(57)【要約】本発明の実施形態は、独立型の海上の燃料貯蔵施設であって、海底に支持されているスパイン構造体と、スパイン構造体に隣接して係留されており、それぞれが少なくとも１種類の石油化学製品を貯蔵できる複数の浮体式貯蔵モジュールと、を含んでいる燃料貯蔵施設、を提供する。この施設は、さまざまな支援設備を収容する固定されたプラットフォームと、一隻または複数隻の船舶が石油および石油化学製品の積み降ろしを行うための着桟空間を提供する少なくとも１つの桟橋と、をさらに含んでいることができる。【選択図】図１
2011521818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立型の海上の燃料貯蔵施設であって、
海底に支持されているスパイン構造体と、
前記スパイン構造体に隣接して係留されており、それぞれが少なくとも１種類の液体を貯蔵できる複数の浮体式貯蔵モジュールと、
を備えている、燃料貯蔵施設。
【請求項２】
海底に支持されており複数の稼働設備を支えることのできるプラットフォーム、
をさらに備えている、請求項１に記載の貯蔵施設。
【請求項３】
前記複数の浮体式貯蔵モジュールを完全に囲む浮防波堤、
をさらに備えている、請求項１または請求項２に記載の貯蔵施設。
【請求項４】
海底に支持されており前記スパイン構造体に隣接して位置している少なくとも１つの桟橋、
をさらに備えている、請求項１から請求項３のいずれかに記載の貯蔵施設。
【請求項５】
前記スパイン構造体と、前記プラットフォームと、前記桟橋とが、パイルジャケットを使用して海底に支持されている、
請求項４に記載の貯蔵施設。
【請求項６】
前記スパイン構造体が、プレキャスト鉄筋コンクリートおよびプレキャスト・プレストレスト・コンクリートのうちの少なくとも一方を備えている、
請求項１から請求項５のいずれかに記載の貯蔵施設。
【請求項７】
前記複数の浮体式貯蔵モジュールのそれぞれが、複数の係留ドルフィンに隣接して位置しており、前記係留ドルフィンが、前記浮体式貯蔵モジュールが互いに対しておよび前記スパイン構造体に対して横方向に一定の位置に維持されるように、海底に取り付けられている、
請求項１から請求項６のいずれかに記載の貯蔵施設。
【請求項８】
前記複数の浮体式貯蔵モジュールの少なくとも１つが、プレストレストコンクリート製の外殻と、プレストレストコンクリート製の内殻と、前記内殻の中の少なくとも１基の鋼製タンクと、前記タンク内に前記液体を貯蔵するための複数の区画を画成している複数の隔壁と、を備えている、
請求項１から請求項７のいずれかに記載の貯蔵施設。
【請求項９】
前記浮体式貯蔵モジュールが、前記外殻と前記内殻との間に配置されている複数のコンクリート格子梁、をさらに備えている、請求項８に記載の貯蔵施設。
【請求項１０】
燃料を充填および排出しているときに前記浮体式貯蔵モジュールの積載状態が均一に維持されるように、前記区画が同心構造に配置されている、
請求項８または請求項９に記載の貯蔵施設。
【請求項１１】
前記隔壁が、
鋼、コンクリート、鋼−コンクリート複合材、から成る群から選択される材料、
を備えている、
請求項８から請求項１０のいずれかに記載の貯蔵施設。
【請求項１２】
前記浮体式貯蔵モジュールの少なくとも１つがタンカー船を備えている、
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の貯蔵施設。
【請求項１３】
海底から水面までの水深が１００メートル未満である、
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の貯蔵施設。
【請求項１４】
前記液体が、
燃料、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、水、から成る群から選択される少なくとも１種類の液体、
である、
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の貯蔵施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、大量の燃料またはその他の石油化学製品を貯蔵するための独立型の海上の燃料貯蔵施設を提供する。
【背景技術】
【０００２】
現在、石油および石油化学製品は、港湾施設の近くに位置する大規模な鋼製タンクに貯蔵されている。これらのタンクは、他の用途にさらに生産的に使用できる大きな土地を占有している。さらに、満載時のタンクの大重量を支えるために土地の地盤改良を行わなければならないため、これらのタンクは建設するまでに相当な時間がかかる。さらには、地質学的に活発な地域では、地震またはその他の地震性活動が発生した場合に最小限の安全性の余裕が提供されるように、タンクを堅牢化する、あるいは何らかの補強を行わなければならない。
【０００３】
さまざまな種類の石油および石油化学製品が貯蔵されるため、タンクの支持構造部から有害な煙霧（noxious fumes）がしばしば発生し、施設に隣接する人口密集地域に流れ込むことがある。さらに、大量の石油および石油化学製品の貯蔵は、本質的に火災の危険を伴う。
【０００４】
陸上の貯蔵施設に関連する別の問題として、陸上施設へのアクセスがしばしば制限される。船舶は、これらの施設において積載物の積み降ろしを行うために、数時間にわたり並んで待機しなければならないことがある。このことは、船舶事業者および施設管理者の両方にとって極めて非効率的であり費用もかかる。
【０００５】
上述した問題の１つの解決策は、貯蔵施設を陸地に隣接する海上に位置させることである。そのためには、陸上から施設にアクセスするための桟橋またはその他の構造物の建設が要求される。しかしながら、施設は海岸線に近接しているため、煙霧および火災に関する問題が依然として存在する。さらには、このような施設も、船舶によるアクセスが制限される。あるいは、大型タンカー（喫水は２５メートルにもなりうる）が施設に接岸できるようにするには、高コストの浚渫が要求される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、独立型の海上の燃料貯蔵施設であって、海底に支持されているスパイン構造体（spine structure）と、スパイン構造体に隣接して係留されており、それぞれが少なくとも１種類の液体を貯蔵できる複数の浮体式貯蔵モジュールと、を備えている燃料貯蔵施設、を提供する。この施設は、海底に支持されており複数の稼働設備を支えることのできるプラットフォーム、をさらに含んでいることができる。いくつかの実施形態においては、本施設は、複数の浮体式貯蔵モジュールを完全に囲む浮防波堤、をさらに含んでいることができる。
【０００７】
代替実施形態においては、貯蔵施設は、海底に支持されておりスパイン構造体に隣接して位置している少なくとも１つの桟橋、をさらに含んでいることができる。スパイン構造体、プラットフォーム、および桟橋は、パイルジャケット（pile jackets）を使用して海底に支持することができる。スパイン構造体は、プレキャスト鉄筋コンクリートもしくはプレキャスト・プレストレスト・コンクリート、またはその両方から製造することができる。
【０００８】
別の実施形態においては、複数の浮体式貯蔵モジュールのそれぞれを、複数の係留ドルフィンに隣接して位置させることができ、係留ドルフィンは、浮体式貯蔵モジュールが互いに対しておよびスパイン構造体に対して横方向に一定の位置に維持されるように、海底に取り付けられている。
【０００９】
さらなる実施形態においては、複数の浮体式貯蔵モジュールの少なくとも１つは、プレストレストコンクリート製の外殻と、プレストレストコンクリート製の内殻と、内殻の中の少なくとも１基の鋼製タンクと、タンク内に液体を貯蔵するための複数の区画を画成している複数の隔壁と、を含んでいることができる。浮体式貯蔵モジュールは、外殻と内殻との間に配置されている複数のコンクリート格子梁、をさらに含んでいることができる。燃料を充填および排出しているときに浮体式貯蔵モジュールの積載状態が均一に維持されるように、区画を同心構造に配置することができる。
【００１０】
いくつかの実施形態においては、隔壁は、鋼、コンクリート、鋼−コンクリート複合材から成る群から選択される材料から製造することができる。代替実施形態においては、浮体式貯蔵モジュールの少なくとも１つをタンカー船とすることができる。さらなる実施形態においては、海底から水面までの水深が１００メートル未満である。液体は、燃料、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、水から成る群から選択される少なくとも１種類の液体とすることができる。
【００１１】
以下では、本発明の実施形態について、図面を参照しながら一例として説明する。この技術分野における通常の技能を有する者には、以下の説明から本発明の実施形態が明確かつ深く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による海上の燃料貯蔵施設の斜視図を示している。
【図２】図１の海上の燃料貯蔵施設の上面図を示している。
【図３】図１の海上の燃料貯蔵施設を図２の線Ｘ１−Ｘ１に沿って切断した断面図を示している。
【図４】本発明の代替実施形態による海上の燃料貯蔵施設の斜視図を示している。
【図５】図４の海上の燃料貯蔵施設の上面図を示している。
【図６】図４の海上の燃料貯蔵施設を図５の線Ｘ−Ｘに沿って切断した断面図を示している。
【図７】図１〜図６の海上の燃料貯蔵施設の一部として使用できる浮体式貯蔵モジュールの一実施形態を示している。
【図８】本発明の別の実施形態による海上の燃料貯蔵施設の概略図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態による海上の燃料貯蔵施設（全体を参照数字１００として表してある）の斜視図を示している。図２は、この海上燃料貯蔵施設１００の上面図を示しており、図３は、図２の海上の燃料貯蔵施設を線Ｘ１−Ｘ１に沿って切断した断面図を示している。
【００１４】
これらの図１〜図３を参照し、施設１００は、海底１０２に支持されており水面１０４より高い位置にあるスパイン構造体１１０を含んでいることができる。スパイン構造体１１０は、複数の設備・機器（全体を参照数字１５０として表してある）を支えているプラットフォーム１１２をさらに含んでいることができる。いくつかの実施形態においては、プラットフォーム１１２は、スパイン構造体１１０に取り付けて、海底１０２に支持することもできる。浮体式貯蔵モジュール４００の周囲に、浮防波堤１４０を配置することができる。プラットフォーム１１２には、一隻または複数隻の船舶１１８の着桟を容易にする１基または複数基の桟橋１１４を接続することができる。さらに、施設１００は、複数の浮体式貯蔵モジュール４００を含んでいる。この実施形態においては、すべての浮体式モジュール４００が、桟橋１１４に平行であるスパイン構造体１１０に対して垂直に整列している。別の整列構造も可能であることを理解されたい。
【００１５】
スパイン構造体１１０、プラットフォーム１１２、および桟橋１１４は、一例として複数のパイルジャケット１２０（これに限定されない）を使用して海底１０２に支持することができる。浮体式貯蔵モジュール４００および浮防波堤１４０は、複数の係留ドルフィン１２２を使用して、横方向に互いに所定の位置に保持することができる。係留ドルフィン１２２は、浮体式モジュール４００が、潮汐の変動と、貯蔵される製品の重量に応じた異なる浮上高さのために、互いに垂直方向に自由に動くことができるようにしている。モジュール４００を横方向に拘束するため、係留ドルフィン１２２の上の１つまたは複数のキャップ１２４に１本または複数本の係留アーム（mooring arm）１２６を取り付けることもできる。複数のフレキシブルホースタワー（flexible hose tower）１０６（燃料をモジュール４００にポンプで充填する、およびモジュール４００から排出するために使用される）を、スパイン構造体１１０に沿って配置することができる。モジュール４００が風および波の作用によって水平方向に動くときの水平方向の力を吸収するため、複数のゴム防舷材１２８を係留ドルフィン１２２および係留アーム１２６に取り付けることができる。
【００１６】
さらに、施設１００は、通路１３６を介してプラットフォーム１１２に接続されているヘリポート１３４を含んでいることができる。ヘリポート１３４は、複数のパイルジャケット１２０を使用して海底１０２に支持することもできる。代替実施形態においては、ヘリポート１３４をプラットフォーム１１２またはスパイン構造体１１０の一部とすることができる。
【００１７】
施設１００の配置構成の１つの利点として、浮体式モジュール４００を造船所まで曳航する、あるいは緊急の場合に別の場所に配備する必要が生じたときに、これらのモジュール４００の取り外しおよび再設置を容易に行うことができる。
【００１８】
図４は、本発明の代替実施形態による海上の燃料貯蔵施設（全体を参照数字２００として表してある）の斜視図を示している。図５は、図４の海上の燃料貯蔵施設２００の上面図を示しており、図６は、図４の海上燃料貯蔵施設２００を線Ｘ１−Ｘ１に沿って切断した断面図を示している。
【００１９】
これらの図４〜図６を参照し、施設２００は、海底１０２に支持されており水面１０４より高い位置にあるスパイン構造体２１０を含んでいることができる。スパイン構造体２１０は、複数の設備・機器（全体を参照数字２５０として表してある）を支えているプラットフォーム２１２をさらに含んでいることができる。いくつかの実施形態においては、プラットフォーム２１２は、スパイン構造体２１０に取り付けて、海底１０２に支持することもできる。浮体式貯蔵モジュール４００の周囲に、浮防波堤１４０を配置することができる。プラットフォーム２１２には、一隻または複数隻の船舶１１８の着桟を容易にする１基または複数基の桟橋２１４を接続することができる。さらに、施設２００は、複数の浮体式貯蔵モジュール４００を含んでいることができる。この実施形態においては、すべての浮体式モジュール４００が、桟橋２１４に垂直であるスパイン構造体２１０に対して垂直に整列している。別の整列構造も可能であることを理解されたい。
【００２０】
スパイン構造体２１０、プラットフォーム２１２、および桟橋２１４は、一例として複数のパイルジャケット２２０（これに限定されない）を使用して海底１０２に支持することができる。浮体式貯蔵モジュール４００および浮防波堤１４０は、複数の係留ドルフィン２２２を使用して、横方向に互いに所定の位置に保持することができる。係留ドルフィン２２２は、浮体式モジュール４００が、潮汐の変動と、貯蔵される製品の重量に応じた異なる浮上高さのために、互いに垂直方向に自由に動くことができるようにしている。モジュール４００を横方向に拘束するため、係留ドルフィン２２２の上の１つまたは複数のキャップ２２４に１本または複数本の係留アーム２２６を取り付けることもできる。モジュール４００が風および波の作用によって水平方向に動くときの水平方向の力を吸収するため、複数のゴム防舷材２２８を係留ドルフィン２２２および係留アーム２２６に取り付けることができる。燃料を浮体式モジュール４００にポンプで充填する、およびモジュール４００から排出するための複数のフレキシブルホースタワー２０６を、スパイン構造体２１０に沿って要件に応じて配置することができる。
【００２１】
さらに、施設２００は、通路２３６を介してプラットフォーム２１２に接続されているヘリポート２３４を含んでいることができる。ヘリポート２３４は、複数のパイルジャケット２２０を使用して海底１０２に支持することもできる。代替実施形態においては、ヘリポート２３４をプラットフォーム２１２またはスパイン構造体２１０の一部とすることができる。
【００２２】
施設２００の配置構成の１つの利点として、より短いスパイン構造体２１０を使用しているため、より高い費用対効果で建設することができる。さらに、施設２００の配置構成においても、浮体式モジュール４００を造船所まで曳航する、あるいは緊急の場合に別の場所に配備する必要が生じたときに、これらのモジュール４００の取り外しおよび再設置を容易に行うことができる。
【００２３】
いくつかの実施形態においては、スパイン構造体１１０，２１０およびプラットフォーム１１２，２１２は、それぞれ、パイルジャケット１２０，２２０によって支持されるプレキャスト鉄筋コンクリートによって建造することができる。代替実施形態においては、スパイン構造体１１０，２１０およびプラットフォーム１１２，２１２をプレキャスト・プレストレスト・コンクリートから建造することができる。他の材料を使用することもできる。スパイン構造体１１０，２１０は、十分な乾舷（通常の水面１０４からスパイン構造体１１０，２１０の上部までの垂直距離）が確保されるように設置されている。なお、乾舷の大きさは、潮汐変動に応じて変化させ得ることを理解されたい。例えば、乾舷の大きさは、１〜６メートルの範囲内の長さとすることができる。例えば、天候条件に応じて、より長い、またはより短い乾舷も使用できることを理解されたい。スパイン構造体１１０，２１０の全体的な寸法は、施設１００，２００を形成する貯蔵モジュール４００の幅および数に依存する。車両および作業者は、スパイン構造体１１０，２１０によって浮体式モジュール４００にアクセスすることができ、浮体式モジュール４００は、図１に示したようにスパイン１１０のいずれか一方の側に、あるいは図４に示したようにスパイン２１０の両側に、ドルフィン１２２，２２２によって係留することができる。スパイン構造体１１０，２１０には、発電所からの電力線と、桟橋１１４，２１４および他の支援インフラ設備１５０，２５０からのパイプも組み込むことができる。
【００２４】
浮防波堤１４０は、浮体式貯蔵モジュール４００を囲む外周を形成している。この防波堤１４０は、高波および船舶の衝突から施設１００，２００を保護するように設計されている。いくつかの実施形態においては、防波堤１４０は、漏れた石油化学製品の流出を制限するためのオイルフェンスとしての役割を果たすこともできる。一実施形態においては、浮防波堤１４０は、プレキャスト・プレストレスト・コンクリートから建造することができる。あるいは、防波堤１４０を鋼から建造することができる。防波堤１４０に当たる高波によって生じうるロール運動を低減する目的で、浮防波堤１４０の底面にビルジキール（図示していない）を取り付けることができる。これらの浮防波堤１４０は、例えば、パイルジャケットおよびドルフィン係留１２２，２２２を使用して係留することができる。施設１００，２００の稼働中、保守を目的として、または燃料を供給するため他の場所に緊急配備するとき、浮体式貯蔵モジュール４００を巻き上げたり曳航できるように、浮防波堤１４０の一部を取り外すことができる。
【００２５】
パイルジャケットによって支持されているプラットフォーム１１２，２１２は、浮体式燃料貯蔵施設１００，２００を稼働させるために使用される支援設備・機器１５０，２５０のための空間を提供する。図１〜図６を参照し、支援設備・機器１５０，２５０は、一例として、以下に限定されないが、１つまたは複数のユーティリティ設備、例えば、パイプラインのパージを行うための窒素タンク１５２，２５２、海水を貯蔵するための１基または複数基の消火用水タンク１５４，２５４、海水をくみ上げるための１台または複数台の消化用水ポンプ、１台または複数台の携帯型水タンク１５８，２５８、１基または複数基の製品ポンプ設備１６０，２６０、１基または複数基の機械式油分離器１６２，２６２、浄化槽（図示していない）、浄水ユニット（図示していない）、バルブマニホールド１６４，２６４、ヒーター設備（図示していない）、１基または複数基の発電プラント１６６，２６６、ガス処理プラント（図示していない）、事務所、作業員詰所、およびバルク液体ターミナルの稼働に要求される任意の他のユーティリティ設備、を含んでいることができる。なお、図面に示した支援設備・機器１５０，２５０は、一例として記載したにすぎない。スパイン構造体１１０，２１０およびプラットフォーム１１２，２１２には、必要に応じてその他の数多くの設備を含めることができる。
【００２６】
施設１００，２００は、コントロールビル１７０，２７０も有し、このビルには、施設１００，２００を完全自動モードで稼働させるため、相互稼働性適合規格（ＩＣＳ：Interoperability Conformance Specification）に基づくシステムを設置することができる。ＩＣＳシステムによって、正しい製品が、それに割り当てられている桟橋１１４，２１４から正しい石油貯蔵モジュール４００に移送されるように確保することができる。さらに、ＩＣＳシステムを使用することで、１基の石油貯蔵モジュール４００からの製品が、それに互換性のある貯蔵モジュール４００に移送されるように確保することができる。さらに、ＩＣＳシステムでは、石油化学製品の移送において、すべてのバルブが適切に切り替わった後にポンプを始動させることができる。ＩＣＳシステムは、フィールド機器に統合してこれらを制御することもでき、フィールド機器としては、例えば、レーダー式タンクゲージ（radar tank gauges）、ウェイトブリッジ機器（weighbridges equipment）、計量コントローラ（batching controller）、モータ、ポンプ、パッケージ型プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）、可変速度駆動システム（ＶＳＤＳ）、閉回路テレビ（ＣＣＴＶ）サーバ、遠隔データ入力パネル、遠隔表示パネル、さらなるインテリジェント機器（smart additive equipment）、その他のターミナル状フィールド機器が挙げられる。
【００２７】
パイルによって支持されている桟橋１１４，２１４では、石油タンカー１１８が施設１００，２００に停泊して石油化学製品の荷役を行うことができる。なお、桟橋１１４，２１４は、船舶１１８の着桟および石油化学製品の荷役に対応するための任意の望ましい構造でよいことを理解されたい。
【００２８】
図７は、図１〜図６の施設１００，２００の一部を形成している浮体式貯蔵モジュール４００の一実施形態の分解図である。浮体式貯蔵モジュール４００は、プレストレストコンクリート製の外殻４０２と、外殻４０２の中に配置されている複数のコンクリート格子梁４０４とを含んでいることができる。次いで、外殻４０２の中の格子梁４０４の上に、プレストレストコンクリート製の内殻４０６を形成することができる。格子梁４０４は、浮体式貯蔵モジュール４００の内殻４０６および外殻４０２を補強し、これらを一体化している。代替実施形態においては、コンクリート格子梁４０４をコンクリートのハニカム構造に置き換えることができる。内殻４０６の中に１基または複数基の鋼製タンク４０８を組み込むことができる。鋼製タンク４０８の中に複数の隔壁４１０を組み込んで複数の貯蔵区画４１２を画成することができる。いくつかの実施形態においては、隔壁４１０は、鋼、コンクリート、鋼−コンクリート複合材、または、さまざまな液体を格納するうえで十分な構造強度を提供する他の任意の材料とすることができる。隔壁４１０の上にカバー４１４が設けられており、このカバー４１４は、例示的な一実施形態においてはコンクリートから形成することができるが、この材料に限定されない。
【００２９】
貯蔵区画４１２は、１つの区画４１２の中の液体が、隣接する区画４１２の中の液体から隔離されるように、さまざまな液体（図示していない）を貯蔵するように設計されている。これらの液体としては、一例として、以下に限定されないが、バンカー燃料、ディーゼル燃料、ガソリン、さまざまな原料用石油化学製品（例：ベンゼン、エチレン）、真水、海水などが挙げられる。区画４１２の中には、施設１００，２００の事業者の特定のニーズに応じて、任意の種類の石油、石油化学製品、および燃料製品を貯蔵することができる。浮体式貯蔵モジュール４００にバラストを提供するため、あるいは真水の海上貯蔵施設として、１つまたは複数の区画４１２に海水または真水を貯蔵することができる。さらには、液化天然ガス（ＬＮＧ）、プロパン、または任意のその他の種類の圧縮ガス製品を貯蔵する目的に、貯蔵モジュール４００を適合させることができる。
【００３０】
図７に示した区画４１２の具体的な設計は、一例として示したにすぎない。タンク４０８内の区画４１２は、要求される貯蔵能力が提供されるようにさまざまな形で構成および配置することができる。いくつかの実施形態においては、区画４１２に充填および区画４１２から排出しているときに浮体式貯蔵モジュール４００の積載状態が均一に維持されるように、貯蔵区画４１２を同心構造に配置することができる。
【００３１】
コンクリート製の殻４０２，４０６は、鋼製の殻と比較していくつかの利点がある。コンクリート構造体は、より低いコストで建造することができる。コンクリート構造体は耐火性であり、良好な疲労抵抗を示す。コンクリートは腐食しない。コンクリート製の殻４０２，４０６は、波の運動と、機器によって発生する振動とに対する慣性が大きい。鋼よりも寿命が長く、保守費用が低い。
【００３２】
図７に示した浮体式貯蔵モジュール４００の実施形態においては、浮体式貯蔵モジュール４００は、長さ約１８０メートル、幅約８０メートル、深さ約１４メートルとすることができる。代替実施形態においては、浮体式貯蔵モジュール４００の長さを１２０〜１８０ｍの範囲内、幅を６０〜８０ｍの範囲内、深さを１０〜１５ｍの範囲内の別の長さとすることができる。なお、これらの寸法は単に一例として示したものであることを理解されたい。浮体式貯蔵モジュール４００は、特定のニーズ、需要、または設計上の考慮事項に応じて、記載したより大きい、あるいは小さい任意の寸法を使用して建造することができる。
【００３３】
これらのモジュール４００をいくつか使用すると、施設１００，２００は、数百万立方メートルの燃料を貯蔵することができる。必要な場合、モジュール４００の数およびサイズを大きくすることによって貯蔵能力を容易に拡大することができる。ロール運動を軽減するため、浮体式モジュール４００の底面の長辺にビルジキール（図示していない）を取り付けることができる。個々の浮体式貯蔵モジュール４００は、それぞれ自身のポンプ設備１０６，２０６と、上面に配置されたバルブマニホールドとを有することができる。さらに、各モジュール４００には、廃油あるいは誤って汚染された雨水を受け入れるための廃液槽（slop sump）を設置することもできる。集まった廃油または汚染された雨水は、廃液ポンプ（ユーティリティ設備の廃液槽に設置することができる）を使用することによって、１つまたは複数の沈殿槽１７２，２７２に移送することができる。
【００３４】
施設１００，２００の代替実施形態においては、浮体式貯蔵モジュール４００の代わりに古い石油タンカーを使用して、大量の石油化学製品を貯蔵することができる。図８は、このような実施形態８００の概略図を示しており、複数のタンカー８０２を使用している。さらには、古い石油タンカーと浮体式貯蔵モジュール４００との組合せを使用して、施設１００，２００の貯蔵能力を提供できることを理解されたい。
【００３５】
施設１００，２００は、開水域に建設して、独立した施設として機能することができる。好ましい実施形態においては、パイルジャケット支持体１２０，２２０の設置を容易にする目的で、水深を３０〜１００メートルとする。３０メートル未満の水深では、大型タンカーに対応できないことがある。１００メートルを超える水深では、パイルジャケット支持体の設置が大幅に難しくなる。
【００３６】
施設１００，２００を建設する一方法として、最初に、パイルジャケット支持体１２０，２２０を設置する。次いで、スパイン構造体１１０，２１０と、プラットフォーム１１２，２１２と、桟橋１１４，２１４とを、それぞれ支持体１２０，２２０に固定する。次いで、モジュール４００および防波堤１４０に横方向の支持を提供するために使用されるパイルジャケットおよびドルフィン係留システム１２２，２２２を設置する。次いで、浮体式モジュール４００（例えば近くの造船所で並行して建造することができる）を、タグボートによって曳航して所定の位置に導く。次いで、係留アーム１２６，２２６と、浮防波堤１４０の端部分とを設置する。次いで、パイプ、マニホールド、およびフレキシブルホースタワーを設置する。次いで、プラットフォーム上に支えられる設備１５０，２５０を建設する。十分な稼働試験を実行した後、燃料貯蔵施設１００，２００の稼働を開始することができる。好ましい実施形態においては、施設１００，２００、防波堤１４０、およびモジュール４００に作用する波の力が最小になるように、施設１００，２００を向かい波に向けることができる。
【００３７】
本発明の実施形態は、現在の陸上ベースの貯蔵システムと比較していくつかの利点を提供する。本施設は、規模を拡大・縮小することができ、陸上施設に関連する土地利用問題を考慮することなく、任意の望ましい構造に配置することができる。海上の燃料貯蔵施設は、浮体式貯蔵モジュールを造船所で建造できるため、短期間のうちに容易に建設される。石油化学製品の重量を支持するための高コストの支持構造は要求されない。浮体式貯蔵モジュールの内側のタンクが区画化されているため、事業者は幅広い石油製品を扱うことができる。
【００３８】
適度な水深の海に位置しているため、膨大な海洋空間と、海によって提供される浮力とを利用して、極めて大量の燃料を安価に貯蔵することができる。本発明の実施形態によると、数百万立方メートルの製品の貯蔵能力を提供する施設を建設することが可能である。海上に燃料を貯蔵することにより、可燃性の製品が人口密集区域から、孤立した海洋空間に移行し、貯蔵されている燃料および石油化学製品の煙霧が人の居住地および工場から離れる。
【００３９】
具体的な実施形態に示した本発明には、広義に記載した本発明の概念または範囲から逸脱することなく、膨大な変更あるいは修正が可能であることが、当業者には理解されるであろう。したがって、記載した実施形態は、単に説明を目的とするものであり、本発明を制限しないことを理解されたい。
【図１】
2011521818.tif 000003
【図２】
2011521818.tif 000004
【図３】
2011521818.tif 000005
【図４】
2011521818.tif 000006
【図５】
2011521818.tif 000007
【図６】
2011521818.tif 000008
【図７】
2011521818.tif 000009
【図８】
2011521818.tif 000010
【国際調査報告】
2011521818.tif 000011
2011521818.tif 000012
2011521818.tif 000013