(57)【要約】  骨アンカーカプラーアセンブリが、骨アンカーを脊椎安定化部材に結合するように構成され、カプラー本体と、該カプラー本体に移動可能に結合される角度調節部材とを含む。
2014523264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨ねじを脊椎安定化ロッドに結合するように構成される骨アンカーカプラーアセンブリであって、
第１のカプラー開口部と、横方向に沿って前記第１のカプラー開口部から離間配置される第２のカプラー開口部とを画定するカプラー本体であって、前記第１のカプラー開口部が、第１の椎骨に取り付けられるように構成される前記骨ねじの一部分を受容するように構成され、前記骨ねじが、骨の中に固着されるように構成される遠位部と、切開部の外側に延在するように構成される近位部とを有し、前記近位部を介して脊椎の少なくとも一部分の操作を可能にし、前記第２のカプラー開口部が、前記脊椎安定化ロッドの一部分を受容するように構成され、前記第２のカプラー開口部が、上部開口端と、前記横方向に実質的に垂直である横断方向に沿って前記上部開口端から離間配置される反対側の閉鎖下端とを画定し、前記上部開口端が、前記脊椎安定化ロッドの前記一部分の前記第２のカプラー開口部への後部挿入を容易にするように構成される、カプラー本体と、
前記カプラー本体に移動可能に結合される角度調節部材であって、前記骨ねじが前記第１の椎骨に取り付けられるときに、第２の椎骨に対して前記第１の椎骨の一部分を調節するように、前記骨の前記一部分が前記第１のカプラー開口部内に受容されるときに、前記骨ねじが前記カプラー本体に対して移動するように構成されるようにする、角度調節部材と、を備える、骨アンカーカプラーアセンブリ。
【請求項２】
前記角度調節部材が、前記カプラー本体に枢動可能に結合される枢動部材として構成され、前記骨ねじが前記第１の椎骨に取り付けられるときに、前記第２の椎骨に対して前記第１の椎骨の角度位置を調節するように、前記骨の前記一部分が前記第１のカプラー開口部内に受容されるときに、前記骨ねじが前記カプラー本体に対して枢動するように構成されるようにする、請求項１に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
【請求項３】
前記第１のカプラー開口部内に部分的に配設されるように構成されたコレットを更に備え、前記コレットが、前記骨ねじの少なくとも一部分を受容するように構成されるコレット開口部を画定する、請求項２に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
【請求項４】
前記コレットが前記枢動部材に結合されるように構成され、前記カプラー本体に対する前記枢動部材の枢動が、前記カプラー本体に対する前記コレットの対応する枢動を引き起こすようにする、請求項３に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
【請求項５】
前記コレットに移動可能に結合される締結具を更に備え、前記コレットの周囲の前記締結具の回転が、前記コレットが前記カプラー本体に対して枢動するように構成されるロック解除位置と、前記コレットが前記カプラー本体に対して前記骨ねじの位置を固定するように前記カプラー本体に対して固定されるロック位置との間で前記コレットを移動させるようにする、請求項４に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
【請求項６】
前記第１のカプラー開口部が前記横断方向に減少する断面寸法を画定し、前記コレットが圧縮可能な部分を含み、前記締結具の前記回転が、前記ロック解除位置と、前記圧縮可能な部分が前記第１のカプラー開口部内に圧入される前記ロック位置との間で前記コレットを移動させる、請求項５に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
【請求項７】
前記第２のカプラー開口部内で前記脊椎安定化ロッドの少なくとも一部分をロックするように、前記第２のカプラー開口部内に少なくとも部分的に配設されるように構成されるロッキングキャップを更に備える、請求項１に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
【請求項８】
前記カプラー本体がほぼ円弧形状を画定する上部本体表面を画定し、前記枢動部材は、前記枢動部材が前記上部本体表面に沿って移動するように構成されるよう、前記上部本体表面のほぼ円弧形状に実質的に対応するほぼ凹形状を画定する下部枢動表面を画定する、請求項２に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
【請求項９】
前記カプラー本体から突き出るカプラー歯を更に備え、前記カプラー歯が前記上部本体表面に沿って配設され、前記枢動部材が、枢動本体と、枢動本体から突き出る枢動歯とを含み、前記枢動歯が前記カプラー歯と嵌合するように構成され、前記枢動部材が前記カプラー本体に対して漸増的に枢動するように構成されるようにする、請求項８に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
【請求項１０】
前記角度調節部材が多軸接続部材として構成され、前記多軸接続部材が前記骨ねじを前記カプラー本体に結合するように構成され、前記多軸接続部材が前記第１のカプラー開口部内に部分的に受容されるように構成され、前記多軸接続部材が前記カプラー本体に対して回転するように構成され、それによって前記骨ねじが前記多軸接続部材に結合されるときに、前記骨ねじを前記カプラー本体に対して回転させるようにする、請求項１に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
【請求項１１】
前記カプラー本体が前記第１のカプラー開口部を画定するカプラー内表面を画定し、前記多軸接続部材が、前記カプラー本体に対する前記多軸接続部材の多軸角形成を容易にするように、前記カプラー内表面の形状と実質的に一致するほぼ球状の外表面を画定する、請求項１０に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
【請求項１２】
初期位置と調節された位置との間で第２の椎骨に対して第１の椎骨を移動させるように構成された低侵襲的脊椎安定化システムであって、
前記第１の椎骨に取り付けられるように構成された骨ねじであって、前記骨ねじが、骨の中に固着されるように構成された遠位部と、切開部の外側に延在するように構成された近位部とを有し、前記近位部を介して脊椎の少なくとも一部分の操作を可能にする、骨ねじと、
前記骨ねじを脊椎安定化ロッドに結合するように構成されるカプラーであって、前記骨アンカーカプラーアセンブリが、第１のカプラー開口部と、該第１のカプラー開口部から離間配置される第２のカプラー開口部とを画定するカプラー本体を含み、前記第１のカプラー開口部が前記骨ねじの一部分を受容するように構成され、前記第２のカプラー開口部が前記脊椎安定化ロッドの一部分を受容するように構成され、前記カプラーが前記骨ねじに結合されるように構成され、前記骨ねじが前記第１の椎骨に取り付けられるときに、前記骨ねじが、前記初期位置と前記調節された位置との間で前記第２の椎骨に対して前記第１の椎骨を移動させるように、前記脊椎安定化ロッドに対して移動するように構成されるようにする、カプラーと、を備える、低侵襲的脊椎安定化システム。
【請求項１３】
前記カプラーが前記骨ねじに結合されるように構成され、前記骨ねじが、前記第２の椎骨に対して前記第１の椎骨を角度のある状態で移動させるように、前記脊椎安定化ロッドに対して角度のある状態で移動するように構成されるようにする、請求項１２に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
【請求項１４】
前記カプラーが前記骨ねじに結合されるように構成され、前記骨ねじが、前記初期位置と前記調節された位置との間で前記第２の椎骨に対して前記第１の椎骨を平行移動させるように、前記脊椎安定化ロッドに対して平行移動するように構成されるようにする、請求項１２に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
【請求項１５】
前記第１の椎骨が、前記初期位置よりも前記調節された位置で前記第２の椎骨により近い、請求項１４に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
【請求項１６】
前記第１の椎骨が、前記初期位置よりも前記調節された位置で前記第２の椎骨からより遠い、請求項１５に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
【請求項１７】
前記カプラーの少なくとも一部分を保持するように構成されるカプラーホルダと、ラチェット機構を介して前記カプラーホルダに結合されるように構成される締結具ガイドとを更に備え、前記締結具ガイドが、カプラーホルダに対して漸増的に移動するように構成されるようにする、請求項１２に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
【請求項１８】
前記締結具ガイドが、前記脊椎安定化ロッドを前記第２のカプラー開口部に向かわせるように構成される、請求項１７に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
【請求項１９】
前記第２のカプラー開口部が、前部開口端と、長手方向に沿って前記前部開口端から離間配置される後部開口端とを画定し、前記締結具ガイドが前記脊椎安定化ロッドを前記カプラーに向かわせるように構成され、前記脊椎安定化ロッドが、前記第２のカプラー開口部内に配設され、かつ前記長手方向に沿って実質的に整列されるようにする、請求項１８に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
【請求項２０】
前記骨ねじの少なくとも一部分を受容するように構成されるフォークと、該フォークを少なくとも部分的に取り囲むスリーブとを含む骨アンカー除去工具を更に備え、前記フォークが前記骨ねじの周囲を締めるように、前記スリーブに対する前記フォークの回転が、前記スリーブを前記フォークに対して平行移動させ、かつ前記フォークに内向きの力を加えさせる、請求項１２に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
【請求項２１】
前記カプラーが前記骨ねじに結合されるように構成され、前記カプラーが、前記骨ねじの前記ねじ長に沿って複数の位置で結合されることが可能であるようにする、請求項１２に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
【請求項２２】
前記骨ねじが前記第１の椎骨に取り付けられるように構成され、横断方向への前記骨ねじの移動が、脊椎すべり症を矯正するように、前記第１の椎骨を前記横断方向に前記第２の椎骨に対して移動させるようにする、請求項１２に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１１年５月２７日に出願された米国特許仮出願第６１／４９０，６８９号に対する優先権及び利点を主張するものであり、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本開示は、低侵襲的固定システムに関し、より詳細には、椎骨整列特徴を含むＳｃｈａｎｚ骨ねじに基づく椎弓根ねじ固定システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
脊椎安定化及び脊椎固定は、互いに対して椎骨の移動を制限するように、骨固定デバイスで２つ以上の隣接する椎骨を接合することを伴う処置である。脊椎固定デバイスは、脊椎安定化又は脊椎固定を行うために使用され得る。特に、脊椎固定デバイスは、隣接する椎体間の所望の関係を整列、安定化、又は固定するために脊椎手術で使用される。このようなデバイスは典型的に、比較的硬質の固定ロッド、動的若しくは可撓性の脊椎ロッド、又は好適な長手方向のロッドなどの脊椎固定部材を含み、これは、脊椎固定部材をフック、ボルト、ワイヤ、及びねじなどの様々な骨アンカーに取り付けることによって隣接する椎骨に結合される。骨アンカーは一般に、長手方向のロッドが挿入され、その後、止めねじ又はクロージャキャップによって締結されるチャネルを有するヘッドを含んでもよい。外科医は一般に、所定の脊椎障害を治療するために、複数の骨アンカー並びに複数の脊椎固定部材を据え付けることを選択してもよい。脊椎固定部材は、所定の輪郭を有してもよく、据え付けられると、長手方向のロッドは、所望の治癒若しくは脊椎固定が生じるまでか、又はより長い期間のいずれかの間、所望の空間的関係で椎骨を保持してもよい。
【０００４】
椎骨を位置決めし、配置するプロセスは、脊椎を角のある状態で矯正（即ち、矢状角度矯正）するために、矢状面に沿って脊椎安定化部材に対して骨アンカーの角度配向を調節することを伴ってもよい。脊椎の矢状角度矯正は、例えば、脊柱後弯症を矯正するために行われ得る。いくつかの従来の脊椎安定化システムでは、脊椎の矢状角度矯正は、患者の姿勢を調節することによって達成される。他のものでは、長い回復時間を生じ得る長い切開部を含む観血的手術によって行われる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本出願は、骨ねじを脊椎安定化ロッドに結合するように構成される骨アンカーカプラーアセンブリに関する。骨ねじは、約３０ミリメートル〜約２６０ミリメートルに及ぶねじ長を画定してもよい。一実施形態では、骨アンカーカプラーアセンブリは、カプラー本体と、該カプラー本体に移動可能に結合される角度調節部材とを含む。カプラー本体は、第１のカプラー開口部と、横方向に沿って第１のカプラー開口部から離間配置される第２のカプラー開口部とを画定する。第１のカプラー開口部は、第１の椎骨に取り付けられるように構成される骨ねじの一部分を受容するように構成される。第２のカプラー開口部は、脊椎安定化ロッドの一部分を受容するように構成される。第２のカプラー開口部は、上部開口端と、横方向に実質的に垂直である横断方向に沿って上部開口端から離間配置される反対側の閉鎖下端とを画定する。上部開口端は、脊椎安定化ロッドの一部分の第２のカプラー開口部への後部挿入を容易にするように構成される。角度調節部材は、カプラー本体に移動可能に結合され、骨ねじが第１の椎骨に取り付けられるときに、第２の椎骨に対して第１の椎骨の位置を調節するように、骨の一部分が第１のカプラー開口部内に受容されるときに、骨ねじがカプラー本体に対して移動するように構成されるようにする。
【０００６】
角度調節部材は、カプラー本体に枢動可能に結合される枢動部材として構成されてもよく、骨ねじが第１の椎骨に取り付けられるときに、第２の椎骨に対して第１の椎骨の角度位置を調節するように、骨の一部分が第１のカプラー開口部内に受容されるときに、骨ねじがカプラー本体に対して枢動するように構成されるようにする。
【０００７】
骨アンカーカプラーアセンブリは、第１のカプラー開口部内に部分的に配設されるように構成されるコレットを更に含んでもよい。コレットは、骨ねじの少なくとも一部分を受容するように構成されるコレット開口部を画定する。コレットは、枢動部材に結合されるように構成されてもよく、カプラー本体に対する枢動部材の枢動が、カプラー本体に対するコレットの対応する枢動を引き起こすようにする。骨アンカーカプラーアセンブリは、コレットに移動可能に結合される締結具を更に含んでもよく、コレットの周囲の締結具の回転は、コレットがカプラー本体に対して枢動するように構成されるロック解除位置と、コレットがカプラー本体に対して骨ねじの位置を固定するようにカプラー本体に対して固定されるロック位置との間でコレットを移動させるようにする。第１のカプラー開口部は、横断方向に減少する断面寸法を画定してもよく、コレットは、圧縮可能な部分を含む。操作中に、締結具の回転は、ロック解除位置と圧縮可能な部分が第１のカプラー開口部内に圧入されるロック位置との間でコレットを移動させる。
【０００８】
骨アンカーカプラーアセンブリは、第２のカプラー開口部の脊椎安定化ロッドの少なくとも一部分をロックするように、第２のカプラー開口部内に少なくとも部分的に配設されるように構成されるロッキングキャップを更に含んでもよい。カプラー本体は、実質的に弧状の形状を画定する上部本体表面を画定してもよく、枢動部材は、該枢動部材が上部本体表面に沿って移動するように構成されるように、上部本体表面のほぼ円弧形状に実質的に対応するほぼ凹形状を画定する下部枢動表面を画定する。骨アンカーカプラーアセンブリは、カプラー本体から突き出るカプラー歯を更に含んでもよい。カプラー歯は、上部本体表面に沿って配設される。枢動部材は枢動本体を含む。加えて、枢動部材は、枢動本体から突き出る枢動歯を更に含んでもよい。枢動歯は、カプラー歯と嵌合するように構成されてもよく、枢動部材がカプラー本体に対して漸増的に枢動するように構成されるようにする。あるいは、又は加えて、枢動歯は、カプラー本体の上部本体表面に対して押し付けるように構成されてもよい。
【０００９】
角度調節部材は、多軸接続部材として構成されてもよい。多軸接続部材は、骨ねじをカプラー本体に結合するように構成される。多軸接続部材は、第１のカプラー開口部内に部分的に受容されるように構成され、多軸接続部材が、カプラー本体に対して回転するように構成され、それによって骨ねじが多軸接続部材に結合されるときに、骨ねじをカプラー本体に対して回転させるようにする。カプラー本体は、第１のカプラー開口部を画定するカプラー内表面を画定し、多軸接続部材は、カプラー本体に対する多軸接続部材の多軸角度形成を容易にするように、カプラー内表面の形状と実質的に一致する実質的に球状の外表面を画定する。
【００１０】
本開示はまた、初期位置と調節された位置との間で第２の椎骨に対して第１の椎骨を移動させるように構成される低侵襲的脊椎安定化システムに関する。一実施形態では、低侵襲的脊椎安定化システムは、第１の椎骨に取り付けられるように構成される骨ねじと、該骨ねじを脊椎安定化ロッドに結合するように構成される骨アンカーカプラーアセンブリとを含む。骨ねじは、約３０ミリメートル〜約２６０ミリメートルに及ぶねじ長を画定してもよい。骨アンカーカプラーアセンブリは、第１のカプラー開口部と、横方向に沿って第１のカプラー開口部から離間配置される第２のカプラー開口部とを画定するカプラー本体を含む。第１のカプラー開口部は、骨ねじの一部分を受容するように構成される。第２のカプラー開口部は、脊椎安定化ロッドの一部分を受容するように構成される。骨アンカーカプラーアセンブリは、骨ねじに結合されるように構成され、骨ねじが第１の椎骨に取り付けられ、かつ脊椎安定化ロッドが第２のカプラー開口部内に少なくとも部分的に配設されるときに、骨ねじが、初期位置と調節された位置との間で第２の椎骨に対して第１の椎骨を移動させるように、脊椎安定化ロッドに対して移動させるように構成されるようにする。
【００１１】
骨アンカーカプラーアセンブリは、骨ねじに結合されるように構成され、骨ねじが、第２の椎骨に対して第１の椎骨を角度のある状態で移動させるように、脊椎安定化ロッドに対して角度のある状態で移動させるように構成されるようにする。骨アンカーカプラーアセンブリは、骨ねじに結合されるように構成されてもよく、骨ねじが、初期位置と調節された位置との間で第２の椎骨に対して第１の椎骨を平行移動させるように、脊椎安定化ロッドに対して平行移動させるように構成されるようにする。第１の椎骨は、初期位置よりも調節された位置の第２の椎骨により近くてもよい。あるいは、第１の椎骨は、初期位置よりも調節された位置の第２の椎骨からより遠くてもよい。低侵襲的脊椎安定化システムは、骨アンカーカプラーアセンブリの少なくとも一部分を保持するように構成されるカプラーホルダと、ラチェット機構を介してカプラーホルダに結合されるように構成される締結具ガイドとを更に含んでもよく、締結具ガイドが、カプラーホルダに対して漸増的に移動するように構成されるようにする。低侵襲的脊椎安定化システムは、骨ねじの少なくとも一部分を受容するように構成されるフォークと、該フォークを少なくとも部分的に取り囲むスリーブとを含む骨アンカー除去工具を更に含んでもよく、フォークが骨ねじの周囲を締めるように、スリーブに対するフォークの回転は、スリーブをフォークに対して平行移動させ、かつフォークに内向きの力を加えさせる。
【００１２】
本開示はまた、カプラーで第１の椎骨と第２の椎骨との間の空間的関係を調節する方法に関する。カプラーは、第１のカプラー開口部と、横方向に沿って第１のカプラー開口部から離間配置される第２のカプラー開口部とを画定するカプラー本体を含んでもよく、第２のカプラー開口部が、上部開口端と、横断方向に沿って上部開口端から離間配置される反対側の閉鎖下端とを画定する。横断方向は、横方向に実質的に垂直であってもよい。一実施形態では、本方法は、以下の工程を含む：（ａ）Ｓｃｈａｎｚ骨ねじを第１の椎骨に取り付ける工程、（ｂ）Ｓｃｈａｎｚ骨ねじの少なくとも一部分が第１のカプラー開口部内に配設されるように、カプラー本体をＳｃｈａｎｚ骨ねじに結合する工程、（ｃ）上部開口端を通って脊椎安定化ロッドの少なくとも一部分を前進させることによって、第２カプラー開口部内の脊椎安定化ロッドを位置決めする工程、（ｄ）第２の椎骨に対する第１の椎骨の間の空間的関係を調節するように、脊椎安定化ロッドに対してＳｃｈａｎｚ骨ねじを移動させる工程。移動させる工程は、第２の椎骨に対して第１の椎骨を移動させるように、脊椎安定化ロッドに対してＳｃｈａｎｚ骨ねじを平行移動させる工程又は角度形成する工程を含んでもよい。移動させる工程は、第２の椎骨に対して第１の椎骨を角度形成するように、脊椎安定化ロッドに対してＳｃｈａｎｚ骨ねじを角度形成する工程を含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
前述の概要、並びに好ましい実施形態の以下の詳細な説明は、添付の図式的な図面と共に読まれるときによりよく理解される。本発明を説明する目的のために、図面は、現在好ましい一実施形態を示す。しかしながら、本発明は、図面に開示される特定の手段に限定されない。図面は以下の通りである。
【図１Ａ】骨アンカーと、脊椎安定化部材と、骨アンカークランプアセンブリとを含む、それぞれが少なくとも１つの骨アンカーを１つの脊椎安定化部材に結合する、一実施形態による低侵襲的脊椎安定化システムの斜視図である。
【図１Ｂ】骨アンカーが第１及び第２の椎骨に取り付けられるときに、骨アンカークランプアセンブリに対する骨アンカーの移動を図示する図１Ａに示される低侵襲的脊椎安定化システムの側面図である。
【図２Ａ】脊椎安定化部材と、骨アンカーと、カプラー本体、コレット、枢動部材、第１の締結具、及び第２の締結具を結果として含む骨アンカーカプラーアセンブリとを含む、図１Ａに示される低侵襲的脊椎安定化システムの一部分の斜視図である。
【図２Ｂ】ロック位置におけるコレットを示す切断線２Ｂ−２Ｂに沿って取り出した図２Ａに示される低侵襲的脊椎安定化システムの部分の断面図である。
【図２Ｃ】ロック解除位置におけるコレットを示す切断線２Ｂ−２Ｂ沿って取り出した図２Ａに示される低侵襲的脊椎安定化システムの部分の断面図である。
【図２Ｄ】図２Ａに示されるカプラーの右斜視図である。
【図２Ｅ】図２Ａに示されるカプラーの左斜視図である。
【図２Ｆ】図２Ａに示されるコレットの斜視図である。
【図２Ｇ】図２Ａに示される第１の締結具の斜視図である。
【図２Ｈ】図２Ａに示される枢動部材の斜視図である。
【図３Ａ】カプラーと、コレットと、第１の締結具と、第２の締結具とを含む多軸骨アンカーカプラーアセンブリの別の実施形態の斜視図である。
【図３Ｂ】ロック解除位置におけるコレットを示す切断線３Ｂ−３Ｂに沿って取り出した図３Ａに示される骨アンカーカプラーアセンブリの断面図である。
【図３Ｃ】ロック位置におけるコレットを示す切断線３Ｂ−３Ｂに沿って取り出した図３Ａに示される骨アンカーカプラーアセンブリの断面図である。
【図４Ａ】脊椎の椎骨に取り付けられた骨アンカーに向かって前進させられた図２Ａに示された骨アンカーカプラーアセンブリの一部分に結合されたカプラーホルダの斜視図である。
【図４Ｂ】骨アンカーカプラーアセンブリに結合された図４Ａに示されたカプラーホルダの斜視図であり、骨アンカーカプラーアセンブリが脊椎の椎骨に取り付けられる骨アンカーに結合されて位置決めされる。
【図４Ｃ】図４Ａに示されたカプラーホルダの斜視図である。
【図４Ｄ】カプラーホルダのラチェット機構の前部を示す図４Ａに示されたカプラーホルダの斜視仮想図である。
【図４Ｅ】カプラーホルダのラチェット機構の後部を示す図４Ａに示されたカプラーホルダの斜視仮想図である。
【図４Ｆ】図４Ａに示されたカプラーホルダの遠位部の斜視図であり、図４Ａに示された骨アンカーカプラーアセンブリのカプラーに結合されたカプラーホルダを示す。
【図４Ｇ】図４Ｆの切断線４Ｇ−４Ｇに沿って取り出した図４Ｆに示されるようなカプラーに結合されるカプラーホルダの遠位部の断面図である。
【図４Ｈ】図２Ａに示される第２の締結具を保持するように構成される締結具ガイドの斜視図である。
【図４Ｉ】図１Ａに示される第２の締結具に結合される図４Ｈに示される締結具ガイドの遠位部の斜視図である。
【図４Ｊ】骨アンカーカプラーアセンブリに結合されるカプラーホルダ及び該カプラーホルダに結合される締結具ガイドの斜視図である。
【図４Ｋ】図４Ｊの切断線４Ｋ−４Ｋに沿って取り出した骨アンカーカプラーアセンブリに結合されたカプラーホルダ及び該カプラーホルダに結合された締結具ガイドの断面図である。
【図４Ｌ】骨アンカーカプラーアセンブリに結合されたカプラーホルダ及び該カプラーホルダに結合された締結具ガイドの断面斜視図である。
【図５Ａ】スリーブ、フォーク、及びアクチュエータを含み、椎骨から骨アンカーを除去するように構成された骨アンカー除去工具の斜視図である。
【図５Ｂ】切断線５Ｂ−５Ｂに沿って取り出した図５Ａに示される骨アンカー除去工具の断面図である。
【図５Ｃ】図５Ａに示されたスリーブの斜視図である。
【図５Ｄ】切断線５Ｄ−５Ｄに沿って取り出した図５Ｃに示されたスリーブの断面図である。
【図５Ｅ】図５Ａに示されたアクチュエータの斜視図である。
【図５Ｆ】図５Ａに示された骨アンカー除去工具のフォークの斜視図である。
【図５Ｇ】切断線５Ｇ−５Ｇに沿って取り出した図５Ｆに示されたフォークの断面図である。
【図５Ｈ】ロック位置における骨アンカーに取り付けられた骨アンカー除去工具及びスリーブを示す図５Ａに示された骨アンカー除去工具の断面図である。
【図５Ｉ】ロック解除位置における骨アンカーに取り付けられた骨アンカー除去工具及びスリーブを示す図５Ａに示された骨アンカー除去工具の断面図である。
【図６Ａ】第１及び第２の椎骨、並びに第１及び第２の椎骨の椎弓根の上の切開部位を示す脊椎の背面図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示される第１の椎骨と第２の椎骨との間の空間的関係を調節する方法を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の説明において、特定の専門用語は便宜上のためにのみ使用され、限定的ではない。用語「右」、「左」、「下方」、及び「上方」は、参照する図面内での方向を指定する。用語「近位に」及び「遠位に」は、それぞれ、外科デバイスを使用する外科医に向かう、及びその外科医から離れる方向を指す。用語「前部」、「後部」、「上側」、「下側」、及び関連する語及び／又はフレーズは、参照する人体における好ましい位置及び方位を指定し、限定的であることを意味しない。加えて、用語「頭側に」は、本出願では患者の頭部に向かう方向を示すために使用されるが、用語「下方側に」は、患者の足に向かう方向を示す。更に、本出願の目的のために、用語「内側」は、患者の体の中央に向かう方向を示すが、用語「外側」は、患者の体の側面に向かう（即ち、患者の体の中央から離れる）方向を示す。用語「後部」は、患者の背中に向かう方向を示し、用語「前部」は、患者の正面に向かう方向を示す。専門用語には、前述で列挙した語、その派生語、及び同様の意味を有する後が含まれる。
【００１５】
図１Ａを参照すると、低侵襲的脊椎安定化システム１００が、脊椎Ｓの少なくとも一部分を安定させるように構成される。操作中に、低侵襲的脊椎安定化システム１００は、既知の低侵襲的技法を使用して患者の体の中に挿入されてもよく、それによって医師原因の外傷を最小限にする。脊椎安定化システム１００の構成要素の全て又は一部は、後部低侵襲的手法を使用して患者の体の中に挿入されてもよい。即ち、脊椎安定化システム１００を含む構成要素の全て又は一部は、患者の背中を介して所望の手術部位の中に挿入されてもよい。脊椎安定化システム１００は、脊椎に取り付けられると、脊椎の少なくとも一部分を安定させることができる。具体的に、脊椎安定化システム１００は、所望に応じて、脊椎Ｓに取り付けられると、２つ以上の椎骨Ｖの間の空間的かつ角度関係を調整させ、安定させ、又は固定することができる。
【００１６】
図示された実施形態では、脊椎安定化システム１００は概して、Ｓｃｈａｎｚ骨ねじ１０３などの複数の骨アンカー１０２と、脊椎安定化ロッド１０５などの複数の脊椎安定化部材１０４と、脊椎安定化部材１０４を骨アンカー１０２に結合するようにそれぞれ構成される複数のカプラー１０６とを含む。骨アンカー１０２としては、骨ねじ、ピン、くぎ、又は骨の中に挿入されることができる任意の装置、デバイス、若しくは手段が挙げられ得るが、これらに限定されない。一実施形態では、１つ以上の骨アンカー１０２は、Ｓｃｈａｎｚ骨アンカーなどの外部固定部材として構成されてもよい。Ｓｃｈａｎｚ骨アンカーとしては、Ｓｃｈａｎｚねじ、Ｓｃｈａｎｚピン、Ｓｃｈａｎｚボルト、Ｓｃｈａｎｚくぎ、又は骨に取り付けられる間に外部（即ち、患者の体外）から操作されることができる任意の装置、若しくは手段が挙げられ得るが、これらに限定されない。骨アンカー１０２は、椎骨Ｖのうちの１つなどの骨の中に挿入されるように構成される。本明細書に記載されるカプラーのいずれかは、クランプとして構成されてもよい。Ｓｃｈａｎｚ骨ねじ１０３のうちの少なくとも１つは、第１のねじ端９７（図４Ａ）及び第２のねじ端９９（図４Ａ）を画定する。
【００１７】
図１Ａを引き続き参照すると、脊椎安定化システム１００は、少なくとも１つの骨アンカー１０２を少なくとも１つの脊椎安定化部材１０４に結合するように構成されるカプラー１０６を更に含む。カプラー１０６のそれぞれは、第１のカプラー開口部１０８と、横方向１１２に沿って第１のカプラー開口部１０８から離間配置される第２のカプラー開口部１１０とを少なくとも画定する。第１のカプラー開口部１０８は、骨アンカー１０２のうちの１つの少なくとも一部分を受容するように構成され、サイズ決めされる。第２のカプラー開口部１１０は、脊椎安定化部材１０４のうちの１つの少なくとも一部分を受容するように構成され、サイズ決めされる。骨アンカー１０２は、第１のカプラー開口部１０８を通って挿入されてもよく、脊椎安定化部材１０４の一部分は、脊椎安定化部材１０４を骨アンカー１０２に結合するように第２のカプラー開口部１１０内に配設されてもよい。
【００１８】
図１Ａを引き続き参照すると、脊椎安定化システム１００は、複数の枢動部材１１４を更に含む。それぞれの枢動部材１１４は、骨アンカー１０２のうちの１つをカプラー本体１２２のうちの１つに枢動可能に結合してもよく、骨アンカー１０２が第２のカプラー開口部１１０を通って配設されるときに、骨アンカー１０２がカプラー本体１２２に対して枢動することができるようにする。以下に詳細に記載されるように、それぞれの枢動部材１１４は、骨アンカー１０２の少なくとも一部分を取り囲むように構成され、サイズ決めされるワッシャ１１６として構成されてもよい。ワッシャ１１６はまた、カプラー本体１２２に枢動可能に結合されてもよい。
【００１９】
図１Ａを引き続き参照すると、上述されるように、脊椎安定化システム１００は、１つ以上の脊椎安定化部材１０４を更に含むことができる。脊椎安定化部材１０４は、脊椎安定化ロッド１０５として構成されてもよい。脊椎安定化システム１００が完全に組み立てられ、骨アンカー１０２が椎骨Ｖに取り付けられるとき、脊椎固定部材は、長手方向１１８に沿って細長くてもよい。長手方向１１８は、横方向１１２に実質的に垂直であってもよい。それぞれの脊椎安定化部材１０４は、第２のカプラー開口部１１０内に配設されるように構成され、サイズ決めされてもよい。以下に詳細に記載されるように、それぞれの脊椎安定化部材１０４は、ロッキングキャップなどの第２の締結具１４９を使用して１つ以上のカプラー１０６に結合されてもよい。したがって、第２の締結具１４９はまた、ロッキングキャップ９１とも称されてもよい。ホルダセクション。
【００２０】
図１Ａを引き続き参照すると、操作中に、骨アンカー１０２は、２つ以上の椎骨Ｖの中に挿入され得る。特に、骨アンカー１０２は、後部に挿入されてもよい。したがって、骨アンカー１０２を椎骨Ｖに取り付けるために、骨アンカー１０２は、骨アンカー１０２が椎弓根などの椎骨の一部分の中に配設されるまで、横断方向１２０に前進させられ得る（即ち、トップローディング手法）。横断方向１２０は、長手方向１１８及び横方向１１２に実質的に垂直である。骨アンカー１０２が長手方向１１８に沿って互いに離間配置されるように、少なくとも２つの骨アンカー１０２が２つの異なる椎骨Ｖの中に挿入されてもよい。次に、骨アンカー１０２が第１のカプラー開口部１０８内に部分的に配設されるように、１つカプラー１０６がそれぞれの骨アンカー１０２に結合される。１つの脊椎安定化部材１０４が次に、長手方向１１８に沿って互いに離間配置される２つのカプラー１０６間に結合される。脊椎安定化部材１０４の位置及び配向は次に、２つのカプラー１０６に対して固定されてもよい。同様に、骨アンカー１０２の配向及び位置は、カプラー１０６に対して固定されてもよい。
【００２１】
図１Ｂを参照すると、カプラー１０６に対する骨アンカー１０２の位置及び配向を固定する前に、別の椎骨に対する椎骨の角度配向は、これらの椎骨に取り付けられる骨アンカー１０２を操作することによって調節され得る。上述されるように、骨アンカー１０２は、患者の体１１９の外側から操作され得るＳｃｈａｎｚ骨ねじ１０３として構成されてもよい。骨アンカー１０２を第１の椎骨Ｖ１及び第２の椎骨Ｖ２に取り付け、２つのカプラー１０６を介して脊椎安定化部材１０４を２つの骨アンカー１０２の間に結合した後、骨アンカー１０２は、患者の体１１９の矢状面Ｐに沿ってもう一方の椎骨に対して一方の椎骨の角度配向を調節するように、患者の体１１９の外側から操作されてもよい。特に、骨アンカー１０２のうちの少なくとも１つが、初期の骨アンカー位置と角度を成した骨アンカー位置との間で第１の枢動方向２４２又は反対の枢動方向２４４にカプラー１０６に対して枢動できる。初期の骨アンカー位置では、骨アンカー１０２は、脊椎安定化部材１０４の長さＬに沿って画定される長手方向軸Ｘに対して実質的に直角（即ち、約９０度）で配向される。長さＬは、脊椎安定化部材１０４の第１の長手方向端１０７及び第２の長手方向端１０９から画定される。したがって、脊椎安定化部材１０４は、長手方向軸Ｘに沿って細長くてもよい。角度を成した位置では、骨アンカー１０２は、脊椎安定化部材１０４の長手方向軸Ｘに対して斜角θで配向されてもよい。最大斜角θは、約±３０度の間に及んでもよい。一実施形態では、最大斜角θは、約±２０度であってもよい。
【００２２】
操作中に、初期の骨アンカー位置と角度を成した位置との間の骨アンカー１０２のうちの少なくとも１つの移動は、このような骨アンカー１０２が取り付けられる椎骨（即ち、第１の椎骨Ｖ１又は第２の椎骨Ｖ２）を対応する椎骨の枢動位置Ｔの周りに枢動させ、それによって矢状面Ｐに沿って椎骨を角のある状態で移動させる。枢動位置Ｔは、椎骨Ｖ１又はＶ２の終板の端部に位置してもよい。具体的に、第１の椎骨Ｖ１及び第２の椎骨Ｖ２のそれぞれは、第１の終板端１１１及び第２の終板端１１３を画定する終板Ｅを含む。枢動位置Ｔは、第１の終板端１１１であってもよい。それぞれの終板Ｅは、第１の終板端１１１と第２の終板端１１３との間に画定される終板軸１１５を画定する。例えば、骨アンカー１０２が第１の椎骨Ｖ１に取り付けられ、初期の骨アンカーに位置するとき、第１の椎骨Ｖ１は、終板軸１１５が長手方向軸Ｘに対して実質的に直角（即ち、約９０度）を画定する初期の椎骨位置である。第１の椎骨Ｖ１に取り付けられる骨アンカー１０２の移動は、第１の椎骨Ｖ１を初期の椎骨位置と角度を成した椎骨位置との間の枢動位置Ｔの周りに枢動移動させる。角度を成した椎骨位置では、第１の椎骨Ｖ１は、終板軸１１５が初期の椎骨位置で終板軸１１５に対して斜角αを画定するように角度を成す。最大斜角αは、約±１５度〜約±２５度に及んでもよい。最大斜角αは、約±２０度であってもよい。第１の椎骨Ｖ１を角のある状態で移動させる方法はまた、第２の椎骨Ｖ２を移動させるために使用されてもよい。
【００２３】
図１Ｂを引き続き参照すると、脊椎安定化システム１００は、第１の椎骨Ｖ１及び第２の椎骨Ｖ２を互いに向かって又は離れて移動させるように構成され得る。骨アンカー１０２が第１の椎骨Ｖ１及び第２の椎骨Ｖ２に取り付けられ、少なくとも２つの骨アンカー１０２がカプラー１０６を介して１つの脊椎安定化部材１０４に結合された後、骨アンカー１０２のうちの少なくとも１つは、第１の椎骨Ｖ１と第２の椎骨Ｖ２との間の距離を調節するために、第１の軸方向１１７又は第２の軸方向１２１に脊椎安定化部材１０４に沿って骨アンカー１０２に対して移動されてもよい。互いに向かう骨アンカー１０２の移動は、脊椎の圧迫を引き起こすが、互いから離れる骨アンカー１０２の移動は、脊椎の伸延を引き起こす。第１の椎骨Ｖ１と第２の椎骨Ｖ２との間の所望の距離が達成されると、脊椎安定化部材１０４に対するカプラー１０６の位置は、後述されるように、第２の締結具１４９を使用して固定されてもよい。脊椎安定化システム１００を使用することによって、脊椎の伸延／圧迫及び脊椎の角度矯正は、互いに独立してかつ特定の順でなく行われてもよい。例えば、利用者は、脊椎を伸延させ、次いで角度矯正を行われてもよい。あるいは、利用者は、最初に脊椎の角度矯正を実施し、次いで脊椎の圧迫を行ってもよい。更に、利用者は、脊椎を圧迫し、次いで角度矯正を行ってもよい。また、利用者は、最初に角度矯正を実施し、次いで脊椎の伸延を実施してもよい。
【００２４】
図１Ｂを引き続き参照すると、脊椎安定化システム１００はまた、脊椎すべり症の軽減のために使用され得る。脊椎すべり症は、脊椎の下部の骨（椎骨）が適切な位置からその下の骨に滑脱する状態である。脊椎すべり症を軽減するために、骨ねじ１０２のうちの少なくとも１つが、第１の椎骨Ｖ１又は第２の椎骨Ｖ２などの骨に取り付けられてもよい。次に、力がＵ方向に骨ねじ１０２のうちの少なくとも１つに加えられ、その骨ねじに取り付けられる椎骨（Ｖ１又はＶ２）をＵ方向に移動させてもよい。Ｕ方向は、第１の軸方向１１７に実質的に垂直であってもよい。加えて、Ｕ方向は、第２の軸方向１２１に実質的に垂直であってもよい。しかしながら、Ｕ方向は、骨ねじ１０２のねじ長に沿って実質的に延在してもよいことが想定される。したがって、Ｕ方向は、第１の軸方向１１７に角度のある状態でオフセットされてもよい。Ｕ方向に骨ねじ１０２のうちの一方に力が加えられる間、他方の骨ねじ１０２は、第２の椎骨Ｖ２などの別の骨に取り付けられてもよく、それが取り付けられるその骨に対して静止していてもよい。例えば、一方の骨ねじ１０２が第１の椎骨Ｖ１に取り付けられ、もう一方の骨ねじが第２の椎骨Ｖ２が取り付けられる場合、第１の椎骨Ｖ１に取り付けられる骨ねじ１０２に力が加えられ、第１の椎骨Ｖ１を第２の椎骨Ｖ２に対してＵ方向に移動させてもよい。任意の好適な軽減工具が、Ｕ方向に骨ねじ１０２に力を加えるために使用されてもよい。脊椎安定化システム１００は、外科医が手術中に脊椎すべり症の軽減を行うことを可能にする。更に、脊椎安定化システム１００は、外科医が任意の所望の距離でＵ方向に骨（椎骨Ｖ１又は椎骨Ｖ２など）を移動させることを可能にする。Ｕ方向は、前部方向又は後部方向であってもよい。Ｕ方向は、横断方向であってもよい。例えば、Ｕ方向は、横断方向１２０（図１Ａ）と反対方向であってもよい。したがって、横断方向１２０は、第１の横断方向と称されてもよく、Ｕ方向は、第２の横断方向と称されてもよい。
【００２５】
図２Ａ〜Ｃを参照すると、低侵襲的脊椎安定化システム１００は概して、脊椎安定化部材１０４を骨アンカー１０２に結合するように構成されるカプラー１０６と、第２のカプラー開口部１１０内に部分的に配設されるように構成される脊椎安定化部材１０４と、第１のカプラー開口部１０８内に部分的に配設されるように構成される骨アンカー１０２とを含むことができる。更に、脊椎安定化システム１００は、骨アンカー１０２が第１のカプラー開口部１０８内に少なくとも部分的に配設されるときに、骨アンカー１０２をカプラー１０６に枢動可能に結合するように構成される枢動部材１１４を含むことができる。枢動部材１１４に加えて、脊椎安定化システム１００は、第１のカプラー開口部１０内に少なくとも部分的に受容されるように構成され、サイズ決めされるコレット１４４と、コレット１４４に結合されるように構成される第１の締結具１４６とを更に含むことができる。骨アンカー１０２が第１のカプラー開口部１０８内に部分的に配設され、かつコレット１４４の少なくとも一部分が骨アンカー１０２の一部分を取り囲むときに、第１の締結具１４６がカプラー１０６に対して骨アンカー１０２の位置を固定することができるように、コレット１４４は骨アンカー１０２に結合されてもよく、第１の締結具１４６はコレット１４４に結合されてもよい。第１の締結具１４６の他に、脊椎安定化システム１００は、第２のカプラー開口部１１０内に部分的に配設される脊椎安定化部材１０４を固着するように、第２のカプラー開口部１１０内に受容されるように構成され、サイズ決めされる第２の締結具１４９を更に含む。カプラー１０６、コレット１４４、第１の締結具１４６、第２の締結具１４９、及び枢動部材１１４は、骨アンカーカプラーアセンブリ１０１を集合的に形成する。骨アンカーカプラーアセンブリ１０１はまた、骨アンカークランプアセンブリとも称されてもよい。骨アンカーカプラーアセンブリ１０１は、脊椎安定化部材１０４を骨アンカー１０２に結合するように構成されてもよい。更に、骨アンカーカプラーアセンブリ１０１は、低侵襲的脊椎安定化システム１００の一部であってもよい。骨アンカーカプラーアセンブリ１０１は、ステンレス鋼、チタン、チタン合金、ポリマーなどを含むがこれらに限定されない当該技術分野において既知である任意の生体適合性材料から部分的又は全体的に構築されてもよい。
【００２６】
図４Ａ〜Ｂを参照すると、骨アンカー１０２のそれぞれは、シャフト部９５及びアンカー部９３を含むことができる。シャフト部９５は、骨アンカー１０２を移動させるために利用者によって操作されてもよい。アンカー部９３は、雄ねじ１２３を含んでもよく、骨アンカー１０２を椎骨などの骨に取り付けるように骨の中に挿入されるように構成されてもよい。骨アンカー１０２は、ガイドワイヤを受容するように構成され、サイズ決めされる穴１２５を画定してもよい。穴１２５は、骨アンカー１０２の全長に沿って細長く延在してもよい。骨アンカー１０２は、チタン６％−アルミニウム７％−ニオビウム合金（ＴＡＮ）、工業用純チタン、又は骨アンカーに好適である任意の他の実質的に硬質材料から部分的又は全体的に作製されてもよい。上述されるように、骨アンカー１０２のうちの少なくとも１つは、Ｓｃｈａｎｚねじ１０３として構成されてもよい。図示された実施形態では、それぞれのＳｃｈａｎｚねじ１０３は、第１のねじ端９７及び反対側の第２のねじ端９９を画定する。第１のねじ端９７は、長手方向８８に沿って第２のねじ端９９から離間配置されてもよい。Ｓｃｈａｎｚねじ１０３は、ねじ外表面８３及び反対側のねじ内表面８１を画定してもよい（図２Ｂ〜Ｃ）。ねじ内表面８１は、長手方向８８に沿ってＳｃｈａｎｚねじ１０３を通って延在する穴１２５を画定してもよい。したがって、穴１２５は、長手方向８８に沿って細長くてもよい。ねじ外表面８３は、横断方向８６に沿って直径などの断面寸法８５を画定してもよい。横断方向８６は、長手方向８８に実質的に垂直であってもよい。断面寸法８５は、約３．０ミリメートル〜約８．０ミリメートルに及んでもよい。例えば、断面寸法８５は、約３．０ミリメートル、約３．５ミリメートル、約４．０ミリメートル、約４．５ミリメートル、約５．０ミリメートル、約５．５ミリメートル、約６．０ミリメートル、約６．５ミリメートル、約７．０ミリメートル、約７．５ミリメートル、又は約８．０ミリメートルであってもよい。Ｓｃｈａｎｚ骨ねじ１０３のうちの少なくとも１つは、長手方向８８に沿って第１のねじ端９７から第２のねじ端９９まで延在するねじ長Ｓ１を画定してもよい。ねじ長Ｓ１は、約３０ミリメートル〜約２６０ミリメートルに及んでもよい。例えば、ねじ長Ｓ１は、約３０ミリメートル、約３５ミリメートル、約４０ミリメートル、約４５ミリメートル、約５０ミリメートル、約５５ミリメートル、約６０ミリメートル、約６５ミリメートル、約７０ミリメートル、約７５ミリメートル、約８０ミリメートル、約８５ミリメートル、約９０ミリメートル、約９５ミリメートル、又は約１００ミリメートルであってもよい。ねじ長Ｓ１はまた、約１０５ミリメートル、約１１０ミリメートル、約１１５ミリメートル、約１２０ミリメートル、約１２５ミリメートル、約１３０ミリメートル、約１３５ミリメートル、約１４０ミリメートル、約１４５ミリメートル、又は約１５０ミリメートルであってもよい。それに加えて、ねじ長Ｓ１は、約１５５ミリメートル、約１６０ミリメートル、約１６５ミリメートル、約１７０ミリメートル、約１７５ミリメートル、約１８０ミリメートル、約１８５ミリメートル、約１９０ミリメートル、約１９５ミリメートル、又は約２００ミリメートルであってもよい。更に、ねじ長Ｓ２は、約２０５ミリメートル、約２１０ミリメートル、約２１５ミリメートル、約２２０ミリメートル、約２２５ミリメートル、約２３０ミリメートル、約２３５ミリメートル、約２４０ミリメートル、約２４５ミリメートル、約２５０ミリメートル、約２５５ミリメートル、又は約２６０ミリメートルであってもよい。アンカー部９３は、ねじ外表面８３上に配設される雄ねじ１２３を含んでもよい。雄ねじ１２３は、第１のねじ山端７４と、長手方向８８に沿って第１のねじ山端から離間配置される第２のねじ山端７６との間で延在してもよい。第２のねじ山端７６及び第２のねじ端９９は共存していてもよい。換言すれば、第２のねじ山端７６の位置は、第２のねじ端９９の位置と同じであってもよい。アンカー部９３は、第１のねじ山端７４から第２のねじ山端７６まで延在するねじ長Ｓ２を画定する。ねじ長Ｓ２は、約２０ミリメートル〜約１００ミリメートルに及んでもよい。例えば、ねじ長Ｓ２は、約３０ミリメートル、約３５ミリメートル、約４０ミリメートル、約４５ミリメートル、約５０ミリメートル、約５５ミリメートル、又は約６０ミリメートルであってもよい。上述されるねじ長Ｓ１、ねじ長Ｓ２、断面寸法８５の特定の寸法は、アンカー部９３の少なくとも一部分が椎骨に取り付けられる間、利用者が外部から（即ち、患者の体外から）その椎骨を操作することを可能にするＳｃｈａｎｚ骨ねじの寸法を画定する。加えて、Ｓｃｈａｎｚ骨ねじ１０３は、球状のヘッド部で終端する既知の多軸骨ねじなどの従来の骨ねじのようにヘッドで終端しない。図示された実施形態では、Ｓｃｈａｎｚ骨ねじ１０３は、ヘッド部で終端せず、むしろ患者の体を超えて延在するように構成される長いシャフト部９５を含み、そのためこれは、利用者が外部（即ち、患者の体外）からＳｃｈａｎｚねじを操作することを可能にする。カプラー１０６は、カプラー１０６が手術中に骨ねじ１０２のねじ長Ｓ１に沿って複数の位置で結合され得るように、骨ねじ１０２に結合されるように構成されてもよい。
【００２７】
図２Ａ〜Ｄを再び参照すると、カプラー１０６は、第１のカプラー開口部及び第２のカプラー開口部１１０を画定するカプラー本体１２２を含む。カプラー本体１２２は、第１のカプラー側壁１２４と、第１のカプラー側壁１２４から離間配置される第２のカプラー側壁１２６とを含むことができる。加えて、カプラー本体１２２は、第１のカプラー側壁１２４と第２のカプラー側壁１２６との間に配設される中間カプラー壁１３０を含むことができる。中間カプラー壁１３０は、第２のカプラー開口部１１０から第１のカプラー開口部１０８を分離することができる。第１のカプラー側壁１２４、中間カプラー壁１３０、及び第２のカプラー側壁１２６は、横方向１３６（図２Ｄ）に沿って互いに離間配置される。
【００２８】
図２Ａ〜Ｄを引き続き参照すると、中間カプラー壁１３０は、カプラー本体１２２を第１のカプラーセクション１３４及び第２のカプラーセクション１３２に分ける。したがって、カプラー本体１２２は、第１のカプラーセクション１３４と、横方向１３６に沿ってから離間配置される第２のカプラーセクション１３２とを含む。第１のカプラーセクション１３４は、第１のカプラー開口部１０８を結果として画定する第１の内表面１３８を画定する。第１のカプラー開口部１０８は、穴として構成されてもよく、横断方向１４０に沿ってカプラー本体１２２を通って延在してもよい。横断方向１４０は、横方向１３６に実質的に垂直である。第１のカプラー開口部１０８は、横断方向１４０に沿って細長くてもよく、実質的に切頭円錐形を有してもよい。それに加えて、第１のカプラー開口部１０８は、以下に詳細に記載されるように少なくとも１つの骨アンカー１０２及びコレット１４４を受容するように構成され、サイズ決めされてもよい。第１の内表面１３８は、骨アンカー１０２が横断方向１４０に沿って第１のカプラー開口部１０８の中に挿入され得るように、横方向１３６及び長手方向１４２に沿って第１のカプラー開口部１０８を完全に囲むことができる。長手方向１４２は、横断方向１４０及び長手方向１４２に実質的に垂直であってもよい。第１のカプラーセクション１３４は、第１の内表面１３８の中に延在する１つ以上の凹み１４８を更に画定する。凹み１４８は、第１のカプラー開口部１０８の断面寸法Ｄが横断方向１４０に減少するように、第１の内表面１３８の両側に配設されてもよい。操作中に、凹み１４８は、コレット１４４の部分に接するように構成される。以下に詳細に記載されるように、横断方向１４０に沿う第１のカプラー開口部１０８内のコレット１４４の移動は、カプラー１０６に対してコレット１４４をロックするように、コレット１４４の部分を第１の内表面１３８に摩擦で係合させ、それによってカプラー１０６に対して骨アンカー１０２を固定する。
【００２９】
図２Ａ〜Ｄを引き続き参照すると、第１のカプラーセクション１３４は、第１の上部本体表面１５０及び第２の上部本体表面１５２を更に画定する。第１の上部本体表面１５０は、第２のカプラー側壁１２６の一部であってもよく、実質的に弧状であってもよい。第１のカプラーセクション１３４は、第１の上部本体表面１５０に沿ってカプラー本体１２２から突き出るカプラー歯１５４を更に含むことができる。カプラー歯１５４は、弧状の第１の上部本体表面１５０に沿う長手方向１４２に実質的に沿ってそれぞれに離間配置される。第２の上部本体表面１５２は、横方向１３６に沿って第１の上部本体表面１５０から離間配置され、中間カプラー壁１３０の一部であってもよい。更に、第２の上部表面１５２はまた、実質的に弧状であってもよい。
【００３０】
図２Ａ〜Ｄを引き続き参照すると、第２のカプラーセクション１３２は、第２のカプラー開口部１１０を結果として画定する第２の内表面１５６を画定する。第２のカプラー開口部１１０は、長手方向１１８に沿ってカプラー本体１２２を通って延在することができる。更に、第２のカプラー開口部１１０は、上部開口端１５８と、横断方向１４０に沿って上部開口端１５８から離間配置される反対側の閉鎖下端１６０とを画定する。第２の内表面１５６は、第２のカプラー開口部１１０の閉鎖下端１６０を画定する下面部１６２を含む。上部開口端１５８は、脊椎安定化部材１０４の第２のカプラー開口部１１０への後部挿入を可能にする。第２のカプラー開口部１１０は、前部開口端１５９と、長手方向１４２に沿って前部開口端から離間配置される後部開口端１６１とを更に画定する。第２のカプラー開口部１１０の前部開口端１５９及び後部開口端１６１は、脊椎安定化部材１０４が第２のカプラー開口部１１０内に配設されるときに、カプラー本体１２２が長手方向１４２に沿う脊椎安定化部材１０４に沿って移動することを可能にする。第２のカプラーセクション１３２は、下面部１６２の中に延在する隆起部１６４を更に含むことができる。隆起部１６４は、長手方向１４２に沿って互いに離間配置され、第２のカプラー開口部１１０内の脊椎安定化部材１０４を保持するのに役立つように、脊椎安定化部材１０４と第２の内表面１５６との間の摩擦を増大させるように構成される。第２の内表面１５６は、第１の側部１６６と、横方向１３６に沿って第１の側部１６６から離間配置される第２の側部１６８とを更に含む。第１の側部１６６及び第２の側部１６８のそれぞれは、第２の締結具１４９をカプラー１０６に結合するために、第２の締結具１４９の雄ねじ１７２と嵌合するように構成される雌ねじ１７０を画定する。第２の締結具１４９は、止めねじ１５１として構成されてもよく、第２の締結具１４９をカプラー１０６に結合するように、雌ねじ１７０と嵌合するように構成される雄ねじ１７２を含む。第２の締結具１４９は、第２のカプラー開口部１１０の上部開口端１５８及び脊椎安定化部材１０４を閉鎖するようにカプラー１０６に結合されてもよく、それによって脊椎安定化部材１０４をカプラー１０６に結合する。第２のカプラーセクション１３２は、第２のカプラー側壁１２６の外表面１７６の中に延在する凹部１７４を更に画定する。凹部１７４は、保持器具の一部分を受容するように構成され、サイズ決めされる。
【００３１】
図２Ｅを参照すると、コレット１４４は、第１のカプラー開口部１０８内に部分的に配設されるように構成され、サイズ決めされてもよく、コレット本体１７８を含む。コレット本体１７８は、長手方向１８０に沿って細長くてもよく、接続部１８２と、長手方向１８０に沿って接続部１８２から離間配置される圧縮可能部１８４とを含む。接続部１８２は、第１の締結具１４６をコレット１４４に結合するように、第１の締結具１４６の雌ねじと嵌合するように構成される１つ以上のコレット雄ねじ１８６を含む。コレット本体１７８は、コレット１４４が第１のカプラー開口部１０８内に少なくとも部分的に配設されるときに、第１のカプラー開口部１０８内のコレット１４４の回転を防ぐか又は少なくとも阻止するために、カプラー本体１２２の第１の内表面１３８の少なくともいくつかの実質的に平らな部分に接するように構成される１つ以上の実質的に平らな外表面１８８を更に画定することができる。圧縮可能部１８４は、圧縮力Ｃが圧縮可能部１８４に作用するときに、互いに向かって移動するように構成される１つ以上の弾性部材１９０を含む。弾性部材１９０は、横方向１９２に沿って互いに離間配置されてもよい。横方向１９２は、長手方向１８０に実質的に垂直であってもよい。コレット本体１７８は、互いに弾性部材１９０を分離する１つ以上のスロット１９４を画定することができる。スロット１９４は、長手方向１８０に沿って細長くてもよく、横断方向１９６に沿ってコレット本体１７８の少なくとも一部分を通って延在することができる。横断方向１９６は、長手方向１８０及び横方向１９２に実質的に垂直であってもよい。一実施形態では、コレット１４４は、２つのスロット１９４によって互いに分離される２つの弾性部材１９０を含む。コレット１４４は、コレット本体１７８を通って延在する骨アンカー受容開口部１９８を更に画定する。骨アンカー受容開口部１９８は、長手方向１８０に沿って細長くてもよく、骨アンカー１０２の少なくとも一部分を受容するように構成され、サイズ決めされる。
【００３２】
図２Ｆを参照すると、第１の締結具１４６は、コレット１４４に結合されるように構成され得る。図示された実施形態では、第１の締結具１４６は、ナット２００として構成されてもよく、第１の締結具本体２０２を含む。第１の締結具本体２０２は、締結具内表面２０４及び反対側の締結具外表面２０６を画定する。締結具内表面２０４は、コレット１４４の少なくとも一部分を受容するように構成され、サイズ決めされるコレット受容開口部２０８を画定する。第１の締結具本体２０２は、締結具内表面２０４に沿って配設される雌ねじ２１０を更に含む。雌ねじ２１０は、第１の締結具１４６をコレット１４４に結合するように、コレット雄ねじ１８６と嵌合するように構成されてもよい。第１の締結具本体２０２は、上部締結具表面２１４及び反対側の下部締結具表面２１６を更に画定する。第１の締結具１４６は、上部締結具表面の中に延在する１つ以上の凹部２１２を更に画定する。図示された実施形態では、第１の締結具１４６は、互いに周方向に離間配置される３つの凹部２１２を含む。凹部２１２は、後述されるように第１の締結具１４６を回転するように構成されるドライブの部分を受容するように構成される。
【００３３】
図２Ａ〜Ｅを引き続き参照すると、操作中に、第１の回転方向Ｒ１の第１の締結具１４６の回転は、コレット１４４が第１のカプラー開口部１０８内に部分的に配設され、かつ第１の締結具１４６がコレット１４４に結合されるときに、コレット１４４を第１の軸方向Ａ１に沿って軸方向に移動させる。それに加えて、第２の回転方向Ｒ２（第１の回転方向Ｒ１と反対である）の第１の締結具１４６の回転は、コレット１４４が第１のカプラー開口部１０８内に部分的に配設され、かつ第１の締結具１４６がコレット１４４に結合されるときに、コレットを第２の軸方向Ａ２（第１の軸方向Ａ１と反対である）に沿って移動させる。コレットがカプラー１０６に対して第２の軸方向Ａ２に移動するにつれて、弾性部材１９０は、第１の内表面１３８に沿って摺動する。第１のカプラー開口部１０８の断面寸法Ｄが第２の軸方向Ａ２に減少するため、軸方向のコレット１４４の継続的移動は、弾性部材１９０を互いに向きあう方向に移動させる。第２の軸方向Ａ２のコレット１４４の更なる移動は、コレット１４４の圧縮可能部１８４を骨アンカー受容開口部１９８内に部分的に配設される骨アンカー１０２に対して圧縮させ、それによってカプラー１０６に対する骨アンカー１０２の角度配向及び長手位置を固定する。要約すれば、第１の回転方向Ｒ１の第１の締結具１４６の回転は、コレット１４４をコレットロック解除位置（図２Ｃ）とコレットロック位置（図２Ｂ）との間で軸方向に移動させる。コレットロック解除位置では、骨アンカー１０２は、カプラー１０６に対して枢動できる。コレットロック位置では、骨アンカー１０２は、カプラー１０６に対して固定され、したがってカプラー１０６に対して枢動できない。上述されるように、第１の回転方向Ｒ１の第１の締結具１４６の回転は、コレット１４４をコレットロック解除位置からコレットロック位置に移動させる。しかしながら、第１の締結具１４６は、第２の回転方向Ｒ２の第１の締結具１４６の回転がコレット１４４をロック解除位置からロック位置に移動させるように構成され得ることが想定される。ロック位置では、圧縮可能部１８４は、第１のカプラー開口部１０８内に圧入される。
【００３４】
図２Ａ〜Ｈを参照すると、枢動部材１１４は、ワッシャ１１６などのリングとして構成され得る。更に、枢動部材１１４は、第１の締結具１４６とカプラー１０６との間に配設されるように構成され得る。枢動部材１１４は、枢動内表面２２０及び反対側の枢動外表面２２２を画定する枢動本体２１８を含む。枢動内表面２２０は、コレット１４４の少なくとも一部分を受容するように構成され、サイズ決めされるコレット受容開口部２２４を画定する。枢動本体２１８は、上部枢動表面２２６及び反対側の下部枢動表面２２８を更に画定する。上部枢動表面２２６は、実質的に平面構成を有することができ、コレット１４４が第１の締結具１４６に結合され、かつ枢動部材１１４が第１の締結具１４６とカプラー１０６との間に配設されるときに、下部締結具表面２１６に接するように構成される。下部枢動表面２２８の少なくとも一部分は、第１の上部本体表面１５０及び第２の上部本体表面１５２を受容するように輪郭を形成される。下部枢動表面２２８は、前部２３０と、後部２３２と、第１の側部２３６と、第２の側部２３４とを含む。下部枢動表面２２８の第１の側部２３６は、枢動部材１１４が枢動軸２４０の周りをカプラー１０６に対して枢動することを可能にするように、第１のカプラーセクション１３４の第１の上部本体表面１５０を受容するように輪郭を形成できる。例えば、下部枢動表面２２８の第１の側部２３６は、第１のカプラーセクション１３４の第１の上部本体表面１５０のほぼ円弧形状に実質的に対応するほぼ凹形状を有することができる。下部枢動表面２２８の第２の側部２３４は、枢動部材１１４が枢動軸２４０の周りをカプラー１０６に対して枢動することを可能にするように、第１のカプラーセクション１３４の第２の上部本体表面１５２を受容するように輪郭を形成できる。例えば、下部枢動表面２２８の側部２３４は、枢動部材１１４が枢動軸２４０の周りに枢動することを可能にするように、第２の上部本体表面１５２の円弧形状に対応するほぼ凹形状を有することができる。枢動部材１１４は、枢動部材１１４が枢動軸２４０の周りをカプラー１０６に対して漸増的に枢動することができるように、カプラー１０６のカプラー歯１５４と嵌合するように構成される枢動歯２３８を更に含むことができる。枢動歯２３８のうちのいくつかは、カプラー１０６が枢動部材１１４に結合されるときに、他の枢動歯２３８がカプラー１０６の第２の上部本体表面１５２を圧迫できると同時に、カプラー歯１５４と嵌合することができることが想定される。枢動歯２３８は、枢動本体２１８から突き出る。一実施形態では、枢動歯２３８は、下部枢動表面２２８の第１の側部２３６又は第２の側部２３４に沿ってのみ配置される。図示された実施形態は枢動部材１１４を示すが、任意の角度調節部材１２７が用いられてもよい。したがって、角度調節部材１２７は、枢動部材１１４又はカプラー１０６に対する骨アンカー１０２の角度調節を容易にすることができる任意の他の装置として構成することができる。
【００３５】
操作中に、カプラー１０６に対する骨アンカー１０２の角度配向は、カプラー１０６に対して枢動部材１１４を移動させることによって調節することができる。特に、利用者は、枢動部材１１４が初期位置と角度を成した位置との間でカプラー１０６の上部本体表面１５０、１５２に沿って移動するように骨アンカー１０２を移動させることができる。第１の方向のカプラー１０６に対する骨アンカー１０２の移動は、骨アンカーがコレット１４４を介してカプラー１０６に結合されるときに、枢動部材１１４を第１の枢動方向２４２に沿って枢動軸２４０の周りに枢動させる。第２の方向のカプラー１０６に対する骨アンカー１０２の移動は、枢動部材１１４を第１の枢動方向２４２と反対である第２の枢動方向２４４に沿って枢動軸２４０の周りに枢動させる。
【００３６】
低侵襲的脊椎安定化システム１００は、互いに対して椎骨Ｖ１、Ｖ２の角度形成を調節し、かつ後述される工程の一部又はそれに従うことによって椎骨Ｖ１と椎骨Ｖ２との間の距離を調節するために用いられてもよい。骨アンカー１０２の取り付け位置は、例えば、放射線撮像を使用することによって決定される。骨アンカー１０２の取り付け位置は、椎骨の椎弓根であってもよい。次に、錐などの切削工具を、椎骨の皮質を穿孔し、かつ椎骨の中に骨アンカーチャネルを生成するように決定された取り付け位置の中に挿入することができる。キルシュナー鋼線などのガイドワイヤを骨アンカーチャネルの中に挿入できる。切削工具は次に、患者の体から除去されるが、ガイドワイヤは適所に残る。取り付け位置に通じる軟組織を次に、拡張できる。拡張は、異なるサイズの拡張器を患者の体の中に連続的に挿入することによって実施できる。拡張後、骨アンカー１０２のうちの１つが椎骨の椎弓根などの第１の取り付け位置内に取り付けできる。別の骨アンカー１０２が別の椎骨の椎弓根などの第２の取り付け位置内に取り付けできる。一方のカプラー１０６が次に、骨アンカー１０２のうちの１つに結合でき、もう一方のカプラー１０６が別の骨アンカー１０２に結合できる。それぞれのカプラー１０６は、骨アンカー１０２の一部分が第１のカプラー開口部１０８内に配設されるように骨アンカー１０２に結合できる。脊椎安定化部材１０４は次に、脊椎安定化部材１０４の一部分が一方のカプラー１０６の第２のカプラー開口部１１０内に配設され、かつ脊椎安定化部材１０４の別の部分がもう一方のカプラー１０６の第２のカプラー開口部１１０内に配設されるように２つのカプラー１０６に結合することができる。１つの第２の締結具１４９がそれぞれのカプラー１０６の第２のカプラー開口部１１０内に挿入できる。第２の締結具１４９は、上記に示され論じられたようにカプラー１０６に結合されてもよい。次に、骨アンカー１０２は、上記に詳細に論じられたように椎骨の角度配向を矯正するように角度のある状態で移動することができる。任意に、骨アンカー１０２は、骨アンカー１０２が取り付けられる椎骨間の距離を調節するために、互いから離れて又は向かって移動させてもよい。次に、第２の締結具１４９は、カプラー１０６に対して脊椎安定化部材１０４の位置を固定するように（上述したように）締め付けできる。それに加えて、第１の締結具１４６は、カプラー１０６に対して骨アンカー１０２の位置を固定するために、ロック解除位置からロック位置に移動される。骨アンカー１０２は次に、骨アンカー１０２の一部たりとも患者の体外に延在しないように調整される。したがって、骨アンカー１０２は、その長さを短くするように切除される。上述される方法は、２０１０年４月２３日に出願された米国特許出願公開第２０１１／０２６３９４５号、２０１０年１月２５日に出願された米国特許出願公開第２０１０／０２６８２７９号、及び１９９１年９月１０日に発行された米国特許第５，０４７，０２９号に記載されるような器具及び工程を使用することができる。米国特許出願公開第２０１１／０２６３９４５号、米国特許出願公開第２０１１／０２６３９４５号、及び米国特許第５，０４７，０２９号のそれぞれは、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００３７】
図３Ａ〜Ｃを参照すると、低侵襲的脊椎安定化システム３００の別の実施形態が、カプラー１０６と類似するカプラー３０２を含む。カプラー３０２は、カプラー本体３０６を含む。カプラー本体３０６は、カプラー１０６の第１のカプラーセクション１３４とかなり良く似た又は同一である第１のカプラーセクション３０８を含む。したがって、第１のカプラーセクション３０８の構造及び操作は、第１のカプラーセクション１３４の構造及び操作とかなり良く似た又は同一であってもよい。例えば、第２のカプラーセクション３１０を、上述されるように脊椎安定化部材１０４をカプラー本体３０６に固着するために第２の締結具１４９に結合することができる。
【００３８】
カプラー本体３０６は、第１のカプラーセクション３０８に結合された第２のカプラーセクション３１０を更に備える。第２のカプラーセクション３１０は、横方向３１４に沿って第１のカプラーセクション３０８から離間配置される。更に、第２のカプラーセクション３１０は、実質的にリングのような形状であってもよく、第２の本体３１２を有する。加えて、カプラー３０６は、第２の本体３１２を通って延在するカプラー開口部３１６を結果として画定するカプラー内表面３１６を画定する。カプラー開口部３１６は、横断方向３１８に沿って第２の本体３１２を貫通することができる。横断方向３１８は、横方向３１４に実質的に垂直である。カプラー開口部３１６を、多軸接続部材３２０を受容するように構成し、サイズ決めすることができる。図示された実施形態は多軸接続部材３２０を示すが、任意の角度調節部材３１９が用いられてもよいことが想定される。したがって、角度調節部材３１９は、多軸接続部材３２０又はカプラー３０２に対する骨アンカー１０２の角度調節を容易にすることができる任意の他の装置として構成されてもよい。
【００３９】
多軸接続部材３２０は、ブッシングとして構成されてもよく、接続本体３２１を含むことができる。多軸接続部材３２０は、接続開口部３３０を結果として画定する接続内表面３３１を更に画定する。接続開口部３３０は、接続本体３２１を通って延在することができ、多軸接続部材３２０がカプラー開口部３１６内に受容されるときに横断方向３１８に沿って細長くてもよい。
【００４０】
接続本体３２１は、圧縮可能な接続部３２２と、横断方向３１８に沿って圧縮可能な接続部３２２から離間配置される接続部３２４とを含む。圧縮可能な接続部３２２は、上述されるように圧縮力を加えて圧縮できる。図示された実施形態では、圧縮可能な接続部３２２は、カプラー本体３０６に対する多軸接続部材３２０の多軸角度形成を容易にし、結果として骨アンカー１０２がカプラー３０２に結合されるときにカプラー本体３０６に対する骨アンカー１０２の多軸角度形成を容易にするために、カプラー内表面３１６の形状と実質的に一致するほぼ球状の外表面３３２を画定する。圧縮可能な接続部３２２は、圧縮力を加えて圧縮可能な接続部３２２の圧縮を容易にする弾性フィンガなどの複数の弾性部材３３４を含む。弾性部材３３４は、圧縮可能な接続部３２２を通って延在する複数のスロット３３６によって互いに分離される。
【００４１】
多軸接続部材３２０の接続部３２４は、コレット３２６及び締結具３２８を相互連結するように構成できる。特に、内表面３３１は、締結具３２８を多軸接続部材３２０に結合するように、締結具３２８の雄ねじ３４０と嵌合するように構成される雌ねじ３３８を画定する。締結具３２８は、ナット３２９として構成されてもよく、締結具内表面３４４及び反対側の締結具外表面３４６を画定する締結具本体３４２を更に含む。雄ねじ３４０は、締結具外表面３４６上に配設される。締結具内表面４３３は、コレット３２６を受容するように構成される締結具開口部３４８を画定する。それに加えて、締結具３２８は、コレット３２６のコレット雄ねじ３５２と嵌合するように構成される締結具雌ねじ３５０を含んでもよい。操作中に、締結具３２８の回転は、以下に詳細に記載されるようにコレット３２６をロック位置（図３Ｃ）とロック解除位置（図３Ｂ）との間で軸方向に沿って移動させる。カプラー３０２、コレット３２６、第１の締結具３２８、第２の締結具１４９、及び多軸接続部材３２０は、骨アンカーカプラーアセンブリ３０１を集合的に形成する。骨アンカーカプラーアセンブリ３０１はまた、骨アンカークランプアセンブリとも称されてもよい。骨アンカーカプラーアセンブリ３０１はまた、脊椎安定化部材１０４を骨アンカー１０２に結合するように構成されてもよい。更に、骨アンカーカプラーアセンブリ３０１は、低侵襲的脊椎安定化システム３００の一部であってもよい。骨アンカーカプラーアセンブリ３０１は、ステンレス鋼、チタン、チタン合金、ポリマーなどを含むがこれらに限定されない当該技術分野において既知である任意の生体適合性材料から部分的に又は全体的に構築されてもよい。
【００４２】
コレット３２６は、締結具雌ねじ３５０を含むように構成されるコレット雄ねじ３５２と、フィンガなどの複数の弾性部材３５６を含む圧縮可能なコレット部３５４とを含む。弾性部材３５６は、複数のスロット３５８によって互いに分離される。弾性部材３５６は、圧縮可能なコレット部３５４が圧縮力を受けるときに、圧縮可能なコレット部３５４の圧縮を容易にする。弾性部材３５６は、コレット開口部３６０から離れて付勢される。コレット３２６は、骨アンカー１０２の一部分を受容するように構成されサイズ決めされるコレット開口部３６０を更に画定する。
【００４３】
操作中に、コレット３２６は、骨アンカーがコレット開口部３６０内に部分的に配設されるときに、カプラー本体３０６に対して骨アンカー１０２の位置をロックするために、ロック解除位置（図３Ｂ）とロック位置（図３Ｃ）との間で軸方向に移動するように構成される。具体的に、第１の回転方向３６４の回転軸３６２の周りの締結具３２８の回転は、コレット３２６を第１の軸方向３６６に軸方向に移動させ、それによってコレットをロック解除位置からロック位置に移動させる。ロック解除位置では、弾性部材３５６は、多軸接続部材３２０の外側に少なくとも部分的に位置し、したがってカプラー本体３０６に対する多軸接続部材３２０の多軸角度形成を容易にする。ロック位置では、弾性部材３５６は、内表面３３１に対して押し付けられ、これは結果として、多軸接続部材３２０の位置がカプラー本体３０６に対して固定されるように、圧縮可能な接続部３２２をカプラー内表面３１６に係合させ、それによって骨アンカー１０２がコレット開口部３６０内に部分的に配設されるときに、カプラー本体３０６に対して骨アンカー１０２の位置を固定する。第２の回転方向３６８（第１の回転方向３６６と反対である）の回転軸３６２の周りの締結具３２８の回転は、コレットをロック位置からロック解除位置に移動させるように、コレット３２６を第２の軸方向３７０（第１の軸方向３６６と反対である）に移動させる。しかしながら、上述される回転方向及び軸方向は変更する場合があることが想定される。
【００４４】
図４Ａ〜Ｂを参照すると、カプラーホルダ４００が骨アンカーカプラーアセンブリ１０１を保持するように構成される。具体的に、カプラーホルダ４００は、カプラー１０６を保持することができる。操作中に、カプラーホルダは、骨アンカーカプラーアセンブリ１０１を脊椎Ｓの椎骨Ｖに取り付ける骨アンカー１０２に結合するために使用されてもよい。具体的には、カプラーホルダ４００は最初に、骨アンカーカプラーアセンブリ１０１に結合される。次いで、カプラーホルダ４００は、骨アンカー１０２がカプラー１０６のカプラー開口部１０８（図２Ｂ）内に配設されるように骨アンカー１０２に向かって前進させることができる。次に、カプラーホルダ４００は、カプラー１０６が椎骨Ｖに隣接して位置決めされるまでカプラー１０６が骨アンカー１０２に沿って摺動するように、椎骨Ｖに向かって前進させることができる。骨アンカー１０２は概して、チタン、又はチタン、アルミニウム、及びニオビウム（ＴＡＮ−ＴＩ−６Ａｌ−６Ｎｂ−ＡＳＴＭ  Ｆ  １２９５）を含む合金などのチタン合金から構築されるが、同様にステンレス鋼、他の金属合金材料、又はほぼあらゆる頑丈な硬い生体適合性材料から構築されてもよい。
【００４５】
図４Ｃ〜Ｇを参照すると、カプラーホルダ４００は、長手方向４０４に沿って細長いホルダ本体４０２を含む。ホルダ本体４０２は、第１のホルダ端４０６と、長手方向４０４に沿って第１のホルダ端４０６から離間配置される第２のホルダ端４０８とを含む。カプラーホルダ４００は、長手方向４０４に沿ってホルダ本体４０２を通って延在する第１のホルダ開口部４１０を画定する。第１のホルダ開口部４１０は、穴として構成されてもよい。第１のホルダ開口部４１０に加えて、カプラーホルダ４００は、第１のホルダ挿入部４１２と、横方向４１６に沿って第１のホルダ挿入部４１２から離間配置される第２のホルダ挿入部４１４とを更に含む。横方向４１６は、長手方向４０４に実質的に垂直であってもよい。第１のホルダ挿入部４１２及び第２のホルダ挿入部４１４のそれぞれは、長手方向４０４に沿ってホルダ本体４０２から突き出る。更に、第１のホルダ挿入部４１２及び第２のホルダ挿入部４１４はそれぞれ、長手方向４０４に沿って細長くてもよい。第１のホルダ挿入部４１２は、ホルダ本体４０２に取り付けられる第１又は近位端４２４を画定する第１の挿入部本体４１３と、長手方向４０４に沿って第１の端部４２４から離間配置される第２又は遠位自由端４２６とを有する。第２のホルダ挿入部４１４は、ホルダ本体４０２に取り付けられる第１又は近位端４２８を画定する第２の挿入部本体４１５と、長手方向４０４に沿って第１の端部４２８から離間配置される第２又は自由遠位端４３０と有する。
【００４６】
カプラーホルダ４００は、第１のホルダ挿入部４１２と第２のホルダ挿入部４１４との間に第２のホルダ開口部４１８を画定する。第２のホルダ開口部４１８は、第１のホルダ開口部４１０と連通していてもよく、横断方向４２０に沿ってカプラーホルダ４００を通って延在してもよい。横断方向４２０は、長手方向４０４及び横方向４１６に実質的に垂直であってもよい。更に、第２のホルダ開口部４１８は、スロットとして構成されてもよく、長手方向４０４に沿って細長くてもよい。その構成にかかわらず、第２のホルダ開口部４１８は、脊椎安定化部材１０４の少なくとも一部分を受容するように構成され、サイズ決めされる。第２のホルダ開口部４１８は、実質的にＵ字型を画定してもよい。操作中に、カプラーホルダ４００が骨アンカーカプラーアセンブリ１０１に結合されるとき、第２のホルダ開口部４１８は、カプラー１０６の第２のカプラー開口部１１０（図４Ｆ）に脊椎安定化部材１０４への誘導を与えることができる。
【００４７】
図４Ｃ〜Ｇを参照すると、カプラーホルダ４００は、第１のホルダ挿入部４１２又は第２のホルダ挿入部４１４のうちの少なくとも１つの中にホルダ弾性部材４２２を含む。図示された実施形態では、ホルダ弾性部材４２２は、弾性アームとして構成され、第２の端部４３０に隣接する第１のホルダ挿入部４１２に移動可能に結合される。具体的には、ホルダ弾性部材４２２は、第１の挿入部本体４１３に移動可能に結合されてもよい。ホルダ弾性部材４２２は、第１の挿入部本体４１３内に配設されるスロット４３２によって画定されてもよく、第１のホルダ挿入部４１２に移動可能に結合される第１の屈折可能な端部４３４と、長手方向４０４に沿って第１の屈折可能な端部４３４から離間配置される第２の自由端４３６と含む。第１の屈折可能な端部４３４は、ホルダ弾性部材４２２が第１のホルダ挿入部４１２に対して曲げることができるように、第１の挿入部本体４１３に対して屈折させるように構成される。あるいは、ホルダ弾性部材４２２は、ばね付勢されたヒンジ又はホルダ弾性部材４２２が第１のホルダ挿入部４１２に対して曲がるか又は枢動することを可能にする任意の機構によって第１のホルダ挿入部４１２に移動可能に結合させることができる。第２の自由端４３６の少なくとも一部分は、カプラーホルダ４００をカプラー１０６に結合するように、カプラー１０６の凹部１７４（図２Ｄ）内に受容されるように構成される。例えば、ホルダ弾性部材４２２は、第２の自由端４３６から突き出る少なくとも１つの突出部４２１（図４Ｇ）を含んでもよい。突出部４２１は、カプラーホルダ４００をカプラー１０６に結合するように、凹部１７４内に受容されるように構成され、サイズ決めされてもよい。
【００４８】
第２のホルダ挿入部４１４は、第１の歯４３８と、横方向４１６に沿って第１の歯４３８から離間配置される第２の歯４４０とを含むことができる。したがって、第１の歯４３８及び第２の歯４４０は、長手方向４０４に沿って第２の挿入部本体４１５から突き出る。第２のホルダ挿入部４１４は、第１の歯４３８と第２の歯４４０との間に空隙４４２を画定する。空隙４４２は、第２のホルダ挿入部４１４をカプラー１０６に結合するように、カプラー１０６の中間カプラー壁１３０の少なくとも一部分を受容するように構成され、サイズ決めされる。
【００４９】
図４Ｃ〜Ｋを引き続き参照すると、ホルダ本体４０２は、第１のホルダ端４０６と第２のホルダ端４０８との間に配設される中空ハウジング４４４を更に含む。ハウジング４４４は、ラチェット機構４４６の少なくとも一部分を支持するように構成される。ラチェット機構４４６は、以下に詳細に記載されるようにロック位置とロック解除位置との間で横断方向４２０に沿ってハウジング４４４内に移動するように構成されるラチェット本体４４８を含む。ラチェット機構４４６は、長手方向４０４に沿ってラチェット本体４４８を通って延在するラチェット開口部４５０を画定する。ラチェット開口部４５０は、正孔又は穴として構成されてもよい。ラチェット本体４４８は、ラチェット開口部４５０を結果として画定する内表面４５２を画定する。加えて、ラチェット本体４４８は、内表面４５２と反対側の外表面４５４を画定する。図示された実施形態では、ラチェット本体４４８は、前壁４５６と、横断方向４２０に沿って前壁から離間配置される反対側の後壁４５８とを含む。ハウジング４４４は、前壁４５６の少なくとも一部分を受容するように構成され、サイズ決めされるハウジング開口部４６０を画定する。前壁４５６は、ハウジング開口部４６０を介して利用可能であるラチェットボタン４６２を画定する。操作中に、利用者は、ロック位置とロック解除位置との間でラチェット機構４４６を移動させるように、横断方向４２０にラチェットボタン４６２を押されたラチェット機構４４６を移動させることができる。図示された実施形態では、横断方向にラチェットボタン４６２に力を加えることにより、以下に詳細に記載されるようにラチェット機構４４６をロック位置からロック解除位置に移動させる。ラチェット本体４４８の後壁４５８は、１つ以上の付勢部材４６４を介してハウジング４４４の内側部分に結合されてもよい。図示された実施形態では、２つの付勢部材４６４は、ハウジング４４４の内側部分と後壁４５８との間に接続される。付勢部材４６４は、横断方向４２０と反対である付勢方向４６８にラチェット本体４４８を付勢することができるコイルばねなどの好適なばねとして構成されてもよい。したがって、ラチェット本体４４８は、付勢方向４６８に付勢され、ラチェット機構４４６をロック位置に向かって付勢させる。ラチェット本体４４８は、第１の側壁４６６と、横方向に沿って第１の側壁４６６から離間配置される反対側の第２の側壁４７０とを更に含む。ラチェット本体４４８は、第１の側壁４６６及び第２の側壁４７０を介してハウジング４４４に移動可能に結合される。特に、カプラーホルダ４００は、ハウジング４４４とラチェット本体４４８の第１の側壁４６６及び第２の側壁４７０との間に接続されるピン４７２などの１つ以上の締結具を含む。ラチェット本体４４８は、１つ以上のピン４７２を受容するようにそれぞれ構成され、サイズ決めされる１つ以上の凹部４７４を画定する。凹部４７４は、ラチェット本体４４８の外表面４５４の中に延在することができる。図示された実施形態では、一方の凹部４７４が第１の側壁４６６内に配設され、もう一方の凹部４７４が第２の側壁４７０内に配設される。それぞれの凹部４７４が横断方向４２０に沿って細長くてもよく、それによってピン４７２が凹部４７４内に配設されるときに、横断方向４２０に沿ってラチェット本体４４８の移動を誘導する。
【００５０】
ラチェット機構４４６は、ラチェット本体４４８の内表面４５２に沿って画定されるホルダラック４７６を更に含む。具体的に、ホルダラック４７６は、ラチェット本体４４８の後壁４５８の内側部分に沿って配設されてもよい。ホルダラック４７６は、複数のホルダ歯４７８を画定する。ホルダ歯４７８は、長手方向４０４に沿って互いに離間配置される。操作中に、ロック位置とロック解除位置との間の横断方向４２０に沿うラチェット本体４４８の移動は、ホルダラック４７６をロック位置とロック解除位置との間で横断方向４２０に沿って移動させる。
【００５１】
図４Ｃ〜Ｋを引き続き参照すると、低侵襲的脊椎安定化システム１００は、脊椎安定化部材１０４を第２のカプラー開口部１１０内にロックするために、カプラーホルダ４００に沿ってかつ第２のカプラー開口部１１０に向かって第２の締結具１４９を誘導するように構成される締結具ガイド５００を更に含むことができる。締結具ガイド５００は、カプラーホルダ４００の第１のホルダ開口部４１０及び第２のホルダ開口部４１８内に受容されるように構成されるガイド本体５０２を含む。ガイド本体５０２は、長手方向５０６に沿って細長くてもよく、第１又は近位ガイド端５０８及び第２又は遠位ガイド端５１０を画定する。第２のガイド端５１０は、長手方向５０６に沿って第１のガイド端から離間配置される。締結具ガイド５００は、ガイド本体５０２を通って延在するガイド開口部５０４（図４Ｋ）を画定する。ガイド開口部５０４は、長手方向５０６に沿って細長くてもよく、第２の締結具１４９を第２のカプラー開口部１１０に打ち込むように構成されるドライバを受容するように構成される。
【００５２】
締結具ガイド５００は、第１のガイド端５０８と第２のガイド端５１０との間に配設されるガイドラック５１２を更に含む。ガイドラック５１２は、横断方向５１４にガイド本体５０２から突き出る。横断方向５１４は、長手方向５０６に実質的に垂直である。ガイドラック５１２は、締結具ガイド５００が第１のホルダ開口部４１０内に少なくとも部分的に配設されるときに、締結具ガイド５００が漸増的にカプラーホルダ４００に対して移動され得るようにホルダラック４７６と嵌合するように構成される。図示された実施形態では、ガイドラック５１２は、横断方向５１４にガイド本体５０２から突き出る複数のガイド歯５１６を含む。ガイド歯５１６は、長手方向５０６に沿って互いに離間配置され、締結具ガイド５００がカプラーホルダ４００の第１のホルダ開口部４１０を通って漸増的に前進され得るようにホルダ歯４７８と嵌合するように構成される。ガイド歯５１６及びホルダ歯４７８は、ホルダラック４７６とガイドラック５１２の係合が第１の方向５１８におけるカプラーホルダ４００に対する締結具ガイド５００の漸増的な移動を可能にするが、図４Ｋに示されるようにラチェット機構４４６がロック位置内であるときに、第１の方向５１８と反対である第２の方向５２０におけるカプラーホルダ４００に対する締結具の移動を防ぐか又は少なくとも妨げるように互いに対して配向される。
【００５３】
操作中に、ラチェット機構４４６がロック位置内にあり、締結具ガイド５００が第１のホルダ開口部４１０内に少なくとも部分的に配設されるとき、ガイド歯５１６はホルダ歯４７８と嵌合することができ、それによって第２の方向５２０におけるカプラーホルダ４００に対する締結具ガイド５００の移動を不可能にするか又は少なくとも阻止しながら、第１の方向５１８におけるカプラーホルダ４００に対する締結具ガイド５００の漸増的な移動を可能にする。しかしながら、ラチェット機構４４６は、締結具ガイド５００が第２の方向５２０にカプラーホルダ４００に対して移動することを可能にするように、ロック位置からロック解除位置に移動されてもよい。これを行うために、ガイド歯５１６からホルダ歯４７８を離すために方向Ｆのラチェットボタン４６２に力が加えられ、それによってガイドラック５１２からホルダラック４７６を係合解除する。ラチェットボタン４６２に力を加えるために、利用者は、方向Ｆにラチェットボタン４６２を単純に押してもよい。ラチェットボタン４６２を離すことにより、付勢部材４６４（図４Ｅ）に、ホルダ歯４７８を方向Ｆと反対である方向Ｕにガイド歯５１６に向かわせるようにさせ、ラチェット機構４４６をロック位置に移動させる。上述されるように、ラチェット機構４４６がロック位置内にあるとき、ホルダラック４７６は、締結具ガイド５００が第２の方向５２０にカプラーホルダ４００に対して移動するのを防ぐか又は少なくとも妨げるように、ガイドラック５１２と嵌合することができる。ラチェット機構４４６は、利用者がカプラーホルダ４００に対する締結具ガイド５００の移動を正確に制御することを可能にする。
【００５４】
図４Ｃ〜Ｋを引き続き参照すると、締結具ガイド５００は、第２の締結具１４９を保持するように構成される保持セクション５２２を含むことができる。上述されるように、第２の締結具１４９は、ロッキングキャップとも称され、止めねじ１５１として構成されてもよい。保持セクション５２２は、第２の締結具１４９を保持するように構成される１つ以上のガイド挿入部を含んでもよい。図示された実施形態では、保持セクション５２２は、第１のガイド挿入部５２４と、横断方向５１４に沿って第１のガイド挿入部５２４から離間配置される第２のガイド挿入部５２６とを含む。第１のガイド挿入部５２４及び第２のガイド挿入部５２６のそれぞれは、長手方向５０６にガイド本体５０２から突き出る。保持セクション５２２は、第１のガイド挿入部５２４と第２のガイド挿入部５２６との間の締結具受容空隙５２８を画定する。締結具受容空隙５２８は、図４Ｉに示されるように第２の締結具１４９を受容するように構成され、サイズ決めされる。
【００５５】
保持セクション５２２は、第１のガイド挿入部５２４又は第２のガイド挿入部５２６のうちの少なくとも１つに移動可能に結合されるガイド弾性部材５３０を更に含んでもよい。図示された実施形態では、ガイド弾性部材５３０は、第１のガイド挿入部５２４に移動可能に結合され、弾性アームとして構成できる。弾性部材５３０は、第１のガイド挿入部５２４に移動可能に結合される第１の端部５３２と、第１のガイド挿入部５２４に対して曲げることができる第２の自由端５３４とを画定する。第２の自由端５３４は、ガイド弾性部材５３０の第２の自由端５３４が締結具受容空隙５２８内に位置決めされる第２の締結具１４９に接触し得るように、締結具受容空隙５２８に向かって付勢され、それによって第２の締結具１４９を締結具ガイド５００に結合する。あるいは、ガイド弾性部材５３０は、ばね付勢されたヒンジ又はガイド弾性部材５３０が第１のガイド挿入部５２４に対して曲がるか又は枢動することを可能にする任意の機構によって第１のガイド挿入部５２４に移動可能に結合されてもよい。
【００５６】
締結具ガイド５００は、長手方向５０６にガイド本体５０２から突き出る歯５３８などの１つ以上の突出部５３６を更に含むことができる。突出部５３６は、カプラーホルダ４００の第１のホルダ挿入部４１２又は第２のホルダ挿入部４１４のうちの少なくとも１つによって画定されるチャネル４８０内に受容されるように構成され、サイズ決めされる。図示された実施形態では、チャネル４８０は、第１のホルダ挿入部４１２の内表面４８２に沿って画定される。突出部５３６は、分離防止機構としてチャネル４８０内に挿入されてもよい。即ち、突出部５３６は、第２の締結具１４９が第２のカプラー開口部１１０内に固着される（即ち、締められる）ときに、カプラー１０６の他の部分に対して第１のカプラー側壁１２４の横断移動又は横移動を防ぐか又は少なくとも最小限にするようにチャネル４８０内に挿入されてもよい。別の実施形態では、締結具ガイド４００は、チャネルを含んでもよく、カプラーホルダ４００は、上述される分離防止機構として機能するように、このチャネルと嵌合するように構成される突出部を含んでもよい。締結具ガイド５００は、追加の器具又は工具を必要とせずに、脊椎安定化部材１０４を第２のカプラー開口部１１０内に正確に位置決めするように構成される。具体的に、締結具ガイド５００は、脊椎安定化部材１０４が下面部１６２の少なくとも一部分に接触し、かつ長手方向１４２（図２Ｅ）に沿って実質的に整列されるまで、カプラーホルダ４００を通ってかつ第２のカプラー開口部１１０に向かって前進させることができる。したがって、締結具ガイド５００は、脊椎安定化ロッド１０５を第２のカプラー開口部１１０に向かわせるように構成できる。特に、締結具ガイド５００は、脊椎安定化ロッド１０５が第２のカプラー開口部１１０内に配設され、かつ長手方向１４２に沿って実質的に整列されるように、脊椎安定化ロッド１０５をカプラー１０６に向かわせるように構成できる。
【００５７】
図５Ａ〜Ｉを参照すると、骨アンカー除去工具６００が、椎骨ＶからＳｃｈａｎｚ骨ねじ１０３などの骨アンカー１０２を除去するように構成される。骨アンカー除去工具は、器具仕様のステンレス鋼から部分的又は全体的に構築されてもよいが、チタン、アルミニウム、金属合金、高分子材料、複合材料、又はほぼあらゆる比較的頑丈な硬い生体適合性材料から構築されてもよい。図示された実施形態では、骨アンカー除去工具６００は概して、スリーブ６０２と、スリーブ６０２に結合されるように構成されるシャフト６０４と、骨アンカー１０２の少なくとも一部分を保持するように構成されるコネクタ６０６とを含む。コネクタ６０６は、ロック解除位置（図５Ｉ）とロック位置（図５Ｈ）との間のスリーブ６０２に対して移動することができる。ロック解除位置では、コネクタ６０６は、骨アンカー１０２の少なくとも一部分を超えて位置決めされてもよい。次に、コネクタ６０６は、骨アンカー１０２を骨アンカー除去工具６００に結合するように、ロック解除位置からロック位置に移動できる。骨アンカー１０２が骨アンカー除去工具６００にしっかりと結合されると、骨アンカー除去工具６００全体が、椎骨から骨アンカー１０２を除去するように回転軸６２８の周りで回転できる。あるいは、又は加えて、骨アンカー１０２の除去中に、椎骨から骨アンカー１０２を除去するように、椎骨から離れる方向に、力が骨アンカー除去工具６００にも加えられてもよい。
【００５８】
スリーブ６０２は、長手方向６１０に沿って細長いスリーブ本体６０８を含む。スリーブ本体６０８は、第１又は近位スリーブ端６１２と、長手方向６１０に沿って第１のスリーブ端６１２から離間配置される第２又は遠位スリーブ端６１４とを画定する。スリーブ６０２は、第１のスリーブ端６１２と第２のスリーブ端６１４との間のスリーブ本体６０８を通って延在するスリーブ開口部６１６を更に画定する。スリーブ開口部６１６は、長手方向６１０に沿って細長くてもよく、シャフト６０４の少なくとも一部分を受容するように構成され、サイズ決めされる。図示された実施形態では、スリーブ開口部６１６は、ドライバを受容するように構成される第１の開口部６１８と、シャフト６０４の少なくとも一部分を受容するように構成される第２の開口部６２２と、第１の開口部６２０と第２の開口部６２２との間に配設される第３又は中間開口部６２４とを含んでもよい。第１の開口部６２０、第２の開口部６２２、及び第３の開口部６２４は、長手方向６１０に沿って互いに離間配置され、それぞれがシャフト６０４の少なくとも一部分を受容するように構成され、サイズ決めされる。
【００５９】
第１の開口部６２０は、従来のドライバを受容するように構成される六角形のソケットなどのソケット６２６を画定してもよい。従来のドライバの少なくとも一部分は、スリーブ６０２が回転軸６２８の周りで回転できるようにソケット６２６内に配設できる。図示された実施形態では、第１の開口部６２０は、直径などの第１の断面寸法Ｄ１を画定し、第２の開口部６２２は、第１の断面寸法Ｄ１より小さい直径などの第２の断面寸法Ｄ２を画定する。換言すれば、第１の断面寸法Ｄ１は、第２の断面寸法Ｄ２より大きくてもよい。第３の開口部６２４は、第１の断面寸法Ｄ１及び第２の断面寸法Ｄ２より小さい直径などの第３の断面寸法Ｄ３を画定する。第３の開口部６２４は、ねじ付き部と称されてもよい。
【００６０】
スリーブ本体６０８は、スリーブ外表面６３０及び反対側のスリーブ内表面６３２を画定する。スリーブ内表面６３２は、スリーブ開口部６１６を画定し、第２の開口部６２２と及び第３の開口部６２４との間に肩部６３４を含む。肩部６３４は、以下に詳細に記載されるようにスリーブ停止部材６３６として機能する。図示された実施形態では、スリーブ本体６０８は、スリーブ内表面６３２から突き出るスリーブ雌ねじ６３８を更に含んでもよい。特に、スリーブ雌ねじ６３８は、スリーブ開口部６１６の第３の開口部６２４の周囲に配設されてもよい。
【００６１】
スリーブ本体６０８は、第１のスリーブ部６４８と、長手方向６１０に沿って第１のスリーブ部６４８から離間配置される第２のスリーブ部６５０とを更に含んでもよい。第１のスリーブ部６４８は、第２のスリーブ部６５０よりも第１のスリーブ端６１２により近くに位置してもよい。第２のスリーブ部６５０は、第１のスリーブ部６４８よりも第２のスリーブ端６１４により近く位置してもよい。更に、第１のスリーブ部６４８は、第２のスリーブ部６５０の直径などの外部断面寸法よりも大である、直径などの外部断面寸法を画定してもよい。図示された実施形態では、第１のスリーブ部６４８は、利用者によってスリーブ６０２を掴むのを容易にするハンドル６５２として構成されてもよい。ハンドル６５２は、スリーブ本体６０８の中に延在する１つ以上の溝６５４を含んでもよい。溝６５４は、長手方向６１０に沿って細長くてもよく、スリーブ本体６０８の周囲に互いに離間配置されてもよい。操作中に、溝６５４は、利用者によってハンドル６５２を掴むのに容易にする。
【００６２】
図５Ａ〜Ｉを引き続き参照すると、シャフト６０４は、長手方向６４２に沿って細長いシャフト本体６４０を含む。シャフト本体６４０は、第１又は近位シャフト端６４４と、長手方向６４２に沿って第１のシャフト端６４４から離間配置される第２又は遠位シャフト端６４６とを画定する。第１のシャフト端６４４は、ソケットねじ回しなどの従来のドライバに結合されるように構成される六角頭などの１つ以上の多角形ヘッドを含んでもよい。図示された実施形態では、第１のシャフト端６４４は、第１の多角形ヘッド６５６と、長手方向６４２に沿って第１の多角形ヘッド６５６から離間配置される第２の多角形ヘッド６５８とを含む。第１の多角形ヘッド６５６及び第２の多角形ヘッド６５８のそれぞれは、回転軸６２８（図５Ａ）の周りにシャフト６０４の回転を容易にするように、ソケットねじ回しなどの従来のドライバを受容するように構成される。
【００６３】
シャフト本体６４０の少なくとも一部分は、直径などの断面寸法Ｄ４を画定する。シャフト６０４は、断面寸法Ｄ４より大きい直径などの断面寸法Ｄ５を画定するシャフト停止部材６６０を更に含む。シャフト停止部材６６０は、長手方向６４２に沿って細長くてもよい。更に、シャフト停止部材６６０は、長手方向６１０（図５Ａ）にスリーブ開口部６１６を通ってシャフト６０４を前進させるのを制限するために、スリーブ停止部材６３６に接触するように構成される。この目的のために、断面寸法Ｄ５は、断面寸法Ｄ２より大きくてもよい。
【００６４】
シャフト６０４は、スリーブ雌ねじ６３８と嵌合するように構成されるシャフト雄ねじ６６２を更に含み、第１の回転方向６６４（例えば、反時計回り）における回転軸６２８の周りのスリーブ６０２に対するシャフト６０４の回転が、シャフト６０４を第１の長手方向６６６に平行移動させ、最終的にシャフト雄ねじ６６２及びスリーブ雌ねじ６３８を共に締めるようにする。逆に、第２の回転方向６６８（第１の回転方向６６４と反対）における回転軸６２８の周りのスリーブ６０２に対するシャフト６０４の回転は、シャフト６０４を第２の長手方向６７０に平行移動させ、スリーブ雌ねじ６３８からシャフト雄ねじ６６２を緩める。
【００６５】
別の実施形態では、シャフト雄ねじ６６２は、スリーブ雌ねじ６３８と嵌合するように構成され、第２の回転方向６６８（第１の回転方向６６４と反対）における回転軸６２８の周りのスリーブ６０２に対するシャフト６０４の回転が、シャフト６０４を第１の長手方向６６６に平行移動させ、最終的にシャフト雄ねじ６６２及びスリーブ雌ねじ６３８を共に締めるようにする。別の実施形態では、第１の回転方向６６４における回転軸６２８の周りのスリーブ６０２に対するシャフト６０４の回転は、シャフト６０４を第２の長手方向６７０に平行移動させ、スリーブ雌ねじ６３８からシャフト雄ねじ６６２を緩める。
【００６６】
図５Ａ〜Ｉを引き続き参照すると、シャフト６０４は、シャフト６０４をコネクタ６０６に結合するように、コネクタ６０６の少なくとも一部分を受容するように構成される凹部６７２を更に含む。凹部６７２は、シャフト本体６４０の中に延在してもよく、環状凹部６７４として構成されてもよい。凹部６７２は、第２のシャフト端６４６に位置するか又は隣接してもよい。シャフト６０４は、コネクタ６０６の一部分に結合されるように構成されるカプラー６７６を更に含む。カプラー６７６は、ディスク６７８として構成されてもよく、第２のシャフト端６４６に位置してもよい。それに加えて、カプラー６７６は、長手方向６４２に沿って凹部６７２から離間配置されてもよい。棒６７５が、カプラー６７６及びシャフト本体６４０の残部を相互接続することができる。棒６７５は、実質的に円筒形構成を有してもよい。
【００６７】
図５Ａ〜Ｉを引き続き参照すると、コネクタ６０６は、スリーブ開口部６１６内に受容されるように構成され、サイズ決めされ得る。具体的に、コネクタ６０６は、スリーブ開口部６１６の第２の開口部６２２内に受容されるように構成され、サイズ決めされてもよく、フォーク６８２として構成されてもよい。図示された実施形態では、コネクタ６０６は、第１のコネクタ端６８４及び第２のコネクタ端６８６を画定するコネクタ本体６８０を有する。第１のコネクタ端６８４は、長手方向６８８に沿って第２のコネクタ端６８６から離間配置されてもよい。コネクタ本体６８０は、シャフト６０４に結合されるように構成される第１のコネクタ部６９０と、骨アンカー１０２に結合されるように構成される第２のコネクタ部６９２とを有する。第１のコネクタ部６９０は、長手方向６４２に沿って第２のコネクタ部６９２から離間配置されてもよい。
【００６８】
コネクタ６０６は、シャフト６０４をコネクタ６０６に結合するように、シャフト６０４の少なくとも一部分を受容するように構成され、サイズ決めされる第１のコネクタ開口部６９４を更に有する。図示された実施形態では、第１のコネクタ開口部６９４は、スロットとして構成されてもよく、コネクタ６０６をシャフト６０４に結合するように、棒６７５を受容するように構成され、サイズ決めされる。第１のコネクタ開口部６９４は、長手方向６８８に実質的に垂直である横断方向６９６にコネクタ本体６８０の中に延びることができる。
【００６９】
コネクタ６０６は、シャフト６０４をコネクタ６０６に結合するように、シャフト６０４の一部分を受容するように構成され、サイズ決めされる第２のコネクタ開口部６９８を更に画定する。図示された実施形態では、第２のコネクタ開口部６９８は、第１のコネクタ開口部６９４と連通していてもよく、シャフト６０４をコネクタ６０６に結合するために、ディスク６７８として構成され得るカプラー６７６を受容するように構成され、サイズ決めされる。更に、第２のコネクタ開口部６９８は、横断方向６９６にコネクタ本体６８０の中に延びることができ、スロットとして構成されてもよい。第１のコネクタ開口部６９４及び第２のコネクタ開口部６９８のそれぞれは、第１のコネクタ部６９０内に配設される。
【００７０】
第２のコネクタ部６９２は、第１のコネクタ部６９０から突き出る複数のコネクタ挿入部６９１を含む。コネクタ挿入部６９１は、第２のコネクタ部６９２の周囲に互いに離間配置される。第２のコネクタ部６９２は、コネクタ挿入部６９１を互いに分離する複数のスロット６９３を画定する。スロット６９３は、長手方向６８８に沿って細長くてもよく、コネクタ挿入部６９１が互いに向かうか又は離れて曲げることを可能にする。第２のコネクタ部６９２は、コネクタ挿入部６９１によって取り囲まれる第３のコネクタ開口部６９５を更に画定する。第３のコネクタ開口部６９５の少なくとも一部分は、第２のコネクタ部６９２に沿って延在し、コネクタ挿入部６９１が互いに向かうか又は離れて曲げることを可能にする。第３のコネクタ開口部６９５の少なくとも一部分は、第１のコネクタ部６９０の中に延在することができる。第３のコネクタ開口部６９５は、骨アンカー１０２の少なくとも一部分を受容するように構成され、サイズ決めされてもよい。コネクタ挿入部６９１はまた、コネクタ弾性部材と称されてもよい。
【００７１】
操作中に、骨アンカー１０２の少なくとも一部分は、椎骨から骨アンカー１０２を除去するように骨アンカー除去工具６００を使用する前に、第３のコネクタ開口部６９５内に位置決めされるべきである。骨アンカー１０２を骨アンカー除去工具６００に結合するために、コネクタ６０６は、骨アンカー１０２の少なくとも一部分が第３のコネクタ開口部６９５内に配設される間に、ロック解除位置からロック位置に移動されてもよい。上述されるように、回転軸６２８の周りのスリーブ６０２に対するシャフト６０４の回転は、コネクタ６０６をロック解除位置（図５Ｉ）とロック位置（図５Ｈ）との間で移動させる。ロック解除位置では、コネクタ挿入部６９１の少なくとも一部分はスリーブ６０２の外側に配設される。コネクタ６０６をロック解除位置からロック位置に移動させるために、シャフト６０４は、スリーブ６０２が回転しない状態を維持しながら、回転軸６２８の周りに回転される。例えば、利用者は、シャフト６０４が回転されるにつれて、スリーブ６０２がシャフト６０４と共に回転するのを防ぐようにスリーブ６０２を保持しながら、（手動又はドライバで）回転軸６２８の周りにシャフト６０４を回転させることができる。シャフト６０４はスリーブ６０２に対して回転されるが、シャフト雄ねじ６６２は、スリーブ雌ねじ６３８と嵌合する。シャフト６０４の継続的な回転が最終的に、シャフト雄ねじ６６２及びスリーブ雌ねじ６３８を共に締めさせ、スリーブ６０２をシャフト６０４に回転可能に結合する。スリーブ６０２がシャフト６０４に回転可能に結合されるとき、シャフト６０４の回転は、スリーブ６０２の随伴回転を引き起こす。スリーブ６０２に対するシャフト６０４の継続的な回転はまた、コネクタ６０６をロック解除位置からロック位置に移動させる。
【００７２】
ロック位置では、コネクタ挿入部６９１は、スリーブ６０２のほぼ内側に配設され、コネクタ挿入部６９１は、骨アンカー１０２に対して押し付けられる。したがって、コネクタ６０６がロック位置であるとき、コネクタ挿入部６９１は、ロック解除位置よりも互いにより近づき、したがって第２のコネクタ部６９２などのコネクタ６０６の少なくとも一部分がコネクタ挿入部６９１によって取り囲まれる骨アンカー１０２の一部分の周囲を締めるように、矢印Ｉによって示された方向に骨アンカー１０２に内向きの力を加える。したがって、ロック位置では、コネクタ６０６は、骨アンカー１０２を骨アンカー除去工具６００に結合する。
【００７３】
骨アンカー１０２が骨アンカー除去工具６００に結合されると、利用者は、骨アンカー１０２が骨ねじである場合、椎骨から骨アンカー１０２をねじを回して外すように、スリーブ６０２又はシャフト６０４を回転させることができる。上述されるように、コネクタ６０６がロック位置であるとき、スリーブ６０２は、スリーブ６０２の回転がシャフト６０４の随伴回転を引き起こすようにシャフト６０４に回転可能に結合されてもよい。それに加えて、シャフト６０４の回転は、コネクタ６０６の回転に骨アンカー１０２をねじをまわして外すのを容易にさせ得る。あるいは、又は加えて、椎骨から骨アンカー１０２を除去するために骨アンカー除去工具６００が骨アンカー１０２に結合されると、椎骨から骨アンカー１０２を除去するように、椎骨から離れた方向にスリーブ６０２、シャフト６０４、又はその両方に力が加えられてもよい。
【００７４】
図６Ａを参照すると、低侵襲的脊椎安定化システム１００の１つ以上の構成要素が、第１の椎骨Ｖ１と第２の椎骨Ｖ２との間の空間的関係を調節するために使用され得る。本方法は、以下の工程のうちの１つ以上を含んでもよい。例えば、骨ねじは、第１の椎骨に取り付けられる。骨アンカーカプラーアセンブリは、骨ねじの少なくとも一部分が骨アンカーカプラーアセンブリの第１のカプラー開口部内に配設されるように骨ねじに結合できる。脊椎安定化ロッドの一部分が、上部開口端を通って脊椎安定化ロッドの部分に前進することによって第２のカプラー開口部内に位置決めされ得る。骨ねじは、第２の椎骨に対する第１の椎骨の間に空間的関係を調節するように脊椎安定化ロッドに対して移動される。骨ねじは、脊椎安定化ロッドに対して平行移動されことができるか又は角度形成することができる。
【００７５】
本方法は、第２の骨ねじを第２の椎骨に取り付ける工程を更に含んでもよい。加えて、本方法は、第２の骨アンカーカプラーアセンブリを第２の骨ねじに結合する工程を含んでもよい。それに加えて、脊椎安定化ロッドの第１のロッド部が第１の骨アンカーカプラーアセンブリに結合されてもよく、脊椎安定化ロッドの第２のロッド部が第２の骨アンカーカプラーアセンブリに結合されてもよい。本方法は、第１の骨ねじを第１の椎骨の第１の椎弓根に取り付ける工程と、第２の骨ねじを第２の椎骨の第２の椎弓根に取り付ける工程とを更に含んでもよい。
【００７６】
本方法は、例えば、第１及び第２の椎骨の放射線画像を得ることによって第１及び第２の椎骨の位置を示す工程を含んでもよい。加えて、第１の切開部が第１の椎弓根の上の患者の皮膚内に作られもよく、第２の切開部が第２の椎骨の上の患者の皮膚内に作られてもよい。第１の切開部又は第２の切開部は、外科用メスを患者の皮膚に前進させることによって作られてもよい。
【００７７】
例えば、本方法は、第１の椎骨Ｖ１の第１の椎弓根７０２及び第２の椎弓根７０４の位置を示す工程を含んでもよい。加えて、第２の椎骨Ｖ２の第１の椎弓根７０６及び第２の椎弓根７０８が位置を示されてもよい。しかしながら、利用者はそれぞれの椎骨内の１つの椎弓根のみ位置を示され得ることが想定される。第１の椎骨Ｖ１及び第２の椎骨Ｖ２の椎弓根の位置を示すために、患者は、うつむけに放射線透過性の手術台上に位置決めできる。次に、第１の椎骨Ｖ１、第２の椎骨Ｖ２、又はその両方の放射線画像が、Ｘ線機器などの放射線撮像装置を使用して得ることができる。第１の椎弓根７０２、第２の椎弓根７０４、第３の椎弓根７０６、及び第４の椎弓根７０８は、切開部位を特定するために位置を示され得る。１つ以上の切開部が、椎弓根７０２、７０４、７０６、及び７０８の１つ以上の上の患者の皮膚内に作られる。例えば、第１の経皮的切開部７１０が、第１の椎弓根７０２の上の患者の皮膚上に作られ得る。第２の経皮的切開部７１６が、第２の椎弓根７０４の上の患者の皮膚内に作られ得る。第３の経皮的切開部７１８が、第３の椎弓根７０６の上の患者の皮膚内に作られ得る。第４の切開部７２０が、第４の椎弓根７０８の上の患者の皮膚内に作られ得る。４つより少ないか又は多い切開部が患者の皮膚上に作られ得ることが想定される。切開部のそれぞれは、ほぼ類似している又は同一であってもよい。例えば、第１の経皮的切開部７１０（又は任意の他の切開部）は、頭蓋方向７１２又は尾側方向７１４に沿って細長くてもよい。特に、第１の経皮的切開部７１０は、第１の切開部端７２２と、頭蓋方向に第１の切開部端７２２から離間配置される第２の切開部端７２４とを画定できる。第１の経皮的切開部７１０（又は任意の他の切開部）は、第１の切開部端７２２から第２の切開部端７２４まで延在する切開部長Ｉを画定できる。切開部長Ｉは、約２０ミリメートル〜約２５ミリメートルに及んでもよい。本明細書に記載される切開部のいずれかが上述される切開部長Ｉを画定してもよい。加えて、上述される切開部のいずれかが外科用メスを患者の皮膚の中に前進させることによって作られてもよい。次に、それぞれの切開部に対して、切開部の周囲に位置する皮下組織部分及び対応する椎弓根が鈍的に切開されてもよい。例えば、本方法は、第１の経皮的切開部７１０と第１の椎弓根７０２との間に延在する第１の皮下組織部分を鈍的に切開する工程と、第３の切開部７０８と第３の椎弓根７０６との間に延在する第２の皮下組織部分を鈍的に切開する工程とを含んでもよい。本明細書に使用されるときに、経皮的切開部は、観血的手術に必要である大切開部を含まない。本明細書に記載される経皮的切開部は、低侵襲的手術中に作られた小切開部を指す。例えば、経皮的切開部は、上述されたように約２０ミリメートル〜約２５ミリメートルに及ぶ切開部長を含んでもよい。
【００７８】
上述されたように、本方法は、第１の切開部と第１の椎弓根との間に位置する第１の皮下組織部分を鈍的に切開する工程と、第２の切開部と第２の椎弓根との間に位置する第２の皮下組織部分を鈍的に切開する工程とを更に含んでもよい。加えて、第１の椎弓根の第１の皮質が、第１の椎弓根内に第１のねじチャネルを生成するように穿孔できる。特に、トロカールをカニューレ状の錐に結合するように、トロカールがカニューレ状の錐内に少なくとも部分的に挿入できる。トロカールの少なくとも一部分及びカニューレ状の錐が、放射線透過性のスリーブ内に挿入できる。トロカールの少なくとも一部分及びカニューレ状の錐は、第１のねじチャネルを生成するように第１の椎弓根の中に挿入できる。第２の椎弓根の第２の皮質が、第２の椎弓根内に第２のねじチャネルを生成するように穿孔できる。第１の骨ねじの少なくとも一部分が、第１の骨ねじを第１の椎骨に取り付けるように第１のねじチャネル内に挿入できる。第２の骨ねじの少なくとも一部分が、第１の骨ねじの少なくとも一部分を第１のねじチャネル内に挿入する前に、第２のねじチャネル内に挿入されてもよい。
【００７９】
本方法は、第２の骨ねじの少なくとも一部分を第２のねじチャネル内に挿入する前に、第１のガイドワイヤの少なくとも一部を第１のねじチャネル内に挿入する工程を更に含んでもよい。少なくとも１つの第１の拡張器が、第１の皮下組織部分を拡張するように第１のガイドワイヤを超えて前進させることができる。異なる断面寸法の複数の拡張器が第１の皮下組織部分を拡張するように第１のガイドワイヤを超えて前進させ得ることが想定される。本方法は、第２の皮下組織部分を拡張するように第２のガイドワイヤを超えて少なくとも１つの第２の拡張器を前進させる工程を更に含んでもよい。第１の拡張器又は第２の拡張器は偏心拡張器であってもよい。
【００８０】
本方法は、第１の骨ねじの少なくとも一部分を第１のねじチャネル内に位置決めするように、第１のガイドワイヤを超えて第１の骨ねじを前進させる工程を更に含んでもよい。第２の骨ねじは、第２の骨ねじの少なくとも一部分を第２の骨ねじチャネル内に位置決めするように第２のガイドワイヤを超えて前進させることができる。本方法は、第１の骨ねじをねじ回しに結合する工程と、ねじ回しを回すことによって第１の椎弓根に向かって第１の骨ねじを前進させる工程とを更に含んでもよい。骨アンカーカプラーアセンブリの少なくとも一部分は、第１の骨ねじの少なくとも一部分が第１の骨アンカーカプラーアセンブリの第１のカプラー開口部内に配設されるように第１の骨ねじを超えて前進させることができる。第１のカプラーホルダが第１の骨アンカーカプラーアセンブリに結合でき、第１のカプラーホルダは第１の椎弓根に向かって前進させることができる。本方法は、第２のカプラーホルダを第２の骨アンカーカプラーアセンブリに結合する工程と、第２の椎弓根に向かって第２のカプラーホルダを前進させる工程とを更に含んでもよい。第１の骨アンカーカプラーアセンブリと第２のアンカーカプラーアセンブリとの間の距離は、例えば、第１のカプラーホルダと第２のカプラーホルダとの間のロッド長表示器を配置することによって測定し、適切な脊椎安定化ロッドを選択することができる。
【００８１】
本方法は、ロッドホルダで脊椎安定化ロッドを保持する工程と、第１のロッド部が骨アンカーカプラーアセンブリの第２のカプラー開口部内に配設されるように第１及び第２の椎弓根に向かってロッドホルダを前進させる工程とを更に含んでよい。ロッキングキャップが、第１の骨アンカーカプラーアセンブリの第２のカプラー開口部内に第１のロッド部をロックするように、第１の骨アンカーカプラーアセンブリの第２のカプラー開口部内に配置することができる。第１のロッキングキャップは、締結具ガイドで保持されてもよい。次に、締結具ガイドは、第１の骨アンカーカプラーアセンブリの第２のカプラー開口部内にロッキングキャップを位置決めするように第１のカプラーホルダを通って前進させることができる。パースエイダーがカプラーホルダ及び締結具ガイドに結合できる。パースエイダーは、締結具ガイドが第１のカプラーホルダを通って前進するように締結具ガイドに力を加えるように作動させることができる。パースエイダーは、はさみパースエイダー、鉗子パースエイダー、又は任意の他の好適なパースエイダーを構成してもよい。
【００８２】
本発明は、ねじ回しをロッキングキャップに結合するように、締結具ガイドを通ってねじ回しを前進させる工程を更に含む。ねじ回しは次に、第１の骨アンカーカプラーアセンブリの第２のカプラー開口部内のロッキングキャップを締めるように回される。骨ねじは、ソケットレンチを骨ねじに結合し、かつ脊椎安定化ロッドに対してソケットレンチを傾けることによって脊椎安定化ロッドに対して角度形成できる。ソケットレンチは、骨アンカーカプラーアセンブリの第１のカプラー開口部内に少なくとも部分的に配設されるナットに結合できる。次いで、ソケットレンチを回転させて、骨アンカーカプラーアセンブリに対して骨ねじの位置を固定するようにナットを回すことができる。骨ねじはまた、脊椎安定化ロッドに対して手動で角度形成できる。
【００８３】
本方法は、鉗子を第１及び第２の骨ねじに結合する工程と、第１及び第２のカニューレ状の骨ねじを互いに向かって移動させるように鉗子を作動させる工程とを更に含んでもよい。また、本発明は鉗子を第１及び第２の骨ねじに結合する工程と、第１及び第２のカニューレ状の骨ねじを互いから離れて移動させるように鉗子を作動させる工程とを含んでもよい。本方法は、骨ねじが患者の皮膚を通過して延在しないようにねじ長を調整して短くする工程を更に含んでもよい。骨ねじは、例えば、ボルトカッターを骨ねじに結合し、かつ骨ねじを調整するようにボルトカッターを作動させることによって調整できる。
【００８４】
図６Ｂを参照すると、患者の第１の椎骨と第２の椎骨との間の空間的関係を調節する低侵襲的方法は、工程８０２、８０４、８０６、８０８、及び８１０のうちの１つ以上を含むことができる。工程８０２は、第１の椎骨に第１の経皮的アクセスを提供するように、第１の椎骨の上の患者の体内に第１の経皮的切開部を作る工程を含む。工程８０４は、第１の骨ねじの第１のアンカー部が第１の椎骨に取り付けられ、かつ第１の骨ねじの外部操作を可能にするように第１の骨ねじの第１のシャフト部が患者の外皮を超えて延在するまで、第１の骨ねじを第１の経皮的切開部を通って第１の椎骨に向かって前進させる工程を含む。工程８０６は、第２の椎骨に第２の経皮的アクセスを提供するように、第２の椎骨の上の患者の体内に第２の経皮的切開部を作る工程を含む。第２の経皮的切開部は、第１の経皮的切開部から離間配置される。例えば、第２の切開部は、頭蓋方向に沿って第１の経皮的切開部から離間配置されてもよい。工程８０８は、第２の骨ねじの第２のアンカー部が第２の椎骨に取り付けられ、かつ第２の骨ねじの外部操作を可能にするように第２の骨ねじの第２のシャフト部が患者の外皮を超えて延在するまで、第２の骨ねじを第２の経皮的切開部を通って第２の椎骨に向かって前進させる工程を含む。工程８１０は、第２の椎骨に対して第１の椎骨を移動させるように、第２の骨ねじに対して患者の体外に位置する第１のシャフト部の一部を移動させる工程を含む。
【００８５】
低侵襲的方法は、脊椎安定化ロッドを第１の経皮的切開部を通って第１の椎骨に向かって前進させる工程と、第１の骨ねじと第２の骨ねじとの間に脊椎安定化ロッドを結合する工程とを更に含んでもよい。加えて、低侵襲的方法は、骨アンカーカプラーアセンブリを第１の経皮的切開部を通って前進させる工程と、骨アンカーカプラーアセンブリを第１の骨ねじに結合する工程とを含んでもよく、骨アンカーカプラーアセンブリは、脊椎安定化ロッドを第１の骨ねじに結合するように構成される。脊椎安定化ロッドを前進させる工程は、ロッドホルダで脊椎安定化ロッドを保持する工程と、ロッドホルダの少なくとも一部分を第１の経皮的切開部を通って第１の椎骨に向かって前進させる工程とを含んでもよい。第１の経皮的切開部は、第１の切開部端と、頭蓋方向に第１の切開部端から離間配置される第２の切開部端と、第１の切開部端から第２の切開部端に延在する切開部長とを画定してもよく、切開部長は、約２０ミリメートル〜約２５ミリメートルに及ぶ。低侵襲的方法は、ガイドワイヤを第１の経皮的切開部を通って第１の椎骨に向かってガイドワイヤの一部分が第１の椎骨に結合されるまで前進させる工程を更に含んでもよい。低侵襲的方法は、外皮と第１の椎骨との間にある皮下組織を拡張させるように、ガイドワイヤを超えて第１の椎骨に向かって拡張器を前進させる工程を更に含んでもよい。第１の骨ねじを前進させる工程は、ガイドワイヤを超えて第１の骨ねじを前進させる工程を含んでもよい。低侵襲的方法は、第１の骨ねじから第２の骨ねじまでの距離を測定する工程を更に含んでもよく、測定する工程は、患者の体外に位置する第１の骨ねじの部分と第２の骨ねじの部分との間にロッド長表示器を配置する工程を含む。低侵襲的方法は、第１の骨ねじが患者の外皮を超えて延在しないように、第１の骨ねじを調整する工程を更に含んでもよい。調整する工程は、第１の経皮的切開部を通ってボルトカッターの少なくとも一部分を前進させる工程と、ボルトカッターを第１の骨ねじに結合する工程と、第１の骨ねじを調整するようにボルトカッターを作動させる工程とを含んでもよい。
【００８６】
図に示された実施形態の例証及び説明は、単に例示のためのものにすぎず、本開示を限定するものと解釈されるべきではないことに留意されるべきである。本開示は様々な実施形態を意図することを当業者は理解するであろう。一実施形態に従って記載され、例証された特徴及び構造は、別途記載のない限り、本明細書に記載されるように全ての実施形態に適用することができることを更に理解されるべきである。加えて、上記の実施形態と共に上述された概念は、単独又は上述された他の実施形態のいずれかとの組み合わせで用いられてもよいことが理解されるべきである。
【００８７】
〔実施の態様〕
（１）  骨ねじを脊椎安定化ロッドに結合するように構成される骨アンカーカプラーアセンブリであって、
第１のカプラー開口部と、横方向に沿って前記第１のカプラー開口部から離間配置される第２のカプラー開口部とを画定するカプラー本体であって、前記第１のカプラー開口部が、第１の椎骨に取り付けられるように構成される前記骨ねじの一部分を受容するように構成され、前記骨ねじが、骨の中に固着されるように構成される遠位部と、切開部の外側に延在するように構成される近位部とを有し、前記近位部を介して脊椎の少なくとも一部分の操作を可能にし、前記第２のカプラー開口部が、前記脊椎安定化ロッドの一部分を受容するように構成され、前記第２のカプラー開口部が、上部開口端と、前記横方向に実質的に垂直である横断方向に沿って前記上部開口端から離間配置される反対側の閉鎖下端とを画定し、前記上部開口端が、前記脊椎安定化ロッドの前記一部分の前記第２のカプラー開口部への後部挿入を容易にするように構成される、カプラー本体と、
前記カプラー本体に移動可能に結合される角度調節部材であって、前記骨ねじが前記第１の椎骨に取り付けられるときに、第２の椎骨に対して前記第１の椎骨の一部分を調節するように、前記骨の前記一部分が前記第１のカプラー開口部内に受容されるときに、前記骨ねじが前記カプラー本体に対して移動するように構成されるようにする、角度調節部材と、を備える、骨アンカーカプラーアセンブリ。
（２）  前記角度調節部材が、前記カプラー本体に枢動可能に結合される枢動部材として構成され、前記骨ねじが前記第１の椎骨に取り付けられるときに、前記第２の椎骨に対して前記第１の椎骨の角度位置を調節するように、前記骨の前記一部分が前記第１のカプラー開口部内に受容されるときに、前記骨ねじが前記カプラー本体に対して枢動するように構成されるようにする、実施態様１に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
（３）  前記第１のカプラー開口部内に部分的に配設されるように構成されたコレットを更に備え、前記コレットが、前記骨ねじの少なくとも一部分を受容するように構成されるコレット開口部を画定する、実施態様２に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
（４）  前記コレットが前記枢動部材に結合されるように構成され、前記カプラー本体に対する前記枢動部材の枢動が、前記カプラー本体に対する前記コレットの対応する枢動を引き起こすようにする、実施態様３に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
（５）  前記コレットに移動可能に結合される締結具を更に備え、前記コレットの周囲の前記締結具の回転が、前記コレットが前記カプラー本体に対して枢動するように構成されるロック解除位置と、前記コレットが前記カプラー本体に対して前記骨ねじの位置を固定するように前記カプラー本体に対して固定されるロック位置との間で前記コレットを移動させるようにする、実施態様４に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
【００８８】
（６）  前記第１のカプラー開口部が前記横断方向に減少する断面寸法を画定し、前記コレットが圧縮可能な部分を含み、前記締結具の前記回転が、前記ロック解除位置と、前記圧縮可能な部分が前記第１のカプラー開口部内に圧入される前記ロック位置との間で前記コレットを移動させる、実施態様５に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
（７）  前記第２のカプラー開口部内で前記脊椎安定化ロッドの少なくとも一部分をロックするように、前記第２のカプラー開口部内に少なくとも部分的に配設されるように構成されるロッキングキャップを更に備える、実施態様１に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
（８）  前記カプラー本体がほぼ円弧形状を画定する上部本体表面を画定し、前記枢動部材は、前記枢動部材が前記上部本体表面に沿って移動するように構成されるよう、前記上部本体表面のほぼ円弧形状に実質的に対応するほぼ凹形状を画定する下部枢動表面を画定する、実施態様２に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
（９）  前記カプラー本体から突き出るカプラー歯を更に備え、前記カプラー歯が前記上部本体表面に沿って配設され、前記枢動部材が、枢動本体と、枢動本体から突き出る枢動歯とを含み、前記枢動歯が前記カプラー歯と嵌合するように構成され、前記枢動部材が前記カプラー本体に対して漸増的に枢動するように構成されるようにする、実施態様８に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
（１０）  前記角度調節部材が多軸接続部材として構成され、前記多軸接続部材が前記骨ねじを前記カプラー本体に結合するように構成され、前記多軸接続部材が前記第１のカプラー開口部内に部分的に受容されるように構成され、前記多軸接続部材が前記カプラー本体に対して回転するように構成され、それによって前記骨ねじが前記多軸接続部材に結合されるときに、前記骨ねじを前記カプラー本体に対して回転させるようにする、実施態様１に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
【００８９】
（１１）  前記カプラー本体が前記第１のカプラー開口部を画定するカプラー内表面を画定し、前記多軸接続部材が、前記カプラー本体に対する前記多軸接続部材の多軸角形成を容易にするように、前記カプラー内表面の形状と実質的に一致するほぼ球状の外表面を画定する、実施態様１０に記載の骨アンカーカプラーアセンブリ。
（１２）  初期位置と調節された位置との間で第２の椎骨に対して第１の椎骨を移動させるように構成された低侵襲的脊椎安定化システムであって、
前記第１の椎骨に取り付けられるように構成された骨ねじであって、前記骨ねじが、骨の中に固着されるように構成された遠位部と、切開部の外側に延在するように構成された近位部とを有し、前記近位部を介して脊椎の少なくとも一部分の操作を可能にする、骨ねじと、
前記骨ねじを脊椎安定化ロッドに結合するように構成されるカプラーであって、前記骨アンカーカプラーアセンブリが、第１のカプラー開口部と、該第１のカプラー開口部から離間配置される第２のカプラー開口部とを画定するカプラー本体を含み、前記第１のカプラー開口部が前記骨ねじの一部分を受容するように構成され、前記第２のカプラー開口部が前記脊椎安定化ロッドの一部分を受容するように構成され、前記カプラーが前記骨ねじに結合されるように構成され、前記骨ねじが前記第１の椎骨に取り付けられるときに、前記骨ねじが、前記初期位置と前記調節された位置との間で前記第２の椎骨に対して前記第１の椎骨を移動させるように、前記脊椎安定化ロッドに対して移動するように構成されるようにする、カプラーと、を備える、低侵襲的脊椎安定化システム。
（１３）  前記カプラーが前記骨ねじに結合されるように構成され、前記骨ねじが、前記第２の椎骨に対して前記第１の椎骨を角度のある状態で移動させるように、前記脊椎安定化ロッドに対して角度のある状態で移動するように構成されるようにする、実施態様１２に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
（１４）  前記カプラーが前記骨ねじに結合されるように構成され、前記骨ねじが、前記初期位置と前記調節された位置との間で前記第２の椎骨に対して前記第１の椎骨を平行移動させるように、前記脊椎安定化ロッドに対して平行移動するように構成されるようにする、実施態様１２に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
（１５）  前記第１の椎骨が、前記初期位置よりも前記調節された位置で前記第２の椎骨により近い、実施態様１４に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
【００９０】
（１６）  前記第１の椎骨が、前記初期位置よりも前記調節された位置で前記第２の椎骨からより遠い、実施態様１５に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
（１７）  前記カプラーの少なくとも一部分を保持するように構成されるカプラーホルダと、ラチェット機構を介して前記カプラーホルダに結合されるように構成される締結具ガイドとを更に備え、前記締結具ガイドが、カプラーホルダに対して漸増的に移動するように構成されるようにする、実施態様１２に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
（１８）  前記締結具ガイドが、前記脊椎安定化ロッドを前記第２のカプラー開口部に向かわせるように構成される、実施態様１７に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
（１９）  前記第２のカプラー開口部が、前部開口端と、長手方向に沿って前記前部開口端から離間配置される後部開口端とを画定し、前記締結具ガイドが前記脊椎安定化ロッドを前記カプラーに向かわせるように構成され、前記脊椎安定化ロッドが、前記第２のカプラー開口部内に配設され、かつ前記長手方向に沿って実質的に整列されるようにする、実施態様１８に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
（２０）  前記骨ねじの少なくとも一部分を受容するように構成されるフォークと、該フォークを少なくとも部分的に取り囲むスリーブとを含む骨アンカー除去工具を更に備え、前記フォークが前記骨ねじの周囲を締めるように、前記スリーブに対する前記フォークの回転が、前記スリーブを前記フォークに対して平行移動させ、かつ前記フォークに内向きの力を加えさせる、実施態様１２に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
【００９１】
（２１）  前記カプラーが前記骨ねじに結合されるように構成され、前記カプラーが、前記骨ねじの前記ねじ長に沿って複数の位置で結合されることが可能であるようにする、実施態様１２に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
（２２）  前記骨ねじが前記第１の椎骨に取り付けられるように構成され、横断方向への前記骨ねじの移動が、脊椎すべり症を矯正するように、前記第１の椎骨を前記横断方向に前記第２の椎骨に対して移動させるようにする、実施態様１２に記載の低侵襲的脊椎安定化システム。
（２３）  患者の第１の椎骨と第２の椎骨との間の空間的関係を調節する低侵襲的方法であって、前記方法が、
前記第１の椎骨に第１の経皮的アクセスを提供するように、前記第１の椎骨の上の前記患者の体内に第１の経皮的切開部を作る工程と、
第１の骨ねじの外部操作を可能にするように、前記第１の骨ねじの第１のアンカー部が前記第１の椎骨に取り付けられ、かつ前記第１の骨ねじの第１のシャフト部が前記患者の外皮を超えて延在するまで、前記第１の骨ねじを前記第１の経皮的切開部を通って前記第１の椎骨に向かって前進させる工程と、
前記第２の椎骨に第２の経皮的アクセスを提供するように、前記第２の椎骨の上の前記患者の前記体内に第２の経皮的切開部を作る工程であって、前記第２の経皮的切開部が、前記第１の経皮的切開部から離間配置される、工程と、
第２の骨ねじの外部操作を可能にするように、前記第２の骨ねじの第２のアンカー部が前記第２の椎骨に取り付けられ、かつ前記第２の骨ねじの第２のシャフト部が前記患者の前記外皮を超えて延在するまで、前記第２の骨ねじを前記第２の経皮的切開部を通って前記第２の椎骨に向かって前進させる工程と、
前記第２の椎骨に対して前記第１の椎骨を移動させるように、前記第２の骨ねじに対して前記患者の体外に位置する前記第１のシャフト部の一部を移動させる工程と、を含む、低侵襲的方法。
（２４）  脊椎安定化ロッドを前記第１の経皮的切開部を通って前記第１の椎骨に向かって前進させる工程と、
前記第１の骨ねじと前記第２の骨ねじとの間に前記脊椎安定化ロッドを結合する工程と、を更に含む、実施態様２３に記載の低侵襲的方法。
（２５）  骨アンカーカプラーアセンブリを前記第１の経皮的切開部を通って前進させる工程と、前記骨アンカーカプラーアセンブリを前記第１の骨ねじに結合する工程とを更に含み、前記骨アンカーカプラーアセンブリが、前記脊椎安定化ロッドを前記第１の骨ねじに結合するように構成される、実施態様２４に記載の低侵襲的方法。
【００９２】
（２６）  前記脊椎安定化ロッドを前進させる工程が、ロッドホルダを用いて前記脊椎安定化ロッドを保持する工程と、前記ロッドホルダの少なくとも一部分を前記第１の経皮的切開部を通って前記第１の椎骨に向かって前進させる工程とを含む、実施態様２４に記載の低侵襲的方法。
（２７）  前記第１の経皮的切開部が、第１の切開部端と、頭蓋方向に前記第１の切開部端から離間配置される第２の切開部端と、前記第１の切開部端から前記第２の切開部端まで延在する切開部長とを画定し、かつ前記切開部長が約２０ミリメートル〜約２５ミリメートルの範囲内にある、実施態様２３に記載の低侵襲的方法。
（２８）  ガイドワイヤを前記第１の経皮的切開部を通って前記第１の椎骨に向かって、前記ガイドワイヤの一部分が前記第１の椎骨に結合されるまで前進させる工程を更に含む、実施態様２３に記載の低侵襲的方法。
（２９）  前記外皮と前記第１の椎骨との間にある皮下組織を拡張させるように、前記ガイドワイヤを超えて前記第１の椎骨に向かって拡張器を前進させる工程を更に含む、実施態様２８に記載の低侵襲的方法。
（３０）  前記第１の骨ねじを前進させる工程が、前記ガイドワイヤを超えて前記第１の骨ねじを前進させる工程を含む、実施態様２８に記載の低侵襲的方法。
【００９３】
（３１）  前記第１の骨ねじから前記第２の骨ねじまでの距離を測定する工程を更に含み、前記測定する工程が、前記患者の体外に位置する前記第１の骨ねじの部分と前記第２の骨ねじの部分との間にロッド長表示器を配置する工程を含む、実施態様２３に記載の低侵襲的方法。
（３２）  前記第１の骨ねじが前記患者の前記外皮を超えて延在しないように、前記第１の骨ねじを調整する工程を更に含み、前記調整する工程が、前記第１の経皮的切開部を通ってボルトカッターの少なくとも一部分を前進させる工程と、前記ボルトカッターを前記第１の骨ねじに結合する工程と、前記第１の骨ねじを調整するように前記ボルトカッターを作動させる工程とを含む、実施態様２３に記載の低侵襲的方法。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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【図２Ｈ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図４Ｈ】
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【図４Ｉ】
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【図４Ｊ】
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【図４Ｋ】
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【図４Ｌ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図５Ｈ】
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【図５Ｉ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【国際調査報告】
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