ／ｋｍ未満の追加の損失を示す、光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記１つまたは複数のバッファ無し光ファイバが、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５７．Ｂ３の要件に適合する、請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項３】
前記バッファ無し光ファイバがコアを有するとともに、前記バッファ無し光ファイバが、前記コアのまわりのデュアル・トレンチ屈折率プロファイルを使用する、請求項２に記載の光ケーブル。
【請求項４】
前記引張り補強部材が、前記止水材料で被覆されている、請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項５】
前記１つまたは複数のバッファ無しファイバと前記ジャケットの間の前記止水材料の実質的に全部が、前記引張り補強部材に塗布されている、請求項４に記載の光ケーブル。
【請求項６】
前記ジャケットが、ポリエチレン樹脂で製作されている、請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項７】
前記ジャケットが、難燃性で、耐かび性があり、ＵＶ安定化された樹脂で製作されている、請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項８】
前記ケーブルの直径が、シングル・ファイバケーブルに対して、約２．０ｍｍから約５ｍｍの間である、請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項９】
前記ケーブルの直径が、マルチ・ファイバケーブルに対して、約２．０ｍｍから約８ｍｍの間である、請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項１０】
ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５７．Ｂ３を満足する、バッファ無し光ファイバと、
前記バッファ無し光ファイバを包囲するヤーン層と、
前記ヤーン層を包囲するジャケットであって、外部プラント環境に適する、ジャケットと、
前記バッファ無しファイバと前記ジャケットの間の止水材料と
を含む、外部プラント光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照によりその全文が本明細書に組み込まれている、「Ｃｏｍｐａｃｔ，  ｌｏｗ−ｃｏｓｔ  ｏｕｔｓｉｄｅ  ｐｌａｎｔ  ｏｒ  ｉｎｄｏｏｒ／ｏｕｔｄｏｏｒ  ｃａｂｌｅｓ  ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  Ｇ．６５７．Ｂ３  ｆｉｂｅｒ」という題名の、２０１１年９月６日に出願した米国特許仮出願第６１／５３１，３４１号の利益を主張するものである。
【０００２】
本発明は、一般的には光ファイバケーブルに関し、より具体的には、外部プラント用途または屋内／屋外用途に適するケーブルに関する。
【背景技術】
【０００３】
外部プラント用途または屋外／屋内用途用の従来型シングルモード・ケーブルは、いくぶん複雑な構造を有する。低い信号減衰を確保するために、ケーブル設計は、マクロベンディング減衰を引き起こす力から、ファイバを隔離しなくてはならない。一般的な外部プラント・ケーブル設計では、ファイバを１つまたは複数の管内に止水材料（water-blocking material）を用いて封入し、それらの管を外部ジャケットで保護するとともに、一般的には、ある種の剛性のある強度部材を使用して、極限温度におけるケーブルの熱膨張および熱収縮を制限する。
【０００４】
一般的な屋内・屋外式構内ドロップケーブル（premises drop cable）は、ファイバとケーブルの残部の接触を制限するために、ファイバのすぐ外側のタイトバッファ（tight buffer）を使用する。上記の外部プラント例における管のように、タイトバッファは、実際のファイバを、マクロベンディング減衰を引き起こす力から隔離する。しかしながら、これらのアプローチには、ファイバをパッケージ化するのに、複雑で、コストのかかる多段階工程が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４，８９３，８９３号
【特許文献２】米国特許出願公開第２００９／００６０４３７号
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１１／０１９４８１４号
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１１／０１９４８１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、外部プラント用途または屋内／屋外用途に適する小型、低コストの光ファイバケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、光ファイバケーブルが提供される。この光ファイバケーブルは、バッファ無し光ファイバと、バッファ無し光ファイバを包囲する、引張り補強部材と、引張り補強部材を包囲するジャケットとを含む。ジャケットは、外部プラント環境に適している。止水材料は、バッファ無しファイバとジャケットの間に配置される。バッファ無し光ファイバは、ファイバが５ｍｍ曲げ半径マンドレルに巻回されるときに、約０．２ｄＢ／ターン未満の追加の損失を示すとともに、この光ファイバケーブルは、ケーブルが−２０℃の外部プラント環境に晒されるときに、１５５０ｎｍにおいて約０．４ｄＢ／ｋｍ未満の追加の損失を示す。
【０００８】
本発明の別の実施形態によれば、別の光ファイバケーブルが提供される。このケーブルは、外部プラント光ファイバケーブルである。このケーブルは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５７  Ｂ３を満たす、バッファ無し光ファイバと、バッファ無し光ファイバを包囲するヤーン層と、ヤーン層を包囲し、外部プラント環境に適するジャケットと、バッファ無しファイバとジャケットの間の止水材料とを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
次に、添付の図面を参照するが、これらは必ずしも実寸通りに描かれているとは限らない。
【００１０】
【図１】本発明の例示的な実施形態による、例示的光ファイバケーブルの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の説明においては、図面の説明を通して本発明の理解を強化するために、類似の構成要素は同一の参照番号によって参照する。また、本明細書において明示的に記述されない限り、図面は実寸通りには描かれていない。
【００１２】
以下の明細書において、具体的な特徴、構成および配設について考察するが、そのような考察は、例示の目的だけで行うものであることを理解すべきである。当業者であれば、その他のステップ、構成および配設も、本発明の趣旨と範囲から逸脱することなく、有用であることを認識するであろう。また、用語が本明細書において定義されていない場合には、それらの用語は、国際電気通信連合電気通信標準化部門（ＩＴＵ−Ｔ：International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）Ｇ．６５２またはＧ．６５７標準の定義および測定方法に準拠するものである。
【００１３】
ファイバをケーブル構造にパッケージ化する、複雑で、コストのかかる多段階工程を低減する、過去における１つのアプローチとして、米国ジョージア州、ＣａｒｒｏｌｌｔｏｎのＯＦＳ  Ｆｉｔｅｌ，  ＬＬＣにより市販されている、ＳＢＪバッファ付き光ファイバがある。ＳＢＪバッファ付き光ファイバは、コア、クラッディング、および２重層アクリル酸塩被覆を含み、その他の直径のファイバを使用してもよいが、全体直径が約２５０ミクロンである、光ファイバを含む。この光ファイバは、薄いプラスチックのバッファ・ジャケット層によって封入されている。光ファイバとバッファ・ジャケット層の間に、バッファ付き光ファイバ用の強度部材である、複数の繊維質ポリアラミド・ヤーン・ストランドが挟まれている。最終構造は、名目全体直径が９００ミクロンである。これらのバッファ付き光ファイバの詳細は、米国特許第４，８９３，８９３号に開示されている。
【００１４】
しかしながら、ＳＢＪバッファ付き光ファイバ製品の減衰性能は不十分であり、その理由は、それらが従来からＧ．６５２．ＤまたはＧ．６５７．Ａ１ファイバだけを使用しており、これらのファイバは、ポリアラミド・ヤーン補強材との直接接触に起因する、マイクロベンディングの影響を受けやすいためである。さらに、外部プラント用途または屋内／屋外用途にそれらのファイバを使用するためには、これらのファイバは、信号減衰および機械的信頼性が使用中に許容できることを確実にするために、マイクロベンディングを防止するとともに、物理的な保護を与えるように、追加の構成要素によって保護しなければならない。
【００１５】
多くの供給業者が、小型の屋内専用ケーブルを市販している。例えば、ＯＦＳは小型の屋内専用ケーブルを提供しており、このケーブルにおいては、概念的には上述のＳＢＪ製品と類似して、複数の光ファイバが、ジャケットの下でアラミド・ヤーンに隣接して配置されている。しかしながら、これらのケーブルは、屋内用途のみにおいて、限定された温度ウィンドウの範囲での使用に対してのみ指定されるものであり、これらは屋外に敷設するには十分な靱性がない。
【００１６】
可能な最も簡単な外部プラント光ケーブルまたは屋内／屋外光ケーブルは、４つの要素：信号の伝送用の光ファイバ；設置中および設置後の物理的損傷ならびにＵＶ放射の影響からファイバを保護する、外部ジャケット；設置中および長期使用中のファイバへの歪を制限するための、引張り補強材；およびケーブル・ジャケットに損傷がある場合に、実際のガラス被覆およびファイバ被覆が水に露出されることによって損傷を受ける可能性があるので、水の侵入を制限するための、止水機能を備える要素、を有していなくてはならない。ケーブル内のその他の構成要素は、マイクロベンディングを防止するとともに、物理的保護を与えるために存在している。
【００１７】
マイクロベンディングを防止するために多くの構成要素を使用するのではなく、本発明の一実施形態は、マイクロベンディングを許容して、超低曲げ損失（ultra bend insensitive）のＩＴＵ  Ｇ．６５７．Ｂ３ファイバを使用して、使用中に信号減衰が許容限度内となることを確実にする。
【００１８】
図１を参照すると、本発明の一実施形態による、光ファイバケーブル１０が示されている。光ファイバケーブル１０は、バッファ無し光ファイバ１と、バッファ無し光ファイバ１を包囲する、引張り補強部材２と、引張り補強部材２を包囲するジャケット３とを含む。ジャケット３は、外部プラント環境に適している。止水材料４は、バッファ無しファイバ１とジャケット３の間に配置されている。バッファ無し光ファイバ１は、このファイバ１が５ｍｍ曲げ半径マンドレルに巻回されるときに、約０．２ｄＢ／ターン未満の追加の損失を示すとともに、光ファイバケーブル１０は、このケーブル１０が−２０℃の外部プラント環境に晒されるときに、１５５０ｎｍにおいて約０．４ｄＢ／ｋｍ未満の追加の損失を示す。
【００１９】
好ましくは、バッファ無し光ファイバ１は、超低曲げ損失シングルモード・ファイバであり、このファイバは、マンドレルに巻回されるときに、従来型ファイバよりも低い追加の損失を示す。ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５７．Ｂ３ファイバは、超低曲げ損失シングルモード・ファイバに対する要件を記載した、一般に受け入れられた国際標準である。
【００２０】
ＩＴＵ  Ｇ．６５７．Ｂ３は、特定の組のマクロベンディング性能を定義する。特に、波長１５５０ｎｍにおいて、ＩＴＵ  Ｇ．６５７．Ｂ３は、５ｍｍ曲げ半径マンドレルのまわりの完全１ターンに対して損失が０．２ｄＢ未満であることを要件とする。好ましくは、バッファ無し光ファイバ１は、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５７．Ｂ３の要件に適合する。
【００２１】
Ｇ．６５７．Ｂ３ファイバの一例は、米国ジョージア州ＮｏｒｃｒｏｓｓのＯＦＳ  Ｆｉｔｅｌ，ＬＬＣにより市販されている、ＥＺ−Ｂｅｎｄファイバである。ＯＦＳ  Ｆｉｔｅｌ，ＬＬＣ．から入手可能な、ＥＺ−Ｂｅｎｄファイバは、ファイバ・コアのまわりの、デュアル・トレンチ屈折率プロファイルを使用する。ＯＦＳ  ＥＺ−Ｂｅｎｄファイバの例は、参照によりその全文を本明細書に組み込まれている、米国特許出願公開第２００９／００６０４３７号、第２０１１／０１９４８１４号、および第２０１１／０１９４８１３号に開示されている。
【００２２】
好ましくは、引張り補強部材２は、アラミド・ヤーンである。その軽量、高強度および火炎に対する本質的耐性は、外部プラント用途および屋内／屋外ケーブル用途に対して理想的である。さらに、アラミド・ヤーンの使用は、ケーブルの成端（termination）を助ける。コネクタを、アラミド・ヤーンに対して「かしめる（crimped）」ことができ、これによってヤーンがコネクタを補強するとともに、ユーザがケーブルの成端された端部からコネクタを偶発的に引き離すことを防止することを可能にする。別の好適な引張り補強部材２は、ガラス糸（glass thread）、ガラス・ヤーン強度部材、または撚りガラス・ヤーン強度部材である。
【００２３】
十分な量の引張り補強部材２が、バッファ無し光ファイバ１とジャケット３の間に配置されて、結果として得られるケーブル１０に、必要とされる引張り強度が与えられる。引張り補強部材２の十分な量は、異なる種類の引張り補強部材２に対して異なってもよい。一般的に必要とされる引張り強度は、屋外／屋内ドロップケーブルに対する４４０Ｎ以下から、高耐久ケーブル（rugged cable）に対する約２６００Ｎの範囲にわたる可能性がある。ケーブル１０は、広範囲の要求引張り強度を伴う用途に対して使用することが可能であり、好ましくは、ケーブル１０は、低引張り強度用途に対して好適である。
【００２４】
ジャケット３用の材料は、外部プラント環境に適するように選択される。ケーブルが屋外用途にだけ使用されるときには、ＵＶ安定化された、複合ポリエチレン・ジャケット（compounded polyethylene jacket）を使用してもよい。例えば、Ｂｏｒｓｔａｒ  ＨＥ６０６７は、米国、ニュージャージー州、Ｐｏｒｔ  ＭｕｒｒａｙのＢｏｒｅａｌｉｓ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ＬＬＣにより市販されている、好適な樹脂の１種である。
【００２５】
しかしながら、ケーブルが屋外／屋内用途に対して使用されるときには、ジャケット３は、好ましくは、難燃性（flame-retardant）で、耐かび性（fungus resistant）があり、ＵＶ安定化された、低発煙性（low-smoke）のゼロ・ハロゲン樹脂、または難燃性で、耐かび性があり、ＵＶ安定化されたＰＶＣ樹脂で製作される。ケーブル１０が、屋内／屋外用途での使用が意図される場合には、ジャケット材料用樹脂の難燃性、防カビ性（fungus retardancy）、およびＵＶ安定化が重要である。例えば、ＡｌｐｈａＧａｒｙ  Ｍｅｇｏｌｏｎ  ８１１０ＬＤ  ＵＶ−ＦＧは、米国、マサチュセッツ州、Ｌｅｏｍｉｎｓｔｅｒおよび英国、Ｍｅｌｔｏｎ  Ｍｏｗｂｒａｙの、ＡｌｐｈａＧａｒｙ  Ｃｏｒｐ．により市販されている、好適な樹脂の１種である。屋内／屋外実施形態用の、その他の好適なジャケットとしては、これらの材料がＵＶ光による劣化に対して安定化されており、かび成長を阻止することを条件として、ＰＶＣ、低発煙性ＰＶＣ、フッ化重合体（fluoropolymer）、および難燃性ポリウレタンが挙げられる。
【００２６】
エアブローまたは押し込みによって通気口に設置されるケーブルに対して、低いジャケット表面摩擦が望ましい場合には、使用することのできるその他の材料としては、衝撃改質（impact-modified）ポリプロピレン、またはナイロン１２、ナイロン１１またはナイロン６．１０などのナイロン樹脂が挙げられる。タルク（talc）、炭酸カルシウム、またはマイカなどの無機質充填剤も、ジャケットに添加して、ジャケット収縮および表面摩擦を低減してもよい。ジャケット厚さは、ケーブル１０の用途に依存することになる。
【００２７】
バッファ無しファイバ１とジャケット３の間に配置された止水材料４は、糸上、ヤーン上、テープ上またはテープ内に被覆されるか、あるいはルース・パウダ（loose powder）として散乱した、乾燥した水膨潤性材料（waterswellable material）としてもよい。使用される止水材料４の種類と、ケーブル１０の具体的な用途とに応じて、必要な止水材料４の量も異なってもよい。止水材料４の量の十分さは、適切な透水試験（water penetration test）を用いて判定してもよい。そのような試験の例としては、米国用としてＦＯＴＰ−８２があり、欧州用としてＩＥＣ  ６０７９４−１−２  Ｆ５がある。
【００２８】
引張り補強部材２（例えばヤーン）はケーブル構造の重要部分であるので、好ましい実施形態においては、引張り補強部材２は止水材料４で被覆されている。したがって、ケーブルは、３つの構成要素：超低曲げ損失シングルモード・ファイバ；水膨潤性仕上げをされた補強ヤーン；および外部ジャケット、だけを有し、これらは、合わせて、光ケーブルに必須の、最低限の要素を提供する。より好ましくは、バッファ無しファイバ１とジャケット３の間の止水材料４の実質的に全部が、引張り補強部材２に塗布される。例えば、米国、ジョージア州、ＣｏｎｙｅｒｓにあるＴｅｉｊｉｎから入手可能な、Ｔｅｉｊｉｎ  Ｔｗａｒｏｎ  Ｔｙｐｅ  Ｄ３０５２水膨潤性アラミド・ヤーンは、ケーブル１０用の適当な止水材料４を被覆された、好適な補強部材２である。
【実施例】
【００２９】
本発明の一実施形態による光ファイバケーブルは、２５０μｍ着色光ファイバ、止水材料で被覆されたアラミド・ヤーン、および難燃性外部ジャケットを含む。この実施例ケーブルは、直径が４．８ｍｍの屋内・屋外ケーブル用である。ＯＦＳ  ＥＺ−Ｂｅｎｄファイバは、ＩＴＵ  Ｇ．６５７．Ｂ３ファイバであり、このケーブル用に使用される。この実施例ケーブルは、ＩＥＣ６０３３２−１火炎伝播要件（flame spread requirement）を満足するとともに、１ｋｍのケーブルの重量（ｋｇ単位）に等価な荷重（ｋｇｆ単位）で、約０．４％ファイバ歪を要求する、「１Ｗ」引張り等級の一般的な欧州標準に適合する。ケーブルの一端または両端は、ピグテール（pigtail）またはジャンパー（jumper）として成端することができる。
【００３０】
実施例ケーブルが、バルク・ケーブルまたはピグテールとして設置される場合には、２５０ミクロンのファイバを使用すると、設置者に対して現場での切り継ぎ（splicing）および成端が便利になる。設置者が行う必要があるのは、ジャケットを取り外し、アラミド・ヤーンを切り離すことがすべてであり、ファイバは、切り継ぎを行う準備ができる。本発明のケーブルで使用されるバッファ無しファイバと異なり、タイトバッファまたは簡単剥離（easy-strip）バッファが使用される場合には、設置者は、適切な工具でバッファ被覆を取り除き、切り継ぎの前にファイバを清浄化する必要がある。
【００３１】
ケーブル内部のファイバが、バッファのない、標準２５０ミクロンの被覆光ファイバであるので、２５０ミクロンのファイバ用に設計された標準切り継ぎトレイ内に、非常に長いファイバ余長を保管するのが容易である。ネットワーク・オペレータが、ケーブルが顧客構内で切り継ぎされる、アーキテクチャを使用する場合には、「顧客切り継ぎ点（Customer Splice Point）」ボックスを極めて小さくして、コストを低減し、顧客住居または事務所における設置の美観を改善することができる。
【００３２】
比較Ｉ
本発明の一実施形態による光ファイバケーブルを、従来技術ケーブルと比較する。本発明のケーブルと従来技術ケーブルの両方が、上記の実施例に示すのと同じケーブル構造を有する。両ケーブルは、直径が４．８ｍｍのＦＴＴＨ用のシングル・ファイバ・ドロップケーブルである。ケーブル間の唯一の差異は、ケーブル内のファイバである。
【００３３】
本発明のケーブルの組成は、Ｇ．６５７．Ｂ３準拠のＯＦＳ  ＥＺ−Ｂｅｎｄファイバ、線密度２４２０ｄＴｅｘの、４端Ｔｅｉｊｉｎ  Ｔｗａｒｏｎ  Ｔｙｐｅ  Ｄ３０５２水膨潤性アラミド・ヤーン、およびＡｌｐｈａＧａｒｙ  Ｍｅｇｏｌｏｎ  ８１１０−ＬＤ  ＵＶ  ＢＫノン・ハロゲン・ジャケッティングの外部ジャケットである。
【００３４】
従来ケーブルの組成は、Ｇ．６５７．Ａ１準拠のＯＦＳ  ＡｌｌＷａｖｅ  ＦＬＥＸ  ＺＷＰファイバ、２４２０ｄＴｅｘの線密度の、４端Ｔｅｉｊｉｎ  Ｔｗａｒｏｎ  Ｔｙｐｅ  Ｄ３０５２水膨潤性アラミド・ヤーン、およびＡｌｐｈａＧａｒｙ  Ｍｅｇｏｌｏｎ  ８１１０−ＬＤ  ＵＶ  ＢＫノン・ハロゲン・ジャケッティングの外部ジャケットである。
【００３５】
以下の表は、ＥＺ−Ｂｅｎｄファイバを備える本発明のケーブルと、ＡｌｌＷａｖｅ  ＦＬＥＸ  ＺＷＰファイバを備える従来技術ケーブルの減衰を、それぞれ示している。
【００３６】
【表１】
2014529773.tif 000003
【表２】
2014529773.tif 000004
【００３７】
表ＩおよびＩＩによれば、ＥＺ−Ｂｅｎｄファイバを備える、本発明ケーブルの減衰および追加損失は、ＡｌｌＷａｖｅ  ＦＬＥＸ  ＺＷＰファイバを備える従来技術のケーブルよりも大幅に少ない。表ＩおよびＩＩは、外部プラント／屋外用途に対して、ケーブルが晒される可能性が高い、広範囲の温度サイクル下で、ＥＺ−Ｂｅｎｄファイバを備える本発明ケーブルの優れた性能を示している。
【００３８】
上記の比較は、４．８ｍｍ直径、ＦＴＴＨ用のシングル・ファイバ・ドロップケーブル同士を比較している。４．８ｍｍは、これがカテゴリ５の銅データ通信ワイヤと大まかに同サイズであることから、ＦＴＴＨ用に「高耐久化された（ruggedized）」光ドロップケーブルに対する、共通の直径である。しかしながら、本発明のケーブルは、広範囲のケーブル直径に適用することができる。例えば、本発明のケーブルは、９００ミクロンから４．８ｍｍ以上までの、任意のサイズのケーブル直径を有してもよい。シングル・ファイバケーブルに対して、好ましいケーブル直径は、一般的な市販シングル・ファイバ光コネクタに適合するように、２．０ｍｍ、２．４ｍｍ、３．０ｍｍまたは４．８ｍｍとしてもよい。マルチ・ファイバケーブルに対して、好ましいケーブル直径は、（最小の２ｆケーブルに対する）２ｍｍからマルチ・ファイバケーブルに対する８ｍｍの範囲である。１２本を超えるファイバが使用される場合に対して、ファイバは、ダッシュ・マーク（dash-mark）で識別するか、またはカラー・コーディングされたポリエステル束糸（bundle thread）を使用してユニットに束ねてもよい。
【００３９】
比較ＩＩ
次に、上記の実施例において開示された本発明の供試ケーブルは、ＩＣＥＡ−Ｓ−７３０構内設置シミュレーション試験（Premises Simulated Installation Test）に供された。この試験において、本発明の供試ケーブルは、以下の条件で試験された：無荷重での１０回の９０°コーナー曲げ（１ｍｍ半径）、２ｋｇ荷重での１回の９０°コーナー曲げ（１ｍｍ半径）、定格残留荷重（設置中の最大引張り荷重の３０％）での１回の９０°コーナー曲げ（１ｍｍ半径）、２回の１０ｍｍ半径マンドレル券回、および３０回のマツ板（pine board）（または類似品）上でのＴ２５ラウンド・クラウン・ケーブル・ステープル（round-crown cable staple）である。
【００４０】
次いで、結果を、バッファ付き光ファイバケーブルで得られた結果と比較した。本発明の供試ケーブルは、２５０μｍのＯＦＳ  ＥＺ−Ｂｅｎｄファイバ（バッファ無し）を使用し、比較ケーブルは、Ｎｙｌｏｎバッファ付きＯＦＳ  ＥＺ−Ｂｅｎｄファイバ（バッファ付き）を使用する。
【００４１】
以下の表は、本発明のバッファ無し光ファイバケーブルと、比較用のバッファ付き光ファイバとの比較を示す。ケーブルの両方とも、４．８ｍｍのＬＳＺＨ（Low-Smoke Zero-Halogen：低発煙性ゼロ・ハロゲン）ケーブルである。すべての測定は、１５５０ｎｍにおけるものである。
【００４２】
【表３】
2014529773.tif 000005
【００４３】
表ＩＩＩによれば、本発明のバッファ無し光ファイバケーブルは、業界標準の曲げおよび設置シミュレーション試験において、比較用のバッファ付き光ファイバの減衰と本質的に区別不能である、低い減衰を示す。
【００４４】
本発明のバッファ無しケーブルは、外部プラント環境で使用するように設計されている。屋外使用を意図するケーブルのすべては、予期される屋外使用温度ウィンドウの全体を通して、最小の損失で機能できなくてはならない。例えば、そのような予期される屋外使用温度ウィンドウは、英国に対して−１０℃から６０℃であり、米国に対しては、一般に、−４０℃から７０℃である。屋内専用ケーブルに対しては、予期される屋内使用温度ウィンドウは、屋外使用のそれよりも大幅に狭いので、温度範囲は、ずっと狭い範囲に限定される。
【００４５】
損失がより低いことは、特に、信号が中央事務所で発信され、次いで、目的点まで数キロメートル移動するパッシブ光ネットワーキングにおいて、より長い到達距離を意味するので、いかなるファイバ・システムにおいても、常に好ましい。例えば、ＭＤＵドロップケーブルに対する審査中の標準は、温度サイクル中に１５５０ｎｍにおいて、最大０．４ｄＢ／ｋｍまでの追加損失を許容する。−２０℃において、Ｇ．６５７．Ｂ３ファイバを有するケーブルは、この要件に合格するが、Ｇ．６５７．Ａ１ファイバを有するケーブルは不合格となる。Ｇ．６５７．Ａ１ファイバを有するケーブルは、−２０℃において追加損失＜０．４ｄＢに適合しないと予測される。
【００４６】
本発明の実施形態は、主としてシングル・ファイバを備えるケーブルを示す。しかしながら、本発明の概念は、過度の実験を行うことなく、マルチ・ファイバ・ドロップケーブルなどのマルチ・ファイバケーブルに容易に拡張することができる。
【００４７】
本発明による最小のファイバ数は１本である。しかしながら、ケーブルは複数本のファイバを含んでもよい。例えば、ケーブルは、ケーブル中に２、４、８、１２、２４または４８本のファイバを有してもよい。２本および４本のファイバが欧州では一般的である。ファイバ数が１２本を超えるときに、ダッシュ・マーク付き（dash-marked）ファイバまたはカラー・コーディングされたポリエステル束糸を使用して、光ファイバを１つまたは複数の束に束ねてもよい。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態を、現時点において最も実際的であると考えられるもの、および様々な実施形態との関係で記述したが、本発明は開示された実施形態に限定されるものではなく、その逆に、様々な修正形態および等価な配設を、添付の特許請求の範囲の範囲に含めることを意図していることを理解すべきである。本明細書において具体的な用語が使用されるが、それらは、包括的および説明的な意味でのみ使用され、限定の目的ではない。
【００４９】
この書面による明細は、最適の形態を含む、本発明の特定の実施形態を開示するため、および当業者が、いずれかのデバイスまたはシステムを作製または使用すること、およびいずれかの組み入れられた方法を実行することを含めて、本発明の特定の実施形態を実施することを可能にするために、実施例を使用する。本発明の特定の実施形態の特許性の範囲は、特許請求の範囲において定義されるとともに、当業者が思い付くその他の実施例を含んでもよい。そのような他の実施例は、それらが特許請求の範囲の文言と違わない構造的要素を有する場合に、またはそれらが、特許請求の範囲の文言と実質的な差のない、等価な構造要素を含む場合には、特許請求の範囲の範囲に含めることを意図している。
【図１】
2014529773.tif 000006
【国際調査報告】
2014529773.tif 000007