(57)【要約】  モバイル電話のようなモバイルコンピューティング機器が、第１のモバイル機器が定義された関係を有する別のモバイル機器との検出された近接度に基づいて、異なる動作をする技術について説明する。例えば、近接度がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＷｉ−Ｆｉ接続のようなノンセルラー通信接続に対応する場合、第１のモバイル機器が第２のコンピューティング機器にコンテンツを転送することができる。この方法では、コンテンツの転送を、ノンセルラー接続ができるまで遅らせる。当該モバイル機器（または両機器）は、例えばＧＰＳデータを介して、または同じセルラータワー内に存在することによって、他方のモバイルコンピューティング機器が近接度閾値内で検出されたことを示す通知を出力することができる。出力する通知のタイプ及び／または設定を、異なる閾値に基づいて変えることができる。
2011505751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信環境において、
第１のモバイルコンピューティング機器において、前記第１のモバイルコンピューティング機器が定義された関係を有する第２のモバイルコンピューティング機器との近接度を検出するステップ（４０４、５０６）と、
前記近接度の検出に基づいて前記第１のモバイルコンピューティング機器における少なくとも１つの動作を変更するステップ（４１４、５１０）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの動作を変更する前記ステップは、ノンセルラー通信接続（１１２）を介して前記第１のモバイルコンピューティング機器から前記第２のモバイルコンピューティング機器へコンテンツを転送するステップ（４１４）を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記近接度を検出する前記ステップは、前記第１のモバイルコンピューティング機器がノンセルラー通信接続を介して前記第２のモバイルコンピューティング機器に接続されているかどうかを判断するステップ（４０４）を含み、接続されている場合、前記少なくとも１つの動作を変更する前記ステップは、前記短距離ノンセルラー通信接続を介して前記第１のモバイルコンピューティング機器から前記第２のモバイルコンピューティング機器へコンテンツを転送するステップ（４１４）を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの動作を変更する前記ステップは、前記第２のモバイルコンピューティング機器が近接度の閾値内にあること示すために前記第１のモバイルコンピューティング機器にて通知を出力するステップ（５１０）を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のモバイルコンピューティング機器と前記第２のモバイルコンピューティング機器との間にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信接続を確立するステップ（４１０）を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記近接度を検出する前記ステップ（４０４）は、前記第１のモバイルコンピューティング機器及び前記第２のモバイルコンピューティング機器が無線ローカルエリアネットワーク通信接続を共有していると判断するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記近接度を検出する前記ステップは、ＧＰＳデータから前記第１のモバイルコンピューティング機器が前記第２のモバイルコンピューティング機器から一定の距離内にあると判断するステップ（５０６）を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記近接度を検出する前記ステップは、前記第２のモバイルコンピューティング機器が特定のセルラータワー（１１０）または特定のセルラータワーのセットの範囲内にあると判断するステップ（５０６）を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
モバイル通信環境において、第１の携帯電話（１０２）が定義された関係を有する第２の携帯電話（１０４）との近接度を検出する近接度検出装置（１０６）と、前記近接度検出装置（１０６）に接続され、前記第２の携帯電話（１０４）との近接度が検出された場合に前記第１の携帯電話（１０２）の動作を変更する近接度ロジック（１０８）とを含む前記第１の携帯電話（１０２）を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記近接度検出装置（１０６）は、前記第１の携帯電話と前記第２の携帯電話との間のノンセルラー通信接続の状態を監視するモニタ（２２０）を備えることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記近接度検出装置（１０６）は、前記第２の携帯電話（１０５、３０５）から前記第１の携帯電話へ送られる位置データ（３４０）を監視する通信モジュール（３３０）を備えることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記位置データ（３４０）はＧＰＳデータを備えることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記位置データ（３４０）はセルラータワーデータを備えることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記近接度ロジック（１０８）は、前記第１の携帯電話から前記第２の携帯電話へ送るコンテンツ（２１８）を配置するプロセスマネージャ（２２２）と、前記プロセスマネージャ（２２２）に接続され前記コンテンツを送る伝送モジュール（２２４）とを備えることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記近接度ロジック（１０８）は、前記近接度検出装置（１０６）で受け取った前記位置データ（３４０）から、前記第２の携帯電話（１０５、３０５）が前記第１の携帯電話の距離に関する近接度の閾値内にあるかどうかを計算するアクションコントローラ（３３４）と、前記アクションコントローラ（３３４）に接続され近接度通知を出力すべきかどうかを判断するステータスマネージャ（３３２）を備えることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
通信環境において、
第１の携帯電話にて、第２の携帯電話から近接度に関するデータを受け取るステップ（５０２）と、 
前記第２の携帯電話が前記第１の携帯電話から閾値内の距離にあることを示すために前記第１の携帯電話に通知を出力すべきかどうかを判断するステップ（５０６）であって、前記近接度に関するデータを処理するステップを含むステップと、出力すべきと判断すれば、前記通知を出力するステップ（５１０）と、
前記近接度に関するデータから、前記第１の携帯電話から前記第２の携帯電話へコンテンツを伝送すべきかどうかを判断するステップ（４０８）と、伝送すべきと判断すれば、前記コンテンツを伝送するステップ（４１４）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記通知を出力すべきかどうかを判断する前記ステップは、通知機能がアクティブかどうかを判断するステップ（５０４）、または前記通知を出力する時間に達したかどうかを判断するステップ（５０８）、または通知機能がアクティブかどうかを判断する前記ステップ（５０４）と前記通知を出力する時間に達したかどうかを判断する前記ステップ（５０８）の両方をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記近接度に関するデータはＧＰＳデータ（３４０）を備え、前記通知を出力すべきかどうかを判断する前記ステップは、前記第２の携帯電話が前記第１の携帯電話から前記閾値内の距離にあるかどうかを判断するために前記ＧＰＳデータを処理するステップ（５０６）を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記近接度に関するデータはセルラータワー識別データ（３４０）を備え、前記通知を出力すべきかどうかを判断する前記ステップは、前記第２の携帯電話が前記第１の携帯電話が現在のセルラータワー内にあるかどうかを判断するステップ（５０６）を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記近接度に関するデータはノンセルラー通信接続を備え、前記近接度に関するデータから前記コンテンツを伝送すべきかどうかを判断する前記ステップは、前記接続を検出するステップ（４０４、５０２）、または前記ノンセルラー通信接続を確立する能力を検出するステップと前記ノンセルラー通信接続を確立するステップとを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接関係を用いたモバイル機器の動作の修正に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話はもはや単なる通信機器ではない。例えば、携帯電話は、メディアファイル（例えば、写真、音楽またはビデオ）を維持し、それらへのアクセスを提供することができる。さらに携帯電話の中には、位置情報を提供することに関するＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）技術または同様な技術を有するものもある。
【０００３】
このように、携帯電話はますます通信、コンピューティング及びその他の電子機器のハイブリッド化が進んでいる。しかし、携帯電話の所有者には便利であるにもかかわらず、異なる携帯電話間の関係についてはその可能性に関して特別に検討がなされてきたわけではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的とするところは、第１のモバイル機器が定義された関係を有する別のモバイル機器との検出された近接度に基づいて、異なる動作をする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の「発明を実施するための形態」において更に詳しく説明するが、ここでは幾つかの代表的な概念を簡略化した形で説明する。この概要は、特許請求の範囲に記載の発明の主要な特徴または本質的な特徴を特定しようとするものでもなく、特許請求の範囲に記載の発明の範囲をいかなる意味でも限定しようとするものでもない。
【０００６】
簡潔に言えば、本明細書に説明する発明の様々な態様は、第１のモバイル機器が定義された関係を有する、別のモバイル機器との検出された近接度に基づいて、モバイルコンピューティング機器／電話が異なる動作をする技術に向けられる。例えば、近接度がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＷｉ−Ｆｉのようなノンセルラー通信接続に対応する場合、コンテンツを第２のモバイルコンピューティング機器に転送するように第１のモバイル機器自身が設定することができる。あるいは、またはそれに加えて、モバイル機器（または両機器）は、例えばＧＰＳデータを介して、または同じセルラータワー内に存在することによって、他方のモバイルコンピューティング機器が近接度閾値内で検出されたことを示す通知を出力することができる。
【０００７】
一態様において、第１の携帯電話は、第１の携帯電話が定義された関係を有する第２の携帯電話との近接度を検出する近接度検出装置を含む。第２の携帯電話との近接度が検出された場合、近接度検出装置に接続された近接度ロジックが第１の携帯電話の動作を変更する。近接度検出装置は第１の携帯電話と第２の携帯電話との間のノンセルラー通信接続の状態を監視するモニタを含む。また、近接度検出装置は、第１のモバイル電話に送られた位置データ（例えば、ＧＰＳまたはセルラータワーデータ）を監視する通信モジュールを含んでもよい。
【０００８】
近接度ロジックは、第１の携帯電話から第２の携帯電話へ送るコンテンツを配置するプロセスマネージャ、及びプロセスマネージャに接続されコンテンツを送る伝送モジュールを含むことができる。近接度ロジックは、近接度検出装置で受け取った位置データから、第２の携帯電話が第１の携帯電話の距離に関する近接度の閾値内にあるかどうかを計算するアクションコントローラ、及びアクションコントローラに接続され近接度通知を出力すべきかどうかを判断するステータスマネージャを含んでもよい。通知を出力すべきかどうかに関する判断は、通知機能がアクティブかどうかを判断すること及び／または通知を出力する時間に達したかどうかを判断することを含んでもよい。
【０００９】
他の利点は、図面と併せて以下の詳細な説明を読めば明らかとなろう。
【００１０】
本発明は、添付の図面により例として図示されるが、それらに限定するものではない。図において、同じ参照番号は、同様な要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】携帯電話が互いに通信する通信環境の例を表すブロック図である。
【図２】携帯電話間の定義された関係及び短距離ノンセルラー通信接続を含む近接度に基づいて、別の携帯電話にコンテンツを選択的に転送できる携帯電話内の構成要素の例を表す図である。
【図３】関係が定義されている別の携帯電話に対して、近接度に基づいて通知を出力することができる携帯電話内の構成要素の例を表す図である。
【図４】複数の携帯電話間の定義された関係及び短距離ノンセルラー通信接続を含む近接度に基づいて、１つの携帯電話から別の携帯電話へコンテンツを転送するために取られるステップの例を表すフロー図である。
【図５】ある携帯電話と別の携帯電話間の定義された関係およびそれらの電話間で検出された近接度に基づいて、通知を出力するためにその携帯電話上で取られるステップの例を表すフロー図である。
【図６】本発明の様々な態様を組み込むことができるコンピューティング通信機器の実例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書に説明する技術の様々な態様は一般に、１つの別の携帯電話と定義された近接関係にある場合に、携帯電話（他の無線通信機器を含む）上で行われる動作に向けられる。一般に、本明細書に説明する近接関係に基づくかかる動作の例は、コンテンツ（例えば、メディア）の共有及び通知の出力に向けられる。
【００１３】
以下の説明からも分かるように、近接度は、異なる機能性に関して様々に定義される。例えば、近接度は、距離に基づきはするが実際の距離である必要はない。例えば、近接度は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の範囲内、もしくは他の有線または無線の範囲内であること、同じＬＡＮに接続されていること、ＧＰＳで定義された一定の距離内であること、同じセルタワーまたはセルタワーのある特定のセットの範囲内であること等を意味することができる。更に、本明細書の例では、主として２つの携帯電話の間の関係について説明するが、携帯電話または同様の通信可能な機器の実際の数にかかわらず、本明細書に説明する方法で情報を共有し及び／または情報を出力することができることは理解できよう。更に、例示する動作は、携帯電話間の近接関係に基づくが、他の無線及び地上通信接続される機器でも（例えば、コンピュータ及び固定電話）、近接関係に関して本明細書に説明する様々な態様から恩恵を受けることができる。
【００１４】
このように、本発明は、本明細書に説明するいかなる特定の実施形態、態様、概念、構造、機能性、または例にも限定されるものではない。むしろ、本明細書に説明する実施形態、態様、概念、構造、機能性または例の何れも限定的なものではなく、本発明は、一般にモバイル機器及び通信に利益および利点をもたらす様々な方法で用いることができる。
【００１５】
図１を参照すると、携帯電話Ａ１０２及び携帯電話Ｂ１０４として例示される１組の携帯電話が示され、両者は互いにある関係において動作する。この関係はユーザ定義であってもよく、または、例えば一緒に購入された１組の電話として、製造者またはサービスプロバイダがそのような関係を有するようプログラミグするというように、予め定義することもできる。
【００１６】
以下に説明するように、携帯電話Ａ１０２の近接度検出装置１０６が、携帯電話Ｂ１０４が一定の近接度内にあることを検出すると、近接度検出装置１０６は近接度ロジック１０８をトリガし、携帯電話Ａ１０２の動作を可能な限り修正する。近接度ロジック１０８は、通常はオペレーティングシステムの構成要素であるが、例えば、スタンドアロンのアプリケーションプログラムのような独立した構成要素であってもよい。ここで留意すべき点は、近接度検出装置１０６は、近接度ロジック１０８を直接トリガする必要はなく、代わりに定期的に（または別途）近接度ロジック１０８に位置情報または他の情報を報告し、それによって近接度ロジック１０８がロジック動作を適切にトリガすることもできる。さらにここで留意すべき点は、携帯電話Ｂ１０４は、通常同様な近接度検出装置及び近接度ロジックを含む。
【００１７】
図１に表すように、携帯電話１０２及び携帯電話１０４は１つまたは複数のセルラータワー１１０を介して通信を行うことができる。また付番１１２の通信リンクで表すように、携帯電話１０２及び携帯電話１０４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＷｉ−Ｆｉリンクのような短距離ノンセルラー通信接続を介して通信を行うことができる。
【００１８】
図２は、コンテンツ共有に関する動作の１タイプに関する近接度検出の一態様を示す。一般に、アプリケーションプログラム（アプリケーション２１６）等は、コンテンツリスト２１８にメディアのようなコンテンツを付加する。アプリケーションは通常は独立の構成要素であって、メディアデータのようなコンテンツを別のモバイル機器に送る必要があるいかなるアプリケーションまたは他のコードをも参照する。一実施形態において、コンテンツリスト２１８はバッファ（例えば、フォルダ）を含み、転送されるコンテンツファイルがバッファにファイル名リストと一緒に保存される。あるいは、送るべきコンテンツを当該機器上の現在の記憶場所に保持していてもよく、現在の記憶場所に対応するレファレンスを介して、必要に応じてアクセスしてもよい。
【００１９】
例として、．ｊｐｇファイルのような写真を閲覧しているユーザは、閲覧しているアプリケーションプログラムからその．ｊｐｇファイル（またはファイルの識別子）をコンテンツリスト２１８に加えるように指定することもできる。ユーザは、特定の機器（例えば、ブロック１０５で表したように、携帯電話Ｂまたは携帯電話Ｂが接続するであろうサーバ）にコンテンツを伝送するように指定することができ、または他の受信者が指定されていない場合またはわからない場合は、当該伝送をデフォルト設定により携帯電話Ｂのような宛先に自動的にセットアップすることもできる。例えば、「電話Ｂに送る」フォルダとしてもよい。コンテンツは、現在の記憶場所を参照することによって、バッファリングまたはアクセスすることもできる。
【００２０】
しかしながら従来のデータ転送とは異なり、ユーザがコンテンツを送る（例えば、ＧＰＲＳを介して）ことを明確に指示しないかぎり、近接度検出装置１０６及び近接度ロジック１０８は、発信元（携帯電話Ａ１０２）と宛先（ブロック１０５）との間に近接度に基づいた短距離ノンセルラー接続（通信接続）が確立されるまで、コンテンツを送ることを遅らせる。このようにすると、コンテンツを送ることに関するコストがかからない。例えば、コンテンツを送る及び／または受け取る際に発生する時間または他のＧＰＲＳ課金が生じない。
【００２１】
図２に概略的に表すように、この目的のために近接度検出装置１０６はモニタ２２０を含み、携帯電話Ａ１０２と携帯電話Ｂ１０４（またはブロック１０５で表されるサーバ）との間の短距離ノンセルラー接続の状態を監視する。例えば、この接続はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続、または両方の機器によって共有される無線ＬＡＮのようなＬＡＮ接続であってもよい。赤外線またはＦＭリンクのような他の接続も検出可能であり、コンテンツ共有に用いることができる。ＧＰＳベースの近接度も使用できる。
【００２２】
サーバが中間転送機構として使用される場合、間接的な接続が接続として確立される。例えば、携帯電話Ａ１０２がサーバにコンテンツを転送し、携帯電話Ｂが当該サーバとの接続を確立するかすでに有している場合、次いで当該サーバがこのコンテンツを携帯電話Ｂ１０４に転送することができる。ここで、「短距離（ｓｈｏｒｔ  ｒａｎｇｅ）」という用語は、各機器がノンセルラー接続によって通信媒体に接続できることのみを意味する点に留意すべきである。例えば、各携帯電話は短距離接続を介してインターネット接続が可能であり、２つの携帯電話が互いに物理的に遠くに隔たっており何れのセルラーサービスエリアの外にあったとしても、通信接続を行うことができる。
【００２３】
いずれにしても、関係する機器の間にノンセルラー通信接続があると判断されるか、ノンセルラー接続が確立可能であると判断され、１つがセットアップされている場合、モニタ２２０は近接度ロジック１０８のプロセス管理構成要素２２２に信号を送る。ここで、機器間の定義された関係を１つまたは複数の関係する機器のリスト２２１から判断できる点に留意されたい。
【００２４】
一般に、プロセスマネージャ２２２が、他の機器、携帯電話Ｂまたはサーバ（ブロック１０５）へ共有するメディアコンテンツを転送するプロセスを制御する。このために、プロセスマネージャ２２２は伝送モジュール２２４と通信を行い、コンテンツリスト２１８、例えばメディアリストデータベース２２６にアクセスする。コンテンツを指定した受信者の機器に伝送する準備ができていれば、コンテンツは伝送モジュール２２４を介して転送される。
【００２５】
この例では、プロセスマネージャ２２２が伝送状態を制御し、いつデータ転送を開始／停止するか決定する。伝送に関しては、伝送モジュール２２４は、プロセスマネージャ２２２からデータ（またはファイルの記憶場所等に対応する識別子）を取得し、データの転送を開始する。伝送モジュール２２４はプロセスマネージャ２２２に転送の状態及び結果を通知する。
【００２６】
メディア転送が成功裏に終了すると、プロセスマネージャ２２２は、この特定の受信者に関してコンテンツリスト２１８を消去する。ここで留意すべき点は、部分的に成功した伝送等は部分的に消去し、例えば差分のみを後から伝送しコンテンツ伝送を完了することもできることである。さらに、受信者は電話の「グループ」であってもよく、これによってコンテンツリストからファイルを削除するのではなく、受信者が一人も残らなくなるまでまたはリストが何らかの他の手段によって（例えば、手動削除または有効期限切れによって）消去されるまで、コンテンツが送られたグループ内の電話（または複数の電話）からファイルを削除するのみである点に留意すべきである。さらにまた、ノンセルラー接続には、セルラー伝送のコストをセーブする必要のない時間もある。例えば、ユーザには、夜間、週末または支払請求サイクル終了時等、無料（または極低料金）の時間もある。このような時間にＧＰＲＳ等で転送することによりコンテンツリストを消去することもできる。
【００２７】
以上のように、コンテンツファイル（例えば、写真、音楽またはビデオを含むメディアファイル）を２つの携帯電話が共有することができる。他の機器が近接している場合には、それを検索し検出することによって（例えば、Ｗｉ−ＦｉまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）技術を用いて）、セルラー（例えば、ＧＰＲＳ）接続を使わずにピアツーピア関係を用いることによって、通信接続をセットアップできデータ転送ができる。２つの電話機がノンセルラー、ピアツーピア接続または他の接続が確立できるほど十分に近接するまで、コンテンツファイルの伝送は保留され実際の伝送は遅延するが、ユーザは望む時にいつでもコンテンツを共有できる。
【００２８】
次に、別の近接度関係の動作、すなわち近接度に基づいた通知について考える。図３は、２つの関係するモバイル機器が互いに一定の閾値内の距離にある場合、近接度検出装置１０６及び近接度ロジック１０８はどのようにして通知を出すことができるかを示す。例えば、２人（以上）の人が会おうとする場合、一般に１人が他方より早く到着する。この人は、他方がどこにいるのか、後どれくらいで到着するのか知りたいと思うであろう。現在の解決策の１つは、テキストメッセージを送るか電話をすることである。しかし、この解決策は、例えば車の運転中には、必ずしも便利とはいえない。さらに、他の多くの場合に近接度通知が役立つかもしれない。
【００２９】
手を使って電話をかける、またはテキストメッセージを送る代わりに、ＧＰＳまたは位置ベースの技術を通じて、１つの携帯電話が別の携帯電話に位置情報を提供することができる。ここで留意すべき点は、プライバシーに関心がある人は、必ずしも自分の正確な位置をいつでも他人に知らせたいわけではないので、同意がファクターとなるということである。
【００３０】
通知に関しては、ある携帯電話のユーザが別の携帯電話に現在の位置を「転送し」知らせることに同意する場合は、受信者は設定を制御可能なので、受信者の携帯電話はそのユーザに対して、可聴性、可視性、または触知性のフィードバックを提供することもできる。通知を出す側の携帯電話は、現在地に関する通知の精度のレベルを制御し、送られている通知を当該ユーザに通知することもできる。例えば、２つの関係する電話が互いに近い場合は（例えば、５００〜２０００メートル内）、ブザーか他の音を出し、これによって、携帯電話を持つ人は、どちらの当事者も手を使って何もしなくても、相手の人が近くにいることを知ることができる。
【００３１】
プライバシーに関しては、電話またはテキストメッセージを使って相手の位置情報を聞くことは、煩わしいので、ひとはその使用を避けたがる。その代わり、ユーザは、携帯電話を設定して、そのような情報を相手に転送することができる。送信者（受信者も）は機器を設定して、実際の位置情報を明かさないようにすることもできる。すなわち、接近していることを知らせるだけで、他の移動情報については知らせない。
【００３２】
別の態様において、例えば距離とともに、通知のタイプを変えてもよい。例えば、ユーザが２０００メートル以内にいる場合は、遅いビープ音、フラッシュ及び／またはブザーを、１０００メートル以内にいる場合は、中程度の早さのビープ音、フラッシュ及び／またはブザーを、５００メートル以内にいる場合は、速いビープ音、フラッシュ及び／またはブザーを発生するようにしてもよい。出力でき認知できるものであれば変化を与えることができる。例えば、測定または感知された近接度に基づき、周波数、色、振動密度、通知の長さ等を変化させてもよい。
【００３３】
ＧＰＳサポートを提供していない携帯電話の場合は、セルタワー識別（ＩＤ）情報を用いることもできる。各携帯電話は、直近のセルタワーのＩＤを知り、このセルタワーＩＤを別の電話と自動的に交換し、両イベントが一定の近接度内にある場合には、互いにマッチするかどうかを判断することができる。サービスプロバイダの協力が得られる場合は、この交換は、セルタワーとその範囲内にある適切に登録された携帯電話との間で送られる制御チャンネル情報の一部であってもよい。更に、同じ一つのセルタワーＩＤのみでなく、複数のセルラータワーＩＤのセットを用いることもできる。例えば、近接するセルタワー内にいるユーザが、近接するセル位置にいることを関係ユーザに知らせることができる。
【００３４】
このように、ある人の携帯電話が、他の電話に位置情報を転送することにより、すぐ近くの近接度にあることを他方に自動的に知らせることができる。極めて正確な通知をする場合は内蔵ＧＰＳサポートを使用でき、またはセルラータワーを、マッチングでは多少劣るがある程度妥当な精度で用いることができる。
【００３５】
図３は、モデル実装の一般的な一例を示す。この例において、近接度検出装置１０６の通信モジュール３３０は、定義された関係を有する別の携帯電話の位置情報３４０を受け取る。この例では、通信モジュール３３０は、自分自身の位置情報、例えば、ＧＰＳ情報またはセルタワー情報を送出することができる。１つまたは複数の定義された関係する機器のリスト３２１（図２におけるメディア転送のためにリスト化された同じ機器のセットであってもそうでなくてもよい）は、どの機器にデータを送るか制御するとともに、関係のない機器から（例えば、誤って）受け取った位置情報を取り除き廃棄することに使用できる。
【００３６】
関係する電話からデータを送る及び／または受け取るために、テキストメッセージまたは他の通信を（例えば、セルラータワーの制御チャンネルを介して）送ることもできる。あるいは、共有の記憶場所を１つのサーバ（ブロック３０５）に維持し、そのサーバにデータを送る及び／または受け取るように、両方の携帯電話を設定することもできる。
【００３７】
図３に表すように、ステータスマネージャ３３２は、一般に通知機能がアクティブ（ＯＮの状態）か非アクティブ（ＯＦＦの状態）かどうかに基づいて諸動作を判断するといった具合に通知機能の状態を管理する。別のステータス動作は、両ユーザにどんな頻度で通知するかを判断することを含むこともできる。例えば、２つの電話機が十分近接しており、両ユーザが、つい先程通知を受けたばかりの場合は、通知処理が煩わしくならないように次のリマインダーを遅らせる。すなわち、通知頻度は、ユーザ設定可能とすることもできる。ステータスマネージャ３３２は、どのタイプのリマインダーをユーザに送るか（例えば、ブザー、ベル音、ポップアップイメージ）を判断することもでき、上述のようにユーザ設定可能としてもよく、検出した実際の接近度に関連づけてもよい。ここで、ユーザ設定がない場合でも、モバイル機器の現在の動作モードをリマインダーの型に組み込むこともできる点に留意すべきである。例えば、通常のベル音のモードで動作するよう設定された１組の携帯電話を、可聴性の音声を流して通知するようにすることもできる。一方、バイブレーションモードで動作するように設定された携帯電話を、静かにブザーを鳴らし振動させて通知するようにすることもできる。
【００３８】
また、図３にアクションコントローラ３３４を表し、これは、一般に他の電話機の通信モジュールから受け取ったデータを用いて、何らかの計算に基づいてアクションを起こすべきかどうか（またはどんなタイプのアクションを起こすべきか）を決定する。例えば、ＧＰＳデータを位置データ３４０として他の携帯電話から受け取る場合及び携帯電話の現在のＧＰＳデータがわかっている場合、アクションコントローラ３３４によって距離計算をしてもよい。計算した距離が一定の閾値以下であれば、通知を出力してもよい。（上述のように、通知のタイプ及び／または設定は、異なる閾値測定に基づいて変えることもできる）。
【００３９】
セルタワーのＩＤに基づいた位置データ３４０に対し、２つの電話機が同じセルタワーを用いている場合は、アクションコントローラ３３２が通知を出してもよい。上述のように、通知のタイプ及び／または設定は、距離または他の近接度（例えば、隣接）関係が異なるセルラータワーＩＤ間でわかっているかどうかに基づいて変えることもできる。
てもよい。
【００４０】
次に、近接度に基づいた動作変更の例を説明する。図４は近接度−感知に基づくメディア転送のワークフローの例を示す。図５は近接度−感知に基づく通知のワークフローの例を示す。
【００４１】
図４において、ステップ４０２で開始し、定義された関係を有する２つの電話機がまだ接続されていない場合（例えば、近接関係にないため）、１つまたは複数のアプリケーションのそれぞれが、後の転送のためにコンテンツリストに加えられるコンテンツファイルを送る（または識別する）ことができる。ステップ４０２は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）範囲内または、例えば無線ＬＡＮまたは他のノンセルラー手段を介して互いに接続できる近接度にあるので、モニタを介して関係する電話（または関係する電話が接続するであろうサーバ）が検出されるのを待機している状態を表す。ステップ４０４は、近接度に基づいたノンセルラー接続状態にあるにもかかわらず、ユーザがコンテンツファイルを特定の携帯電話（例えば、ＧＰＲＳまたは他のセルラー接続を介して）に送るよう指定するオーバーライドオプションを示す。マニュアルオーバーライド及び／または自動オーバーライド（例えば、日時に基づいて）を使用できる。
【００４２】
ステップ４０６は、例えばモニタが固有の識別子（他の電話の電話番号である可能性もある）を介して、関係する電話のリストに存在する関係する電話であることを認識する。例えば、図２のモジュールの例を使って説明すると、ステップ４０６では、モニタ２２０がプロセスマネージャ２２２に、他の携帯電話が近くに存在することを伝え、プロセスマネージャ２２２に他の電話機の名前（識別）を伝える。ユーザの視点からみると、その名前がロジックにより固有の識別等に変換された、ユーザになじみのある名前である可能性がある。
【００４３】
ステップ４０８で、（例えば、プロセスマネージャ２２２内において）関係する電話に転送するために保留してあるコンテンツファイルがあるかどうかを評価する。ステップ４１０は接続の確立を表し、容易に理解できるように、接続処理はステップ４０４で関係する電話が検出された直後に開始してもよく、事実接続は自動で行われ検出を行うために用いられる。
【００４４】
送るべきコンテンツファイルが少なくとも１つある場合は、ステップ４１２で、プロセスマネージャ２２２は、伝送モジュール２２４にコンテンツファイル（またはそれによりそのファイルにアクセスできるコンテンツファイルの識別子）を送り、受信者の携帯電話（またはサーバ）の識別を伝送モジュール２２４に伝える。
【００４５】
ステップ４１４は、データを転送中の伝送モジュールを表す。データが成功裏に送られた場合は、ステップ４１６で、伝送モジュール２２４がプロセスマネージャ２２２にデータが送出されたことを通知し、ステップ４１８で、プロセスマネージャ２２２がコンテンツリストからデータファイルを削除する。上述したように、伝送が不成功だった場合（例えば接続が切れた）、もし伝送ファイルがプロセスマネージャにどの部分（または複数の部分）がうまく送られたか知らせることができ、受信者が部分的にデータを受け取ってコンテンツファイルを構築できる場合には、データファイル全体を再送するか、またはその一部を再送することとなる。
【００４６】
近接度に基づいた通知のワークフローの例に関して、図５はステップ５０２で始まるステップの例を示す。ここでは、１つの携帯電話が、通知を行うために定義された関係を有する電話から位置情報を受け取る。ステップ５０４は、通知機能がアクティブかどうかを評価することを表す。アクティブでない場合は、基本的には、受け取った位置情報を無視する。
【００４７】
通知機能がアクティブの場合は、ステップ５０６で、近接度の閾値評価を行う。上述のように、この判断はＧＰＳデータを用いて行ってもよく、セルラータワーのＩＤによって、または他の何らかの位置関係のデータによって行ってもよい。また上述のように異なるタイプの通知をもたらす異なる閾値が可能であるが、いずれの場合にも何らかの通知行う前に少なくとも最小の閾値が必要であろう。閾値が満たされない場合は、この処理は少なくとも通知を出すことに関しては、基本的に位置データを破棄する。
【００４８】
ステップ５０８は、通知の頻度の評価を表す。例えば、一つ前に出した通知がどれほど近いかによって通知を出すべきかどうかを判断する。この時間は通知のタイプによって変化させてもよい。例えば、非常に近い近接度の場合は、比較的離れた近接度の場合よりもよりも短い時間としてもよい。更に、どの閾値が満たされたかに基づいて時間を変化させることができる。例えば、送信者がある閾値を越え先に計算した閾値よりも近づいた場合は、通知を送出した最後の時間に関わらず、新しい通知を送出してもよい。図５の単純化したワークフローでは、通知時間の要件が満たされない場合、ステップ５０２に戻ることを表すが、ステップ５０８を、時間要件が満たされるまで遅らせてもよいことは容易に理解できよう。例えば、位置情報が１分間に１度だけ送られ、次の通知の時間が１分より短い場合、別の組の位置データは通知の期限まで受け取らないとの知見に基づいて、通知を期限まで遅らせることができる（または即座に出力することもできる）。
【００４９】
通知が出力されるべき場合には、ステップ５１０で、機器の現在の設定に従って、通知を出力することを表す。通知は、ユーザ設定可能、閾値依存型等、可聴性、触知性または可視性の出力の何れであってもよい。確認または返信通知を送信者に送ることもできる。
（例示的動作環境）
【００５０】
図６に、本明細書に説明する発明の態様を実装できる適切なモバイル機器６００の例を示す。モバイル機器６００は、機器の一例に過ぎず、本明細書に説明する発明の態様の使用または機能性の範囲に関してなんら限定を示唆するものではない。モバイル機器６００は例示的モバイル機器６００に示す構成要素のいずれか一つまたは組み合わせに関してなんらかの依存関係または要件を有すると解釈されるべきではない。
【００５１】
図６を参照すると、本明細書に説明する発明の態様を実装するための例示的機器にはモバイル機器６００を含む。幾つかの実施形態において、モバイル機器６００は他者との音声通信ができるセル電話機、ハンドヘルド機器、他の音声通信機器等を含む。これらの実施形態において、モバイル機器６００は、写真を撮るためのカメラを備えることもできるが他の実施形態では必要ではない場合もある。他の実施形態において、モバイル機器６００には、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ハンドヘルドゲーム機器、ノートブックコンピュータ、プリンタ、セットトップやメディアセンターを含む電化製品、または他の電化製品、他のモバイル機器等を含む。更に他の実施形態では、モバイル機器６００には、パーソナルコンピュータ、サーバ等の一般に非モバイルと考えられる機器を含むことができる。
【００５２】
モバイル機器６００の諸構成要素には、処理ユニット６０５、システムメモリ６１０、及びシステムメモリ６１０を含むシステムの様々な構成要素を処理ユニット６０５に接続するバス６１５を含みうるがそれに限るものではない。バス６１５には、メモリバス、メモリコントローラ、周辺バス、及び様々なバスアーキテクチャの何れかを使うローカルバス等を含むバス構造の幾つかのタイプのいずれをも含みうる。バス６１５はモバイル機器６００の様々な構成要素間でデータの伝送を可能にする。
【００５３】
モバイル機器６００は、様々なコンピュータ可読媒体を含むことができる。コンピュータ可読媒体は、モバイル機器６００によってアクセスできる利用可能な媒体であればよく、揮発性及び不揮発性媒体の両方、ならびに着脱式及び固定媒体の両方を含む。例として、コンピュータ可読媒体にはコンピュータ記憶媒体及び通信媒体を含むが、それに限らない。コンピュータ記憶媒体には、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールまたは他のデータのような情報の記憶のための任意の方法または技術で実装される揮発性及び不揮発性、着脱式及び固定媒体を含む。コンピュータ記憶媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリまたは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｋ）または他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶機器、または所望の情報を記憶するために使用でき、かつモバイル機器６００によりアクセスできる任意の他の媒体を含むが、それらに限らない。
【００５４】
通信媒体は、典型的にはコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、もしくは搬送波または他のトランスポート機構のような変調データ信号による他のデータを具現化し、いかなる情報配信媒体をも含む。用語「変調データ信号」は、１つまたは複数の文字セットを有する、または信号に含まれる情報をエンコードするやり方で変えられた信号を意味する。例として、通信媒体には有線ネットワークまたは直接有線接続のような有線媒体、及び音響、ＲＦ、赤外線、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸのような無線媒体及び他の無線媒体を含むが、それらに限らない。上記の何れとの組み合わせもコンピュータ可読媒体の範囲に含むべきである。
【００５５】
システムメモリ６１０には、揮発性及び／または不揮発性メモリの形のコンピュータ記憶媒体を含み、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）を含んでもよい。セル電話機のようなモバイル機器上では、オペレーティングシステムコード６２０が時々ＲＯＭに含まれるが、他の実施形態においては必要ない。同様に、アプリケーションプログラム６２５はしばしばＲＡＭに置かれるが、他の実施形態においては、アプリケーションプログラムはＲＯＭまたは他のコンピュータ可読メモリに置かれてもよい。ヒープ６３０は、オペレーティングシステム６２０及びアプリケーションプログラム６２５に関連する状態のためのメモリを提供する。例えば、オペレーティングシステム６２０及びアプリケーションプログラム６２５は、それらが動作する間ヒープ６３０内の変数及びデータ構造を記憶することができる。
【００５６】
モバイル機器６００はまた、他の着脱式／固定式、揮発性／不揮発性メモリを含むことができる。例として、図６にフラッシュカード６３５、ハードディスクドライブ６３６及びメモリスティック６３７を示す。ハードディスクドライブ６３６は、例えばメモリスロットにフィットするように小型化することができる。モバイル機器６００は、着脱式メモリインターフェイス６３１を介してこれらのタイプの不揮発性着脱式メモリとインターフェイスするか、またはＵＳＢ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ）、ＩＥＥＥ６３９４、１つまたは複数の有線ポート６４０、またはアンテナ６６５を介して接続することができる。アンテナ６６５のうちの１つでＧＰＳデータを受け取ることができる。これらの実施形態において、着脱式メモリ機器６３５〜６３７は、通信モジュール６３２を介してモバイル機器とインターフェイスすることができる。幾つかの実施形態では、これらのタイプのメモリの全てを単一のモバイル機器に含むとは限らない。他の実施形態においては、これら及び他のタイプの着脱式メモリを単一のモバイル機器上に含むことができる。
【００５７】
幾つかの実施形態において、ハードディスクドライブ６３６を、モバイル機器６００にさらに永久的に取り付けて接続してもよい。例えば、ハードディスクドライブ６３６は、ＰＡＴＡ（ｐａｒａｌｌｅｌ  ａｄｖａｎｃｅｄ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）、ＳＡＴＡ（ｓｅｒｉａｌ  ａｄｖａｎｃｅｄ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）、またはその他のバス６１５に接続できるインターフェイスに接続することもできる。かかる実施形態において、ハードドライブを取り除くことは、モバイル機器６００のカバーを取り除くこと、及びモバイル機器６００内のサポート構造にハードドライブ６３６を接続するねじまたは他の締め具を取り除くことを伴う。
【００５８】
上述した図６に示す着脱式メモリ機器６３５〜６３７及びそれらに関係するコンピュータ記憶媒体は、モバイル機器６００のためのコンピュータ可読命令、プログラムモジュール、データ構造及び他のデータの記憶装置を提供する。例えば、着脱式メモリ機器または機器６３５〜６３７は、モバイル機器６００によって撮られた画像、音声記録、コンタクト情報、プログラム、プログラムのためのデータ等を記憶できる。
【００５９】
ユーザは、キーパッド６４１及びマイクロフォン６４２のような入力機器を通じてモバイル機器６００にコマンド及び情報を入力できる。幾つかの実施形態において、ディスプレイ６４３はタッチセンシティブのスクリーンであってよく、それによりユーザがコマンド及び情報をその上に入力することできる。キーパッド６４１及びディスプレイ６４３は、バス６１５に接続されたユーザ入力インターフェイス６５０を通じて処理ユニット６０５に接続してもよく、通信モジュール６３２及び有線ポート６４０のような他のインターフェイス及びバス構造によって接続してもよい。
【００６０】
ユーザは、例えば、マイクロフォン６４２に向かって話すことを介して、およびキーパッド６４１またはタッチセンシティブのディスプレイ６４３に入力するテキストメッセージを介して、他のユーザと通信することができる。オーディオユニット６５５はスピーカ６４４に電気信号を送り、スピーカを駆動することができ、かつマイクロフォン６４２からオーディオ信号を受け取り受け取ったオーディオ信号をデジタル化することもできる。
【００６１】
モバイル機器６００は、カメラ６６１を駆動する信号を提供するビデオユニット６６０を含むことができる。ビデオユニット６６０は、カメラ６６１によって得た画像を受け取ることもでき、これらの画像を処理ユニット６０５及び／またはモバイル機器６００に含まれるメモリに提供することもできる。カメラ６６１で得た画像は、ビデオ、ビデオを形成しない１つまたは複数の画像、またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【００６２】
通信モジュール６３２は、１つまたは複数のアンテナ６６５に信号を提供し、そこから信号を受け取ることができる。アンテナ６６５の１つによりセルホーンネットワークのためのメッセージを伝送し、受け取ることができる。別のアンテナによりＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のメッセージを伝送し、受け取ることができる。更に別のアンテナ（または共有アンテナ）により無線イーサネットのネットワーク規格を介してネットワークメッセージを伝送し、受け取ることができる。
【００６３】
幾つかの実施形態において、単一のアンテナを使用して、２つ以上のタイプのネットワークのためのメッセージを伝送し、受け取ることができる。例えば、単一のアンテナにより音声及びパケットメッセージを伝送し、受け取ることができる。
【００６４】
ネットワーク化された環境で動作する場合、モバイル機器６００を１つまたは複数のリモート機器に接続することができる。リモート機器には、パーソナルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、セルホーン、ピアデバイスまたは他の共通ネットワークノードを含み、通常はモバイル機器６００に関して上述した多くのまたは全ての要素を含む。
【００６５】
本明細書に説明した発明の態様は、多くの他の汎用または特定目的のコンピューティングシステム環境または設定で動作できる。本明細書で説明した発明の態様とともに使用するのに適した既知のコンピューティングシステム、環境及び／または設定の例は、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドまたはラップトップ機器、マルチプロセッサシステム、マイクロコントローラベースのシステム、セットトップボックス、プログラマブル家庭用電化製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、上記システムまたは機器いずれかを含む分散型コンピューティング環境等を含むが、それに限るものではない。
【００６６】
本明細書で説明した発明の態様は、モバイル機器によって実行される、プログラムモジュールのようなコンピュータ実行可能命令の一般的な文脈で説明することができる。一般にプログラムモジュールは、特定のタスクを行うかまたは特定の抽出データ型を実装する、ルーティン、プログラム、オブジェクト、構成要素、データ構造等を含む。本明細書に説明した発明の態様は、通信ネットワークを通じてリンクされたリモート処理機器によりタスクが行われる分散型コンピューティング環境においても実践可能である。分散型コンピューティング環境においては、プログラムモジュールは、メモリ記憶機器を含むローカルコンピュータ記憶媒体及びリモートコンピュータ記憶媒体の両者に置くことができる。
【００６７】
更に、本明細書ではサーバという用語をしばしば使用しているが、この用語はクライアント、１つまたは複数のコンピュータ上に分散された１つまたは複数のプロセスのセット、１つまたは複数のスタンドアロンの記憶機器、１つまたは複数の他の機器のセット、上記の１つまたは複数の組み合わせ等を包含することもできることを理解されたい。
【００６８】
（結論）
本発明は様々な修正及び代替構成が容易に考えられるが、本発明のある特定の実施形態を図面に示し、上に詳細に説明した。しかしながら、本発明を開示した特定の形態に限定するものではなく、本発明は、本発明の趣旨と範囲内にあるあらゆる修正、代替構成及び等価物を含むことを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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