(57)【要約】  伸縮性層材料１００は、層１０２，１０４のうち少なくとも１つに連結された伸縮性層１０６を含む。伸張していない状態から始まる伸縮性層１０６の伸張は、層１０２、１０４の伸張を生じさせ、伸縮性層１０６の戻りが伸張していない状態に戻ることにより、層１０２、１０４が引っ張られた状態から皴のある状態となる。伸縮性層１０６と層１０２、１０４のうち少なくとも１つとは、剥離しないように溶接により接続される。伸縮性層１０６は、拡散接着剤の線１０８、１０８'により、層１０２、１０４のうち少なくとも１つに固定される。溶接による接続は、拡散接着剤の線１０８、１０８'を避けて設けられる。好適には、材料は縦伸張方向を横切る方向に伸張するウェブ１００の形状であり、拡散接着剤の線１０８、１０８'は、ウェブの側面に沿って伸張する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つに連結された（１０８、１０８'）伸縮性層（１０６）を備える伸縮性層材料（１００）であって、
前記伸縮性層（１０６）の伸張は、伸張していない状態から始まり、前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つの伸張を生じさせ、前記伸縮性層（１０６）が前記伸張していない状態に戻ることにより、前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つが引っ張られた状態から皴のある状態となり、前記伸縮性層（１０６）と前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つとは、剥離しないように溶接により接続され、
前記伸縮性層（１０６）は、前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つに、拡散接着剤の線（１０８、１０８'）により固定され、前記溶接による接続は、前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）を避けて設けられることを特徴とする材料。
【請求項２】
気体透過特性を与える開口のアレイを備え、
前記開口は、前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）を避けて設けられる請求項１に記載の材料。
【請求項３】
前記層（１０２、１０４）の両方の間に前記伸縮性層（１０６）が介在する挟持構造を備える請求項１または請求項２に記載の材料。
【請求項４】
前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）を前記伸縮性層（１０６）の両側に設けて前記層（１０２、１０４）の両方に対して固定する請求項３に記載の材料。
【請求項５】
前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）は、２から１０ｍｍの間の幅を有し、好適には４から６ｍｍの間の幅を有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の材料。
【請求項６】
前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つは、不織布およびプラスチック材料フィルムのうちから選択された材料から形成される請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の材料。
【請求項７】
前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）を避けて設けられる前記溶接による接続は、超音波溶接による接続である請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の材料。
【請求項８】
前記材料はテープの縦伸張方向を横切る方向に伸張するウェブ（１００）の形状であり、前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）は、前記ウェブの側面に沿って伸張する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の材料。
【請求項９】
前記挟持構造は、
前記拡散接着剤の線（１０８）が複数対設けられたベース層（１０２）と、
前記拡散接着剤の線（１０８）の対応する対により前記ベース層（１０２）に固定された複数の前記伸縮性層（１０６）と、
少なくとも１つのさらなる層（１０４）と
を有し、
前記複数の伸縮性層（１０６）は、前記ベース層（１０２）と前記少なくとも１つのさらなる層（１０４）との間に介在する請求項３および請求項８に記載の材料。
【請求項１０】
伸縮性材料を製造する方法であって、
伸張を維持する（Ｔ、Ｂ）層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つに、伸張していない状態から伸張した（Ｒ１、Ｒ２）伸縮性層（１０６）を連結する（１０８、１０８'）工程と、
前記伸縮性層（１０６）と前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つとを、剥離しないように溶接により接続する工程と、
前記伸縮性層（１０６）に連結された（１０８、１０８'）前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つを解放して、前記伸縮性層（１０６）が前記伸張していない状態に戻ることにより、前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つが引っ張られた状態から皴のある状態となる工程と
を備え、
前記伸縮性層（１０６）を、前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つに、拡散接着剤の線（１０８、１０８'）により固定する工程と、
前記溶接による接続を、前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）を避けて設ける工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
気体透過特性を与える開口のアレイを形成する（Ｐ）工程と、
前記開口を、前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）を避けて設ける工程とを備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）は、２から１０ｍｍの間の幅を有し、好適には４から６ｍｍの間の幅を有する請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記拡散接着剤の線（１０８）が複数対設けられたベース層（１０２）を提供する工程と、
伸張を維持する（Ｔ、Ｂ）前記ベース層（１０２）へ、前記拡散接着剤の線（１０８）により、伸張していない状態から伸張した（Ｒ１、Ｒ２）伸縮性層（１０６）を連結する工程と、
前記拡散接着剤の線（１０８）の複数対の間の一つの位置で前記伸縮性層（１０６）を切断して（Ｚ）、前記拡散接着剤の線（１０８）の対応する対により前記ベース層（１０２）に固定された複数の前記伸縮性層（１０６）を提供する工程と、
少なくとも１つのさらなる層（１０４）を、前記伸張した伸縮性層（１０６）が連結された（１０８）伸張を維持する（Ｔ、Ｂ）前記ベース層（１０２）に連結して、前記ベース層（１０２）と前記少なくとも１つのさらなる層（１０４）との間に前記複数の伸縮性層（１０６）が介在する挟持構造を形成する工程とを備える請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記拡散接着剤の線（１０８）が複数対設けられたベース層（１０２）を提供する工程と、
伸張を維持する（Ｔ、Ｂ）前記ベース層（１０２）へ、前記拡散接着剤の線（１０８）により、伸張していない状態から伸張した（Ｒ１、Ｒ２）伸縮性層（１０６）を連結する工程と、
さらなる層（１０４）を、前記伸張した（Ｒ１、Ｒ２）伸縮性層（１０６）が連結された伸張を維持する（Ｔ、Ｂ）前記ベース層（１０２）に連結して、前記ベース層（１０２）と前記さらなる層（１０４）との間に前記伸縮性層（１０６）が介在する挟持構造を形成する工程と、
前記拡散接着剤の線（１０８）の複数対の間の一つの位置で前記さらなる層（１０４）と前記伸縮性層（１０６）とを切断して（Ｚ）、前記拡散接着剤の線（１０８）の対応する対と複数のさらなる層（１０４）とにより前記ベース層（１０２）に固定された複数の前記伸縮性層（１０６）を提供する工程とを備え、
前記複数の伸縮性層（１０６）は、前記ベース層（１０２）と前記複数のさらなる層（１０４）のうち対応する層との間に介在する請求項１０から請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の伸縮性材料の、衛生用品の製造への利用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伸縮性層材料に関する。
【０００２】
本記載は衛生用品への用途可能性に主眼を置いている。
【背景技術】
【０００３】
国際公開第０１／９１６６６号パンフレットまたは国際公開第０１／９２０１３号パンフレット等の文献において、パンツとして着用可能であり、ユーザの股部分周りが窪んだ中央部または胴体部を有する衛生用品が記載されており、この用品の前後の先端部の少なくとも一方からはサイドパネルが反対側に向けて延び、ユーザのウェスト線の周りで用品を閉じている。
【０００４】
特に、上述の文献は、弾性の伸縮性と通気性とを組み合わせたサイドパネルを実現するという課題を取り扱っている。
【発明の概要】
【０００５】
これら公知の方法を実際に利用することにより、まずまず満足のいく結果を生じてはいるが、サイドパネルの作成に利用される伸縮性の層材料には、幾らかの面で（例えば、材料の弾性伸縮度合い、材料にかかる牽引力の関数である伸張度の傾向である弾性のパターン面）、さらなる改良の余地があることが分かってきた。様々な用途分野において（特にパンツとして着用可能な衛生用品分野において）、２００％というオーダの弾性の伸縮度を有する伸縮性層材料（つまり、牽引力が働かないときの「安静時」の材料の長さの３倍に等しい長さを有する伸縮性材料）を利用可能とする必要性が存在する。
【０００６】
さらに、特に伸縮性層材料を用いる成人用失禁用品等の大型用品では、ひとたび最大伸縮値に達してしまうと、それ以上はあまり伸びなくなってしまうものがある。この特性は、ユーザの体格および好みに適応する、という意味で良好にフィットしつつも、緩んだり弛んだりして滑り落ちて不都合を招くことがないことから特に好適である。
【０００７】
本発明の目的は、上述の要件を良好に満たすことのできる伸縮性層材料を提供することである。
【０００８】
本発明においては、本目的は、特に請求項に記載される特徴を有する伸縮性層材料により達成される。
【０００９】
本発明はさらに、対応する製造方法に係る。
【００１０】
請求項は、本発明に関してここに提供する技術的開示の重要部分である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
以下に、本発明を、添付図面を参照しながら制限的ではない例示により記載する。
【図１】ここに記載する種類の伸縮性層材料により作成可能な衛生用品の展開図（extended position）の概略図である。
【図２】該材料の製造方法における後続工程を示す。
【図３】該材料の製造方法における後続工程を示す。
【図４】該材料の製造方法における後続工程を示す。
【図５】該材料の製造方法における後続工程を示す。
【図６】該材料の製造方法における後続工程を示す。
【図７】該材料の製造方法における後続工程を示す。
【図８】該材料の製造方法における後続工程を示す。
【図９】ここに記載する種類の伸縮性層材料で作成される部材の、図１の線ＩＸ−ＩＸにおける断面図に略匹敵する図である。
【図１０】該材料の製造方法の変形例の一つを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の記載においては、実施形態の完全な理解を目的として様々な特定の詳細を述べる。実施形態は、これら特定の詳細の１以上がなくても、あるいは、他の方法、コンポーネント、材料等によっても実施可能であることを理解されたい。また逆に、公知の構造、材料、または動作を詳細に図示したり記載したりしないことで、実施形態の諸側面を曖昧にしないようにしている箇所もある。
【００１３】
本明細書にわたり「一実施形態（one embodiment）（an embodiment）」といった記載は、その実施形態との関連で記載される特定の特徴、構造、または特性が、少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。従って、本明細書の随所に見られるであろう「一実施形態では（in one embodiment）（in an embodiment）」といった言い回しは、必ずしも同じ実施形態のことを示しているわけではない。さらに、１以上の実施形態では、特定の特徴、構造、または特性を適切に組み合わせることもできる。
【００１４】
採用されている表題は、便宜性を目的として設けられているのであって、実施形態の保護分野または範囲として解釈されるべきものではない。
【００１５】
図１の参照番号１０は、概してパンツとして着用可能な衛生用品を示しており、本図では、平らな展開図で描かれている。本図の例では、開かれた状態で販売され、ユーザが身につけるとパンツ形状に閉じることのできる従来の物品（幼児用おむつ、成人用失禁用品）である。しかし、ここに記載する方法は、さらに、現在「トレーニングパンツ」と称されている、パンツ形状に閉じた形で販売され、ユーザが引き上げて身につける物品にも利用可能である。既に引用した国際公開第０１／９１６６６号パンフレットまたは国際公開第０１／９２０１３号パンフレットを参照のこと。
【００１６】
ここで示す製品１０は、概してＵ構造を有し、ユーザの股部の周りに巻くことでユーザの身体への着用が意図される中央部１２を有する。
【００１７】
本体部または胴体部１２は、（様々な他の付属部材に加えて）通常以下が明確な構造を有する。つまり、１）体液を浸透可能であり、ユーザの身体に対向することが意図される上部層または上部シート１３、２）体液を通さず、外部に向かうこと、つまり、ユーザの身体とは反対の位置にあることが意図される下部層または後部シート１４、および、３）上部シート１３と後部シート１４との間に介在する吸水マットまたはコア１５。
【００１８】
さらには参照番号１６で示される弾性のサイドパネルが中央部１２から延び、ユーザが着用すると（例えば接着タブ１６１またはマイクロフックにより）ウェスト線の周りで用品を閉じる。
【００１９】
サイドパネルは中央部１２の前後の両先端部に設けられてよい。これは、各パネルの遠位マージン同士を封止することで閉じられた構造の販売品とすることのできるトレーニングパンツタイプの物品の場合に通常採用される。「前」および「後」といった表記は、ここでは両端を区別する程度の意味で利用されており、最終的に製品が着用されるときの方向には特に関係しない。
【００２０】
ここで示す実施形態は、「開かれた」状態で販売される製品においてより顕著であるが、サイドパネル１６が中央部１２の後部端にあり、２つの羽根部１８が中央部１２の前部端から横方向に突出して、物品１０を（理想的には図１におけるような、開かれた、展開図で見たとき）典型的な砂時計状の構造とする。
【００２１】
図１は、その性質上概略図であり、ここで記載される方法が、多岐にわたる種類の物品１０の実施形態に適用可能であることを念頭に置いたものとなっている。
【００２２】
物品１０のさらなる特徴のより詳細な例示（例えば、整形された端部の存在に関する特徴であって、通常は製品の後部シート１４上にユーザの脚部用の開口の輪郭に続いて設けられ、さらには、横方向に体液（bodily flux）を吸収するべく機能する吸収中核部１５の両側に沿って配された所謂カフスまたは弾性の端部用に通常設けられる特徴）としては、この主題に関して既に存在する文献を幅広く示し、これはさらに、物品１０の様々な部分を構成可能な材料の選択にも関している。
【００２３】
サイドパネル１６は、材料１００のテープまたはウェブから作成可能であり、これは例えば、欧州特許出願第０７４２５００２．８号明細書にその方法が詳述されている。
【００２４】
本記載は主にこのようなウェブの材料およびその製造方法に関する。
【００２５】
一般的に材料は、２つの外部層１０２、１０４（例えば不織布からなる）と、その間に介在する弾性の伸縮性材料１０６とからなる層構造を有する。
【００２６】
例えば層１０２および１０４は、Ｆｉｂｅｒｔｅｘ社から「ＨｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃＮＷ  ＳＭＳ  Ｓｐｕｎｂｏｎｄ  ＸＷ  ０１０  ０１  ００１」または「ＦＷ  ０１０  ０１  ００１」という商品名で市販されている１０ｇ／ｍ２のオーダの比重を有する不織布から形成することができる。弾性の材料１０６は、Ｔｒｅｄｅｇａｒ社からＣＥＸ８０２ＷＲという商品名で市販されている材料から形成することができる。
【００２７】
これら特定の材料に関する言及はあくまで例示であって、本記載の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【００２８】
添付図面の図２は、ウェブ材料１００の製造方法の、材料１０２のテープの側面沿いに、軸ＸＤ周りに回転するローラＤの上に層１０２を前進させ、接着材料１０８の（連続または非連続）ストリップを拡散ノズルＳにより拡散する第１の工程を示す。
【００２９】
ここで利用される接着材料は、例えば、Ｎａｔｉｏｎａｌ社が商品名１７３Ｂで市販している接着剤であってよい。
【００３０】
一実施形態では、ストリップ１０８は、２−１０ｍｍのオーダの幅を有する（材料１００のウェブの縦伸張方向を横切る方向で計測された場合）。本好適な実施形態では、ストリップ１０８は、４−６ｍｍの幅を有する。一実施形態では、線１０８には、拡散線１リニアメータにつき０．１−０．２ｇの接着剤が塗布される（ウェブ１００の縦伸張方向で計測された場合）。
【００３１】
本記載の残りの部分を読むことでよりよく理解されるであろうが、図２では拡散接着剤１０８を２線分設けているが、ここで記載される方法においては、拡散接着剤をこれ以上の数の線分設けてもよい。
【００３２】
図２ではさらに、層１０２がローラまたはドラムＤの上の側面に対応するよう維持される様子が示され、これにより、層１０２が縦伸張方向に対して横切る方向に縮まないようにしている。
【００３３】
図２に概略されているこの結果は、異なる方法で実現することもできる。例えば、図３は、その性質上既知である方法について詳述しているが、ここでは、ローラまたはドラムＤが、断面が半円形の２つの環形溝Ｔを有し、ここには断面が円形の２つの小さなベルトＢが巻かれている。これもまた例示ではあるが、図４では、ローラまたはドラムＤが、断面が台形の２つの環形溝Ｔを有し、ここにはこれを補完する台形の断面を有する２つの小さなベルトＢ'が巻かれている別の方法が示されている。この方法は、固定に利用される材料Ｈ、Ｈ'の量を最小レベルに減らすことができるので、テープ１０２に積極利用されない。べルトにより、テープ１０２の側面が溝Ｔに「ピンチ」され、テープ１０２を広がった状態に維持して、横方向に縮んだり巻いたりしないようにする。
【００３４】
図５に示す次の工程において、弾性の材料１０６からなるテープをテープ１０２に、伸張した状態で取り付けるが、ここで、層１０２が側面に対応するように維持されていない場合、層１０６の引っ張り動作に抵抗するので、テープ１０２が横方向に縮み、巻く。
【００３５】
上述したように、テープ１０２を伸張した状態に維持することにより、横方向に縮んだり巻いたりしないようにすることができるが、これは、異なる方法でも達成することができる。他の方法の一例としては、上述したものに加えて、ローラＤまたは拘束具に、カウンタローラまたは摩擦力の高い横方向の面により真空固定する方法が考えられる。
【００３６】
このように伸縮性の層１０６を層１０２の上に設けることで、その横方向の端部に対応するように接着剤１０８のストリップに接着される。
【００３７】
弾性の材料１０６の層は、（ウェブ１００の長さを横切る方向に）伸張した状態の層１０２に取り付けられる。
【００３８】
一実施形態では、伸縮性の材料１０６の伸張度は２００％のオーダである。これは、層１０６が層１０２に取り付けられて、その横方向の端部に対応するようストリップ１０８に接着され、層１０６が安静時にあるとき（つまり、横方向に延びる牽引力が働かないとき）の幅の３倍に略等しい幅の横方向の伸張状態を保つ。
【００３９】
一実施形態では、テープ１０６の横方向の伸張状態は、互いに斜めの方向に入射する対応する軸ＸＲ１、ＸＲ２を有する２つの車輪部Ｒ１、Ｒ２を有する分岐デバイスにより生成される。
【００４０】
弾性の材料１０６のテープは車輪部Ｒ１、Ｒ２に設けられ、２つの車輪部の周辺部はそれぞれ対応する斜めの回転軸により互いに近接する。車輪部の回転により、テープ１０６は、車輪部Ｒ１、Ｒ２の周辺部がさらに離れるようになるゾーンに徐々に近づいていき、横方向に好適に弾性伸張し、その後材料１０６はこの伸張状態を保ちながら層１０２に取り付けられる。
【００４１】
当技術分野で公知である層材料を横方向に伸張させる同様の技術には数多くの変形例があり、一例としては米国特許第５，３０８，３４５号明細書に記載されているものがあり、本出願でこの方法についてのさらなる説明は省略する。
【００４２】
接着材料１０８のストリップによる固定により、材料１０６の層は、たとえ車輪部Ｒ１およびＲ２を含む横方向に伸張する群から外れたとしても、伸張した状態を確実に保つことができる。実際、ストリップ１０８は、層１０６を横方向に層１０２に対して固定して、層１０２の側面はそれ自身がベルトＢにより喉部Ｔにピンチされて、層１０６の弾性の引っ張りにも関わらず、層１０２および１０６を組み合わせたテープが伸張した状態を保ち、横方向に縮まなくなる。
【００４３】
この時点で、図６に概略を示すように、層１０４が弾性の層１０６に取り付けられて、ウェブ材料１００の挟持構造を完成させる。
【００４４】
図７および図８に示すように、層１０２、１０４、および１０６を含む挟持構造に対して、ソノトロードＳによる超音波溶接処理を行う。
【００４５】
溶接処理（上述した超音波溶接処理が好適ではあるが、例えば熱溶接処理等の均等な技術であってもよい）によって、先に形成された挟持構造にコヒーレンスが生じ、層間剥離が防止される（つまり、層１０２、１０４、１０６が互いから剥離しなくなる）。
【００４６】
一実施形態では、層１０４を層１０６に取り付ける前に、拡散接着剤１０８の線に関して上述したものに略類似した特性を有する拡散接着材料１０８'で２つのさらなる線を引くことができる（図面では破線で概略が示されている）。
【００４７】
線１０８'は、層１０６と層１０４とを接続する意図を有し、層１０６と層１０２とを接続した線１０８と略類似している。挟持材料１０２、１０４、１０６に行われる溶接処理により、「通気性」特性が得られる。
【００４８】
衛生製品分野では公知である通気性とは、層材料が気体（空気および気体）を透過して、ユーザの肌が「呼吸」できるようにする機能のことである。
【００４９】
一実施形態では、この処理は、適切な形状に設けられた溶接パターンＰの突起部により、挟持材料に開口部または穿孔部のアレイを形成する処理に略匹敵する。溶接工程中に、挟持構造の弾性の材料に穿孔する。
【００５０】
図７は、溶接処理の一般的な方法で利用される様々な部品を示し、これらは互いに離間して示されることで明瞭性を期している。これに対して図８は、図７の矢印ＶＩＩＩが示す部品の配置を詳細に示しており、より現実的に溶接／穿孔処理の結果を示す。
【００５１】
図８から分かるように、穿孔および溶接処理は、パターンＰに対応して見られる材料の分子がソノトロードまたは機械溶接機により動作させられ、分子摩擦が生じる熱により溶融するときに一工程として行われ、パターンＰの側面に急速に移動させて穿孔を生成し、その周囲一面を溶融端とする。
【００５２】
本処理の終わりに、挟持構造を有し、層１０２および１０４と、これらの間に介在する伸縮性層１０６とから形成され完成したウェブ１００を、例えば解放して後の利用への準備としてリールに巻く。
【００５３】
反応を妨げるようなリテンションから解放されると、ウェブ１００は図９で見られるような横方向のプロフィールを持ち、これは実際、（ある意味それ自身公知であるが）テープ１００から形成され、図１の物品１０に取り付けられる（ある意味これもそれ自身公知であるが）サイドパネル１６の断面図を表している。
【００５４】
ウェブ１００／パネル１６に対して引っ張り動作がない状態のときに、層１０６は縮み、接着線１０８（および、もしあれば線１０８'、この線１０８'は必ずしも正確に線１０８と合致する必要はないことに留意されたい）の間のゾーンの横方向の皴をもつ層１０２および１０４の退縮を画定する。
【００５５】
図７を検討すると、層間剥離を起こさないよう挟持構造にコヒーレンスを与える意図を有する超音波溶接処理（あるいはその均等物）、およびこれに対応する、本構造に通気性を与える穿孔処理は、溶接および穿孔処理を（行う場合には）接続される接着ライン１０８（および、もしあれば線１０８'）に対応して行わずに行うこともできる。
【００５６】
拡散接着剤のストリップ１０８（および、もしあれば１０８'）は、例えば４−６ｍｍのオーダの一定の幅を有するよう拡散により得られるので、縦伸張方向を横切る方向に、安静時の幅（図９に示す）の約２００％（つまり３倍）に等しい幅まで延びるよう適合された挟持構造を持つテープ１０の製造の助けとなる。これら全ては、ウェブ１０の材料の剥離、脆弱化、あるいは変質を起こさず、さらに互いに層１０２、１０４、および１０６が分離する危険を伴わない。
【００５７】
優れた横方向の伸縮は、ここに記載する材料１００が、図９に示す安静時の状態から図４に示すものに略匹敵する伸張状態まで横方向に弾性伸張可能であることに起因しており、つまり、伸縮性層１０６が、本来の平らな状態を保つ２つの層１０２および１０４の間に挟持されるよう介在する状態にあることに起因している。
【００５８】
ひとたびこの状態まで横方向に伸張すると、ウェブ１００は、さらに横方向に伸ばそうとする試みに対して顕著な耐性を有するようになるが、これは、このようなさらに伸ばそうとする試みが、その性質上伸縮性が実質的に皆無である層１０２および１０４を伸ばそうとする試みであることに起因している。
【００５９】
記載の冒頭で述べたように、この特性（当初、弾性伸縮性の伸張値が高く、次いで、実質的に伸縮性がなくなること）は、一部の衛生用品に対する用途（例えば、パンツとして着用可能な衛生用品の弾性サイドパネルの製造への用途）として好適である。
【００６０】
図１０は、図２から図７の方法を、伸縮性テープ材料の製造へ利用する一例の概略を示しており、本例では一対の（通常は多数の）形状の、横方向に伸縮可能なテープまたはウェブ構造１００を再生している。
【００６１】
特に、図１０は、４つの線に拡散した接着材料１０８の利用を含み、ここで２つの線１０８は、より内部方向に存在し、互いに近接している（例えば、１−２ｃｍというオーダの距離で）。ひとたび弾性材料１０６が材料１０２の上に積層されると、弾性材料１０６を縦方向に切断して、材料を２つのストリップに分割する。
【００６２】
切断後に、上述したようにストリップ１０８に対応する接着剤のストリップ１０８'を有してよい材料１０４を積層する。次いで、この挟持構造に対して溶接および穿孔処理を行う。
【００６３】
切断処理は、例えば、切断点に対応して底部の層材料１０２が自動的に一種の溝を形成する傾向があることを利用して、ＸＺ軸周りに回転するナイフにより行うことができる。
【００６４】
これは、アンビルおよびカウンタローラに環形の窪みが設けられており、材料１０２がこの溝に割り込んで入り、切断処理の影響を受けない襞を形成していることに起因する。
【００６５】
切断処理は、層１０６がまだ横方向の伸びを維持している間に行われ、この層の、内部に線１０８を有する部分を半分に切断し、この結果、これ以上は伸びない伸縮性材料の２つの底部１０６'を形成する。
【００６６】
正味の達成可能な結果は、前述したウェブ１００のものに実質的に類似した構造を有するテープが形成されることであり、これは、さらに、この中線沿いに縦方向に切断され、材料１００からなる２つのテープを、前述したテープ材料と略同じとなるように形成することができる。このようにして形成される２つのテープは（ここでも、これらテープは３個以上であってもよい）、その後、既に分離されている状態で巻かれても、あるいは、まだ分離されない状態で巻かれてもよく、および／または、利用処理に送られてもよく、まだ分離されていない場合には、使い捨て吸収性製品の製造方法の後続する１つの工程で（例えば、２つのテープを、同じ衛生用品の互いに対向する側に位置する弾性サイドパネルを形成するものとして分離するときに）分離する（つまり、挟持体１００を２つのテープ１０６の間の中間位置で切断する）。
【００６７】
２つのテープは、ウェブ１００を、挟持構造の生成中に予め間欠的な切れ目を入れておくことにより分離されてもよく、こうすることで２つのシートを単に引っ張ることで分離することができる。
【００６８】
当業者にとっては、材料１００がシート１０４よりもはるかに大きいシート１０２により生成される場合であっても技術的観点が何ら変更を受けないことが明らかである。
【００６９】
この種類の製品の利点としては、より経済的なパネルが生成され、成人用失禁製品の場合には、より良好にフィットし（つまり、サイドパネルの弾性によりこの良好なフィットが実現される）、材料１０２の剛性により滲出物が染み出ずに軽量化を図ることができるということ等が挙げられる。つまり、実際的に弾性ベルトが提供される。
【００７０】
上述した製品は、テープ１０２に、ループ特性を有する不織布を利用することでさらに向上させることもできる、つまり、これら製品に通常利用される機械的封止システム（ラベル）のフックによる係合（つまりマイクロフック）が可能となる。
【００７１】
当然のことながら、本発明の根底の原理を逸脱せずに、あくまで限定を意図しない例示である本記載を参照して、添付請求項で定義される本発明の範囲を逸脱せずに、実施および実施形態の詳細をかなりの程度変更することもできる。これは特に、挟持構造１０２、１０４、および１０６を作成する目的から例示した材料とは異なる材料の利用が含まれるが、もちろんこれに限定はされない。例えば、層１０２、１０４のいずれか、または両方を、不織布の代わりにプラスチックの材料（例えばポリエチレン）のフィルムで形成することもできる。さらなる例として弾性材料は、それ自身が通気性のある材料である発泡ポリウレタンとすることもでき、これによりサイドパネル１６の通気性がさらに増す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つに連結された（１０８、１０８'）伸縮性層（１０６）を備える伸縮性層材料（１００）であって、
前記伸縮性層（１０６）の伸張は、伸張していない状態から始まり、前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つの伸張を生じさせ、前記伸縮性層（１０６）が前記伸張していない状態に戻ることにより、前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つが引っ張られた状態から皴のある状態となり、前記伸縮性層（１０６）と前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つとは、剥離しないように溶接により接続され、
前記伸縮性層（１０６）は、前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つに、拡散接着剤の線（１０８、１０８'）により固定され、前記溶接による接続は、前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）を避けて設けられることを特徴とする材料。
【請求項２】
気体透過特性を与える開口のアレイを備え、
前記開口は、前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）を避けて設けられる請求項１に記載の材料。
【請求項３】
前記層（１０２、１０４）の両方の間に前記伸縮性層（１０６）が介在する挟持構造を備える請求項１または請求項２に記載の材料。
【請求項４】
前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）を前記伸縮性層（１０６）の両側に設けて前記層（１０２、１０４）の両方に対して固定する請求項３に記載の材料。
【請求項５】
前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）は、２から１０ｍｍの間の幅を有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の材料。
【請求項６】
前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）は、４から６ｍｍの間の幅を有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の材料。
【請求項７】
前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つは、不織布およびプラスチック材料フィルムのうちから選択された材料から形成される請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の材料。
【請求項８】
前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）を避けて設けられる前記溶接による接続は、超音波溶接による接続である請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の材料。
【請求項９】
前記材料はテープの縦伸張方向を横切る方向に伸張するウェブ（１００）の形状であり、前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）は、前記ウェブの側面に沿って伸張する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１０】
前記拡散接着剤の線（１０８）が複数対設けられたベース層（１０２）と、
前記拡散接着剤の線（１０８）の対応する対により前記ベース層（１０２）に固定された複数の前記伸縮性層（１０６）と、
少なくとも１つのさらなる層（１０４）と
を有し、
前記複数の伸縮性層（１０６）は、前記ベース層（１０２）と前記少なくとも１つのさらなる層（１０４）との間に介在する挟持構造を備える請求項９に記載の材料。
【請求項１１】
伸縮性材料を製造する方法であって、
伸張を維持する（Ｔ、Ｂ）層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つに、伸張していない状態から伸張した（Ｒ１、Ｒ２）伸縮性層（１０６）を連結する（１０８、１０８'）工程と、
前記伸縮性層（１０６）と前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つとを、剥離しないように溶接により接続する工程と、
前記伸縮性層（１０６）に連結された（１０８、１０８'）前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つを解放して、前記伸縮性層（１０６）が前記伸張していない状態に戻ることにより、前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つが引っ張られた状態から皴のある状態となる工程と
を備え、
前記伸縮性層（１０６）を、前記層（１０２、１０４）のうち少なくとも１つに、拡散接着剤の線（１０８、１０８'）により固定する工程と、
前記溶接による接続を、前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）を避けて設ける工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
気体透過特性を与える開口のアレイを形成する（Ｐ）工程と、
前記開口を、前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）を避けて設ける工程とを備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）は、２から１０ｍｍの間の幅を有する請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記拡散接着剤の線（１０８、１０８'）は、４から６ｍｍの間の幅を有する請求項１１から１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記拡散接着剤の線（１０８）が複数対設けられたベース層（１０２）を提供する工程と、
伸張を維持する（Ｔ、Ｂ）前記ベース層（１０２）へ、前記拡散接着剤の線（１０８）により、伸張していない状態から伸張した（Ｒ１、Ｒ２）伸縮性層（１０６）を連結する工程と、
前記拡散接着剤の線（１０８）の複数対の間の一つの位置で前記伸縮性層（１０６）を切断して（Ｚ）、前記拡散接着剤の線（１０８）の対応する対により前記ベース層（１０２）に固定された複数の前記伸縮性層（１０６）を提供する工程と、
少なくとも１つのさらなる層（１０４）を、前記伸張した伸縮性層（１０６）が連結された（１０８）伸張を維持する（Ｔ、Ｂ）前記ベース層（１０２）に連結して、前記ベース層（１０２）と前記少なくとも１つのさらなる層（１０４）との間に前記複数の伸縮性層（１０６）が介在する挟持構造を形成する工程とを備える請求項１１から請求項１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記拡散接着剤の線（１０８）が複数対設けられたベース層（１０２）を提供する工程と、
伸張を維持する（Ｔ、Ｂ）前記ベース層（１０２）へ、前記拡散接着剤の線（１０８）により、伸張していない状態から伸張した（Ｒ１、Ｒ２）伸縮性層（１０６）を連結する工程と、
さらなる層（１０４）を、前記伸張した（Ｒ１、Ｒ２）伸縮性層（１０６）が連結された伸張を維持する（Ｔ、Ｂ）前記ベース層（１０２）に連結して、前記ベース層（１０２）と前記さらなる層（１０４）との間に前記伸縮性層（１０６）が介在する挟持構造を形成する工程と、
前記拡散接着剤の線（１０８）の複数対の間の一つの位置で前記さらなる層（１０４）と前記伸縮性層（１０６）とを切断して（Ｚ）、前記拡散接着剤の線（１０８）の対応する対と複数のさらなる層（１０４）とにより前記ベース層（１０２）に固定された複数の前記伸縮性層（１０６）を提供する工程とを備え、
前記複数の伸縮性層（１０６）は、前記ベース層（１０２）と前記複数のさらなる層（１０４）のうち対応する層との間に介在する請求項１１から請求項１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の伸縮性材料を利用した衛生用品。
【国際調査報告】
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