(57)【要約】本発明は、高い溶融安定度を示す、以下の成分Ａ）、Ｂ）およびＣ）を含有する組成物に関する：Ａ）芳香族ポリカーボネート、Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート、およびＣ）ポリアルキレンテレフタレートと、オルト-リン酸、亜リン酸、オルト-リン酸のカルボン酸エステルおよび亜リン酸のカルボン酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種の化合物からなるコンセントレート。また、本発明は、ポリアルキレンテレフタレートとリン含有添加剤のコンセントレートを使用して、耐衝撃性改良ポリアルキレンテレフタレート／ポリカーボネートを調製する方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分Ｃ.１）およびＣ.２）からなるコンセントレートＣ）：
Ｃ.１）ポリアルキレンテレフタレートまたは少なくとも２種類のポリアルキレンテレフタレートの混合物；Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の合計に基づいて９８重量％〜７０重量％、および
Ｃ.２）オルト-リン酸、亜リン酸、オルト-リン酸のカルボン酸エステルおよび亜リン酸のカルボン酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種の化合物；Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の合計に基づいて２重量％〜３０重量％。
【請求項２】
Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の合計に基づいて９３重量％〜８０重量％の成分Ｃ.１と、
Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の合計に基づいて７重量％〜２０重量％の成分Ｃ.２からなる、請求項１に記載のコンセントレートＣ）。
【請求項３】
以下の成分Ｃ.２.１）〜Ｃ.２.６）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を、成分Ｃ.２）として含有する請求項１または２に記載のコンセントレートＣ）：
Ｃ.２.１）以下の式（ＩＶ）で表される化合物
【化１】
2011516641.tif 000023
Ｃ.２.２）以下の式（Ｖ）で表される化合物
【化２】
2011516641.tif 000024
Ｃ.２.３）以下の式（ＶＩ）で表される化合物
【化３】
2011516641.tif 000025
Ｃ.２.４）オルト-リン酸  Ｈ３ＰＯ４（ＶII)
Ｃ.２.５）以下の式（ＶIII）で表される化合物、および
【化４】
2011516641.tif 000026
Ｃ.２.６）亜リン酸  Ｈ３ＰＯ３（IＸ)。
【請求項４】
以下の成分Ａ）、Ｂ）およびＣ）を含有する組成物：
Ａ）芳香族ポリカーボネート、
Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート、および
Ｃ）請求項１〜３のいずれかに記載のコンセントレートＣ）。
【請求項５】
以下の成分Ａ）〜Ｃ）と任意成分Ｄ）およびＥ）を含有する請求項４に記載の組成物：
Ａ）芳香族ポリカーボネート；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて２９.８重量部〜８２.８重量部、
Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて１５重量部〜７０重量部、
Ｃ）請求項１または２に記載のコンセントレートＣ；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて０.２重量部〜５重量部、
Ｄ）ゴム変性グラフトポリマー；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて０〜４０重量部、
Ｅ）添加剤；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計（＝１００）に基づいて０〜２０重量部。
【請求項６】
以下の成分Ａ）〜Ｅ）を含有する請求項５に記載の組成物：
Ａ）芳香族ポリカーボネート；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて３９.５重量部〜８９.５重量部、
Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて２５重量部〜５５重量部、
Ｃ）請求項２に記載のコンセントレートＣ；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて０.７重量部〜２重量部、
Ｄ）ゴム変性グラフトポリマー；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて８〜１８重量部、
Ｅ）添加剤；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計（＝１００）に基づいて１〜１５重量部。
【請求項７】
ポリブチレンテレフタレートを成分Ｂとして含有する請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
改良された溶融安定度を有するポリカーボネート／ポリアルキレンテレフタレート組成物の調製方法であって、以下の工程（ｉ）および工程(ｉｉ）を含むことを特徴とする該方法：
（ｉ）以下の過程（ｉ-１）および（ｉ-２）を含むコンセントレートＣ）を調製する第１工程；
（ｉ-１）以下の成分Ｃ.１）およびＣ.２）を既知の方法で混合し、
Ｃ.１）ポリアルキレンテレフタレート；Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の合計に基づいて、９８重量％〜７０重量％、および
Ｃ．２）オルト-リン酸、亜リン酸、オルト-リン酸のカルボン酸エステルおよび亜リン酸のカルボン酸エステルからなる群から選択され、固体状若しくは液体状で使用される少なくとも１種の化合物；Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の合計に基づいて２重量％〜３０重量％、
（ｉ-２）その後、得られた混合物の溶融押出をおこなう
（ii）以下の過程（ii-１）〜(ii-３）を含む第２工程
（ii-１）以下の成分Ａ）〜Ｃ）と任意成分Ｄ）およびＥ）を含有する群から選択される成分を既知の方法で混合し：
Ａ）芳香族ポリカーボネート；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて、２９.８重量部〜８２.８重量部、
Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて、１５重量部〜７０重量部、
Ｃ）工程(i)で調製したコンセントレートＣ）；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて、０.２重量部〜５重量部、
Ｄ）ゴム変性グラフトポリマー；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて、０重量部〜４０重量部、および
Ｅ）添加剤；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計（１００重量部）に基づいて、０重量部〜５０重量部、
（ii-２）該混合物を常套の装置、例えば内部ニーダー、押出機および二軸スクリューなどを使用して、２００℃〜３２０℃、好ましくは２４０℃〜３００℃の温度で溶融配合し、次いで
（ii-３）溶融押出をおこなう。
【請求項９】
工程（i-２）において、生成した混合物を−２０℃〜１００℃の温度まで冷却することにより該混合物を固体状で得る請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ポリブチレンテレフタレートを成分Ｂとして使用する請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載の方法によって得られる成形品および／または半製品。
【請求項１２】
芳香族ポリカーボネートとポリアルキレンテレフタレートを含有する組成物の溶融安定度を改良するための、請求項１〜３のいずれかに記載のコンセントレートＣ）の使用。
【請求項１３】
成形品および半製品を製造するための、請求項４〜７のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１４】
請求項４〜７のいずれかに記載の組成物を含有する成形体または請求項１１に記載の成形品および／または半製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い溶融安定度を示す、ポリアルキレンテレフタレートとリン含有添加剤とのコンセントレートを含有する組成物に関する。また、ポリアルキレンテレフタレートとリン含有添加剤のコンセントレートを使用して、耐衝撃性改良ポリアルキレンテレフタレート／ポリカーボネート組成物を調製するための方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
リン酸エステルを使用してポリアルキレンテレフタレートを安定化させることは既知である。該リン酸エステルは、エステル交換反応または重縮合で使用する触媒と反応できるが、それでもなおポリアルキレンテレフタレート中に存在してしまうので、ポリカーボネート／ポリエステルのエステル交換反応に影響を及ぼすパラメーターを低減させてしまう。明確な反応機構は解明されていないが、リン酸エステルを用いる安定化の効果が種々の文献、例えば「非ポリオレフィンポリマーの安定化におけるリンの役割」アストン・ヘンリーＣ、エンロウ  ウイリアム；ネレン  ティム著（GEスペシャルティー・ケミカルズ社、モーガンタウン、ＷＶ、米国）技術会議年鑑、プラスチック技術協会（２０００年）、第５８回（第３巻）、第２８１８頁〜第２８２５頁、「縮合ポリマーにおける交換反応の抑制」ジェームスＮ.Ｒ、マハジャン.Ｓ.Ｓ、シバラン.Ｓ著（国際化学研究所、ポリマー化学分野、プネ、インド）、ファキロフ、ストイコ著「縮合ポリマーにおける交換反応」（１９９９年）第２１９頁〜第２６５頁、出版社：ウィリー-VCH出版社、ワインハイム、ドイツなどに記載されている。
【０００３】
米国特許第４０６６６１７号明細書は、オキセタン基を有するリン酸エステルを含有するポリアルキレンテレフタレートを開示する。国際特許出願公開第２００４/００７６０７号明細書はオキセタン基を有するリン酸エステルを含有するポリマーを開示する。ポリエステルを調製するための助剤としてカルボキシアルキルホスホン酸を使用することが、例えば、米国特許第５７４４５７２号明細書に開示されている。
【０００４】
米国特許出願公開第２００２／０１３７８２３号明細書は、改良した加水分解安定度を示す、ポリエステル及びリン酸エステルを含有する組成物を開示する。
【０００５】
ポリカーボネート／ポリエステル組成物を安定させるために、低濃度のリン酸水溶液が使用されている（例えば、米国特許６６３５６９８号明細書の実施例７〜１０を参照）。
【０００６】
欧州特許出願公開第０２９４８６２号明細書は、リン含有安定剤と単体硫黄の混合物を使用して、ポリカーボネート／ポリエステル組成物を安定化させることを開示する。欧州特許出願公開第０６８３２００号明細書は、リン含有酸とリン含有酸のエステルを用いて、ポリカーボネートを有効に安定化させることを開示する。
【０００７】
先行技術において、安定剤は１重量％〜２重量％までの濃度で使用され、該安定剤はいずれの場合も混合物に直接添加される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第４０６６６１７号明細書
【特許文献２】国際特許出願公開第２００４/００７６０７号明細書
【特許文献３】米国特許第５７４４５７２号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００２／０１３７８２３号明細書
【特許文献５】米国特許６６３５６９８号明細書
【特許文献６】欧州特許出願公開第０２９４８６２号明細書
【特許文献７】欧州特許出願公開第０６８３２００号明細書
【０００９】
【非特許文献１】「非ポリオレフィンポリマーの安定化におけるリンの役割」アストン・ヘンリーＣ、エンロウ  ウイリアム；ネレン  ティム著（GEスペシャルティー・ケミカルズ社、モーガンタウン、ＷＶ、米国）技術会議年鑑、プラスチック技術協会（２０００年）、第５８回（第３巻）、第２８１８頁〜第２８２５頁
【非特許文献２】「縮合ポリマーにおける交換反応の抑制」ジェームスＮ.Ｒ、マハジャン.Ｓ.Ｓ、シバラン.Ｓ著（国際化学研究所、ポリマー化学分野、プネ、インド）
【非特許文献３】ファキロフ、ストイコ著「縮合ポリマーにおける交換反応」（１９９９年）第２１９頁〜第２６５頁、出版社：ウィリー-VCH出版社、ワインハイム、ドイツ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、ポリカーボネート／ポリエステル組成物の溶融安定度を改良することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
驚くべきことに、本発明による該目的は、以下のＡ）〜Ｃ）を含有する組成物によって達成されることが見出されている：
Ａ）芳香族ポリカーボネート、
Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート、および
Ｃ）ポリアルキレンテレフタレートと、オルト-リン酸、亜リン酸、オルト-リン酸のカルボン酸エステルおよび亜リン酸のカルボン酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種の化合物からなるコンセントレート。
【００１２】
好ましくは、本発明による組成物は以下の成分Ａ）〜Ｃ）と任意成分Ｄ）およびＥ）を含有する：
Ａ）芳香族ポリカーボネート、成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて、２９.８重量部〜８２.８重量部、好ましくは３９.５重量部〜８９.５重量部、特に好ましくは４４.３重量部〜７４.３重量部、
Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート、成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて、１５重量部〜７０重量部、好ましくは２０重量部〜６０重量部、特に好ましくは２５〜５５重量部、
Ｃ）以下のＣ.１）およびＣ.２）からなるコンセントレート：成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて、０.２重量部〜５重量部、好ましくは０.５重量部〜３重量部、特に好ましくは０.７重量部〜２重量部、
Ｃ.１）ポリアルキレンテレフタレートまたは少なくとも２種類のポリアルキレンテレフタレートの混合物：Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の合計に基づいて、９８重量％〜７０重量％、好ましくは９３重量％〜８０重量％、
Ｃ.２）オルト-リン酸、亜リン酸、オルト-リン酸のカルボン酸エステルおよび亜リン酸のカルボン酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種の化合物：Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の合計に基づいて、２重量％〜３０重量％、好ましくは７重量％〜２０重量％、
Ｄ）ゴム変性グラフトポリマー、成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて、０重量部〜４０重量部、好ましくは５重量部〜３０重量部、特に好ましくは８重量部〜１８重量部、および
Ｅ）添加剤、成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計（１００重量部）に基づいて、０重量部〜２０重量部、好ましくは１重量部〜１５重量部、
ただし、本明細書中の重量部は、組成物中の成分Ａ+Ｂ+Ｃの重量部合計が１００となるように調整される。
【００１３】
また、本発明は、改良した溶融安定度を有するポリカーボネート／ポリアルキレンテレフタレート組成物の調製方法を提供し、該方法は、以下の工程（ｉ）および工程（ｉｉ）を有することを特徴とする：
（ｉ）第１工程  コンセントレートＣ）の調製
（ｉ-１）以下の成分Ｃ.１）およびＣ.２）を、既知の方法、好ましくは内部ニーダー、押出機および二軸スクリューなどの装置を用いて、好ましくは１８０℃〜３２０℃、特に好ましくは２００℃〜２７０℃の温度で混合し（この工程段階は「溶融配合」とも称される）、
Ｃ.１）好ましくは１８０℃〜３００℃、特に好ましくは２００℃〜２７０℃の融点を示すポリアルキレンテレフタレート（好ましくはポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレート、特に好ましくはポリブチレンテレフタレート）：Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の合計に基づいて、９８重量％〜７０重量％、好ましくは９３重量％〜８０重量％、および
Ｃ．２）オルト-リン酸、亜リン酸、オルト-リン酸のカルボン酸エステルおよび亜リン酸のカルボン酸エステルからなる群から選択され、固体状若しくは液体状で使用される少なくとも１種の化合物：Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の合計に基づいて、２重量％〜３０重量％、好ましくは７重量％〜２０重量％、
（ｉ-２）次いで、得られた混合物を溶融押出し、得られる混合物を好ましくは-２０℃〜１００℃、特に好ましくは１０℃〜４０℃の温度まで冷却して、固体状の混合物（以下「コンセントレートＣ」と称する）を得る、次いで、
（ii）以下の（ii-１）〜(ii-３）を含む第２工程
（ii-１）以下の成分Ａ）〜Ｃ）と任意成分Ｄ）およびＥ）を含有する群から選択される構成成分を既知の方法で混合し：
Ａ）芳香族ポリカーボネート：成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて、２９.８重量部〜８２.８重量部、好ましくは３９.５重量部〜８９.５重量部、特に好ましくは４４.３重量部〜７４.３重量部、
Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート：成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて、１５重量部〜７０重量部、好ましくは２０重量部〜６０重量部、特に好ましくは２５〜５５重量部、
Ｃ）工程(i)において調製したコンセントレートＣ）：成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて、０.２重量部〜５重量部、好ましくは０.５重量部〜３重量部、特に好ましくは０.７重量部〜２重量部、
Ｄ）ゴム変性グラフトポリマー、成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計に基づいて、０重量部〜４０重量部、好ましくは５重量部〜３０重量部、特に好ましくは８重量部〜１８重量部、および
Ｅ）添加剤、成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの重量部合計（１００重量部）に基づいて、０重量部〜５０重量部、好ましくは０.５重量部〜２５重量部、
（ii-２）常套の装置、例えば内部ニーダー、押出機および二軸スクリューなどを使用して、２００℃〜３２０℃、好ましくは２４０℃〜３００℃の温度で溶融配合し、次いで
（ii-３）溶融押出をおこなう
ただし、本明細書中の重量部は、組成物中の成分Ａ+Ｂ+Ｃの重量部合計が１００となるように調整される。
【００１４】
更に、本発明は、以下のＣ.１）およびＣ.２）からなるコンセントレートＣ）を提供する：
Ｃ.１）ポリアルキレンテレフタレートまたは少なくとも２種類のポリアルキレンテレフタレートの混合物、好ましくはポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレート、特に好ましくはポリブチレンテレフタレート：Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の合計に基づいて、９８重量％〜７０重量％、好ましくは９３重量％〜８０重量％、および
Ｃ.２）オルト-リン酸、亜リン酸、オルト-リン酸のカルボン酸エステルおよび亜リン酸のカルボン酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種の化合物：Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の合計に基づいて、２重量％〜３０重量％、好ましくは７重量％〜２０重量。
【００１５】
更に、本発明は、芳香族ポリカーボネートと、ポリアルキレンテレフタレートと、所望によりゴム変性グラフトポリマーと、所望による添加剤とを含有する組成物の溶融安定度を向上させるために、コンセントレートＣ）を使用することを提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
成分Ａ
本発明によると、本発明による組成物は、成分Ａ）としてポリカーボネートまたはポリカーボネート混合物を含有する。
【００１７】
好ましいポリカーボネートは、下記一般式（Ｉ）で表されるビスフェノールに由来するホモポリカーボネートおよびコポリカーボネートである。
【００１８】
【化１】
2011516641.tif 000002
（式中、Ｚは、１または複数の芳香族基を含有し、６個〜３０個の炭素原子を有する二価の有機基を示す）。
【００１９】
好ましいビスフェノールは、以下の式（Ｉａ）で表される。
【００２０】
【化２】
2011516641.tif 000003
式中、
Ａは単結合を示し、Ｃ１-Ｃ５-アルキレン、Ｃ２-Ｃ５-アルキリデン、Ｃ５-Ｃ６-シクロアルキリデン、-Ｏ-、-ＳＯ-、-ＣＯ-、-Ｓ-、-ＳＯ２-、Ｃ６-Ｃ１２-アリーレン（これらは、所望によりヘテロ原子を含有する更なる芳香族環と縮合させてもよい）、
あるいは以下の式（II）若しくは(III）で表される基を示す；
【００２１】
【化３】
2011516641.tif 000004
【００２２】
【化４】
2011516641.tif 000005
【００２３】
式中、
Ｂは、いずれの場合もＣ１-Ｃ１２-アルキル（好ましくはメチル）、ハロゲン原子（好ましくは塩素原子および／または臭素原子）を示し、
ｘは、いずれの場合も相互に独立して０、１または２を示し、
ｐは、１または０を示し、および
Ｒ１およびＲ２は、各Ｘ１に対して独立して選択され、相互に独立してハロゲンまたはＣ１−Ｃ６-アルキル、好ましくはハロゲン、メチル若しくはエチルから選択され、
Ｘ１は炭素原子を示し、
ｍは、４〜７の整数、好ましくは４または５を示す（但し、とりわけ少なくとも１つの原子上においては、Ｘ１、Ｒ１およびＲ２は同時にアルキルを示す）。
【００２４】
一般式（Ｉ）で表されるビスフェノールの例は、以下の群に属するビスフェノールである：ジヒドロキシジフェニル、ビス−（ヒドロキシフェニル）−アルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−シクロアルカン、インダンビスフェノール、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス−（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス−（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス−（ヒドロキシフェニル）-スルホン、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルホキシドおよびα，α’−ビス−（ヒドロキシフェニル）−ジイソプロピルベンゼン。
【００２５】
例えば、上記ビスフェノールの芳香環上をアルキル化若しくはハロゲン化することにより得ることができる上記ビスフェノールの誘導体も、一般式（Ｉ）で表されるビスフェノールの例である。
【００２６】
一般式(Ｉ)で表されるビスフェノールの例は、特に以下の化合物である：ヒドロキノン、レソルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス−（４-ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−スルホン、１，１−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ／ｍ−ジイソプロピルベンゼン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニル−エタン、１，１−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−フェニル）−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（すなわち、ビスフェノールＡ）、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，４−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、α，α’−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（すなわち、ビスフェノールＭ）、α，α’−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼンおよびインダンビスフェノール。
【００２７】
特に好ましいポリカーボネートは、ビスフェノールＡに基づくホモポリカーボネート、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンに基づくホモポリカーボネート、および２種類のモノマー、即ち、ビスフェノールＡと１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンに基づくコポリカーボネートである。
【００２８】
一般式（Ｉ）で表される上記ビスフェノールは、例えば対応するフェノールとケトンから、既知の方法によって調製できる。
【００２９】
上述のビスフェノールおよび該ビスフェノールの調製方法は、例えば以下の文献に記載されている：モノグラフＨ．シュネル著、「ポリカーボネートの化学と物理」ポリマーレビュー、第９巻、第７７頁〜第９８頁、インターサイエンス・パブリシャーズ、ニューヨーク，ロンドン，シドニー，１９６４年；米国特許第３０２８６３５号明細書、同３０６２７８１号明細書、同２９９９８３５号明細書、同３１４８１７２号明細書、同２９９１２７３号明細書、同３２７１３６７号明細書、同４９８２０１４号明細書、同２９９９８４６号明細書、独国特許出願公開第１５７０７０３号明細書、同２０６３０５０号明細書、同２０３６０５２明細書、同２２１１９５６号明細書、同３８３２３９６号明細書および仏国特許出願公開第１５６１５１８号明細書および特開昭６１−６２０３９号公報、特開昭６１−６２０４０号公報および特開昭６１−１０５５５０号公報。
【００３０】
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびその製造法は、例えば、米国特許第４９８２０１４号明細書に記載されている。
【００３１】
インダンビスフェノールおよびその調製法は、例えば、米国特許第３２８８８６４号明細書、特開昭６０-０３５１５０号公報および米国特許第４３３４１０６号明細書に記載されている。インダンビスフェノールは、例えば、有機溶媒中にフリーデルクラフツ触媒を存在させて、イソプロペニルフェノール若しくはその誘導体またはイソプロペニルフェノールの二量体若しくはその誘導体から調製できる。
【００３２】
ポリカーボネートは、既知の方法によって製造できる。ポリカーボネートの適当な調製方法は、例えば界面法によってビスフェノールとホスゲンから調製する方法、または均一相法によってビスフェノールとホスゲンから調製する方法（いわゆるピリジン法）、または溶融エステル交換法によってビスフェノールと炭酸エステルから調製する方法である。これらの調製方法は、例えば、シュネル著、「ポリカーボネートの化学と物理」ポリマーレビュー、第９巻、第３１頁〜第７６頁、インターサイエンス・パブリシャーズ、ニューヨーク，ロンドン，シドニー，１９６４年に記載されている。
上記調製方法は、更に以下の文献に記載されている：Ｄ.フライタック、Ｕ.グリゴ、Ｐ.Ｒ.ミューラー、Ｈ.ノウバートン著「ポリカーボネート」高分子化学・工学百科事典、第１１巻、第２版、１９８８年、第６４８頁〜第７１８頁、およびＵ.グリゴ著、Ｋ.キルハーおよびＰ.Ｒ.ミューラー著「ポリカーボネート」、ベッカー、ブラウン著ブラスチックハンドブック、第３／１巻、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエステル、セルロースエステル、カール・ハンサー出版社、ミュンヘン、ウイーン、１９９２年、第１１７頁〜第２９９頁、およびＤ.Ｃ.プレボサーク、Ｂ.Ｔ.デボナおよびＹ.ケステン著（アライドケミカル社、研究開発センター、モリスタウン、ニュージャージー０７９６０所属）「ポリ（エステルカーボネート）コポリマーの合成」、ジャーナルオブポリマーサイエンス、高分子化学版、第１９巻、第７５頁〜第９０頁（１９８０年）。
【００３３】
溶融エステル交換法は、特に、例えば、Ｈ.シュネル著、「ポリカーボネートの化学と物理」ポリマーレビュー、第９巻、第４４頁〜第５１頁、インターサイエンス・パブリシャーズ、ニューヨーク，ロンドン，シドニー，１９６４年、および独国特許出願公開第１０３１５１２号明細書に記載されている。
【００３４】
ポリカーボネートの調製において、不純物の割合が低い原料および補助物質が好ましく使用される。溶融エステル交換法による調製の場合、特に、可能な限りアルカリイオンおよびアルカリ土類イオンを含有しないビスフェノールおよび炭酸誘導体が使用される。このような純粋な原料は、例えば炭酸誘導体（例えば炭酸エステル）、およびビスフェノールを再結晶するか、洗浄するかまたは蒸留することによって得られる。
【００３５】
本発明において適当なポリカーボネートは、１００００ｇ／ｍｏｌ〜２０００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）（例えば超遠心法または散乱光測定によって測定できる）を有する。該ポリカーボネートは、特に好ましくは１２０００ｇ／ｍｏｌ〜８００００ｇ／ｍｏｌ、就中好ましくは２００００ｇ／ｍｏｌ〜３５０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する。
【００３６】
本発明によるポリカーボネートの平均モル質量は、例えば適切量の連鎖停止剤を用いることにより、既知の方法で調整できる。連鎖停止剤を単独で使用してもよく、種々の連鎖停止剤の混合物を使用してもよい。
【００３７】
適当な連鎖停止剤は、モノフェノールおよびモノカルボン酸である。適当なモノフェノールは、例えばフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、クミルフェノールまたは２，４，６−トリブロモフェノール、並びに長鎖アルキルフェノール、例えば４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール、またはアルキル置換基中に合計８〜２０個の炭素原子を有するモノアルキルフェノールもしくはジアルキルフェノール、例えば３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチル−ヘプチル）−フェノールまたは４−（３，５−ジメチル−ヘプチル）−フェノールである。適当なモノカルボン酸は、安息香酸、アルキル安息香酸およびハロ安息香酸である。
【００３８】
好ましい連鎖停止剤は、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノールおよびクミルフェノールである。
【００３９】
連鎖停止剤の使用量は、個々の場合に使用されるビスフェノールの合計量に基づいて、好ましくは０．２５〜１０ｍｏｌ％である。
【００４０】
本発明において適当なポリカーボネートは、既知の方法、好ましくは三官能価以上の分枝剤を組込むことにより分枝化できる。適当な分枝剤は、例えば三以上のフェノール基を有する分枝剤または三以上のカルボン酸基を有する分枝剤である。
【００４１】
適当な分枝剤としては、例えば以下のものが含まれる：フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプト−２−エン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン、１，１，１−トリス−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルメタン、２，２−ビス−［４，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキシル］−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル−イソプロピル）−フェノール、２，６−ビス−（２−ヒドロキシ−５’−メチル−ベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−プロパン、ヘキサ−（４−（４−ヒドロキシフェニル−イソプロピル）−フェニル）−テトラフタル酸エステル、テトラ−（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、テトラ−（４−（４−ヒドロキシフェニル−イソプロピル）−フェノキシ）−メタンおよび１，４−ビス−（４’，４’’−ジヒドロキシトリフェニル）−メチルベンゼン、並びに２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌル、３，３−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドール、トリメシン酸三塩化物およびα，α’，α’’−トリス−（４−ヒドロキシフェノール）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン。
【００４２】
好ましい分枝剤は、１，１，１−トリス−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび３，３−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールである。
【００４３】
必要に応じて使用される分枝剤の使用量は、使用するビスフェノールのモル量に基づき、好ましくは０.０５ｍｏｌ％〜２ｍｏｌ％である。
【００４４】
相界面法によってポリカーボネートを調製する場合、分枝剤を、例えばビスフェノールと連鎖停止剤と共に水性アルカリ相中へ導入してもよく、またはこれらを炭酸誘導体と共に、有機溶媒中へ溶液状で添加してもよい。エステル交換法の場合、好ましくは、分枝剤をジヒドロキシ芳香族化合物またはビスフェノールと共に計量供給する。
【００４５】
溶融エステル交換法によってポリカーボネートを調製する場合、好ましく使用される触媒は、以下の文献において既知であるアンモニウム塩およびホスホニウム塩である（例えば米国特許第３４４２８６４号明細書、特開昭４７−１４７４２号公報、米国特許第５３９９６５９号明細書、および独国特許公開第１９５３９２９０号明細書を参照）。
【００４６】
コポリカーボネートを使用してもよい。本発明の範囲内に含まれるコポリカーボネートは、特に、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは１００００〜２０００００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは２００００〜８００００ｇ／ｍｏｌである（散乱光測定または超遠心分離法により事前較正した後に、ゲルクロマトグラフィーによって測定した）、ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーである。ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマー中の芳香族カーボネート構造単位含量は、好ましくは７５重量％〜９７．５重量％、特に好ましくは８５重量％〜９７重量％である。ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマー中のポリジオルガノシロキサン構造単位含量は、好ましくは２５重量％〜２．５重量％、特に好ましくは１５重量％〜３重量％である。ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーは、例えば、α，ω−ビスヒドロキシアリールオキシ末端基を含有するポリジオルガノシロキサンを開始物質として調製され、平均重合度は好ましくはＰｎ＝５〜１００、特に好ましくはＰｎ＝２０〜８０を示す。
【００４７】
常套の添加剤、例えば離型剤を、溶融状態のポリカーボネートと混合させてもよく、あるいはその表面に塗布してもよい。好ましくは、使用するポリカーボネートには、本発明による成形組成物の別の成分と配合させる前に、予め離型剤を含有させる。
【００４８】
成分Ｂ
本発明において、組成物は成分Ｂ）としてポリアルキレンテレフタレートを含有し、該組成物は２種以上の異なるポリアルキレンテレフタレートの混合物を含有してもよい。本発明の範囲内に含まれるポリアルキレンテレフタレートは、テレフタル酸（またはこれらの反応性誘導体）と、例えばプロピレングリコールまたはブタンジオールに基づくアルカンジオールから誘導されるポリアルキレンテレフタレートである。本発明において、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよび／またはポリトリメチレンテレフタレート、最も好ましくはポリブチレンテレフタレートが成分Ｂとして使用される。
【００４９】
本発明の範囲内に含まれるポリアルキレンテレフタレートは、芳香族ジカルボン酸若しくはこれらの反応性誘導体（例えばジメチルエステルまたは無水物）と、脂肪族ジオール、脂環式ジオール若しくは芳香脂肪族ジオールとの反応生成物、またはこれらの反応生成物の混合物である。
【００５０】
好ましくは、テレフタル酸（またはこれらの反応性誘導体）と、２〜１０個の炭素原子を含有する脂肪族ジオールまたは脂環式ジオールから、既知の方法によって、ポリアルキレンテレフタレートが調製される（プラスチックハンドブック、第８巻、第６９５頁以降、カール-ハンサー-バーラグ、ミュンヘン、１９７３年参照）。
【００５１】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、ジカルボン酸に基づいて、少なくとも８０ｍｏｌ％、好ましくは９０ｍｏｌ％のテレフタル酸基と、ジオール成分に基づいて、少なくとも８０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９０ｍｏｌ％のエチレングリコールおよび／または１，３−プロパンジオールおよび／または１，４−ブタンジオール基を含有する。
【００５２】
好ましくは、ポリアルキレンテレフタレートは、テレフタル酸基に加えて、８個〜１４個の炭素原子を有する別の芳香族ジカルボン酸基、または４個〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸基、例えばフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シクロヘキサン二酢酸、シクロヘキサンジカルボン酸基などを２０ｍｏｌ％まで含有できる。
【００５３】
好ましくは、ポリアルキレンテレフタレートは、エチレン、１，３−プロパンジオールまたは１，４−ブタンジオールグリコール基に加えて、３個〜１２個の炭素原子を有する別の脂肪族ジオールまたは６個〜２１個の炭素原子を有する脂環式ジオール、例えば１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−および−１,６−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，４−ジ−（β−ヒドロキシエトキシ）−ベンゼン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチル−シクロブタン、２，２−ビス−（３−β−ヒドロキシエトキシ−フェニル）−プロパンおよび２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−プロポキシフェニル）−プロパン基を、２０ｍｏｌ％まで含有できる（独国特許第２４０７６７４号明細書、同２４０７７７６号明細書、同２７１５９３２号明細書）。
【００５４】
ポリアルキレンテレフタレートは、比較的少量の三価もしくは四価アルコールまたは三−もしくは四塩基カルボン酸（例えば独国特許出願公開第１９００２７０号明細書および米国特許第３６９２７４４号明細書を参照）を組込むことで分枝化できる。好ましい分枝剤の例は、トリメシン酸、トリメリット酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンおよびペンタエリトリトールである。
【００５５】
酸成分に対して、分枝剤を１ｍｏｌ％以下で使用することが望ましい。
【００５６】
テレフタル酸若しくはこれらの反応性誘導体（例えばこれらのジアルキルエステル、例えばジメチルテレフタレート）と、エチレングリコールおよび／または１，３−プロパンジオールおよび／または１，４−ブタンジオールから調製されるポリアルキレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート）、およびこれらのポリアルキレンテレフタレートの混合物が特に好ましい。
【００５７】
また、好ましいポリアルキレンテレフタレートは、少なくとも２種類の上記酸成分および／または少なくとも２種類の上記アルコール成分から調製されるコポリエステルであり、特に好ましいコポリエステルは、ポリ（エチレングリコール／１,４-ブタンジオール）テレフタレートである。
【００５８】
ポリアルキレンテレフタレートは、一般的に約０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜１．３ｄｌ／ｇの固有粘度を有する。該固有粘度は、適当な溶媒を用いて、種々の濃度で測定した溶液粘度から算出される（ＡＳＴＭ  Ｄ-４６０３参照）。適当な溶媒は、例えばジクロロ酢酸、フェノールとオルト−ジクロロベンゼンの混合物（１：１重量部比）、またはフェノールとテトラクロロエタンの混合物（１：１重量部比）である。固有粘度は、濃度０で外挿した粘度である。あるいは、粘度値はＩＳＯ１６２８-１に従って測定できる。
【００５９】
好ましくは、本発明により調製されるポリエステルは、別のポリエステルおよび／または別のポリマーと混合して使用してもよい。ポリアルキレンテレフタレートと別のポリエステルの混合物を使用することが特に好ましい。
【００６０】
常套の添加剤、例えば離型剤、安定剤および／または流動剤を、溶融状態の該ポリエステルと混合して使用してもよく、あるいは該溶融物の表面に塗布してもよい。
【００６１】
成分Ｃ
本発明による組成物は、成分Ｃ）として、好ましくは以下のＣ.１）およびＣ.２）からなるコンセントレートＣ）を含有する：
Ｃ.１）ポリアルキレンテレフタレートまたは少なくとも２種類の異なるポリアルキレンテレフタレートの混合物：Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の合計に基づいて、９８重量％〜７０重量％、好ましくは９３重量％〜８０重量％、および
Ｃ.２）オルト-リン酸、亜リン酸、オルト-リン酸のカルボン酸エステルおよび亜リン酸のカルボン酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種の化合物：Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の合計に基づいて、２重量％〜３０重量％、好ましくは７重量％〜２０重量％。
【００６２】
成分Ｃ.１）として、成分Ｂ）におけるポリアルキレンテレフタレートが好ましく使用される。特に好ましくは、成分Ｃ.１）はポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレート、特に好ましくはポリブチレンテレフタレートである。
【００６３】
好ましい実施態様において、成分Ｂ）で使用するものと同一のポリアルキレンテレフタレートを成分Ｃ.１）として使用し、または成分Ｂ）として複数のポリアルキレンテレフタレートの混合物を使用する場合、成分Ｃ.１）は、成分Ｂにおける混合物中に存在する少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレートを含有する。
【００６４】
以下のＣ.２.１）〜Ｃ.２.６）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物が、成分Ｃ.２）として好ましく使用される：
【００６５】
Ｃ.２.１）以下の式（ＩＶ）で表される化合物（２-カルボキシエチル-１-ホスホン酸、ＣＡＳ♯５９６２-４２-５）；
【００６６】
【化５】
2011516641.tif 000006
【００６７】
Ｃ.２.２）以下の式（Ｖ）で表される化合物（３,９-ビス[２,４-ビス（１,１-ジメチルエチル）フェノキシ]-２,４,８,１０-テトラオキサ−３,９-ジホスファスピロ[５,５]ウンデカン、ＣＡＳ♯２６７４１-５３-７）；
【００６８】
【化６】
2011516641.tif 000007
【００６９】
Ｃ.２.３）以下の式（ＶI)で表される化合物（２,４-ビス（１,１-ジメチルエチル）-フェノール-１,１',１''-ホスファイト、ＣＡＳ♯３１５７０-０４-４）
【００７０】
【化７】
2011516641.tif 000008
【００７１】
Ｃ.２.４）以下の式（ＶII)で表されるオルト−リン酸（ＣＡＳ♯７６６４-３８-２）
【００７２】
【化８】
2011516641.tif 000009
【００７３】
Ｃ.２.５）以下の式（VIII)で表される化合物(Ｐ,Ｐ'-[[1,1'-ビフェニル]-4,4'-ジル]ビス-,P,P,P',P'-テトラキス[2,4-ビス(1,1-ジメチルエチル）フェニル]-リン酸エステル、ＣＡＳ♯３８６１３-７７-３）および
【００７４】
【化９】
2011516641.tif 000010
【００７５】
Ｃ.２.６）亜リン酸Ｈ３ＰＯ３（ＣＡＳ♯１０２９４-５６-１）。
【００７６】
コンセントレートＣ）は、以下の工程（ｉ-１）および工程（ｉ-２）を経て調製される：
（ｉ-１）以下の成分Ｃ.１）および成分Ｃ.２）を既知の方法、好ましくは内部ニーダー、押出機および二軸スクリューなどの装置を用いて、好ましくは１８０℃〜３２０℃、特に好ましくは２００℃〜２７０℃の温度で混合し（この工程段階は「溶融配合」とも称される）、
Ｃ.１）好ましくは１８０℃〜３００℃、特に好ましくは２００℃〜２７０℃の融点を示すポリアルキレンテレフタレート、好ましくはポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレート、特に好ましくはポリブチレンテレフタレート：Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の合計に基づいて、９８重量％〜７０重量％、好ましくは９３重量％〜８０重量％、および
Ｃ.２）オルト-リン酸、亜リン酸、オルト-リン酸のカルボン酸エステルおよび亜リン酸のカルボン酸エステルからなる群から選択され、固体状若しくは液体状で使用される少なくとも１種の化合物：Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の合計に基づいて、２重量％〜３０重量％、好ましくは７重量％〜２０重量％；次いで、
（ｉ-２）得られた混合物を溶融押出し、得られる混合物を好ましくは-２０℃〜１００℃、特に好ましくは１０℃〜４０℃の温度まで冷却して、固体状のコンセントレートＣを得る。
【００７７】
成分Ｄ
成分Ｄは、以下のＤ.１およびＤ.２からなる少なくとも１種のグラフトポリマーを含有する：
Ｄ.１  Ｄ.２上の少なくとも１種のビニルモノマー；５重量％〜９５重量％、好ましくは３０重量％〜９０重量％、
Ｄ.２  ジエンゴム、ＥＰ（Ｄ）Ｍゴム（すなわちエチレン／プロピレンおよび必要に応じてジエンに基づくゴム）、アクリレート、ポリウレタン、シリコーン、アクリル酸シリコーン、クロロプレン、およびエチレン／ビニルアセテートゴムからなる群から選択される少なくとも１種のグラフト基材；９５重量％〜５重量％、好ましくは７０重量％〜１０重量％
【００７８】
一般に、グラフト基材Ｄ.２は、０.０５μｍ〜１０μｍ、好ましくは０.１μｍ〜５μｍ、特に好ましくは０.２μｍ〜１μｍの平均粒度（ｄ５０値）を有する。
【００７９】
グラフト基材Ｄ.２のゲル含量は少なくとも２０重量％であり、乳化重合によって調製されたグラフト基材Ｄ.２の場合、好ましくは少なくとも４０重量％である（トルエン中で測定した）。
【００８０】
好ましくは、モノマーＤ.１は、以下のＤ.１.１およびＤ.１.２の混合物である：
Ｄ.１.１  ５０重量部〜９９重量部の、ビニル芳香族化合物および／または環置換ビニル芳香族化合物（例えばスチレン、α-メチルスチレン、ｐ-メチルスチレン、ｐ-クロロスチレンなど）および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１-Ｃ８）-アルキルエステル（例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレートなど）および、
Ｄ.１.２  １重量部〜５０重量部のシアン化ビニル（不飽和ニトリル、例えばアクリロニトリルおよびメタクリロニトリル）および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１-Ｃ８）-アルキルエステル（例えばメチルメタクリレート、ｎ-ブチルアクリレート、tert-ブチルアクリレートおよび／または不飽和カルボン酸の誘導体（無水物およびイミド）、例えば無水マレイン酸およびＮ-フェニルマレイミド。
【００８１】
好ましいモノマーＤ.１.１は、スチレン、α-メチルスチレンおよびメチルメタクリレートモノマーの少なくとも１種から選択され、好ましいモノマーＤ１.２は、アクリロニトリル、無水マレイン酸およびメチルメタクリレートモノマーの少なくとも１種から選択される。特に好ましくは、モノマーＤ１.１はスチレンであり、Ｄ.１.２はアクリロニトリルである。
【００８２】
好ましいグラフト基材Ｄ.２は、アクリレートゴム、シリコーンアクリレートゴム、ジエンゴム（例えばブタジエンおよびイソプレンを基剤とする）またはジエンゴムの混合物である。また、本発明の範囲内において、ジエンゴムは、ジエンゴムの共重合体、または別の共重合性モノマー（例えば、Ｄ.１.１およびＤ１.２に記載もの）とこれらの混合物であってもよい。一般的に、グラフト基材Ｄ.２は、１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−１０℃未満のガラス転移温度を有する。
【００８３】
特に好ましいポリマーＤは、例えばＡＢＳポリマー（エマルション、塊状および懸濁ＡＢＳ）であり、例えば以下の文献に記載されている：独国特許（DE-OS）第２０３５３９０号明細書（＝米国特許（US-PS）３６４４５７４号明細書）または独国特許（DE-OS)２２４８２４２号明細書（＝英国特許(GB-PS)１４０９２７５号明細書）またはウルマンズ工業化学事典、第１９巻（１９８０年）第２８０頁以降。
【００８４】
好ましくは、成分Ｄ.１およびＤ.２からなるグラフトポリマーは、コア／シェル構造を有し、成分Ｄ.１はシェル（鞘とも称される）を形成し、成分Ｄ.２はコアを形成する（例えば、ウルマンズ工業化学百科辞典、ＶＣＨ-バーグ、第Ａ２１巻、１９９２年、第６３５頁および第６５６頁参照）。
【００８５】
グラフトコポリマーＤは、ラジカル重合、例えば、乳化重合、懸濁重合、溶液重合または塊重合、好ましくは乳化重合または塊重合によって調製される。
【００８６】
また、特に適当なグラフト基材は、有機ヒドロペルオキシド系開始剤と米国特許（US-P)第４９３７２８５号明細書に記載のアスコルビン酸を用いるレドックス開始によって、乳化重合法で調製されたＡＢＳポリマーである。
【００８７】
既知のように、グラフトモノマーは、グラフト反応において、グラフト基材が必ずしも完全にグラフト化される訳ではないので、本発明によるグラフトポリマーＤは、グラフト基材の存在下でグラフトモノマーを（共）重合して得られる生成物、および後処理の間に付随して得られる生成物も意味するものと理解される。
【００８８】
ポリマーＤに関するＤ.２に適するアクリレートゴムは、好ましくは、アクリル酸アルキルエステルのポリマー（必要に応じて、Ｄ.２に基づき４０重量％以下の別の重合性エチレン性不飽和モノマーを含有する）である。好ましい重合性アクリル酸エステルとしては以下のものが含まれる：Ｃ１〜Ｃ８−アルキルエステル、例えばメチル、エチル、ブチル、ｎ−オクチルおよび２−エチルヘキシルエステル；ハロアルキルエステル、好ましくはハロ−Ｃ１〜Ｃ８−アルキルエステル、例えばクロロエチルアクリレート、およびこれらのモノマーの混合物。
【００８９】
架橋させるために、２個以上の重合性二重結合を有するモノマーを共重合させてもよい。架橋モノマーの好ましい例は、３個〜８個の炭素原子を有する不飽和モノカルボン酸および３個〜１２個の炭素原子を有する不飽和一価アルコールのエステル、または２個〜４個のＯＨ基と２個〜２０個の炭素原子を有する飽和ポリオール、例えばエチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート；ポリ不飽和複素環化合物、例えばトリビニルおよびトリアリルシアヌレート；多官能性ビニル化合物、例えばジ−およびトリビニルベンゼン；ならびにトリアリルホスフェートおよびジアリルフタレートである。好ましい架橋モノマーは、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジアリルフタレート、および少なくとも三つのエチレン性不飽和基を含有する複素環化合物である。特に好ましい架橋モノマーは、環状モノマートリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジンおよびトリアリルベンゼンである。架橋モノマーの量は、グラフト基材Ｄ．２に基づいて、好ましくは０．０２重量％〜５重量．％、特に０．０５重量％〜２重量．％である。少なくとも三つのエチレン性不飽和基を有する環状架橋モノマーの場合、該モノマー量をグラフト基材Ｄ.２の１重量％未満に制限することが有効である。
【００９０】
グラフト基材Ｄ.２の調製において、アクリル酸エステルに加えて、必要に応じて使用できる好ましい「別の」重合性エチレン性不飽和モノマーは、例えば、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ビニルＣ１〜Ｃ６−アルキルエーテル、メチルメタクリレートおよびブタジエンである。グラフト基材Ｄ．２として好ましいアクリレートゴムは、ゲル含量が少なくとも６０重量％のエマルジョンポリマーである。
【００９１】
Ｄ.２において適当なシリコーンゴムは、例えば米国特許第３２９４７２５号明細書および同３２９４７２５号明細書に記載されるような乳化重合によって調製できる。Ｄ.２において別の適当なグラフト基材は、以下の文献に記載されているような、グラフト活性部位有するシリコーンゴムである：独国特許（DE-OS)第３７０４６５７号明細書、同３７０４６５５明細書、同３６３１５４０号明細書および同３６３１５３９号明細書。
【００９２】
シリコーンアクリレートゴムも、本発明におけるグラフト基材Ｄ．２として適当である。これらのシリコーンアクリレートゴムは、１０重量％〜９０重量％のシリコーンゴムと、９０重量％〜１０重量％のポリアルキル（メタ）アクリレートゴムとを含有するグラフト活性部位を有する混合ゴムであり、上記２種類のゴム成分は混合ゴム中で互いに混合しているので、実質的に相互に分離することはできない。混合ゴム中のシリコーンゴム成分の含量が極めて高い場合、欠点のある表面特性と低い可染性を示す樹脂組成物が得られる。一方で、混合ゴム中のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の含量が極めて高い場合、最終樹脂組成物の衝撃強度に悪影響がおよぼされる。シリコーンアクリレートゴムは既知であり、例えば米国特許第５８０７９１４号明細書、欧州特許第４３０１３４号明細書および米国特許４８８８３８８号明細書に記載されている。メチルメタクリレート（Ｄ.１）とシリコーンアクリレート混合ゴムとを乳化重合させることにより調製されるグラフトポリマーが、好ましく使用される。
【００９３】
グラフト基材Ｄ．２のゲル含量は、適当な溶媒中において２５℃で測定される（Ｍ．ホフマン、Ｈ．クローマー，Ｒ．カーン著「ポリマーアナリティック  IおよびII」、ゲオルク・ティーメ出版、シュトゥットゥガルト１９７７年）。
【００９４】
平均粒度ｄ５０は、該値の上下に５０重量％の粒子が存在する値での粒径である。この値は、超遠心測定によって測定できる（Ｗ．スコルタン、Ｈ．ランゲ著「Ｋｏｌｌｏｉｄ，Ｚ．ｕｎｄ Ｚ．Ｐｏｌｙｍｅｒｅ ２５０」（１９７２年）、第７８２頁−第７９６頁）。
【００９５】
成分Ｅ
本発明における組成物は、成分Ｅ）として市販の添加剤、例えば、ビニル（コ）ポリマー、防炎加工剤、防炎相乗剤、防滴剤（例えばフッ素化ポリオレフィン系化合物、シリコーン系化合物およびアラミド繊維）、滑剤および離型剤（例えば、ペンタエリトリトールテトラステアレート）、成核剤、安定剤、帯電防止剤（例えば導電性ブラック、炭素繊維、カーボンナノチューブ、有機帯電防止剤、例えばポリアルキレンエーテル、アルキルスルホネートまたはポリアミド含有ポリマー）、酸、充填剤および強化物質（例えば、グラスファイバーまたはカーボンファイバー、マイカ、カオリン、タルク、ＣａＣＯ３およびガラスフレーク）並びに染料および顔料等を更に含有してもよい。フッ素化ポリオレフィンは、ビニル（コ）ポリマーのエマルション、特に好ましくはスチレン／アクリロニトリルに基づくコポリマーのエマルションとフッ素化ポリオレフィンエマルションとの凝固混合物状態で好ましく使用される。
【００９６】
以下のものからなる群から選択される少なくとも１種のモノマーのポリマーが、ビニル（コ）ポリマーとして適当である：ビニル芳香族化合物、ビニルシアニド（不飽和ニトリル）、（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステル、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸の誘導体（例えば無水物およびイミド）。ビニル（コ）ポリマーは、樹脂状であり熱可塑性を示し、ゴムを含有しない。ビニル（コ）ポリマーは既知であり、ラジカル重合、特に乳化重合、懸濁重合、溶液重合または塊重合によって調製することができる。好ましくは、該（コ）ポリマーは１５０００〜２０００００の平均分子量Ｍｗ（光散乱または沈殿によって決定される重量平均）を有する。以下のＥ.１.１およびＥ.１.２からなるポリマーが、ビニル（コ）ポリマーとして特に適当である：
Ｅ.１.１  ビニル芳香族化合物および／または環上置換ビニル芳香族化合物、例えばスチレン、α-メチルスチレン、ｐ-メチルスチレン、ｐ−クロロスチレンおよび／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステル、例えばメチルメタクリレートおよびエチルメタクリレート：５０〜９９重量部、好ましくは６０〜８０重量部と、
Ｅ.１.２  ビニルシアニド（不飽和ニトリル）、例えばアクリロニトリルおよびメタクリロニトリル、および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステル、例えばメチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレートおよびｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、および／または不飽和カルボン酸、例えばマレイン酸、および／または不飽和カルボン酸の誘導体（例えば無水物およびイミド）、例えば無水マレイン酸およびＮ−フェニルマレイミド：１〜５０重量部、好ましくは２０〜４０重量部。
【００９７】
成形組成物および成形体の調製
本発明は、向上した溶融安定度を有するポリカーボネート／ポリアルキレンテレフタレート組成物の調製方法を提供する。該調製方法は本明細書の冒頭に記載されている。約２０℃（室温）またはより高温（第１工程の場合は、好ましくは１８０℃〜３２０℃、特に好ましくは２００℃〜２７０℃の温度、第２工程の場合は、２００℃〜３２０℃、好ましくは２４０℃〜３００℃の温度）で、逐次的または同時に、既知の方法を用いて、第１および第２工程において各成分を混合できる。
【００９８】
また、本発明は成形組成物の調製方法と、成形体の製造における該成形組成物の使用と、該成形組成物の成形品を提供する。
【００９９】
本発明による成形組成物は、任意の種類の成形体の製造において使用できる。これらは、射出成形法、押出成形法およびブロー成形法によって製造できる。更なる加工形態は、事前に製造したシートまたはフィルムから深絞りすることによって、成形体を製造することである。
【０１００】
このような成形体の例としては以下のものが含まれる：フィルム、異形材、あらゆる種類の外装部品、例えば家庭電化製品（例えば、テレビ、果汁圧搾機、コーヒーマシーンおよびミキサーなど）、事務機器（例えば、モニター、フラットスクリーン、ノートパソコン、プリンターおよびコピー機など）、建築領域（内部建具および外装）用のシート、パイプ、電気設備用ダクト、窓、ドア、および電気部品および電子部品（例えば、スイッチ、プラグおよびソケット）、並びに市販の車両（特に自動車）用の車体および内装材。
【０１０１】
また、本発明による成型組成物は、例えば、以下の成形体または成形品の製造において特に使用される：鉄道車両、船舶、航空機、バスおよび別の動力車用の内装部材、小型変圧器を含む電気装置の外装、情報の処理および伝達用装置の外装、医療機器、マッサージ機器およびこれらの外装用の外装および被覆材、子供用乗物玩具、組立壁板、安全装置用およびテレビ用の外装、断熱性輸送コンテナ、衛生用および浴室用装備品、換気口用の格子および園芸用具用の外装。
【０１０２】
以下の実施例は、本発明を更に説明する。
【実施例】
【０１０３】
成分Ａ１：
粘性（ηrel)が１.２９３（測定条件：２５℃、塩化メチレン１リットル当り５ｇのポリカーボネートを使用）であり、分子量（Ｍｗ）が２９２０８±１０３６ｇ／モル（ポリカーボネート標準物質を用いるＧＰＣ法によって測定した）である、ビスフェノールＡに基づく直鎖状ポリカーボネート。
【０１０４】
成分Ａ２：
粘性（ηrel)が１.２８０（測定条件：２５℃、塩化メチレン１リットル当り５ｇのポリカーボネートを使用）であり分子量（Ｍｗ）が２７９１４±１０３６ｇ／モル（ポリカーボネート標準物質を用いるＧＰＣ法によって測定した）である、ビスフェノールＡに基づく直鎖状ポリカーボネート。
【０１０５】
成分Ａ３：
粘性（ηrel)が１.２５５（測定条件：２５℃、塩化メチレン１リットル当り５ｇのポリカーボネートを使用）であり、分子量（Ｍｗ）が２４２８９±１０３６ｇ／モル（ポリカーボネート標準物質を用いるＧＰＣ法によって測定した）である、ビスフェノールＡに基づく直鎖状ポリカーボネート。
【０１０６】
成分Ｂ１：
ポリエチレンテレフタレート：固有粘度＝０.６８ｄｌ／ｇ（インビスタ（登録商標）ＲＴ６０１２、インビスタレジン＆ファイバー社製、独国）。
【０１０７】
成分Ｂ２：
ポリエチレンテレフタレート：固有粘度＝０.５９ｄｌ／ｇ（ボリディアン（登録商標）２１３５０、イーストマンケミカル社製、米国）。
【０１０８】
成分Ｂ３：
ポリブチレンテレフタレート（ポカン（登録商標）Ｂ１３００、ランクセス社製、独国）、１０５ｃｍ３／ｇの粘度数を示す。
【０１０９】
成分Ｃ：
特定のコンセントレートＣ-Ｉ〜Ｃ-Ｖを以下の様にして調製した（以下の表１参照）：
（ｉ-１）以下の成分Ｃ.１）およびＣ.２）を、１０〜１２ｋｇ／ｈの処理量で、２２５ｒｐｍの２軸スクリュー（ＺＳＫ-２５、コペリオン社製、米国）を用いて２２５℃〜２４０℃の温度で混合し、
Ｃ.１）２２５℃の融点を有するポリアルキレンテレフタレートＢ２またはＢ３（表１参照）：８５重量％［Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の総量に基づく］および、
Ｃ.２）固体状または液体状で使用され、以下のＣ２.１〜Ｃ.２.６から選択される化合物：１５重量％［Ｃ.１）＋Ｃ.２）の重量％の総量に基づく］
（ｉ-２）次いで、得られる混合物を溶融押出し、これによって得られる混合物を水浴で室温まで冷却し、その後粒状化する。
【０１１０】
成分Ｃ.２.１：以下の式(IV)で表される化合物、アルブリテクト（登録商標）ＰＭ２（ロディア社製、仏国）
【０１１１】
【化１０】
2011516641.tif 000011
【０１１２】
成分Ｃ.２.２：以下の式(V)で表される化合物、ウルトラノックス（登録商標）６２６Ａ（ケムチュラ社製、米国）
【０１１３】
【化１１】
2011516641.tif 000012
【０１１４】
成分Ｃ.２.３：以下の式(VI)で表される化合物、イルガフォス（登録商標）１６８（チバスペシャリティーケミカル社、スイス）
【０１１５】
【化１２】
2011516641.tif 000013
【０１１６】
成分Ｃ.２.４：オルト−リン酸、Ｈ３ＰＯ４（フルカ社製）
【０１１７】
成分Ｃ.２.５：以下の式(VIII)で表される化合物、イルガフォス（登録商標）Ｐ-ＥＰＱ（チバスペシャリティーケミカル社、スイス）
【０１１８】
【化１３】
2011516641.tif 000014
【０１１９】
成分Ｃ.２.６：亜リン酸、Ｈ３ＰＯ３
【０１２０】
【表１】
2011516641.tif 000015
【０１２１】
成分Ｄ１：
コア／シェル構造を有する耐衝撃改良剤、コア：ポリブチルアクリレート、シェル：ポリメチルメタクリレート（パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２３００、ローム・アンド・ハース社製、米国）。
【０１２２】
成分Ｄ２：
乳化重合によって調製されたコア／シェル構造を有するＡＢＳ、コア：平均重量平均粒度ｄ５０＝３７５ｎｍを示すポリブタジエンゴム、シェル；スチレン：アクリロニトリルの重量比＝７３：２７であるポリ（スチレン-アクリロニトリル）、ポリ（スチレン-アクリロニトリル）に対するポリブタジエンの重量比が７５：２５である。
【０１２３】
成分Ｄ３：
コア／シェル構造を有する耐衝撃改良剤、コア：ポリブタジエン、シェル：ポリメチルメタクリレート（パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２６５０、ローム・アンド・ハース社製、米国）。
【０１２４】
成分Ｅ１：
タルク、ナインチュ（登録商標）Ａ３Ｃ（リオ・ティント社製）。
【０１２５】
成分Ｅ２：
ルワックス（登録商標）Ｅ（モンタン酸エステル、ＢＡＳＦ社製、独国、ＣＡＳ＃２４８６００-３５-３）
【０１２６】
成分Ｅ３：
ペンタエリトリトールテトラステアレート
【０１２７】
溶融粘度はＤＩＮ５４８１１またはＩＳＯ１１４４３に従って測定した。
【０１２８】
対象組成物の溶融安定度を以下の方法により評価した：
【０１２９】
（１）通常のＭＶＲ値と「ＭＶＲ＋１９分」値の差を決定する。
熱可塑性物質の流動性（ＭＶＲ；溶融体積流量）をDIN EN ISO １１３３に従って測定する。溶融安定度を評価するために、２種類の測定値の変化量を使用する。「通常の」ＭＶＲ値の測定は装置での滞留時間を４分に設定しておこない、「ＭＶＲ＋１９分」値の測定は装置での滞留時間を１９分に設定しておこなう。通常のＭＶＲ値と「ＭＶＲ＋１９分」値の差（以下「デルタＭＶＲ」と称する；計算式は以下の式（ＩＸ）参照）が小さいほど、試験組成物はより高い（良好な）溶融安定度を示す：
【０１３０】
【数１】
2011516641.tif 000016
【０１３１】
（２）ＤＳＣ測定を行い、３回目の加熱操作での融点（Ｔｍ）と、最初の加熱操作での融点（Ｔｍ）の差を決定する。
融点を測定するための常套装置であるＤＳＣ（示差走査熱量計）を使用して、０.０１ｇ〜０.０２ｇの試験組成物を、窒素雰囲気下（供給量２００ｍｌ／分）、１０℃／分の昇温速度で２５℃から３００℃まで加熱し、温度が３００℃に到達した際、−１０℃／分の降温速度で２５℃まで冷却する。この操作を更に２回繰返すことで、組成物を合計で３回加熱し、２回冷却した。加熱操作の間に吸熱信号を記録し、吸熱信号の極大点に一致する温度（以下融点（Ｔｍ）と称する）を測定する。一般的に、この融点（Ｔｍ）の値は加熱操作毎に減少する。２回目の加熱操作での融点（Ｔｍ）若しくは３回目の加熱操作での融点（Ｔｍ）と最初の加熱操作での融点（Ｔｍ）の差（以下、それぞれ「デルタＴｍ（２−１）」若しくは「デルタＴｍ（３−１）」と称し、以下の式(Ｘａ)および(Ｘｂ）で算出される）が小さいほど、試験組成物はより高い（良好な）溶融安定度を示す。
【０１３２】
【数２】
2011516641.tif 000017
【０１３３】
【数３】
2011516641.tif 000018
【０１３４】
本発明による組成物（以下の表２〜表５参照）は、それぞれコンセントレート（成分Ｃ-Ｉ〜ＣVII）を含有する。一方、比較例配合物は、本発明によるコンセントレートを使用することなく、全成分を１回の工程で相互に混合する。
【０１３５】
本発明による充填材含有ＰＣ／ＰＥＴ成形組成物（表２の組成物３または４を参照）は、コンセントレートＣ.２.１若しくはＣ.２.２を使用することなくＢ３を使用して調製した対応組成物（比較例１および２）と比べて、より高い溶融安定度を示す（すなわち、デルタＭＶＲ値がより低くおよび／または融点（Ｔｍ）の差がより小さい）。
【０１３６】
【表２】
2011516641.tif 000019
【０１３７】
本発明による耐衝撃性改良ＰＣ／ＰＢＴ成形組成物（表３の組成物５〜８参照）は、本発明によるコンセントレートを用いずに調製した対応組成物（比較例１０）またはリン含有安定剤を全く含まない対応組成物（比較例９）と比べて、より高い溶融安定度を示す（すなわち、デルタＭＶＲ値がより低く、融点（Ｔｍ）の差がより小さい）。
【０１３８】
【表３】
2011516641.tif 000020
【０１３９】
本発明による耐衝撃性改良ＰＣ／ＰＢＴ成形組成物（表４の組成物１２参照）は、本発明によるコンセントレートを用いずに調製した対応組成物（比較例１１）と比べて、より高い溶融安定度を示す（すなわち、デルタＭＶＲ値がより低く、融点（Ｔｍ）の差がより小さい）。
【０１４０】
本発明による耐衝撃性改良ＰＣ／ＰＥＴ成形組成物（表５の組成物１３参照）は、本発明によるコンセントレートを用いずに調製した対応組成物（比較例１４）と比べて、より高い溶融安定度を示す（すなわち、デルタＭＶＲ値がより低く、融点（Ｔｍ）の差がより小さい）。
【０１４１】
【表４】
2011516641.tif 000021
【０１４２】
【表５】
2011516641.tif 000022
【国際調査報告】
2011516641.tif 000027
2011516641.tif 000028
2011516641.tif 000029
2011516641.tif 000030
2011516641.tif 000031
2011516641.tif 000032
2011516641.tif 000033
2011516641.tif 000034