(57)【要約】逆方向リンク干渉は、基地局によって受信された総干渉の定量的な測定値である、動的かつ変化可能なＩｏＴ設定点を利用することによって制御されうる。隣接セクタのモバイル・デバイスが、逆方向リンクで通信している場合、干渉が生じうる。ＩｏＴ設定点は、セクタ内で生じている条件、および／または、将来のためのスケジューリング情報に基づいて変化しうる。逆方向リンク干渉のために、高速アップ・インジケータ（Ｕｐ＋）が送信されうる。これによって、受信デバイスは、生成されたさらなる干渉がセクタに悪影響を与えないという事実を活用できるようになる。別セクタ干渉ビット（ＯＳＩＢ）チャネルでは、干渉制御動作が、エアによって、あるいは、バックホールを介して送信される。この干渉制御動作は、動的なＩｏＴ設定点に応じて決定されうる。
2011530229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的な干渉設定点を用いて逆方向リンク干渉を制御する方法であって、
サービス提供セクタに関連付けられた干渉設定点を確立することと、
前記サービス提供セクタによって経験された逆方向リンク干渉量に応じる干渉値を測定することと、
前記干渉設定点と前記干渉値との比較に基づいて、干渉制御のための動作を決定することと、
前記動作を、近隣セクタ内の１または複数のデバイスへ通信することとを備え、
前記干渉設定点は、前記サービス提供セクタの予測ニーズまたは現在のパラメータに基づいて調節される動的な設定点である方法。
【請求項２】
前記動作は、前記動作を示すために、ＯＳＩＢチャネルにビットを設定することを備え、このＯＳＩＢビットは、前記サービス提供セクタの既知の将来のスケジューリング情報に基づいて設定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動作は、エアによって前記近隣セクタへ通信される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記動作は、バックホール・チャネルによって前記近隣セクタへ通信される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記動作は、高速アップ（Ｕｐ＋）インジケータを用いた動的なＩｏＴ設定である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記干渉設定点はＩｏＴ設定点であり、前記干渉値はＩｏＴ値である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信装置であって、
サービス提供セクタの予測ニーズまたは現在のパラメータに基づいて、動的な干渉設定点を確立することと、
前記サービス提供セクタで受信された干渉量を計算することと、
前記干渉設定点と、前記受信された干渉量とを比較して、動作を決定することと、
前記動作を、近隣セクタ内の少なくとも１つのデバイスへ通信することと
に関連する命令群を保持するメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサと
を備える無線通信装置。
【請求項８】
前記動作を通信することは、前記サービス提供セクタの既知の将来のスケジューリング情報に基づいてＯＳＩＢチャネル・ビットを設定することを備え、前記ＯＳＩＢチャネル・ビットは、前記動作を示す請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記動作を通信することは、エアまたはバックホール・チャネルによって、前記近隣セクタ内の少なくとも１つのデバイスへ通信することを備える請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記動作は、高速アップ（Ｕｐ＋）インジケータを用いた動的なＩｏＴ設定として示される請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記動的な干渉設定点はＩｏＴ設定点であり、前記受信された干渉量はＩｏＴ値として示される請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
逆方向リンク干渉を制御する無線通信装置であって、
サービス提供セクタの予測ニーズまたは現在のパラメータに基づいて、動的な干渉設定点を確立する手段と、
前記サービス提供セクタで受信された干渉量を計算する手段と、
前記干渉設定点と、前記受信された干渉量との比較に基づいて、動作を決定する手段と、
前記動作を、近隣セクタへ通信する手段と
を備える無線通信装置。
【請求項１３】
前記動作を通信する手段は、前記決定された動作に依存して、ＯＳＩＢチャネル内の少なくとも１つのビットを、“１”または“０”に設定する請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記動作を決定する手段は、前記動作を、高速アップ（Ｕｐ＋）インジケータを用いた動的なＩｏＴ設定として示す請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
コンピュータに対して、サービス提供セクタの予測ニーズまたは現在のパラメータに基づいて動的に調節されるサービス提供セクタ・ターゲット干渉設定点を確立させるための第１のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、前記サービス提供セクタによって経験された干渉量を測定させるための第２のコード・セットであって、前記測定された干渉量は干渉値である、第２のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、前記ターゲット干渉設定点と、前記測定された干渉量との比較に基づいて、講じられるべき動作を推奨させるための第３のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、前記推奨された動作を、１または複数の近隣セクタ内のデバイスへ通信させるための第４のコード・セットであって、前記通信は、エアあるいはバックホール・チャネルによってなされる、第４のコード・セットと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１６】
前記第４のコード・セットはさらに、前記コンピュータに対して、前記推奨された動作に基づいて、ＯＳＩＢチャネル・ビットを設定させる請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１７】
前記測定された干渉量は、ＩｏＴ値として示され、前記ターゲット干渉設定点は、ダウン・インジケータ、アップ・インジケータ、高速ダウン（Ｄｏｗｎ＋）インジケータ、および高速アップ（Ｕｐ＋）インジケータを備える動的なＩｏＴ設定点である請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１８】
サービス提供セクタ内の干渉を制御するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
前記サービス提供セクタによって経験された干渉量を測定するための第１のモジュールと、
前記サービス提供セクタの予測ニーズまたは現在のパラメータに基づいて動的に調節されるターゲット干渉設定点を確立するための第２のモジュールと、
前記測定された干渉量と、前記ターゲット干渉設定点とを比較し、前記比較に基づいて、講じられるべき動作を推奨するための第３のモジュールと、
前記推奨された動作を示すためにＯＳＩＢチャネル内のビットを設定し、前記ＯＳＩＢチャネルを、エアあるいはバックホール・チャネルによって近隣セクタへ通信するための第４のモジュールと
を備える少なくとも１つのプロセッサ。
【請求項１９】
前記ターゲット干渉設定点は動的なＩｏＴ設定点であり、前記測定された干渉値はＩｏＴ値である請求項１８に記載の少なくとも１つのプロセッサ。
【請求項２０】
無線通信環境における逆方向リンク干渉を制御する方法であって、
サービス提供セクタ情報と、サービス提供セクタに対して許容可能な逆方向リンク干渉量とを評価することと、
前記サービス提供セクタで経験された干渉量を計算することと、
前記許容可能な逆方向リンク干渉量の評価と、前記経験された干渉量とに基づいて、高速アップ・インジケータ（fast up indicator）（Ｕｐ＋）に設定されうる干渉インジケータを決定することと、
隣接セクタ内の１または複数のデバイスへ、前記高速アップ・インジケータを含むＯＳＩＢチャネルを送信することと
を備える方法。
【請求項２１】
前記許容可能な逆方向リンク干渉量は、前記サービス提供セクタ内の１または複数のデバイスの要件、前記サービス提供セクタ内で生じているトラフィック要件、既知のスケジューリング情報、あるいは、これらの組み合わせのうちの少なくとも１つに応じる請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記高速アップ・インジケータによって、前記隣接セクタ内の少なくとも１つのモバイル・デバイスの送信電力が、前記サービス提供セクタ内の瞬時負荷情報に基づくようになる請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＯＳＩＢチャネルは、エアあるいはバックホール・チャネルによって送信される請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記サービス提供セクタに対して許容可能な逆方向リンク干渉量は、動的なＩｏＴ設定点である請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記動的ＩｏＴ設定点は、前記サービス提供セクタ内の瞬時負荷情報に基づく請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
無線通信装置であって、
サービス提供セクタと、前記サービス提供セクタによって許容されうる干渉量とを評価することと、
前記サービス提供セクタによって経験された干渉量を測定することと、
高速アップ・インジケータ（Ｕｐ＋）に設定されうる干渉インジケータを決定することと、
前記高速アップ・インジケータを含むＯＳＩＢチャネルを、１または複数の隣接セクタへ送信することと
に関連する命令群を保持するメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサと
を備える無線通信装置。
【請求項２７】
前記サービス提供セクタによって許容されうる干渉量は、前記サービス提供セクタ内で生じているトラフィック要件、既知のスケジューリング情報、前記サービス提供セクタ内の１または複数のデバイスの要件、あるいは、これらの組み合わせに応じる請求項２６に記載の無線通信装置。
【請求項２８】
前記高速アップ（Ｕｐ＋）インジケータは、前記１または複数の隣接セクタ内のデバイスに対して、送信電力が高速レートで上げられうることを通知する請求項２６に記載の無線通信装置。
【請求項２９】
前記高速アップ（Ｕｐ＋）インジケータは、前記サービス提供セクタ内の瞬時負荷情報に基づく請求項２６に記載の無線通信装置。
【請求項３０】
前記ＯＳＩＢチャネルは、エアあるいはバックホール・チャネルによって送信される請求項２６に記載の無線通信装置。
【請求項３１】
前記サービス提供セクタによって許容されうる干渉量は、動的なＩｏＴ設定点として示される請求項２６に記載の無線通信装置。
【請求項３２】
逆方向リンク干渉を制御する無線通信装置であって、
サービス提供セクタと、前記サービス提供セクタによって許容されうる干渉量とを評価する手段と、
前記サービス提供セクタによって経験された干渉量を測定する手段と、
高速アップ・インジケータ（Ｕｐ＋）に設定されうる干渉インジケータを決定する手段と、
前記高速アップ・インジケータを含むＯＳＩＢチャネルを、１または複数の隣接セクタ内のデバイスへ送信する手段と
を備える無線通信装置。
【請求項３３】
前記サービス提供セクタによって許容されうる干渉量は、１または複数のデバイス要件、前記サービス提供セクタ内で生じているトラフィック、予測されたスケジューリング情報、あるいは、これらの組み合わせに応じる請求項３２に記載の無線通信装置。
【請求項３４】
前記高速アップ・インジケータによって、前記１または複数の隣接セクタ内のデバイスの送信電力が、前記サービス提供セクタ内の瞬時負荷情報に基づくようになる請求項３２に記載の無線通信装置。
【請求項３５】
前記ＯＳＩＢチャネルは、エアあるいはバックホール・チャネルによって送信される請求項３２に記載の無線通信装置。
【請求項３６】
前記サービス提供セクタによって許容されうる干渉量は、前記サービス提供セクタ内の瞬時負荷情報に基づく動的なＩｏＴ設定点によって示される請求項３２に記載の無線通信装置。
【請求項３７】
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
コンピュータに対して、サービス提供セクタによって受信された干渉量を計算させるための第１のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、前記サービス提供セクタと、前記サービス提供セクタが許容可能な干渉量とを評価させるための第２のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、設定されうる高速アップ・インジケータを、前記評価に基づいて決定させるための第３のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、前記高速アップ・インジケータを含むＯＳＩＢチャネルを送信させるための第４のコード・セットであって、前記送信は、エアあるいはバックホール・チャネルによってなされる、第４のコード・セットと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３８】
前記サービス提供セクタが許容可能な干渉量は、前記サービス提供セクタ内の瞬時負荷情報に基づく動的なＩｏＴ設定点として示される請求項３７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３９】
前記高速アップ・インジケータによって、隣接セクタ内の少なくとも１つのデバイスが、送信電力を上げることが可能になる請求項３７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４０】
逆方向リンク干渉を制御するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
サービス提供セクタに関連付けられた情報と、許容可能な干渉量とを評価するための第１のモジュールと、
前記サービス提供セクタによって経験された干渉量を計算するための第２のモジュールと、
前記評価と、前記計算された干渉量とに基づいて、高速アップ・インジケータに設定されるべきＯＳＩＢチャネルにおけるビットを決定するための第３のモジュールと、
前記ＯＳＩＢチャネルをエアあるいはバックホールによって、隣接セクタへ送信するための第４のモジュールと
を備える少なくとも１つのプロセッサ。
【請求項４１】
前記許容可能な干渉量は、前記サービス提供セクタ内の１または複数のデバイスの要件、前記サービス提供セクタ内で生じているトラフィック要件、既知のスケジューリング情報、あるいは、これらの組み合わせのうちの少なくとも１つに応じる請求項４０に記載の少なくとも１つのプロセッサ。
【請求項４２】
逆方向リンク干渉管理のための方法であって、
ＯＳＩＢチャネルを受信することと、
高速アップ・インジケータ（Ｕｐ＋）に関して前記ＯＳＩＢチャネルを評価することと、
送信電力をより高いレベルへと迅速に調節することと、
信号を、前記より高いレベルの送信電力で、逆方向リンクで送信することと
を備える方法。
【請求項４３】
前記ＯＳＩＢチャネルは、バックホールによって、前記ＯＳＩＢチャネルを受信したサービス提供基地局から受信される請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記ＯＳＩＢチャネルは、近隣セクタからエアによって受信される請求項４２に記載の方法。
【請求項４５】
無線通信装置であって、
複数のビットを含むＯＳＩＢチャネルを受信することと、
高速アップ・インジケータに関連するビットが設定されているかを判定するために前記ＯＳＩＢチャネルを評価することと、
前記高速アップ・インジケータに関連するビットが設定されている場合、送信電力をより高いレベルに調節することと、
信号を、前記より高いレベルの送信電力で送信することと
に関連する命令群を保持するメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサと
を備える無線通信装置。
【請求項４６】
前記ＯＳＩＢチャネルは、エアによって近隣セクタから受信される請求項４５に記載の無線通信装置。
【請求項４７】
前記ＯＳＩＢチャネルは、バックホールによって、前記ＯＳＩＢチャネルを受信したサービス提供基地局から受信される請求項４５に記載の無線通信装置。
【請求項４８】
逆方向リンク干渉を管理する無線通信装置であって、
バックホールを介してＯＳＩＢチャネルを受信したサービス提供基地局から、あるいは、隣接セクタ内の基地局から、エアによって前記ＯＳＩＢチャネルを受信する手段と、
前記ＯＳＩＢチャネルに高速アップ・インジケーション・ビットが設定されているかを判定するために、前記ＯＳＩＢチャネルを評価する手段と、
前記高速アップ・インジケーション・ビットが設定されている場合、送信電力をより高いレベルに迅速に調節する手段と、
前記より高いレベルの送信電力を使って信号を送信する手段と
を備える無線通信装置。
【請求項４９】
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
コンピュータに対して、ＯＳＩＢチャネルを受信させるための第１のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、高速アップ・インジケータに関してＯＳＩＢチャネルを評価させるための第２のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、送信電力を、前記高速アップ・インジケータにしたがうレートで、より高いレベルに調節させるための第３のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、前記より高い送信電力レベルで信号を逆方向リンクで送信させるための第４のコード・セットと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【請求項５０】
逆方向リンク干渉を管理するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
エアあるいはバックホールによって送信されたＯＳＩＢチャネルを受信するための第１のモジュールと、
前記ＯＳＩＢチャネルが高速アップ・インジケータを含んでいるかを識別するための第２のモジュールと、
前記高速アップ・インジケータが前記ＯＳＩＢチャネルに含まれている場合、送信電力レベルを迅速に上げるための第３のモジュールと、
前記上げられた送信電力レベルで信号を送信するための第４のモジュールと
を備える少なくとも１つのプロセッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の記載は、一般に、無線通信システムに関し、さらに詳しくは、無線通信システムにおける干渉制御のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは、例えば、音声、ビデオ、パケット・データ、ブロードキャスト、およびメッセージング等のような多くの通信サービスを提供するために広く開発された。これらのシステムは、利用可能なシステム・リソースを共有することにより、多くの端末のための通信をサポートすることができる多元接続システムでありうる。そのような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムのみならず、その他のシステムを含む。
【０００３】
無線多元接続通信システムは、複数の無線端末のための通信を同時にサポートすることができる。そのようなシステムでは、おのおのの端末は、順方向リンクおよび逆方向リンクにおける送信によって、１または複数のセクタと通信することができる。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、セクタから端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、端末からセクタへの通信リンクを称する。これら通信リンクは、単一入力単一出力（ＳＩＳＯ）システム、複数入力単一出力（ＭＩＳＯ）システム、および／または、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システム等によって確立されうる。
【０００４】
複数の端末は、互いに直交化されるべき送信を、時間領域、周波数領域、および／または、符号領域において多重化することによって、逆方向リンクで同時送信することができる。これら送信間の完全な直交化が達成される場合、各端末からの送信は、受信側セクタにおける他の端末からの送信と干渉しない。しかしながら、異なる端末からの送信間の完全な直交性は、チャネル条件、受信機の不完全性、さらにその他の要因により、しばしば実現されない。その結果、端末は、しばしば、他の端末へある量の干渉をもたらす。さらに、異なるセクタと通信している端末からの送信は、一般に、互いに直交していないので、おのおのの端末はまた、近くのセクタと通信している端末に対する干渉をもたらす。この干渉の結果、システム内の各端末におけるパフォーマンスが低下する。したがって、無線通信システムにおいて、干渉の効果を緩和する効果的な技術に対するニーズがある。
【発明の概要】
【０００５】
以下は、１または複数の態様の基本的な理解を与えるために、そのような態様の簡略化された概要を示す。この概要は、考えられるすべての態様の広範囲な概観ではなく、すべての態様の重要要素や決定的要素を特定することも、何れかまたは全ての態様のスコープを線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、後に示されるより詳細な記載に対する前置きとして、簡略化された形式で１または複数の態様のいくつかの概念を表すことである。
【０００６】
記載された態様は、サービス提供セクタにおける瞬時負荷情報に基づきうる干渉制御のための技術を提供することによって、上述した問題を緩和する。１または複数の態様は、熱による干渉（ＩｏＴ）値が、セクタが高ＩｏＴ設定点に対していまのところ鈍感な場合であってもセクタにおいて維持される従来の制約を緩和しうる。ＩｏＴ値は、基地局において受信された総干渉の定量的な測定値であり、サービス提供セクタ内のモバイル・デバイスに対する干渉のインパクトを示しうる。単純化の目的のために、用語ＩｏＴは、本明細書において、干渉インパクトを定量化する方式を記載するために利用されている。しかしながら、インパクトを定量化するためのその他の方式が存在しうるか、あるいは、このインパクトを説明するためにその他の用語が利用されうる。そして、開示された態様は、実質的にすべてのそのような等価な方式および／または用語を含むことが意図されている。
【０００７】
態様は、動的な干渉設定点を用いて逆方向リンク干渉を制御する方法に関する。この方法は、サービス提供セクタに関連付けられた干渉設定点を確立することと、サービス提供セクタによって経験された逆方向リンク干渉の量に応じる干渉値を測定することとを含む。この方法はさらに、干渉設定点と干渉値との比較に基づいて、干渉制御のための動作を決定することを含む。この動作は、近隣セクタ内の１または複数のデバイスへ通信される。干渉設定点は、サービス提供セクタの予測ニーズまたは現在のパラメータに基づいて調節される動的な設定点である。
【０００８】
別の態様は、メモリとプロセッサとを含む無線通信装置に関する。このメモリは、サービス提供セクタの予測ニーズまたは現在のパラメータに基づいて動的な干渉設定点を確立することに関連する命令群を保持する。このメモリはまた、サービス提供セクタで受信された干渉量を計算することと、干渉設定点と、受信された干渉量とを比較して、動作を決定することと、この動作を、近隣セクタ内の少なくとも１つのデバイスへ通信することとに関連する命令群を保持する。プロセッサは、メモリに接続され、メモリに保持された命令群を実行するように構成されている。
【０００９】
また別の態様は、逆方向リンク干渉を制御する無線通信装置に関する。この無線通信装置は、サービス提供セクタの予測ニーズまたは現在のパラメータに基づいて動的な干渉設定点を確立する手段と、サービス提供セクタで受信された干渉量を計算する手段とを含む。さらに、この無線通信装置は、干渉設定点と、受信された干渉量との比較に基づいて、動作を決定する手段と、この動作を、近隣セクタへ通信する手段とを含む。
【００１０】
さらなる態様は、コンピュータに対して、サービス提供セクタの予測ニーズまたは現在のパラメータに基づいて動的に調節されるサービス提供セクタ・ターゲット干渉設定点を確立させるための第１のコード・セットを含むコンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品に関する。このコンピュータ読取可能媒体はさらに、コンピュータに対して、サービス提供セクタによって経験された干渉量を計算させるための第２のコード・セットと、コンピュータに対して、ターゲット干渉設定点と、測定された干渉量との比較に基づいて、講じられるべき動作を推奨させるための第３のコード・セットとを含む。測定された干渉量は、干渉値である。このコンピュータ読取可能媒体にはまた、コンピュータに対して、この推奨された動作を、１または複数の近隣セクタ内のデバイスへ通信させるための第４のコード・セットも含まれる。この通信は、エアによって、あるいはバックホール・チャネルによってなされる。
【００１１】
また別の態様は、サービス提供セクタ内の干渉を制御するように構成された少なくとも１つのプロセッサに関する。このプロセッサは、サービス提供セクタによって経験された干渉量を測定するための第１のモジュールと、サービス提供セクタの予測ニーズまたは現在のパラメータとに基づいて動的に調節されるターゲット干渉設定点を確立するための第２のモジュールとを含む。さらに、このプロセッサは、測定された干渉量と、ターゲット干渉設定点とを比較し、この比較に基づいて、講じられるべき動作を推奨するための第３のモジュールと、推奨された動作を示すためにＯＳＩＢチャネル内のビットを設定し、ＯＳＩＢチャネルを、エアあるいはバックホール・チャネルによって近隣セクタへ通信するための第４のモジュールとを含む。
【００１２】
さらに別の態様は、無線通信環境における逆方向リンク干渉を制御する方法に関する。この方法は、サービス提供セクタ情報と、サービス提供セクタに対して許容可能な逆方向リンク干渉量とを評価することと、サービス提供セクタで経験された干渉量を計算することとを含む。この方法はまた、許容可能な干渉量の評価と、経験された干渉量とに基づいて、高速アップ・インジケータ（fast up indicator）（Ｕｐ＋）に設定されうる干渉インジケータを決定することと、隣接セクタ内の１または複数のデバイスへＯＳＩＢチャネルを送信することとを含む。ＯＳＩＢチャネルは、高速アップ・インジケータを含む。
【００１３】
別の態様は、プロセッサとメモリとを含む無線通信装置に関する。このメモリは、サービス提供セクタと、サービス提供セクタによって許容されうる干渉量とを評価することと、サービス提供セクタによって経験された干渉量を測定することとに関連する命令群を保持する。このメモリはまた、高速アップ・インジケータ（Ｕｐ＋）に設定されうる干渉インジケータを決定することと、高速アップ・インジケータを含むＯＳＩＢチャネルを、１または複数の隣接セクタへ送信することとに関連する命令群を保持する。プロセッサは、メモリに接続され、メモリに保持された命令群を実行するように構成される。
【００１４】
さらなる態様は、逆方向リンク干渉を制御する無線通信装置に関する。この無線通信装置は、サービス提供セクタと、サービス提供セクタによって許容されうる干渉量とを評価する手段と、サービス提供セクタによって経験された干渉量を測定する手段とを含む。この無線通信装置はさらに、高速アップ・インジケータ（Ｕｐ＋）に設定されうる干渉インジケータを決定する手段と、高速アップ・インジケータを含むＯＳＩＢチャネルを、１または複数の隣接セクタ内のデバイスへ送信する手段とを含む。
【００１５】
また別の態様は、コンピュータに対して、サービス提供セクタによって受信された干渉量を計算させるための第１のコード・セットを含むコンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品に関する。このコンピュータ読取可能媒体はまた、コンピュータに対して、サービス提供セクタと、サービス提供セクタが許容可能な干渉量とを評価させるための第２のコード・セットと、コンピュータに対して、設定されうる高速アップ・インジケータを、この評価に基づいて決定させるための第３のコード・セットとを含む。このコンピュータ読取可能媒体には、コンピュータに対して、高速アップ・インジケータを含むＯＳＩＢチャネルを送信させるための第４のコード・セットも含まれる。この送信は、エアあるいはバックホール・チャネルによってなされる。
【００１６】
さらに別の態様は、逆方向リンク干渉を制御するように構成された少なくとも１つのプロセッサに関する。このプロセッサは、サービス提供セクタに関連付けられた情報と、許容可能な干渉量とを評価するための第１のモジュールと、サービス提供セクタによって経験された干渉量を計算するための第２のモジュールとを含む。このプロセッサはまた、この評価と、計算された干渉量とに基づいて、高速アップ・インジケータに設定されるべきＯＳＩＢチャネルにおけるビットを決定するための第３のモジュールと、ＯＳＩＢチャネルをエアあるいはバックホールによって、隣接セクタへ送信するための第４のモジュールとを含む。
【００１７】
さらなる態様は、逆方向リンク干渉管理のための方法に関する。この方法は、ＯＳＩＢチャネルを受信することと、高速アップ・インジケータ（Ｕｐ＋）に関してＯＳＩＢチャネルを評価することとを含む。さらに、この方法は、送信電力をより高いレベルへと迅速に調節することと、信号を、より高いレベルの送信電力で、逆方向リンクで送信することとを含む。
【００１８】
別の態様は、メモリとプロセッサとを含む無線通信装置に関する。プロセッサは、メモリに接続され、メモリに保持された命令群を実行するように構成されている。このメモリは、複数のビットを含むＯＳＩＢチャネルを受信することと、高速アップ・インジケータに関連するビットが設定されているかを判定するためにＯＳＩＢチャネルを評価することとに関連する命令群を保持する。このメモリはまた、高速アップ・インジケータに関連するビットが設定されている場合、送信電力をより高いレベルに調節することと、信号を、より高いレベルの送信電力で送信することとに関連する命令群を保持する。
【００１９】
また別の態様は、逆方向リンク干渉を管理する無線通信装置に関する。この無線通信装置は、隣接セクタ内の基地局から、あるいは、バックホールを介してＯＳＩＢチャネルを受信したサービス提供基地局から、エアによってＯＳＩＢチャネルを受信する手段と、このチャネルに高速アップ・インジケーション・ビットが設定されているかを判定するために、ＯＳＩＢチャネルを評価する手段とを含む。さらに、この無線通信装置には、高速アップ・インジケーション・ビットが設定されている場合、送信電力をより高いレベルに迅速に調節する手段と、より高いレベルの送信電力を使って信号を送信する手段とが含まれる。
【００２０】
別の態様は、コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品に関する。このコンピュータ読取可能媒体は、コンピュータに対して、ＯＳＩＢチャネルを受信させるための第１のコード・セットと、コンピュータに対して、高速アップ・インジケータに関してＯＳＩＢチャネルを評価させるための第２のコード・セットとを含む。また、このコンピュータ読取可能媒体には、コンピュータに対して、送信電力を、高速アップ・インジケータにしたがうレートで、より高いレベルに調節させるための第３のコード・セットと、コンピュータに対して、逆方向リンクで信号を送信させるための第４のコード・セットとが含まれる。信号は、より高い送信電力レベルで送信される。
【００２１】
また別の態様は、逆方向リンク干渉を管理するように構成された少なくとも１つのプロセッサに関する。このプロセッサは、エアあるいはバックホールによって送信されたＯＳＩＢチャネルを受信するための第１のモジュールと、ＯＳＩＢチャネルが高速アップ・インジケータを含んでいるかを識別するための第２のモジュールとを含む。さらに、このプロセッサには、高速アップ・インジケータがＯＳＩＢチャネルに含まれている場合、送信電力レベルを迅速に上げるための第３のモジュールと、上げられた送信電力レベルで、信号を送信するための第４のモジュールとが含まれる。
【００２２】
前述した目的および関連する目的を達成するために、１または複数の実施形態は、後に十分に記載され、特許請求の範囲において特に指摘されている特徴を備える。次の記載および添付図面は、１または複数の態様のある例示的な特徴を詳細に記載する。しかしながら、これらの特徴は、さまざまな態様の原理が適用されるさまざまな方式のうちのわずかを示すにすぎない。図面とともに考慮された場合、以下の詳細記載から、その他の利点および新規な特徴が明らかになるであろう。そして、開示された態様は、そのようなすべての態様およびそれらの均等物を含むことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、１または複数の態様にしたがう多元接続無線通信システムを例示する。
【図２】図２は、本明細書に示された態様にしたがう、逆方向リンク干渉管理のための多元接続無線通信システムの代表図を例示する。
【図３】図３は、無線通信システムにおいて、干渉制御のために動的なＩｏＴ設定点を用いるシステム例のブロック図を示す。
【図４】図４は、いくつかの態様にしたがって、高速アップ・インジケータを利用するためのシステム例のブロック図を示す。
【図５】図５は、本明細書で開示された態様にしたがって、バックホール・チャネルによる逆方向リンク（ＲＬ）管理のためのシステム例を示す。
【図６】図６は、通信ネットワークのための最低のシステム安定性およびサービス品質（ＱｏＳ）パラメータを保証するために利用されうる逆方向リンク（ＲＬ）干渉制御のための方法を例示する。
【図７】図７は、高速アップ（Ｕｐ＋）インジケータを利用する逆方向リンク干渉管理のための方法を例示する。
【図８】図８は、ＲＬ干渉管理のために利用される高速アップ（Ｕｐ＋）インジケータの受信に応答する方法を例示する。
【図９】図９は、開示された態様の１または複数にしたがって、高速アップ（Ｕｐ＋）インジケータを含むＯＳＩＢチャネルを受信することを容易にするシステムを例示する。
【図１０】図１０は、開示された態様のうちの１または複数にしたがって、電力制御情報を含むＯＳＩＢチャネルを送信することを容易にするシステムを例示する。
【図１１】図１１は、開示された態様とともに利用されうる典型的な無線通信システムを例示する。
【図１２】図１２は、逆方向リンク干渉を制御する無線通信装置を例示する。
【図１３】図１３は、無線通信ネットワークにおいて逆方向リンク干渉を制御する無線通信装置の例を示す。
【図１４】図１４は、逆方向リンク干渉を管理する無線通信装置の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
さまざまな態様が、図面を参照して記載される。以下の記載では、説明の目的のために、１または複数の態様の完全な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が述べられる。しかしながら、そのような態様は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが明確である。他の事例では、これら態様の記載を容易にするために、周知の構成およびデバイスが、ブロック図形式で示される。
【００２５】
本願において使用されるような用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、あるいは実行中のソフトウェアのうちの何れかのようなコンピュータ関連エンティティを称することが意図されている。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピュータ・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピュータ・デバイスとの両方が構成要素になりえる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１つのコンピュータに局在化されるか、および／または、２つ以上のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、さまざまなデータ構造を格納したさまざまなコンピュータ読取可能媒体から実行可能である。構成要素は、例えば、１または複数のデータ・パケット（例えば、シグナルによって、ローカル・システム内の別の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、配信システムからのデータ、および／または、他のシステムを備えたインターネットのようなネットワークを介したデータ）を有する信号にしたがってローカル処理および／または遠隔処理によって通信することができる。
【００２６】
さらに、さまざまな態様が、モバイル・デバイスに関して本明細書で記載される。モバイル・デバイスはまた、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル、無線端末、デバイス、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、無線通信装置、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、あるいはユーザ機器（ＵＥ）とも称され、これらの機能のうちのいくつかまたはすべてを含むことができる。モバイル・デバイスは、セルラ電話、コードレス電話、セッション初期化プロトコル（ＳＩＰ）電話、スマート・フォン、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド・コンピューティング・デバイス、衛星ラジオ、無線モデム・カード、および／または、無線システムによって通信するためのその他の制御デバイスでありうる。さらに、本明細書では、さまざまな態様が、基地局に関して記載される。基地局は、無線端末と通信するために利用され、アクセス・ポイント、ノードＢ、またはその他いくつかのネットワーク・エンティティと称され、これらの機能のうちのいくつかまたはすべてを含むことができる。
【００２７】
さまざまな態様または特徴が、多くのデバイス、構成要素、モジュール等を含むシステムの観点から示されるだろう。さまざまなシステムが、図面に関連して説明されたように、追加のデバイス、構成要素、モジュール等を含み、および／または、これらデバイス、構成要素、モジュール等のうちのすべてを含んでいるとは限らないことが理解および認識されるべきである。これらアプローチの組み合わせもまた使用されうる。
【００２８】
図１を参照して、１または複数の態様にしたがう多元接続無線通信システム１００が例示される。無線通信システム１００は、１または複数のユーザ・デバイスに接続する１または複数の基地局を含みうる。おのおのの基地局は、複数のセクタのための有効通信範囲を提供する。第１のグループはアンテナ１０４、１０６を含み、第２のグループはアンテナ１０８、１１０を含み、第３のグループはアンテナ１１２、１１４を含む複数のアンテナ・グループを含む３セクタ基地局１０２が例示されている。図によれば、各アンテナ・グループについて２つのアンテナしか示されていないが、おのおののアンテナ・グループについて、それよりも多い、または、少ないアンテナが利用されうる。モバイル・デバイス１１６はアンテナ１１２、１１４と通信しており、ここで、アンテナ１１２、１１４は、順方向リンク１２０でモバイル・デバイス１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１１８でモバイル・デバイス１１６から情報を受信する。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、基地局からモバイル・デバイスへの通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、モバイル・デバイスから基地局への通信リンクを称する。モバイル・デバイス１２２はアンテナ１０４、１０６と通信しており、ここで、アンテナ１０４、１０６は、順方向リンク１２６でモバイル・デバイス１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２４でモバイル・デバイス１２２から情報を受信する。
【００２９】
通信するように指定された領域および／またはアンテナのおのおののグループは、基地局１０２のセクタと称されうる。１または複数の態様では、アンテナ・グループはおのおの、基地局１０２によってカバーされる領域のセクタにおけるモバイル・デバイスと通信するように設計されている。基地局は、端末と通信するために使用される固定局でありうる。
【００３０】
本明細書に示されたさまざまな態様によれば、（図示しない）隣接セル内にあり（図示しない）他の基地局によってサービス提供されるモバイル・デバイスは、基地局１０２や、この基地局がサービス提供している（例えばモバイル・デバイス１１６、１２２のような）モバイル・デバイスに対して干渉をもたらしうる。本明細書で使用されているように、用語「セル」は、この用語が使用される文脈に依存して、基地局およびその有効通信範囲領域を称する。干渉は、隣接セル内のモバイル・デバイスが、サービス提供基地局に送信する場合、逆方向リンクにおいて生じうる。これは、逆方向リンク（ＲＬ）干渉と称される。ＲＬ干渉を緩和するために、基地局１０２は、別セクタ干渉ビット（ＯＳＩＢ：Other Sector Interference）を送信しうる。これは、１または複数のビットであり、例えば高速アップ・インジケーション（Ｕｐ＋）のような制御シグナリングを含む。ＯＳＩＢチャネルは、干渉制御のための制御シグナリングに関連する情報を提供するダイレクト・チャネルである。制御シグナリング情報は、基地局１０２によって検出される総干渉の定量的な測定値であるＩｏＴ値を減少させるために近隣セクタによって利用されうる。さらに、あるいは、その代わりに、セクタのターゲットＩｏＴ設定点が達成されるように、セクタの現在の、および／または、予測されたアクティビティ・ニーズにしたがって、セクタ内にＯＳＩＢ送信値を設定するアルゴリズムが修正されうる。ＩｏＴ設定点は、ＩｏＴ値が比較される数値であり、所望のＩｏＴの指標である。例えば、ＩｏＴ設定点未満であるＩｏＴ値が好ましい。ＯＳＩＢチャネルは、基地局１０２近傍のモバイル・デバイスによって受信されるか、および／または、ＯＳＩＢチャネルは、バックホール・チャネルを介して、近隣基地局によって受信される。バックホールを介した場合、近隣基地局は、近隣基地局がサービス提供しているモバイル・デバイスへ、干渉管理情報（例えば、送信電力情報）を通信しうる。
【００３１】
図２は、本明細書に示された態様にしたがう、逆方向リンク干渉管理のための多元接続無線通信システム２００を例示する。システム２００は、ＯＳＩＢチャネルに高速アップ・インジケーション（Ｕｐ＋）を含めることを容易にする。いくつかの態様によれば、ＯＳＩビットは、予測されたスケジューリング情報に基づきうる。それに加えて、あるいは、その代わりに、システム２００は、セクタ内の瞬時負荷情報に基づく、他のセクタ内のモバイル・デバイスの送信電力を管理しうる。瞬時負荷情報を利用することによって、セクタが、任意の特定の時間において、高いＩｏＴ設定点に対して鈍感である場合であっても、ＩｏＴ設定点がセクタ内で維持されるという従来の制約を緩和することができる。
【００３２】
セクタ化されたセルの場合、このセルのすべてのセクタのアクセス・ポイントは一般に、このセルの基地局内にともに位置している。本明細書に記載された逆方向リンク干渉管理技術は、セクタ化されたセルを備えるシステム、および、セクタ化されていないセルを備えるシステムのために使用される。この記載において、用語「セクタ」は、セクタ化されたセルを備えたシステムのための従来の基地局および／またはその有効通信範囲領域、および／または、セクタ化されていないセルを備えたシステムのための従来の基地局および／またはその有効通信範囲領域を称する。用語「モバイル・デバイス」（等）と「ユーザ」とは、置換可能に使用され、用語「セクタ」と「基地局」も置換可能に使用される。サービス提供基地局／セクタは、端末が通信する基地局／セクタである。近隣（あるいは隣接）基地局／セクタは、端末が通信していない基地局／セクタである。
【００３３】
逆方向リンク干渉管理技術はまた、さまざまな多元接続通信システムに使用される。例えば、これらの技術は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、インタリーブ（ＩＦＤＭＡ）システム、ローカルＦＤＭＡ（ＬＦＤＭＡ）システム、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ）システム、疑似直交多元接続システム等に使用される。ＩＦＤＭＡはまた、分散型ＦＤＭＡとも呼ばれ、ＬＦＤＭＡはまた、狭帯域ＦＤＭＡあるいは古典的ＦＤＭＡとも呼ばれる。
【００３４】
さらに詳しくは、多元接続無線通信システム２００は、セル２０２、２０４、２０６として図示された複数のセルを含んでいる。図２では、セル２０２、２０４、２０６はおのおのの、複数のセクタを含む基地局２０８、２１０、２１２を含みうる。複数のセクタは、セルの一部にあるアクセス端末との通信を担当する各アンテナのグループによって形成されうる。セル２０２では、アンテナ・グループ２１４、２１６、２１８は、おのおの異なるセクタに対応する。セル２０４では、アンテナ・グループ２２０、２２２、２２４は、おのおの異なるセクタに対応する。セル２０６では、アンテナ・グループ２２６、２２８、２３０は、おのおの異なるセクタに対応する。
【００３５】
おのおののセルは、各基地局の１または複数のセクタと通信するアクセス端末として例示された幾つかのモバイル・デバイスを含んでいる。モバイル・デバイスは、一般に、システムの全体にわたって分布しており、おのおのの端末は、据置式または移動式でありうる。端末は、任意の所与の瞬間において、順方向リンクおよび逆方向リンクで、ゼロ、１、または複数の基地局と通信しうる。例えば、アクセス端末２３２、２３４、２３６、２３８は基地局２０８と通信し、アクセス端末２４０、２４２、２４４はアクセス・ポイント２１０と通信し、アクセス端末２４６、２４８、２５０はアクセス・ポイント２１２と通信する。
【００３６】
例えば、セル２０４において例示するように、おのおののアクセス端末２４０、２４２、２４４は、同じセル内の他のアクセス端末と比べて、セル内の異なる部位に位置している。さらに、おのおののアクセス端末２４０、２４２、２４４は、通信している対応するアンテナ・グループとは異なる距離にある。これら両方の要因は、セル内の環境およびその他の条件に応じて、各アクセス端末と、各アクセス端末が通信している対応するアンテナとの間に、異なるチャネル条件を引き起こす状況を与える。
【００３７】
コントローラ２５２は、セル２０２、２０４、２０６のおのおのに接続され、それぞれの基地局に調整および制御を提供する。コントローラ２５２は単一のネットワーク・エンティティであるか、あるいはネットワーク・エンティティの集合体でありうる。分散型のアーキテクチャの場合、基地局は、必要に応じて、互いに通信しうる。コントローラ２５２は、例えば、インターネット、その他のパケット・ベースのネットワーク、あるいは、回路交換音声ネットワークのように、多元接続無線通信システム２００のセルと通信するアクセス端末と情報の授受を行う複数のネットワークへの１または複数の接続を含みうる。コントローラ２５２は、アクセス端末との間の送信をスケジュールするスケジューラを含むか、あるいは接続されている。いくつかの実施形態では、スケジューラは、個々の各セル、セルの各セクタ、あるいはこれらの組み合わせ内に存在しうる。
【００３８】
図２は、（例えば、別のセクタに対して別のアンテナ・グループを有する）物理的なセクタを示しているが、その他のアプローチも利用されうることが注目されるべきである。例えば、周波数空間におけるセルの異なる領域をおのおのカバーする複数の固定「ビーム」の使用が、物理的なセクタの代わりに、あるいは、物理的なセクタと組み合わされて用いられうる。
【００３９】
いくつかの態様によれば、特定のセル内のアクセス端末は、そのセルに関連付けられた基地局と通信しており、実質的に同時に、近隣セルに関連付けられた基地局（および／またはモバイル・デバイス）への干渉をもたらしうる。例えば、アクセス端末２３２が、逆方向リンクでサービス提供基地局２０８と通信している場合、この通信はまた、アクセス・ポイント２１０によっても受信される。これは、アクセス・ポイント２１０、および／または、アクセス・ポイント２１０がサービス提供しているモバイル・デバイスに対するセクタ間干渉（別セクタ干渉（ＯＳＩ）またはＲＬ干渉とも称される）をもたらしうる。同様に、アクセス端末２４８からの通信は、アクセス・ポイント２１０、２１２によって（例えば、干渉として）受信され、アクセス端末２５０からの通信は、アクセス・ポイント２０８、２１２によって（例えば、干渉として）受信される等々となる。経験される干渉の緩和を試みて、基地局２１０は例えば、干渉を引き起こしているモバイル・デバイスのみならず、基地局２１０によって送信された信号を受信する他のモバイル・デバイスへの制御情報または制御シグナリングを含むＯＳＩＢチャネルを送信しうる。ＯＳＩＢチャネルを伝送することに関連するさらなる情報が、さまざまな態様にしたがって、以下により詳しく説明される。動的で変化可能なＩｏＴ設定点が、単独で、あるいは、“Ｕｐ＋”値と連携して、エアによって、モバイル・デバイスへダイレクトに、あるいは、バックホールを介して近隣基地局へ送信されうることが注目されるべきである。
【００４０】
図３は、無線通信システムにおいて、干渉制御のために動的なＩｏＴ設定点を用いるシステム３００の例のブロック図を示す。システム３００は、モバイル・デバイス３０４として示されている無線通信装置と通信しうる基地局３０２として示されている無線通信装置を含む。基地局３０２は、近隣セクタにあり、基地局３０２における１または複数のアンテナ３０６と、端末３０４における１または複数のアンテナ３０８との間で、順方向リンクおよび／または逆方向リンクで通信しうる。近隣基地局３０２は、セル（例えば、セル２０２）あるいは、セル内の領域（例えば、セクタ２０４）のための有効通信範囲を提供しうる。さらに、簡潔のために、システム３００には、１つの基地局３０２およびモバイル・デバイス３０４しか例示されていないが、システム３００は、任意の数の基地局および／またはモバイル・デバイスを含みうる。例えば、システム３００は、基地局３０２によってカバーされる領域のうちのすべてまたは一部を含むか、あるいはまったく含まない各地理的領域のための有効通信範囲を提供する１または複数の近隣基地局を含みうる。さらに、システム３００は、モバイル・デバイス３０４のための有効通信領域を提供するサービス提供基地局（図示せず）を含みうる。
【００４１】
態様によれば、モバイル・デバイス３０４が、サービス提供基地局（図示せず）へ逆方向リンク（ＲＬ）で送信する場合、近隣基地局３０２は、逆方向リンク（ＲＬ）干渉を経験しうる。基地局３０２によって検出されたＲＬ干渉の量に基づいて、近隣セクタ内のユーザ（例えば、モバイル・デバイス３０４）による受信のために、ＯＳＩＢチャネルがブロードキャストされうる。一例において、基地局３０２は、別セクタ干渉（ＯＳＩ）メッセージ、および／または、基地局３０２が過度の干渉を受けているかに対応するその他の類似情報をブロードキャストしうる。この情報は、専用ＯＳＩチャネル、および／または、その他の適切なチャネルによってブロードキャストされうる。ＯＳＩメッセージは、ブロードキャストされると、端末３０４によって、逆方向リンクでの送信のために使用されるリソースを調節するために使用されうる。
【００４２】
いくつかの従来技術は、他のセクタ内のモバイル・デバイス３０４による受信のために、不変のＩｏＴ設定点に関連するシグナリング情報を含むＯＳＩＢチャネルを送信することによって、不変の、変化しないＩｏＴ設定点を維持することを試みる分散逆方向リンク電力制御アルゴリズムを利用する。これら従来のシステムでは、ＩｏＴ設定点は、一般に、固定値である。このチャネルに対するモバイル・デバイス３０４の対応する電力制御影響は、すべてのセクタからの考慮や、相対的なチャネル強度差を含み、複雑になり得る。従来のシステムによって利用される技術には欠点がある。欠点は、不変のＩｏＴ設定点が望ましいという仮定があることである。これは、特に、特定のセクタがある時間において高ＩｏＴに対して敏感ではない、部分的な負荷の場合（例えば、スケジュールされたモバイル・デバイスがセクタ内に存在しない場合）には当てはまらない。開示された態様のうちの１または複数は、極めて動的なＩｏＴ設定点の能力を与える。
【００４３】
システム３００は、セクタにＯＳＩＢ送信値を設定するアルゴリズムを修正するように構成される。従来のシステムは、特定の不変のＩｏＴ設定点をターゲットとするためにＯＳＩＢを設定するが、システム３００によって、セクタの現在の、および／または、予測されたアクティビティおよびニーズにしたがって、ターゲット・セクタのターゲットＩｏＴ設定点が設定されるようになる。例えば、セクタ内にユーザがスケジュールされていない場合、あるいは、セクタ内のアクティブ・ユーザが、非常に強いチャネルを有している場合、このセクタのＩｏＴ設定点が上げられうる。
【００４４】
さらに詳しくは、基地局３０２は、サービス提供セクタ内のモバイル・デバイスを評価するように構成されたセクタ・プランナ３１０を含む。セクタ・プランナ３１０は、現在の情報、および／または、将来の情報に関連する情報を収集（例えば、観察、受信、要求）しうる。これら（現在または将来の何れかあるいは両方の）情報は、セクタ内のモバイル・デバイス、セクタに将来加入できるモバイル・デバイス、後にセクタを去る可能性があるモバイル・デバイス、あるいはこれらの組み合わせの特性を含みうる。これら情報は、セクタ内で現在生じているトラフィック、および／または、将来の時点においてセクタ内に生じうるトラフィックの特性を含む。収集されたこれら情報に基づいて、セクタ・プランナ３１０は、ＩｏＴ設定点を設定しうる。これは、動的な値でありうる。ネットワークにおける変化、あるいは、計画された変化が示された場合、ＩｏＴ設定点は、これら変化を考慮するため、および、ネットワーク通信を最適化するために、セクタ・プランナ３１０によって動的に変更されうる。例えば、最適化されるべき別の構成指標や別のアプリケーションが存在する場合、ＩｏＴ設定点は、この構成指標またはアプリケーションを考慮するために、動的に変更されうる。ＩｏＴ設定点は、開示された態様に従って何回も調節されうる。ＩｏＴ設定点は、サービス提供セクタによって許容されうる干渉量を示すインジケーションである。
【００４５】
ＲＬ干渉検出器３１２は、近隣のモバイル・デバイス３０４から受信したＲＬ干渉を評価し、現在のＩｏＴ値を計算するように構成される。モバイル・デバイス３０４が、サービス提供基地局へＲＬリンクで通信する場合、ＲＬ干渉が引き起こされる。モバイル・デバイス３０４が、基地局３０２によってサービス提供されるセクタに近接している場合、過度のＲＬ干渉が出現しうる。一方、モバイル・デバイス３０４が、基地局３０２によってサービス提供されるセクタ近傍にない場合、モバイル・デバイス３０４は、もしあるとしても、ＲＬ干渉をほとんど引き起こさない。
【００４６】
干渉制御構成要素３１４は、干渉を制御するために講じられるべき動作を決定するために、セクタ評価部３１０によって確立されたＩｏＴ設定点と、ＲＬ干渉検出器３１２によって計算されたＩｏＴ値とを評価する。例えば、セクタによって経験された干渉レベルを決定するために、干渉制御構成要素３１４は、ＩｏＴ値をＩｏＴ設定点と比較しうる。過度の干渉が検出された場合、干渉制御構成要素３１４は、ネットワークの安定性およびパフォーマンスの維持または最適化のための動作を講じうる。講じられるべき動作に基づいて、干渉制御構成要素３１４は、ＯＳＩＢチャネルの１または複数のビットを設定する。このＯＳＩＢチャネルは、１または複数のモバイル・デバイス３０４へ送信される。さまざまな態様によれば、ＯＳＩＢチャネルは、エアおよび／またはバックホールを介して送信されうる。
【００４７】
いくつかの態様によれば、セクタ・プランナ３１０によって提供される動的なＩｏＴ設定点割当が、（従来システムで利用されている）基本的なＩｏＴ設定点に加えられる。システム３００は、可変の動的なＩｏＴ設定点を提供する値を認識する。ここで、基地局３０２は、現在の条件、および／または、将来の条件（予測されたもの、あるいは、計画されたものの何れか）に依存して、ＩｏＴのために異なるしきい値を有しうる。
【００４８】
例えば、セクタにユーザが存在しない場合、干渉によってインパクトを受けるユーザはいないので、ＩｏＴ値はそれほど重要ではない。さらに、いずれのユーザも害を受けないので、それぞれの送信（例えば、送信電力）を低下させるためのメッセージを、他のセクタ内のモバイル・デバイス３０４へ送信する理由はないかもしれない。従来の技術は、不変のＩｏＴ設定点を用いるので、セクタ内にユーザが存在しない場合であっても、ＩｏＴ設定点は、厳格に維持されることが注目されるべきである。したがって、ユーザが存在せず、測定されたＩｏＴが、不変のＩｏＴ設定点よりも高い場合であっても、干渉を緩和する（例えば、送信電力を低減する）ために近隣セクタによって講じられるべき動作を示すＯＳＩＢチャネルが送信される。本明細書に開示された態様は、不変のＩｏＴ設定点に伴うそのような問題を緩和し、近隣モバイル・デバイス３０４は、より高い電力で送信できるようになる。これは、これらモバイル・デバイス、および／または、これらモバイル・デバイスが通信している他のデバイスのための通信を改善することができる。上記例に続いて、モバイル・デバイスが、サービス提供セクタに入ると、基地局３０２は、別の動作を示す情報をＯＳＩＢチャネルで伝送しうる。したがって、この新たなデバイスによってＩｏＴ設定点が変更されうる。（セクタ内にユーザが存在しない、あるいは極く少数しか存在しないことにより）高いＩｏＴ設定点が既に許可されている場合、そのような高いＩｏＴ設定点は、セクタに対してダメージを与えうる（例えば、新たなデバイスに対して干渉をもたらす）。したがって、基地局３０２は、干渉を緩和するように他のデバイスへ通知するために、ＩｏＴ設定点を動的に変更するので、セクタ内の新たなモバイル・デバイスとのリンクが確立されうる。
【００４９】
別の例では、ＲＬ干渉を良好に管理するセクタ内に、少数のモバイル・デバイスが存在する。例えば、これらモバイル・デバイスは、強い逆方向リンク・チャネルを有しているので、ＩｏＴ値によって顕著なインパクトを受けない。しかしながら、モバイル・デバイスのうちの１または複数が、セクタの端部に向かって移動した場合、ＲＬ干渉が高くなり、モバイル・デバイスはインパクトを受ける。したがって、ＩｏＴ設定点しきい値が重要になる。したがって、基地局３０２は、ＩｏＴ設定点を動的に変更し、ＯＳＩＢチャネルで、別のシグナリング情報を送信しうる。ＩｏＴ設定点は、セクタ内の変動条件にしたがって変化する。
【００５０】
したがって、システム３００は、不変の、固定されたＩｏＴ設定点が適切ではない状況のために、動的なＩｏＴ設定点を利用しうる。しかしながら、いくつかの態様によれば、不変のＩｏＴ設定点が選択されうる。例えば、不変のＩｏＴ設定点を利用する音声サービスを展開するために、干渉を緩和することは適切でありうる。より高いＩｏＴ設定点が確立されていることは、しきい値が満足される可能性が低く、もって、他のセクタ内のデバイスがＩｏＴ値を低減するための動作（例えば、送信電力を低減すること）を講じるべきであることを示すＯＳＩＢチャネルを、基地局があまり送信しないであろうということを示している。さらに、ＩｏＴ設定点は、必要に応じて、直ちに変更されうる。
【００５１】
いくつかの態様によれば、基地局３０２は、サービス提供セクタの予測ニーズまたは現在のパラメータに基づいて、動的な干渉設定点を確立することに関連する命令群を保持するメモリを含みうる。このメモリはまた、サービス提供セクタによって受信された干渉量を計算することと、干渉設定点と、受信された干渉量とを比較して、動作を決定することと、この動作を、近隣セクタ内の（例えば、無線通信デバイス３０４のような）少なくとも１つのデバイスへ通信することとに関連する命令群を保持しうる。プロセッサは、メモリに接続され、メモリに保持された命令群を実行するように構成されうる。
【００５２】
図４は、いくつかの態様にしたがって、高速アップ・インジケータを利用するシステム４００の例のブロック図を示す。システム４００は、モバイル・デバイス４０４として表されている無線通信装置と、１または複数のアンテナ４０６、４０８によって順方向リンクおよび／または逆方向リンクで通信しうる基地局４０２として表されている、近隣セクタ内の無線通信装置を含む。近隣基地局４０２は、セル（例えば、セル２０２）またはセル内の領域（例えば、セクタ２０４）のための有効通信範囲を提供することが認識されるべきである。それに加えて、複数の基地局４０２および複数のモバイル・デバイス４０４が、システム４００内に含まれうる。例えば、システム４００は、基地局４０２によってカバーされる領域のすべてまたは一部を含むか、まったく含まない地理的領域のための有効通信範囲を提供しうる１または複数の近隣基地局を含みうる。さらに、システム４００は、モバイル・デバイス４０４のために有効通信範囲を提供するサービス提供基地局（図示せず）を含みうる。
【００５３】
態様によれば、モバイル・デバイス４０４が、サービス提供基地局（図示せず）に逆方向リンク（ＲＬ）で送信する場合、近隣基地局４０２は、逆方向リンク（ＲＬ）干渉を経験しうる。基地局４０２によって検出されたＲＬ干渉の量に基づいて、（例えば、モバイル・デバイス４０４のような）近隣セクタ内のユーザによる受信のために、ＯＳＩＢビットがブロードキャストされうる。１つの例において、基地局４０２は、別セクタ干渉（ＯＳＩ）メッセージ、および／または、基地局４０２が経験している干渉量に対応するその他の情報をブロードキャストしうる。この情報は、専用ＯＳＩチャネルおよび／またはその他適切なチャネルによってブロードキャストされうる。ＯＳＩメッセージは、ブロードキャストされると、逆方向リンクでの送信のために使用されるリソースを調節するために（他のセクタ内の）端末４０４によって使用されうる。
【００５４】
いくつかの従来の技術は、３つの値、すなわち“Ｕｐ”、“Ｄｏｗｎ”、および″Ｄｏｗｎ＋”を含むＯＳＩＢチャネルを利用する。“Ｕｐ”は、セクタのＩｏＴ値が、ＩｏＴ設定点未満であることを示し、“Ｄｏｗｎ”は、セクタのＩｏＴ値が、ＩｏＴ設定点よりも高いことを示し、“Ｄｏｗｎ＋”は、セクタのＩｏＴ値が、極めて高いことを示す。システム４００は、ＯＳＩＢチャネルで“Ｕｐ＋”インジケーションを与える。これは、動的なＩｏＴ設定点を持つ環境に役立つ。例えば、ＩｏＴ設定が、極めて迅速に上がる場合、セクタは、“Ｕｐ＋”をシグナルしうる。これによって、他のセクタ内のモバイル・デバイス４０２は、許可されたより高いＩｏＴを迅速に利用できるようになる（例えば、これらのデバイスは、より高い電力で送信しうる）。
【００５５】
システム４００の利点の簡単な例は、部分的に負荷を受けたセクタは、スケジュールされたユーザがセクタ内に存在しない場合には常に、ＩｏＴに対して感度がないことを示すことができるようになることである。近隣セクタ内のモバイル・デバイスは、これらモバイル・デバイスがもたらす更なる干渉が、このセクタに害を与えないという事実を最大限に利用するために、このインタバル間に、送信電力を迅速に高めうる。
【００５６】
基地局４０２は、基地局４０２のサービス提供セクタを評価するように構成されたセクタ評価部４１０を含む。セクタ評価部４１０は、現在の情報および／または将来の情報に関連する情報を収集（例えば、観察、受信、要求）しうる。これら（現在または将来の何れかあるいは両方の）情報は、セクタ内のモバイル・デバイス、セクタに将来加入できるモバイル・デバイス、後にセクタを去る可能性があるモバイル・デバイス、あるいはこれらの組み合わせの特性を含みうる。これら情報は、セクタ内で現在生じているトラフィック、および／または、セクタ内で将来生じるトラフィックの特性を含むことができる。セクタ評価部４１０は、評価に基づいて、セクタのＩｏＴ設定点を確立しうる。
【００５７】
ＩｏＴ値計算機４１２は、セクタ内の情報を評価し、ＩｏＴ値を計算しうる。ＩｏＴ値は、熱雑音を含みうる、セクタで経験された総干渉の測定値である。
【００５８】
ＩｏＴ設定点およびＩｏＴ値に基づいて、電力制御構成要素４１４は、近隣セクタ内のデバイス（例えば、モバイル・デバイス４０４）に対して、逆方向リンクにおける送信電力が調節されねばならないか否かを通知するための情報を、ＯＳＩＢチャネルに含めうる。そのような調節は、基地局４０２のサービス提供セクタへの望まれないレベルの干渉をもたらすことなく、近隣デバイス４０４が、追加の電力リソースを活用できることを示す高速アップ（“Ｕｐ＋”）を含みうる。ＩｏＴ設定点がＩｏＴ値よりも十分高い場合（例えば、サービス提供セクタが、より多くの干渉を許容する場合）、Ｕｐ＋が送信されうる。“Ｕｐ＋”インジケーションは、ある種の環境において、干渉の高速制御が保証されるという認識である。したがって、セクタ（例えば、基地局４０２）は、隣接ユーザを非常に迅速に電力低下させる（“Ｄｏｗｎ＋”）が、例えば、サービス提供セクタ内のすべてのユーザが去り（例えば、それぞれの接続をシャットダウンしたり、近隣セクタへハンドオフする）、逆のことが起きると、基地局４０２は、“Ｕｐ＋”インジケータによって、より高い送信電力を利用できることを近隣ユーザに直ちに通知しうる。
【００５９】
限定するのではなく、一例として、基地局４０２は、セクタ内のユーザへの逆方向リンクの存在および特性（例えば、ＩｏＴ値）に基づいて、送信すべき適切な値（例えば、“Ｕｐ”、“Ｕｐ＋”、“Ｄｏｗｎ”、“Ｄｏｗｎ＋”）を決定するアルゴリズム、方法、またはその他の手段を利用しうる。単純な状況は、セクタ内のすべてのユーザがいなくなり、基地局４０２が、より高いＩｏＴを許可したい（”Ｕｐ＋”）場合であり、また、基地局４０２がより低いＩｏＴを許可したい（“Ｄｏｗｎ”または“Ｄｏｗｎ＋”）状況も存在しうる。より複雑なアルゴリズムは、より精細な調節をすることができる。したがって、ＩｏＴに対するセクタ内のＲＬの累積された感度に基づいて、基地局４０２は、使用されうるＩｏＴのしきい値（例えば、ＩｏＴ設定点）のための数式を計算しうる。別の例において、もしもユーザが存在しない場合、基地局４０２は、近隣ユーザがそれぞれの送信電力レベルをどれくらい迅速に上げるかに依存して、メッセージを送信しないと判断するか、あるいは、“Ｕｐ”または“Ｕｐ＋”インジケータが送信されうる。
【００６０】
ＯＳＩＢチャネルが送信された後、モバイル・デバイス４０４のような近隣セクタ内のモバイル・デバイスは、ＯＳＩＢチャネルを受信し、そこに含まれている情報を評価しうる。制御チャネルの“Ｕｐ＋”部が実施される（例えば、基地局４０２によって適用される）場合、送信調節構成要素４１６は、３つの値（“Ｕｐ”、“Ｄｏｗｎ”、および“Ｄｏｗｎ＋”）しか使用しない従来技術とは異なる方法で応答する。例えば、セクタ内にユーザが存在しない場合には“Ｕｐ＋”が使用され、これによって、送信調節構成要素４１６は、必要に応じて送信電力を上げることができる。
【００６１】
いくつかの態様によれば、“Ｕｐ＋”値は、前述しように、動的なＩｏＴ設定点と実質的に同時に利用されうる。モバイル・デバイス４０２が、従来のアップ・コマンドおよびダウン・コマンド（“Ｕｐ”、“Ｄｏｗｎ”、“Ｄｏｗｎ＋”）に応答するレートは、デバイスが単に、長期にわたって満足されることが試みられている固定ＩｏＴ設定点を使用している場合、比較的緩慢である。動的なＩｏＴ設定点を用いることにより、干渉をより高速に制御することができる。より大きなＩｏＴ設定点を許可することが望まれている状況では、例えば“Ｕｐ”のような緩慢なコマンドを用いると、モバイル・デバイスは、セクタの干渉を感じないことを活用するために、著しい時間を要さねばならない。高速アップ・コマンド（“Ｕｐ＋”）によれば、モバイル・デバイス４０４は、これら状況において、より迅速な調節が可能となる。
【００６２】
例えば、基地局４０２は、“Ｕｐ”または“Ｕｐ＋”を送るオプションを有する。ＩｏＴ値が、しきい値（例えば、ＩｏＴ設定点）未満であり、干渉のレベルに対していくらか感度がある場合、基地局４０２は、“Ｕｐ”を送信することを選択することができる。例えば、ＩｏＴ値が０である場合、基地局４０２は、ＲＬ干渉レベルがしきい値（例えば、ＩｏＴ設定点）未満であることのみならず、ユーザがより迅速に追従する（例えば、送信電力レベルを上げる）ことを基地局４０２が許可することを示しうる。この状況では、基地局４０２は、モバイル・デバイス４０４がこの状況をより迅速に活用できるように、“Ｕｐ＋”を送信することを選択しうる。
【００６３】
いくつかの態様によれば、基地局４０２は、サービス提供セクタ、および、サービス提供セクタによって許容されうる干渉量を評価することと、サービス提供セクタによって経験された干渉量を測定することと、に関連する命令群を保持するメモリを含む。メモリはさらに、高速アップ・インジケータ（Ｕｐ＋）に設定されうる干渉インジケータを決定し、高速アップ・インジケータを含むＯＳＩＢチャネルを、無線通信装置３０４による受信のために、１または複数の隣接セクタへ送信する。
【００６４】
モバイル・デバイス４０４は、複数のビットを含んでいるＯＳＩＢチャネルを受信することと、高速アップ・インジケータに関連するビットが設定されているかを判定するために、このＯＳＩＢチャネルを評価することと、に関連する命令群を保持するメモリを含みうる。ＯＳＩＢチャネルは、ＯＳＩＢチャネルをバックホールを介して受信したサービス提供基地局から受信されるか、および／または、近隣セクタからエアによって受信されうる。メモリはまた、高速アップ・インジケータに関連するビットが設定されている場合、送信電力をより高いレベルに調節することと、このより高い送信電力レベルで信号を送信することと、に関連する命令群をも保持しうる。プロセッサは、メモリに接続され、メモリに保持された命令群を実行するように構成されうる。
【００６５】
図５は、本明細書に開示された態様にしたがって、バックホール・チャネルによる逆方向リンク（ＲＬ）干渉管理のためのシステム５００の例を示す。本明細書に開示されたさまざまな態様は、エアによる干渉管理またはバックホールによる干渉管理によってなされうる。
【００６６】
例示するように、モバイル・デバイス５０２は、サービス提供基地局５０４へ逆方向リンク送信を送ることができる。しかしながら、さまざまな要因により、隣接セクタ５０６内のデバイスによって。逆方向リンク干渉が受信されうる。開示された態様によれば、隣接セクタ５０６は、動的ＩｏＴ設定点および／または高速アップ（“Ｕｐ＋”）インジケータ（あるいはその他のインジケータ）に応じた制御シグナリング情報を含むＯＳＩＢチャネルを、バックホール・チャネルを介してサービス提供セクタ５０４へ送信しうる。サービス提供セクタ５０４は、このＯＳＩＢインジケーションを受信し、この情報を、モバイル・デバイス５０２へ伝送しうる。モバイル・デバイス５０２は、送信電力を調節することによって、あるいは、その他の調節によってこの情報に応答する。したがって、ＲＬ干渉管理が、エアあるいはバックホールによってであるかに関わらず、モバイル・デバイス５０２は、同様に応答する。
【００６７】
例えば、モバイル・デバイス５０２は、隣接基地局から、干渉を示すインジケーションを（例えば、基地局からダイレクトに、あるいは、バックホールを介して）受信した後、サービス提供基地局と逆方向リンクで送信を行っている場合、１または複数のデルタ・ベースの電力制御技術を利用しうる。例えば、モバイル・デバイス５０２は、デルタ・ベースの電力制御技術を利用しうる。ここでは、モバイル・デバイス５０２の送信電力が、デルタ・オフセット値に基づいて調節されうる。特定の、制限しない例によれば、デルタ・オフセット値は、モバイル・デバイス５０２によって利用されるトラフィック・チャネルとパイロット・チャネルとの間の送信電力差、および／または、その他の任意の適切なメトリックに対応する。電力制御および干渉制御に関連するさらなる情報は、“ＰＯＷＥＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＯＲ  Ａ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＵＴＩＬＩＺＩＮＧ  ＯＲＴＨＯＧＯＮＡＬ  ＭＵＬＴＩＰＬＥＸＩＮＧ”と題された米国特許出願１０／８９７，４６３号、および、“ＩＮＴＥＲＦＥＲＥＮＣＥ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＩＮ  Ａ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ”と題された米国特許出願１１／１５８，５８４号に開示されている。これらは本願の譲受人に譲渡されており、参照によって本明細書に組み込まれている。
【００６８】
上述および図示された典型的なシステムを考慮すると、開示された主題にしたがって実現される方法は、以下のフローチャートを参照してより良く認識されるだろう。説明の単純化の目的のために、これら方法は一連のブロックとして図示および説明されているが、権利主張される主題は、いくつかのブロックは、本明細書に図示および記載されたものとは異なる順序で実行されたり、および／または、他のブロックと実質的に同時に実行されうるので、ブロックの数または順序によって限定されないことが理解および認識されるべきである。さらに、後述する方法を実現するために、例示されたすべてのブロックが、必ずしも必要とされる訳ではない。これらブロックに関連付けられた機能は、ソフトウェア、ハードウェア、これらの組み合わせ、あるいは、その他任意の適切な手段（例えば、デバイス、システム、プロセス、構成要素）によって実現されうることが認識されるべきである。それに加えて、以下に開示される方法および本明細書全体にわたる方法は、これら方法をさまざまなデバイスへ伝送および転送することを容易にするために、製造物品に格納されることが可能であることが認識されるべきである。当業者であれば、方法は、代わりに、例えば状態図のような一連の関連する状態またはイベントとして表現されうることを理解および認識するだろう。
【００６９】
図６は、逆方向リンク（ＲＬ）干渉制御のための方法６００を図示する。これは、通信ネットワークのための最低のシステム安定性およびサービス品質（ＱｏＳ）パラメータを保証するために利用されうる。方法６００は、動的なＩｏＴ設定点を可能にしうる。この設定点は、既知のおよび／または予測されたセクタ・ニーズに基づく。
【００７０】
方法６００は６０２で開始される。ここでは、サービス提供セクタに関連付けられたパラメータが評価され、これらパラメータに基づいて、干渉設定点が確立される。これらパラメータは、セクタ内のデバイスの特性、セクタ内のトラフィックの特性、セクタ内の計画された、あるいは、可能性のあるデバイスおよび／またはトラフィックの特性のみならず、その他のパラメータにも関連しうる。これらパラメータは、ネットワーク内で生じている通信を観察することによって収集されうる。いくつかの態様によれば、これらパラメータは、ネットワーク内のデバイスから情報（例えば、デバイス能力、デバイス・パラメータ等）を要求することによって収集されうる。その他の態様によれば、これらパラメータは、例えば、デバイスがネットワークに入った時、（例えば、ハンドオフ中に）自動的に受信されうる。
【００７１】
干渉設定点は、セクタ内の現在の条件だけでなく、妥当な信頼量であると予測されうる将来の条件との両方に基づいて、動的に（例えば、直ちに）調節されうる。いくつかの態様によれば、ＩｏＴ設定点は、これらパラメータ、現在のセクタのニーズ、あるいはこれらの組み合わせに基づいて確立されうる。
【００７２】
６０４では、逆方向リンク（ＲＬ）の干渉のレベルあるいは量が、測定または判定され、サービス提供セクタによって経験された干渉が、干渉値として識別される。この干渉値は、多くのデバイスによって引き起こされる干渉に応じて絶えず変化する値である。
【００７３】
６０６では、干渉設定点および干渉値が比較され、干渉管理のために講じられるべき動作が決定される。これは、他のセクタ内のデバイスによって講じられるべき動作のための命令を送信することを含みうる。講じられるべき動作に関連する情報は、ＯＳＩＢチャネルに含まれている。ここでは、１または複数のビットが、講じられるべき動作に依存して“１”または“０”に設定される。いくつかの態様によれば、講じられるべき動作は、高速アップ（Ｕｐ＋）インジケータを用いた動的なＩｏＴ設定点である。
【００７４】
６０８では、講じられるべき動作に関連する情報が、ＯＳＩＢチャネルによって送信される。それゆえ、干渉管理命令群を伝送するために、ＯＳＩＢチャネルが、他のセクタ内のモバイル・デバイスへ通信される。動作を通信することは、動作を示すビットをＯＳＩＢチャネル内に設定することを含みうる。ここで、ＯＳＩＢビットは、サービス提供セクタの既知の将来のスケジューリング情報に基づいて設定される。ＯＳＩＢチャネルは、エアあるいはバックホール・チャネルによって他のセクタへ通信されうる。いくつかの態様によれば、干渉設定点はＩｏＴ点であり、干渉値はＩｏＴ値である。
【００７５】
例えば、サービス提供基地局の近くに位置するモバイル・デバイスは、（例えば、隣接セクタ内の）他の基地局に対して少ない干渉しか引き起こさないであろうから、より高い電力レベルで送信することが許される。反対に、サービス提供基地局からより離れており、かつ、サービス提供基地局の有効通信範囲領域の端部に向かって位置しているモバイル・デバイスは、近隣の基地局に対してより多くの干渉をもたらしうるので、より低い送信電力レベルに制限される。このようにして送信電力を制御することによって、方法６００は、「資格のある」端末がより高いＳＮＲすなわちより高いデータ・レートを達成することを可能にしながら、隣接基地局によって観察される総干渉（例えば、ＩｏＴ値）を緩和しうる。いくつかの態様によれば、ＯＳＩビットは、ＩｏＴだけでなく、将来のための既知のスケジューリング情報に基づいて設定される。
【００７６】
６０８では、動的かつ変化可能なＩｏＴ設定点が、エアあるいはバックホールによるいくつかの態様にしたがって送信される。いくつかの態様によれば、動的なＩｏＴ設定点は、高速アップ（“Ｕｐ＋”）インジケータが送信されるのと実施的に同時に送信されうる。
【００７７】
次に図７を参照して、高速アップ（Ｕｐ＋）インジケータを利用する逆方向リンク干渉管理のための方法７００が例示される。隣接セルへの不適切な逆方向リンク干渉を引き起こさずに、隣接セル内のデバイスが逆方向リンクで送信することができるいくつかの状況がありうる。
【００７８】
７０２では、サービス提供セクタ情報が評価され、ＩｏＴ設定点が確立される。このサービス提供セクタ情報は、サービス提供セクタ内の１または複数のデバイスの要件、サービス提供セクタで生じるトラフィック要件、既知のスケジューリング情報、あるいはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つでありうる。この評価は、セクタ内のデバイスの要件、トラフィック要件、のみならず、その他の情報を評価することを含みうる。それに加えて、あるいは、その代わりに、デバイスにおけるＲＬ干渉の影響、および／または、サービス提供セクタ内で生じている（あるいは、近い将来、セクタ内で生じうる）トラフィック、に関連する情報が評価されうる。このセクタが干渉に対して鈍感である場合、ＩｏＴ設定点は、より高いレベルに設定されうる。したがって、ＩｏＴ設定点は、サービス提供セクタによって許容されうる逆方向リンク干渉の量を示すインジケーションである。
【００７９】
７０４では、セクタで経験された干渉量を定量化するＩｏＴ値が計算される。このＩｏＴ値は、近隣セクタによって引き起こされた干渉の測定値である。
【００８０】
７０６では、ＩｏＴ値が、ＩｏＴ設定点、および、ＯＳＩチャネルに含まれる適切なＩｏＴ設定点と比較される。ＩｏＴ設定点は、４レベルのＯＳＩＢチャネルのうちの１つでありうる。ＯＳＩチャネルは、隣接セクタ内のデバイスの送信電力を制御することに関連する情報を含んでいる。これら４レベルは、“Ｕｐ”、“Ｕｐ＋”、“Ｄｏｗｎ”、および“Ｄｏｗｎ＋”を含んでいる。“Ｄｏｗｎ＋”は、近隣セクタ内にモバイル・デバイスが突然出現し、実質的なＩｏＴに寄与するようになったと認識すると、近隣セクタにおいて必ずしもすべてのリンクが失敗することのないように、近隣セクタは、モバイル・デバイスの送信電力を直ちに低下させることができる。“Ｕｐ＋”値は、逆が生じることも可能にしており、これによって、隣接セル内のデバイスが、サービス提供セクタに何の影響を与えない（あるいは、わずかな影響しかもたらさない）場合、このデバイスは、所望されるだけ高い電力レベルをそれぞれ設定することが許されうる。ＩｏＴ設定点が、ＩｏＴ値よりもはるかに高い（例えば、セクタが、かなり大きなセクタ間干渉量を許容しうる）場合、ＯＳＩＢチャネルにＵｐ＋インジケーションが含まれる。高速アップ・インジケータ“Ｕｐ＋”によって、モバイル・デバイスは、上げられたＩｏＴ設定点に対して迅速に応答できるようになる。さらに、高速アップ・インジケータによって、隣接セクタ内のモバイル・デバイスの送信電力が、セクタ内の瞬時負荷条件に基づくようになる。
【００８１】
７０８では、ＩｏＴ設定点が、ＯＳＩチャネルにおいて、設定されたビットとして示され、このＯＳＩチャネルが、隣接セルへ送信される。この送信は、ネットワーク構成に依存して、エアあるいはバックホールによってなされうる。いくつかの態様によれば、“Ｕｐ＋”インジケータは、本明細書で開示された態様にしたがって、動的なＩｏＴ設定点が利用されるのと実質的に同時に利用される。
【００８２】
図８は、ＲＬ干渉管理のために利用される、受信された高速アップ（“Ｕｐ＋”）インジケータに応答する方法８００を例示する。方法８００によって、部分的に負荷を受けたセクタは、スケジュールされたユーザがセクタ内に存在しない場合には常に、ＩｏＴに対して感度がないことを示すことができるようになる。近隣セクタ内のモバイル・デバイスは、引き起こされたさらなる干渉がこのセクタに影響をもたらさないという事実を活用するために、インタバル中に、送信電力を迅速に上げることができる。
【００８３】
８０２では、隣接セクタ内の基地局からＯＳＩＢチャネルが受信される。このＯＳＩＢチャネルは、隣接セクタ内のデバイス（例えば、基地局、モバイル・デバイス）によってＲＬ干渉が経験されることに応じて送信されうる。このＯＳＩＢチャネルは、エアによって、あるいは、いくつかの態様にしたがって、バックホール・チャネルによって送信されうる。
【００８４】
８０４では、ＯＳＩＢチャネルが、受信デバイスの送信電力がどのように変更されるべきであるかを示す値（あるいは、設定されたビット）に関して評価される。この値は、“Ｕｐ”、“Ｕｐ＋”、“Ｄｏｗｎ”、および“Ｄｏｗｎ＋”を含んでいる。“Ｄｏｗｎ”値が受信された場合、それは、送信電力が下げられるべきであることを示す。“Ｄｏｗｎ＋”値が受信された場合、それは、送信電力が迅速に下げられるべきであることを示す。“Ｕｐ”は、受信デバイスが、送信電力を上げることができることを示す。“Ｕｐ＋”は、受信デバイスの送信電力を、高速レートで上げることができることを示す。８０６では、受信した値に基づいて、送信電力が調節される。例えば、高速アップ・インジケータが受信された場合、送信電力は、より高いレベルに迅速に調節され、信号が、より高いレベルの送信電力で、逆方向リンクで送信される。
【００８５】
次に図９を参照して、開示された態様のうちの１または複数にしたがって、高速アップ（Ｕｐ＋）インジケータを含むＯＳＩＢチャネルを受信することを容易にするシステム９００が例示される。システム９００は、ユーザ・デバイスに存在しうる。システム９００は、例えば受信アンテナから信号を受信する受信機９０２を備える。受信機９０２は、受信した信号について例えばフィルタ、増幅、ダウンコンバート等の一般的な動作を実行しうる。受信機９０２はまた、このように調整された信号をデジタル化して、サンプルを得る。復調器９０４は、おのおののシンボル周期に受信シンボルを取得するのみならず、受信シンボルをプロセッサ９０６に提供する。
【００８６】
プロセッサ９０６は、受信機９０２によって受信された情報の分析、および／または、送信機９０８による送信のための情報の生成に特化されたプロセッサでありうる。それに加えて、または、その代わりに、プロセッサ９０６は、ユーザ・デバイス９００の１または複数の構成要素を制御し、受信機９０２によって受信された情報を分析し、送信機９０８による送信のための情報を生成し、および／または、ユーザ・デバイス９００の１または複数の構成要素の制御を行いうる。プロセッサ９０６は、さらなるユーザ・デバイスとの通信を調整するコントローラ構成要素を含みうる。
【００８７】
ユーザ・デバイス９００はさらに、メモリ９０８を備えうる。このメモリ９０８は、プロセッサ９０６と動作可能に接続され、通信およびその他任意の適切な情報を調整することに関連する情報を格納しうる。メモリ９１０は、サンプル再配列に関連付けられたプロトコルを格納しうる。本明細書に記載されたデータ格納（例えば、メモリ）構成要素は、揮発性メモリまたは不揮発性メモリの何れかであるか、あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含みうることが認識されるだろう。限定するのではなく、一例として、不揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、ＥＥＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）あるいはフラッシュ・メモリを含みうる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして動作するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含みうる。限定ではなく例示によって、ＲＡＭは、例えばシンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）のような多くの形態で利用可能である。主題とするシステムおよび／または方法のメモリ９０８は、限定されることなく、これらメモリ、およびその他任意の適切なタイプのメモリを備えることが意図されている。ユーザ・デバイス９００はさらに、シンボル変調器９１２と、変調された信号を送信する送信機９０８とを備えうる。
【００８８】
プロセッサ９０６は、近隣セクタ内の基地局から受信したＯＳＩＢチャネルに基づいて、送信を調節するように構成された送信調節構成要素９１４を含みうる。いくつかの態様によれば、ＯＳＩＢチャネルは、デバイス９０２が送信電力を迅速に上げることを可能にする高速アップ・インジケータ（“Ｕｐ＋”）を受信しうる。
【００８９】
図１０は、開示された態様のうちの１または複数にしたがって、電力制御情報を含むＯＳＩＢチャネルを送信することを容易にするシステム１０００の例示である。システム１０００は、基地局またはアクセス・ポイント１００２を備える。図示されるように、基地局１００２は、受信アンテナ１００６によって１または複数のユーザ・デバイス１００４から信号を受信し、送信アンテナ１００８によって１または複数のユーザ・デバイス１００４に送信する。
【００９０】
基地局１００２は、アンテナ１００６から情報を受信する受信機１０１０を備えている。この受信機１０１０は、受信した情報を復調する復調器１０１２と動作可能に関連付けられている。復調されたシンボルは、メモリ１０１６に接続されたプロセッサによって分析される。メモリ１０１６は、ユニキャスト波形に組み込まれたブロードキャスト−マルチキャスト波形に関連する情報を格納する。変調器１０１８は、送信アンテナ１００８を介して送信機１０２０によってユーザ・デバイス１００４へなされる送信のための信号を多重化しうる。
【００９１】
プロセッサ１０１４は、セクタ内の現在のデバイスおよび／または予測デバイスの両方、セクタ内のトラフィック、あるいは、この特性に基づいてＩｏＴ設定点を生成しうるＩｏＴ設定点確立部１０２２を含みうる。ＩｏＴ設定点は、現在のおよび／または予測されたサービス提供セクタ・パラメータに基づいて、必要に応じて変えられうる動的な値である。さらに、セクタで受信した干渉量を測定し、この干渉を定量化しうるＩｏＴ値計算機１０２４が含まれている。干渉制御動作１０２６は、ＩｏＴ設定点およびＩｏＴ値に基づいて、干渉制御のための動作を決定しうる。いくつかの態様によれば、この動作は、近隣セクタ内のデバイスが、送信電力レベルを下げたり、上げたりすることである。例えば、サービス提供セクタが、干渉に対して感度がない（例えば、セクタ内に現在デバイスがない）のであれば、干渉制御動作１０２６は、ＯＳＩＢチャネルにビットを設定し（例えば、“１”に設定し）、デバイスが送信電力を迅速に上げる（“Ｕｐ＋”）ことができることを示す。このＯＳＩＢチャネルは、送信機１０２０によって送信される。
【００９２】
図１１は、開示された態様にしたがって利用されうる典型的な無線通信システム１１００を図示する。無線通信システム１１００は、簡潔さの目的のために、１つの基地局および１つの端末しか図示していない。しかしながら、システム１１００は、複数の基地局またはアクセス・ポイント、および／または、複数の端末またはユーザ・デバイスを含むことができ、これらさらなる基地局および／または端末は、以下に説明する典型的な基地局および端末と実質的に同じであるか、あるいは、異なりうることが認識されるべきである。さらに、基地局および／または端末は、その間の無線通信を容易にするために、本明細書に記載されたシステムおよび／または方法を適用しうることが認識されるべきである。
【００９３】
図１１に示すように、ダウンリンクでは、アクセス・ポイント１１０５において、送信（ＴＸ）データ・プロセッサ１１１０が、トラフィック・データを受信、フォーマット、符号化、インタリーブ、および変調（または、シンボル・マップ）し、変調シンボル（“データ・シンボル”）を提供する。シンボル変調器１１１５は、このデータ・シンボルおよびパイロット・シンボルを受信して、処理し、シンボルのストリームを提供する。シンボル変調器１１１５は、データ・シンボルおよびパイロット・シンボルを多重化し、Ｎ個の送信シンボルのセットを得る。おのおのの送信シンボルは、データ・シンボル、パイロット・シンボル、あるいは、０の信号値でありうる。パイロット・シンボルは、おのおののシンボル期間において、連続的に送信される。パイロット・シンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、周波数分割多重（ＦＤＭ）、あるいは符号分割多重化（ＣＤＭ）されうる。
【００９４】
送信機ユニット（ＴＭＴＲ）１１２０は、シンボルのストリームを受信し、これらを１または複数のアナログ信号に変換し、このアナログ信号をさらに調整（例えば、増幅、フィルタ、および周波数アップコンバート）して、無線チャネルによる送信に適したダウンリンク信号を生成する。このダウンリンク信号はその後、アンテナ１１２５を介して端末へ送信される。端末１１３０では、アンテナ１１３５が、このダウンリンク信号を受信し、受信された信号を、受信機ユニット（ＲＣＶＲ）１１４０に提供する。受信機ユニット１１４０は、この受信された信号を、調整（例えば、フィルタ、増幅、および周波数ダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化して、サンプルを得る。シンボル復調器１１４５は、受信されたＮ個のシンボルを取得し、受信パイロット・シンボルを、チャネル推定のためにプロセッサ１１５０へ提供する。シンボル復調器１１４５はさらに、ダウンリンクに関する周波数応答推定値をプロセッサ１１５０から受信し、受信されたデータ・シンボルについてデータ復調を実行して、（送信されたデータ・シンボルの推定値である）データ・シンボル推定値を取得し、このデータ・シンボル推定値をＲＸデータ・プロセッサ１１５５へ提供する。ＲＸデータ・プロセッサ１１５５は、このデータ・シンボル推定値を復調（すなわち、シンボル・デマップ）し、デインタリーブし、復号することにより、送信されたトラフィック・データを復元する。シンボル復調器１１４５およびＲＸデータ・プロセッサ１１５５による処理は、アクセス・ポイント１１０５における、シンボル変調器１１１５およびＴＸデータ・プロセッサ１１１０による処理にそれぞれ相補的である。
【００９５】
アップリンクでは、ＴＸデータ・プロセッサ１１６０が、トラフィック・データを処理し、データ・シンボルを提供する。シンボル変調器１１６５は、このデータ・シンボルを受信し、パイロット・シンボルとともに多重化し、変調を実行し、シンボルのストリームを提供する。その後、送信機ユニット１１７０が、このシンボルのストリームを受信および処理して、アップリンク信号を生成する。このアップリンク信号は、アンテナ１１３５によってアクセス・ポイント１１０５へ送信される。
【００９６】
アクセス・ポイント１１０５では、端末１１３０からのアップリンク信号が、アンテナ１１２５によって受信され、受信機ユニット１１７５によって処理されることにより、サンプルが得られる。その後、シンボル復調器１１８０が、このサンプルを処理し、受信されたパイロット・シンボルおよびデータ・シンボル推定値を、アップリンクのために提供する。ＲＸデータ・プロセッサ１１８５は、このデータ・シンボル推定値を処理して、端末１１３０によって送信されたトラフィック・データを復元する。プロセッサ１１９０は、アップリンクで送信している各アクティブ端末のためのチャネル推定を実行する。
【００９７】
プロセッサ１１９０およびプロセッサ１１５０はそれぞれ、アクセス・ポイント１１０５および端末１１３０における動作を指示（例えば、制御、調整、管理）する。プロセッサ１１９０およびプロセッサ１１５０のそれぞれは、プログラム・コードおよびデータを格納するメモリ・ユニット（図示せず）に関連付けられうる。プロセッサ１１９０およびプロセッサ１１５０はまた、アップリンクおよびダウンリンクそれぞれのための周波数およびインパルス応答推定値を導出する計算をも実行する。
【００９８】
多元接続システム（例えば、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ等）の場合、複数の端末が、アップリンクで同時に送信しうる。そのようなシステムの場合、パイロット・サブ帯域が、様々な端末間で共有される。おのおのの端末のパイロット・サブ帯域が、（帯域端を除く）動作帯域全体におよぶ場合、チャネル推定技術が使用されうる。各端末の周波数ダイバーシティを得るために、そのようなパイロット・サブ帯域構成が望ましいだろう。本明細書に記載された技術は、さまざまな手段によって実現される。例えば、これらの技術は、ハードウェア、ソフトウェア、あるいはそれらの組み合わせで実現されうる。ハードウェアによる実現の場合、チャネル推定のために使用される処理ユニットは、１または複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書に記載された機能を実行するように設計されたその他の電子ユニット、または、これらの組み合わせ内に実装される。ソフトウェアを用いた場合、本明細書に記載された機能を実行するモジュールによって実現される。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニットに格納され、プロセッサ１１９０、１１５０によって実行されうる。
【００９９】
図１２を参照して、逆方向リンク干渉を制御する無線通信装置１２００の例が示される。無線通信装置１２００は、プロセッサ、ソフトウェア、あるいは、これらの組み合わせ（例えばファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして表されていることが評価されるべきである。
【０１００】
無線通信装置１２００は、個別に、または、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ１２０２を含みうる。論理グループ１２０２は、サービス提供セクタの現在のパラメータまたは予測ニーズに基づいて、動的な干渉設定点を確立するための電子構成要素１２０４を含む。この動的な干渉設定点は、サービス提供セクタの現在のパラメータまたは予測ニーズに基づいて動的に調節されるターゲット干渉設定点でありうる。
【０１０１】
また、論理グループ１２０２には、サービス提供セクタにおいて受信された干渉量を計算するための電子構成要素１２０６をも含まれている。受信された干渉量は、サービス提供セクタ内のモバイル・デバイスによって経験された干渉量を表しうる。測定された干渉量は、干渉値と称される。いくつかの態様によれば、干渉設定点がＩｏＴ設定点として示され、干渉値がＩｏＴ値として示される。
【０１０２】
論理グループ１２０２はまた、干渉設定点の、受信した干渉量との比較に基づいて動作を決定するための電子構成要素１２０８を含む。電子構成要素１２０８は、この動作を、高速アップ（Ｕｐ＋）インジケータを用いて、動的なＩｏＴ設定点として表しうる。この動作を近隣セクタへ通信するための電子構成要素１２１０もまた、論理グループ１２０２に含まれる。電子構成要素１２１０は、決定された動作に依存して、ＯＳＩＢチャネル内の少なくとも１つのビットを、“１”または“０”に設定しうる。
【０１０３】
それに加えて、無線通信装置１２００は、電子構成要素１２０４、１２０６、１２０８、１２１０、またはその他の構成要素に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１２１２を含みうる。メモリ１２１２の外側にあるとして示されているが、電子構成要素１２０４、１２０６、１２０８、１２１０の１または複数は、メモリ１２１２内に存在しうることが理解されるべきである。
【０１０４】
図１３は、無線通信ネットワークにおいて逆方向リンク干渉を制御する無線通信装置１３００の例を示す。無線通信装置１３００は、プロセッサ、ソフトウェア、あるいは、これらの組み合わせ（例えばファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして表されている。
【０１０５】
無線通信装置１３００には、個別に、または、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ１３０２が含まれる。論理グループ１３０２は、サービス提供セクタ、およびサービス提供セクタによって許容される干渉量を評価するための電子構成要素１３０４を含む。サービス提供セクタによって許容される干渉量は、１または複数のデバイス要件、サービス提供セクタで生じるトラフィック、予測されたスケジューリング情報、あるいはこれらの組み合わせに応じうる。いくつかの態様によれば、サービス提供セクタによって許容される干渉量は、サービス提供セクタ内の瞬時負荷情報に基づく動的なＩｏＴ設定点によって示される。論理グループ１３０２はまた、サービス提供セクタによって経験された干渉量を測定するための電子構成要素１３０６を含んでいる。
【０１０６】
論理グループ１３０２には、高速アップ・インジケータ（Ｕｐ＋）に設定されうる干渉インジケータを決定するための電子構成要素１３０８も含まれる。高速アップ・インジケータによって、１または複数の隣接セクタ内のデバイスの送信電力が、サービス提供セクタ内の瞬時負荷条件に基づくようになる。
【０１０７】
さらに、論理グループ１３０２は、高速アップ・インジケータを含むＯＳＩＢチャネルを、１または複数の隣接セクタ内のデバイスへ送信するための電子構成要素１３１０を含む。ＯＳＩＢチャネルは、バックホール・チャネルを介して、あるいはエアによって送信されうる。
【０１０８】
それに加えて、無線通信装置１３００は、電子構成要素１３０４、１３０６、１３０８、１３１０、またはその他の構成要素に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１３１２を含みうる。メモリ１３１２の外側にあるとして示されているが、電子構成要素１３０４、１３０６、１３０８、１３１０の１または複数は、メモリ１３１２内に存在しうることが理解されるべきである。
【０１０９】
図１４は、逆方向リンク干渉を管理する無線通信装置１４００の例を示す。無線通信装置１４００は、プロセッサ、ソフトウェア、あるいは、これらの組み合わせ（例えばファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして表されている。
【０１１０】
無線通信装置１４００は、個別に、または、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ１４０２を含みうる。論理グループ１４０２は、隣接セクタ内の基地局から、あるいは、バックホールを介してＯＳＩＢチャネルを受信したサービス提供基地局から、エアによってＯＳＩＢチャネルを受信するための電子構成要素１４０４を含みうる。さらには、チャネルに高速アップ・インジケーション・ビットが設定されているかを判定するために、ＯＳＩＢチャネルを評価するための電子構成要素１４０６と、高速アップ・インジケーション・ビットが設定されている場合、送信電力をより高いレベルに迅速に調節するための電子構成要素１４０８とも含まれている。さらに、論理グループ１４０２は、より高い送信電力レベルを用いて信号を送信するための電子構成要素１４１０を含む。
【０１１１】
それに加えて、無線通信装置１４００は、電子構成要素１４０４、１４０６、１４０８、１４１０、またはその他の構成要素に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１４１２を含みうる。メモリ１４１２の外側にあるとして示されているが、電子構成要素１４０４、１４０６、１４０８、１４１０の１または複数は、メモリ１４１２内に存在しうることが理解されるべきである。
【０１１２】
本明細書に記載された態様は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、あるいはこれらの任意の組み合わせによって実現されうることが理解されるべきである。ソフトウェアで実現される場合、これら機能は、コンピュータ読取可能媒体に格納されるか、１または複数の命令群またはコードとして送信されうる。コンピュータ読取可能媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体との両方を含む。これらは、コンピュータ・プログラムのある場所から別の場所への転送を容易にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、汎用コンピュータまたは特別目的コンピュータによってアクセスされうる任意の利用可能な媒体でありうる。限定ではなく、一例として、そのようなコンピュータ読取可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶装置、あるいは、命令群またはデータ構造の形式で所望のプログラム・コード手段を伝送または格納するために使用され、かつ、汎用コンピュータまたは特別目的コンピュータ、あるいは、汎用プロセッサまたは特別目的プロセッサによってアクセスされうるその他任意の媒体を備えうる。さらに、いかなる接続も、コンピュータ読取可能媒体と適切に称される。同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいはその他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術が、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、レーザ・ディスク、光ディスク、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルー・レイ・ディスクを含む。これらｄｉｓｃは、レーザを用いてデータを光学的に再生する。それに対して、ｄｉｓｋは、通常、データを磁気的に再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能媒体の範囲内に含まれるべきである。
【０１１３】
本明細書に開示された態様に関連して記載された例示的なさまざまなロジック、論理ブロック、モジュール、および回路が、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）またはその他のプログラマブル・ロジック・デバイス、ディスクリート・ゲートまたはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または、本明細書に記載された機能を実行するように設計されたこれら任意の組み合わせとともに実装または実行される。汎用プロセッサとしてマイクロプロセッサを用いることが可能であるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、あるいは順序回路を用いることも可能である。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロプロセッサ、またはその他任意のこのような構成である計算デバイスの組み合わせとして実現することも可能である。それに加えて、少なくとも１つのプロセッサは、上述したステップおよび／または動作のうちの１または複数を実行するように動作可能な１または複数のモジュールを備えうる。
【０１１４】
ソフトウェアで実現する場合、本明細書に記載された技術は、本明細書に記載された機能を実行するモジュール（例えば、手続、機能など）によって実現されうる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリ・ユニットは、プロセッサの内部に、またはプロセッサの外部に実装されうる。プロセッサの外部に実装される場合、当該技術分野で周知であるさまざまな手段によってプロセッサに通信可能に接続されうる。さらに、少なくとも１つのプロセッサが、本明細書に記載された機能を実行するように動作可能な１または複数のモジュールを含むことができる。
【０１１５】
本明細書に記載された技術は、例えばＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ、およびその他のシステムのようなさまざまな無線通信システムのために使用される。「システム」、「ネットワーク」という用語はしばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００などのようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。さらに、ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））のような無線技術を実現することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ等のようなラジオ技術を実現する。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを適用し、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを適用するＥ−ＵＴＲＡを用いるＵＭＴＳのリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画プロジェクト」（３ＧＰＰ）と命名された組織からのドキュメントに記述されている。それに加えて、ＣＤＭＡ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された機構からのドキュメントに記述されている。さらに、そのような無線通信システムは、しばしばアンペア（ｕｎｐａｉｒｅｄ）な無許可のスペクトルを用いるピア・トゥ・ピア（例えば、モバイル・トゥ・モバイル）アド・ホック・ネットワーク・システム、８０２ｘｘ無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、および、その他任意の短距離または長距離の無線通信技術を含みうる。
【０１１６】
さらに、本明細書に記載のさまざまな態様または特徴は、標準的なプログラミング技術および／またはエンジニアリング技術を用いた方法、装置、または製造物品として実現されうる。本明細書で使用される用語「製造物品」は、任意のコンピュータ読取可能デバイス、キャリア、または媒体からアクセスすることが可能なコンピュータ・プログラムを含むことが意図される。例えば、コンピュータ読取可能媒体は、限定される訳ではないが、磁気記憶装置（例えば、ハード・ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなど）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ＤＶＤなど）、スマート・カード、およびフラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キー・ドライブなど）を含みうる。さらに、本明細書に記載されたさまざまな記憶媒体は、情報を格納するための１または複数のデバイス、および／または、その他の機械読取可能媒体を表すことができる。用語「機械読取可能媒体」は、限定されることなく、無線チャネル、および、命令群および／またはデータを格納、包含、および／または搬送することができるその他任意の媒体を含みうる。それに加えて、コンピュータ・プログラム製品は、本明細書に記載された機能をコンピュータに対して実行させるように動作可能な１または複数の命令群あるいはコードを有するコンピュータ読取可能媒体を含むことができる。
【０１１７】
さらに、本明細書に開示された態様に関連して記載された方法またはアルゴリズムからなるステップおよび／または動作は、ハードウェア内に直接的に組み込まれるか、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって組み込まれるか、これら２つの組み合わせに組み込まれうる。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは、当該技術で周知のその他任意の形態の記憶媒体内に存在しうる。典型的な記憶媒体は、プロセッサに結合されており、これによって、プロセッサは、記憶媒体との間で情報を読み書きできるようになる。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。さらに、ある態様では、プロセッサと記憶媒体が、ＡＳＩＣ内に存在しうる。さらに、ＡＳＩＣは、ユーザ端末に存在することができる。あるいはプロセッサと記憶媒体とは、ユーザ端末内のディスクリート部品として存在することができる。さらに、いくつかの態様では、方法またはアルゴリズムのステップおよび／または動作は、機械読取可能媒体および／またはコンピュータ読取可能媒体上の１または任意の組み合わせ、または、コードおよび／または命令群のセットとして存在する。これらは、コンピュータ・プログラム製品に組み込まれうる。
【０１１８】
先の開示は例示的な態様について議論しているが、記載された態様、および／または、特許請求の範囲によって定義された態様のスコープから逸脱することなく、さまざまな変形および修正がなされうることが注目されるべきである。したがって、記載された態様は、特許請求の範囲のスコープ内にあるそのようなすべての変形、修正、および変更を含むことが意図される。さらに、記載された態様の要素および／または態様は、単数形で記載または権利主張されているが、単数に対する限定が明確に述べられていないのであれば、複数が考慮される。それに加えて、それ以外であると述べられていないのであれば、任意の態様のうちのすべてまたは一部が、その他任意の態様のすべてまたは一部とともに利用される。
【０１１９】
「含む」という用語が、発明を実施するための形態または特許請求の範囲のうちの何れかで使用されている限り、この用語は、「備える」という用語が、請求項における遷移語として適用される場合に解釈されるように、包括的であることが意図される。さらに、詳細説明または特許請求の範囲の何れかで用いられている用語「または」は、「限定しないまたは」であることが意図されている。
【図１】
2011530229.tif 000003
【図２】
2011530229.tif 000004
【図３】
2011530229.tif 000005
【図４】
2011530229.tif 000006
【図５】
2011530229.tif 000007
【図６】
2011530229.tif 000008
【図７】
2011530229.tif 000009
【図８】
2011530229.tif 000010
【図９】
2011530229.tif 000011
【図１０】
2011530229.tif 000012
【図１１】
2011530229.tif 000013
【図１２】
2011530229.tif 000014
【図１３】
2011530229.tif 000015
【図１４】
2011530229.tif 000016
【国際調査報告】
2011530229.tif 000017
2011530229.tif 000018
2011530229.tif 000019
2011530229.tif 000020