(57)【要約】本発明は、内燃機関、特にガス機関用点火プラグ（１）に関し、中心電極（２）と、１つまたは複数の接地電極プレートレット（３’）をそれぞれ含む少なくとも１つの接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）とを備える点火プラグ（１）であって、中心電極（２）が、中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）を含む少なくとも１つの中心電極プレートレット（２’）を備え、中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）が、点火プラグ（１）の長手軸（Ｌ）に対する横方向の横断面に対して、０°〜５０°の範囲で、好適には最大４５°で傾斜している。接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の各接地電極プレートレット（３’）が、中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）に向いており、かつ中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）から間隔をおいて、中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）に略平行に走る接地電極面（５）を備え、中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）の法線ベクトル（Ｎ）方向にあり、接地電極面（５）に関連する中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）の上にある、接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の接地電極プレートレット（３’）のすべての接地電極面（５）の突出部が、全体で機能的電極面（Ａ）を生成し、機能的電極面（Ａ）が８ｍｍ２〜２５ｍｍ２の大きさを備え、接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の接地電極プレートレット（３’）の各接地電極面（５）が、０．２ｍｍ〜０．８ｍｍの範囲で、少なくとも１つの中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）から間隔をおいて配置されている。
2014529850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心電極（２）と、
１つまたは複数の接地電極プレートレット（３’）をそれぞれ含む少なくとも１つの接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と、を備える内燃機関、特にガス機関用点火プラグ（１）であって、
前記中心電極（２）が、中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）を含む少なくとも１つの中心電極プレートレット（２）を備え、
前記中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）が、前記点火プラグ（１）の長手軸（Ｌ）に対する横方向の横断面に対して、０°〜５０°の範囲で、好適には最大４５°で傾斜しており、
接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の各接地電極プレートレット（３’）が、前記中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）に向いており、かつ前記中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）から間隔をおいて、前記中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）に略平行に延在する接地電極面（５）を備え、
前記中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）の法線ベクトル（Ｎ）方向にあり、前記接地電極面（５）に関連する前記中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）の上にある、接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の前記接地電極プレートレット（３’）のすべての接地電極面（５）の突出部が、全体で機能的電極面（Ａ）をもたらし、
前記機能的電極面（Ａ）が８ｍｍ２〜２５ｍｍ２の大きさである、点火プラグ（１）において、
接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の前記接地電極プレートレット（３’）の各接地電極面（５）が、０．２ｍｍ〜０．８ｍｍの範囲で、前記少なくとも１つの中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）から間隔をおいて配置されていることを特徴とする、点火プラグ（１）。
【請求項２】
接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の前記接地電極プレートレット（３’）の各接地電極面（５）が、前記少なくとも１つの中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）から０．４ｍｍ未満、または０．４ｍｍに等しい間隔をおいて配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の点火プラグ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）が、正確に１つの接地電極プレートレット（３’）を含むことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の点火プラグ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）が、１つ以上の、好適には２つの接地電極プレートレット（３’）を含むことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の点火プラグ。
【請求項５】
前記中心電極面（４ａ）が、前記点火プラグ（１）の前記長手軸（Ｌ）に対する横方向の横断面に略平行に延在することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の点火プラグ。
【請求項６】
前記中心電極（２）が各中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）を含む複数の中心電極プレートレット（２’）を備え、
前記点火プラグ（１）が複数の接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）を備えることを特徴とする点火プラグにおいて、
前記複数の接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の１つの接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の前記接地電極プレートレット（３’）の前記各接地電極面（５）が、前記複数の中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）の１つの中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）に対して間隔をおいて、略平行に配置されている、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の点火プラグ。
【請求項７】
前記中心電極（２）が、第１の中心電極面（４ａ）を含む第１の中心電極プレートレット（２’）と、
第２の中心電極面（４ｂ）を含む第２の中心電極プレートレット（２’）と、を備え、
前記点火プラグ（１）が、第１の接地電極群（３ａ）と、第２の接地電極群（３ｂ）とを備えることを特徴とする点火プラグにおいて、
前記第１の接地電極群（３ａ）の前記接地電極プレートレット（３’）の前記接地電極面（５）が、前記第１の中心電極面（４ａ）に対して間隔をおいて、略平行に配置されており、
前記第２の接地電極群（３ｂ）の前記接地電極プレートレット（３’）の前記接地電極面（５）が、前記第２の中心電極面（４ｂ）に対して間隔をおいて、略平行に配置されている、請求項６に記載の点火プラグ。
【請求項８】
前記中心電極（２）が、互いに四面体の関係に配置されている、３つの端面（９）を含む略四面体端部領域を備えることを特徴とする点火プラグにおいて、
各中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ）を含む各中心電極プレートレット（２’）が、各前記端面（９）に配置され、前記点火プラグ（１）が、３つの接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ）を備え、
前記３つの接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ）の１つの前記接地電極プレートレット（３’）の前記接地電極面（５）が、前記３つの中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ）の１つに対してそれぞれ間隔をおいて、略平行に配置されている、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の点火プラグ。
【請求項９】
前記端面（９）が、前記点火プラグ（１）の前記長手軸（Ｌ）の横方向の横断面に対して略４５°で傾斜していることを特徴とする、請求項８に記載の点火プラグ。
【請求項１０】
前記中心電極（２）が、互いにピラミッド形の関係に配置されている４つの端面（９）を含む略ピラミッド形端部領域を備えることを特徴とする点火プラグにおいて、
各中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）を含む各中心電極プレートレット（２’）が、各前記端面（９）に配置され、前記点火プラグ（１）が、４つの接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）を備え、
前記４つの接地電極群（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の１つの前記接地電極プレートレット（３’）の前記接地電極面（５）が、前記４つの中心電極面（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）の１つに対してそれぞれ間隔をおいて、略平行に配置されている、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の点火プラグ。
【請求項１１】
前記端面（９）が、前記点火プラグ（１）の前記長手軸（Ｌ）の横方向の横断面に対して略４５°で傾斜していることを特徴とする、請求項１０に記載の点火プラグ。
【請求項１２】
前記点火プラグ（１）が、直径約１８ｍｍの雄ねじを備える、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の点火プラグ。
【請求項１３】
少なくとも１つの予燃焼室と、少なくとも１つの主燃焼室と、請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の少なくとも１つの点火プラグ（１）とを備え、前記少なくとも１つの点火プラグ（１）が、前記少なくとも１つの予燃焼室内に配置されている、特に定置式ガス機関である内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関、特にガス機関用点火プラグに関し、中心電極と、１つまたは複数の接地電極プレートレットをそれぞれ含む少なくとも１つの接地電極群とを備える点火プラグであって、中心電極が、中心電極面を含む少なくとも１つの中心電極プレートレットを備え、中心電極面が、点火プラグの長手軸に対する横方向の横断面に対して、０°〜５０°の範囲で、好適には最大４５°で傾斜しており、接地電極群の各接地電極プレートレットが、中心電極面に向いており、かつ中心電極面から間隔をおいて、中心電極面に略平行に延在する接地電極面を備え、中心電極面の法線ベクトル方向にあり、接地電極面に関連する中心電極面の上にある、接地電極群の接地電極プレートレットのすべての接地電極面の突出部が、全体で機能的電極面をもたらし、機能的電極面が８ｍｍ２〜２５ｍｍ２の大きさを備える。
【背景技術】
【０００２】
現代の内燃機関では、特に火花点火オットーサイクルガス機関の場合、燃焼室内で高温高圧が得られ、それによって、使用される点火プラグの使用寿命が厳しく制限される。特に、１５バールを超える有効平均圧力で作動されることが多い高帯電内燃機関の場合、点火電圧が高くなりすぎるまで、わずか数時間しか内燃機関内で点火プラグが使用されないという不十分な設計によって、そのことが起こり得る。これは、電極がすぐに焼き尽くされ、点火プラグを調整し、または交換するために作動が停止されなければならないからである。
【０００３】
内燃機関用点火プラグの使用回数および費用を顧客によって容認される水準に維持するために、その目標は、例えば電極面を拡大することによって、点火プラグの使用寿命を延ばすことである。その場合、電極面は電極消費に対する貯蔵器の意味がある。したがって、特許文献１は、拡大された、略放射状の電極面を有する点火プラグを開示しており、その電極は、点火プラグの使用寿命を延長するために、少なくとも部分的に二ホウ化チタンを備える。特許文献２もまた、拡大された、略放射状の電極面を有する点火プラグを開示しており、その電極面は、混合気がより効率的に、より完全に燃焼することを可能にするように意図されている。電極面が点火プラグの長手軸に対して傾斜している点火プラグもまた公知である（例えば、特許文献３および特許文献４）。
【０００４】
点火プラグの原理の目的は、電極に供給される混合気に点火することである。その目的のために、一方では、点火システムは電極間の点火を可能にするために十分なエネルギーを供給しなければならない。他方では、火炎核は、消火が発生する程度にまで電極の冷却が起きないように、十分なエネルギーを含まなければならない。したがって、大きな電極面の場合の点火状態は、より小さい電極の点火状態よりも著しく困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５，４９３，１７１号明細書
【特許文献２】米国特許第５，７６７，６１３号明細書
【特許文献３】米国特許第２，１８０，５２８号明細書
【特許文献４】独国特許第２４４６９２９号Ａ１公開公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、当技術分野の状態を超えて改良されている、本明細書の冒頭部分で述べた型の点火プラグを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によって、その目的は、接地電極群の接地電極プレートレットの各接地電極面が、０．２ｍｍ〜０．８ｍｍの範囲で、少なくとも１つの中心電極面から間隔をおいて配置されているという点において達成される。
【０００８】
通常の点火プラグ主本体の最大耐電圧は、約４０ｋＶ〜４５ｋＶである。本発明による、接地電極群の接地電極プレートレットの接地電極面が、接地電極面に関連する中心電極面からの間隔が小さいことによって、内燃機関が、例えば８ｋＶ〜２０ｋＶの比較的低い点火電圧によって既に全負荷で作動されることが可能である。したがって、電極消費、およびその結果として増加した点火電圧によって、点火プラグ主本体が最大耐電圧に到達するまで、点火プラグの使用寿命を延長できる。
【０００９】
好適な実施形態では、接地電極群の接地電極プレートレットの各接地電極面が、少なくとも１つの中心電極面から０．４ｍｍ未満、または０．４ｍｍに等しい間隔をおいて配置されることを提供できる。
【００１０】
中心電極面、および中心電極面に関連し、点火プラグの長手軸に対する横方向の横断面に対して最大５０°の角度で、中心電極面と略平行に延在する接地電極群の接地電極プレートレットの接地電極面の配置によって、各接地電極プレートレットが配置される接地電極担体の構造上の長さをそれによって短くすることができ、それに関連して、接地電極プレートレットから点火プラグ主本体までの距離が短くなるので、電極の良好な冷却を達成することができる。そのことは、特に、予燃焼室を有する内燃機関内の使用に関して重要である。
【００１１】
一般的に、接地電極群は、正確に１つの接地電極プレートレットを含むことができる。しかし、接地電極群が、２つ以上、好適には２つの接地電極プレートレットを含むこともまた提供できる。
【００１２】
好適な実施形態では、中心電極が各中心電極面を含む複数の中心電極プレートレットを備え、点火プラグが複数の接地電極群を備えることが提供され、複数の接地電極群の１つの接地電極群の接地電極プレートレットの各接地電極面が、複数の中心電極面の１つの中心電極面に対して間隔をおいて、略平行に配置されている。
【００１３】
特に、中心電極が、第１の中心電極面を含む第１の中心電極プレートレットと、第２の中心電極面を含む第２の中心電極プレートレットとを備え、点火プラグが、第１の接地電極群と、第２の接地電極群とを備える点において、第１の接地電極群の接地電極プレートレットの接地電極面が、第１の中心電極面に対して間隔をおいて、略平行に配置されており、第２の接地電極群の接地電極プレートレットの接地電極面が、第２の中心電極面に対して間隔をおいて、略平行に配置されていることを提供できる。
【００１４】
有利な変形形態では、点火プラグが、直径約１８ｍｍの雄ねじを備える。雄ねじは、例えばＩＳＯメートルねじＭ１８であることができる。そのような点火プラグの大きさは、定置式ガス機関の典型的なものである。
【００１５】
内燃機関、特に定置式ガス機関に対する保護もまた特許請求され、その内燃機関は、少なくとも１つの予燃焼室と、少なくとも１つの主燃焼室と、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の少なくとも１つの点火プラグとを備え、少なくとも１つの点火プラグが、少なくとも１つの予燃焼室内に配置されている。
【００１６】
本発明の追加の詳細および利点を詳細な説明によって説明することにする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１ａ】提案する点火プラグの実施形態の斜視図である。
【図１ｂ】図１ａの点火プラグの平面図である。
【図１ｃ】図１ｂの断面線ＡＡに沿った断面図である。
【図１ｄ】図１ａの点火プラグの電極面の図である。
【図２ａ】提案する点火プラグの追加の変形形態の斜視図である。
【図２ｂ】提案する点火プラグの追加の変形形態の斜視図である。
【図２ｃ】図２ａの点火プラグの平面図である。
【図２ｄ】図２ｃの断面線ＡＡに沿った断面図である。
【図２ｅ】図２ａの点火プラグの電極面の図である。
【図３ａ】提案する点火プラグの追加の実施形態の斜視図である。
【図３ｂ】提案する点火プラグの追加の実施形態の斜視図である。
【図３ｃ】図３ａの点火プラグの平面図である。
【図３ｄ】図３ｃの断面線ＡＡに沿った断面図である。
【図３ｅ】図３ａの点火プラグの電極面の図である。
【図４ａ】提案する点火プラグの追加の実施形態の斜視図である。
【図４ｂ】提案する点火プラグの追加の実施形態の斜視図である。
【図４ｃ】図４ａの点火プラグの平面図である。
【図４ｄ】図４ｃの断面線ＡＡに沿った断面図である。
【図４ｅ】図４ａの点火プラグの端部領域の側面図である。
【図４ｆ】図４ｅの断面線ＢＢに沿った断面図である。
【図４ｇ】図４ａの点火プラグの中心電極プレートレットの斜視図である。
【図５ａ】提案する点火プラグの追加の実施形態の斜視図である。
【図５ｂ】提案する点火プラグの追加の実施形態の斜視図である。
【図５ｃ】図５ａの点火プラグの平面図である。
【図５ｄ】図５ｃの断面線ＡＡに沿った断面図である。
【図５ｅ】図５ａの点火プラグの電極面の図である。
【図６ａ】提案する点火プラグの追加の実施形態の斜視図である。
【図６ｂ】図６ａの点火プラグの側面図である。
【図６ｃ】図６ａの点火プラグの平面図である。
【図６ｄ】図６ｃの断面線ＡＡに沿った断面図である。
【図６ｅ】図６ａの点火プラグの電極面の図である。
【図７ａ】提案する点火プラグの追加の実施形態の斜視図である。
【図７ｂ】図７ａの点火プラグの側面図である。
【図７ｃ】図７ａの点火プラグの平面図である。
【図７ｄ】図７ｃの断面線ＡＡに沿った断面図である。
【図７ｅ】図７ａの点火プラグの電極面の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に説明する図面は、それぞれ単位ミリメートル（ｍｍ）で特定されるいくつかの寸法を含む。
【００１９】
図１ａは、提案する点火プラグ１の実施形態の斜視図を示す。点火プラグ１は、円柱形の中心電極２を備え、中心電極２の端部領域は、傾斜した端面９を備える。中心電極プレートレット２’は傾斜した端面９上に配置されている。中心電極プレートレット２’は、典型的には貴金属、または貴金属合金を備えることができ、例えば抵抗溶接によって、公知の方法で中心電極２に接合されることが可能である。
【００２０】
加えて、点火プラグ１は、典型的には雄ねじを有する、通常の金属製端部領域７を備え、それによって、点火プラグ１を内燃機関の円柱形頭部内にねじ込むことができる。金属製端部領域７上に配置された雄ねじは、例えば、直径約１８ｍｍのＩＳＯメートルねじＭ１８であることができる。そのような点火プラグの大きさは、定置式ガス機関用に典型的な大きさである。
【００２１】
接地電極担体８が金属製端部領域７の端部に配置され、接地電極担体８上には接地電極プレートレット３’を含む接地電極群３ａが配置されている。この配置では、中心電極プレートレット２’と、接地電極群３ａの接地電極プレートレット３’とが向かい合って配置されている。中心電極プレートレット２’は、接地電極プレートレット３’の方向に中心電極面４ａを有し、接地電極プレートレット３’は、中心電極プレートレット２’の方向に接地電極面５を有する。中心電極面４ａおよび接地電極面５は、互いから間隔をおいて配置され、互いに対して略平行に延在する。この実施例では、接地電極群３ａの接地電極プレートレット３’の接地電極面５は、中心電極面４ａから０．３５ｍｍの間隔をおいて配置されている（図１ｃ参照）。中心電極面４ａの法線ベクトルＮの方向への、接地電極プレートレット３’の接地電極面５の突出部は、８．２５ｍｍ２の大きさの機能的電極面Ａをもたらす（図１ｄ参照）。
【００２２】
図１ｂは、図１ａの点火プラグ１の平面図を示す。点火プラグ１は、単一の接地電極担体８の形態の接地電極群３ａを有し、接地電極担体８上に単一の接地電極プレートレット３’が配置されている（この図面では、接地電極担体８によって隠れている）。中心電極プレートレット２’が配置されている端面９上に、中心電極２を見ることもできる。
【００２３】
図１ｃは、図１ｂの断面線ＡＡに沿って点火プラグ１の端部領域を通る、長手方向の断面図を示す。中心電極２は、通常のセラミック製絶縁体６によって取り囲まれている。その端部領域で、中心電極２は、点火プラグ１の長手軸Ｌに対する横方向の横断面に対して４５oの角度で傾斜している傾斜端面９を有する。中心電極プレートレット２’は、傾斜した端面９上に取り付けられている。中心電極プレートレット２’は、傾斜端面９に対応して、点火プラグ１の長手軸Ｌに対する横方向の横断面に対して、やはり４５°の角度で傾斜している中心電極面４ａを有する。
【００２４】
接地電極担体８の形態の接地電極群３ａが、点火プラグ１の金属製端部領域７に配置され、接地電極担体８上には接地電極プレートレット３’が取り付けられている。中心電極面４ａの法線ベクトルＮの方向に、接地電極プレートレット３’および中心電極プレートレット２’が、概ね互いに完全に一致した関係で配置され、等しい大きさの電極面（接地電極面５および中心電極面４ａ）を有する。中心電極面４ａおよび接地電極面５は、互いに０．３５ｍｍの間隔をおいて配置され、互いに略平行な関係で延在する。
【００２５】
中心電極面４ａの法線ベクトルＮの方向にあり、中心電極面４ａの上にある、接地電極プレートレット３’の接地電極面５の突出部が、図１ｄに示す機能的電極面Ａをもたらす。ミリメートル（ｍｍ）で与えられる寸法に対応して、これは８．２５ｍｍ２の機能的電極面領域Ａをもたらす。
【００２６】
図２ａは、提案する点火プラグ１の追加の変形形態の斜視図を示し、図２ｂは、別の斜視図を示し、接地電極群３ａおよび３ｂ、ならびに２つの中心電極プレートレット２’が分かりやすいように図面から取り除かれている。点火プラグ１の中心電極２は、略四面体端部領域を有し、３つの端面９が互いに四面体構成（四面体を形成するような構成）で配置されている。各３つの端面９は、点火プラグ１の長手軸Ｌに対する横方向の横断面に対して、４５°で傾斜しており、各中心電極プレートレット２’が、各端面９に配置されている。各接地電極群３ａ、３ｂ、３ｃが、各接地電極担体８によって形成され、各接地電極担体８上に各接地電極プレートレット３’が配置されている。
【００２７】
図２ｃは、図２ａの点火プラグ１の平面図を示し、図２ｄは、図２ｃの断面線ＡＡに沿って点火プラグ１の端部領域を通る、長手方向の断面図を示す。この実施例では、各中心電極面４ａ、４ｂ、４ｃの法線ベクトルＮに沿った視線方向において、各中心電極面４ａ、４ｂ、４ｃ、およびそれらのそれぞれが関連する接地電極群３ａ、３ｂ、３ｃの接地電極プレートレット３’の接地電極面５が、概ね完全に一致し、同じ輪郭を有するように、各中心電極プレートレット２’、および各接地電極群３ａ、３ｂ、３ｃの関連する接地電極プレートレット３’が互いに対して配置されている。したがって、例えば接地電極群３ａの接地電極プレートレット３’の接地電極面５が、中心電極面４ａの法線ベクトルＮに沿った視線方向において、中心電極面４ａに概ね完全に一致し、言い換えれば、概ね同じ輪郭を有し、更に同じ表面積を有する。この場合、中心電極プレートレット２’の中心電極面４ａと、接地電極群３ａの接地電極プレートレット３’の接地電極面５とが互いに向かい合い、それぞれから０．３５ｍｍの間隔をおいて配置され、互いに略平行な関係で延在する。
【００２８】
中心電極プレートレット２’および接地電極プレートレット３’の互いに対する同じ配置および配向は、接地電極群３ｂの接地電極プレートレット３’、および中心電極面４ｂを有する、関連する中心電極プレートレット２’にも適用され、接地電極群３ｃの接地電極プレートレット３’、および中心電極面４ｃを有する、関連する中心電極プレートレット２’にも適用される。
【００２９】
図２ｅは、機能的電極面Ａの図を示し、機能的電極面Ａは、例えば、接地電極群３ａの接地電極プレートレット３’の接地電極面５を中心電極面４ａの法線ベクトルＮの方向に中心電極面４ａの上に投影することによって得られる。ミリメートルで特定された寸法によって、各中心電極面４ａ、４ｂ、４ｃに対して３つのすべての各接地電極面５を投影すると、それぞれ１１．１３ｍｍ２の機能的電極面領域Ａが得られる。
【００３０】
図３ａは、提案する点火プラグ１の追加の実施形態の斜視図を示し、図３ｂは、別の斜視図を示し、接地電極群３ａ、３ｂ、３ｃおよび３つの中心電極プレートレット２’が分かりやすいように図面から取り除かれている。図３ｃは、図３ａの点火プラグ１の平面図を示し、図３ｄは、図３ｃの断面線ＡＡに沿って点火プラグ１の端部領域を通る、長手方向の断面図を示す。
【００３１】
この点火プラグ１の中心電極２は、略ピラミッド形端部領域を有し、４つの端面９は、互いに対してピラミッド形状に配置されている。各４つの端面９は、点火プラグ１の長手軸Ｌに対する横方向の横断面に対して４５°の角度で傾斜しており、各中心電極プレートレット２’は、各端面９に配置されている。各接地電極群３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが、各接地電極担体８によって形成され、各接地電極担体８上に各接地電極プレートレット３’が配置されている。したがって、２つの互いに関連する各中心電極プレートレット２’および接地電極プレートレット３’は、それぞれ、中心電極面４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの１つ、および各接地電極面５を有する。各接地電極面５が、関連する中心電極面４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに略平行に配置され、それぞれの場合、０．３５ｍｍの間隔をおいて配置されている。
【００３２】
この点火プラグ１の全体が、図３ｅに示す４つの機能的電極面Ａを含み、機能的電極面Ａは、例えば、接地電極群３ａの接地電極プレートレット３’の接地電極面５を中心電極面４ａの法線ベクトルＮの方向に中心電極面４ａの上に投影することによって得られる。ミリメートルで特定された寸法によって、それぞれの場合、８．５５ｍｍ２の機能的電極面領域Ａを含む。
【００３３】
図４ａは、提案する点火プラグ１の追加の実施形態の斜視図を示し、図４ｂは、別の斜視図を示し、接地電極群３ａ、３ｂ、３ｃおよび３つの中心電極プレートレット２’が分かりやすいように図面から取り除かれている。図４ｃは、図４ａの点火プラグ１の平面図を示し、図４ｄは、図４ｃの断面線ＡＡに沿って点火プラグ１の端部領域を通る、長手方向の断面図を示す。図４ｅは、図４ａの点火プラグ１の端部領域の側面図を示し、図４ｆは、図４ｅの断面線ＢＢに沿って点火プラグ１の端部領域を通る、長手方向の断面図を示す。図４ｇは、図４ａの点火プラグ１の中心電極プレートレット２’の斜視図を示す。
【００３４】
点火プラグ１の中心電極２は略円錐台形端部領域を有し、略円錐台形端部領域は中心電極２の端面９を形成する、円周方向に延在する円周面を有する。端面９の円周線と点火プラグ１の長手軸Ｌに対する横方向の横断面との間の角度は、４５°である（図４ｄ参照）。この点火プラグの４つの接地電極群３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのそれぞれは、端面９の円錐台形の構成に相当する形状であり、端面９に取り付けられている関連する各中心電極プレートレット２’を有する。各接地電極群３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、各接地電極プレートレット３’が配置される各接地電極担体８によって形成される。
【００３５】
接地電極プレートレット３’は、端面９の円錐台形構成に相当するようにも成形され、その結果、接地電極群３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの接地電極プレートレット３’の各接地電極面５、およびそれに関連する中心電極面４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが、間隔をおいて、互いに略平行な関係で延在しており、この場合、電極面は平坦ではない面である。図４ｆおよび図４ｄから分かるように、それぞれ互いに面し、互いに関連する湾曲面である、中心電極プレートレット２’および接地電極プレートレット３’が、互いから０．３５ｍｍの間隔をおいて配置されている。４つの機能的電極面Ａのそれぞれが、先端を切った形の円錐形の円周面の略扇形部分であり、略扇形部分は中心電極面４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの周りに延在しており、その大きさは８ｍｍ２〜２５ｍｍ２である。
【００３６】
図５ａおよび図５ｂは、提案する点火プラグ１の追加の実施形態の２つの斜視図を示す。図５ｃは、図５ａの点火プラグ１の平面図を示し、図５ｄは、図５ｃの断面線ＡＡに沿って点火プラグ１の端部領域を通る、長手方向の断面図を示す。図５ｅは、機能的電極面Ａの図を示し、機能的電極面Ａは、接地電極群３ａの接地電極プレートレット３’の接地電極面５を中心電極面４ａの法線ベクトルＮの方向に中心電極面４ａの上に投影することによって得られる。
【００３７】
この点火プラグ１の金属製端部領域７は、直径約１８ｍｍのＩＳＯメートルねじＭ１８の形態の雄ねじを有する。接地電極担体８が金属製端部領域７の端部に配置され、接地電極担体８上には、接地電極プレートレット３’を含む接地電極群３ａが配置されている。
【００３８】
円柱形中心電極２は、点火プラグ１の長手軸Ｌに対して、略横方向に配置されている端面９を有する。中心電極プレートレット２’は端面９上に配置されており、中心電極プレートレット２’は、点火プラグ１の長手軸Ｌに対して略横方向に配置されている、略円形の中心電極面４ａを有する。言い換えれば、中心電極面４ａと、点火プラグ１の長手軸Ｌに対する横方向の横断面との間の角度は、約０°である。
【００３９】
中心電極プレートレット２’および接地電極群３ａの接地電極プレートレット３’は、向き合う関係に配置されている。中心電極プレートレット２’は、接地電極プレートレット３’の方向に中心電極面４ａを有し、接地電極プレートレット３’は、中心電極プレートレット２’の方向に接地電極面５を有する。中心電極面４ａおよび接地電極面５は、互いから間隔をおいて配置され、互いに略平行な関係で延在する。接地電極群３ａの接地電極プレートレット３’の接地電極面５は、この実施例では中心電極面４ａから０．３５ｍｍの間隔をおいて配置されている（図５ｄ参照）。
【００４０】
接地電極面５は、略円形であり、直径４．８ｍｍを有する。中心電極面４ａもまた、略円形であり、直径４．５ｍｍを有し、接地電極面５よりもやや小さい。したがって、中心電極面４ａの法線ベクトルＮの方向に、中心電極面４ａの上に接地電極プレートレット３’の接地電極面５を投影すると、直径４．５ｍｍの略円形の機能的電極面Ａをもたらす（図５ｄおよび図５ｅ参照）。それによって、１５．９ｍｍ２という大きさの機能的電極面Ａをもたらす。
【００４１】
図６ａは、提案する点火プラグ１の追加の実施形態の斜視図を示し、図６ｂは、点火プラグ１の側面図を示し、図５ｃは、図６ａの点火プラグ１の平面図を示し、図６ｄは、図６ｃの断面線ＡＡに沿って点火プラグ１の端部領域を通る、長手方向の断面図を示す。
【００４２】
この点火プラグ１は、２つの接地電極担体８を有し、接地電極担体８は、点火プラグ１の概ね金属製端部領域７内に、金属製端部領域７の端部と概ね面一の関係で配置されている。この場合、各接地電極プレートレット３’は、各接地電極担体８上に配置されている。
【００４３】
２つの接地電極担体８のそれぞれは、平面図で略Ｕ字形を有する（図６ｃ参照）。接地電極担体８の相対的に大きな断面と併せて、接地電極担体８のこの略Ｕ字形構成によって、点火プラグ１の点火プラグ主本体または金属製端部領域７の方向に、接地電極担体８上に作用する熱の良好な熱散逸が可能になる。
【００４４】
この場合、中心電極２の端面９を有する中心電極担体１０が、この点火プラグの中心電極２の端部領域内に配置されている。この端面９は、点火プラグの長手軸Ｌに対して略横方向に配置されている。中心電極プレートレット２’が端面９上に配置され、中心電極プレートレット２’の中心電極面４ａもまた、点火プラグ１の長手軸Ｌに対して略横方向に配置されている。
【００４５】
２つの接地電極担体８上の合計２つの接地電極プレートレット３’は、１つの中心電極プレートレット２’に向いて配置され、それによって、単一の接地電極群３ａを形成する。各接地電極プレートレット３’は、接地電極面５を有する。この配置では、２つの接地電極面５が、点火プラグ１の長手軸Ｌの方向に、中心電極面４ａに向いて配置されている。接地電極群３ａの２つの接地電極プレートレット３’の接地電極面５は、中心電極面４ａに略平行に延在し、そこから０．３５ｍｍの間隔をおいて配置されている。
【００４６】
中心電極プレートレット２’と接地電極プレートレット３’との間の間隔、または中心電極面４ａと関連する２つの接地電極面５との間の間隔を検査、調節するために、開口１１が金属製端部領域７の周辺面に設けられている。
【００４７】
金属製端部領域７内に配置されている電極プレートレット（中心電極プレートレット２’および接地電極プレートレット３’）に燃料または混合気が接近しやすいように、金属製端部領域７の端部に複数の開口１１’が設けられており、開口１１’は、接地電極担体８の適切な配置および略Ｕ字形構成によって形成される。
【００４８】
機能的電極面Ａは、各接地電極群に対して常に設けられる。そのことは、中心電極面の法線ベクトル方向の、関連する中心電極面の上の、問題の接地電極群の接地電極プレートレットのすべての接地電極面の突出部の面領域に関して全体から、各場合で結果的にもたらされる。
【００４９】
図６ｅは、この点火プラグ１の接地電極群３ａの結果として生じた機能的電極面Ａの図を示す。中心電極面４ａの法線ベクトルＮの方向にあり、中心電極面４ａの上にある、接地電極群３ａの接地電極プレートレット３’の２つの接地電極面５の突出部が、２つの突出面領域Ａ’およびＡ”をもたらす。略矩形の接地電極面５のミリメートルで特定された寸法によると、２つの突出面領域Ａ’およびＡ”のそれぞれは、１１ｍｍ２の大きさを有する。
【００５０】
中心電極面４ａの法線ベクトルＮの方向にあり、中心電極面４ａの上にある、接地電極群３ａの２つの接地電極プレートレット３’の両接地電極面５の突出部が、ここで全体的に２２ｍｍ２の大きさの機能的電極面Ａをもたらす。
【００５１】
図７ａは、提案する点火プラグ１の追加の実施形態の斜視図を示し、図７ｂは、点火プラグ１の側面図を示す。図７ｃは、図７ａの点火プラグ１の平面図を示し、図７ｄは、図７ｃの断面線ＡＡに沿って点火プラグ１の端部領域を通る、長手方向の断面図を示す。
【００５２】
図６ａから図６ｅの点火プラグ１と同様に、この実施例の点火プラグ１は、２つの接地電極担体８を有し、接地電極担体８は、点火プラグ１の概ね金属製端部領域７内に、金属製端部領域７の端部と概ね面一の関係で配置されている。ここで再び、各接地電極プレートレット３’は、各接地電極担体８上に配置されている。平面図で、２つの接地電極担体８のそれぞれは、点火プラグの中心方向に延在するバー１２を有する（図６ｃ参照）。２つのバー１２は、向き合う端部に、この実施例では互いから０．５ｍｍの間隔をおいて配置されている。この実施例では、２つのバー１２の形態である２つの接地電極担体８は、金属製端部領域７と共に１つの部品に形成されている（図７ｄ参照）。
【００５３】
図６ａから図６ｅに示す点火プラグ１と同様に、２つの接地電極担体８上に配置された２つの接地電極プレートレット３’が、この点火プラグ１の単一の接地電極群３ａを示しており、両方の接地電極プレートレット３’が、同じ中心電極プレートレット２’の反対側に配置され、同じ中心電極プレートレット２’に向いている状態である。
【００５４】
中心電極担体１０、およびその上に配置された中心電極プレートレット２’を有する中心電極２の構成、ならびに単一の中心電極プレートレット２’の関連する中心電極面４ａに対する、接地電極群３ａの２つの接地電極プレートレット３’の接地電極面５の配置および配向が、図６ａから図６ｅに示す点火プラグ１に概ね相当する。
【００５５】
図６ａから図６ｄに示す点火プラグ１のように、周辺面での電極間隔を検査、設定するための相当する開口１１、および点火プラグ１の金属製端部領域７の端面に燃料または混合気の接近を改良するための開口１１’が、やはり設けられている。
【００５６】
中心電極面４ａの法線ベクトルＮの方向にあり、中心電極面４ａの上にある、接地電極群３ａの２つの接地電極プレートレット３’の接地電極面５の２つの突出部によって形成される２つの突出面Ａ’およびＡ”が、図６ａから図６ｅの点火プラグ１内のように、全体的に２２ｍｍ２の大きさを含む（図７ｅ参照）、接地電極群３ａの全体の機能的電極面Ａをもたらす。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図２ｅ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｄ】
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【図３ｅ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図４ｅ】
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【図４ｆ】
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【図４ｇ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図５ｅ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図６ｅ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図７ｅ】
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【国際調査報告】
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2014529850.tif 000040
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