(57)【要約】  さまざまな通信ゾーンを生成するために種々の周波数帯域が配備されている無線通信システムにおいて、追加のカバレッジゾーンによって生成された複数のパイロット信号のパイロット信号セット管理は、複数のパイロット信号によってあらかじめ選択された信号セットを識別し、所定の基準が満たされるかどうかを判断することに基づいている。
2011521598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフラストラクチャ・エンティティによって動作可能な通信方法であって、
複数のパイロット信号セットについての情報を、ユーザエンティティから、受信することと、
追加のカバレッジゾーンのパイロット信号セットとして、前記パイロット信号セットの１つを識別することと、
所定の基準が満たされているかを判断することと、
前記ユーザエンティティのアクティブセットに、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットと、前記追加のカバレッジゾーンのさらに別のパイロット信号セット、とを追加するように、前記ユーザエンティティに、命令を送ること
とを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記追加のカバレッジゾーンの最も低い信号強度を持つセットとして、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットを識別することと、前記所定の基準を満たしている場合に、所定の閾値を上回る信号強度を持つ前記識別されたパイロット信号セットを要求すること、とをさらに含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記追加のカバレッジゾーンの最も低い信号強度を持つセットとして、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットを識別することと、前記所定の基準を満たしている場合に、現在使用中のカバレッジゾーンのパイロット信号セットの対応信号強度を、所定のパワーレベル差だけ、上回る信号強度を持つ前記識別されたパイロット信号セットを要求すること、とをさらに含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記追加のカバレッジゾーンの最も高い信号強度を持つセットとして、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットを識別することと、前記所定の基準を満たしている場合に、対応信号強度が所定の閾値を下回る現在使用中のカバレッジゾーンのパイロット信号を要求すること、とをさらに含む方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記追加のカバレッジゾーンの最も高い信号強度を持つセットとして、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットを識別することと、前記所定の基準を満たしている場合に、所定の閾値を上回る信号強度の前記識別されたパイロット信号セットを要求することとをさらに含む方法であって、前記ユーザエンティティへの前記命令は、前記所定の基準が満たされている場合に、前記アクティブセットに、前記識別されたパイロット信号セットを、まず追加することと、前記別のパイロット信号セットの信号強度が、別の所定の閾値を上回る場合に、前記アクティブセットに、前記別のパイロット信号セットを、その後に追加すること、とを含んでいる、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記所定の基準を満たしていない場合に、前記ユーザエンティティの前記アクティブセットから、前記追加のカバレッジゾーンの全ての前記パイロット信号セットを削除するように、前記ユーザエンティティへ、別の命令を送ることをさらに含む方法。
【請求項７】
ユーザエンティティによって動作可能な通信方法であって、
インフラストラクチャ・エンティティに、複数のパイロット信号セットの情報を送ることであって、前記パイロット信号セットの１つは追加のカバレッジゾーンの信号セットであることと、
所定の基準が満たされている場合に、前記ユーザエンティティの前記アクティブセットに、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットを追加するように、かつ、前記アクティブセットに、前記追加のカバレッジゾーンの少なくとも１つの他のパイロット信号セットを追加するように、前記インフラストラクチャ・エンティティから、命令を受信すること
とを含む方法。
【請求項８】
通信システムにおいて動作可能なインフラストラクチャ・エンティティであって、
複数のパイロット信号セットについての情報を、ユーザエンティティから、受信するための手段と、
追加のカバレッジゾーンのパイロット信号セットとして、前記パイロット信号セットの１つを識別するための手段と、
所定の基準が満たされているかを判断するための手段と、
前記ユーザエンティティのアクティブセットに、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットと、前記追加のカバレッジゾーンのさらに別のパイロット信号セット、とを追加するように、前記ユーザエンティティに、命令を送るための手段
とを含むインフラストラクチャ・エンティティ。
【請求項９】
請求項８に記載のインフラストラクチャ・エンティティであって、前記追加のカバレッジゾーンの最も低い信号強度を持つセットとして、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットを識別するための手段と、前記所定の基準を満たしている場合に、所定の閾値を上回る信号強度を持つ前記識別されたパイロット信号セットを要求するための手段、とをさらに含むインフラストラクチャ・エンティティ。
【請求項１０】
請求項８に記載のインフラストラクチャ・エンティティであって、前記追加のカバレッジゾーンの最も低い信号強度を持つセットとして、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットを識別するための手段と、前記所定の基準を満たしている場合に、現在使用中のカバレッジゾーンのパイロット信号セットの対応信号強度を、所定のパワーレベル差だけ、上回る信号強度を持つ前記識別されたパイロット信号セットを要求するための手段、とをさらに含むインフラストラクチャ・エンティティ。
【請求項１１】
請求項８に記載のインフラストラクチャ・エンティティであって、前記追加のカバレッジゾーンの最も高い信号強度を持つセットとして、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットを識別するための手段と、前記所定の基準を満たしている場合に、対応信号強度が所定の閾値を下回る現在使用中のカバレッジゾーンのパイロット信号セットを要求するための手段、とをさらに含むインフラストラクチャ・エンティティ。
【請求項１２】
請求項８に記載のインフラストラクチャ・エンティティであって、前記追加のカバレッジゾーンの最も高い信号強度を持つセットとして、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットを識別するための手段と、前記所定の基準を満たしている場合に、所定の閾値を上回る信号強度の前記識別されたパイロット信号セットを、要求するための手段、とをさらに含むインフラストラクチャ・エンティティであって、前記ユーザエンティティに前記命令を送るための手段が、前記所定の基準が満たされている場合に、前記アクティブセットに、前記識別されたパイロット信号セットを、まず追加するための手段と、前記別のパイロット信号セットの前記信号強度が別の所定の閾値を上回る場合に、前記アクティブセットに、前記別のパイロット信号セットを、その後に追加するための手段、とを含んでいる、インフラストラクチャ・エンティティ。
【請求項１３】
前記所定の基準を満たしていない場合に、前記ユーザエンティティの前記アクティブセットから、前記追加のカバレッジゾーンの全ての前記パイロット信号セットを削除するように、前記ユーザエンティティに、別の命令を送るための手段をさらに含む、請求項８に記載のインフラストラクチャ・エンティティ。
【請求項１４】
前記通信システムが異種配備を含む、請求項８に記載のインフラストラクチャ・エンティティ。
【請求項１５】
前記通信システムがマクロセル方式配備を含む、請求項８に記載のインフラストラクチャ・エンティティ。
【請求項１６】
通信システムにおいて動作可能なユーザエンティティであって、
インフラストラクチャ・エンティティに、複数のパイロット信号セットの情報を送るための手段であって、前記パイロット信号セットの１つは追加のカバレッジゾーンの信号セットである、手段と、
所定の基準が満たされている場合に、前記ユーザエンティティの前記アクティブセットに、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットを追加するように、かつ、前記アクティブセットに、前記追加のカバレッジゾーンの少なくとも１つの他のパイロット信号セットを追加するように、前記インフラストチャ・エンティティから、命令を受信するための手段
とを含む、ユーザエンティティ。
【請求項１７】
通信システムにおいて動作可能な装置であって、
回路構成要素であって、
複数のパイロット信号セットについての情報を、ユーザエンティティから受信するように、
追加のカバレッジゾーンのパイロット信号セットとして、前記パイロット信号セットの１つを識別するように、
所定の基準が満たされているかを判断するように、
前記ユーザエンティティの前記アクティブセットに、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットと、前記追加のカバレッジゾーンのさらに別のパイロット信号セット、とを追加するように、前記ユーザエンティティに命令を送るように、
構成された回路構成要素
を含む装置。
【請求項１８】
前記回路構成要素が、前記追加のカバレッジゾーンの最も低い信号強度を持つセットとして、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットを識別するように、かつ、前記所定の基準を満たしている場合に、所定の閾値を上回る信号強度を持つ前記識別されたパイロット信号セットを要求するように、さらに構成される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記回路構成要素が、前記追加のカバレッジゾーンの最も低い信号強度を持つセットとして、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットを識別するように、かつ、前記所定の基準を満たしている場合に、現在使用中のカバレッジゾーンのパイロット信号セットの対応信号強度を、所定のパワーレベル差だけ、上回る信号強度を持つ前記識別されたパイロット信号セットを要求するように、さらに構成される、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記回路構成要素が、前記追加のカバレッジゾーンの最も高い信号強度を持つセットとして、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットを識別するように、かつ、前記所定の基準を満たしている場合に、対応信号強度が所定の閾値を下回る現在使用中のカバレッジゾーンのパイロット信号セットを要求するように、さらに構成される、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記回路構成要素が、前記追加のカバレッジゾーンの最も高い信号強度を持つセットとして前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットを識別するように、前記所定の基準を満たしている場合に、所定の閾値を上回る信号強度の前記識別されたパイロット信号セットを要求するように、かつ、前記所定の基準が満たされている場合に前記アクティブセットに前記識別されたパイロット信号セットをまず追加することと、前記別のパイロット信号セットの前記信号強度が別の所定の閾値を上回る場合に前記アクティブセットに前記別のパイロット信号セットをその後追加すること、とによって、前記ユーザエンティティに前記命令を送るように、さらに構成される、請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
前記所定の基準を満たしていない場合に、前記回路構成要素が、前記ユーザエンティティの前記アクティブセットから、前記追加のカバレッジゾーンの全ての前記パイロット信号セットを削除するように、前記ユーザエンティティに別の命令を送るように、さらに構成される、請求項１７に記載の装置。
【請求項２３】
通信システムにおいて動作可能な装置であって、
回路構成要素であって、
インフラストラクチャ・エンティティに、複数のパイロット信号セットの情報を送るように、前記パイロット信号セットの１つが追加のカバレッジゾーンの信号セットであるように、
所定の基準が満たされている場合に、前記ユーザエンティティの前記アクティブセットに、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットを追加するように、かつ、前記アクティブセットに、前記追加のカバレッジゾーンの少なくとも１つの他のパイロット信号セットを追加するように、前記インフラストラクチャ・エンティティから命令を受信するように、
構成された回路構成要素
を含む、通信システムにおいて動作可能な装置。
【請求項２４】
シングル周波数装置である請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
マルチ周波数装置である請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
複数のパイロット信号セットについての情報を、ユーザエンティティから受信することと、
追加のカバレッジゾーンのパイロット信号セットとして、前記パイロット信号セットの１つを識別することと、
所定の基準が満たされているかを判断することと、
前記ユーザエンティティの前記アクティブセットに、前記追加のカバレッジゾーンの前記パイロット信号セットと、前記追加のカバレッジゾーンのさらに別のパイロット信号セット、とを追加するように、前記ユーザエンティティに命令を送ることと、
のためのコンピュータ可読プログラムコードによって物理的に具現化されるコンピュータ可読媒体
を含む、コンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９の下の優先権主張
本特許出願は、２００８年５月２０日に出願された「マルチキャリア通信システムにおけるハンドインおよびハンドアウト手順」（Hand-in and Hand-out Procedures in a Multi-Carrier Communication System）と題し、ここに引用することによって明確に組み込まれ、これについての譲受人に譲渡される、米国仮出願番号第６１／０５４，７６２号の優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、一般的に通信に関し、より詳細には、不均一な（non-uniform）マルチキャリア通信システムのためのパイロット信号セット管理に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線ネットワーク、たとえば無線セル方式ネットワークにおいて、ネットワークオペレータは、指定された地理的エリアにおいてエンドユーザにサービスカバレッジを提供するために、最少量の帯域幅を標準的に配備する。前述の最少量の帯域幅は、カバレッジキャリアと呼ばれることもある。ユーザの要求が増大すると、ネットワークオペレータは、その要求を満たすために、追加の帯域幅を付加してキャパシティを増大する。追加の帯域幅は、キャパシティキャリアと呼ばれることもある。さらにより多くのユーザの要求を満たすために、２つ以上のキャパシティキャリアが、付加的に配備されることができる。キャパシティキャリアは、地理的エリア全体を、あるいはその代わりに、場所ごとに（on a site-by-site basis）、カバーするように、配置されることができる。後者では、追加のカバレッジゾーンは、ホットスポットと呼ばれることもあるが、カバレッジの拡張部（extension）およびキャパシティを供給するために構築される。ホットスポットの包含は、不均一なマルチキャリア配備通信ネットワークを結果的にもたらす。
【０００４】
ホットスポットは、前述したように、要求にしたがって構築されることができる。しかし、これらのホットスポットは、２つ以上のキャリア周波数によって、しばしばサービスされる。それゆえに、ユーザデバイスは、異なる周波数の間を遷移すること（transitioning）ができなければならない。これまでは、いずれのシームレスな遷移を提供するための十分なスキームがなかった。たとえば、シングルキャリアデバイスによる典型的な周波数間ハンドオフにおいて、それは、通信デバイスが別の周波数によって処理される通信セッションを再開し得る前に、１つの周波数によって処理される既存の通信セッションのブレークを必要とする。そのような遷移は、データの損失を結果的にもたらす可能性がある。さらに、中断された遷移は、ユーザの経験に否定的なインパクトを与え得る。
【０００５】
したがって、マルチキャリア通信システムにおいて、１つの周波数から別へのシームレスな遷移を提供することが必要とされる。
【発明の概要】
【０００６】
さまざまな通信ゾーンを生成するために空間的に不均一な周波数チャネルが配備されている無線通信システムにおいて、追加のカバレッジゾーンによって生成された複数のパイロット信号のパイロット信号セット管理は、その複数のパイロット信号によってあらかじめ選択された信号セットを識別し、所定の基準が満たされているかどうかを判断することに基づいている。無線通信システムは、さまざまな構成を備えたセル方式無線システムの形態をとることができる。１つのそのような構成は、同数のキャリアを備えるマクロセル、多様な数のキャリアを備えるマクロセル、または、マクロセル、ピコセル、リモートラジオヘッド（remote radio-heads）、リピータ（repeaters）の組合せを備える異種配備、等を含むことができる。本発明は、異なる通信エンティティにおけるハードウェアおよびソフトウェアとして、具体化され得る。
【０００７】
これらの、および、他の、特徴と利点は、同様の参照番号が同様の部分を示す付属の図面とともに考慮すると、以下の詳細な説明によって、当業者に明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の例示的な実施形態にしたがって配置された異種配備を備えるネットワークを示す概略図である。
【図２】例示的な実施形態における、ネットワークオペレータによって利用可能な周波数帯域のスペクトルのグラフ表示である。
【図３】例示的な実施形態におけるさまざまな通信ゾーンのパイロット信号強度を示すグラフ表示である。
【図４】不均一なマクロセル方式配備を備えるネットワークが異種配備に結合されている例示的な配置を示す概略図である。
【図５】例示的な実施形態における、インフラストラクチャ・エンティティによって動作されるパイロット信号セット管理プロセスに含まれるステップを示すフローチャートである。
【図６】例示的な実施形態における、ユーザエンティティによって動作されるパイロット信号セット管理プロセスに含まれるステップを示す別のフローチャートである。
【図７】例示的な実施形態における、パイロットセット管理プロセスを実行するための装置のハードウェアの実施の一部を示す概略図である。
【詳細な説明】
【０００９】
以下の説明は、いずれの当業者にも本発明を製造および使用させることができるように提示されている。説明のために、以下の説明では詳細が述べられる。当該技術における通常の知識を有する者が、本発明はこれらの具体的な詳細を使用しなくても実施可能であることを十分に理解するであろうことが、理解されるべきである。他の例では、周知の構造およびプロセスは、不要な詳細によって本発明の説明を不明瞭にしないようにするために、詳しく述べられていない。したがって、本発明は、示されている実施形態によって限定されるべきものではないが、ここに開示されている原理および特徴と矛盾しない最も広い範囲と一致すべきであることが意図されている。
【００１０】
さらに、以下の説明では、簡潔化および明瞭化のために、１ｘエボルブドデータオプティマイズド（1x Evolved Data Optimized: １ｘＥＶ−ＤＯ）規格に関連づけられる専門用語は、国際電気通信連合（International Telecommunication Union: ＩＴＵ）による第３世代パートナーシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２）の下で公表されているとおりに使用されている。本発明は、他の技術、たとえば、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、等に関連する技術および関連規格にも適用可能であることが強調されるべきである。種々の技術に関連づけられる専門用語は、多様であることができる。たとえば、考慮される技術によって、１ｘＥＶ−ＤＯ規格で使用されるアクセス端末（Access Terminal: ＡＴ）は、いくつかの例を挙げると、モバイル局、ユーザ端末、加入者ユニット、ユーザ機器、等と呼ばれることもできる。同様に、１ｘＥＶ−ＤＯ規格で使用されるアクセスノード（Access Node: ＡＮ）は、アクセスポイント、基地局、ノードＢ、等と呼ばれることもできる。種々の専門用語は、適用可能な場合には、種々の技術に適用されることが、ここで注意されるべきである。
【００１１】
ネットワーク配備は、一般的に、ユーザの要求に合わせて調整される。たとえば、要求が増大すると、ネットワークオペレータは、既存のネットワークに追加のハードウェアまたは帯域幅を付加することができる。ハードウェアの追加は、追加のカバレッジゾーンを付加する形態をとることができる。そのようなゾーンは、セルの分割、または、ホットスポット、ピコセル、フェムトセル、リピータといったさまざまな名称を想定する追加のネットワークノードの配備、等によって、生成されることができる。前述の追加の帯域幅またはハードウェアノードを備えるネットワークの配置は、一般に、異種配備と呼ばれる。図１は、簡略図であり、一律の縮尺に従わず、むしろ概略表示として描かれているが、本発明の例示的な実施形態にしたがって配置されたマルチキャリアの異種配備を備えるネットワークを示す。
【００１２】
図１において、マルチキャリア通信システム全体は、参照番号１０で示されている。システム１０には、インフラストラクチャ・エンティティ、つまり、基地局１２があり、これは、本質的に複数のＡＴとの無線通信が可能なトランシーバを持っている地上局であり、その１つは、図１でＡＴ１４として示されている。基地局１２は、さらに別のインフラストラクチャ通信エンティティ、つまり、基地局コントローラ（Base Station Controller: ＢＳＣ）１３によって、制御される。ＢＳＣ１３は、２つ以上の通信エンティティ、たとえば図１に示されている基地局１２を制御することができる。これ以降、他の通信エンティティ、たとえば基地局１２、に結合されているＢＳＣ１３は、包括的にアクセスネットワーク（Access Network: ＡＮ）１５と呼ばれる。
【００１３】
この例における基地局１２は、３つのセクタ、つまり、セクタ１６、１８および２０に、無線通信カバレッジを提供する。１ｘＥＶ−ＤＯ規格の下で動作されるとき、セクタ１６、１８および２０のそれぞれには、加入者との通信のための独自のＰＮ（Pseudo-random Noise）シーケンスが割り当てられている。
【００１４】
前述したように、データスループットを増大し、かつ、信号の干渉を最小化するために、基地局１２は、マルチキャリア基地局であることができる。つまり、基地局１２、および、ネットワーク１００における他のインフラストラクチャ・エンティティは、２つ以上の周波数帯域によって、ＡＴ、たとえばＡＴ１４と、通信することができる。この明細書と付属の特許請求の範囲において、「マルチ」という用語は、２つ以上を意味する。
【００１５】
図２は、加入者によってやり取りされるデータを搬送するためのキャリア周波数として、システム１０のネットワークオペレータによって利用可能な周波数帯域のスペクトルを、グラフで示している。たとえば、図２に示されているように、ネットワーク１０のオペレータには、図示のとおり、ｆ１からｆ４と表示されている中心周波数を備える４つのキャリア周波数帯域が、割り振られている。
【００１６】
ネットワーク１０において、基地局１２に加え、オペレータは、前述したように配備される追加のカバレッジゾーンを、さらに持つことができる。追加のカバレッジゾーンは、ホットスポット、ピコセル、フェムトセル等といった、さまざまな名前で呼ばれることができる。この例において、ネットワークオペレーションは、さまざまな追加ゾーンを生成するために、前述した４つの周波数帯域のいずれでも、または、それらの組合せを、使用することができる。
【００１７】
これらの追加のカバレッジゾーンにおいて、オペレータは、周波数帯域の空間的な再利用により、他のセクタとの低減された干渉を備える１つ以上のキャリアを配備する。つまり、同一周波数帯域を使用する、隣接する近傍における他のセクタ、セル、または追加のカバレッジゾーンがない場合、１つの位置で使用された周波数帯域が別の位置で再利用される。
【００１８】
一般的に、追加のカバレッジゾーンとは、その追加のカバレッジゾーンの構築に先立って使用されている少なくとも１つの既存のキャリアの上位の追加のキャリアが付加されている指定されたエリアである。２つ以上の追加のキャリアが、追加のカバレッジゾーンに付加されることができる。同様に、２つ以上の既存のキャリアが、追加のカバレッゾーンに先在する場合がある。さらに、各キャリアは、追加であろうと先在であろうと、さらに分割され、異なるＰＮシーケンスによって区別されることができる。追加のカバレッジゾーンのいくつかの例が、例示的な実施形態において、以下に説明されている。これらの例は、単に例としての役割を果たすものであって、限定として解釈されるべきではないということが注意されるべきである。
【００１９】
ここでは、図１と併用して図２が参照される。基地局１２が、ｆ１に中心周波数を持つ周波数帯域を使用する３つのセクタ１６、１８および２０のすべてをカバーするＡＴによってアクセス可能なカバレッジエリアを生成するものと仮定する。さらに、セクタ１８は、加入者が密集して住んでいる都市エリアの範囲内にあるものと仮定する。セクタ１８における加入者に、より良好にサービスするために、オペレータは、セクタ１８には、トランシーバ１７によって、ｆ４を中心周波数とする周波数帯域を割り振り、図１に示されているように、追加のカバレッジゾーン２１を生成する。地理的なサイズまたは加入者数によって、ゾーン２１はさまざまな用語で呼ばれる。この例では、ゾーン２１はホットスポットと呼ばれる。
【００２０】
同一周波数帯域、つまり、ｆ４を中心とする周波数帯域で動作する隣接セルまたはセクタがないので、ホットスポット２１は、セクタ１８におけるｆ１を中心とする周波数帯域のそれと同一の固定送信パワーのための、増強されたカバレッジを持っている。換言すると、ホットスポット２１は、いずれの隣接セルまたはセクタによっても使用されていないｆ４を中心とするキャリア周波数を使用する。結果として、ホットスポット２１とデータをやり取りする場合にｆ４に中心周波数を持つキャリアを使用するＡＴは、干渉がより低減され、その結果として、信号対干渉比（ＳＩＮＲ）およびデータレートがより大きくなる。
【００２１】
別の例として、別のセクタ２０内には、たとえばショッピングモールの中といった、加入者で混雑している局所的な地域があると仮定する。これらの加入者にサービスするために、オペレータは、セクタ２０内に別の通信カバレッジゾーン２４を生成することもできる。この例において、ゾーン２４は、ピコセル２４と呼ばれる。ピコセル２４は、言わば、別のインフラストラクチャ通信エンティティとしてのトランシーバ２６によって電力を供給されてサービスされるようになっており、基地局１２のトランシーバによって電力が供給されるセクタ２０よりも低い送信パワーを持っている。
【００２２】
ｆ１を中心とするキャリア周波数帯域に加えて、ピコセル２４は、ｆ２を中心とするさらに別のキャリア周波数帯域によって動作する。つまり、トランシーバ２６は、マルチ周波数トランシーバである。この場合、ｆ１とｆ２を中心とする２つのキャリア周波数は、トランシーバ２６によって生成され、処理されることができる。トランシーバ２６は、通信システム１０において、別の通信エンティティとして役割を果たす。この例では、トランシーバ２６は、また、ＢＳＣ１３によって制御される。
【００２３】
ピコセル２４において、前述したのと同じ理由で、同一周波数帯域、つまり、ｆ２を中心とする周波数帯域で動作している隣接ゾーンまたはセルがない場合、ピコセル２４は、全加入ユーザへのアクセスしやすさに役立つように、ｆ２を中心とする周波数帯域において、より良好なカバレッジを持つことができる。この例において、ピコセル２４が、ｆ２におけるそれと比較して、ｆ１を中心とする周波数帯域では減少されたカバレッジを持つように実施されることに注目されたい。その理由は、ｆ２ではなくｆ１の周波数では、たとえばセクタ１６、１８および２０による、隣接セクタの干渉が存在するためである。
【００２４】
既存のカバレッジエリア２２の上位に配備された、ゾーン２１および２４といった追加のカバレッジゾーンゆえに、システム１０は、異種配備を持っていると言える。後に説明されるマクロセル方式配備と呼ばれる、さらに別のタイプの配備がある。
【００２５】
システム１０では、通信リソースを効率よく利用するために、エンドユーザ通信エンティティ、たとえばＡＴ１４は、最も良好な信号強度で、いずれのセルとも通信することが好ましい。最も良好な信号強度を供給するセルがエンドユーザエンティティとの地理的な近傍において直近のセルであることが、非常に多い。
【００２６】
ここでは、図２を併用しながら、図１を再び参照する。この実施形態では、ＡＴ１４は、マルチ周波数キャリアによって搬送される信号を同時に処理することもでき、図２に示されているように、ｆ１からｆ４を中心とする周波数帯域を含んでいる。また、ＡＴ１４用のハードウェアアーキテクチャが後に説明される。
【００２７】
ＡＴ１４が、さまざまなセルおよびセクタの中でローミングすることができ、図１における参照番号２８によって示されている位置に当初はあるものと仮定する。位置２８では、ＡＴ１４は、ｆ１を中心とする周波数帯域で動作するセクタ２０のサービスカバレッジエリアの下にある。
【００２８】
前述したように、ＡＴ１４は、固定的であるように設計されていない。ＡＴ１４が別のカバレッジエリアに移動する場合、ＡＴ１４は、別のセルまたはセクタと通信しなくてはならない場合がある。サービスの質を維持するために、サービスノードエンティティ間のシームレスな遷移は、ユーザエンティティ、たとえばＡＴ１４にとって非常に望ましい。つまり、セルおよびセクタをまたぐときに、加入者にシームレスなオペレーションを提供することが、システム１０のネットワークオペレータの目的である。この目的を達成するために、ＡＴ１４は、１ｘＥＶ−ＤＯ規格下で動作する場合には、そのメモリの中にアクティブセット（ＡＳＥＴ）を保持する。ＡＳＥＴ中の、ＡＴ１４によって到達可能な（reachable）関連キャリアを備える各セクタまたはセル、たとえば、図１に示されているｆ１を中心とするキャリア周波数を備えるセクタ２０について、セルの識別およびある周波数帯域におけるセルのパイロット信号強度が持続される。ＡＴ１４によって到達可能ないずれのパイロット信号の情報も、パイロット信号セットと呼ばれる。これ以降、「パイロット信号セット」、「パイロットセット」、および時に単に「セット」という用語は、互換的に使用される。ＡＴ１４のＡＳＥＴの中に記憶されたパイロット信号セットの情報は、候補セットと呼ばれる。
【００２９】
パイロット信号セットは、所定の基準が満たされると、ＡＳＥＴに追加される。同様に、パイロット信号セットは、さらに別の所定の基準が満たされると、ＡＳＥＴから削除される。たとえば、ＡＴ１４と通信する、あるキャリアにおける現在のセルまたはセクタのパイロット信号強度が低くなり、かつ、同一または異なる周波数のキャリアにおける隣接セルまたはセクタのパイロット信号強度が所定の閾値に達する場合、ＡＴ１４は、サービスセルまたはセクタの変更が適切であると判断し、かつ、その後、そのような変更を容易にするために、アクションを起こすことができる。マルチキャリアシステム、たとえば、図１に示されているシステム１０において、３ＧＰＰ２  １ｘＥＶ-ＤＯ空中インターフェース規格（the 3GPP2 1xEV-DO air-interface standards）のセクション８の下で動作する場合には、セルまたはセクタおよびパイロット信号強度情報に加えて、各セルまたはセクタのキャリア周波数情報が、さらに、ＡＳＥＴのパイロットセットの中に含まれなければならない。
【００３０】
具体例のために、図１を再び参照する。前述したように、位置２８において、ＡＴ１４は、ｆ１を中心とする周波数帯域の下で動作するセクタ２０と通信している。それゆえに、ＡＴ１４のＡＳＥＴにおいて、それはパイロットセット｛２０，ｆ１｝を含む。これ以降、各パイロットセットにおいて、括弧内の第１のパラメータはセクタまたはセルの識別を表し、第２のパラメータは中心キャリア周波数の値を表す。以下の説明において、説明を明瞭かつ平易にするために、セクタまたはセルの識別は、図中でセクタまたはセルを指定するのに使用される参照番号とする。
【００３１】
ＡＴ１４は、連続的に、そのＡＳＥＴの中のあらゆるパイロットセット、つまり、候補セットのパイロット信号強度をモニタする。候補セットは、ＡＳＥＴの中のセクタ（またはセル）と周波数帯のペアのリストであって、ＡＴ１４が移動用であるということに依拠している。１ｘＥＶ−ＤＯ規格下において、ＡＴ１４は、ルートアップデートプロトコル（Route Update protocol: ＲＵＰ）メッセージを使用して、ＡＮ１５に、ＡＴ１４が受信することのできる全パイロットセットのパイロット信号強度値を報告するが、それは、そのパイロット信号強度値が、ある一定の閾値を上回る場合である。閾値は、ＡＮ１５によって設定される。ＡＮ１５は、ＲＵＰメッセージを受信すると、ＡＴ１４に、トラフィックチャネル割り当て（Traffic Channel Assignment: ＴＣＡ）メッセージを送ることによって、ＡＳＥＴの中のセットを、追加または削除するように決定することができる。これらの手順の詳細は、１ｘＥＶ−ＤＯ規格のセクション８において述べられている。
【００３２】
ＡＴ１４が、図１に示されている参照番号３２が指している方向によって示されているように、ピコセル２４に接近中であると仮定する。ある時点で、ＡＴ１４は、ピコセル２４からのパイロット信号、つまり、ｆ１およびｆ２を中心とする周波数帯域の下で動作するピコセル２４のトランシーバ２６からのパイロット信号、を受信する。１ｘＥＶ−ＤＯ規格下では、ＡＴ１４によって報告された、あるセルのパイロット信号が、十分に強力で、かつ、閾値を上回っている場合、ＡＮ１５は、ＴＣＡメッセージを使用して、ＡＴのＡＳＥＴの中の候補として、そのセルを追加するように、ＡＴ１４に指示する。具体的には、この場合、ＡＴ１４は、ＡＮ１５によって指示されると、そのＡＳＥＴの中の候補セットとして、パイロットセット｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝を含むべきである。
【００３３】
前述したとおり、所与のユーザ位置において、ｆ２を中心とする周波数帯域における、セル２４からＡＴ１４によって受信されたパイロット強度は、ｆ１を中心とする周波数帯域におけるものよりも、非常に高い。これは、ｆ２を中心とする周波数帯域には、隣接セルによって起こりうる干渉が存在しないことによる。結果的に、パイロットセット｛２４，ｆ２｝は、ＡＮ１５がそのように選択する場合、他方のパイロットセット｛２４，ｆ１｝と比較すると、より一層早く、ＡＴ１４のＡＳＥＴに入ることができる。これは、パイロットセット｛２４，ｆ２｝によるパイロット信号強度が、ＡＴ１４が３２の方向へ移動すると、パイロットセット｛２４，ｆ１｝による対応パイロット信号強度よりも一層早く、ＡＮによる指定閾値を超えるためである。しかし、この実施形態では、前述した情報を持つＲＵＰメッセージを受信するとき、ＡＮ１５は、セット｛２４，ｆ２｝によるパイロット信号強度が閾値を超える場合、ＡＴ１４のＡＳＥＴにパイロットセット｛２４，ｆ２｝を追加するように、ＡＴ１４に指示すべきではない。さもないと、ＡＴのオペレーションは、問題のあるものになる場合がある。このときにセット｛２４，ｆ２｝を受け入れることは、ある一定の条件または複数の条件が満たされる場合には可能であり得る場合があるということが注意されるべきであるが、それらは後に説明される。
【００３４】
まず、特に、ＡＴ１４は、地理的にピコセル２４から比較的遠く離れているので、ＡＴ１４がそのＡＳＥＴにパイロットセット｛２４，ｆ２｝を追加すると、ＡＴ１４は、ピコセル２４によるリバースリンク（ＲＬ）パワー制御を受けやすくなるであろう。遠く離れた距離において、ＡＴ１４は、ピコセル２４によって指示されると、非常に高いレベルまで、ＲＬ、つまり、ＡＴ１４からピコセル２４への通信リンク、の送信パワーを上げなければならない場合がある。ｆ２を中心とする周波数帯域におけるＡＴ１４の送信パワーが、ｆ２を中心とする周波数帯域におけるものよりも十分に高い場合、それは、ｆ１を中心とする周波数で動作する他のノード（たとえば、基地局１２）への隣接チャネル干渉をもたらす結果となる場合がある。したがって、隣接キャリアに対するＡＴ１４での送信パワー差に制約が課されることが好ましい。許容できる送信パワー差は、特に、ネットワーク配備およびキャリアの中心周波数の間隔に依存する。
【００３５】
この実施形態では、ＡＴのＡＳＥＴに、パイロットセット｛２４，ｆ２｝および｛２４，ｆ１｝を追加するかどうかを決定するにあたり、ＡＮ１５は、閾値を超える、より強い方のパイロット信号セット｛２４，ｆ２｝ではなく、閾値を超える、より弱い方のパイロット信号セット｛２４，ｆ１｝に依存する。つまり、ユーザエンティティ、たとえばＡＴ１４が、追加のカバレッジゾーンにあるかどうかを判断する際の、この実施形態における所定の基準は、より弱い方のパイロットセットが所定の閾値を満たしているかどうかに基づく。
【００３６】
より具体的な例のために、ここでは図３を参照する。図３は、セル２４のトランシーバ２６から離れていく距離に応じた、さまざまなパイロットセット｛２０，ｆ１｝、｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝のパイロット信号強度をグラフで示している。図３において、ｘ軸は、ＡＴ１４とピコセル２４のトランシーバ２６間の距離をメートルで表している。ｙ軸は、パイロット信号強度を、パイロットＣ／Ｉ（キャリア／干渉）として、ｄＢで表している。
【００３７】
前述のとおり、ＡＴ１４は、当初、位置２８にあるものと仮定する。このとき、パイロット信号セット｛２０，ｆ１｝は、候補に含まれるための、所定の閾値であるPilotAddを上回っている。それゆえに、パイロット信号セット｛２０，ｆ１｝は、ＡＴ１４のＡＳＥＴの中にある。実際、この例において、この時点で、ＡＴ１４は、セクタ２０とのアクティブな通信を行っている。一方、他のパイロット信号セット、たとえば、ＡＴ１４によって受信されていないセット｛２４，ｆ１｝、および、ＡＴ１４によって受信されているが、パイロットに含まれるための所定の閾値であるPilotAddを下回っているセット｛２４，ｆ１｝は、候補セットとして、ＡＴ１４のＡＳＥＴから、排除される。
【００３８】
ＡＴ１４が、３２の方向へ、ピコセル２４に接近し、図３に示されている位置３６に到達すると、ＡＴ１４は、パイロットセット｛２４，ｆ２｝を捕捉（pick up）し始める。ＡＴ１４が、３２の方向へ移動し続けると、ある時点で、パイロットセット｛２４，ｆ２｝によるパイロット信号強度は、PilotAddの閾値よりも上位に達する。この実施形態では、前述した理由で、ＡＮ１５は、パイロットセット｛２４，ｆ２｝のパイロット信号強度がPilotAddの閾値を上回る場合、ＡＴ１４のＡＳＥＴに、パイロットセット｛２４，ｆ２｝を追加しない。
【００３９】
ＡＴ１４が、３２の方向へ移動し続け、図３に示された位置３８に到達すると仮定する。この時点で、ＡＴ１４は、パイロットセット｛２４，ｆ１｝によるパイロット信号を受信し、かつ、そのパイロット信号強度は、包含閾値であるPilotAddを上回っている。ＡＮ１５は、それゆえに、ＡＴ１４のＡＳＥＴに、｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝の両セットを追加する。この例では、パイロットセット｛２４，ｆ１｝が、セット｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝の、より弱い方である。この例示的な実施形態では、一度、より弱い方のセット｛２４，ｆ１｝がPilotAddの閾値を上回ると、｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝の両セットが、ＡＴのＡＳＥＴに追加される。その後、ＡＴ１４は、ｆ２を中心とする周波数帯域でのアクティブな通信のために、パイロットセット｛２４，ｆ２｝を伴う通信チャネルを使用することができる。さらに、ＡＴ１４は、それぞれ、ピコセル２４およびセクタ２０に対し、ハンドインプロセスの一部として、周波数帯域ｆ１において、パイロットセット｛２４，ｆ１｝か、パイロットセット｛２０，ｆ１｝のどちらかを伴う通信チャネルを使用することもできる。ＡＴ１４がピコセル２４へ近づいていくと、それは、アクティブな通信のために、セット｛２４，ｆ１｝または｛２４，ｆ２｝のどちらか、または両方、を伴う通信チャネルを予約することができる。
【００４０】
ＡＴ１４が、３２の方向へ移動し続け、位置３０に到達すると仮定する。パイロットセット｛２０，ｆ１｝は、パイロット除外閾値のPilotDropを下回っている。結果として、ＡＴ１４は、ＡＮ１５によって命令されると、ハンドアウトプロセスの一部として、ＡＳＥＴから、パイロットセット｛２０，ｆ１｝を除外する。
【００４１】
前述されたのは、ＡＴ１４がピコセル２４に入って行く場合のセット管理プロセスである。前述されたプロセスステップが逆になるという点以外は、ＡＴ１４がピコセル２４を出て行く場合についても、同じことが言える。たとえば、位置３０では、ＡＴは、アクティブな通信のために、パイロットセット｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝を伴うチャネルを使用しており、パイロットセット｛２０，ｆ１｝はそのＡＳＥＴの中にない。しかし、ＡＴ１４が位置４０に到達すると、パイロットセット｛２０，ｆ１｝によるパイロット信号強度がPilotAdd閾値を上回り、ＡＮ１５は、候補セットとして、ＡＴ１４のＡＳＥＴに、パイロットセット｛２０，ｆ１｝を追加する。たとえパイロットセット｛２０，ｆ１｝がＡＳＥＴに追加されても、ＡＴ１４は、なおも、セット｛２４，ｆ１｝または｛２４，ｆ２｝、または両方、を伴う通信チャネルによってアクティブな通信中であることができる。しかし、その代わりに、ＡＴ１４は、ｆ２を中心とする周波数帯域におけるパイロットセット｛２４，ｆ２｝と、ｆ１を中心とする周波数帯域におけるパイロットセット｛２０，ｆ１｝とを伴う通信チャネルによってアクティブな通信中であることができる。
【００４２】
ＡＴ１４が、方向３２の逆方向に向かって、位置３０から位置３８へ、ピコセル２４から遠ざかって移動する場合、ＡＮ１５は、ハンドアウトプロセスの一部として、より弱い方のセット｛２４，ｆ１｝の信号強度がパイロット除外閾値であるPilotDropを下回るとき、つまり、図３に示されている位置３８のあたりで、ＡＴ１４の候補セットとして、ＡＳＥＴから、パイロットセット｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝の両方を除外する。同時に、パイロットセット｛２０，ｆ１｝が、パイロット包含閾値であるPilotAddよりも上に達すると、ＡＮ１５は、ＡＴ１４のＡＳＥＴにパイロットセット｛２０，ｆ１｝を追加する。その後、ＡＴ１４は、ハンドインプロセスの一部として、パイロットセット｛２０，ｆ１｝を使用するアクティブ通信のためにセクタ２０を予約する。
【００４３】
前述した実施形態では、ＡＴのＡＳＥＴにピコセル２４のパイロットセット｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝を追加する基準は、より弱い方のセット｛２４，ｆ１｝が、図３で×印５０によって示されているように、PilotAddの閾値を超える場合である。別の実施形態では、ＡＴ１４のＡＳＥＴにピコセル２４のパイロットセット｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝を追加する基準は、現在のサービスセクタまたはセルの信号強度、この場合には｛２０，ｆ１｝が、図３に示す×印５２によって示されているように、PilotDropの閾値を下回る場合である。同様に、ＡＴ１４のＡＳＥＴからピコセル２４のパイロットセット｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝を削除する基準は、次に利用可能なセクタまたはセル、この場合には｛２０，ｆ１｝が、PilotDropの閾値を超える、つまり、図３に示されている×印５２を超える場合である。より一般的に言うと、この実施形態において、ＡＴのＡＳＥＴに、追加のカバレッジゾーンのパイロット信号セットを追加する基準は、ゾーンの全セットが、PilotAddの閾値を上回り、かつ、同時に、現在のセクタまたはセルのパイロット強度が、PilotDropの閾値を下回る場合である。基準に対応する条件が逆であることを除いて、ＡＴのＡＳＥＴから追加のカバレッジゾーンの信号セットを削除する場合にも、同じことが言える。
【００４４】
さらに別の実施形態では、ＡＴ１４のＡＳＥＴにピコセル２４のパイロットセット｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝を追加する基準は、より弱い方のセット｛２４，ｆ１｝が、たとえば２ｄＢといった所定のパワーレベル分、現在予約されているセクタまたはセルのパイロット信号の信号強度｛２０，ｆ１｝を上回る場合である。この場合、閾値レベルは、図３に示す×印５４によって示されているものである。図示されているように、パワーレベルの差、ΔパイロットＣ／Ｉは、この例では２ｄＢに設定されている。同様に、ＡＴ１４のＡＳＥＴからピコセル２４のパイロットセット｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝を除外する基準は、より弱い方のセット｛２４，ｆ１｝のパワーレベルが、所定のパワーレベル、この例では２ｄＢ未満だけ、ＡＴ１４によって受信される次に最強のパイロット信号、この場合はセット｛２０，ｆ１｝、の対応パワーレベルを上回る場合である。この実施形態を実施するためには、ＡＮ１５は、ピコセル２４による１つの指定されたパイロットセットのパワーレベルを、現在のサービスセクタまたはセルのためのパイロット信号セットの対応パワーレベルと比較しなければならない。
【００４５】
先の説明において、起こりうるさまざまな問題が、より強い方のパイロットセット｛２４，ｆ２｝がＡＴ１４のＡＳＥＴに早計に追加される場合のシナリオにおいて、明らかにされた。しかし、隣接チャネル干渉が許容できる場合、またはその代わりに、隣接チャネル干渉が関係ない場合、さらに別の実施形態において、ＡＴ１４のＡＳＥＴにピコセル２４の両パイロットセット｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝を追加する基準は、より強い方のパイロットセット｛２４，ｆ２｝が、図３の×印５６で示されているように、PilotAddの閾値を上回る場合である。好ましくは、セット｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝は、２段階で追加される。つまり、セット｛２４，ｆ２｝が、その信号強度がPilotAddの閾値を上回るときに、まず追加される。その後、セット｛２４，ｆ１｝が、その信号強度が、さらに、PilotAddの閾値を上回るときに追加される。同様に、ＡＴ１４のＡＳＥＴからピコセル２４の両パイロットセット｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝を除外する基準は、より強い方のパイロットセット｛２４，ｆ２｝が、図３の×印５６で、また示されているように、PilotAddの閾値を下回る場合である。ここでも、セット｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝は、２段階で除外されることが好ましい。つまり、セット｛２４，ｆ１｝が、その信号強度がPilotDropの閾値を下回るときに、まず除外される。その後、セット｛２４，ｆ２｝が、その信号強度が、さらに、PilotDropの閾値を下回るときに除外される。隣接チャネル干渉が、許容できる、または、それほど関係がない、という状況は、たとえば、周波数ｆ１およびｆ２の周波数間隔が十分にかなり離れている場合に生じ得る。
【００４６】
先の説明では、ＡＴ１４は、マルチ周波数デバイス、つまり、一度に２つ以上の周波数を処理することができるデバイスとして説明されている。ユーザエンティティ、たとえば、ＡＴ１４が、シングル周波数デバイスであることも当然可能であることが注意されるべきである。その場合、先の実施形態を実施するために、ＡＴ１４は、現在のサービス周波数から異なる周波数への周波数遷移を行わなければならない。
【００４７】
例示的な説明のために、図１から図３をここで再び参照する。ＡＴ１４が、同じく３２の方向へ、ピコセル２４に接近するが、この例におけるＡＴ１４はシングル周波数デバイスであると仮定する。位置２８、または、その付近では、サービスセルまたはセクタのパイロットセットは｛２０，ｆ１｝である。ＡＴ１４が、３２の方向へ、ピコセル２４に接近すると、ある時点で、シングル周波数ＡＴ１４が、パイロットセット信号｛２４，ｆ１｝を検出することができる。先に説明したように、ＡＴ１４は、ＡＮ１５に受信パイロット信号およびそれらの強度を報告する、ＡＮ１５へのＲＵＰメッセージを絶えず送る。パイロットセット｛２４，ｆ１｝の信号強度が、先に説明した第１の３つの実施形態の各々による所定の基準を満たすと、ＡＮ１５は、ＡＴのＡＳＥＴにセット｛２４，ｆ１｝および｛２４，ｆ２｝を追加するように、ＡＴ１４にＴＣＡメッセージを送る。ＡＴ１４は、そして、ｆ１からｆ２への周波数遷移を行い、かつ、ｆ２を中心とする周波数によるアクティブな通信のために、ピコセル２４を予約する。
【００４８】
シングル周波数ＡＴ１４が、位置２８に向かってピコセル２４を出て行く場合、先に説明したプロセスは実質的に逆になり、さらに詳しく述べることはしない。
【００４９】
前述した最後の実施形態、つまり、所定の基準と比較してチェックするために使用される指定された信号セットが、追加のカバレッジゾーンにおける２つのセットのより強い方である実施形態は、シングル周波数ＡＴ１４にも適用可能である。その場合、ＡＴ１４は、３２の方向へ、位置２８からピコセル２４に接近する際、現在のサービスセクタまたはセルのパイロット信号｛２０,ｆ１｝が十分に弱い場合、ＡＴ１４はオフ周波数サーチを行わなければならない。つまり、ＡＴ１４は、ｆ１を中心とする周波数を現在処理しているハードウェアの一部をターンオフしなければならず、かつ、ｆ２を中心とする周波数を処理するためのハードウェアの一部に切り替えなくてはならない。オフ周波数サーチは、進行中の通信セッションのいずれのデータの中断をも最小化するように、長時間である必要はなく、たとえば、数ミリ秒程度でよい。サーチは、パイロットセット、たとえばセット｛２４，ｆ２｝が発見されるまで、断続的に繰り返されることができる。その後、ＡＴ１４は、先に述べられた周波数遷移を行うことができる。シングル周波数ＡＴ１４が、位置２８に向かって、ピコセル２４を出ていく場合、前述されたプロセスは、実質的に逆になり、また、さらに詳しく述べることはしない。
【００５０】
前述された実施形態は、図１に示されて説明された異種配備に適用可能である。先に述べられたように、前述の実施形態は、マクロセル方式の配備にも適用可能である。ここで、先に示された異種配備システム１０に結合されたマクロセル方式配備システム６０を概略的に示す図４を参照する。
【００５１】
図４では、システム全体が参照番号７０で示されている。マクロセル方式システム６０には、別のインフラストラクチャ通信エンティティである基地局６２があり、ユーザエンティティ、たとえば、ＡＴ１４と、２つの周波数で送受信することができるトランシーバを持っている。この例では、その２つの周波数は、ｆ１とｆ３を中心とする。基地局６２は、ＢＳＣ１３によって、または、別のＢＳＣによって制御されることができる。この例における基地局６２は、また、３つのセクタ、つまり、セクタ６４、６６および６８に無線通信カバレッジを提供する。セクタ６４、６６および６８の各々には、また、ユーザエンティティとの通信のために、独自のＰＮシーケンスが割り当てられている。その結果、システム６８において、各セクタは２つのパイロット信号セットを供給する。具体的には、セクタ６６はセット｛６６，ｆ１｝および｛６６，ｆ２｝を供給する。同様に、セクタ６４はセット｛６４，ｆ１｝および｛６４，ｆ２｝を供給する。セクタ６８はセット｛６８，ｆ１｝および｛６８，ｆ２｝を供給する。マクロセル方式配備システム６０における全セクタ６４、６６および６８は、また、追加のカバレッジゾーンとして特徴づけられている。この例における先在の周波数は、ｆ１を中心とする。ｆ３を中心とする周波数は、追加のカバレッジを提供する周波数である。カバレッジの指定エリアは、図４に示す参照番号６５によって表されているエリアである。
【００５２】
マクロセル方式配備システム６０のためのパイロットセット管理は、異種配備システム１０のためのものと、実質的に同様である。たとえば、セクタ６４、６６および６８の各々のパイロットセットは、前述した実施形態を実施するにあたって、ピコセル３０の対応セットに対し、セット管理の点で同様に扱われることができる。明瞭化かつ簡潔化のために、マクロセル方式配備システム６０のセット管理は、さらに繰り返し述べない。
【００５３】
図５および図６は、それぞれ、不均一なマクロセル方式配備システムまたは異種配備システム、または、それらのいずれの組合せにおける、インフラストラクチャ・エンティティおよびユーザエンティティのためのセット管理プロセスを一般的に要約したフローチャートである。フローチャートに示されている標準または基準は、先の種々の実施形態において説明されているとおりである。
【００５４】
図７は、先に説明したセット管理プロセスを実行するための装置のハードウェアの実施の一部を示す。回路装置は、参照番号２９０によって示されており、ユーザエンティティ、たとえばＡＴ１４、および、他のインフラストラクチャ・エンティティ、たとえばＢＳＣ１３、トランシーバ２６および基地局１２と６２において、実施されることができる。
【００５５】
装置２９０は、いくつかの回路を互いに結合するセントラルデータバス２９２を含む。回路は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）つまりコントローラ２９４、トランシーバ２９５およびメモリユニット３００を含む。
【００５６】
トランシーバ２９５は、アンテナ２９７に結合されている。装置２９０が、データのやり取りのためにいずれの無線リンクにも依存しない場合、たとえば、他のエンティティと通信するデータリンクとしてケーブルを使用するのみでよいＢＳＣ１３では、アンテナ２９７は免除されることができる。
【００５７】
トランシーバ２９５は、送信機２９６および受信機２９８を含む。トランシーバ２９７は、本質的に、高周波（high-frequency: ＨＦ）信号を処理およびコンバートしてベースバンド信号にするが、送信機２９６および受信機２９８によって逆もまた同様である。受信機２９８もまた、受信信号を、データバス２９２へ送出する前に、処理およびバッファする。一方、送信機２９６は、データバスからのデータを、デバイス２９０から送出する前に、処理およびバッファする。
【００５８】
シングル周波数デバイス２９０では、１つの送信機２９６および１つの受信機２９８は、トランシーバ２９５の中に含まれることができる。ＣＰＵ／コントローラ２９４は、トランシーバ２９５のための種々の周波数帯域についてのデータ検知および処理のためのタイムスロットを割り振ることによって、適切なタイミングを制御する。
【００５９】
マルチ周波数デバイス２９０では、２つ以上の送信機２９６および２つ以上の受信機２９８がトランシーバ２９５に含まれることができ（図７には示さず）、ＣＰＵ／コントローラ２９４は、種々の周波数帯域からの信号の検出および／または処理するように、複数の送信機２９６および受信機２９８に指示する。
【００６０】
トランシーバ２９５の一部は、装置２９０に嵌め込み可能に、外部回路たとえば外部モデムとして、嵌合され得ることが注意されるべきである。
【００６１】
さらに、ＣＰＵ／コントローラ２９４は、データバス２９２のデータ管理機能および総合的なデータ処理機能を実行し、メモリユニット３００の命令内容を実行することを含む。
【００６２】
メモリユニット３００は、参照番号３０２によって概して示された、モジュールおよび／または命令のセットを含む。この実施形態において、モジュール／命令は、特に、セット管理機能３１０を含む。機能３１０は、図１から図６に示され説明されたプロセスステップを実行するためのコンピュータの命令またはコードを含む。特にエンティティへの具体的な命令は、機能３１０において選択的に実施されることができる。たとえば、装置２９０がＡＴの一部である場合、特に図１から図４および図６で示され説明されたＡＴのプロセスステップについての命令は、特に、機能３１０においてコード化されることができる。同様に、装置２９０が通信エンティティ、たとえば、ＢＳＣ１３または基地局１２または６２といったインフラストラクチャ・エンティティ、の一部である場合、特にその通信エンティティに対するプロセスステップは、機能３１０においてコード化されることができる。
【００６３】
さらに、装置２９０がＡＴの一部である場合、参照番号３９８によって示されているＡＳＥＴは、図７に示されているように、メモリ３００の中に含まれることができる。その代わりに、ＡＳＥＴ３９８は、ユニット３００以外の１つ以上の他のメモリユニットの中に記憶されることができる。
【００６４】
この実施形態において、メモリユニット３００は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）回路である。例示的な機能、たとえばハンドオフ機能３０８および３１０は、ソフトウェアルーチン、モジュールおよび／またはデータセットである。メモリユニット３００は、揮発性または不揮発性タイプのどちらかであることができる別のメモリ回路（図示せず）に結合されることができる。その代わりに、メモリユニット３００は、他の回路タイプ、たとえば、ＥＥＰＲＯＭ（電気的消却・プログラム可能型読取専用メモリ）、ＥＰＲＯＭ（電気的プログラム可能型読取専用メモリ）、ＲＯＭ（読取専用メモリ）、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、磁気ディスク、光ディスク、および、当該技術で周知の他のものからなることができる。
【００６５】
さらに、メモリユニット３００は、ＡＳＩＣと、揮発性タイプおよび／または不揮発性タイプのメモリ回路構成要素との組合せであることができる。
【００６６】
説明されている新規なプロセスは、また、当該技術で知られている任意のコンピュータ可読媒体で坦持されるコンピュータ可読命令としてコード化されることが、さらに注意されるべきである。この明細書および付属の特許請求の範囲において、「コンピュータ可読媒体」という用語は、実行のために、任意のプロセッサ、たとえば、図６の図面において示され説明されているＣＰＵ／コントローラ２９４への命令を供給することに関係する任意の媒体を言う。そのような媒体は、記憶型であることができ、かつ、たとえば、図７のメモリユニット３００の説明において先にも説明されているように、揮発性または不揮発性の記憶媒体の形態を取ることもできる。そのような媒体は、伝送型であることもでき、かつ、同軸ケーブル、銅線、光ケーブル、および、機械またはコンピュータによって読取可能な信号を搬送することができる、可聴的、電磁的または光学的な波を搬送するエアインターフェースを含むこともできる。コンピュータ可読媒体は、装置２９０から分離されたコンピュータ製品の一部であることができる。
【００６７】
最後に、他の変更が本発明の範囲内で可能である。説明されている例示的な実施形態において、ＡＮ１５内のエンティティ、たとえばＢＳＣ１３またはエンティティ１２、６２、１７または２６は、どのパイロットセットがＡＴ１４のＡＳＥＴの中に含まれるべきかを判断するエンティティとして表される。ＡＴ１４がそのような判断を行い得ることは、明らかに考え得ることである。その場合、判断機能の実施は、たとえばソフトウェアルーチンによって、ＡＮ１５のかわりにＡＴ１４にインストールされることができる。さらに、例示的な実施形態では、各追加のカバレッジゾーンが、２つのパイロット信号セットを持つような例として説明されている。３つ以上のパイロット信号セットは明らか考え得ることである。さらに、ＡＮ１５は、ＡＴ１４のＡＳＥＴへの追加、または、からの削除のために、３つ以上のパイロット信号セットの任意の１つ、任意の組合せ、または、全てを、選択的に選択することができる。ＡＮ１５は、チャネル負荷、チャネル状況、等といったファクタに基づいて、そのような選択を行うことができる。さらに、さまざまな実施形態のオペレーションは、異種配備システム１０およびマクロセル方式配備システム６０に関して、別々に説明されている。２つのシステム１０および６０が組み合わされ得ることは明らかである。たとえば、マクロセル方式配備システム６０は、ピコセル２４およびホットスポット２１といった追加のカバレッジゾーンを明らかに含むことができる。先に説明されている他に、本実施形態に関連して説明される任意の他の論理ブロック、回路およびアルゴリズムのステップも、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの組合せにおいて、実施されることができる。形態や詳細における、これらの、および、他の変更が、本発明の範囲と精神から逸脱することなく、ここになされ得ることが、当業者によって理解されるであろう。
【図１】
2011521598.tif 000003
【図２】
2011521598.tif 000004
【図３】
2011521598.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2011521598.tif 000008
【図７】
2011521598.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前述したように、データスループットを増大し、かつ、信号の干渉を最小化するために、基地局１２は、マルチキャリア基地局であることができる。つまり、基地局１２、および、ネットワーク１０における他のインフラストラクチャ・エンティティは、２つ以上の周波数帯域によって、ＡＴ、たとえばＡＴ１４と、通信することができる。この明細書と付属の特許請求の範囲において、「マルチ」という用語は、２つ以上を意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ネットワーク１０において、基地局１２に加え、オペレータは、前述したように配備される追加のカバレッジゾーンを、さらに持つことができる。追加のカバレッジゾーンは、ホットスポット、ピコセル、フェムトセル等といった、さまざまな名前で呼ばれることができる。この例において、ネットワークオペレータは、さまざまな追加ゾーンを生成するために、前述した４つの周波数帯域のいずれでも、または、それらの組合せを、使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
まず、特に、ＡＴ１４は、地理的にピコセル２４から比較的遠く離れているので、ＡＴ１４がそのＡＳＥＴにパイロットセット｛２４，ｆ２｝を追加すると、ＡＴ１４は、ピコセル２４によるリバースリンク（ＲＬ）パワー制御を受けやすくなるであろう。遠く離れた距離において、ＡＴ１４は、ピコセル２４によって指示されると、非常に高いレベルまで、ＲＬ、つまり、ＡＴ１４からピコセル２４への通信リンク、の送信パワーを上げなければならない場合がある。ｆ２を中心とする周波数帯域におけるＡＴ１４の送信パワーが、ｆ１を中心とする周波数帯域におけるものよりも十分に高い場合、それは、ｆ１を中心とする周波数で動作する他のノード（たとえば、基地局１２）への隣接チャネル干渉をもたらす結果となる場合がある。したがって、隣接キャリアに対するＡＴ１４での送信パワー差に制約が課されることが好ましい。許容できる送信パワー差は、特に、ネットワーク配備およびキャリアの中心周波数の間隔に依存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図４では、システム全体が参照番号７０で示されている。マクロセル方式システム６０には、別のインフラストラクチャ通信エンティティである基地局６２があり、ユーザエンティティ、たとえば、ＡＴ１４と、２つの周波数で送受信することができるトランシーバを持っている。この例では、その２つの周波数は、ｆ１とｆ３を中心とする。基地局６２は、ＢＳＣ１３によって、または、別のＢＳＣによって制御されることができる。この例における基地局６２は、また、３つのセクタ、つまり、セクタ６４、６６および６８に無線通信カバレッジを提供する。セクタ６４、６６および６８の各々には、また、ユーザエンティティとの通信のために、独自のＰＮシーケンスが割り当てられている。その結果、システム６０において、各セクタは２つのパイロット信号セットを供給する。具体的には、セクタ６６はセット｛６６，ｆ１｝および｛６６，ｆ３｝を供給する。同様に、セクタ６４はセット｛６４，ｆ１｝および｛６４，ｆ３｝を供給する。セクタ６８はセット｛６８，ｆ１｝および｛６８，ｆ３｝を供給する。マクロセル方式配備システム６０における全セクタ６４、６６および６８は、また、追加のカバレッジゾーンとして特徴づけられている。この例における先在の周波数は、ｆ１を中心とする。ｆ３を中心とする周波数は、追加のカバレッジを提供する周波数である。カバレッジの指定エリアは、図４に示す参照番号６５によって表されているエリアである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
マクロセル方式配備システム６０のためのパイロットセット管理は、異種配備システム１０のためのものと、実質的に同様である。たとえば、セクタ６４、６６および６８の各々のパイロットセットは、前述した実施形態を実施するにあたって、ピコセル２４の対応セットに対し、セット管理の点で同様に扱われることができる。明瞭化かつ簡潔化のために、マクロセル方式配備システム６０のセット管理は、さらに繰り返し述べない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
トランシーバ２９５は、送信機２９６および受信機２９８を含む。トランシーバ２９５は、本質的に、高周波（high-frequency: ＨＦ）信号を処理およびコンバートしてベースバンド信号にするが、送信機２９６および受信機２９８によって逆もまた同様である。受信機２９８もまた、受信信号を、データバス２９２へ送出する前に、処理およびバッファする。一方、送信機２９６は、データバスからのデータを、デバイス２９０から送出する前に、処理およびバッファする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この実施形態において、メモリユニット３００は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）回路である。例示的な機能、たとえばハンドオフ機能（図示せず）およびパイロット信号セット管理機能３１０は、ソフトウェアルーチン、モジュールおよび／またはデータセットである。メモリユニット３００は、揮発性または不揮発性タイプのどちらかであることができる別のメモリ回路（図示せず）に結合されることができる。その代わりに、メモリユニット３００は、他の回路タイプ、たとえば、ＥＥＰＲＯＭ（電気的消却・プログラム可能型読取専用メモリ）、ＥＰＲＯＭ（電気的プログラム可能型読取専用メモリ）、ＲＯＭ（読取専用メモリ）、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、磁気ディスク、光ディスク、および、当該技術で周知の他のものからなることができる。
【国際調査報告】
2011521598.tif 000010
2011521598.tif 000011
2011521598.tif 000012