(57)【要約】  本発明の一実施形態は、歩行困難な患者を移送する多機能患者移送装置から成る。一実施形態では、多機能患者移送装置は、リフトカート及び１つ又は２つ以上のリフトコンポーネントを有する。リフトコンポーネントは、リフトカート及び／又は他のリフトコンポーネントに取付け可能である。リフトコンポーネントとしては、前側バー、テーブルトップ、中央アーム、昇降リフト、ホイスト、膝ブロッカ、フットレスト、移送チェア、着脱可能なハンドル及び／又は安全クッションが挙げられる。本発明の実施形態は、１つ又は２つ以上の患者インターフェイスを有するのが良い。患者インターフェイスは、リフトカート及び／又は１つ又は２つ以上の昇降コンポーネントに取付け可能であるのが良い。患者インターフェイスとしては、スリング、チェア、ストラップ、ハーネス及び／又は移送シートが挙げられる。一実施形態では、患者インターフェイスは、折畳み可能なパネルを含むのが良い。一実施形態では、患者インターフェイスは、臀部／リンク支持体を含むのが良い。本発明の方法の例示の実施形態は、前方移送、側方着座移送、側方ベッド移送及び座位‐立位間移行を含むのが良い。
2011516182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者移送装置であって、
中央構造体を含むリフトカートと、
前記中央構造体に連結可能な中央アームとを有し、前記中央アームには患者インターフェイスが接続可能であり、
前記中央アームの形状は、患者の胸部の曲率に近似した曲線を含み、
前記中央構造体は、前記患者インターフェイスが前記患者を支持した状態で且つ前記患者インターフェイスが前記中央アームに接続された状態で、しかも前記中央アームが前記患者の前を横切って水平に延びると共に前記患者の頭と膝との間のあたりに位置決めされた状態で、前記患者を昇降させることができる、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記曲線の方向は、調節可能である、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記曲線の方向は、前記中央アームを前記中央構造体に多数の向きをなして連結することにより調節可能である、
請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記曲線の方向は、前記中央アームをその長手方向軸線を中心に回転させることにより調節可能である、
請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記中央アームは、前記リフトカートに取り付けて垂直にしまい込み可能である、
請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記中央アームは、前記中央構造体に取り付けられた安全機構体への連結によって前記中央構造体に連結される、
請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記中央構造体は、上向きの力を前記中央アームの下側に加えた場合、前記中央アームが上方に回動できるようにする、
請求項１記載の装置。
【請求項８】
テーブルトップが前記中央アームに連結可能である、
請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記中央アームは、ウインチを含む、
請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記中央アームは、着脱可能なハンドルを含む、
請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記リフトカートは、安全クッションを含む、
請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記患者インターフェイスは、折畳み可能なパネルを含む、
請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記患者インターフェイスは、臀部／リンク支持体並びに背もたれスリング、太ももスリング及びストラップのうちの１つ又は２つ以上を含む、
請求項１記載の装置。
【請求項１４】
前記中央構造体は、前側バーに連結可能であると共に前記前側バーを昇降させる、
請求項１記載の装置。
【請求項１５】
前記中央構造体は、前側バーに連結可能であると共に前記前側バーを昇降させることができ、前記前側バーは、互いにほぼ平行な２本のアームを有し、前記前側バーは、前記アームがほぼ水平の向きで前記リフトカートから外方に延びる角度と前記アームがほぼ垂直の向きで前記リフトカートから上方に延びる角度との間で回転することができる、
請求項１記載の装置。
【請求項１６】
前記中央構造体は、リフトフォークに連結可能であると共に前記リフトフォークを昇降させることができる、
請求項１記載の装置。
【請求項１７】
前記中央構造体は、ホイストに連結可能であると共に前記ホイストを昇降させることができる、
請求項１記載の装置。
【請求項１８】
前記中央構造体は、移送チェアに連結可能であると共に前記移送チェアを昇降させることができる、
請求項１記載の装置。
【請求項１９】
患者移送装置であって、
中央構造体を含むリフトカートを有し、
前記中央構造体に連結可能な前側バーを有し、前記前側バーは、互いにほぼ平行な２本のアームを有し、
前記前側バー及び前記リフトカートに連結可能なケーブルを有し、
前記中央構造体は、前記前側バーを昇降させることができ、
前記前側バーは、前記アームがほぼ水平の向きで前記リフトカートから外方に延びる角度と前記アームがほぼ垂直の向きで前記リフトカートから上方に延びる角度との間で回転することができ、
前記ケーブルは、前記中央構造体が前記前側バーを上昇させるときに前記前側バーの回転を助けることができ、
前記リフトカートは、前記リフトカートから水平に延びると共に互いに間隔を広げることができる２本の脚部を含む、
ことを特徴とする装置。
【請求項２０】
前記前側バーは、内側ハンドルバー及び外側ハンドルバーを含む、
請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記前側バーの前記アームの幅は、調節可能である、
請求項１９記載の装置。
【請求項２２】
前記前側バーの前記アームの高さは、前記中央構造体を動かすことなく調節可能である、
請求項１９記載の装置。
【請求項２３】
前記前側バーは、少なくとも１つの細長いＳ字形アームを含み、前記Ｓ字形アームは、その長手方向軸線を中心に回転可能である、
請求項１９記載の装置。
【請求項２４】
前記前側バーの前記アームのうちの少なくとも一方は、別個に回動可能である、
請求項１９記載の装置。
【請求項２５】
テーブルトップが前記前側バーに連結可能である、
請求項１９記載の装置。
【請求項２６】
前記前側バーに連結可能な前側バークッションを更に有する、
請求項１９記載の装置。
【請求項２７】
前記前側バーは、ウインチを含む、
請求項１９記載の装置。
【請求項２８】
前記前側バーは、着脱可能なハンドルを含む、
請求項１９記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概略的には、患者を扱うシステムに関し、詳細には、多機能患者移送装置を備えた患者扱いシステムに関する。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本特許非仮出願は、フレデリック・パレイ（Frederic Palay）及びウィリアム・イー・ブラック・ジュニア（William E. Burak, Jr.）名義で２００８年４月４日に出願された先の米国特許仮出願第６１／０４２５８７号（発明の名称：Multi-Functional Patient Transfer Device）に基づく優先権を主張する出願であり、この米国特許仮出願を参照により援用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
患者を扱う分野に、看護師不足、介護者の負傷及び西洋社会における肥満症発生率の上昇の結果として、関心が高まっている。同時に、患者扱いに関する既存の方式には幾つかの問題がある。例えば、手動患者扱いシステムは、一般に、患者を動かすために種々の持ち上げ及び滑動技術を利用している。このようなシステムが原因となって、患者と介護者の両方に不快感や負傷が生じる場合があり、多くの場合、２人以上の介護者の存在が必要である。伝統的な機械的解決策、例えば床を利用したホイスト、天井リフト及び側方移送システムは、介護者の筋骨格の外傷の発生率を減少させるが、依然として相当な安全上の危険性を患者に与えることが判明している。さらに、伝統的な機械的解決策は、一般に大型であり、重量があり、しかも運ぶのが困難である。伝統的な機械的解決策は又、典型的には、単一の移送機能しか実行しない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、コンパクト且つ軽量で、しかも容易に運ぶことができる多機能患者移送装置が大いに要望されていることが解る。さらに、２つ以上の患者移送機能を実行することができる多機能患者移送装置が強く望まれていることが解る。本発明の実施形態は、以下の詳細な説明及び添付の図面から明らかなようにこれら利点及び他の利点を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態は、歩行困難な患者を移送する多機能患者移送装置から成る。一実施形態では、多機能患者移送装置は、リフトカート及び１つ又は２つ以上のリフトコンポーネントを有する。リフトコンポーネントは、リフトカート及び／又は他のリフトコンポーネントに取付け可能である。リフトコンポーネントとしては、前側バー、テーブルトップ、中央アーム、昇降リフト、ホイスト、膝ブロッカ、フットレスト、移送チェア、着脱可能なハンドル及び／又は安全クッションが挙げられる。一実施形態では、多機能患者移送装置は、１つ又は２つ以上の患者インターフェイスを有するのが良い。患者インターフェイスは、リフトカート及び／又は１つ又は２つ以上の昇降コンポーネントに取付け可能であるのが良い。患者インターフェイスとしては、スリング、チェア、ストラップ、ハーネス及び／又は移送シートが挙げられる。多機能患者移送装置の実施形態で実施可能な例示の方法は、前方着座移送、側方着座移送、側方ベッド移送及び立位助長移送を含む。
【０００６】
一実施形態では、多機能患者移送装置は、中央構造体を含むリフトカートと、中央構造体に連結可能な中央アームとを有するのが良く、中央アームには患者インターフェイスが接続可能である。この実施形態では、中央アームの形状は、患者の胸部の曲率に近似した曲線を含む。さらに、中央構造体は、（ｉ）患者インターフェイスが患者を支持し、（（ｉｉ）患者インターフェイスが中央アームに接続され、（ｉｉｉ）中央アームが患者の前を横切って水平に延びると共に患者の頭と膝との間のあたりに位置決めされた状態で、患者を昇降させることができる。
【０００７】
別の実施形態では、多機能患者移送装置は、中央構造体を含むリフトカートと、中央構造体に連結可能であると共に互いにほぼ平行な２本のアームを備えた前側バーと、前側バー及びリフトカートに連結可能なケーブルとを有するのが良い。この実施形態では、中央構造体は、前側バーを昇降させることができる。さらに、この実施形態では、前側バーは、アームがほぼ水平の向きでリフトカートから外方に延びる角度とアームがほぼ垂直の向きでリフトカートから上方に延びる角度との間で回転することができる。また、この実施形態では、ケーブルは、中央構造体が前側バーを上昇させるときに前側バーの回転を助けることができる。
【０００８】
さらに別の実施形態では、多機能患者移送装置は、中央構造体を含むリフトカートと、中央構造体に連結可能であると共に患者インターフェイスを接続することができる中央アームと、互いにほぼ平行な２本のアームを備えた前側バーとを有するのが良い。この実施形態では、中央構造体は、前側バーに連結可能であると共に前側バーを昇降させることができる。また、この実施形態では、中央構造体は、（ｉ）患者インターフェイスが患者を支持し、（ｉｉ）患者インターフェイスが中央アームに接続され、（ｉｉｉ）中央アームが患者の前を横切って水平に延びると共に患者の頭と膝との間のあたりに位置決めされた状態で、患者を昇降させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】前側バーを水平に回転させた状態の本発明の装置の一実施形態の斜視図である。
【図２】前側バーを垂直に回転させた状態の本発明の装置の一実施形態の斜視図である。
【図３Ａ】前側バーの回転を助けるケーブルを備えた本発明の装置の一実施形態の斜視図である。
【図３Ｂ】前側バーの回転を助けるケーブルを備えた本発明の装置の一実施形態の側面図である。
【図４】本発明の装置の一実施形態の調節可能な前側バーの一実施形態の斜視図である。
【図５】本発明の装置の一実施形態の斜視図であり、前側バーが個々に回動するアームを備えている状態を示す図である。
【図６】テーブルトップを水平に回転させた状態の本発明の装置の一実施形態の斜視図である。
【図７】テーブルトップを垂直に回転させた状態の本発明の装置の一実施形態の斜視図である。
【図８Ａ】本発明の装置の一実施形態の中央アームの一実施形態の斜視図である。
【図８Ｂ】本発明の装置の一実施形態の中央アームの一実施形態の側面図である。
【図８Ｃ】本発明の装置の一実施形態の中央アームの例示の実施形態の斜視図である。
【図８Ｄ】本発明の装置の一実施形態の中央アーム及び安全機構体の一実施形態の斜視図である。
【図８Ｅ】本発明の装置の一実施形態の中央アーム及び安全機構体の一実施形態を作動させる方法の一例を示す図である。
【図９】本発明の装置の一実施形態のウインチの例示の実施形態の正面図である。
【図１０】本発明の装置の一実施形態のリフトフォークの第１の例示の実施形態の斜視図である。
【図１１】本発明の装置の一実施形態のリフトフォークの第２の例示の実施形態の斜視図である。
【図１２】本発明の装置の一実施形態のホイストの一実施形態の斜視図である。
【図１３】本発明の装置の一実施形態の移送チェアの一実施形態の斜視図である。
【図１４】本発明の装置の一実施形態のリフトカートに連結された移送チェアの一実施形態の斜視図である。
【図１５】本発明の装置の一実施形態の移送チェアの第２の例示の実施形態の斜視図である。
【図１６Ａ】本発明の装置の一実施形態の前側バークッションの一実施形態の斜視図である。
【図１６Ｂ】本発明の装置の一実施形態の水平に延びる前側バーに連結された前側バークッションの一実施形態の側面図である。
【図１６Ｃ】本発明の装置の一実施形態の垂直に延びる前側バーに連結された前側バークッションの一実施形態の側面図である。
【図１７Ａ】本発明の装置の一実施形態の安全クッションの例示の実施形態の斜視図である。
【図１７Ｂ】本発明の装置の一実施形態の安全クッションの例示の実施形態の斜視図である。
【図１７Ｃ】本発明の装置の一実施形態の安全クッションの例示の実施形態の斜視図である。
【図１８Ａ】本発明の装置の一実施形態の着脱可能なハンドルの例示の実施形態の斜視図である。
【図１８Ｂ】本発明の装置の一実施形態の着脱可能なハンドルの例示の実施形態の斜視図である。
【図１８Ｃ】本発明の装置の一実施形態の着脱可能なハンドルの例示の実施形態の斜視図である。
【図１８Ｄ】本発明の装置の一実施形態の着脱可能なハンドルの例示の実施形態の斜視図である。
【図１９】本発明の装置の一実施形態の患者インターフェイスの一実施形態の斜視図である。
【図２０Ａ】本発明の装置の一実施形態の患者インターフェイスの一実施形態の斜視図である。
【図２０Ｂ】本発明の装置の一実施形態の患者インターフェイスの一実施形態の第２の斜視図である。
【図２１Ａ】本発明の装置の一実施形態の折畳み可能な患者インターフェイスの一実施形態の斜視図である。
【図２１Ｂ】本発明の装置の一実施形態の折畳み可能な患者インターフェイスの一実施形態の斜視図である。
【図２１Ｃ】本発明の装置の一実施形態の折畳み可能な患者インターフェイスの一実施形態の斜視図である。
【図２１Ｄ】本発明の装置の一実施形態の折畳み可能な患者インターフェイスの一実施形態の斜視図である。
【図２１Ｅ】本発明の装置の一実施形態の折畳み可能な患者インターフェイスの一実施形態の端面図である。
【図２２Ａ】本発明の装置の一実施形態の患者インターフェイスを取り付ける例示の実施形態の斜視図である。
【図２２Ｂ】本発明の装置の一実施形態の患者インターフェイスを取り付ける例示の実施形態の斜視図である。
【図２２Ｃ】本発明の装置の一実施形態の患者インターフェイスを取り付ける例示の実施形態の斜視図である。
【図２２Ｄ】本発明の装置の一実施形態の患者インターフェイスを取り付ける例示の実施形態の斜視図である。
【図２３Ａ】中央アームが水平の向きで取り付けられた状態の本発明の装置の一実施形態を作動させる方法の例を示す図である。図である。
【図２３Ｂ】中央アームが水平の向きで取り付けられた状態の本発明の装置の一実施形態を作動させる方法の例を示す図である。図である。
【図２３Ｃ】中央アームが水平の向きで取り付けられた状態の本発明の装置の一実施形態を作動させる方法の例を示す図である。図である。
【図２３Ｄ】中央アームが水平の向きで取り付けられた状態の本発明の装置の一実施形態を作動させる方法の例を示す図である。図である。
【図２４Ａ】着座移送と関連して本発明の装置の一実施形態を作動させる方法の例を示す図である。
【図２４Ｂ】着座移送と関連して本発明の装置の一実施形態を作動させる方法の例を示す図である。
【図２４Ｃ】着座移送と関連して本発明の装置の一実施形態を作動させる方法の例を示す図である。
【図２４Ｄ】着座移送と関連して本発明の装置の一実施形態を作動させる方法の例を示す図である。
【図２５】座位と立位との間の移行と関連して本発明の装置の一実施形態を作動させる一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい一実施形態は、歩行困難な患者を移送する多機能患者移送装置から成る。一実施形態では、多機能患者移送装置は、リフトカート及び１つ又は２つ以上のリフトコンポーネントを有する。以下に詳細に説明するように、リフトコンポーネントは、リフトカート及び／又は他のリフトコンポーネントに取付け可能である。リフトコンポーネントとしては、前側バー、テーブルトップ、中央アーム、昇降リフト、ホイスト、膝ブロッカ、フットレスト、移送チェア、着脱可能なハンドル及び／又は安全クッションが挙げられる。本発明の実施形態は、１つ又は２つ以上の患者インターフェイスを更に有するのが良い。患者インターフェイスは、リフトカート及び／又は１つ又は２つ以上の昇降コンポーネントに取付け可能であるのが良い。以下に詳細に説明するように、患者インターフェイスとしては、スリング、チェア、ストラップ、ハーネス及び／又は移送シートが挙げられる。本発明の方法の例示の実施形態は、前方移送、側方着座移送、側方ベッド移送及び座位‐立位間移行を含むのが良い。本発明の実施形態は、病院、長期治療施設、熟練看護施設、リハビリテーション施設、患者の自宅又は他の場所で利用できると共に単独で又は他の患者昇降装置、例えば天井リフト、床利用ホイスト、低摩擦滑動移送シート又は滑動ローラボードと関連して利用できる。
【００１１】
次に図１を参照すると、図１は、前側バー１０２を回転させ水平にした状態の本発明の装置の一実施形態の斜視図である。この実施形態では、多機能患者移送装置１０１は、前側バー１０２及びリフトカート１０３を有するものとして示されている。リフトカート１０３は、リフトカートが床又は地面上をあちらこちらに転動することができるようにする車輪１１０を有するのが良い。車輪１１０は、キャスタの形態をしているのが良い。リフトカート１０３は、リフトカート１０３の運動を制限するブレーキ（図示せず）を更に有するのが良い。一実施形態では、遠位車輪１１０ａは、近位車輪１１０ｂよりも小さなサイズのものである。リフトカート１０３は、前側バー１０２及びベース１０５に連結された中央構造体１０４を垂直の向きで有するよう示されている。一実施形態では、ベース１０５は、２本の脚部１０７を備えたＵ字形フレーム１０６を有し、これら脚部は、中央構造体１０４に安定性をもたらすことができる。一実施形態では、Ｕ字形フレーム１０６の脚部１０７の長さは、リフトカート１０３に追加の安全性を提供するようなものであるのが良い。例えば、脚部１０７は、入れ子式（伸縮式）延長部を有するのが良い。また、脚部１０７相互間の距離１０８を増大させることができる。一実施形態では、例えば、脚部１０７は、ベース１０５へのこれらの取り付け箇所のところで回動することができ、その結果、脚部１０７ａの遠位部分は、互いに広がって離れるようになっている。さらに、ベース１０５は、この実施形態では、フットレスト１１１を有するものとして示されている。一実施形態では、膝ブロッカ（図示せず）を中央構造体１０４に取り付けるのが良い。
【００１２】
この実施形態では、中央構造体１０４は、ベース１０５から見て垂直の向きで取り付けられている。中央構造体１０４の形状は、この実施形態では、筒体１０９を有するものとして示されているが、他の実施形態としては、本発明の思想及び範囲から逸脱することなく、他の形状の採用が可能である。中央構造体１０４は、滑動スリーブ１１２を有するのが良く、この中央構造体は、垂直方向に伸縮することができる。その目的は、中央構造体１０４を昇降させることにある。変形実施形態では、リフトカート１０３の中央構造体１０４は、電動昇降機構体、例えば油圧ポンプ、アクチュエータ、モータ、ねじ山付きスクリュー機構体又は機械式ジャッキを用いて昇降可能である。中央構造体１０４の運動は又、前側バー１０２の高さを上げ下げすることができると共にときどき中央構造体１０４に連結可能な他のリフトコンポーネント、このようなリフトコンポーネントに連結可能な患者インターフェイス及びこのようなリフトコンポーネント及び／又は患者インターフェイスによって支持される患者を昇降させることができる。
【００１３】
さらに図１を参照すると、前側バー１０２は、取り付けプレート１１３に取り付けられた状態で示されており、この取り付けプレートは、この実施形態では、中央構造体１０４に固定されている。取り付けプレート１１３は、中央構造体１０４への前側バー１０２の取り付けバー１１６にしっかりとヒンジ止め可能であり、それにより、前側バー１０２は、患者をピンチ（挟み）箇所にさらすことなく回転することができる。許容回転度を様々にすることができる。一実施形態では、前側バー１０２は、前側バー１０２のアーム１２０が例えば図１に示されている水平の向きをなしてリフトカート１０３から外方に延びる角度と前側バー１０２のアーム１２０が例えば図２に示されているほぼ垂直の向きをなしてリフトカート１０３から上方に延びる角度との間で回転することができる。さらに、任意所与の時点における前側バー１０２の回転度は、前側バー１０２の高さとは独立しているのが良く、或いは、以下に詳細に説明するように、前側バー１０２の高さに依存していても良い。
【００１４】
次に図２を参照すると、図２は、前側バー１０２を垂直に回転させた状態の本発明の装置の一実施形態の斜視図である。この実施形態では、フットペダル２０１がベース１０５のところに配置された状態で示されており、このようなフットペダルにより、介護者は、リフトカート１０３の脚部１０７を上述したように広げることができる。他の実施形態は、本発明の思想及び範囲から逸脱することなく、脚部１０７を動かす他の機構体、例えば手動レバーを有しても良いことが解る。また、例えば電気アクチュエータを収容することができる制御ボックス２０４が中央構造体１０４に取り付けられた状態で示されている。手持ち型制御ユニット２０５がモジュラー通信コード２０３を介して制御ボックス２０４に連結された状態で示されている。また、安全バー２０２が示されており、この安全バーは、中央構造体１０４に向かう介護者の動きを制限するのに役立つと共にリフトカート１０３に構造的支持作用を追加することができる。
【００１５】
再び図１を参照すると、前側バー１０２は、この実施形態では、左アーム１２０ａ及び右アーム１２０ｂを含むものとして示されている。左アーム１２０ａ及び右アーム１２０ｂは、例えば立つのを助ける手段として使用可能なように患者が掴むことができる。種々の患者インターフェイスが左アーム１２０ａ及び右アーム１２０ｂに連結可能である。例えば、患者インターフェイスは、左アーム１２０ａ及び右アーム１２０ｂに連結されて座位から立位への患者の移行を助け又は着座位置での患者の移送を助けることができる。一実施形態では、アーム１２０は、患者インターフェイスのための多くの取り付け箇所を提供する。このような多くの取り付け箇所により、例えば、特定の患者インターフェイスを特定の患者に最適な仕方で取り付けることができ又は種々の形式の患者インターフェイスの取り付けを可能にする。
【００１６】
前側バー１０２は又、この実施形態では、内側ハンドルバー１１４及び外側ハンドルバー１１５を有するものとして示されている。前側バー１０２を回転させてアーム１２０が図１に示されているように水平に延びるようにすると、患者は、立った状態で支えるために又は座位から立位への移行の補助手段として内側ハンドルバー１１４を掴むことができる。さらに、介護者は、外側ハンドルバー１１５を掴んでリフトカート１０３を所望の場所まで動かすことができ又は前側バー１０２を手動で回転させることができる。同様に、前側バー１０２を回転させてアーム１２０が図２に示されているように垂直に延びるようにすると、介護者は、内側ハンドルバー１１４を掴んでリフトカートを所望の場所まで動かすことができ又はアーム１２０が図１に示されているように水平に延びるよう前側バー１０２を手動で回転させることができる。一実施形態では、前側バー１０２は、リフトカート１０３に着脱可能な仕方で連結可能である。
【００１７】
次に図３Ａを参照すると、図３Ａは、前側バー１０２の回転を助けるケーブル３０５を備えた本発明の装置の一実施形態の斜視図である。一実施形態では、前側バー１０２は、てこ装置としての機能を実行することができ、前側バー１０２のアーム１２０は、腕の長さとしての役目を果たし、取り付けバー１１６は、支点としての役目を果たし、アーム１２０及び取り付けバー１１６以外の前側バー１０２の部分は、てことしての役目を果たす。前側バー１０２は、この実施形態では、てこ端部３０４ａ′を備えた左アーム３０４ａ及びてこ端部３０４ｂ′を備えた右アーム３０４ｂを有するものとして示されている。前側バー１０２は又、内側ハンドルバー１１４及び外側ハンドルバー１１５の変形実施形態を有するものとして示されている。一実施形態では、リフトカート１０３の昇降機構体を用いると前側バー１０２の回転を助けることができる。例えば、ケーブル３０５ａが左アーム３０４ａのてこ端部３０４ａ′及び例えば中央構造体１０４の上方運動によっては高さが増大せず、或いは、中央構造体１０４の下方運動によっては高さが減少するリフトカート１０３の固定部分に連結可能である。一例としての固定位置は、ベース１０５に設けられた第１のコネクタ３０６ａであるのが良い。変形実施形態では、第２のケーブル３０５ｂが右アーム３０４ｂのてこ端部３０４ｂ′及びリフトカート１０３の固定部分、例えばベース１０５に設けられた第２のコネクタ３０６ｂに連結可能である。変形実施形態では、ケーブル３０５は、てこ部分としての内側ハンドルバー１１４又は外側ハンドルバー１１５に取り付け可能である。
【００１８】
次に図３Ｂを参照すると、図３Ｂは、前側バー１０２の上方回転を助けるケーブル３０５を備えた本発明の装置の一実施形態の側面図である。一方又は両方のケーブル３０５の取り付けにより、中央構造体１０４を上昇させると、前側バー１０２のアーム３０４が上方に（３０８）回転し、ついには、アーム３０４が垂直に延びるようになる。これとは逆に、一方又は両方のケーブル３０５の取り付けにより中央構造体１０４を下降させた場合、前側バー１０２のアーム３０４は、下方に回転し、ついには、アーム３０４は、水平に（３０７）延びるようになる。変形実施形態では、前側バー１０２のアーム３０４は、水平を越えて回転しても良い。
【００１９】
以下に詳細に説明するように、前側バー１０２の回転を用いると、患者が座位から立位に移行するのを助けることができる。一実施形態では、ケーブル３０５の長さは、前側バー１０２の回転を中央構造体１０４の垂直運動に同期させるために調節可能である。例えば、ケーブル３０５を短くすることにより、前側バー１０２は、前側バー１０２が長いほうのケーブル３０５と共に回転し始める中央構造体１０４の垂直運動中の箇所よりも中央構造体１０４の垂直運動中の低い箇所での回転を開始することができる。他の実施形態は、本発明の範囲及び思想から逸脱することなく、前側バーの回転を助ける他形式の機構体を有することができることが解る。
【００２０】
次に図４を参照すると、図４は、本発明の装置の一実施形態の調節可能な前側バー１０２の一実施形態の斜視図である。この実施形態では、前側バー１０２のアーム４０３の幅及び高さは、個々に又は相互に調節可能であるのが良い。前側バー１０２のアーム１２０の幅及び高さも又、中央構造体１０４の垂直運動が行われなくても調節可能であるのが良い。例えば、前側バー１０２は、図４では、Ｕ字形区分４０２及び２つの細長いＳ字形４０３を有するものとして示されている。一方の細長いＳ字形４０３は、Ｕ字形区分４０２の各端部４０８から延びている状態で示されている。各細長いＳ字形４０３は、細長いＳ字形アーム４０３の遠位端部４０３′を位置決めするためにＵ字形区分４０２内でその長手方向軸線を中心に回転可能である。前側バー１０２は、細長いＳ字形アーム４０３の回転を制限するロック機構体４０１を更に有するのが良い。例えば、細長いＳ字形アーム４０３の遠位端部４０３′は、２本の細長いＳ字形アーム４０３の遠位端部４０３′相互間の幅４０４がＵ字形区分４０２の２つの端部４０８相互間の幅４０５よりも広いか狭いかのいずれかであるように位置決め可能である。変形例として、細長いＳ字形アーム４０３の遠位端部４０３′は、例えば中央構造体１０４上の一点に対する２本の細長いＳ字形アーム４０３の遠位端部４０３′の高さ４０６がＵ字形区分４０２の２つの端部４０８の高さ４０７よりも大きいか小さいかのいずれかであるように位置決め可能である。例えば、細長いＳ字形アーム４０３の遠位端部４０３′は、２本の細長いＳ字形アーム４０３の遠位端部４０３′相互間の幅４０４がＵ字形区分４０２の２つの端部４０８相互間の幅４０５よりも広い（大きい）ように位置決め可能である。この追加の幅４０４は、肩幅が広い又は胴回りが大きい患者にとって好ましい場合がある。さらに、細長いＳ字形アーム４０３の遠位端部４０３′は、例えば特定の患者の相対的背丈又は腕の長さを補償するために２本の細長いＳ字形アーム４０３の遠位端部４０３′の高さ４０６がＵ字形区分４０２の２つの端部４０８の高さ４０７よりも低い（小さい）ように位置決め可能である。
【００２１】
次に図５を参照すると、図５は、前側バー１０２が個々に回動可能なアーム５０２を備えた状態の本発明の装置の一実施形態の斜視図である。この実施形態では、前側バー１０２のアーム５０２は、水平と垂直（鉛直）を含むこれら相互間の多くの角度をなした状態で個々に回動可能であると共に定位置にロック可能である。例えば、図５では、前側バー１０２の左アーム５０２ａは、水平に延びている状態で示されている。しかしながら、右アーム５０２ｂは、水平と垂直との間の角度で回動されると共にロックされている状態で示されている。以下に詳細に説明するように、患者は、個々に回動可能なアーム５０２を有する本発明の装置の一実施形態により側方に移送可能である。
【００２２】
次に図６及び図７を参照すると、これらの図は、テーブルトップ６０１を備えた本発明の装置の一実施形態の斜視図である。この実施形態では、テーブルトップ６０１を前側バー１０２のアーム１２０に容易に取り付けたりこれから取り外したりすることができる。テーブルトップ６０１を前側バー１０２に取り付けると、前側バー１０２を回転させてアーム１２０及び取り付け状態のテーブルトップ６０１が図６に示されているように水平に延びるようにすることができる。この水平位置では、テーブルトップ６０１は、テーブルとして使用可能である。テーブルトップ６０１は又、リフトカート１０３の中央直立構造体１０４によって昇降可能である。例えば、テーブルトップ６０１をオーバー・ザ・ベッド（over-the-bed）テーブルとして使用するのに適した高さまで上昇させることができ又はベッドサイドテーブルとして使用するのに適した高さまで下降させることができる。また、テーブルトップ６０１を前側バー１０２に取り付けると、前側バー１０２を回転させてアーム１２０及び取り付け状態のテーブルトップ６０１が図７に示されているように垂直に延びるようにすることができる。例えば、前側バー１０２及びテーブルトップ６０１が垂直位置にあるとき、リフトカート１０３を容易にしまい込むことができる。
【００２３】
次に図８Ａを参照すると、図８Ａは、本発明の装置の一実施形態の中央アーム８０１の一実施形態の斜視図である。図８Ａでは、中央アーム８０１は、リフトカート１０３の中央構造体１０４に取り付けられると共に中央構造体１０４から水平に延びている状態で示されている。一実施形態では、中央アームは、アーム１２０を水平に回転させたときに延びる前側バー１０２のアーム１２０の方向にほぼ平行な方向に延びている。患者８１１は、支えるために中央アーム８０１を掴むことができ、患者インターフェイス８１０を患者８１１の支持のために中央アーム８０１に連結することができる。中央アーム８０１は、前側バー１０２を中央構造体１０４に取り付けた状態で又は取り付けない状態で中央構造体１０４に連結可能である。一実施形態では、中央アーム８０１は、リフトカート１０３に永続的に取り付けられるのが良い。他の実施形態では、中央アーム８０１をリフトカート１０３に容易に取り付けたりこれから取り外したりするのが良い。
【００２４】
次に図８Ｂを参照すると、図８Ｂは、本発明の装置の一実施形態の中央アーム８０１の一実施形態の側面図である。一実施形態では、中央アーム８０１は又、例えば図８Ｂに示されているようにリフトカート１０３に垂直に取り付け可能である。例えば、中央アーム８０１は、中央アーム８０１を使用していないとき、中央アーム８０１をリフトカート１０３に取り付けてしまい込むために垂直位置でリフトカート１０３に取り付け可能である。一実施形態では、テーブルトップは、中央アーム８０１に連結可能である。
【００２５】
中央アーム８０１の形状は、本発明の装置の互いに異なる実施形態において様々であって良い。再び図８Ａを参照すると、中央アーム８０１は、中央構造体１０４に取り付け可能な近位端部８０２を有するものとして示されている。この実施形態では、近位端部８０２の形状は、近位端部８０２の一部分を中央構造体１０４に設けられた垂直の受け具内に挿入することができると共に中央アーム８０１の遠位部分８０４が水平に延びることができるようにする直角部８０３を含む。
【００２６】
次に図８Ｃを参照すると、図８Ｃは、本発明の装置の一実施形態の中央アーム８０１の例示の実施形態の斜視図である。図８Ｃでは、直角部８０３は中央アーム８０１の遠位部分８０４に対して回転することができる中央アーム８０１の一実施形態が示されている。  次に図８Ｄを参照すると、図８Ｄは、本発明の装置の一実施形態の中央アーム８０１及び安全機構体８０７の一実施形態の斜視図である。図８Ｄでは、中央アーム８０１の近位端部８０２は、コネクタ８０５を有するものとして示されている。この実施形態では、安全機構体８０７には対応のつがい関係をなす又は相手方のコネクタ８０６が設けられている。安全機構体８０７は、取り付けプレート１１３に取り付けられた状態で示されている。この実施形態では、安全機構体８０７が取り付けプレート１１３にヒンジ止め（８０８）されている。
【００２７】
次に図８Ｅを参照すると、図８Ｅは、本発明の装置の一実施形態の中央アーム８０１及び安全機構体８０７の一実施形態を作動させる方法の一例を示している。図８Ｅでは、中央アーム８０１及び安全機構体８０７は、上向きの力８１０が中央アーム８０１の下側に加えられた場合に上方に（８０９）回動するよう示されている。例えば、上向きの力８１０が中央アーム８０１の下側に加えられた場合、例えば、中央アーム８０１が誤って患者の下肢上に下降しようとしている場合、安全機構体８０７は、上方に動いて中央アーム８０１も又上方に動くようにする。他の実施形態は、本発明の思想及び範囲から逸脱することなく他形式の取り付け機構体及び安全機構体を有することができることが解る。
【００２８】
再び図８Ａを参照すると、中央アーム８０１の形状は、曲線を更に含んでも良い。一実施形態では、中央アーム８０１の遠位部分８０４は、水平面内において湾曲している。この実施形態において図示されている中央アーム８０１の遠位部分８０４の曲率の度合いは、患者の胸部の曲率にほぼ等しい。一実施形態では、リフトカート１０３に対する中央アーム８０１の曲率の方向を調節することができる。例えば。一実施形態では、中央アーム８０１の遠位部分８０４を例えば図８Ｃに示されているように中央アーム８０１の長手方向軸線を中心に少なくとも１８０°回転させることができる。変形実施形態では、中央アーム８０１の近位端部８０２は、中央アーム８０１の曲率の方向を調節することができるようにするために別の向きをなして中央構造体１０４に取り付け可能である。介護者は、例えば、中央アーム８０１の曲率方向を調節して曲率の方向が患者８１１に対するリフトカート１０３の位置とは無関係に、患者８１１から見て凹であるようにすることができる。例えば、曲率方向は、リフトカート１０３が患者８１１の左側に位置決めされているか右側に位置決めされているかに応じて調節可能である。以下に詳細に説明するように、中央アーム８０１は、患者８１１を中央アーム８０１が患者８１１の前を横切って水平に延びると共に患者８１１の頭と膝の高さ相互間のあたりに位置決めされた状態で患者８１１のいずれかの側から移送するよう使用可能である。種々の患者インターフェイス８１２も又中央アーム８０１に取り付け可能である。
【００２９】
次に図９を参照すると、図９は、本発明の装置の一実施形態のウインチ９０１，９０２の例示の実施形態の正面図である。第１の例示のアーム９０６が中央アーム８０１及び／又は前側バー１０２のアーム１２０の部分的表示として示されている。第１の例示のアーム９０６は、１つ又は２つ以上のウインチ９０１，９０２を有するのが良い。一実施形態では、ラチェットウインチ９０１を第１の例示のアーム９０６の外面に取り付けることができる。ラチェットウインチ９０１は又、第１の例示のアーム９０６から延びるのが良いウェッビング９０４の長さを調節するブレーキ／解除機構体９０３を有するのが良い。一実施形態では、内部ウォームウインチ９０２が第１の例示のアーム９０６内に設けられるのが良い。内部ウォームウインチ９０２は又、第１の例示のアーム９０６から延びるのが良いウェッビング９０４の長さを調節するスイッチ９０５を有するのが良い。
【００３０】
次に図１０を参照すると、図１０は、本発明の装置のリフトフォーク１００１の第１の例示の実施形態の斜視図である。図１０を参照すると、車いす１００５を支持することができるリフトフォーク１００１は、リフトカート１０３の中央構造体１０４に取り付けられた状態で示されている。この実施形態では、リフトフォーク１００１は、リフトフォーク１００１のフォーク１００３が中央構造体１０４へのリフトフォーク１００１の取り付け箇所１００４の下に位置する高さで水平に延びるよう垂直延長アーム１００２を有している。リフトフォーク１００１は、この場合も又前側バー１００２が中央構造体１０４に取り付けられた状態で又は取り付けられない状態で取り付けプレート１１３に取り付け可能である。リフトフォーク１００１を中央構造体１００４に取り付けると、中央構造体１０４の昇降機構体は、リフトフォーク１００１を昇降させることができる。リフトフォーク１００１を用いて車いす１００５を支持する場合、リフトカート１０３は、車いす１００５及びオプションとして例えば、種々の高さ位置の場所に対する車いす１００５の例えば往来と関連して車いす１００５によって支持された患者を昇降させることができる。
【００３１】
次に図１１を参照すると、図１１は、本発明の装置の一実施形態のリフトフォーク１１０１の第２の例示の実施形態の斜視図である。この実施形態では、リフトフォーク１１０１は、垂直延長アーム１００２を備えていない。その結果、リフトフォーク１１０１のフォーク１１０３は、中央構造体１０４へのリフトフォーク１１０１の取り付け箇所１１０４とほぼ同じであるのが良く又はこれよりも僅かに低い又はこれよりも僅かに高い高さで水平に延びている。この実施形態では、リフトフォーク１１０１は、例えばリフトフォーク１１０１のフォーク１１０３を剛性患者インターフェイス１１０５の受け具１１０７内に滑り込ませることにより剛性患者インターフェイス１１０５を支持することができる。リフトフォーク１１０１を用いて剛性患者インターフェイス１１０５を支持する場合、リフトカート１０３は、リフトフォーク１１０１、剛性患者インターフェイス１１０５及びオプションとして、例えば種々の高さ位置の場所に対する剛性患者インターフェイス１１０５の例えば往来と関連して剛性患者インターフェイス１１０５によって支持された患者を昇降させることができる。
【００３２】
次に図１２を参照すると、図１２は、本発明の装置の一実施形態のホイスト１２０１の一実施形態の斜視図である。この実施形態では、ホイスト１２０１は、リフトカート１０３の中央構造体１０４に取り付けられた状態で示されている。ホイスト１２０１は、垂直延長アーム１２０２及び水平支持アーム１２０３を有するのが良い。一実施形態では、水平支持アーム１２０３は、垂直延長アーム１２０２に連結されるようになった中央アーム８０１から成るのが良い。一実施形態では、水平支持アーム１２０３の形状は、例えば患者１２０６に追加の空き高を提供するよう弓形になっているのが良い。一実施形態では、垂直延長アーム１２０２と水平支持アーム１２０３は、ヒンジ１２０７により互いに連結されるのが良い。一実施形態では、垂直延長アーム１２０２と水平支持アーム１２０３は、使用されていないときには互いに折畳まれ又は互いに分離されるのが良い。ホイスト１２０１は、例えば水平支持アーム１２０３によって支持可能な重量を増大させるために傾斜支持バー１２０４を更に有するのが良い。一実施形態では、ホイスト１２０１は、水平支持アーム１２０３の遠位端部１２０３′が水平よりも上方に又は下方に回動することができるようにする手段を有するのが良い。例えば、一実施形態では、傾斜支持アーム１２０４は、水平支持アーム１２０３の遠位端部１２０３′を上昇させるよう伸長したり水平支持アーム１２０３の遠位端部１２０３′を下降させるよう引っ込んだりすることができる油圧シリンダを有するのが良い。
【００３３】
垂直延長アーム１２０２は、例えば中央構造体１０４に設けられた受け具内への垂直延長アーム１２０２の挿入によってリフトカート１０３に取り付け可能である。垂直延長アーム１２０２は、この場合も又前側バー１０２が中央構造体１０４に取り付けられた状態で又は取り付けられない状態でリフトカート１０３に取り付け可能である。水平支持アーム１２０３は、患者１２０６が水平支持アーム１２０３を掴むことができるようにすることにより又は患者１２０６を支持した患者インターフェイス１２０５に連結されることにより患者１２０６を支持することができる。種々の患者インターフェイス１２０５を水平支持アーム１２０３に取り付けることができる。図１２では、患者インターフェイス１２０５は、水平支持アーム１２０３から吊り下げられた状態で示されている。以下に詳細に説明するように、ホイスト１２０１は、患者１２０６を患者１２０６の各側から側方に移送するよう利用できる。
【００３４】
次に図１３を参照すると、図１３は、本発明の装置の移送チェア１３０１の一実施形態の斜視図である。この実施形態では、移送チェア１３０１は、リフトカート１０３に直接取り付け可能である。移送チェア１３０１は、移送チェア１３０１の座部１３０３の側部１３０４に設けられたコネクタ１３０２を有するものとして示されている。変形例として、移送チェア１３０１は、移送チェア１３０１の座部１３０３のいずれか一方の側部又は両方の側部１３０４に設けられると共に／或いは移送チェア１３０１の座部１３０３の後側１３０５に設けられたコネクタ１３０２を有しても良い。この実施形態では、コネクタ１３０２は、リフトカート１０３の中央構造体１０４に設けられたつがい関係をなす又は相手方のコネクタ１３０６に連結可能である。他の実施形態は、本発明の思想及び範囲から逸脱することなく、他形式の連結機構体を有することができることが解る。
【００３５】
次に図１４を参照すると、図１４は、本発明の装置の一実施形態のリフトカート１０３に連結された移送チェア１３０１の一実施形態の斜視図である。移送チェア１３０１をいったんリフトカート１０３に連結すると、リフトカート１０３は、例えば患者を互いに異なる高さ位置の場所に往来させるために移送チェア１３０１を昇降させることができる。この実施形態では、移送チェア１３０１の側部１４０１は、ヒンジ止め（１４０４）されている。側部１４０１は、側部１０４１が連結された移送チェア１３０１の部分の上面１４０７とほぼ垂直（１４０５）の位置と側部１４０１が連結されている移送チェア１３０１の部分の上面１４０７とほぼ平行（１４０６）の位置との間で回転することができる。例えば、側部１４０１は、患者を移送チェア１３０１の上面１４０７の境界部内に固定するのに役立つようにするために側部１４０１が連結されている移送チェア１３０１の部分の上面１４０７とほぼ垂直（１４０５）である位置まで回転可能である。さらに、側部１４０１は、患者が移送チェア１３０１と別の場所、例えばベッド１４０８との間で移り変わるのを助けるために側部１４０１が連結されている移送チェア１３０１の部分上面１４０７とほぼ並行（１４０６）である位置まで回転可能である。一実施形態では、側部１４０１は、移送チェア１３０１から取り外し可能である。一実施形態では、移送チェア１３０１の側部１４０１の幅は、様々であって良い。例えば、図１４では、側部１４０１の幅は、例えば患者が移送チェア１３０１からベッド１４０８に滑って動くのを助けるために側部１４０１の近位端部１４０２から側部１４０１の遠位端部１４０３まで減少している。
【００３６】
次に図１５を参照すると、図１５は、本発明の装置の一実施形態の移送チェア１５０１の第２の例示の実施形態を示している。この実施形態では、移送チェア１５０１は、剛性フレーム１５０２を有している。剛性フレーム１５０２は、剛性フレーム１５０２の後側部分１５０４が剛性フレーム１５０２の座部１５０５に対してもたれる（リクライニングする）ことができるようにするヒンジ１５０３を有するものとして示されている。また、移送チェア１５０１のもたれ位置は、別の手段、例えばロック用ガススプリング、アクチュエータ、油圧シリンダ、調節可能なストラップ又は無重力システムの使用によって支援可能であると共に制御可能である。移送チェア１５０１は又、ヒンジ１５０３又は剛性フレーム１５０２の座部１５０５に取り付け可能なコネクタ１５０６を有するものとして示されている。移送チェア１５０１は、剛性フレーム１５０２に取り付けられたファブリック１５０７を更に有するのが良い。
【００３７】
次に図１６Ａを参照すると、図１６Ａは、本発明の装置の一実施形態の前側バークッション１６０１の一実施形態の斜視図である。図１６Ａでは、前側バークッション１６０１は、前側バー１０２のアーム１２０の相互間の距離よりも僅かに小さい幅１６０２を備えた形状が全体として長方形であるものとして示されている。前側バークッション１６０１は又、前側バークッション１６０１を前側バー１０２又は中央構造体１０４に取り付ける手段を有するのが良い。この実施形態では、前側バークッション１６０１は、２本のストラップ１６０３を有している。例えば、前側バークッション１６０１の底部右下コーナ部のところに位置するストラップ１６０３ｂは、前側バー１０２の右アーム１２０ｂに連結可能であり、前側バークッション１６０１の左下コーナ部のところに位置するストラップ１６０３ａは、前側バー１０２の左アーム１２０ａに連結可能である。この実施形態では、ストラップ１６０３は又、前側バークッション１６０１が前側バー１０２を水平に回転させたときに前側バー１０２のアーム１２０の水平面の上方に位置するよう前側バークッション１６０１を支持する。
【００３８】
次に図１６Ｂを参照すると、図１６Ｂは、本発明の装置の一実施形態の水平に延びる前側バー１０２に連結された前側バークッション１６０１の一実施形態の側面図である。図１６Ｂでは、前側バークッション１６０１は又、患者１６０４が中央構造体１０４の頂部１６０５にぶつからないようにするよう角度をなして中央構造体１０４の頂部で支持された状態で示されている。
【００３９】
次に図１６Ｃを参照すると、図１６Ｃは、本発明の装置の一実施形態の垂直に延びる前側バー１０２に連結された前側バークッション１６０１の一実施形態の側面図である。図１６Ｃでは、前側バー１０２のアーム１２０は、垂直に向かって回され、前側バークッション１６０１は、前側バークッション１６０１の底部１６０６が上昇することができる場合であっても、中央構造体１０４の頂部１６０５に当たったままであろう。例えば、底部１６０６は、前側バー１０２へのストラップ１６０３の取り付け箇所１６０７のところで前側バー１０２のアーム１２０が上昇するのと同じ量上昇することができる。さらに、前側バークッション１６０１の勾配は、これが中央構造体１０４にもたれかかっているので、増大することができる。前側バークッション１６０１の高さ及び幅は、様々であって良い。
【００４０】
次に図１７Ａ〜図１７Ｃを参照すると、これらの図は、本発明の装置の一実施形態の安全又は保護クッションの例示の実施形態の斜視図である。図１７Ａでは、例えばストリップの状態に形作られているものとして示された保護クッション１７０１は、Ｕ字形フレーム１０６の内部及び脚部１０７の遠位部分１０７ａを覆うのが良い。一実施形態では、保護クッション１７０１は、リフトカート１０３の脚部１０７を広げた場合には可撓的に曲がることができ、脚部１０７を互いに近づけた場合には真っ直ぐになるのが良い。Ｓ字形クッション１７１０の一実施形態も又示されている。
【００４１】
図１７Ｂでは、ストリップの状態に形作られた車輪クッション１７０２が、脚部１０７の各遠位部分１０７ａを覆っている。別の実施形態では、ベースクッション１７０３がＵ字形フレーム１０６の内部の少なくとも一部分を覆うのが良く、このベースクッションは又、中央構造体１０４の少なくとも一部分を覆うよう上方に延びるのが良い。
【００４２】
図１７Ｃでは、別の実施形態としてのＳ字形クッション１７０４が中央構造体１０４に取り付け可能である。Ｓ字形クッション１７０４の第１の真っ直ぐな部分１７０５は、中央構造体１０４の底部の一部分を覆っている。Ｓ字形クッション１７０４の湾曲部分１７０６は、中央構造体１０４から側方に突き出た中央構造体１０４の特徴部１７０９上に延びている。また、Ｓ字形クッション１７０４の第２の真っ直ぐな部分１７０７が中央構造体１０４の幾つかの部分及び／又は突出した特徴部１７０９の一部分を覆うよう上方に延びている。Ｓ字形クッション１７０４は、Ｕ字形フレーム１０６の内部の少なくとも一部分を覆う下側部分１７０６を更に有するのが良い。Ｓ字形クッション１７０４は、上側部分１７０８を更に有するのが良い。一実施形態では、上側部分１７０８は、透明である。上述の安全クッション（保護クッション１７０１、車輪クッション１７０２、ベースクッション１７０３、Ｓ字形クッション１７０４、別のＳ字形クッション１７１０及び上述したクッションの各々の幾つかの部分を含む）の実施形態は、例えばリフトカートの作動の安全性又は快適さを向上させるよう個々に又は組み合わせて採用可能である。
【００４３】
次に図１８Ａ〜図１８Ｄを参照すると、これらの図は、本発明の装置の一実施形態の着脱可能なハンドル又は取っ手１８０１の例示の実施形態の斜視図である。図１８Ａでは、２つの例示の着脱可能なハンドル１８０１は、第２の例示のアーム１８０６に取り付けられた状態で示されている。第２の例示のアーム１８０６は、中央アーム８０１又は前側バー１０２のアーム１２０の部分表示として示されている。この実施形態では、着脱可能なハンドル１８０１は、これらの遠位端部のところに位置するハンドル１８０２及びこれらの近位端部のところに位置するフック１８０３を有している。フック１８０３は、第２の例示のアーム１８０６にクリップ止め可能である。この実施形態では、着脱可能なハンドル１８０１は、真っ直ぐな部分１８０３及び湾曲した部分１８０４を有するよう形作られており、ハンドル１８０２は、フック１８０３を第２の例示のアーム１８０６に締結したときに水平に延びるようになっている。一実施形態では、着脱可能なハンドル１８０１は、ロック機構体１８０５を有するのが良い。ロック機構体は、この実施形態では、プッシュボタンロックであるものとして示されている。ロック機構体１８０５は又、着脱可能ハンドル１８０１をアーム１８０６に締結すると、ハンドル１８０２が水平以外の角度をなして延びることができるよう種々の向きで位置決め可能である。一実施形態では、ハンドル１８０２は又、アーム支持体１８０７を有するのが良い。この実施形態では、アーム支持体１８０７は、開きカフ１８０８及び延長ロッド１８０９を有する。延長ロッド１８０９は、ハンドル１８０２に設けられた開口部１８１０を貫通すると共に追加のロック機構体１８０５によって定位置に締結されている状態で示されている。ハンドル１８０２に対する開きカフ１８０８の高さは、ロック機構体１８０５を延長ロッド１８０９に沿う互いに異なる箇所に固定することにより調節可能である。
【００４４】
図１８Ｂには、アーム支持体１８０７の一実施形態が前腕１８１１を支持している状態で示されている。
【００４５】
図１８Ｃには、着脱可能ハンドル１８０１の変形実施形態が示されている。この実施形態では、着脱可能ハンドル１８０１は、着脱可能ハンドル１８０１を第２の例示のアーム１８０６に締結するリング１８１２を有している。リング１８１２は、リング１８１２が開いて多くの場所で第２の例示のアーム１８０６に締結可能であるようにする留め金１８１３を有するのが良い。リング１８１２は、ロック機構体１８０５を更に有するのが良い。
【００４６】
図１８Ｄには、着脱可能ハンドル１８０１の変形実施形態が示されている。この実施形態では、着脱可能ハンドル１８０１のハンドル１８０２及びフック１８０３は、互いに締結可能な別々のコンポーネントとして存在している。この実施形態では、フック１８０３に対するハンドル１８０２の高さを変化させることができると共にハンドル１８０２のヨー（yaw）を変化させることができる。着脱可能ハンドルの他の実施形態は、本発明の思想及び範囲から逸脱することなく、他形式のロック機構体及び／又は連結機構体を有することができることが解る。
【００４７】
次に図１９を参照すると、図１９は、本発明の装置の一実施形態の患者インターフェイス１９０１の一実施形態の斜視図である。この実施形態では、患者インターフェイス１９０１は、背もたれスリング１９０２、太ももスリング１９０３及びストラップ１９０８を含む。背もたれスリング１９０２は、患者１９０４の背中上部に当てて位置決め可能である。一実施形態では、背もたれスリング１９０２は、肩フラップ１９０５、頸部フラップ１９０６及び／又はスライドフラップ１９０７を有するのが良い。太ももスリング１９０３は、患者１９０４の太ももの下に位置決め可能である。ストラップ１９０８は、互いに連結可能であると共にリフトカート１０３又はリフトコンポーネントに連結可能である。
【００４８】
一実施形態では、患者インターフェイス１９０１のコンポーネントとしては、半剛性関節連結パネル１９０９が挙げられる。例えば、背もたれスリング１９０２は、患者１９０４の下への背もたれスリング１９０２の位置決めを助けるために半剛性関節連結パネル１９０９で補強されるのが良い。半剛性関節連結パネル１９０９は、患者１９０４の下への患者インターフェイス１９０１の直接的位置決め又は患者１９０４を患者インターフェイス１９０１上に慎重に転がして移すことによる患者１９０４の下への患者インターフェイス１９０１の位置決めを助けることができる。
【００４９】
次に図２０Ａを参照すると、図２０Ａは、本発明の装置の一実施形態の患者インターフェイス１９０１の一実施形態の斜視図である。この実施形態では、患者インターフェイス１９０１は、背もたれスリング１９０２、太ももスリング１９０３、ストラップ１９０８及び臀部／リンク支持体２００１を含む。臀部／リンク支持体２００１は、背もたれスリング１９０２及び太ももスリング１９０３に連結可能である。例えば、臀部／リンク支持体２００１は、ベルクロ（Velcro）取り付け機構体２００２によって背もたれスリング１９０２及び太ももスリング１９０３に連結可能である。臀部／リンク支持体２００１は、切欠き部分２００３を更に有するのが良い。さらに、切欠き部分２００３は、患者１９０４が患者インターフェイス１９０１を取り外すことなく放尿し又は排便することができるようにするよう位置決めされるのが良い。図２０Ａでは、側部フラップ１９０７は、患者１９０４のわき腹周りに引き寄せられ、肩フラップ１９０５は、患者１９０４の肩の上に引き寄せられている。側部フラップ１９０７は、患者１９０４の腕の下又はこれらを覆って配置可能である。また、頸部フラップ１９０６は、患者１９０４の頸部及び頭を支持するよう示されている。一実施形態では、ストラップ１９０８を肩フラップ１９０５周りに締め付けることは、頸部フラップ１９０６を患者１９０４の頸部及び頭に当てて位置決めするのに役立つ。一実施形態では、ストラップ１９０８は、患者１９０４の位置を変更するよう調節可能である。例えば、ストラップ１９０８を締め付けることにより、患者１９０４は、押し込み着座位置で座ることができ、ストラップ１９０８を弛めることにより、患者は、開放位置のままでいることができる。
【００５０】
次に図２０Ｂを参照すると、図２０Ｂは、本発明の装置の一実施形態の患者インターフェイス１９０１の一実施形態の第２の斜視図である。一実施形態では、臀部／リンク支持体２００１は、ハンドル２００４を更に有するのが良い。一実施形態では、患者インターフェイス１９０１は、臀部／リンク支持体２００１及び次のもの、即ち、背もたれスリング１９０２、太ももスリング１９０３、ストラップ１９０８のうちの２つ又は３つ以上を有するのが良い。
【００５１】
次に図２１Ａ〜図２１Ｄを参照すると、これらの図は、本発明の装置の一実施形態の折畳み可能な患者インターフェイス２１０１の一実施形態の斜視図である。この実施形態では、折畳み可能患者インターフェイス２１０１は、各々がストラップ２１０４及び３枚のパネル２１０２ａ，２１０２ｂ，２１０２ｃ及び２１０３ａ，２１０３ｂ，２１０３ｃを備えた座部２２０２及び背面部２１０３を有するものとして示されている。座部２１０２と背面部２１０３を側方折り目２１０５に沿って互いに折畳むことができ又は広げることができる。例えば、座部と背面部は、図２１ｂに示されているようにチェア２１０６を形成するよう側方折り目に沿って折畳み可能である。さらに、座部のパネル２１０２ａ，２１０２ｂ，２１０２ｃと背面部のパネル２１０３ａ，２１０３ｂ，２１０３ｃも又、第１の長さ方向折り目２１０７及び第２の長さ方向折り目２１０８に沿って折畳み可能である。例えば、座部のパネルと背面部のパネルは、図２１Ｃに示されているように第１及び第２の長さ方向折り目に沿って折畳み可能である。
【００５２】
図２１Ｄには折畳み可能な患者インターフェイス２１０１を患者の下に配置する一手段が示されている。折畳み可能患者インターフェイス２１０１は、外側パネル２１０２ａ，２１０３ａがそれぞれ中間パネル２１０２ｂ，２１０３ｂの上に載った状態で第１の長さ方向２１０７に沿って折畳まれた状態で示されている。第１の長さ方向折り目２１０７の外側縁部２１０９は、患者２１１０の右側の下に配置された状態で示されている。この実施形態では、患者２１１０は、自分の右のわき腹を下にして横たわっており、第１の長さ方向折り目２１０７は、患者の裏側の方向から患者２１１０の下に配置される。この位置から、患者２１１０は、折畳まれた外側パネル２１０２ａ，２１０３ａ及び中間パネル２１０２ｂ，２１０３ｂ上で転がって自分の左のわき腹を外側パネル２１０２ｃ，２１０３ｃに当てた状態で休むことができる。患者２１１０が自分の左わき腹を下にした状態で外側パネル２１０２ａ，２１０３ａを中間パネル２１０２ｂ，２１０３ｂから開くことができ、そして患者２１１０は、患者インターフェイス２１０１が患者２１１０の下に正しく位置決めされた状態で、転がって仰向けになるのが良い。
【００５３】
次に図２１Ｅを参照すると、図２１Ｅは、本発明の装置の一実施形態の折畳み可能な患者インターフェイス２１０１の一実施形態の端面図である。図２１Ｅの端面図は、背面部２１０３のパネル２１０３ａ，２１０３ｂ，２１０３ｃの端部を示しているに過ぎない。しかしながら、この実施形態では、パネル２１０２ａ，２１０３ａは、パネル２１０２ｃ，２１０３ｃがパネル２１０２ｂ，２１０３ｂの上に折畳まれた状態で患者２１１０の下に挿入されている。パネル２１０２ｃ，２１０３ｃを広げた後、患者２１１０は、患者インターフェイス２１０８が患者２１１０の下に正しく位置決めされた状態で、転がって仰向けになるのが良い。折畳み可能患者インターフェイス２１０１を配置するこの手段は、図２１Ｄを参照して上述した手段の代替手段として利用できる。
【００５４】
次に図２２Ａ〜図２２Ｄを参照すると、これらの図は、本発明の装置の一実施形態の患者インターフェイス２２０４を取り付ける例示の実施形態の斜視図である。図２２Ａでは、ループ２２０１がバックル２２０２に取り付けられた状態で示されている。患者インターフェイス２２０４のストラップ２２０３は、バックル２２０２中を通り、これを次第に締め付けることができ又は弛めることができる。また、ストラップ２２０３は、その表面のうちの少なくとも一方に数値又は記号の目盛２２０５を有するのが良い。図２２Ｂでは、ループ２２０１は、ループ２２０１を取り付けリング２２０６に通し、そしてバックル２２０２をループ２２０１に通すことによりアーム２２０７に設けられている取り付けリング２２０６に連結された状態で示されている。図２２Ｃには別のバックル締め装置が示されている。図２２Ｄでは、管コネクタ２２０８がアーム２２０７の周囲に沿って連結された状態で示されている。管コネクタ２２０８は、アーム２２０７に沿って滑ってアーム２２０７に沿う特定の箇所で定位置にロック可能である。管コネクタ２２０８は、例えばプラスチック、金属又はウェッビングで構成されるのが良い。
【００５５】
次に図２３Ａ〜図２３Ｄを参照すると、これらの図は、中央アーム８０１が水平の向きで取り付けられた状態で本発明の装置の一実施形態を作動させる方法の例を示している。図２３Ａでは、介護者２３０１は、リフトカート１０３を患者２３０３が収容されているベッド２３０２の一方の側に向かって押した状態で示されている。リフトカート１０３がいったんベッド２３０２から適当な距離を置いたところに位置すると、介護者２３０１は、リフトカート１０３の車輪１１０にブレーキをかけるのが良く、更にリフトカート１０３の脚部１０７を互いに広げるのが良い。この実施形態では、リフトカート１０３の前側バー１０２は、前側バー１０２のアーム１２０が垂直に延びるよう回転した状態にある。中央アーム８０１も又、中央アーム８０１の曲率が患者２３０３から見て凹の状態で中央アーム８０１がリフトカート１０３から水平に延びるようリフトカート１０３に取り付けられている。
【００５６】
図２３Ｂでは、介護者２３０１は、患者インターフェイス２３０４を患者２３０３の下に位置決めしている状態で示されている。例えば、介護者２０３１は、患者２３０３を動かさないで患者インターフェイス２３０４を患者２３０３の下に挿入することができる。変形例として、介護者２３０１は、患者インターフェイス２３０４を位置決めするために患者２３０３を転がして患者のわき腹を下にしても良い。
【００５７】
図２３Ｃでは、介護者２３０１は、患者インターフェイス２３０４を中央アーム８０１に連結している状態で示されている。この実施形態では、中央アーム８０１は、患者２３０３の前を横切って水平に延びている。また、中央アームは、患者２３０３の頭２３１０と膝２３１１との間のあたりに位置決めされる。また、中央アーム８０１の高さは、患者２３０３の肩２３０５の高さと腰２３０６の高さの間にあるように示されている。患者インターフェイス２３０４がいったん中央アーム８０１にしっかりと締結されると、リフトカート１０３は、患者２３０３が患者インターフェイス２３０４によって中央アーム８０１に固定された状態で中央アーム８０１を上昇させることができる。
【００５８】
図２３Ｄでは、リフトカート１０３は、患者２３０３をベッド２３０２の上方に支持した状態で示されている。この実施形態では、中央アーム８０１は、患者２３０３の前を横切って水平に延びている。中央アームは又、患者２３０３の頭２３１０と膝２３１１との間のあたりに位置決めされている。この実施形態では、中央アームは又、患者２３０３の胸部２３１２の前に且つ患者２３０３の太もも２３０８上に延びた状態で示されている。吊り下げ状態の患者２３０３と中央アーム８０１との間の距離は、吊り下げ状態の患者２３０３の揺動を阻止し又は減少させることができ、安全性及び品位に関する患者２３０３の感覚を向上させることができしかも患者２３０３及び多機能患者移送装置１０１をモニタする介護者２３０１の能力を高めることができる。患者２３０３が吊り下げられた状態で、リフトカート１０３を用いると患者２３０３を別の場所に移すことができる。この実施形態では、患者インターフェイス２３０４は、患者の太もも２３０８及び背中２３０９の下に位置した状態で示されている二部品から成る半剛性患者インターフェイスを有する。一実施形態では、患者２３０３は、中央アーム８０１を備えた側方移送手段の代替手段として、例えば図１２に示されたホイスト１２０１を採用しているリフトカート１０３により側方に移送できる。一実施形態では、患者２３０３は、中央アーム８０１の代替手段として例えば図５に示された個々に回転するアーム１２０を有する前側バー１０２を採用したリフトカート１０３により側方に移送できる。
【００５９】
次に図２４Ａ〜図２４Ｄを参照すると、これらの図は、着座移送と関連して本発明の装置の一実施形態を作動させる方法の例を示している。図２４Ａでは、患者２４０１は、チェア２４０２に座った状態で示されている。また、患者インターフェイス２４０３は、患者２４０１の下に且つ患者２４０１とチェア２４０２との間に配置された状態で示されている。リフトカート１０３は、患者２４０１の前に位置した状態で示されている。リフトカート１０３の前側バー１０２は、前側バー１０２のアーム１２０が垂直に延びるよう回転している。図２４Ｂでは、介護者２４０４は、アーム１２０が水平に向かって回転するよう前側バー１０２を回している状態で示されている。介護者２４０４は又、リフトカート１０３を患者２４０１の近くに動かすことができる。介護者２４０４は又、前側バー１０２の高さが例えば患者２４０１の肩と腰との間に位置するよう前側バー１０２を上昇させ又は下降させることができる。
【００６０】
図２４Ｃでは、リフトカート１０３は、患者２０４１の近くに位置決めされた状態で示されている。患者２４０１は、例えば、自分の足をリフトカート１０３のベース１０５に連結されたフットレスト１１１の上に載せることができる。介護者２４０４は、患者インターフェイス２４０３を前側バー１０２に取り付けている状態で示されている。介護者２４０４は又、リフトカート１０３の脚部１０７を互いに広げてリフトカート１０３の一方の脚部１０７がチェア２４０２の各側に沿って延びるようになっている。患者インターフェイス２４０３をいったん前側バー１０２にしっかりと締結すると、リフトカート１０３を用いて前側バー１０２及び患者インターフェイス２４０３により前側バー１０２に固定された患者２４０１を上昇させることができる。図２４Ｄでは、リフトカート１０３は、患者２４０１をチェア２４０２の座部２４０５の上方に支持した状態で示されている。また、リフトカート１０３の中央構造体１０４は、前側バー１０２及び支持状態の患者２４０１を上昇させるよう上方に延びた状態で示されている。患者２４０１が吊り下げられた状態で、リフトカート１０３を用いると、患者２４０１を別の場所に移すことができる。
【００６１】
次に図２５を参照すると、図２５は、座位と立位との間の移行と関連して本発明の装置の一実施形態を作動させる一例を示している。図２５では、患者２５０１は、座位から立位に移行している状態で示されている。一実施形態では、患者インターフェイス２５０２は、患者２５０１を着座させた状態で患者２５０１が背中２５０３の後ろに且つ太もも２５０４の下に配置されるのが良い。次に、リフトカート１０３を患者２５０１の前に動かすのが良く、リフトカート１０３の前側バー１０２を水平に回転させるのが良く、患者インターフェイス２５０２を前側バー１０２に取り付けるのが良い。また、リフトカート１０３の車輪１１０をロックしてリフトカート１０３が転動するのを阻止する。ベルトとして図２５に示されたケーブル３０５は、前側バー１０２の外側ハンドルバー１１５及びリフトカート１０３のベース１０５の延長部２５０６に取り付けられている。また、ケーブル３０５の長さは、前側バー１０２の回転を中央構造体１０４の垂直運動及び／又は患者２５０１の個人的属性にマッチさせるよう調節可能である。患者２５０１のこのような個人的属性としては、身長、胴の長さ、腕の長さ及び／又は下肢の長さが挙げられる。患者２５０１は、図２５には、前側バー１０２の取り付けバー１１６を掴んだ状態で示されている。変形例として、患者２５０１は、前側バー１０２のアーム１２０を掴むよう選ぶことができる。患者２５０１は又、自分の足２５０５を地面に又はリフトカート１０３のベース１０５のところに取り付けられたフットレスト１１１上に載せるよう選択することが可能である。中央構造体１０４を上昇させているとき、ケーブル３０５は、前側バー１０２のアーム１２０が水平に延びる位置から前側バー１０２のアーム１２０が例えば図２５に示されている水平と垂直との間の角度をなして延びる位置への前側バー１０２の回転を助ける。前側バー１０２のこの回転により、患者インターフェイス２５０２は、患者２５０１の体重を部分的に支えると共に患者２５０１の重心を患者の足２５０５と垂直に一線をなして近づけることができる。一実施形態では、前側バー１０２の回転により患者の上半身がリフトカート１０３に向かって持ち上げられているとき、患者２５０１は又、自分の膝又は脛を膝ブロッカ（図示せず）に当てた状態でいることができる。足２５０５がフットレスト１１１に載せられる場合、リフトカート１０３は、患者２５０１を立った又はほぼ立った位置で移送するよう使用することも可能である。一実施形態では、患者２５０１は、リハビリテーション療法の一部として多機能患者移送装置１０１を用いて座位と立位との間の移行を繰り返すことができる。
【００６２】
当業者であれば理解できるように、本発明は、具体的に図示すると共に上述した内容によって限定されることはなく、他の実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び範囲に属する場合がある。
【図１】
2011516182.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
2011516182.tif 000005
【図３Ｂ】
2011516182.tif 000006
【図４】
2011516182.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
2011516182.tif 000010
【図８Ａ】
2011516182.tif 000011
【図８Ｂ】
2011516182.tif 000012
【図８Ｃ】
2011516182.tif 000013
【図８Ｄ】
2011516182.tif 000014
【図８Ｅ】
2011516182.tif 000015
【図９】
2011516182.tif 000016
【図１０】
2011516182.tif 000017
【図１１】
2011516182.tif 000018
【図１２】
2011516182.tif 000019
【図１３】
2011516182.tif 000020
【図１４】
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【図１５】
2011516182.tif 000022
【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
2011516182.tif 000024
【図１６Ｃ】
2011516182.tif 000025
【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
2011516182.tif 000029
【図１８Ｂ】
2011516182.tif 000030
【図１８Ｃ】
2011516182.tif 000031
【図１８Ｄ】
2011516182.tif 000032
【図１９】
2011516182.tif 000033
【図２０Ａ】
2011516182.tif 000034
【図２０Ｂ】
2011516182.tif 000035
【図２１Ａ】
2011516182.tif 000036
【図２１Ｂ】
2011516182.tif 000037
【図２１Ｃ】
2011516182.tif 000038
【図２１Ｄ】
2011516182.tif 000039
【図２１Ｅ】
2011516182.tif 000040
【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
2011516182.tif 000042
【図２２Ｃ】
2011516182.tif 000043
【図２２Ｄ】
2011516182.tif 000044
【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
2011516182.tif 000046
【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２４Ｄ】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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