(57)【要約】  椎間腔を伸延すると共に該椎間腔内に移植される人工椎間板の大きさを決定するための可動式伸延器（１０）が開示されている。この伸延器は、遠位端部にベースプレート（１３，１５）を有する２つのアームと、アーム間に位置する遠位部を有するプッシャーブロックと、プッシャーブロック及びベースプレートに連結された連結機構とを備えており、プッシャーブロックの移動によって、ベースプレートを互いに離れる方向に拡張させるように構成されている。【選択図】図１２
2011518603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位部を有する細長のプッシャーブロックであって、その長軸に沿って近位−遠位方向に移動可能に構成される細長のプッシャーブロックと、
第１の細長アームの遠位端部で終端している第１のベースプレートを有している第１の細長アーム、及び第２の細長アームの遠位端部で終端している第２のベースプレートを有している第２の細長アームであって、第１の細長アーム及び第２の細長アームの近位部にて互いに隣接して配置されるように構成されており、第１の細長アーム及び第２の細長アームの遠位部にて互いに向かう方向、及び互いに離れる方向に移動可能に構成されている、第１の細長アーム及び第２の細長アームと、
前記第１のベースプレートに回動可能に連結された第１のコネクタと、
前記第２のベースプレートに回動可能に連結された第２のコネクタと
を備え、
前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタが、前記プッシャーブロックの前記遠位部に回動可能に連結されている、可動式伸延器。
【請求項２】
前記細長のプッシャーブロックは、その前記遠位部を貫通する第１の開口部を備えており、
前記第１の開口部は、前記プッシャーブロックの前記長軸と直交する軸を有している、請求項１に記載の可動式伸延器。
【請求項３】
ピンをさらに備えており、
前記ピンは、前記第１のコネクタの第２の端部と、前記第２のコネクタの第２の端部と、前記プッシャーブロックの前記遠位部とを回動可能に連結するように、前記細長のプッシャーブロックの前記第１の開口部を貫通するように配置されている、請求項２に記載の可動式伸延器。
【請求項４】
前記第１のベースプレート及び前記第２のベースプレートは、各々、前記ベースプレートの内面に切り込まれた湾曲溝を備えており、
前記湾曲溝は、前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタの各々の一部を受け入れるように構成されている、請求項１に記載の可動式伸延器。
【請求項５】
前記ベースプレートの各々は、前記ベースプレートを貫通している開口を備えており、
前記第１のベースプレート及び前記第２のベースプレートの前記開口は、各々、前記プッシャーブロックの前記第１の開口部の前記軸と平行の軸を有している、請求項４に記載の可動式伸延器。
【請求項６】
第２のピン及び第３のピンをさらに備えており、
前記第２のピンは、前記第１のコネクタの第１の端部を前記第１のベースプレートに回動可能に連結するように、前記第１のベースプレートの前記開口を貫通配置されており、
前記第３のピンは、前記第２のコネクタの第１の端部を前記第２のベースプレートに回動可能に連結するように、前記第２のベースプレートの前記開口を貫通して配置されている、請求項５に記載の可動式伸延器。
【請求項７】
前記第１の細長アーム及び前記第２の細長アームに対する前記細長のプッシャーブロックの遠位方向における移動によって、前記アームを上下方向において互いに離れる方向に移動させるように構成されている請求項１に記載の可動式伸延器。
【請求項８】
前記第１の細長アーム及び前記第２の細長アームに対する前記細長のプッシャーブロックの遠位方向における移動によって、前記第１のコネクタを時計回り方向に回動させ、前記第２のコネクタを反時計回り方向に回動させ、これによって、前記第１のベースプレートと前記第２のベースプレートとの間の距離を離すように構成されている請求項１に記載の可動式伸延器。
【請求項９】
前記プッシャーブロックは、その近位部を貫通して配置された第２の開口部をさらに備えており、
前記第２の開口部は、前記プッシャーブロックの前記第１の開口部の軸と直交する軸を有している、請求項１に記載の可動式伸延器。
【請求項１０】
前記プッシャーブロックは、その近位端部にフランジをさらに備えており、
前記フランジは、前記プッシャーブロックの前記第２の開口部の前記軸から直交する方向において外方に延びている、請求項９に記載の可動式伸延器。
【請求項１１】
前記細長アームの近位端部が前記フランジの前記近位面から近位方向にて外方に突出するように、前記細長アームの前記近位部の少なくとも１つが、前記プッシャーブロックの前記第２の開口部に挿通されている、請求項１０に記載の可動式伸延器。
【請求項１２】
前記第１の細長アーム又は前記第２の細長アームの少なくとも１つは、前記アームの上面から外方に延びる停止部を備えている、請求項１１に記載の可動式伸延器。
【請求項１３】
前記第１の細長アーム又は前記第２の細長アームの少なくとも１つの前記停止部は、前記アームに対する前記プッシャーブロックの遠位方向における移動を阻止し、これによって、前記ベースプレートのさらなる隔離が阻止されるように構成されている、請求項１２に記載の可動式伸延器。
【請求項１４】
前記第１の細長アーム又は前記第２の細長アームの前記近位端部に取り付けられたハンドルをさらに備えており、
前記フランジの前記近位面から突出する前記近位端部の一部が、前記ハンドルに接続されている、請求項１１に記載の可動式伸延器。
【請求項１５】
前記ハンドルの外面にネジ接続されたナットをさらに備えている請求項１４に記載の可動式伸延器。
【請求項１６】
前記ナットの時計回り方向における回動によって、前記ナットを前記ハンドルに対して遠位方向において移動させ、これによって、前記ナットの遠位端部が最終的に前記プッシャーブロックの前記フランジの前記近位面に係合し、前記プッシャーブロックが前記遠位方向にて移動するように構成されている、請求項１５に記載の可動式伸延器。
【請求項１７】
前記プッシャーブロックは、前記フランジの遠位面と、前記第１の細長アーム又は前記第２の細長アームの少なくとも１つの前記停止部との間に、前記プッシャーブロックの上面にその長さに沿ってマーキングをさらに備えており、これによって、ユーザが、前記マーキングに対する前記フランジの前記近位端部の位置によって前記第１のベースプレートと前記第２のベースプレートとの間の間隔を測定することができるように構成されている、請求項１６に記載の可動式伸延器。
【請求項１８】
第１のベースプレートを有する第１のアーム、及び第２のベースプレートを有する第１のアームを含み、前記第１のベースプレート及び前記第２のベースプレートが互いに枢動可能に連結されている、伸延機構と、
前記伸延機構の前記第１のアームと前記第２のアームとの間に位置する遠位部を有するプッシャーブロックと、
第１の連結アーム及び第２の連結アームを有しており、前記第１の連結アームが、前記第１のベースプレートに移動可能に連結されていると共に前記プッシャーブロックの前記遠位部に移動可能に連結され、かつ前記第２の連結アームが、前記第２のベースプレートに移動可能に連結されていると共に前記プッシャーブロックの前記遠位部に移動可能に連結されている、連結機構と、
を備え、
前記伸延機構に対する前記プッシャーブロックの第１の方向における相対的な移動によって、前記連結機構を拡張させ、これによって、前記第１のベースプレート及び前記第２のベースプレートが互いに離れる方向に移動するように構成されている、可動式伸延器。
【請求項１９】
前記伸延機構に対する前記プッシャーブロックの第２の方向における相対的な移動によって、前記連結機構を折畳み、これによって、前記第１のベースプレート及び前記第２のベースプレートを互いに向かう方向に移動させるように構成されている請求項１８に記載の可動式伸延器。
【請求項２０】
第１の連結アーム、第２の連結アーム、及びプッシャーブロックを備え、前記第１の連結アームが、前記プッシャーブロックの遠位部に枢動可能に連結された第１の端部を有し、かつ前記第２の連結アームが、前記プッシャーブロックの遠位部に枢動可能に連結された第１の端部を有している、連結機構と、
互いに枢動可能に連結された第１の細長アーム及び第２の細長アームを含み、前記第１の細長アームが、前記第１の連結アームの第２の端部に回動可能に連結された第１のベースプレートを有し、かつ前記第２の細長アームが、前記第２の連結アームの第２の端部に回動可能に連結された第２のベースプレートを有している、伸延機構と、
を備え、
前記伸延機構に対する前記プッシャーブロックの第１の方向における相対的な移動によって、前記連結機構を拡張させ、これによって、前記第１のベースプレート及び前記第２のベースプレートを互いに離れる方向に移動させるように構成されている可動式伸延器。
【請求項２１】
前記伸延機構に対する前記プッシャーブロックの第２の方向における相対的な移動によって、前記連結機構を折り畳み、これによって、前記第１のベースプレート及び前記第２のベースプレートを互いに向かう方向に移動させるように構成されている請求項２０に記載の可動式伸延器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２００８年４月２４日に「可動式伸延器」の表題で出願された米国特許出願第１２／１５０，１０５号の出願日の利得を主張するものであり、この開示内容は、参照することによって、ここに含まれるものとする。
【０００２】
［発明の分野］
本発明は、椎間腔を伸延すると共に該椎間腔内に移植されることになる人工椎間板の大きさを決定するための装置に関し、さらに詳細には、互いに向かう方向、及び互いに離れる方向に移動することができる可動ベースプレートを有する可動式伸延器（dynamic distractor）に関する。
【背景技術】
【０００３】
成人の脊柱は、三関節複合体によって互いに連続的に連結された２０個を超える個々の骨から構成されている。三関節複合体は、１つの前側椎体及び２つの後外側椎間関節からなるものである。このような脊柱において、互いに隣接する骨の椎体は、椎間板と呼ばれるスペーサによって互いに接続されている。これらの２０個を超す骨は、脛骨、胸骨、腰骨、又は仙骨の４つの範疇の各々を構成する骨部分として、解剖学的に大別されている。
【０００４】
頭蓋底に至る脊椎の上部をなす脊椎の脛骨部分は、最初の７つの椎骨を含んでいる。中間の１２個の骨は、胸骨であり、５つの腰骨からなる下側脊椎に接続している。脊椎の基底部は、（尾骨を含む）仙骨である。脛骨を構成している骨は、一般的に、胸骨を構成している骨よりも小さく、胸骨を構成している骨は、腰骨領域の骨よりも小さい。仙骨領域は、骨盤に横方向に接続している。仙骨領域は、脊椎の一体部分であるが、融合手術を目的とする場合及びこの開示の場合、脊椎という用語は、脛骨領域、胸骨領域、及び腰骨領域のみを意味するものとする。
【０００５】
脊柱は、無数の抹消神経を有する神経系の重要な要素及び近接している循環器官を収容かつ保護する、これらの互いに連結された２０個を超える骨を含んでいるという点において、極めて複雑である。これらの複雑さにもかかわらず、脊椎は、ほぼ全ての方向において大きく湾曲し、かつ捩じることができる極めて柔軟な構造体である。
【０００６】
外科的介入術を必要とする脊椎病変をもたらすことがあるいくつかの原因として、遺伝的異常又は発達異常、外傷、慢性的ストレス、腫瘍、及び変性損耗が挙げられる。椎間板の損傷ならびに移植片及び／又は高さ回復装置の挿入に関して、脊柱の内外に人工アセンブリを移植することによって、互いに隣接する骨の固定化及び／又は融合を達成するいくつかの方法及び装置が、先行技術において開示されてきている。
【０００７】
さらに最近、三関節複合体の持続的な自然運動を可能にすることを意図している非融合式移植装置の開発が、融合式装置の好ましい代替品として大きな期待をもたらしてきている。矯正を必要とする背中の領域及び解剖学的構造の個々の違いによって、適切な手術手順及び移植アセンブリが決定されることになる。一般的に、融合式装置又は非融合式装置を受け入れるための椎間腔の前処理は、損傷した椎間板物質を取り除くことと、その後、互いに隣接する椎骨を適切な距離だけ隔離させるように伸延することと、を含んでいる。椎間腔の適切な高さが復元されて時点で、融合式装置又は非融合式装置が移植されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、外科医が椎間腔をより正確に、より容易に、かつより効率的に前処理し、融合式装置又は非融合式装置を移植することを可能にする器具及び方法を提供することにある。明示的に述べていない本発明の他の目的は、以下に開示される好ましい実施形態の説明に関連して記載されており、これによって、より明瞭に理解されるだろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、可動式伸延器である。本発明の一実施形態によれば、可動式伸延器は、細長のプッシャーブロックを備えている。細長のプッシャーブロックは、その長軸に沿って近位−遠位方向に移動可能に構成されている。可動式伸延器は、第１の細長アームの遠位端部で終端している第１のベースプレートを有する第１の細長アームと、第２の細長アームの遠位端部で終端している第２のベースプレートを有する第２の細長アームとをさらに備えている。好ましくは、第１の細長アーム及び第２の細長アームは、それらの近位部において互いに隣接して配置されるように構成されており、それらの遠位部において互いに向かう方向及び互いに離れる方向に移動するように構成されている。好ましくは、第１のコネクタが、第１のベースプレートに回動可能に連結されており、第２のコネクタが、第２のベースプレートに回動可能に連結されている。第１のコネクタ及び第２のコネクタは、プッシャ−ロッドの遠位部にも回動可能に連結されている。
【００１０】
本発明のこの第１の態様の一実施形態によれば、細長のプッシャーブロックは、その遠位部を貫通している第１の開口部を備えている。第１の開口部は、プッシャーブロックの長軸と直交する軸を有している。
【００１１】
本発明のこの第１の態様の他の実施形態によれば、可動式伸延器は、ピンをさらに備えている。このピンは、第１のコネクタの第２の端部と、第２のコネクタの第２の端部と、細長のプッシャーブロックの遠位部とを回動可能に連結するように、細長のプッシャーブロックの第１の開口部を貫通するように配置されている。
【００１２】
本発明のこの第１の態様のさらに他の実施形態によれば、好ましくは、第１のベースプレート及び第２のベースプレートは、各々、ベースプレートの底面に切り込まれた湾曲溝を備えている。この湾曲溝は、第１のコネクタ及び第２のコネクタの各々の一部を受け入れるように構成されている。
【００１３】
本発明のこの第１の態様のさらに他の実施形態によれば、各ベースプレートは、好ましくは、ベースプレートを貫通する開口を備えている。第１のベースプレート及び第２のベースプレートのこの開口は、各々、プッシャーブロックの第１の開口部の軸と平行の軸を有している。
【００１４】
本発明のこの第１の態様のさらに他の実施形態によれば、可動式伸延器は、第２のピン及び第３のピンをさらに備えている。第２のピンは、第１のコネクタの第１の端部を第１のベースプレートに回動可能に連結するように、第１のベースプレートの開口を貫通して配置されている。第３のピンは、第２のコネクタの第１の端部を第２のベースプレートに回動可能に連結するように、第２のベースプレートの開口を貫通して配置されている。
【００１５】
好ましくは、第１の細長アーム及び第２の細長アームに対する細長のプッシャーブロックの遠位方向における移動によって、アームを上下方向において互いに離れる方向に移動させるように構成されている。好ましくは、第１の細長アーム及び第２の細長アームに対する細長のプッシャーブロックの遠位方向における移動によって、第１のコネクタを時計回り方向に回動させ、第２のコネクタを反時計回り方向に回動させ、これによって、第１のベースプレートと第２のベースプレートとの間の距離を離すように構成されている。
【００１６】
本発明のこの第１の態様のさらに他の実施形態によれば、プッシャーブロックは、好ましくは、その遠位部を貫通するように配置された第２の開口部をさらに備えている。この第２の開口部は、プッシャーブロックの第１の開口部の軸と直交する軸を有している。
【００１７】
本発明のこの第１の態様のさらに他の実施形態によれば、プッシャーブロックは、好ましくは、その近位端部にてフランジをさらに備えている。このフランジは、プッシャーブロックの第２の開口部の軸から直交する方向にて外方に延在している。
【００１８】
好ましくは、細長アームの遠位部の少なくとも１つは、細長アームの遠位端部がフランジの遠位端部から遠位方向にて外方に突出するように、プッシャーブロックの第２の開口部に挿通されている。好ましくは、可動式伸延器は、第１の細長アーム又は第２の細長アームの近位端部に取り付けられたハンドルをさらに備えており、フランジから突出する近位端部の一部がハンドルに接続されている。
【００１９】
本発明のこの第１の態様のさらに他の実施形態によれば、可動式伸延器は、好ましくは、ハンドルの外面にネジ接続されたナットをさらに備えている。好ましくは、ナットの時計回り方向における回動によって、ナットをハンドルに対して遠位方向に移動させ、これによって、ナットの遠位端部が最終的にプッシャ−ブロックのフランジの近位端部に係合し、プッシャーブロックを遠位方向において移動させるように構成されている。
【００２０】
本発明のこの第１の態様のさらに他の実施形態によれば、第１の細長アーム及び第２の細長アームの少なくとも１つは、好ましくは、アームの上面から外方に延在している停止部を備えている。好ましくは、第１の細長アーム又は第２の細長アームの少なくとも１つの停止部は、アームに対するプッシャ−ブロックの遠位方向における移動を阻止し、これによって、ベースプレートのさらなる隔離を阻止するように構成されている。
【００２１】
本発明のこの第１の態様のさらに他の実施形態によれば、プッシャーブロックは、好ましくは、フランジの遠位部と第１の細長アーム又は第２の細長アームの少なくとも１つの停止部との間にて、プッシャーブロックの上面にその長さに沿ってマーキングをさらに備えており、これによって、マーキングに対するフランジの遠位端部の位置によって、第１のベースプレートと第２のベースプレートとの間の間隔を測定することが可能となっている。
【００２２】
本発明の第２の態様は、可動式伸延器である。この第２の態様の一実施形態によれば、可動式伸延延器は、第１のアーム及び第２のアームを有する伸延機構を備えている。第１のアームは、第１のベースプレートを備えており、第２のアームは、第２のベースプレートを備えており、第１のアーム及び第２のアームは、互いに枢動可能に連結されている。可動式伸延器は、伸延機構の第１のアームと第２のアームとの間に位置する遠位部を有するプッシャーブロックをさらに備えている。好ましくは、可動式伸延器は、第１の連結アーム及び第２の連結アームを有する連結機構をさらに備えている。第１の連結アームは、第１のベースプレートに移動可能に連結されていると共に、プッシャーブロックの遠位部に移動可能に連結されており、第２の連結アームは、第２のベースプレートに移動可能に連結されていると共に、プッシャーブロックの遠位部に移動可能に連結されている。伸延機構に対するプッシャーブロックの第１の方向における相対的な移動によって、連結機構を拡張させ、第１のベースプレート及び第２のベースプレートを互いに離れる方向に移動させるように構成されている。
【００２３】
本発明のこの第２の態様の一実施形態によれば、伸延機構に対するプッシャーブロックの第２の方向における相対的な移動によって、連結機構を折り畳み、第１のベースプレート及び第２のベースプレートを互いに向かう方向に移動させるように構成されている。
【００２４】
本発明の第３の態様は、可動式伸延器である。この第３の態様の一実施形態によれば、可動式伸延器は、第１の連結アームと、第２の連結アームと、プッシャーブロックとを有する連結機構を備えている。第１の連結アームは、プッシャーブロックの遠位部に枢動可能に連結された第１の端部を有しており、第２の連結アームは、プッシャーブロックの遠位部に枢動可能に連結された第１の端部を有している。可動式伸延部は、互いに枢動可能に連結された第１の細長アーム及び第２の細長アームを備える伸延機構をさらに備えている。第１の細長アームは、第１の連結アームの第２の端部に回動可能に連結された第１のベースプレートを有しており、第２の細長アームは、第２の連結アームの第２の端部に回動可能に連結された第２のベースプレートを有している。伸延機能に対するプッシャーブロックの第１の方向における相対的な移動によって、連結機構を拡張させ、第１のベースプレート及び第２のベースプレートを互いに離れる方向に移動させるように構成されている。
【００２５】
本発明のこの第３の態様の一実施形態によれば、伸延機構に対するプッシャーブロックの第２の方向における相対的な移動によって、連結機構を折り畳み、第１のベースプレート及び第２のベースプレートを互いに向かう方向に移動させるように構成されている。
【００２６】
添付の図面に基づく以下の詳細な説明を参照することによって、本発明の主題及び本発明の種々の利点のより完全な理解が得られるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】折り畳まれた位置又は閉鎖された位置にある本発明の組み立てられた可動式伸延器の斜視図である。
【図２】連結機構の要素及び可動式伸延器が閉位置にあるときのプッシャーブロックのブッシュ及びフランジの関係を示す、図１の可動式伸延器を一部を断面で示す側面図である。
【図３】本発明の第１のアームの上面を示す、図１の可動式伸延器の上面図である。
【図４】図１の可動式伸延器の第１のアームの斜視図である。
【図５】図４に示されている可動式伸延器の第１のアームを一部を断面で示す側面図である。
【図６】図４に示されている可動式伸延器の第１のアームの上面図である。
【図７】図４に示されている可動式伸延器の第１のアームの底面図である。
【図８】図１の可動式伸延器の第２のアームの斜視図である。
【図９】図８に示されている可動式伸延器の第２のアームの側面図である。
【図１０】図８に示されている可動式伸延器の第２のアームの上面図である。
【図１１】図８に示されている可動式伸延器の第２のアームの底面図である。
【図１２】プッシャーブロック及び第１のアーム及び第２のアームに対する連結機構の要素を示す、拡張位置又は開位置にある図１の可動式伸延器の遠位端部の斜視図である。
【図１３】開位置にある図１の可動式伸延器の正面図である。
【図１４】閉位置にある図１の可動式伸延器の正面図である。
【図１５】本発明の可動式伸延器の連結アームの斜視図である。
【図１６】図１５に示されている連結器の断面図である。
【図１７】図１の可動式伸延器のプッシャーブロック及び第１のアームに接続された本発明の連結アームの底面図である。
【図１８】図１の可動式伸延器のプッシャーブロック及び第２のアームに接続された本発明の連結アームの上面図である。
【図１９】本発明の可動式伸延器のプッシャーブロックの斜視図である。
【図２０】図１９に示されているプッシャーブロックを一部断面で示す側面図である。
【図２１】図１９に示されているプッシャーブロックの上面図である。
【図２２】本発明の可動式伸延器のナットの斜視図である。
【図２３】図２２に示されているナットの側断面図である。
【図２４】本発明の可動式伸延器のブッシュの斜視図である。
【図２５】図２４に示されているブッシュの側面図である。
【図２６】本発明の可動式伸延器のハンドル体の斜視図である。
【図２７】図２６に示されているハンドル体を一部を断面で示す側面図である。
【図２８】本発明の可動式伸延器のハンドルレバーの斜視図である。
【図２９】本発明の可動式伸延器のハンドルレバーの開端部に接続されるキャップの斜視図である。
【図３０】図２９に示されているキャップの側断面図である。
【図３１】開位置にある本発明の可動式伸延器の側面図である。
【図３２】閉位置にある本発明の可動式伸延器の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
明細書において本発明の可動式伸延器を参照するのに際して用いられる「遠位端」という用語は、使用中にユーザから最も遠く離れている伸延器の端を意味している。同様に、「近位端」という用語は、使用中にユーザに最も近い伸延器の部分を意味している。
【００２９】
図面について説明する。これらの図面において、同様の参照番号は、同様の要素を指すものとする。図１〜図３２には、参照番号１０によって総称的に示されている本発明の可動式伸延器の実施形態が示されている。
【００３０】
可動式伸延器１０は、主として、ここに記載されている手順に従って椎間腔を伸延するために、及び／又は伸延された椎間腔内に移植される人工椎間板の適切な大きさを決定するために（又は伸延された椎間腔内に特定の大きさの人工椎間板が移植され得るかどうかを決定するために）、提供されている。
【００３１】
図２及び図３に示されているように、伸延器１０は、好ましくは、第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４を備えている。好ましくは、第１の細長アーム１２は、その遠位端部１１で終端している第１のベースプレート１３を備えている。好ましくは、第２の細長アーム１４は、その遠位端部２５で終端している第２のベースプレート１５を備えている。第１のベースプレート１３及び第２のベースプレート１５は、好ましくは、第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４にそれぞれ一体化されている。代替的な実施形態では、第１のベースプレート１３及び／又は第２のベースプレート１５は、第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４に対して関節運動することができるように、第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４にそれぞれヒンジ結合されていてもよい。好ましくは、第１のベースプレート１３及び第２のベースプレート１５は、これらのベースプレートが伸延させることになる互いに隣接する椎体が、伸延中に互いに実質的に平行に保たれるように、第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４にそれぞれ一体化されている。
【００３２】
図２及び図３では、第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４は、適所にプラグ溶接されたネジ部１６を介して、互いに組み立てられた状態で示されている。ネジ部１６は、第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４の開口１７，１９を貫通している状態で示されている。第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４を開口１７，１９の位置において固定するどのような手段も、本発明の範囲内に含まれていることを理解されたい。例えば、第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４は、開口１７，１９の位置において互いに螺合されていてもよいし、又は溶接されていてもよい。
【００３３】
第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４のそれぞれの長さの略中央において、逃げ区域１８が、ネジ部１６の遠位側に形成されている。好ましくは、逃げ区域１８は、第１の細長アーム１２と第２の細長アーム１４との間の中点に位置しており、この逃げ区域１８において、アーム１２，１４が閉位置にあるとき、アーム１２，１４間の間隔が最も大きくなっている。可動式伸延器１０が図２に示されている閉位置にあるとき、第１のアーム１２及び第２のアーム１４は、それらの長さに沿って互いに隣接して平行に配向されている。
【００３４】
好ましくは、第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４は、それぞれ、ほぼ逃げ区域１８の位置からそれらの近位端部１１，２５に向かってバネ付勢されている。好ましくは、この付勢は、逃げ区域１８の形成と、第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４を形成している材料の強度と、の組合せによって生じている。バネ付勢によって、ベースプレート１３，１５は、最小高さの形態で常閉されている。
【００３５】
可動式伸延器１０が図３１及び図３２に概略的に示されているような開位置に移動すると、第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４は、それぞれ、逃げ区域１８からそれらの遠位端部１１，２５に至る放物線を描いて、遠位側に向かうにつれて離れ始める。好ましくは、第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４は、可動式伸延器１０の遠位端部１１，２５において最大距離を隔てて互いに隔離されている。
【００３６】
前述したように、本発明の可動式伸延器１０は、好ましくは、脊椎の互いに隣接する椎体間の椎間腔を伸延するのに用いられるものである。好ましくは、可動式伸延器１０は、椎間腔の自然の高さを回復するために予備伸延が行われた後、椎間腔をさらに１．５ｍｍから２ｍｍ伸延するように構成されている。可動式伸延器１０の使用によって生じた追加的な高さによって、挿入中、移植片の固定特徴部によって互いに隣接する終板、すなわち、上下椎体終板が損傷する危険性が最小限に抑えられることになる。
【００３７】
好ましくは、ベースプレート１３，１５は、近似していることが意図されている移植装置の外面と同様に形成されている外面を備えている。従って、各ベースプレート１３，１５は、好ましくは、その外向き面に、凸状ドーム２１，２３を備えており、該凸状ドーム２１，２３は、可動式伸延器１０と近似している移植装置の対応するベースプレートの凸状ドーム（米国特許出願第１０／２８２，３５６号の図１ｇ〜図１ｎの人工椎間板１６０のベースプレート１６８ａ，１６８ｂの凸状ドーム１８４ａ，１８４ｂ、なお、この特許は、参照することによって、ここにその全体が含まれるものとする）と同様に形作られている。好ましくは、ベースプレート１３，１５の近位−遠位寸法及び上下寸法は、移植装置のこれらの寸法に適合しているか又はこれらの寸法を模擬している。
【００３８】
好ましくは、各凸状ドーム２１，２３は、人工椎間板１６０の凸状ドーム１８４ａ，１８４ｂにとって好ましい多孔性被膜を有せず、むしろ滑らかになっている。各ベースプレート１３，１５は、人工椎間板１６０の外向き表面１８６ａ，１８６ｂ上の安定化スパイク１８８ａ，１８８ｂのような安定化スパイクを備えていない。可動式伸延器１０から構造及び表面を安定化させると共に骨成長を促進するこれらの装置を省略することによって、外科医は、前処理された骨層を損傷させることなく、移植される人工椎間板１６０の大きさを検証することができる。
【００３９】
好ましくは、可動式伸延器１０のベースプレート１３，１５が、適切な椎間腔内に挿入されるようになっている。第１のベースプレート１３は、好ましくは、椎体の下終板に隣接して配置されるべきである。好ましくは、第２のベースプレート１５は、隣接する椎体の上終板に対して配置されるべきである。第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４の深さ停止ピン３５，３７は、それぞれ、可動式伸延器１０が椎間腔内にそれほど深く前進しないように、互いに隣接する椎体の前面に当接するように適切に配置されている。
【００４０】
一般的に、使用中、第１の細長アーム１２は、可動式伸延器１０の上アームと見なされ、第２の細長アーム１４は、可動式伸延器１０の底アームと見なされる。本発明において「上」及び「底」という用語を用いる場合、可動式伸延器１０が好ましい位置にあるとき、第１の細長アーム１２が上アームであり、第２の細長アーム１４が底アームであることを理解されたい。ユーザは、第１の細長アーム１２が底アーム１２であり、第２の細長アーム１４が上アームであるように、可動式伸延器１２を保持してもよいことを理解されたい。
【００４１】
少なくとも図３及び図１２にさらに示されているように、プッシャーブロック２０が、可動式伸延器１０の第１の細長アーム１２と第２の細長アーム１４との間に配置されている。図１９〜図２１に概略的に示されているように、プッシャーブロック２０は、その近位端部に開口部２２を備えている。開口部２２は、好ましくは、第１の細長アーム１２の近位端部分２４を受け入れるように構成されている。好ましくは、第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４とプッシャーブロック２０とを組み合わせるために、まず、第１の細長アーム１２の底面２６がプッシャーブロック２０の遠位部３４の上面３０に隣接して位置するように、第１の細長アーム１２の近位端部分２４が、プッシャーブロック２０の開口部２２内に挿入される。その後、第２の細長アーム１４の底面３９がプッシャーブロック２０の遠位部３４の底面３２に隣接して位置するように、第２の細長アーム１４が、前述のネジ部１６によって第１の細長アーム１２に接続されるとよい。
【００４２】
可動式伸延器１０は、椎間腔内に最初に挿入されるとき、閉鎖した又は折り畳まれた第１の位置にある。この折り畳まれた第１の位置では、第１の細長アーム１２の上面は、プッシャーブロック２０の上面と同一の平面に実質的に沿って位置しており、第２の細長アーム１４の上面は、プッシャーブロック２０の底面と同一の平面に実質的に沿って位置している。
【００４３】
可動式伸延器１０が閉位置にあるとき、第１の細長アーム１２の内側面２７は、好ましくは、第１の細長アーム１２の上面４３がプッシャーブロック２０の上面５１と同一の平面に実質的に沿って位置するように、プッシャーブロック２０の上部内側面３１に当接している。好ましくは、この後、第２の細長アーム１４の上面４５がプッシャーブロック２０の底面５３と同一の平面に実質的に沿って位置するように、第２の細長アーム１４の内側面２９がプッシャーブロック２０の底部内側面３３に当接するように、第２の細長アーム１４が第１の細長アーム１２に組み合わされることになる。
【００４４】
図１９〜図２１に示されているように、プッシャーブロック２０は、好ましくは、遠位部３４を備えており、この遠位部３４は、第１の細長アーム１２及び第２細長アーム１４が組み立てられたとき、第１のベースプレート１３と第２のベースプレート１５との間に位置するようになっている。プッシャーブロック２０のこの遠位部３４は、好ましくは、プッシャーブロック２０の長軸３８と直交する開口部又は孔３６を備えている。孔３６は、当技術分野において知られているクロスピンを受け入れるように構成されている。
【００４５】
図１５及び図１６に示されているように、可動式伸延器１０は、第１の連結アーム４０及び第２の連結アーム４２を備えている。これらの連結アーム４０，４２は、プッシャーブロック２０の遠位部３４を第１のベースプレート１３及び第２のベースプレート１５にそれぞれ接続するように構成されている。図２及び図１７に示されているように、第１の連結アーム４０は、好ましくは、第２のクロスピン５４によって第１の細長アーム１２の第１のベースプレート１３に枢動可能に連結された第１の中空シャフト部４４と、第１のクロスピン５２によってプッシャーブロック２０の遠位部３４に枢動可能に連結された第２の中空シャフト部４６と、を備えている。図２及び図１８に示されているように、第２の連結アーム４２は、好ましくは、第３のクロスピン５６によって第２の細長アーム１４の第２のベースプレート１５に枢動可能に連結された第１の中空シャフト部４８と、第１のクロスピン５２によってプッシャーブロック２０の遠位部３４に枢動可能に連結された第２の中空シャフト部５０と、を備えている。
【００４６】
図１２〜図１４に示されているように、第１のベースプレート１３は、好ましくは、第１の側部６４から第２の側部６６を通ってベースプレート１３の幅を貫通している孔６２を備えている。好ましくは、第２のクロスピン５４が、ベースプレート１３の第１の側部６４に位置する孔６２内に挿入される。クロスピン５４は、第１の側部６４を出ると、第１の連結アーム４０の第１の中空シャフト部４４内に入る。次いで、クロスピン５４は、第１の連結アーム４０の第１の中空部４４を出ると、ベースプレート１３の第２の側部６６内に入り、これによって、第１の連結アーム４０が、ベースプレート１３に枢動可能に接続されることになる。
【００４７】
第２のベースプレート１５は、好ましくは、第１の側部７０から第２の側部７２を通ってベースプレート１５の幅を貫通している孔６８を備えている。好ましくは、第３のクロスピン５６が、ベースプレート１５の第１の側部７０に位置する孔６８内に挿入される。クロスピン５６は、第１の側部７０を出ると、第２の連結アーム４４の第１の中空シャフト部４８内に入る。次いで、クロスピン５６は、第２の連結アーム４４の第１の中空部４８を出ると、ベースプレート１５の第２の側部７２内に入り、これによって、第２連結アーム４４が、ベースプレート１５に枢動可能に接続されることになる。
【００４８】
前述したように、プッシャーブロック２０の遠位部３４は、好ましくは、孔３６を備えている。好ましくは、孔３６は、プッシャーブロック２０の遠位部３４の第１のプロング部７４及び第２のプロング部７６を貫通している。好ましくは、第１のクロスピン５２が、第１のプロング部７４に位置する孔３６内に挿入される。クロスピン５２は、第１のプロング部７４を出ると、好ましくは、第１の連結アーム４０の第２の中空シャフト部４６内に入る。次いで、クロスピン５２は、第２の中空シャフト部４６を出ると、第２の連結アーム４２の第２の中空シャフト部５０内に入る。この後、クロスピン５２は、第２の中空シャフト部５０を出ると、プッシャーブロック２０の遠位部３４の第２のプロング部７６内に入り、これによって、第１の連結アーム４０及び第２の連結アーム４２が、プッシャーブロック２０の近位部３４に枢動可能に接続されることになる。
【００４９】
好ましくは、第１のベースプレート１３及び第２のベースプレート１５は、第１の連結アーム４０及び第２の連結アーム４２を受けるように構成された湾曲した内面５８，６０を備えている。好ましくは、折り畳まれた位置において、第１のベースプレート１３の上面７８と第２のベースプレート１５の上面８０との間の距離は、略１２ｍｍである。好ましくは、完全に拡張した位置では、第１のベースプレート１３の上面７８と第２のベースプレート１５の上面８０との間の距離は、略２０ｍｍである、
【００５０】
可動式伸延器１０の連結機構は、好ましくは、プッシャーブロック２０の遠位部３４と、第１の連結アーム４０及び第２の連結アーム４２と、を備えている。連結機構は、好ましくは、第１の連結アーム４０及び第２の連結アーム４２がオーバセンター位置に回動できないように、構成されている。センター位置は、好ましくは、連結アーム４０，４２がプッシャーブロック２０の長軸３８と直交する位置を指している。殆どの脊椎伸延手順において、（好ましくは、連結アーム４０，４２がセンター位置に達する前の上面７８，８０間の距離である）２０ｍｍを超えて、第１のベースプレート１３の上面７８及び第２のベースプレート１５の上面８０を互いに隔離させる必要がない。
【００５１】
好ましくは、第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４は、外方に延在している停止部８２，８４を備えている。これらの停止部８２，８４は、プッシャーブロック２０のフランジ８８の遠位面８６が遠位方向にさらに移動することを阻止するように構成されている。第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４の停止部８２，８４は、好ましくは、第１の連結アーム４０及び第２の連結アーム４２が以下にさらに詳細に述べるようにオーバセンター位置に回動しないように阻止するものである
【００５２】
図２、図４、図２６、及び図２７に示されているように、ハンドル１００が、クロスピン１０２によって、第１の細長アーム１２の近位端部２４に接続されている。ハンドル１００は、近位端部２４の少なくとも一部を受け入れるように構成された凹部１０４を備えている。好ましくは、第１の細長アーム１２の近位端部２４は、フランジ８８から遠位方向において外方に突出してハンドル１００の凹部１０４によって受け入れられるように、ハンドル１００内に圧入されるようになっている。クロスピン１０２は、近位端部２４を凹部１０４内にさらに固定するように機能するものである。
【００５３】
ハンドル１００が第１の細長アーム１２の近位端部分２４に組み立てられる前に、図２２及び図２３に示されているナット１１０、並びに図２４及び図２５に示されているブッシュ１２０が、ハンドル１００に組み立てられるようになっている。好ましくは、ナット１１０は、ブッシュ１２０の第１の部分１２２を受け入れるように構成された凹部１１２を備えている。ブッシュの第１の部分１２２は、ナット１１０の凹部１１２内にスナップ嵌合されるように構成されている。ブッシュ１２０の隆起部１２４が、好ましくは、ナット１１０の内側凹部１１４内にスナップ嵌合するようになっている。ブッシュ１２０がナット１１０内に固定された後、ナット１１０の雌ネジ部１１６が、ハンドル１００のネジ部１０６の周囲に第１の時計回り方向にねじ込まれることになる。好ましくは、ナット１１０は、ハンドル１００が第１の細長部材１２の遠位端部分２４に接続される前に、ハンドル１００に完全にねじ込まれるようになっている。
【００５４】
ブッシュ１２０の外面１２８は、プッシャーブロック２０のフランジ８８の近位面９２に係合するように構成されている。ナット１１０が可動式伸延器１０のハンドル１００に沿って反時計回り方向の第２の方向に回動されると、ブッシュ１２０の外面１２８が、フランジ８８の近位面９２に最終的に係合することになる。ナット１１０を継続的に反時計回り方向の第２の方向に回動させることによって、可動式伸延器１０を遠位方向に移動させ、可動式伸延器１０の連結機構を拡張させ、これによって、可動式伸延器１０は、図３１に示されている閉位置から図３２に示されている拡張位置に移動することになる。
【００５５】
使用に際して、本発明の可動式伸延器１０のユーザは、ハンドル１００を保持し、ナット１１０を反時計回り方向に回動させ、これによって、ナット１１０に接続されたブッシュ１２０を遠位側に移動させることができる。第１の位置では、ブッシュ１２０の外面１２８は、プッシャーブロック２０のフランジ８８の近位面９２から略５ｍｍ〜８ｍｍ隔てて位置している。従って、ブッシュ１２０の外面１２８がフランジ８８の近位面９２に達する前に、ブッシュ１２０の雌ネジ部１３０をハンドル１００の雄ネジ部１０８に沿って略５ｍｍ〜８ｍｍ回動させねばならない。ブッシュ１２０の外面１２８がフランジ８８の近位面９２に達すると、プッシャーブロック２０は、遠位方向に移動することになる。
【００５６】
好ましくは、折り畳まれた位置では、第１のベースプレート１３の上面７８と第２のベースプレート１５の底面８０との間の距離は、略１０ｍｍ〜１２ｍｍである。可動式伸延器１０は、ブッシュ１２０の外面１２８がプッシャーブロック２０を遠位方向に移動させることなくフランジ８８の近位面９２に達したときにも、まだ折り畳まれた位置にある。この時点で、ナット１１０を反時計回り方向に回動させることによって、ベースプレート１３，１５は、互いに隔離され、伸延力を椎間腔にもたらすことになる。
【００５７】
一実施形態では、ナット１１０の時計回り方向における第１の３６０°の回動によって、ベースプレート１３，１５を互いに略３ｍｍ〜５ｍｍ隔離させるとよい。ナット１１０の時計回り方向における第２の３６０°の回動によって、ベースプレート１３，１５をさらに互いに略１．５ｍｍ〜２．５ｍｍ隔離させるとよい。ナット１１０の時計回り方向における第３の３６０°の回動によって、ベースプレート１３，１５をさらに略１ｍｍ〜１．５ｍｍ互いに隔離させるとよい。ナット１１０の時計回り方向における第４の３６０の回動によって、ベースプレート１３，１５をさらに互いに略０．２５ｍｍ〜１ｍｍ隔離させるとよい。好ましくは、可動式伸延器１０が完全に開いた位置又は完全に拡張した位置にあるとき、第１のベースプレート１３の上面７８と第２のベースプレート１５の底面８０との間の距離は、略１８ｍｍ〜２０ｍｍである。
【００５８】
ナット１１０は、必ずしも３６０°刻みで回動させる必要がないことを理解されたい。また、もしナット１１０が時計回り方向に逆回動されたなら、ベースプレート１３，１５は、概して、互いに離れる方向に移動するのと同じ距離だけ、互いに向かう方向に移動することを理解されたい。
【００５９】
ベースプレートが互いに向かう方向及び互いに離れる方向に移動する大きさは、ハンドル１００及びナット１１０のネジ部のピッチによって、決定されることになる。また、第１の連結アーム４０及び第２の連結アーム４２の大きさは、ベースプレートが互いに向かう方向及び互いに離れる方向に移動する運動量を決定することになる。
【００６０】
好ましくは、プッシャーブロック２０の遠位方向の移動によって、第１の連結アーム４０は、時計回り方向に回動し、第２の連結アーム４２は、反時計回り方向に回動する。この移動によって、第１のベースプレート１３及び第２のベースプレート１５を隔離させることができる。前述したように、プッシャーブロック２０の遠位方向の移動は、必要に応じて、第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４の停止部８２，８４によって、最終的に阻止されるようになっている。第１の細長アーム１２と第２の細長アーム１４との間のバネ付勢によって、もしプッシャーブロック２０を遠位位置に保持する力が維持されていないなら、第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４は、必然的に折畳み位置に戻ることになる。好ましくは、プッシャーブロック２０は、本来的に、（第１の細長アーム１２及び第２の細長アーム１４が互いに隣接して平行に配向している）中立の第１の位置に戻る方向、すなわち、近位側に移動する傾向にある。
【００６１】
好ましくは、第１のベースプレート１３及び第２のベースプレート１５の隔離距離を定量化するために、マーキング１５０が、プッシャーブロック２０の上面５１及び／又は第１の細長アーム１２の上面４３上に設けられている。外科医は、どの大きさの移植片が寸法決めされた椎間腔に適しているかを決定するために、プッシャーブロック２０及び／又は第１の細長アーム１２上のマーキング１５０を読み取ることができる。好ましくは、マーキング１５０は、フランジ８８の近位端部８６と第１の細長アーム１２の停止部８２との間においてプッシャーブロック２０の長さに沿って配置されており、これによって、ユーザは、マーキング１５０に対するフランジ８８の遠位面８６の位置によって、第１のベースプレート１３と第２のベースプレート１５との間に間隔を測定することができる。
【００６２】
ベースプレート１３，１５を隔離させるのに必要な力は、脊椎の圧迫に起因して、これらのベースプレートが隔離するにつれて、大きくなることを理解されたい。従って、より大きい伸延が必要とされる場合、オペレータに機械的な便宜をもたらすために、図２８に示されているようなレバー１６０が用いられてもよい。レバー１６０の細長シャフト１６２は、ナット１１０の回動中に外科医に付加的な梃の作用を与えるために、ナット１１０の開口１１８内に挿通されていてもよい。レバー１６０は、好ましくは、図２９及び図３０に示されているキャップ１７０を備えている。キャップ１７０は、凹部１７２を有している。好ましくは、レバー１６０をナット１１０の開口１１８内に固定するために、キャップ１７０がレバー１６０の開端部１６４に圧入されるか又はねじ込まれるようになっている。キャップ１７０をレバー１６０に接続するために、当技術分野において知られている他の迅速接続機構が用いられてもよい。この付加的なレバー１６０は、ナット１１０に関して前述したのと同じように、ハンドル１００に適用されてもよい。好ましくは、レバー１６０は、可動式伸延器１０に恒久的に取り付けられている。この実施形態では、レバー１６０は、ナット１１０及びハンドル１００に挿通され、キャップ１７０によって保持されている。レバー１６０は、多数の手動位置を可能とするように、ナット１１０及びハンドル１００に摺動可能に係合されている。
【００６３】
特定の実施形態を参照して、本発明をここに説明してきたが、これらの実施形態は、本発明の原理及び用途の単なる例示にすぎないことを理解されたい。従って、例示的な実施形態に対して、多くの修正がなされてもよいこと、及び添付の特許請求の範囲に記載されている本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、他の構成が考案されてもよいことを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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