(57)【要約】  本発明は、少なくとも、下記の成分、すなわち、Ａ）重合形態で、エチレン、α−オレフィン及び非共役ポリエンを含み、但し、重合モノマーの総量に基づいて５重量パーセント以下のポリエンを含み、かつ、３未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するインターポリマーの「０超」ｐｈｒ〜「１００未満」ｐｈｒ（成分Ａ及び成分Ｂの合計重量に基づく）と、Ｂ）重合形態で、エチレン、α−オレフィン及び非共役ポリエンを含み、但し、重合モノマーの総量に基づいて５重量パーセント以上のポリエンを含むインターポリマーの「１００未満」ｐｈｒ〜「０超」ｐｈｒ（成分Ａ及び成分Ｂの合計重量に基づく）とを含み、但し、総ポリエン含有量が（成分Ａ及び成分Ｂのインターポリマーにおける重合モノマーの総量に基づいて）７重量パーセント未満である組成物を提供する。
2011524447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、下記の成分：
Ａ）重合形態で、エチレン、α−オレフィン及び非共役ポリエンを含み、重合モノマーの総量に基づいて５重量パーセント以下のポリエンを含み、かつ、３未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、インターポリマーの「０超」ｐｈｒ〜「１００未満」ｐｈｒ（成分Ａ及び成分Ｂの合計重量に基づく）と、
Ｂ）重合形態で、エチレン、α−オレフィン及び非共役ポリエンを含み、但し、前記重合モノマーの総量に基づいて５重量パーセント以上の前記ポリエンを含む、インターポリマーの「１００未満」ｐｈｒ〜「０超」ｐｈｒ（成分Ａ及び成分Ｂの合計重量に基づく）と、を含み、
（成分Ａ及び成分Ｂの前記インターポリマーにおける重合モノマーの総量に基づいて）前記総ポリエン含有量が７重量パーセント未満である、組成物。
【請求項２】
成分Ｂの前記インターポリマーが５重量パーセント〜８重量パーセントの前記ポリエンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分Ｂの前記インターポリマーが７重量パーセント以上の前記ポリエンを含む、請求項１から２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
成分Ａの前記インターポリマーが５重量パーセント未満の前記ポリエンを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
成分Ａの前記インターポリマーが２．９未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
成分Ａの前記インターポリマーが１．４以下の分岐指数比（Ｍｚ（ａｂｓ）／Ｍｚ）を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
成分Ａの前記インターポリマーが３．１以下の分子量比（Ｍｚ（ａｂｓ）／Ｍｗ）を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
成分Ｂの前記インターポリマーが１．５以下の分岐指数比（Ｍｚ（ａｂｓ）／Ｍｚ）を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
成分Ａの前記インターポリマーが、重合モノマーの総重量に基づいて２重量パーセントを超える前記ポリエンを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
成分Ａ及び成分Ｂの前記インターポリマーにおける前記ポリエンの重量比（ポリエン（Ａ）／ポリエン（Ｂ））が０．８以下である、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
成分Ｂの前記インターポリマーが７．５重量パーセント未満の前記ポリエンを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
成分Ａの前記インターポリマーにおけるエチレン対α−オレフィンの重量比が２．５未満である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
成分Ｂの前記インターポリマーにおけるエチレン対α−オレフィンの重量比が２．５未満である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載される組成物から形成される発泡体。
【請求項１５】
請求項１４に記載される発泡体から形成される少なくとも１つの成分を含む物品。
【請求項１６】
請求項１から１３のいずれか一項に記載される組成物から形成される少なくとも１つの成分を含む物品。
【請求項１７】
請求項１から１３のいずれか一項に記載される組成物を発泡させ、かつ、架橋することを含む、ポリマー発泡体を作製する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
架橋された発泡異形材の製造においては、硬化速度が速い発泡体配合物は、細孔サイズを制御することを助ける。大きい硬化速度はまた、異形材のスキン層の速い架橋を達成することを助け、また、（５００ミクロン未満の）小さい細孔サイズを備える発泡体の形成のために役立つ。これらの結果を達成するために、従来の慣例では、５−エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）レベルが７．５重量パーセントを超えるＥＰＤＭ規格品が使用される。しかしながら、ＥＮＢは高価な原料であるので、高レベルのＥＮＢはインターポリマーのコストを増大させる。加えて、高レベルのＥＮＢを含有するインターポリマーは、スコーチ時間が短い発泡体配合物をもたらしており、スコーチ時間が短いことにより、加工問題が引き起こされる。
【０００２】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２００８年６月１８日出願の国際特許出願番号ＰＣＴ／ＣＮ２００８／００１１８６の利益を主張し、これは全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００３】
比較的より低レベルのＥＮＢを含有し、かつ、より高ＥＮＢのインターポリマーを含有する配合物と類似する硬化速度を有するＥＰＤＭ系配合物が求められている。さらには、より長いスコーチ時間を有する配合物から形成され得る架橋された発泡体が求められている。これらの要求及び他の要求が下記の発明によって満たされている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、少なくとも、下記の成分：
Ａ）重合形態で、エチレン、α−オレフィン及び非共役ポリエンを含み、但し、重合モノマーの総量に基づいて５重量パーセント以下のポリエンを含み、かつ、３未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するインターポリマーの「０超」ｐｈｒ〜「１００未満」ｐｈｒ（成分Ａ及び成分Ｂの合計重量に基づく）、
Ｂ）重合形態で、エチレン、α−オレフィン及び非共役ポリエンを含み、但し、重合モノマーの総量に基づいて５重量パーセント以上のポリエンを含むインターポリマーの「１００未満」ｐｈｒ〜「０超」ｐｈｒ（成分Ａ及び成分Ｂの合計重量に基づく）
を含み、
但し、総ポリエン含有量が（成分Ａ及び成分Ｂのインターポリマーにおける重合モノマーの総量に基づいて）７重量パーセント未満である、組成物
を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】ＫＥＬＴＡＮ４９０３から作製されるスポンジを示す。
【図２】６５／３５のＥＰＤＭ６１００／ＮＯＲＤＥＬ  ＩＰ５５６５ブレンド配合物から作製されるスポンジを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
低密度の高性能ＥＰＤＭ発泡体（スポンジ）を製造するためには、より大きい二重結合含有量が、滑らか表面を発泡及び硬化の後でもたらすより速い硬化のために一般に要求される（重合モノマーの総量に基づいて７．５重量パーセント以上のＥＮＢ）。しかしながら、総ＥＮＢが低いＥＰＤＭ（総ＥＮＢが重合モノマーの総量に基づいて７重量パーセント未満であるＥＰＤＭ）を含む組成物がスポンジ及び他の発泡性物品のために使用され得ることが発見されている。そのような発泡性物品は、押出、圧縮及び他の成形加工によって作製することができる。
【０００７】
上記で考察されたように、本発明は、少なくとも、下記の成分：
Ａ）重合形態で、エチレン、α−オレフィン及び非共役ポリエンを含み、但し、重合モノマーの総量に基づいて５重量パーセント以下のポリエンを含み、かつ、３未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するインターポリマーの「０超」ｐｈｒ〜「１００未満」ｐｈｒ（成分Ａ及び成分Ｂの合計重量に基づく）、
Ｂ）重合形態で、エチレン、α−オレフィン及び非共役ポリエンを含み、但し、重合モノマーの総量に基づいて５重量パーセント以上のポリエンを含むインターポリマーの「１００未満」ｐｈｒ〜「０超」ｐｈｒ（成分Ａ及び成分Ｂの合計重量に基づく）
を含み、
但し、総ポリエン含有量が（成分Ａ及び成分Ｂのインターポリマーにおける重合モノマーの総量に基づいて）７重量パーセント未満である、組成物
を提供する。
【０００８】
成分Ａ及び成分Ｂの合計重量が典型的には、１００重量部に正規化される。
【０００９】
１つの実施形態において、総ポリエン含有量が（成分Ａ及び成分Ｂのインターポリマーにおける重合モノマーの総量に基づいて）６．５重量パーセント以下である。
【００１０】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーは、重合モノマーの総量に基づいて５重量パーセント〜８重量パーセントのポリエンを含む。
【００１１】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーは、重合モノマーの総量に基づいて５．５重量パーセント〜８重量パーセントのポリエンを含む。
【００１２】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーは、重合モノマーの総量に基づいて６重量パーセント〜８重量パーセントのポリエンを含む。
【００１３】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーは、重合モノマーの総量に基づいて７重量パーセント〜８重量パーセントのポリエンを含む。
【００１４】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーは、重合モノマーの総量に基づいて７重量パーセント以上のポリエンを含む。
【００１５】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーは、重合モノマーの総量に基づいて７．２重量パーセント以上のポリエンを含む。
【００１６】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーは、重合モノマーの総量に基づいて５重量パーセント未満のポリエンを含む。
【００１７】
１つの実施形態において、総ポリエン含有量が（成分Ａ及び成分Ｂのインターポリマーにおける重合モノマーの総量に基づいて）６重量パーセント未満である。
【００１８】
１つの実施形態において、総ポリエン含有量が（成分Ａ及び成分Ｂのインターポリマーにおける重合モノマーの総量に基づいて）５重量パーセント未満である。
【００１９】
１つの実施形態において、成分Ａが１ｐｈｒ〜９９ｐｈｒの量で存在し、かつ、成分Ｂが９９ｐｈｒ〜１ｐｈｒの量で存在し、但し、それぞれのｐｈｒは成分Ａ及び成分Ｂの合計重量に基づく。
【００２０】
１つの実施形態において、成分Ａが１０ｐｈｒ〜９０ｐｈｒの量で存在し、かつ、成分Ｂが９０ｐｈｒ〜１０ｐｈｒの量で存在し、但し、それぞれのｐｈｒは成分Ａ及び成分Ｂの合計重量に基づく。
【００２１】
１つの実施形態において、成分Ａが２０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒの量で存在し、かつ、成分Ｂが８０ｐｈｒ〜２０ｐｈｒの量で存在し、但し、それぞれのｐｈｒは成分Ａ及び成分Ｂの合計重量に基づく。
【００２２】
１つの実施形態において、成分Ａが２０ｐｈｒ〜７０ｐｈｒの量で存在し、かつ、成分Ｂが８０ｐｈｒ〜３０ｐｈｒの量で存在し、但し、それぞれのｐｈｒは成分Ａ及び成分Ｂの合計重量に基づく。
【００２３】
１つの実施形態において、成分Ａが４０ｐｈｒ〜７０ｐｈｒの量で存在し、かつ、成分Ｂが６０ｐｈｒ〜３０ｐｈｒの量で存在し、但し、それぞれのｐｈｒは成分Ａ及び成分Ｂの合計重量に基づく。
【００２４】
１つの実施形態において、成分Ａが、成分Ａ及び成分Ｂの合計重量に基づいて４０ｐｈｒ〜９０ｐｈｒの量で存在し、好ましくは５０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒの量で存在し、より好ましくは５５ｐｈｒ〜７５ｐｈｒの量で存在する。
【００２５】
１つの実施形態において、成分Ｂが、成分Ａ及び成分Ｂの合計重量に基づいて１０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒの量で存在し、好ましくは２０ｐｈｒ〜５０ｐｈｒの量で存在し、より好ましくは２５ｐｈｒ〜４５ｐｈｒの量で存在する。
【００２６】
１つの実施形態において、組成物はさらに、充填剤、架橋剤、起泡剤又はそれらの組合せから選択される少なくとも１つの添加物を含む。
【００２７】
１つの実施形態において、組成物はさらに、カーボンブラック、無機充填剤、オイル、起泡剤、イオウ、促進剤、酸化亜鉛又はそれらの組合せから選択される少なくとも１つの添加物を含む。
【００２８】
１つの実施形態において、組成物は、３０ｐｈｒ〜１５０ｐｈｒのカーボンブラック、０ｐｈｒ〜１００ｐｈｒの有機充填剤、３０ｐｈｒ〜９０ｐｈｒのオイル、３ｐｈｒ〜７ｐｈｒの起泡剤、３ｐｈｒ〜７ｐｈｒのイオウ、及び、３ｐｈｒ〜７ｐｈｒの促進剤を含む。
【００２９】
１つの実施形態において、組成物は、５０ｐｈｒ〜１００ｐｈｒのカーボンブラック、２０ｐｈｒ〜５０ｐｈｒの有機充填剤、４０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒのオイル、１ｐｈｒ〜３ｐｈｒの起泡剤、１ｐｈｒ〜３ｐｈｒのイオウ、１ｐｈｒ〜３ｐｈｒの促進剤、及び、３ｐｈｒ〜７ｐｈｒのステアリン酸亜鉛を含む。
【００３０】
１つの実施形態において、組成物はさらに、シリカ；粘土；二酸化チタン；アルミニウムのケイ酸塩、マグネシウムのケイ酸塩、カルシウムのケイ酸塩、ナトリウムのケイ酸塩、カリウムのケイ酸塩及びこれらの混合物；カルシウムの炭酸塩、マグネシウムの炭酸塩及びこれらの混合物；ケイ素の酸化物、カルシウムの酸化物、亜鉛の酸化物、鉄の酸化物、チタンの酸化物及びアルミニウムの酸化物；カルシウムの硫酸塩、バリウムの硫酸塩及び鉛の硫酸塩；アルミナ三水和物；水酸化マグネシウム；又はこれらの組合せから選択される少なくとも１つの添加物を含む。
【００３１】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーは分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．９未満であり、好ましくは２．８以下である。
【００３２】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーは分岐指数比（Ｍｚ（ａｂｓ）／Ｍｚ）が１．４以下であり、好ましくは１．３以下である。
【００３３】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーは分子量比（Ｍｚ（ａｂｓ）／Ｍｗ）が３．１以下であり、好ましくは２．８以下であり、より好ましくは２．５以下である。
【００３４】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーは分岐指数比（Ｍｚ（ａｂｓ）／Ｍｚ）が１．５以下である。
【００３５】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーは、重合モノマーの総重量に基づいて２重量パーセントを超えるポリエンを含み、好ましくは３重量パーセントを超えるポリエンを含む。
【００３６】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーはムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が７０を超え、好ましくは８０を超え、より好ましくは９０を超える。
【００３７】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーはムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が３００未満であり、好ましくは２４０未満であり、より好ましくは２００未満であり、一層より好ましくは１６０未満である。
【００３８】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーはムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が１００未満であり、好ましくは８０未満であり、より好ましくは７０未満である。
【００３９】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーはムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が４０を超え、好ましくは５０を超え、より好ましくは６０を超える。
【００４０】
１つの実施形態において、成分Ａ及び成分Ｂのインターポリマーにおけるポリエンの重量比（ポリエン（Ａ）／ポリエン（Ｂ））が０．８以下であり、好ましくは０．７５以下である。
【００４１】
１つの実施形態において、成分Ｂ及び成分Ａのポリエンの量における差（絶対値）が０．５重量パーセントを超え、好ましくは１．０重量パーセントを超え、より好ましくは２．０重量パーセントを超える。
【００４２】
１つの実施形態において、成分Ｂ及び成分Ａのポリエンの量における差（絶対値）が５．０重量パーセント未満であり、好ましくは４．０重量パーセント未満であり、より好ましくは３．１重量パーセント未満である。
【００４３】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーは重合モノマーの総重量に基づいて７．５重量パーセント未満のポリエンを含む。
【００４４】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーは重合モノマーの総重量に基づいて７重量パーセント未満のポリエンを含む。
【００４５】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーのポリエンが、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、ジシクロペンタジエン又は１，４−ヘキサジエンから選択される。さらなる実施形態において、ポリエンがＥＮＢである。
【００４６】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーのポリエンが、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン又は１，４−ヘキサジエンから選択される。さらなる実施形態において、ポリエンがＥＮＢである。
【００４７】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーにおけるエチレン対α−オレフィンの重量比が２．５未満である。さらなる実施形態において、α−オレフィンがプロピレンである。
【００４８】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーにおけるエチレン対α−オレフィンの重量比が２．０未満である。さらなる実施形態において、α−オレフィンがプロピレンである。
【００４９】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーにおけるエチレン対α−オレフィンの重量比が１．５未満である。さらなる実施形態において、α−オレフィンがプロピレンである。
【００５０】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーにおけるエチレン対α−オレフィンの重量比が１．０を超える。さらなる実施形態において、α−オレフィンがプロピレンである。
【００５１】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーにおけるエチレン対α−オレフィンの重量比が１．１を超える。さらなる実施形態において、α−オレフィンがプロピレンである。
【００５２】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーにおけるエチレン対α−オレフィンの重量比が１．２を超える。さらなる実施形態において、α−オレフィンがプロピレンである。
【００５３】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーにおけるα−オレフィンがプロピレンである。
【００５４】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーにおけるエチレン対α−オレフィンの重量比が２．５未満である。
【００５５】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーにおけるα−オレフィンがプロピレンである。
【００５６】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーは重量平均分子量（Ｍｗ）が１５６，０００ｇ／モルを超える。
【００５７】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーは重合モノマーの総重量に基づいて過半量のエチレンを含む。
【００５８】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーは重合モノマーの総モル数に基づいて過半モル量のエチレンを含む。
【００５９】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーは重合モノマーの総重量に基づいて４０重量パーセント以上の重合エチレンを含み、好ましくは４５重量パーセント以上の重合エチレンを含み、より好ましくは５０重量パーセント以上の重合エチレンを含む。
【００６０】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーは重合モノマーの総重量に基づいて５１重量パーセント以上の重合エチレンを含み、好ましくは５５重量パーセント以上の重合エチレンを含み、より好ましくは６０重量パーセント以上の重合エチレンを含む。
【００６１】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーは重合モノマーの総重量に基づいて７３重量パーセント以下の重合エチレンを含み、好ましくは６７重量パーセント以下の重合エチレンを含み、より好ましくは６２重量パーセント以下の重合エチレンを含む。
【００６２】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーは、エチレン含有量が重合モノマーの総重量に基づいて４５重量パーセント〜９５重量パーセントであり、好ましくは、重合モノマーの総重量に基づいて５０重量パーセント〜８５重量パーセントである。
【００６３】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーは重合モノマーの総重量に基づいて過半重量量のエチレンを含む。
【００６４】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーは重合モノマーの総モル数に基づいて過半モル量のエチレンを含む。
【００６５】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーは重合モノマーの総重量に基づいて４０重量パーセント以上の重合エチレンを含み、好ましくは４５重量パーセント以上の重合エチレンを含み、より好ましくは５０重量パーセント以上の重合エチレンを含む。
【００６６】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーは重合モノマーの総重量に基づいて５１重量パーセント以上の重合エチレンを含み、好ましくは５５重量パーセント以上の重合エチレンを含み、より好ましくは６０重量パーセント以上の重合エチレンを含む。
【００６７】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーは重合モノマーの総重量に基づいて７３重量パーセント以下の重合エチレンを含み、好ましくは６７重量パーセント以下の重合エチレンを含み、より好ましくは６２重量パーセント以下の重合エチレンを含む。
【００６８】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーは、エチレン含有量が重合モノマーの総重量に基づいて５０重量パーセント〜７０重量パーセントである。
【００６９】
好ましい実施形態において、成分Ａのインターポリマーのポリエンが非共役ジエンである。さらなる実施形態において、インターポリマーはエチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーである。さらにさらなる実施形態において、成分Ａのインターポリマーはエチレン／α−オレフィン／ジエンターポリマーである。
【００７０】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーのα−オレフィンがプロピレンである。
【００７１】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーのポリエンが５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）である。
【００７２】
好ましい実施形態において、成分Ｂのインターポリマーのポリエンが非共役ジエンである。さらなる実施形態において、インターポリマーはエチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーである。さらにさらなる実施形態において、成分Ｂのインターポリマーはエチレン／α−オレフィン／ジエンターポリマーである。
【００７３】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーのα−オレフィンがプロピレンである。
【００７４】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーのポリエンが５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）である。
【００７５】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーは、均一に分岐した線状のインターポリマー、又は、均一に分岐した実質的に線状のインターポリマーである。
【００７６】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーは、均一に分岐した線状のインターポリマー、又は、均一に分岐した実質的に線状のインターポリマーである。
【００７７】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーは顆粒粒子の形態である。
【００７８】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーは分配剤の存在下において気相中で重合される。さらなる実施形態において、分配剤がカーボンブラックである。
【００７９】
１つの実施形態において、インターポリマーが、分配剤を主として含有する被覆によって取り囲まれる主たるポリマーコアを含む粒子から構成される。さらなる実施形態において、分配剤がカーボンブラックである。
【００８０】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマー及び成分Ｂのインターポリマーの合計重量が組成物のポリマー成分の総重量に基づいて５０重量パーセント以上の量で存在し、好ましくは６０重量パーセント以上の量で存在し、より好ましくは７０重量パーセント以上の量で存在する。
【００８１】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマー及び成分Ｂのインターポリマーの合計重量が組成物の総重量に基づいて５０重量パーセント以上の量で存在し、好ましくは６０重量パーセント以上の量で存在し、より好ましくは７０重量パーセント以上の量で存在する。
【００８２】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマー及び成分Ｂのインターポリマーの合計重量が組成物のポリマー成分の総重量に基づいて７５重量パーセント以上の量で存在し、好ましくは８０重量パーセント以上の量で存在し、より好ましくは８５重量パーセント以上の量で存在する。
【００８３】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマー及び成分Ｂのインターポリマーの合計重量が組成物の総重量に基づいて７５重量パーセント以上の量で存在し、好ましくは８０重量パーセント以上の量で存在し、より好ましくは８５重量パーセント以上の量で存在する。
【００８４】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーはトリエンを含まない。
【００８５】
１つの実施形態において、成分Ｂのインターポリマーはトリエンを含まない。
【００８６】
１つの実施形態において、組成物はハロゲン化ポリマーを含まない。
【００８７】
１つの実施形態において、組成物はフェノール樹脂を含まない。
【００８８】
好ましい実施形態において、成分Ａのインターポリマーはエチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーである。さらなる実施形態において、α−オレフィンがプロピレンである。さらなる実施形態において、ジエンがＥＮＢである。
【００８９】
好ましい実施形態において、成分Ｂのインターポリマーはエチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーである。さらなる実施形態において、α−オレフィンがプロピレンである。さらなる実施形態において、ジエンがＥＮＢである。
【００９０】
本発明の組成物は、本明細書中に記載されるような２つ以上の実施形態の組合せを有することができる。
【００９１】
成分Ａのインターポリマーは、本明細書中に記載されるような２つ以上の実施形態の組合せを有することができる。
【００９２】
成分Ｂのインターポリマーは、本明細書中に記載されるような２つ以上の実施形態の組合せを有することができる。
【００９３】
本発明はまた、本発明の組成物から形成される発泡体を提供する。
【００９４】
１つの実施形態において、発泡体は、５０ミクロン〜２８０ミクロンにまで及ぶ細孔サイズを有し、好ましくは、６０ミクロン〜２４０ミクロンにまで及ぶ細孔サイズを有する。
【００９５】
１つの実施形態において、発泡体は平均細孔サイズが１２０ミクロン〜１８０ミクロンである。１つの実施形態において、発泡体は平均細孔サイズが１３０ミクロン〜１７０ミクロンである。
【００９６】
１つの実施形態において、発泡体は最大細孔サイズが２８０ミクロン以下であり、好ましくは２６０ミクロン以下である。
【００９７】
１つの実施形態において、発泡体は密度が０．４ｇ／ｃｍ３〜０．８ｇ／ｃｍ３である。
【００９８】
１つの実施形態において、発泡体は密度が０．５５ｇ／ｃｍ３〜０．８ｇ／ｃｍ３である。
【００９９】
本発明の発泡体は、本明細書中に記載されるような２つ以上の実施形態の組合せを有することができる。
【０１００】
本発明はまた、本発明の発泡体から形成される少なくとも１つの成分を含む物品を提供する。
【０１０１】
１つの実施形態において、物品はスポンジである。別の実施形態において、物品は自動車用部品である。別の実施形態において、物品は建築資材又は建設資材である。
【０１０２】
本発明はまた、本発明の組成物から形成される少なくとも１つの成分を含む物品を提供する。
【０１０３】
１つの実施形態において、物品はスポンジである。別の実施形態において、物品は自動車用部品である。別の実施形態において、物品は建築資材又は建設資材である。
【０１０４】
本発明の物品は、本明細書中に記載されるような２つ以上の実施形態の組合せを有することができる。
【０１０５】
本発明はまた、本発明の組成物を発泡させ、かつ、架橋することを含む、ポリマー発泡体を作製する方法を提供する。
【０１０６】
本発明の方法は、本明細書中に記載されるような２つ以上の実施形態の組合せを有することができる。
【０１０７】
エチレン／α−オレフィン／ポリエンインターポリマー
１つの実施形態において、本発明のエチレン／α−オレフィン／非共役ポリエンインターポリマーは、その内部において重合しているＣ２（エチレン）、少なくとも１つのＣ３〜Ｃ２０α−オレフィン（エチレン性不飽和）モノマー、及び、典型的にはＣ４〜Ｃ４０非共役ポリエンを有する。α−オレフィンは脂肪族化合物又は芳香族化合物のどちらであってもよく、ビニル性不飽和又は環式化合物を含有することができる（例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、シクロブテン、シクロペンテン及びノルボルネン（５位及び６位がＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルビル基により置換されるノルボルネンを含む）など）。
【０１０８】
α−オレフィンは好ましくはＣ３〜Ｃ２０脂肪族化合物であり、好ましくはＣ３〜Ｃ１６脂肪族化合物であり、より好ましくはＣ３〜Ｃ１０脂肪族化合物である。好ましいエチレン性不飽和モノマーには、４−ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン及びＣ３〜Ｃ１０脂肪族α−オレフィン（特に、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン及び１−ドデセン）が含まれる。より好ましいＣ３〜Ｃ１０脂肪族α−オレフィンが、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群より選択され、より好ましくはプロピレンである。好ましい実施形態において、インターポリマーはＥＰＤＭインターポリマーである。さらなる実施形態において、ジエンが５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）である。
【０１０９】
別の実施形態において、それぞれのインターポリマーが、エキステンダー油を用いることなく、乾燥形態で使用される。別の実施形態において、それぞれのインターポリマーがＥＰＤＭインターポリマーであり、この場合、ＥＰＤＭインターポリマーは、エキステンダー油を用いることなく、乾燥形態で使用される。さらなる実施形態において、ポリエンがジエンであり、好ましくは５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）である。
【０１１０】
１つの実施形態において、成分Ａのインターポリマーは、Ｃ２（エチレン）含有量が重合モノマーの総重量に基づいて４５重量パーセント〜９５重量パーセントであり、より好ましくは５１重量パーセント〜９０重量パーセントであり、最も好ましくは５５重量パーセント〜８５重量パーセントである。
【０１１１】
１つの実施形態において、非共役ポリエンが、Ｃ６〜Ｃ１５の直鎖炭化水素ジエン、分岐鎖炭化水素ジエン又は環式炭化水素ジエンである。例示的な非共役ジエンが、直鎖の非環式ジエン、例えば、１，４−ヘキサジエン及び１，５−ヘプタジエンなど；分岐鎖の非環式ジエン、例えば、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、及び、ジヒドロミルセンの混合異性体など；単環の脂環式ジエン、例えば、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン及び１，５−シクロドデカジエンなど；多環の脂環式縮合環ジエン及び架橋環ジエン、例えば、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデンなど；アルケニルノルボルネン、アルキリデンノルボルネン、シクロアルケニルノルボルネン及びシクロアルキリデンノルボルネン、例えば、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン及び５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネンなどである。ジエンは好ましくは、ＥＮＢ、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン及び７−メチル−１，６−オクタジエンからなる群より選択される非共役ジエンであり、好ましくは、ＥＮＢ、ジシクロペンタジエン及び１，４−ヘキサジエンからなる群より選択される非共役ジエンであり、より好ましくは、ＥＮＢ及びジシクロペンタジエンからなる群より選択される非共役ジエンであり、一層より好ましくはＥＮＢである。
【０１１２】
本発明の好ましいインターポリマーは、その内部において重合しているエチレン、少なくとも１つのα−オレフィン及び５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）を有する。α−オレフィンは好ましくはＣ３〜Ｃ２０脂肪族化合物であり、より好ましくはＣ３〜Ｃ１２脂肪族化合物であり、一層より好ましくはＣ３〜Ｃ８脂肪族化合物である。好ましいα−オレフィンには、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン及び１−ドデセンが含まれる。より好ましいα−オレフィンには、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが含まれ、最も好ましくはプロピレンが含まれる。好ましい実施形態において、インターポリマーは、その内部において重合しているエチレン、プロピレン及び５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）を有する。
【０１１３】
一般には、重合を、チーグラー・ナッタ型重合反応又はカミンスキー・シン型重合反応について当分野において周知である条件で、すなわち、０℃〜２５０℃（好ましくは３０℃〜２００℃）の温度及び大気圧〜１０，０００気圧の圧力で達成することができる。重合はまた、米国特許第６，６８０，３６１号（国際公開第００／２６２６８号と同等）（これは全体が参照により本明細書に組み込まれる）に開示されるプロセスに従って行うことができる。
【０１１４】
重合を、懸濁重合、溶液重合、スラリー重合又は気相重合、或いは、これらの組合せを使用して行うことができる。１つの実施形態において、重合が溶液ループリアクターにおいて行われるか、又は、気相リアクターにおいて行われる。別の実施形態において、溶液供給の触媒が溶液重合又は気相重合において使用される。別の実施形態において、触媒が担体（例えば、シリカ、アルミナ又はポリマー（特に、ポリ（テトラフルオロエチレン）又はポリオレフィンなど）に担持され、また、触媒をそのような担体に噴霧乾燥することができ、そして、触媒を担持形態で重合リアクターに導入することができる。
【０１１５】
重合はいずれかの好適なタイプのリアクターにおいて行うことができ、好ましくは、当業者が触媒効率を求めることを可能にするリアクター設計で行うことができる。リアクターには、回分式リアクター、連続式リアクター、パイロットプラントリアクター、実験室規模リアクター、ハイスループット重合リアクター及び他のタイプの商用リアクターが含まれるが、これらに限定されない。
【０１１６】
気相重合が、米国特許第５，２６４，５０６号、米国特許第４，５４３，３９９号及び欧州特許第００８９６９１Ｂ１号に記載される（それぞれが全体において参照により本明細書に組み込まれる）。１つの実施形態において、ＥＡＯＤＭ（好ましくはＥＰＤＭ）が分配剤（又は充填剤）の存在下において気相中で重合される。さらなる実施形態において、分配剤がカーボンブラックである。
【０１１７】
不活性な液体が重合（例えば、溶液重合）のための好適な溶媒である。例には、直鎖炭化水素及び分岐鎖炭化水素、例えば、イソブタン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン及びこれらの混合物など；環式炭化水素及び脂環式炭化水素、例えば、シクロヘキサン、シクロヘプタン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘプタン及びこれらの混合物など；ペルフッ素化炭化水素、例えば、ペルフッ素化Ｃ４〜Ｃ１０アルカンなど；並びに、芳香族化合物及びアルキル置換された芳香族化合物、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンなどが含まれる。好適な溶媒にはまた、モノマー又はコモノマーとして作用し得る液状オレフィンが含まれ、そのような液状オレフィンには、ブタジエン、シクロペンテン、１−ヘキセン、４−ビニルシクロヘキセン、３−メチル−１，４−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１，４−ヘキサジエン、１−オクテン、１−デセン、スチレン、ジビニルベンゼン、アリルベンゼン及びビニルトルエン（単独又は混合でのすべての異性体を含む）が含まれる。前記液状オレフィンの混合物もまた好適である。所望されるならば、通常の状態ではガス状のオレフィンを、圧力を加えることによって液体に転換することができ、本発明において使用することができる。
【０１１８】
本発明において使用される好適な触媒には、好ましくは、米国特許第５，２７２，２３６号及び同第５，２８７，２７２号に開示されるような束縛構造触媒が含まれる（これらはともに、それらの全体において参照により本明細書に組み込まれる）。米国特許第５，０２６，７９８号（その教示は参照により本明細書に組み込まれる）において教示されるモノシクロペンタジエニル遷移金属オレフィン重合触媒もまた、本発明の触媒として好適である。
【０１１９】
前記触媒はさらに、元素周期表の３族〜１０族又はランタニド系列の金属と、束縛誘導成分により置換される、非局在化π結合で結合した成分とを含む金属配位錯体を含むとして記載されることがあり、但し、この場合、前記錯体は、置換基を有する、非局在化π結合で結合した成分のセントロイド（centroid）と、少なくとも１つの残る置換基の中心との間での金属における角度が、そのような束縛誘導置換基がない類似するπ結合した成分を含有する類似する錯体におけるそのような角度よりも小さくなるような、金属原子の周りでの束縛された構造を有する。加えて、置換基を有する、非局在化ｘ結合で結合した成分を２つ以上含むそのような錯体については、錯体のそれぞれの金属原子についてのそのうちの１つだけが、置換基を有する、非局在化π結合で結合した環状成分である。触媒はさらに、活性化のための共触媒を含む。
好ましい触媒錯体は下記の構造Ｉに対応する：
【化１】
2011524447.tif 000003
【０１２０】
構造Ｉにおいて、Ｍは元素周期表の３族〜１０族又はランタニド系列の金属である；
Ｃｐ＊は、Ｍに対してη５結合様式で結合するシクロペンタジエニル基又は置換されたシクロペンタジエニル基である；
Ｚは、ホウ素、又は、元素周期表の１４族の元素、及び、必要な場合にはイオウ又は酸素を含み、２０個までの非水素原子を有する成分であり、また、必要な場合には、Ｃｐ＊及びＺは一緒になって、縮合環系を形成する；
Ｘは、それぞれの存在が独立して、３０個までの非水素原子を有するアニオン性の配位子基又は中性のルイス塩基配位子基である；
ｎは、０、１、２、３又は４であり、かつ、Ｍの原子価よりも２小さい；
Ｙは、窒素、リン、酸素又はイオウを含み、かつ、２０個までの非水素原子を有する、Ｚ及びＭに結合するアニオン性又は非アニオン性の配位子基であり、必要な場合には、Ｙ及びＺは一緒になって、縮合環系を形成する。より具体的な錯体が米国特許第５，２７２，２３６号及び同第５，２８７，２７２号に記載される（これらは参照により本明細書に組み込まれる）。
【０１２１】
具体的な化合物には、（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルジルコニウムジクロリド、（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルチタンジクロリド、（メチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルジルコニウムジクロリド、（メチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルチタンジクロリド、（エチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）−メチレンチタンジクロロ、（ｔｅｒｔブチルアミド）ジベンジル（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シランジルコニウムジベンジル、（ベンジルアミド）ジメチル（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シランチタンジクロリド、（フェニルホスフィド）ジメチル（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シランジルコニウムジベンジル、及び、（ｔｅｒｔブチルアミド）ジメチル（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シランチタンジメチルなどが含まれる。
【０１２２】
このような錯体は、金属（Ｍ）の誘導体と、シクロペンタジエニル化合物のＩ族金属誘導体又はグリニャール試薬とを溶媒中で接触させ、塩の副生成物を分離することによって調製することができる。このような金属錯体を調製する際に使用される好適な溶媒は脂肪族又は芳香族の液体であり、例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ベンゼン、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンなど、又は、これらの混合物などである。
【０１２３】
本明細書に使用される好適な共触媒には、ポリマー状又はオリゴマー状のアルミノキサン、特に、メチルアルミノキサン、同様にまた、不活性な、適合性の、非配位性のイオン形成化合物が含まれる。いわゆる修飾メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ）もまた、共触媒として使用するために好適である。そのような修飾アルミノキサンを調製するための１つの技術が米国特許第５，０４１，５８４号に開示される（その教示は参照により本明細書に組み込まれる）。アルミノキサンはまた、米国特許第４，５４４，７６２号、同第５，０１５，７４９号及び同第５，０４１，５８５号に開示されるように作製することができる（それぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる）。好ましい共触媒が、不活性な非配位性のホウ素化合物又はアルミノキサンである。
【０１２４】
束縛構造触媒に加えて、本発明における使用のために好適であるさらなる単一部位触媒システムには、メタロセン触媒システム及びポストメタロセン触媒システムが含まれる。
【０１２５】
メタロセン触媒は、例えば、遷移金属（通常的にはＩＶ族由来の遷移金属、特に、チタン、ジルコニウム又はハフニウム）と、必要に応じて置換された２つのシクロペンタジエニル配位子との間における配位錯体である。これらの触媒は共触媒との組合せで使用され、例えば、アルミノキサン（好ましくは、メチルアルミノキサン）又はホウ素化合物との組合せで使用される（例えば、Adv. Organomet. Chem.、Vol. 18、p. 99、10 (1980)；Adv. Organomet. Chem.、Vol. 32、p. 325 (1991)；J.M.S.-Rev. Macromol. Chem. Phys.、Vol. C34 (3)、pp. 439-514 (1994)；J. Organometallic Chemistry、Vol. 479、pp. 1-29 (1994)；Angew. Chem. Int. Ed. Engl.、Vol. 34、p. 1143 (1995)Prog. Polym. Sci.、Vol. 20、p. 459、15 (1995)；Adv. Polym. Sci.、Vol. 127、p. 144 (1997)；米国特許第５，２２９，４７８号又は国際特許出願公開ＷＯ９３／１９１０７、欧州特許第１２９３６８号、欧州特許第２７７００３号、同第２７７００４、同第６３２０６５号を参照のこと）。
【０１２６】
１つの実施形態において、本発明のエチレン／α−オレフィン／非共役ポリエンインターポリマーは、均一に分岐した線状（短鎖分岐）のインターポリマー、又は、均一に分岐した実質的に線状のインターポリマーである。
【０１２７】
本発明において使用される好適なインターポリマーの例には、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＮＯＲＤＥＬ（商標）炭化水素ゴムが含まれる。
【０１２８】
本発明の１つの実施形態において、成分Ａのエチレン／α−オレフィン／非共役ポリエンインターポリマーは分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜３であり、より好ましくは１．２〜３であり、最も好ましくは１．５〜３である。１．１〜３までのすべての個々の値及び部分範囲が本明細書中に含まれ、また、本明細書中に開示される。好ましい実施形態において、インターポリマーはエチレン／プロピレン／ジエンインターポリマーであり、さらにはＥＰＤＭターポリマーである。
【０１２９】
１つの実施形態において、成分Ａのエチレン／α−オレフィン／非共役ポリエンインターポリマーはムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）、１２５℃）が６０を超え、好ましくは７０を超え、より好ましくは８０を超え、一層より好ましくは９０を超え、最も好ましくは１００を超える。好ましい実施形態において、インターポリマーはエチレン／プロピレン／ジエンインターポリマーであり、さらにはＥＰＤＭターポリマーである。
【０１３０】
１つの実施形態において、成分Ａのエチレン／α−オレフィン／非共役ポリエンインターポリマーはムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）＠１２５℃）が３００未満であり、好ましくは２４０以下であり、より好ましくは２００以下であり、一層より好ましくは１６０以下である。好ましい実施形態において、インターポリマーはエチレン／プロピレン／ジエンインターポリマーであり、さらにはＥＰＤＭターポリマーである。
【０１３１】
上記で考察されるように、ムーニー粘度は純（neat）インターポリマーの粘度（或いは、充填剤（例えば、カーボンブラックなど）及び／又はオイルを含有するポリマーについては純ポリマーの計算された粘度）である。純ポリマーは、充填剤及びオイルを含まないポリマーを示す。
【０１３２】
別の実施形態において、成分Ａのエチレン／α−オレフィン／非共役ポリエンインターポリマーは重量平均分子量（Ｍｗ）が１７０，０００ｇ／モル〜６００，０００ｇ／モルであり、より好ましくは１８０，０００ｇ／モル〜５００，０００ｇ／モルであり、最も好ましくは１８５，０００ｇ／モル〜４００，０００ｇ／モルである。１７０，０００ｇ／モル〜６００，０００ｇ／モルまでのすべての個々の値及び部分範囲が本明細書中に含まれ、また、本明細書中に開示される。好ましい実施形態において、インターポリマーはエチレン／プロピレン／ジエンインターポリマーであり、さらにはＥＰＤＭである。
【０１３３】
別の実施形態において、それぞれのエチレン／α−オレフィン／非共役ポリエンインターポリマーは、均一に分岐した線状のエチレン／α−オレフィン／非共役ポリエンインターポリマー、又は、均一に分岐した実質的に線状のエチレン／α−オレフィン／非共役ポリエンインターポリマーである。好ましい実施形態において、インターポリマーはエチレン／プロピレン／ジエンインターポリマーであり、さらにはＥＰＤＭターポリマーである。
【０１３４】
均一ポリマーを調製するためのプロセスが、米国特許第５，２０６，０７５号、米国特許第５，２４１，０３１号、並びに、ＰＣＴ国際公開第９３／０３０９３号及び同第９０／０３４１４号に開示される（これらのそれぞれがその全体において参照により本明細書に組み込まれる）。
【０１３５】
用語「均一な」及び用語「均一に分岐した」は、コモノマーが所与のポリマー分子の内部においてランダムに分布し、かつ、ポリマー分子のすべてが同じ又は実質的に同じコモノマー対エチレン比率を有するエチレン／α−オレフィンポリマー（又はエチレン／α−オレフィンインターポリマー）に関連して使用される。均一に分岐したエチレンインターポリマーには、線状のエチレンインターポリマー、及び、実質的に線状のエチレンインターポリマーが含まれる。
【０１３６】
均一に分岐した線状のエチレンインターポリマーの中に含まれるものが、長鎖分岐（又は測定可能な量の長鎖分岐）を有しないが、インターポリマーに重合されたコモノマーに由来し、かつ、同じポリマー鎖の中と、異なるポリマー鎖の間との両方において均一に分布する短鎖分岐を有するエチレンインターポリマーである。すなわち、均一に分岐した線状のエチレンインターポリマーは、例えば、Ｅｌａｓｔｏｎによって米国特許第３，６４５，９９２号に記載されるような均一分岐分布重合プロセスを使用して作製される線状低密度ポリエチレンポリマー又は線状高密度ポリエチレンポリマーについてはちょうど当てはまるように、長鎖分岐を有しない。
【０１３７】
長鎖分岐を、１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用することによって求めることができ、また、Ｒａｎｄａｌｌの方法を使用して定量化することができる（Rev. Macromol. Chem. Phys.、C29 (2 & 3)、1989、p. 285-297、その開示は参照により本明細書に組み込まれる）。２つの他の方法が、小角レーザー光散乱検出器と連結されるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣＬＡＬＬＳ）、及び、示差粘度計検出器と連結されるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）である。長鎖分岐を検出するためのこれらの技術の使用、及び、根本となる理論が文献に十分に記載されている。例えば、Zimm, B.H.及びStockmayer, W.H.、J. Chem. Phys.、17、1301 (1949)、及び、Rudin, A.、Modern Methods of Polymer Characterization、John Wiley & Sons、New York (1991)、pp. 103-112を参照のこと。
【０１３８】
実質的に線状のエチレンインターポリマーが米国特許第５，２７２，２３６号及び同第５，２７８，２７２号に記載される（それぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる）。上記で考察されるように、実質的に線状のエチレンインターポリマーは、コモノマーが所与のインターポリマー分子の内部にランダムに分布し、かつ、インターポリマー分子のすべてが同じ又は実質的に同じコモノマー対エチレン比率を有するエチレンインターポリマーである。実質的に線状のエチレンインターポリマーは、束縛構造触媒を使用して調製される。
【０１３９】
米国特許第５，２７８，２７２号において、束縛構造触媒（ＣＧＣ）は、ビニル末端のマクロモノマーをポリマー骨格に取り込んで、長鎖分岐（ＬＣＢ）ポリマーを形成する能力を有することが発見された。そのような分岐はＴタイプ分岐と呼ばれる。これらのＣＧＣによって取り込まれ得るＬＣＢの量は典型的には、１０００個の炭素原子（骨格炭素原子及び分岐炭素原子の両方）あたり０．０１のＬＣＢから、１０００個の炭素原子あたり３のＬＣＢまでである。長鎖分岐は、ポリマー骨格とほぼ同じコモノマー分布を有しており、また、ポリマー骨格の長さとほぼ同じ長さを有することができる。長鎖分岐の炭素長さは、１つのコモノマーをポリマー骨格に取り込むことから形成される短鎖分岐の炭素長さよりも長い。
【０１４０】
実質的に線状のエチレン系インターポリマーは、均一に分岐したエチレンポリマーの他にないクラスを形成する。実質的に線状のエチレン系インターポリマーは、Ｅｌｓｔｏｎによって米国特許第３，６４５，９９２号に記載される従来の均一に分岐した線状のエチレン系インターポリマーの周知のクラスとは実質的に異なっており、その上、従来の不均一な、「チーグラー・ナッタ触媒重合による」線状のエチレン系インターポリマー（例えば、極低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）又は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）で、例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎ他によって米国特許第４，０７６，６９８号に開示される技術を使用して作製されるもの）と同じクラスではなく、又は、高圧の、フリーラジカル開始による高度分岐ポリエチレン（例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー及びエチレンビニルアセタート（ＥＶＡ）コポリマーなど）と同じクラスではない。エチレン系インターポリマーは重合モノマーの総量に基づいて過半モル量のエチレンを含む。
【０１４１】
エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエンインターポリマーは、本明細書中に記載されるような２つ以上の実施形態の組合せを含むことができる。
【０１４２】
エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーは、本明細書中に記載されるような２つ以上の実施形態の組合せを含むことができる。
【０１４３】
添加物
本発明の組成物は１つ又はそれ以上の添加物を含むことができる。好適な添加物には、充填剤、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、加硫剤、起泡剤、難燃剤、着色剤又は顔料、及び、それらの組合せが含まれるが、これらに限定されない。
【０１４４】
本発明において添加物として使用される充填剤には、カーボンブラック；アルミニウムのケイ酸塩、マグネシウムのケイ酸塩、カルシウムのケイ酸塩、ナトリウムのケイ酸塩、カリウムのケイ酸塩及びこれらの混合物；カルシウムの炭酸塩、マグネシウムの炭酸塩及びこれらの混合物；ケイ素の酸化物、カルシウムの酸化物、亜鉛の酸化物、鉄の酸化物、チタンの酸化物及びアルミニウムの酸化物；カルシウムの硫酸塩、バリウムの硫酸塩及び鉛の硫酸塩；アルミナ三水和物；水酸化マグネシウム；フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリスチレン樹脂及びポリ（アルファメチル）−スチレン樹脂、天然繊維及び合成繊維などが含まれる。
【０１４５】
本発明において添加物として用いられる可塑剤には、石油、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ２２２６の芳香族油及びナフテン系油など；ポリアルキルベンゼン油；有機酸モノエステル、例えば、オレイン酸及びステアリン酸のアルキルエステル及びアルコキシアルキルエステルなど；有機酸ジエステル、例えば、フタル酸、テレフタル酸、セバシン酸、アジピン酸及びグルタル酸のジアルキルエステル、ジアルコキシアルキルエステル及びアルキル／アリールエステルなど；グリコールジエステル、例えば、トリエチレングリコールジアルカノアート、テトラエチレングリコールジアルカノアート及びポリエチレングリコールジアルカノアートなど；トリアルキルトリメリタート；トリアルキルホスファート、トリアルコキシアルキルホスファート、アルキルジアリールホスファート及びトリアリールホスファート；塩素化パラフィン油；クマロン−インデン樹脂；松根タール；植物油（例えば、ひまし油、トール油、ナタネ油及びダイズ油など）、並びに、そのエステル及びエポキシ化誘導体；その他が含まれる。
【０１４６】
本発明において使用される、酸化防止剤及びオゾン分解防止剤の添加物には、ヒンダードフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物及びチオビスフェノール系化合物；置換されたヒドロキノン系化合物；トリス（アルキルフェニル）ホスフィト；ジアルキルチオジプロピオナート；フェニルナフチルアミン系化合物；置換されたジフェニルアミン系化合物；ジアルキル置換されたｐ−フェニレンジアミン系化合物、アルキル／アリール置換されたｐ−フェニレンジアミン系化合物及びジアリール置換されたｐ−フェニレンジアミン系化合物；モノマー状及びポリマー状のジヒドロキノン系化合物；２−（４−ヒドロキシ−３，５−ｔ−ブチルアニリン）−４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ｎ−１，４−ジメチルペンチルフェニレンジアミノ）−１，３，５−トリアジン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌラート、ニッケルジブチルジチオカルバマート、２−メルカプトトリルイミダゾール及びその亜鉛塩、並びに、石油ワックスなどが含まれる。
【０１４７】
得られる発泡体構造物を作製することにおいて有用な起泡剤には、分解可能な化学的起泡剤が含まれるが、これに限定されない。そのような化学的起泡剤は高温で分解して、ポリマーを発泡体形態に膨らませるためのガス又は蒸気を形成する。化学的起泡剤は好ましくは固体形態をとり、その結果、ポリマー材料と都合よく乾式混合される。化学的起泡剤には、アゾジカルボンアミド、アゾジイソブチロニトリル、バリウムアゾジカルボキシラート、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ベンゼンスルホンヒドラジド、４，４−オキシベンゼンスルホニルセミカルバジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、ｐ，ｐ’−オキシビス−（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、３，３’−ジスルホンヒドラジド−ジフェニルスルホン、アゾビスイソブチロニトリル及びアゾビスホルムアミドなどが含まれるが、これらに限定されない。１つの実施形態において、発泡剤がアゾジカルボンアミドである。これらの起泡剤は単独又は２つ以上の混合で使用することができる。１つの実施形態において、起泡剤は無機の起泡剤であり、例えば、炭酸アンモニウム、重炭酸ナトリウム及び無水硝酸ナトリウムなどである。化学的起泡剤に関連するさらなる教示が、C.P. Park、上掲、pp. 205-208、及び、F.A. Shutov、「ポリオレフィンフォーム」、Handbook of Polymer Foams and Technology、pp. 382-402（D. Klemper及びK.C. Frisch、Hanser Publishers、Munich、Vienna、New York、Barcelona）(1991)（これは参照により本明細書に組み込まれる）において認められる。
【０１４８】
１つの実施形態において、化学的起泡剤は、好都合には１キログラムのポリマーあたり約０．２モル〜約５．０モルのガス又は蒸気を、好ましくは１キログラムのポリマーあたり約０．５モル〜約３．０モルのガス又は蒸気を、最も好ましくは１キログラムのポリマーあたり約１．０モル〜約２．５０モルのガス又は蒸気を発生させるために十分な量でポリマー材料とブレンド配合される。
【０１４９】
本発明において使用される、必要に応じた他の添加物には、活性化剤（金属酸化物、例えば、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化カドミウム及び酸化鉛など；脂肪酸、例えば、ステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、ベヘン酸及びパルミチン酸、並びに、それらの亜鉛塩、銅塩、カドミウム塩及び鉛塩など；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリエチレングリコール；及びトリエタノールアミン）；促進剤（スルフェンアミド系化合物、例えば、ベンゾチアゾール系化合物（ビス−ベンゾチアゾール系化合物を含む）、及び、チオカルバミルスルフェンアミド系化合物、チアゾール系化合物、ジチオカルバマート系化合物、ジチオホスファート系化合物、チウラム系化合物、グアニジン系化合物、キサンタート系化合物、チオウレア系化合物、及び、それらの混合物）；粘着付与剤（ロジン及びロジン酸類、炭化水素樹脂、芳香族インデン樹脂、メチレンドナーのフェノール樹脂、熱硬化性のフェノール樹脂、レソルセノール（resorcenol）−ホルムアルデヒド樹脂、及び、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂（例えば、オクチルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂など）；均質化剤、しゃく解剤、顔料、難燃剤及び殺真菌剤などが含まれる。必要に応じて使用される成分の総量は、組成物におけるポリマーの１００部に基づいて約４０重量部〜８００重量部にまで及び得る。
【０１５０】
本発明において使用される加硫剤には、イオウ含有化合物、例えば、元素状イオウ、４，４’−ジチオジモルホリン、チウラムジスルフィド及びチウラムポリスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、並びに、２−モルホリノジチオベンゾチアゾールなど；過酸化物、例えば、ジ−ｔｅｒｔブチルペルオキシド、ｔｅｒｔブチルクミルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔブチルペルオキシ）ヘキサン、ジ−（ｔｅｒｔブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔｅｒｔブチルペルオキシベンゾアート、並びに、１，１−ジ−（ｔｅｒｔブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなど；金属酸化物、例えば、酸化亜鉛、酸化マグネシウム及び酸化鉛など；ジニトロソ化合物、例えば、ｐ−キノン−ジオキシム及びｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノン−ジオキシムなど；及び、ヒドロキシメチル官能基又はハロメチル官能基を含有するフェノール−ホルムアルデヒド樹脂が含まれるが、これらに限定されない。本発明において使用されるこれらの加硫剤のいずれかの好適性が、配合分野における当業者には周知であるように、ポリマーの選択によって主に左右される。
【０１５１】
１つの実施形態において、イオウ含有化合物及び過酸化物が好ましい加硫剤であり、イオウ含有化合物が最も好ましい。これらの加硫剤の混合物が用いられ得ることが理解される。だが、これは一般には好ましくない。加硫剤の量は、組成物におけるポリマーの１００部に基づいて約１重量部〜１０重量部にまで及び得る。
【０１５２】
イオウは、結晶性の元素状イオウ又は無定形の元素状イオウが可能であり、どちらのタイプも純粋な形態であり得るか、又は、不活性な担体に担持することができる。担持されたイオウの一例が、Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅから得られるＲｈｅｎｏｒｇａｎ  Ｓ−８０（８０％のＳ及び２０％の不活性担体）である。
【０１５３】
用いられる加硫温度及び加硫時間は典型的である。約２５０°Ｆ〜約４４０°Ｆにまで及ぶ温度、及び、約１分〜約１２０分にまで及ぶ時間を用いることができる。
【０１５４】
別の実施形態において、組成物は難燃剤を含有し、例えば、金属ヒドラート（metal hydrate）、例えば、アルミニウムトリヒドロキシド、マグネシウムジヒドロキシド又はそれらの組合せなどを含有する。さらなる実施形態において、難燃剤は金属ヒドラートであり、組成物の総重量に基づいて２５重量パーセント〜７５重量パーセントの間の量で存在する。別の実施形態において、金属水酸化の表面を１つ又はそれ以上の物質により被覆することができ、そのような物質には、シラン、チタナート、ジルコナート、カルボン酸及び無水マレイン酸グラフトポリマーが含まれる。別の実施形態において、金属ヒドラートの平均粒子サイズが０．１マイクロメートル未満〜５０マイクロメートルにまで及び得る。いくつかの場合において、ナノスケールの粒子サイズを有する金属水酸化物を使用することが望ましい場合がある。金属水酸化物は、天然に存在するもの又は合成物であり得る。組成物は他の難燃剤添加物を含有することができる。他の好適なハロゲン非含有難燃剤添加物には、炭酸化カルシウム（calcium carbonated）、Ｉ型赤リン、シリカ、アルミナ、チタン酸化物、タルク、粘土、有機修飾粘土、ホウ酸亜鉛、三酸化アンチモン、ケイ灰石、雲母、マガジアイト（magadiite）、有機修飾マガジアイト、シリコーンポリマー、ホスファートエステル、ヒンダードアミン系安定剤、八モリブデン酸アンモニウム、膨張性化合物及び膨張性黒鉛が含まれる。好適なハロゲン化難燃剤添加物には、デカブロモジフェニルオキシド、デカブロモジフェニルエタン、エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）、及び、１，４，７，１０−ジメタノジベンゾ（ａ，ｅ）シクロオクテン，１，２，３，４，７，８，９，１０，１３，１３，１４，１４−ドデカクロロ １，４，４ａ，５，６，７，１０，１０ａ，１１，１２，１２ａ−ドデカヒドロ−）が含まれる。そのような難燃剤のさらなる記載が国際公開第２００５／０２３９２４号において見出される（これは全体が参照により本明細書に組み込まれる）。
【０１５５】
別の実施形態において、本発明の組成物は、ハロゲン化アルカン難燃剤と、芳香族ハロゲン化難燃剤と、必要な場合には難燃剤相乗剤とを含む難燃剤パッケージの適合化量を含有する。さらなる実施形態において、アルカン難燃剤が、ヘキサハロシクロドデカン、テトラブロモシクロオクタン、ペンタブロモクロロシクロヘキサン、１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモエチル）シクロヘキサン、１，１，１，３−テトラブロモノナン又はこれらの組合せから選択される。別の実施形態において、芳香族ハロゲン化難燃剤は、ヘキサハロジフェニルエーテル、オクタハロジフェニルエーテル、デカハロジフェニルエーテル、デカハロビフェニルエタン、１，２−ビス（トリハロフェノキシ）エタン、１，２−ビス（ペンタハロフェノキシ）エタン、テトラハロビスフェノール−Ａ、エチレン（Ｎ，Ｎ’）−ビス−テトラハロフトリアルイミド（tetrahalophtlialimide）、テトラブロモビスフェノール−Ａビス−（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラハロフタル酸無水物、ヘキサハロベンゼン、ハロゲン化インダン、ハロゲン化ホスファートエステル、ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化ビスフェノール−Ａ及びエピクロロヒドリンのポリマー又はこれらの組合せの１つ又はそれ以上を含む。さらに別の実施形態において、難燃剤相乗剤は、金属酸化物、ハロゲン化パラフィン、トリフェニルホスファート、ジメチルジフェニルブタン、ポリクミル又はこれらの組合せの１つ又はそれ以上を含む。
【０１５６】
別の実施形態において、組成物は、約０．５重量部〜約８重量部のハロゲン化アルカン難燃剤、約０．５重量部〜約８重量部の芳香族ハロゲン化難燃剤、０重量部〜約６重量部の難燃剤相乗剤を含む（但し、すべてが組成物の総重量に基づく）。そのような難燃剤のさらなる記載が国際公開第２００２／１２３７７号において見出される（これは全体が参照により本明細書に組み込まれる）。
【０１５７】
組成物は好都合には、ポリマー又はポリマー組成物に対して従来から添加されるタイプの少なくとも１つの添加物をさらに含むことができる。これらの添加物には、例えば、プロセス油；酸化防止剤；表面張力調節剤；ＵＶ安定剤；掻ききず／表面損傷添加物、例えば、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）又は官能化ポリジメチルシロキサン又はＩＲＧＡＳＵＲＦ（登録商標）ＳＲ１００（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能）、或いは、エルクアミドを含有する掻ききず表面損傷配合物など；粘着防止剤；分散剤；発泡剤；線状又は実質的に線状のＥＡＯ；ＬＤＰＥ；ＬＬＤＰＥ；滑剤；架橋剤、例えば、過酸化物など；抗菌剤、例えば、有機金属化合物、イソチアゾロン系化合物、有機イオウ化合物及びメルカプタン系化合物など；酸化防止剤、例えば、フェノール系化合物、第二級アミン、ホスフィト系化合物及びチオエステル系化合物など；静電防止剤、例えば、第四級アンモニウム化合物、アミン、及び、エトキシル化化合物、プロポキシル化化合物又はグリセロール化合物などが含まれる。官能化ポリジメチルシロキサンには、ヒドロキシル官能化ポリジメチルシロキサン、アミン官能化ポリジメチルシロキサン、ビニル官能化ポリジメチルシロキサン、アリール官能化ポリジメチルシロキサン、アルキル官能化ポリジメチルシロキサン、カルボキシル官能化ポリジメチルシロキサン、メルカプタン官能化ポリジメチルシロキサン、及び、これらの誘導体が含まれるが、これらに限定されない。
【０１５８】
さらなる添加物には、加水分解安定剤；滑剤、例えば、脂肪酸、脂肪アルコール、エステル、脂肪アミド、金属ステアラート、パラフィンワックス及び微結晶性ワックス、シリコーン及びオルトリン酸エステルなど；離型剤、例えば、微細粒子固体又は粉末化固体、石けん、ワックス、シリコーン、ポリグリコール及び複合エステル（例えば、トリメチロールプロパントリステアラート又はペンタエリトリトールテトラステアラートなど）など；顔料、色素及び着色剤；可塑剤、例えば、二塩基酸（又はその無水物）と、一価アルコールとのエステル、例えば、ｏ−フタラート、アジパート及びベンゾアートなど；熱安定剤、例えば、有機スズメルカプチド、チオグリコール酸のオクチルエステル、及び、カルボン酸バリウム又はカルボン酸カドミウムなど；紫外線安定剤、例えば、ヒンダードアミン、ｏ−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系化合物、２−ヒドロキシ、４−アルコキシベンゾフェノン系化合物、サリチラート系化合物、シアノアクリラート系化合物、ニッケルキレート及びベンジリデンマロナート系化合物及びオキサルアニリド系化合物など；並びに、ゼオライト、モレキュラーシーブ、静電防止剤及び他の公知の脱臭剤が含まれるが、これらに限定されない。
【０１５９】
さらなる添加物には、他のポリマーが含まれ、そのようなポリマーには、エチレン系ポリマー及びオレフィンマルチブロックインターポリマーが含まれるが、これらに限定されない。
【０１６０】
好適なエチレン系ポリマーには、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、均一に分岐した線状のエチレンポリマー、及び、均一に分岐した実質的に線状のエチレンポリマー（すなわち、均一に分岐した長鎖分岐のエチレンポリマー）が含まれるが、これらに限定されない。
【０１６１】
好適なエチレン系インターポリマーのいくつかの商用例には、市販のＨＤＰＥ、市販のＬＤＰＥ、ＡＴＴＡＮＥ、ＡＦＦＩＮＩＴＹ、ＤＯＷＬＥＸ、ＦＬＥＸＯＭＥＲ、ＥＬＩＴＥ（これらはすべてが、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である）；並びに、ＥＸＣＥＥＤ及びＥＸＡＣＴ（これらは、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である）が含まれる。
【０１６２】
オレフィンマルチブロックインターポリマー並びにそれらの調製及び使用が、国際公開ＷＯ２００５／０９０４２７、米国特許出願公開第２００６／０１９９９３１号、同第２００６／０１９９９３０号、同第２００６／０１９９９１４号、同第２００６／０１９９９１２号、同第２００６／０１９９９１１号、同第２００６／０１９９９１０号、同第２００６／０１９９９０８号、同第２００６／０１９９９０７号、同第２００６／０１９９９０６号、同第２００６／０１９９９０５号、同第２００６／０１９９８９７号、同第２００６／０１９９８９６号、同第２００６／０１９９８８７号、同第２００６／０１９９８８４号、同第２００６／０１９９８７２号、同第２００６／０１９９７４４号、同第２００６／０１９９０３０号、同第２００６／０１９９００６号及び同第２００６／０１９９９８３号に記載される（それぞれの公報が全体において参照により本明細書に組み込まれる）。
【０１６３】
オレフィンマルチブロックインターポリマーは、異なる量のコモノマーを取り込む２つの触媒と、鎖シャトル剤（chain shuttling agent）とを用いて作製することができる。好ましいオレフィンマルチブロックインターポリマーがエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーである。エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは下記の特徴の１つ又はそれ以上を有する：
（１）ゼロよりも大きく、かつ、約１．０に至るまでの平均ブロックインデックス、及び、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）；又は
（２）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する少なくとも１つの分子分画物であって、少なくとも０．５であり、かつ、約１に至るまでのブロックインデックスを有することにおいて特徴づけられる分子分画物；又は
（３）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点（Ｔｍ、摂氏度）及び所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）、但し、Ｔｍ及びｄの数値は下記の関係に対応する：
Ｔｍ＞−６５５３．３＋１３７３５（ｄ）−７０５１．７（ｄ）２；又は
（４）Ｍｗ／Ｍｎが約１．７〜約３．５であり、かつ、所定の融解熱（ΔＨ、Ｊ／ｇ）、及び、最も高いＤＳＣピークと、最も高いＣＲＹＳＴＡＦピークとの温度差として定義されるデルタ量（ΔＴ、摂氏度）によって特徴づけられること、但し、ΔＴ及びΔＨの数値は下記の関係を有する：
ΔＨがゼロよりも大きく、かつ、１３０Ｊ／ｇに至るまでである場合、
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１
ΔＨが１３０Ｊ／ｇを超える場合、
ΔＴ≧４８℃
この場合、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して求められ、ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；又は
（５）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形された被覆基体を用いて測定される所定の弾性回復率（Ｒｅ、３００パーセントのひずみ及び１サイクルでのパーセント）、及び、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有すること、但し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、Ｒｅ及びｄの数値は下記の関係を満たす：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）；又は
（６）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物で、同じ温度の間で溶出する比較可能なランダムエチレンインターポリマー分画物のモルコモノマー含有量よりも少なくとも５パーセント大きいモルコモノマー含有量を有することにおいて特徴づけられる分子分画物、但し、前記比較可能なランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを有し、かつ、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）の１０パーセント以内であるメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する；又は
（７）２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（２５℃））及び１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（１００℃））、但し、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率が約１：１〜約９：１の範囲にある。
【０１６４】
さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、連続溶液重合リアクターで作製されるエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーであって、ブロック長さの最も確からしい分布を有するものである。１つの実施形態において、そのようなコポリマーは、末端ブロックを含めて、４つ以上のブロック又はセグメントを含有する。
【０１６５】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは典型的には、化学的特性又は物理的特性において異なる２つ以上の重合したモノマーユニットの多数のブロック又はセグメントによって特徴づけられる重合形態で、エチレンと、１つ又はそれ以上の共重合可能なα−オレフィンコモノマーとを含む。すなわち、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはブロックインターポリマーであり、好ましくは、マルチブロックインターポリマー又はマルチブロックコポリマーである。いくつかの実施形態において、マルチブロックコポリマーは下記の式によって表すことができる：
（ＡＢ）ｎ
式中、ｎは少なくとも１であり、好ましくは、１を超える整数であり、例えば、２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００又はそれ以上であり、「Ａ」はハードブロック又はハードセグメントを表し、「Ｂ」はソフトブロック又はソフトセグメントを表す。好ましくは、Ａ及びＢは、実質的に枝分かれした様式又は実質的に星形形状の様式とは対照的に、実質的に線状の様式で連結される。他の実施形態において、Ａブロック及びＢブロックはポリマー鎖に沿ってランダムに分布する。言い換えれば、ブロックコポリマーは通常、下記のような構造を有しない。
ＡＡＡ−ＡＡ-ＢＢＢ−ＢＢ
【０１６６】
なおさらに他の実施形態において、ブロックコポリマーは通常、異なるコモノマーを含む第３のタイプのブロックを有しない。さらに他の実施形態において、ブロックＡ及びブロックＢのそれぞれが、ブロック内において実質的にランダムに分布するモノマー又はコモノマーを有する。言い換えれば、ブロックＡ又はブロックＢのどちらも、異なった組成の２つ以上のサブセグメント（又はサブブロック）（例えば、ブロックのそれ以外の部分とは実質的に異なる組成を有する先端セグメントなど）を含まない。
【０１６７】
エチレンマルチブロックインターポリマーは典型的には、量の「ハード」セグメント及び「ソフト」セグメントを含む。「ハード」セグメントは、エチレンがポリマー重量に基づいて約９５重量パーセントを超える量で存在する重合ユニットのブロックを示し、好ましくは、エチレンがポリマー重量に基づいて約９８重量パーセントを超える量で存在する重合ユニットのブロックを示す。言い換えれば、ハードセグメントにおけるコモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）がポリマーの重量に基づいて約５重量パーセント未満であり、好ましくは約２重量パーセント未満である。いくつかの実施形態において、ハードセグメントはエチレンだけを含むか、又は、実質的にエチレンだけを含む。他方で、「ソフト」セグメントは、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）がポリマーの重量に基づいて約５重量パーセントを超える重合ユニットのブロックを示し、好ましくは、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）がポリマーの重量に基づいて、約８重量パーセント超、約１０重量パーセント超、又は、約１５重量パーセント超である重合ユニットのブロックを示す。いくつかの実施形態において、ソフトセグメントにおけるコモノマー含有量は、約２０重量パーセントを超えることが可能であり、又は、約２５重量パーセントを超えることが可能であり、又は、約３０重量パーセントを超えることが可能であり、又は、約３５重量パーセントを超えることが可能であり、又は、約４０重量パーセントを超えることが可能であり、又は、約４５重量パーセントを超えることが可能であり、又は、約５０重量パーセントを超えることが可能であり、又は、約６０重量パーセントを超えることが可能である。
【０１６８】
ソフトセグメントは多くの場合、ブロックインターポリマーにおいて、ブロックインターポリマーの総重量の約１重量パーセント〜約９９重量パーセントまで存在することができ、好ましくは、ブロックインターポリマーの総重量の約５重量パーセント〜約９５重量パーセントまで、又は、ブロックインターポリマーの総重量の約１０重量パーセント〜約９０重量パーセントまで、又は、ブロックインターポリマーの総重量の約１５重量パーセント〜約８５重量パーセントまで、又は、ブロックインターポリマーの総重量の約２０重量パーセント〜約８０重量パーセントまで、又は、ブロックインターポリマーの総重量の約２５重量パーセント〜約７５重量パーセントまで、又は、ブロックインターポリマーの総重量の約３０重量パーセント〜約７０重量パーセントまで、又は、ブロックインターポリマーの総重量の約３５重量パーセント〜約６５重量パーセントまで、又は、ブロックインターポリマーの総重量の約４０重量パーセント〜約６０重量パーセントまで、又は、ブロックインターポリマーの総重量の約４５重量パーセント〜約５５重量パーセントまで存在することができる。逆に、ハードセグメントが、類似する範囲で存在し得る。ソフトセグメントの重量百分率及びハードセグメントの重量百分率は、ＤＳＣ又はＮＭＲから得られるデータに基づいて計算することができる。そのような方法及び計算が、同時に出願された米国特許出願第１１／３７６，８３５号（公知であるときには記入のこと）（代理人文書番号３８５０６３−９９９５５８、これは「エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー」と題され、Ｃｏｌｉｎ  Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ、Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔ他の名で２００６年３月１５日に出願され、Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に譲渡された）に開示される（その開示はその全体において参照により本明細書に組み込まれる）。
【０１６９】
用語「マルチブロックコポリマー」又は用語「セグメント化コポリマー」は、好ましくは線状様式でつながれる２つ以上の化学的に異なった領域又はセグメント（これらは「ブロック」とも呼ばれる）を含むポリマー、すなわち、ペンダント様式又はグラフト化された様式ではなく、むしろ、重合したエチレン性官能基に関して末端同士（end-to-end）でつながれる化学的に区別されるユニットを含むポリマーを示す。好ましい実施形態において、ブロックは、ブロックに取り込まれたコモノマーの量又はタイプ、そのような組成のポリマーに起因し得る密度、結晶化度の量、クリスタリットサイズ、タクチシティのタイプ又は程度（アイソタクチック又はシンジオタクチック）、レジオ規則性又はレジオ不規則性、分岐（長鎖分岐又は超分岐を含む）の量、均一性、或いは、何らかの他の化学的特性又は物理的特性において異なる。マルチブロックコポリマーは、コポリマーを作製する特有のプロセスに起因する、両方の多分散性指数（ＰＤＩ又はＭｗ／Ｍｎ）、ブロック長さ分布及び／又はブロック数分布の特有の分布によって特徴づけられる。より具体的には、連続プロセスで製造されるとき、ポリマーは望ましくは、１．７〜２．９のＰＤＩを有し、好ましくは１．８〜２．５のＰＤＩを有し、より好ましくは１．８〜２．２のＰＤＩを有し、最も好ましくは１．８〜２．１のＰＤＩを有する。回分式プロセス又は半回分式プロセスで製造されるとき、ポリマーは１．０〜２．９のＰＤＩを有し、好ましくは１．３〜２．５のＰＤＩを有し、より好ましくは１．４〜２．０のＰＤＩを有し、最も好ましくは１．４〜１．８のＰＤＩを有する。
【０１７０】
用途
本発明の組成物は、製造物のいずれか、或いは、それらの成分の一部又は一部分を調製するために使用することができる。本発明の組成物は、数多くの従来のプロセス及び装置のいずれか１つによって、完成した製造物に転換することができる。例示的なプロセスには、押出、カレンダー加工、射出成形、圧縮成形及び他の典型的な熱可塑的プロセスが含まれるが、これらに限定されない。例えば、物品を、射出成形、押出、雄型熱成形（male thermoforming）又は雌型熱成形（female thermoforming）のどちらかが続く押出、低圧成形及び圧縮成形などによって調製することができる。
【０１７１】
物品には、発泡体、スポンジ、ベルト、ホース、チューブ、ガスケット、メンブラン、成形品、押出部品及び接着剤が含まれるが、これらに限定されない。さらなる物品には、ポリマーシート、繊維被覆物、自動車用部品（例えば、タイヤ及びタイヤ成分）、コンピューター部品、建築資材、家庭電化製品、電源供給ハウジング、ゴミ箱、貯蔵容器又は包装容器、ローン・ファニチャー・ストリップ（law furniture strip）又はローン・ファニチャー・ウェビング（law furniture webbing）、芝刈り機、ガーデンホース及び他のガーデン用品部品、冷蔵庫ガスケット、音響システム、ユーティリティーカート（utility cart）部品、机縁取材、玩具及び船舶部品が含まれる。本発明の組成物はまた、屋根材用途（例えば、屋根用メンブランなど）において使用することができる。本発明の組成物はさらに、ブーツ（特に、産業用の作業ブーツ）のためのシャフト（これに限定されない）を含めて、履き物構成部品を製造することにおいて使用することができる。当業者は、過度な実験を行うことなく、このリストを容易に増やすことができる。
【０１７２】
定義
本明細書中に列挙される数値範囲はいずれも、少なくとも２単位の隔たりが、何らかの下限値と、何らかの上限値との間に存在するならば、下限値及び上限値からのすべての値を１単位の刻みで含む。一例として、組成的特性、物理的特性又は他の特性（例えば、分子量、メルトインデックスなど）が１００〜１，０００であると述べられるならば、すべての個々の値（例えば、１００、１０１、１０２など）及び部分範囲（例えば、１００〜１４４、１５５〜１７０、７９７〜１０００など）が本明細書において明示的に列挙されることが意図される。１よりも小さい値を含有する範囲、又は、１よりも大きい端数（例えば、１．１、１．５など）を含有する範囲については、１単位は、必要に応じて、０．０００１、０．００１、０．０１又は０．１であると見なされる。１０未満の１桁の数字を含有する範囲（例えば、１〜５）については、１単位は典型的には、０．１であると見なされる。これらは、具体的に意図されることの単なる例にすぎず、列挙される最低値と、最大値との間における数値のすべての考えられる組合せが、本出願において明示的に述べられると見なされるものとする。数値範囲が、本明細書中で考察されるように、密度、ムーニー粘度、分子量及び他の特性に関して列挙されている。
【０１７３】
用語「組成物」には、本明細書中で使用される場合、組成物を構成する物質、同様にまた、その組成物の物質から形成される反応生成物及び分解生成物の混合物が含まれる。
【０１７４】
用語「ポリマー」は、本明細書中で使用される場合、同じタイプのモノマー又は異なるタイプのモノマーであろうとも、モノマーを重合することによって調製される高分子化合物を示す。従って、ポリマーの総称用語は、ホモポリマーの用語（これは通常、１つだけのタイプのモノマーから調製されるポリマーを示すために用いられる）、及び、本明細書中下記において定義されるようなインターポリマーの用語を包含する。
【０１７５】
用語「インターポリマー」は、本明細書中で使用される場合、少なくとも２つの異なるタイプのモノマーの重合によって調製されるポリマーを示す。従って、総称用語のインターポリマーには、コポリマー（これは通常、２つの異なるタイプのモノマーから調製されるポリマーを示すために用いられる）、及び、３つ以上の異なるタイプのモノマーから調製されるポリマーが含まれる。
【０１７６】
用語「ブレンド配合物」又は用語「ポリマーブレンド配合物」は、本明細書中で使用される場合、２つ以上のポリマーのブレンド配合物を意味する。そのようなブレンド配合物は混和性又は非混和性であり得る（分子レベルで相分離してもよく、又は、分子レベルで相分離しなくてもよい）。そのようなブレンド配合物は相分離してもよく、又は、相分離しなくてもよい。そのようなブレンド配合物は、透過電子顕微鏡観察、光散乱、Ｘ線散乱、及び、当分野において公知である他の方法から求められるように、１つ又はそれ以上のドメイン形態を含有する場合があり、又は、ドメイン形態を含有しない場合がある。
【０１７７】
用語「ｐｈｒ」は、本明細書中で使用される場合、１つ又はそれ以上のエチレン／α−オレフィン／非共役ポリエンインターポリマーの１００部に対する組成成分の重量に関してである。
【０１７８】
用語「部」は、成分の量に関する場合、組成物における成分の重量部を示す。
【０１７９】
用語「顆粒状粒子」は、本明細書中で使用される場合、砕けやすい形態でのポリマー粒子を示す。この用語は、ベール（bale）形態にあるポリマーを示さない。
【０１８０】
測定
ムーニー粘度
インターポリマーのＭＶ（ＭＬ１＋４、１００℃）が１分の予熱時間及び４分のローター操作時間によりＡＳＴＭ１６４６−０４に従って測定される。装置が、Ａｌｐｈａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ  ＭＤＲ２０００である。
【０１８１】
インターポリマーのＭＶ（ＭＬ１＋４、１２５℃）が１分の予熱時間及び４分のローター操作時間によりＡＳＴＭ１６４６−０４に従って測定される。装置が、Ａｌｐｈａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ  ＭＤＲ２０００である。
【０１８２】
カーボンブラック充填のＥＡＯＤＭ（好ましくはＥＰＤＭ）インターポリマーについては、純インターポリマー（充填剤（例えば、カーボンブラック）非含有、オイル非含有）についてのムーニー粘度［ＭＶ（ＭＬ１＋４、１２５℃）］が、下記に記載されるような２つの方法の１つにより当業者によって求められ得る。下記の方法はカーボンブラック充填インターポリマーに関してであり、しかしながら、当業者は、他のタイプの充填剤については類似する方法を使用することができる。下記の方法はまた、他の温度及び／又は他の試験条件（例えば、予熱時間及び／又はローターサイズなど）におけるムーニー粘度の測定を提供するために当業者によって改変され得る。
【０１８３】
方法１
１００未満の測定粘度［ＭＶ（ＭＬ１＋４、１２５℃）］を有するカーボンブラック充填インターポリマー（ＩＮＴ  Ａ）（これは好ましくは、オイルを含まないか、又は、公知の量のオイル（典型的には、インターポリマーの重量に基づいて２重量パーセント未満）を含む）については、純インターポリマーのムーニー粘度が下記のように較正曲線から求められる。重合されたＩＮＴ  Ａインターポリマーにおけるカーボンブラックの量を、例えば、ポリマー（それに加えて、存在するならば、添加物）、及び、存在するならば、オイルを、カーボンブラックを無傷のままにしておく様式（例えば、ＴＧＡ）で選択的に灰化することによって重量測定により求めることができる。
【０１８４】
純インターポリマー（これは、目的とするインターポリマーに化学的構成において対応し、同じ触媒系又は類似する触媒系から調製され、かつ、公知のムーニー粘度［ＭＶ（ＭＬ１＋４、１２５℃）］を有する）が、カーボンブラック充填インターポリマーを形成するために、レベルのカーボンブラック、及び、必要とされるならば、要求される量のオイルと溶融混合される。溶融混合をＢｒａｂｅｎｄｅｒミキサーにおいて行うことができる。使用されるカーボンブラック及びオイルは、目的とするインターポリマー（ＩＮＴ  Ａ）におけるカーボンブラック及びオイルと同じである。ムーニー粘度［ＭＶ（ＭＬ１＋４、１２５℃）］がそれぞれのサンプルについて測定され、較正曲線が作製される：較正曲線は、測定されたムーニー粘度をカーボンブラックの量の関数として示す。一連のそのような較正曲線がさまざまな粘度のいくつかの純インターポリマー（充填剤非含有、オイル非含有）について作製される。作製された較正曲線からのデータが回帰プログラム（例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＥＸＣＥＬ回帰プログラムなど）に入力され、下記の情報が得られる：カーボンブラックのレベルについての係数、測定されたムーニー粘度についての係数、及び、切片。
【０１８５】
目的とする純インターポリマーのムーニー粘度［ＭＶ（ＭＬ１＋４、１２５℃）］を、回帰分析から得られたデータ、インターポリマー（ＩＮＴ  Ａ）におけるカーボンブラックの公知のレベル、及び、インターポリマー（ＩＮＴ  Ａ）の測定されたムーニー粘度［ＭＶ（ＭＬ１＋４、１２５℃）］を使用して計算することができる。
【０１８６】
方法２
１００以上であると測定される粘度［ＭＶ（ＭＬ１＋４、１２５℃）］を有するカーボンブラック充填インターポリマー（ＩＮＴ  Ｂ）（これは好ましくは、オイルを含まないか、又は、公知の量のオイル（典型的には、インターポリマーの重量に基づいて２重量パーセント未満）を含む）については、純ポリマーのムーニー粘度が下記のように較正曲線から求められる。重合されたＩＮＴ  Ｂインターポリマーにおけるカーボンブラックの量を、例えば、ポリマー（それに加えて、存在するならば、添加物）、及び、存在するならば、オイルを、カーボンブラックを無傷のままにしておく様式（例えば、ＴＧＡ）で選択的に灰化することによって重量測定により求めることができる。
【０１８７】
純インターポリマー（これは、目的とするインターポリマーに化学的構成において対応し、同じ触媒系又は類似する触媒系から調製され、かつ、公知のポリマームーニー粘度を有する）が、第１のサンプルを形成するために、一定量のカーボンブラック（例えば、１００部のインターポリマーに基づいて４０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒのカーボンブラック）及び一定量のオイル（例えば、１００部のインターポリマーに基づいて６０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒのオイル）と溶融混合される。使用されるカーボンブラック及びオイルは、目的とするインターポリマー（ＩＮＴ  Ｂ）におけるカーボンブラック及びオイルと同じである。さらなるサンプルが形成される（それぞれが、異なるムーニー粘度のインターポリマーを有し、かつ、それぞれが、同じ量のカーボンブラック及びオイルの両方を有する）。ムーニー粘度［ＭＶ（ＭＬ１＋４、１２５℃）］がそれぞれのサンプルについて測定される。較正曲線が作製される：較正曲線は、測定されたムーニー粘度［ＭＶ（ＭＬ１＋４、１２５℃）］を純インターポリマー（充填剤非含有、オイル非含有）のムーニー粘度［ＭＶ（ＭＬ１＋４、１２５℃）］の関数として示す。
【０１８８】
目的とするカーボンブラック充填インターポリマー（ＩＮＴ  Ｂ）が次に、最終的なカーボンブラックレベルを上記で考察されるような較正用サンプルにおいて使用されるレベルとして達成するために、さらなるカーボンブラックと配合される。同様に、ＩＮＴ  Ｂインターポリマーは、「新しい配合ＩＮＴ  Ｂ」インターポリマーを形成するために、上記で考察されるような較正用サンプルにおいて使用されるオイルレベルと同じオイルレベルにおいて、較正用サンプルにおいて使用されるオイルと同じオイルと配合される。新しい配合ＩＮＴ  Ｂインターポリマーのムーニー粘度［ＭＶ（ＭＬ１＋４、１２５℃）］が測定される。その後、純インターポリマーのムーニー粘度を、上記で考察されたように較正曲線を使用して計算することができる。
【０１８９】
ポリマーの密度が、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２−００に従って測定される。
【０１９０】
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
ポリマーの分子量が高温での三連検出器のゲル浸透クロマトグラフィー（３Ｄ−ＧＰＣ）によって特徴づけられた。クロマトグラフィーシステムは、濃度検出器（ＲＩ）、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ（Ａｍｈｅｒｓｔ、ＭＡ）の２角度レーザー光散乱検出器（Ｍｏｄｅｌ２０４０）、及び、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ）から得られる４キャピラリー示差粘度計検出器（Ｍｏｄｅｌ２２０）を備える、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ａｍｈｅｒｓｔ、ＭＡ；現在はＶａｒｉａｎ，Ｉｎｃ．（Ｓｈｒｏｓｈｉｒｅ、英国）の一部である）の「ＰＬ−ＧＰＣ２１０」高温クロマトグラフからなった。光散乱検出器の１５°の角度を計算目的のために使用した。
【０１９１】
データ収集を、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ｔｒｉＳＥＣソフトウエア（バージョン３）及び４チャンネル型のＶｉｓｃｏｔｅｋ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｒ  ＤＭ４００を使用して行った。システムは、ＥＲＣ  Ｉｎｃ（東京、日本）から得られるオンライン型のＥＲＣ−３４１５α  ４チャンネル・デガッサー・システムを備えた。回転ラック区画がポリエチレンについては１５０℃で操作され、ＥＰＤＭについては８５℃で操作され、カラム区画が１５０℃で操作された。カラムは、４本の、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂ  Ｍｉｘ−Ａ（３０ｃｍ、２０ミクロン）カラムであった。ポリマー溶液が１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）において調製される。サンプルが５０ｍｌのＴＣＢにおける０．１グラムのポリマーの濃度で調製された。クロマトグラフィー溶媒及びサンプル調製溶媒は２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有した。両方の溶媒源が窒素パージされた。ポリエチレンサンプルが、１６０℃で４時間、穏やかに撹拌された。ＥＰＤＭサンプルが、１６０℃で１時間、穏やかに撹拌された。カーボンブラック含有サンプルについては、カーボンブラックが、セラミックフィルターにおける予熱されたＰｅｒｌｉｔｅ層による、窒素加圧された流れのもとでの、１５０℃で行われた１回限りのろ過によって除かれた。注入体積が２００μｌであり、流速が１．０ｍｌ／分であった。
【０１９２】
ＧＰＣカラムセットの較正を２１個の狭い分子量分布のポリスチレン標準物に関して行った。標準物の分子量は５８０〜８，４００，０００にまで及び、これらの分子量が、１０進法で少なくとも１桁の隔たりが個々の分子量の間にある６つの「カクテル」混合物において配置された。
【０１９３】
ポリスチレン標準物のピーク分子量を、（Williams及びWard、J. Polym. Sci., Polym. Let.、6、621 (1968)に記載されるような）下記の式を使用してポリエチレン分子量に変換した：
Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍポリスチレン）Ｂ    （１Ａ）
式中、Ｍは分子量であり、Ａは０．３９の値を有し、Ｂは１．０に等しい。
【０１９４】
四次の多項式を使用して、それぞれのポリエチレン等価の較正点を一致させた。
【０１９５】
ＧＰＣカラムセットの総段数をエイコサン（５０ミリリットルのＴＣＢにおいて０．０４ｇで調製され、穏やかな撹拌とともに２０分間溶解された）に関して行った。プレート段数及び対称性を下記の式に従って２００マイクロリットルの注入に対して測定した。
段数＝５．５４＊（ピーク最大でのＲＶ／（１／２の高さでのピーク幅））∧２    （２Ａ）
式中、ＲＶは保持体積（ミリリットル）であり、ピーク幅はミリリットル単位である。
【０１９６】
対称性＝（１／１０の高さでの後方のピーク幅−ピーク最大でのＲＶ）／（ピーク最大でのＲＶ−１／１０の高さでの前方のピーク幅）    （３Ａ）
式中、ＲＶは保持体積（ミリリットル）であり、ピーク幅はミリリットル単位である。
【０１９７】
マルチ検出器オフセットを求めるための体系的取り組みを、Ｂａｌｋｅ、Ｍｏｕｒｅｙ他によって発表される様式と一致する様式で行った（Mourey及びBalke、Chromatography Polym. Chpt 12 (1992)）（Balke、Thitiratsakul、Lew、Cheung、Mourey、Chromatography Polym. Chpt 13 (1992)）。１１５，０００の幅広いポリエチレンから得られる二重検出器でのｌｏｇ分子量の結果を狭い標準物の較正曲線から得られる狭い標準物のカラム較正結果に対して最適化することを、自社製ソフトウエアを使用して行った。オフセット決定のための分子量データを、Ｚｉｍｍ（Zimm, B.H.、J. Chem. Phys.、16、1099 (1948)）及びＫｒａｔｏｃｈｖｉｌ（Kratochvil, P.、Classical Light Scattering from Polymer Solutions、Elsevier、Oxford、NY (1987)）によって発表される様式と一致する様式で得た。分子量の決定のために使用された総注入濃度をサンプルの屈折率増分面積から得て、ＲＩ検出器の較正を１１５，０００ダルトンの分子量の線状ポリエチレンホモポリマーから得た。ポリエチレンについての屈折率増分（ｄｎ／ｄｃ）が−０．１０４ｍＬ／ｇであり、ＥＯＤＭについてのｄｎ／ｄｃが−０．０９４ｍＬ／ｇである。クロマトグラフィー濃度は、二次ビリアル係数の影響（分子量に対する濃度の影響）を扱うことを除くために十分に低いと仮定した。
【０１９８】
ＲＩ検出器を使用するＧＰＣ（Ｍｎ、Ｍｗ及びＭｚのための従来のＧＰＣ）結果に基づく、Ｍｎ、Ｍｗ及びＭｚの計算を下記の式から求めた：
【数１】
2011524447.tif 000004
【数２】
2011524447.tif 000005
【０１９９】
分子量が１０６ｇ／ｍｏｌを超えるポリマー画分の重量パーセントを、１０６ｇ／ｍｏｌを超える分子量分布曲線下の面積割合を求めることによって計算した。分子量分布曲線を従来のＧＰＣ測定及び上記の式（１Ａ）から得た（この場合、分子量分布曲線の総面積は１として定義される）。
【０２００】
上記の計算に加えて、１組の代替値［Ｍｗ（ａｂｓ）、Ｍｚ（ａｂｓ）、Ｍｚ（ＢＢ）及びＭｚ＋１（ＢＢ）］値もまた、Ｙａｕ及びＧｉｌｌｅｓｐｉｅ（Polymer、42、8947-8958 (2001)）によって提案される方法により計算し、下記の式から求めた：
【数３】
2011524447.tif 000006
式中、ＫＬＳ＝ＬＳ−ＭＷ較正定数、
【数４】
2011524447.tif 000007
式中、ＬＳｉは１５度のＬＳシグナルであり、Ｍ較正では、式１Ａが使用され、ＬＳ検出器アラインメントは以前に記載される通りである。
【０２０１】
（クロマトグラフィーの変化によって引き起こされる）溶出成分と、（ポンプの変化によって引き起こされる）流速成分とを含有し得る経時的偏差をモニターするために、遅く溶出する狭いピークが「流速マーカーピーク」として一般に使用される。従って、流速マーカーが、ＴＣＢにおける空気ピークに基づいて、又は、ＴＣＢにおいて調製される溶出サンプルに溶解される１滴のデカン流動マーカーに基づいて確立された。流速マーカーを使用して、流速を空気ピーク又はデカンピークのアラインメントによってすべてのサンプルについて線形的に補正した。従って、マーカーピークの時間における何らかの変化が流速及びクロマトグラフの傾きの両方における線形シフトに関連づけられると仮定される。
【０２０２】
好ましいカラムセットは、特許請求の範囲に対して適切な最大の分子量画分を十分に分離するために、２０ミクロンの粒子サイズ及び「混合」多孔性のものである。（以前に考察されたようにエイコサンに基づく）クロマトグラフィーシステムのための段数は２２，０００を超えなければならず、また、対称性は１．００〜１．１２の間でなければならない。
【０２０３】
エチレン／α−オレフィン／ポリエンインターポリマーにおける非共役ポリエンをＮＭＲによって求めるための方法
エチレン、α−オレフィン及び非共役ポリエンを含むインターポリマーのエチレン含有量及び非共役ポリエン含有量を１３Ｃ又は１Ｈの核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法によって求めることができる。例えば、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを、下記の装置条件とともに、フーリエ変換モードで作動する、Ｖａｒｉａｎ  ＸＬ−４００  ＮＭＲ分光計により得ることができる：パルス角、４０°；取得時間、０．７秒；パルス遅延、５．０秒；スペクトル幅、１２，０００Ｈｚ、及び、蓄積される過渡シグナルの数、２００。サンプルが、溶液の総重量に基づいて１重量パーセント〜２重量パーセントの濃度で室温において重水素化クロロホルムに溶解される。エチレン含有量の決定のために、メチル領域（テトラメチルシランに対する化学シフトδ＝０．８８ｐｐｍ〜０．９４ｐｐｍ）の積分と、メチレン領域及びメチン領域（δ＝１．１０ｐｐｍ〜１．５４ｐｐｍ）の積分とを用いることができる。同様に、α−オレフィンがプロピレンであるならば、プロピレン含有量もまた、分離されたメチルのスペクトルピークから求めることができる。非共役ポリエン含有量を、５ｐｐｍ前後に現れるオレフィンプロトンについてのピークの積分から求めることができ、メチレン領域、メチル領域及びメチン領域が、ポリマーに取り込まれた非共役ポリエンユニットの存在について補正される。例えば、ジエンがＥＮＢであるとき、ジエン含有量が、約５．２８ｐｐｍ及び５．０２ｐｐｍに現れるオレフィンプロトンについてのピークの積分（それぞれ、＝ＣＨ−ＣＨ３のｃｉｓ−メチンプロトン及びｔｒａｎｓ−メチンプロトンについてのピークの積分）から求められ、メチレン領域、メチル領域及びメチン領域が、取り込まれたＥＮＢの存在について補正される。非共役ポリエンが別の種類であるならば、特徴的なＮＭＲスペクトルシフト（１つ又はそれ以上）を分離することができ、その化学シフト領域の積分を得ることができる。加えて、取り込まれていない非共役ポリエンが存在するならば、取り込まれていない非共役ポリエンをビニルプロトンの存在によって識別することができる。このようにして、プロトン分析により、ポリマーに取り込まれたエチレン、α−オレフィン（例えば、プロピレンなど）及びジエンの含有量についての曖昧でない値を得ることができる。
【０２０４】
同様に、エチレン、α−オレフィン及び非共役ポリエンを含むインターポリマーにおける非共役ポリエンの含有量もまた、１３Ｃ−ＮＭＲ及び他の分光学的方法を使用して求めることができる。
【０２０５】
さらなる分光学的方法が下記の参考文献に記載される（それぞれが全体において参照により本明細書に組み込まれる）。
1. Yasuyuki Tanaka, Hisaya Sato, Yukio Ozeki, Masaru Ikeyama and Takefumi Sato, 「Determination of unsaturation in ethylene-propylene terpolymers and butyl rubber by time-averaged 1H n.m.r. measurements」, Polymer, 16(10)(1975),709-713.
2. United States Patent 5229478, 「Process for production of high molecular weight EPDM elastomers using a metallocene-alumoxane catalyst system」,07/20/1993(http://www.freepatentsonline.com/5229478.html).
3. W. Heinena,, L.N. Ballijnsa, W.J.A. Wittenburga, R. Wintersa, J. Lugtenburga, M. van Duinb, 「Synthesis and characterization of carbon-13 labelled 2-ethylidene-5-norbornene containing EPDM rubber. Observation of crosslinking and oxidation」, Polymer 40(1999)4353-4363.
4. Harry J.A. Philipsen, 「Determination of chemical composition distributions in synthetic polymers」, Journal of Chromatography A, 1037 (2004), 329-350.
5. S. DiMartino and M. Kelchtermans, Determination of the composition of ethylene-propylene-rubbres using 13C-NMR spectroscopy, J. Appl. Poly. Sci., 56(13)(2003)、1781-1787.
6. Hayashi, T, Inoue, Y, Chujo, R, 「Ethylene-Propylene Copolymerization Mechanism Based on the Sequence Distributions Determined by 13C NMR Spectra」, Macromolecules 21(1988) 3139-3146.
【０２０６】
ＦＴＩＲを使用するエチレン／プロピレン／ＥＮＢ（ＥＰＤＭ）ターポリマーにおけるＥＮＢの重量百分率を決定するための方法
５−エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）の重量百分率を、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）による方法（例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ６５０４７−９９）を使用して求めることができる。このＡＳＴＭ  Ｄ６５０４７−９９法によれば、ＥＮＢ含有量が、１６８１ｃｍ−１〜１６９０ｃｍ−１におけるその赤外吸光度から、すなわち、ＥＮＢの環外二重結合の割合から求められる。単一部位触媒により触媒されるＥＰＤＭについては、約１６８８ｃｍ−１における赤外吸光度バンドを使用することができる。約１６８８ｃｍ−１におけるＥＰＤＭインターポリマーの吸光度はＥＮＢ質量分率に関連づけられ、質量分率は、装置を公知のＥＰＤＭ標準物に関して較正することによって求められる。オイル及び他の成分の存在が最初に、ＦＴＩＲ分析の前に、例えば、抽出によって除かれる。油展ポリマーについては、オイルを、ＡＳＴＭ法Ｄ１４１６（６７節〜７４節）及びＡＳＴＭ法Ｄ２９７を使用して除くことができる。
【０２０７】
ＦＴＩＲスペクトルを、２ｃｍ−１の分解能で、３２回のスキャンにより集めた。乾燥している空の試料区画についてのスペクトル（Ｐｏ）を最初に集めた。試験サンプルを試料区画に置き、乾燥雰囲気を試料区画の内部に再び確立した。シングルビームスペクトル（Ｐ）を集め、試料の吸光度（Ａ）を下記の式に従って計算した：Ａ＝−ｌｏｇ １０（Ｐ／Ｐｏ）。
【０２０８】
較正を、所望される重量パーセントのジエン範囲（典型的には、０〜１０重量パーセントのジエン範囲）に及ぶ公知の標準物を使用して行うことができる。較正は、そのＥＮＢの重量パーセントが一次的方法（例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）法など）の使用により確定され得る一次標準物に基づくことができる。
【０２０９】
ＦＴＩＲ試験試料が、２枚のＭｙｌａｒシートの間に置かれる０．２０＋／−０．０５グラムのポリマーサンプルを、１２５℃＋／−５℃で加熱されるプラテンプレス機及び４ＭＰａの圧力を使用して、６０＋／−１０秒間圧縮することによって調製される。圧縮されたシートは周囲温度に冷却される。１枚の圧縮されたフィルムが「１５ｍｍ×５０ｍｍ」のサイズのサンプルに切断され、スペクトル取得のためにＦＴＩＲ分光光度計のサンプルホルダーの窓の中に置かれる。
【０２１０】
さらなる分光学的方法が下記の参考文献に記載される（それぞれが全体において参照により本明細書に組み込まれる）。
1. ASTM D 6047-99, 「Standard Test Methods for Rubber, Raw - Determination of 5-Ethylidenenorbornene (ENB) or Dicyclopentadiene (DCPD) in Ethylene-Propylene-Diene(EPDM) Terpolymers」Annual Book of ASTM Standards, 1999 Issue.
2. J.M. Winter, M.S. Edmondson, D.R. Parikh, D.J. Mangold, and M.J. Castille, Jr. 「Thermal and Spectroscopic (Vibrational and Nuclear Magnetic Resonance) Characterzation of Ethylene-Propylene-Diene (EPDM) Elastomers」, Presented at 152nd Fall Technical Meeting Rubber Division, American Chemical Society, Cleveland, Ohio, Octover 21-24, 1997.Paper No.40.
3. S. DiMartino and M. Kelchtermans、Determination of the composition of ethylene-propylene-rubbers using 13C-NMR spectroscopy, J. Appl. Poly. Sci. 2003, 56(13),1781-1787.
4. Hayashi, T., Inoue, Y., Chujo, R., 「Ethylene-Propylene Copolymarization Mechanism Based on the Sequence Distributions Determined by 13C NMR Spectra」, Macromolecules 1988, 21, 3139-3146.
5. Ray, G.J., Johnson, P.E., Knox, J.R., 「Carbon-13 Nuclear Magnatic Resonance Determination of Monomer Composition and Sequence Distributions in Ethylene-Propylene Copolymers prepared with a Stereoregular Catalyst System」 Macromolecules, 1977, 10, 773-778.
【０２１１】
ＭＤＲ＠１８０℃を、ＲＨＥＯＬＩＮＥ  ＭＤＲをＨＰデスクトップコンピューターと併せて使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ５２８９−９５に従って測定した。データを、ＬＡＢＬＩＮＥ２００１ソフトウエア（Ｐｒｅｓｃｏｔｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．から入手可能）を使用して分析した。サンプルサイズ：約５グラム〜１０グラム。装置パラメーター：１．６７Ｈｚの振動周波数、０．５°の振動振幅、及び、２５℃〜２５０℃の温度範囲。試験をＡＳＴＭ手順に従って１８０℃で行った。Ｔ１０及びＴ９０を、ＡＳＴＭ  Ｄ５２８９−９５に従って測定した。
【０２１２】
ＭＤＲ＠１６０℃を、ＲＨＥＯＬＩＮＥ  ＭＤＲをＨＰデスクトップコンピューターと併せて使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ５２８９−９５に従って測定した。データを、ＬＡＢＬＩＮＥ２００１ソフトウエア（Ｐｒｅｓｃｏｔｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．から入手可能）を使用して分析した。サンプルサイズ：約５グラム〜１０グラム。装置パラメーター：１．６７Ｈｚの振動周波数、０．５°の振動振幅、及び、２５℃〜２５０℃の温度範囲。試験をＡＳＴＭ手順に従って１８０℃で行った。Ｔ１０及びＴ９０を、ＡＳＴＭ  Ｄ５２８９−９５に従って測定した。
【０２１３】
ムーニースコーチ（１２５℃）を、ＭＯＯＮＥＹＬＩＮＥ粘度計をＨＰデスクトップコンピューターと併せて使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６−０４に従って測定した。データを、ＬＡＢＬＩＮＥ２００１ソフトウエアを使用して分析した。サンプルサイズ：約１６グラム。装置パラメーター：２ＲＰＭの回転速度、及び、室温〜２５０℃の温度範囲。試験をＡＳＴＭ手順に従って１２５℃で行った。Ｔ５及びＴ３０を、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６−０４に従って測定した。
【０２１４】
下記の実施例は本発明を例示するが、本発明を明示的又は暗示的のどちらであっても限定しない。
【０２１５】
実験
サンプルポリマーが下記の表１Ａに示され、それらの分子量特性が下記の表１Ｂに示される。実施例の配合物が下記の表２Ａ及び表２Ｂに示される。
【表１Ａ】
2011524447.tif 000008
【表１Ｂ】
2011524447.tif 000009
【表２Ａ】
2011524447.tif 000010
【表２Ｂ】
2011524447.tif 000011
【０２１６】
それぞれの配合物を下記のように混合した：ＥＰＤＭ、オイル、ＣａＣＯ３、カーボンブラック、ＺｎＯ、ＰＥＧ及びＳｔＨ（ステアリン酸）を、４０ＲＰＭのミックス速度でＢａｎｂｕｒｙミキサーを使用して配合して、予備ブレンド配合物を形成した。予備ブレンド配合物の温度が１６０℃に達した後、配合を停止し、予備ブレンド配合物を取り出し、空気中で冷却した。その後、予備ブレンド配合物を、４０ＲＰＭのミックス速度でＢａｎｂｕｒｙミキサーを使用して残りの成分（イオウ、起泡剤、促進剤及びＣａＯ）と配合して、最終的な配合物を形成した。配合物の温度が１００℃に達した後、配合を停止し、最終的な配合物を押出又は硬化特性評価のために取り出した。
【０２１７】
押出
それぞれの配合物（実施例１〜実施例８）を２−ロールミキサーに移し、シートに圧延し（圧延プロセスを周囲条件で行った）、その後、ストリップに切断した。ストリップを典型的には、周囲条件下で１日間貯蔵した。
【０２１８】
ストリップを押出機（単軸スクリュー、９０ｍｍのスクリュー直径）に移し、１０ＲＰＭ〜２５ＲＰＭ（押出物のライン速度、約９ｍ／分〜１２ｍ／分）において約５０℃の温度で押出した（バレル温度の設定、３つの帯域；５０℃、５０℃、５０℃）（ダイ温度、約５３℃）。押出されたストリップ（異形材）を硬化用オーブン（マイクロ波オーブン、約２０ｍ〜４０ｍの長さ）に運んだ。それぞれのストリップを、空気中で３分間〜５分間、２２０℃〜２６０℃で熱処理して、硬化させた発泡サンプルを形成した。
【０２１９】
硬化特性評価
それぞれの最終的配合物の粘度及び硬化特性が表３Ａ及び表３Ｂに示される。それぞれの最終的配合物（ガムの形態である）を、２−ロールミキサーを使用してシートに圧延し（圧延プロセスを周囲条件で行った）、ストリップに切断し、試験前に周囲条件下で貯蔵した。ストリップをそれぞれの試験のためのサンプル試料に切断した。
【０２２０】
表３Ａ及び表３Ｂにおいて、レオメーターの頭字語は下記のように定義される：ＭＤＲ＝可動ダイレオメーター（Moving Die Rheometer）（約５グラム〜１０グラムのサンプル、ＲＨＥＯＬＩＮＥ  ＭＤＲ）。ＭＤＲ特性（１６０℃及び１８０℃におけるＭＤＲ）及びムーニー粘度（約１６ｇのサンプル、ＭＯＯＮＥＹＬＩＮＥ粘度計）がそれぞれ、サンプルが硬化を受ける前のサンプルに対して測定された。
【０２２１】
ＭＤＲ測定のために、それぞれのサンプル（約５ｇ〜１０ｇ）をサンプルホルダーに入れ、空気中で３０分間、１６０℃又は１８０℃における硬化温度で熱処理した。Ｔ１０及びＴ９０は、（「トルク対時間」の硬化曲線から求められる）トルクの最小値及び最大値の差の１０％及び９０％をそれぞれ達成するために必要な時間である。
【０２２２】
ムーニースコーチ測定におけるＴ５及びＴ３０は、化合物の粘度が最少粘度から５ムーニー粘度単位及び３０ムーニー粘度単位をそれぞれ増大するための時間である。
【表３Ａ】
2011524447.tif 000012
【表３Ｂ】
2011524447.tif 000013
【０２２３】
表３Ａから、実施例３〜実施例５の１００℃におけるムーニー粘度が比較用実施例１のムーニー粘度よりも高いことを認めることができる。実施例３〜実施例５はまた、スコーチ時間（１２５℃）が比較用実施例１と同等であるか、又は、比較用実施例１よりも長い（このことはより望ましい）ことを示した。実施例３〜実施例５についてのＴ９０値（ＭＤＲ（１８０℃）及びＭＤＲ（１６０℃））は比較用実施例２のＴ９０値（ＭＤＲ（１８０℃）及びＭＤＲ（１６０℃））よりも短い。これらのより短いＴ９０時間は、より均一な発泡体サイズ及びより滑らかな発泡体表面をもたらす。
【０２２４】
表３Ｂにおけるデータは、実施例６、実施例７、実施例８が、比較用実施例１と比較した場合、１００℃におけるより大きいムーニー粘度、及び、同様に、１２５℃におけるより長いスコーチ時間を示したことを示す。実施例６、実施例７、実施例８はまた、比較用実施例９のＴ９０（１６０℃でのＭＤＲ）及びＴ１０（１６０℃でのＭＤＲ）と比較した場合、より短いＴ９０（１６０℃でのＭＤＲ）及びＴ１０（１６０℃でのＭＤＲ）を示した。これらのより短いＴ１０時間は、発泡用途におけるゴムの気泡破壊耐性を改善するのに役立つ。より短いＴ９０時間は、より均一な発泡体サイズ及びより滑らかな発泡体表面をもたらす。同様に、実施例５〜実施例８のより大きいムーニー粘度は、未硬化の押出されたゴムと、目詰めを作製するために使用される伝走ベルトとの接着を防止することができることができ、同様にまた、より滑らかな発泡体表面をもたらすことができる。
【０２２５】
比較用実施例１及び実施例５から作製されるスポンジの形態学が図１及び図２にそれぞれ示される。これらの図から、両方の実施例が、類似した形態学を有する発泡体をもたらしたことを認めることができる。実施例３〜実施例８のブレンド配合物は、速い硬化速度を維持しながら、良好な加工をもたらす。
【０２２６】
さらなる配合物
３つのさらなる配合物（実施例１０〜実施例１２）が下記において表４に示される。これらの配合物は、スポンジを調製するために使用された。これらのサンプルを上記で考察されたように配合し（４４頁〜４５頁を参照のこと）、最終的配合物の硬化特性を上記で考察されたように求めた（硬化特性評価に関する節を参照のこと）。
【０２２７】
表４に示されるように、実施例１０及び実施例１１のそれぞれについてのムーニー粘度が比較用実施例１２のムーニー粘度よりも大きい。実施例１０及び実施例１１のより大きい粘度は、より良好な加工特性をもたらす（例えば、未硬化の押出されたゴムと、目詰めを作製するために使用される伝走ベルトとの接着を防止すること、及び、より滑らかな発泡体表面をもたらすことなど）。実施例１０及び実施例１１はともに、より速いＴ１０値（ＭＤＲ（１８０℃））を有することを認めることができる。このことは、これらの組成物は最初の硬化段階で非常に迅速に硬化することができることを意味する。このより速い硬化はゴムの気泡破壊耐性を改善し、このことは、ゴム発泡用途においては非常に重要である。
【０２２８】
本発明が前記の具体的な実施形態により幾分か詳細に記載されているが、この詳細は、例示という一次的目的のためである。多くの変化及び改変が、下記の特許請求の範囲において記載されるような本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、当業者によってなされ得る。
【表４】
2011524447.tif 000014
【図１】
2011524447.tif 000015
【図２】
2011524447.tif 000016
【国際調査報告】
2011524447.tif 000017
2011524447.tif 000018
2011524447.tif 000019