(57)【要約】  外側支持領域（２）と、少なくとも３つの弁葉状体（３、４、５）と、支持領域（２）と弁葉状体（３、４、５）の間に伸びる本体領域（６）とを有するポリマー弁体を含む食道弁（１）。弁（１）は、弁（１）が閉鎖された常閉構成と、弁葉状体（３、４、５）が順行力に応答して開放されて、弁（１）を通じた流れを可能にする順行開放構成と、順行力より実質的に大きい逆行力に応答する逆行開放構成とを有する。
2011524776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側支持領域と、少なくとも３つの弁葉状体と、支持領域と弁葉状体の間に伸びる本体領域とを有するポリマー弁体を含む食道弁であって、
弁が閉鎖された常閉構成と、
弁葉状体が順行力に応答して開放されて、弁を通じた流れを可能にする順行開放構成と、
順行力より実質的に大きい逆行力に応答する逆行開放構成と
を有する食道弁。
【請求項２】
前記本体領域は、前記外側支持領域と前記弁葉状体の接合領域との間が全体的に凹形である、請求項１に記載の食道弁。
【請求項３】
前記弁葉状体および前記本体領域の少なくとも一部が逆転して、逆行方向の流れを可能にする、請求項１または２に記載の食道弁。
【請求項４】
逆行力が低下すると、前記本体弁領域および前記弁葉状体が裏返って常閉構成になる、請求項３に記載の食道弁。
【請求項５】
前記弁葉状体は接合領域を有する、請求項１から４のいずれかに記載の食道弁。
【請求項６】
前記弁体は前記接合領域が強化されている、請求項５に記載の食道弁。
【請求項７】
前記弁体は前記接合領域が厚くなっている、請求項６に記載の食道弁。
【請求項８】
前記接合領域は、少なくとも１ｍｍの軸方向長さにわたって伸びる、請求項５から７のいずれかに記載の食道弁。
【請求項９】
前記接合領域は、１ｍｍから５ｍｍの軸方向長さにわたって伸びる、請求項８に記載の食道弁。
【請求項１０】
前記弁体の支持領域は強化されている、請求項２から９のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１１】
前記弁の前記支持領域は厚くなっている、請求項１０に記載の食道弁。
【請求項１２】
３つの弁葉状体を含む、請求項１から１１のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１３】
６つの弁葉状体を含む、請求項１から１１のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１４】
順行方向の０．７ｍｍＨｇの圧力は、１４０ｍｌ／分の弁を通じた流速を可能にするのに十分である、請求項１から１３のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１５】
弁を開放するのに必要な逆行力は、１５ｍｍＨｇより大きく、４０ｍｍＨｇより小さい圧力である、請求項１から１４のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１６】
前記弁体のポリマー材料は弾性材料である、請求項１から１５のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１７】
前記弁体のポリマー材料は粘弾性材料である、請求項１から１５のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１８】
前記弁体のポリマー材料は発泡体を含む、請求項１から１７のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１９】
前記弁体のポリマー材料は連続気泡発泡体を含む、請求項１から１８のいずれかに記載の食道弁。
【請求項２０】
前記弁体のポリマー材料はポリウレタン発泡体を含む、請求項１から１９のいずれかに記載の食道弁。
【請求項２１】
前記ポリマー材料は、胃液に対して、少なくとも３ヶ月間、少なくとも４ヶ月間、少なくとも５ヶ月間、少なくとも６ヶ月間、少なくとも７ヶ月間、少なくとも８ヶ月間、少なくとも９ヶ月間、少なくとも１０ヶ月間、少なくとも１１ヶ月間または少なくとも１年間にわたって安定である、請求項１から２０のいずれかに記載の食道弁。
【請求項２２】
前記ポリマー材料は、平衡状態で、約５重量％未満、約１０重量％未満、約１５重量％未満、約２０重量％未満、約２５重量％未満または約３０重量％未満の水を吸収する、請求項１から２１のいずれかに記載の食道弁。
【請求項２３】
前記弁体のポリマー材料は、５０％から３０００％または約２００から１２００％の伸度（％）を有する、請求項１から２２のいずれかに記載の食道弁。
【請求項２４】
前記弁体のポリマー材料は、０．０１から５ＭＰａ、または約０．１から約１．０ＭＰａ、または約０．２５から０．５ＭＰａの引張強度を有する、請求項１から２３のいずれかに記載の食道弁。
【請求項２５】
前記ポリマー材料は、約０．０１から０．６ＭＰａ、または約０．１から約０．５ＭＰａのヤング率を有する、請求項１から２４のいずれかに記載の食道弁。
【請求項２６】
前記弁体のポリマー材料は、０．１から１．５ｇ／ｃｍ３、または０．３から１．２ｇ／ｃｍ３、または０．８から０．９ｇ／ｃｍ３、または０．５から０．６ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１から２５のいずれかに記載の食道弁。
【請求項２７】
前記弁体の前記支持領域の近端および弁葉状体の遠端との距離は、５０ｍｍ未満、または４０ｍｍ未満、または３０ｍｍ未満、または２５ｍｍ未満、または２０ｍｍ未満、または１５ｍｍ未満である、請求項１から３３のいずれかに記載の食道弁。
【請求項２８】
前記弁の支持構造体を含む、請求項１から２７のいずれかに記載の食道弁。
【請求項２９】
前記支持体に装着されている、請求項２８に記載の食道弁。
【請求項３０】
前記弁支持領域が前記支持構造体に縫合されている、請求項２９に記載の食道弁。
【請求項３１】
前記弁支持領域が前記支持構造体に接合されている、請求項２９または３０に記載の食道弁。
【請求項３２】
前記支持構造体は管腔補綴体を含む、請求項２８から３１のいずれかに記載の食道弁。
【請求項３３】
前記管腔補綴体は、前記弁の近位方向に伸びる、請求項３２に記載の食道弁。
【請求項３４】
前記管腔補綴体は、前記弁の遠位方向に伸びる、請求項３２に記載の食道弁。
【請求項３５】
前記管腔補綴体は、前記弁の近位および遠位方向に伸びる、請求項３２に記載の食道弁。
【請求項３６】
前記管腔補綴体は、コーティングおよび／またはスリーブをその上に有する、請求項３２から３５のいずれかに記載の食道弁。
【請求項３７】
前記コーティングまたはスリーブは、前記管腔補綴体の外側に存在する、請求項３６に記載の食道弁。
【請求項３８】
前記コーティングまたはスリーブは、前記管腔補綴体の内側に存在する、請求項３６または３７に記載の食道弁。
【請求項３９】
予め展開された食道管腔補綴体に装着されるように構成される、請求項１から３８のいずれかに記載の弁。
【請求項４０】
前記管腔補綴体は食道ステントを含む、請求項３９に記載の弁。
【請求項４１】
前記弁を予め展開された食道管腔補綴体に装着する装着手段を含む、請求項４０に記載の弁。
【請求項４２】
前記装着手段は前記弁に設けられている、請求項４１に記載の弁。
【請求項４３】
前記装着手段は、予め展開されたステントとの係合のための係合手段を含む、請求項４２に記載の弁。
【請求項４４】
支持構造体を含む、請求項１から４３のいずれかに記載の弁。
【請求項４５】
前記支持構造体は、外側または内側に向かって先細りする、請求項４４に記載の弁。
【請求項４６】
前記支持構造体は、その長さに沿って全体的に均一な直径を有する、請求項４４に記載の弁。
【請求項４７】
前記支持構造体は骨格を含む、請求項４４から４６のいずれかに記載の弁。
【請求項４８】
前記支持構造体は、ステント様構造体を含む、請求項４４から４７のいずれかに記載の弁。
【請求項４９】
前記装着手段は、前記支持構造体によって設けられている、請求項４４から４８のいずれかに記載の弁。
【請求項５０】
前記装着手段は、前記支持構造体から伸びる突起を含む、請求項４９に記載の弁。
【請求項５１】
前記突起は、予め展開されたホスト食道管腔補綴体と係合するように構成される、請求項５０に記載の弁。
【請求項５２】
前記突起はループを含む、請求項５０または５１に記載の弁。
【請求項５３】
前記突起の先端が丸められている、請求項５０から５２のいずれかに記載の弁。
【請求項５４】
前記突起は、予め展開されたホスト食道管腔補綴体と解放可能に係合可能である、請求項５０から５３のいずれかに記載の弁。
【請求項５５】
予め展開されたホスト食道管腔補綴体との係合から弁を解放する解放手段を含む、請求項４４から５４のいずれかに記載の弁。
【請求項５６】
前記解放手段は、前記弁支持構造体の少なくとも一部の直径を小さくする手段を含む、請求項５５に記載の弁。
【請求項５７】
前記解放手段は、前記弁支持構造体付近に伸びる引張糸集合体を含む、請求項５５または５６に記載の弁。
【請求項５８】
第１の引張糸集合体は、前記支持構造体の近端付近に伸びる、請求項５７に記載の弁。
【請求項５９】
第２の引張糸集合体は、前記支持構造体の遠端付近に伸びる、請求項５７または５８に記載の弁。
【請求項６０】
前記支持構造体に装着されている、請求項４４から５９のいずれかに記載の弁。
【請求項６１】
前記支持体に縫合されている、請求項６０に記載の弁。
【請求項６２】
前記支持体に接合されている、請求項６０に記載の弁。
【請求項６３】
前記支持体に接着接合されている、請求項６２に記載の弁。
【請求項６４】
前記装着手段は外科用接着剤を含む、請求項３９から４１のいずれかに記載の弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】
食道ステントは、良性の狭窄または悪性の閉塞を治療するために下部食道括約筋（ＬＥＳ）にしばしば配置される。しかし、結果として生じる逆流遮断壁の損失は、相当量の酸逆流をもたらすことが多く、これは既に病気の患者の生活の質を低下させるおそれがある。
【０００３】
胃噴門に配置されるこのような食道ステントは、ステントの下から胃にぶら下がる軟質のスリーブを備えることもある。これらの所謂「ウィンドソック（吹き流し、風見用円錐筒）」状装置は、スリーブを平坦化および閉鎖する胃のわずかな圧力の上昇に依存する。
【０００４】
しかし、既存のインステント逆流技術にはいくつかの問題がある。患者がげっぷまたは嘔吐したいときに、これらの装置の多くは、完全に封鎖して、逆流を防止し、患者に著しい不快感を与える。場合によっては、スリーブが逆転して逆行の流れを可能にすることができるが、次いで逆の状態を維持し、食道の封鎖を引き起こし得る。加えて、このようなスリーブは、一般に、蠕動が有効でないステントの遠端に存在するため、食物が装置のこの部分に突き刺さる危険性がある。別の問題は、これらの弁を構成する材料が、胃の環境内でしばしば劣化して、装置の効果を経時的に低下させる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、
弁が閉鎖された常閉構成と、
弁葉状体が順行力に応答して開放されて、弁を通じた流れを可能にする順行開放構成と、
順行力より実質的に大きい逆行力に応答する逆行開放構成と
を有する食道弁が提供される。
【０００６】
一実施形態において、弁は、外側支持枠と、少なくとも３つの弁葉状体と、支持枠と弁葉状体の間に伸びる本体領域とを有するポリマー弁体を含む。
本発明は、また、少なくとも４つの弁葉状体を含む、体管腔に配置するための管腔弁であって、弁葉状体が係合された常閉構成と、弁葉状体が開放された開放構成とを有する管腔弁を提供した。少なくとも５つの弁葉状体が存在してよい。６つの弁葉状体が存在してよい。
【０００７】
１つの実例において、弁は食道弁である。１つの実例において、弁は、弁葉状体が順行力に応答して開放されて、弁を通じた流れを可能にする順行開放構成と、順行力より実質的に大きい逆行力に応答する逆行開放構成とを有する。
【０００８】
弁は、ポリマー材料の弁体を有することができる。弁は、外側支持領域を有することができる。弁は、支持領域と弁葉状体の間に伸びる本体領域を有することもできる。
１つの実例において、本体領域は、一般には、外側支持枠と弁葉状体の接合領域との間が凹形である。
【０００９】
一実施形態において、弁葉状体および本体領域の少なくとも一部が逆転して、逆行方向の流れを可能にする。好ましくは、逆行力が低下すると、主弁領域および弁葉状体が裏返って常閉構成になる。
【００１０】
１つの実例において、弁葉状体は接合領域を有し、弁体は接合領域が強化されている。弁体は、接合領域が厚くなっていてよい。
接合領域は、少なくとも１ｍｍの軸方向長さにわたって伸びていてよい。接合領域は、１ｍｍから５ｍｍの深さにわたって伸びていてよい。
【００１１】
一実施形態において、弁体の支持枠は強化されている。弁の支持枠は厚くなっていてよい。
一実施形態において、弁は３つの弁葉状体を含む。
【００１２】
別の実施形態において、弁は６つの弁葉状体を含む。
本発明はまた、弁の支持構造体を含む食道弁を提供する。
弁は、支持構造体に装着されていてよい。
【００１３】
１つの実例において、弁枠は、支持構造体に縫合されている。代替的または追加的に、弁枠は、支持構造体に接合されている。
一実施形態において、支持構造体は、管腔補綴体を含む。
【００１４】
１つの実例において、管腔補綴体は、弁の近位方向に伸びる。
別の実例において、管腔補綴体は、弁の遠位方向に伸びる。
一実施形態において、管腔補綴体は、弁の近位および遠位方向に伸びる。
【００１５】
管腔補綴体は、コーティングおよび／またはスリーブをその上に有することができる。コーティングまたはスリーブは、管腔補綴体の外側に存在し得る。あるいは、コーティングまたはスリーブは、管腔補綴体の内側に存在する。
【００１６】
一実施形態において、順行方向の０．７ｍｍＨｇの圧力は、１４０ｍｌ／分の流速を可能にするのに十分である。
一実施形態において、弁を開放するのに必要な逆行力は、１５ｍｍＨｇより大きく、４０ｍｍＨｇより小さい圧力である。
【００１７】
一実施形態において、ポリマー材料は、胃液に対して、少なくとも３ヶ月間、少なくとも４ヶ月間、少なくとも５ヶ月間、少なくとも６ヶ月間、少なくとも７ヶ月間、少なくとも８ヶ月間、少なくとも９ヶ月間、少なくとも１０ヶ月間、少なくとも１１ヶ月間または少なくとも１年間にわたって安定である。
【００１８】
１つの実例において、ポリマー材料は、平衡状態で、約５重量％未満、約１０重量％未満、約１５重量％未満、約２０重量％未満、約２５重量％未満または約３０重量％未満の水を吸収する。
【００１９】
１つの実例において、弁体のポリマー材料は、５０％から３０００％または２００％から１２００％の伸度（％）を有する。
１つの実例において、弁体のポリマー材料は、０．０１から５ＭＰａ、または約０．１から１．０ＭＰａ、または約０．２５から０．５ＭＰａの引張強度を有する。
【００２０】
一実施形態において、ポリマー材料は、約０．０１から０．６ＭＰａ、または約０．１から約０．５ＭＰａのヤング率を有する。
一実施形態において、弁体のポリマー材料は、０．１ｇ／ｃｍ３から１．５ｇ／ｃｍ３、または０．３から１．２ｇ／ｃｍ３、または０．８から０．９ｇ／ｃｍ３、または０．５から０．６ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【００２１】
一実施形態において、弁体の支持領域の近端と弁葉状体の遠端との距離は、５０ｍｍ未満、または４０ｍｍ未満、または３０ｍｍ未満、または２５ｍｍ未満、または２０ｍｍ未満、または１５ｍｍ未満である。
【００２２】
１つの実例において、弁体のポリマー材料は、弾性材料である。
別の実例において、弁体のポリマー材料は、粘弾性材料である。
一実施形態において、弁体のポリマー材料は、発泡体を含む。弁体のポリマー材料は、連続気泡発泡体を含むことができる。
【００２３】
一実施形態において、弁体のポリマー材料は、ポリウレタン発泡体を含む。
一実施形態において、食道弁は、予め展開された支持構造体、例えば、ステントなどの食道管腔補綴体に装着されるように構成される。
【００２４】
本発明はまた、
弁が閉鎖された常閉構成と、
弁を通じた流れを可能にするために弁が開放された開放構成と、
予め展開された管腔補綴体の近端と遠端との中間において、予め展開された管腔補綴体に装着するように構成される、弁の支持体と
を有する弁を提供する。
【００２５】
１つの実例において、弁は、食道ステントに装着する食道弁である。
一実施形態において、弁支持領域は、支持構造体に縫合されている。
弁支持領域は、支持構造体に接合されている。
【００２６】
管腔補綴体は、弁の近位方向に伸びていてよい。管腔補綴体は、弁の遠位方向に伸びていてよい。管腔補綴体は、弁の近位および遠位方向に伸びていてよい。
１つの実例において、管腔補綴体は、コーティングおよび／またはスリーブをその上に有する。コーティングまたはスリーブは、管腔補綴体の外側に存在し得る。代替的または追加的に、コーティングまたはスリーブは、管腔補綴体の内側に存在する。
【００２７】
一実施形態において、弁は、食道ステントなどの予め展開された食道管腔補綴体に装着されるように構成される。
弁を予め展開された食道管腔補綴体に装着する装着手段が存在し得る。装着手段は、弁に設けられていてよい。
【００２８】
１つの実例において、装着手段は、予め展開されたステントとの係合のための係合手段を含む。
弁は、支持構造体を含むことができる。支持構造体は、外側または内側に向かって先細りしてよい。
【００２９】
１つの実例において、支持構造体は、一般に、その長さに沿って均一な直径を有する。
一実施形態において、支持構造体は骨格を含む。支持構造体は、ステント様構造体を含むことができる。
【００３０】
装着手段は、支持構造体によって設けられていてよい。１つの実例において、装着手段は、支持構造体から伸びる突起を含む。突起は、予め展開されたホスト食道管腔補綴体と係合するように構成されてよい。
【００３１】
一実施形態において、突起はループを含む。
１つの実例において、突起の先端が丸められている。
突起は、予め展開されたホスト食道管腔補綴体と解放可能に係合可能であってよい。
【００３２】
予め展開されたホスト食道管腔補綴体との係合から弁を解放する解放手段が存在してよい。解放手段は、弁支持構造体の少なくとも一部の直径を小さくする手段を含むことができる。
【００３３】
１つの実例において、解放手段は、弁支持構造体付近に伸びる引張糸集合体を含む。第１の引張糸集合体は、支持体の近端付近に伸びていてよい。第２の引張糸集合体は、支持構造体の遠端付近に伸びていてよい。
【００３４】
一実施形態において、弁は支持構造体に装着されている。弁は支持構造体に縫合されていてよい。弁は支持構造体に接合されていてよい。弁は支持構造体に接着接合されていてよい。
【００３５】
別の実例において、装着手段は、外科用接着剤を含む。
本発明はまた、体管路に弁を設けるための方法であって、
支持構造体に装着された弁を設けるステップと、
支持構造体に装着された弁を、体管路における予め展開された管腔補綴体に送達するステップと、
弁が管腔補綴体に装着されるように弁を配置するステップと
を含む方法を提供する。
【００３６】
一実施形態において、弁を配置するステップは、弁支持体を予め展開された管腔補綴体と係合させるステップを含む。
弁支持体を予め展開された管腔補綴体と機械的に係合させることができる。
【００３７】
１つの実例において、弁支持体は突起を含み、該方法は、突起と管腔内補綴体の開口との位置を合わせ、突起を開口に係合させるステップを含む。
一実施形態において、弁支持体は、膨張性支持体であり、該方法は、支持体を収縮させた形で送達カテーテルに装填するステップを含み、支持体は、配置されると膨張可能である。
【００３８】
支持体は、自己膨張性であり、支持体は、バルーンなどの膨張手段によって膨張される。
一実施形態において、該方法は、弁支持体を管腔補綴体との係合から解放するステップを含む。
【００３９】
該方法は、弁支持体を補綴体内に再配置するステップを含むことができる。該方法は、弁を補綴体から除去するステップを含む。
一実施形態において、体管路は食道であり、弁は、予め展開された食道ステントに装着するための食道弁である。
【００４０】
１つの実例において、弁の支持構造体が存在する。弁を支持構造体に装着することができる。弁支持領域を支持構造体に縫合することができる。代替的または追加的に、弁支持領域は、支持構造体に接合される。１つの実例において、支持構造体は、弁支持領域にオーバーモールドされる。
【００４１】
支持構造体は、管腔補綴体を含むことができる。
一実施形態において、管腔補綴体は、弁の近位方向に伸びる。補綴体は、自己膨張プラスチック網目を含むことができる。補綴体は、１．９ｋＰａ未満の半径方向力を加えることができる。
【００４２】
一実施形態において、補綴体を原位置で装着するためのアンカーが存在する。アンカーは、補綴体の網目を伸びるように構成されてよい。
１つの実例において、補綴体は、噴門に固定されるように構成される。
【００４３】
一実施形態において、支持領域の近端から弁葉状体の遠端までの弁の長さは、５０ｍｍ未満、４０ｍｍ未満、３０ｍｍ未満である。弁の長さは、弁の支持領域の外径とほぼ同じであってよい。弁の長さは、約２３ｍｍであってよい。
【００４４】
別の態様において、本発明は、逆流性食道炎を治療するための方法であって、本発明の弁を設け、弁を所望の場所に配置するステップを含む方法を含む。所望の場所は、下部食道括約筋の全域であってよい。１つの実例において、弁葉状体は、食道の端部から遠くに配置される。一実施形態において、弁に支持構造体が設けられ、該方法は、支持構造体を所望の場所に装着するステップを含む。該方法は、支持構造体を体壁の所望の場所に固定するステップを含むことができる。１つの実例において、該方法は、支持構造体を噴門に固定するステップを含む。
【００４５】
本発明は、例示のみを目的として示されるその以下の説明からより明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による食道弁の（上からの）等角図である。
【図２】食道弁の（下からの）等角図である。
【図３】弁の上平面図である。
【図４】弁の下平面図である。
【図５】弁の正面図である。
【図６】弁の正面図である。
【図７】弁の等角部分切取断面図である。
【図８】弁の等角部分切断断面図である。
【図９】弁の断面図である。
【図１０】弁の断面図である。
【図１１】順行力が加えられた常閉構成の弁の断面図である。
【図１２】順行力に応答する開放構成の弁の断面図である。
【図１３】順行流に対して解放した後に閉構成に戻された弁の断面図である。
【図１４】逆行力が加えられた常閉構成の弁の断面図である。
【図１５】逆行力に応答する開放構成の弁の断面図である。
【図１６】逆行流に対して解放された後に閉構成に戻された弁の断面図である。
【図１７】常閉構成の弁の（上からの）等角図である。
【図１８】順行力に応答する部分開放構成の弁の等角図である。
【図１９】順行力に応答する完全開放構成の弁の等角図である。
【図２０】常閉構成の弁の（下からの）等角図である。
【図２１】逆行力に応答して開放構成に変わる弁の等角図である。
【図２２】逆行流を可能にする完全開放構成の弁の等角図である。
【図２３】食道補綴体の等角図である。
【図２４】図２３の補綴体およびその位置に装着されている図１から２２の弁の正面図である。
【図２５】補綴体に装着された弁の別の図である。
【図２６】スリーブ付けまたはコーティングされた食道補綴体の等角図である。
【図２７】スリーブ付けまたはコーティングされた食道補綴体の等角図である。
【図２８】図１から２２の弁を所定位置に有する図２６および２７の補綴体の等角図である。
【図２９】食道の所定位置の図２８の補綴体の一部の正面図である。
【図３０】本発明の別の実施形態による弁の等角図である。
【図３１】図３０の弁の正面図である。
【図３２】遠方外方向に先細りする支持構造体を有する本発明による別の弁の等角図である。
【図３３】図３２の弁の正面図である。
【図３４】遠方内方向に先細りする支持構造体を有する本発明による別の弁の等角図である。
【図３５】弁および付随する支持構造体を所定位置に有する管腔補綴体の正面図である。
【図３６】図３５の管腔補綴体および弁支持構造体の拡大図である。
【図３７】管腔補綴体への弁支持構造体の１つの装着の詳細の拡大図である。
【図３８】管腔補綴体への弁支持構造体の１つの装着の詳細の拡大図である。
【図３９】送達カテーテルから展開されている弁の図である。
【図４０】送達カテーテルから展開されている弁の図である。
【図４１】送達カテーテルから展開されている弁の図である。
【図４２】送達カテーテルから展開されている弁の図である。
【図４３】送達カテーテルから展開されている弁の図である。
【図４４】弁が管腔補綴体の管腔に展開されている食道の所定位置の管腔補綴体の図である。
【図４５】弁が管腔補綴体の管腔に展開されている食道の所定位置の管腔補綴体の図である。
【図４６】弁が管腔補綴体の管腔に展開されている食道の所定位置の管腔補綴体の図である。
【図４７】本発明の別の実施形態による弁の正面図である。
【図４８】図４７の弁の支持構造体の詳細の拡大図である。
【図４９】送達カテーテルから展開されている図４７および４８の弁の等角図である。
【図５０】送達カテーテルから展開されている図４７および４８の弁の等角図である。
【図５１】図４９および５０の弁を原位置に有する補綴体の正面図である。
【図５２】補綴体の網目に係合した図４７から５１の弁支持構造体の係合の詳細の拡大図である。
【図５３】図５２の管腔補綴体および弁支持構造体の一部の拡大図である。
【図５４】食道管腔補綴体の正面図である。
【図５５】本発明の食道弁の正面図である。
【図５６】図５４の予め展開された食道管腔補綴体への図５５の弁の展開に含まれるステップの正面図である。
【図５７】図５４の予め展開された食道管腔補綴体への図５５の弁の展開に含まれるステップの正面図である。
【図５８】図５４の予め展開された食道管腔補綴体への図５５の弁の展開に含まれるステップの正面図である。
【図５９】図５４の予め展開された食道管腔補綴体への図５５の弁の展開に含まれるステップの正面図である。
【図６０】図５４の予め展開された食道管腔補綴体への図５５の弁の展開に含まれるステップの正面図である。
【図６１】図５４の予め展開された食道管腔補綴体への図５５の弁の展開に含まれるステップの正面図である。
【図６２】図６１の管腔補綴体に展開された図５５の弁の正面図である。
【図６３】弁が、展開された補綴体から除去されている図６２と類似の正面図である。
【図６４】本発明による別の弁の等角図である。
【図６５】本発明による別の弁の等角図である。
【図６６】図６４および６５の弁の上平面図である。
【図６７】図６４および６５の弁の下平面図である。
【図６８】図６４および６５の弁の正面図である。
【図６９】図６４および６５の弁の断面図である。
【図７０】図６４および６５の弁の切取等角図である。
【図７１】弁および付随する支持体の等角図である。
【図７２】図７１の弁および支持体の正面図である。
【図７３】閉構成の弁を有する図７１および７２の装置の平面図である。
【図７４】開放構成の弁を有する図７３と類似の平面図である。
【図７５】閉構成の弁を有する図７３の装置側面図である。
【図７６】閉構成の弁を有する図７３の装置の側面図である。
【図７７】開放構成の弁を有する図７３の装置の側面図である。
【図７８】開放構成の弁を有する図７３の装置の側面図である。
【図７９】閉構成での使用における図７２の装置の断面図である。
【図８０】装置が所定位置に固定された図７９と類似の図である。
【図８１】閉構成の装置の断面図である。
【図８２】バルブが順行開放構成の装置の断面図である。
【図８３】図７１と類似の別の装置の正面図である。
【図８４】図８３の装置の平面図である。
【図８５】尿素およびウレタン結合がホモポリマー軟質部の間に散在する先行技術の図である。
【図８６】尿素およびウレタン結合がトリブロックコポリマー軟質部に散在する本発明によるポリウレタン／尿素発泡体の図である。
【図８７】異なる形のシロキサンおよびポリプロピレンオキシド系トリブロックコポリマーの図である。
【図８８】ホモ（ＶＦ１３０３０９）およびトリブロックコポリマー（ＶＦ２３０２０９Ａ）軟質部の比較機械特性のグラフである。
【図８９】ホモ（ＶＦ１９０３０９）およびトリブロックコポリマー（ＶＦ０９０３０９Ａ）軟質部の比較機械特性のグラフである。
【図９０】シミュレートされた胃液における加速エージング中のトリブロックコポリマー軟質部対ホモポリマー軟質部の機械性能を示すグラフである。
【図９１】実施例１０で利用された胃の降伏圧力試験装置を示す図である。
【図９２Ａ】本発明の粘弾性発泡体から製造された弁の加速安定性の結果を示す図である。
【図９２Ｂ】本発明の粘弾性発泡体から製造された弁の加速安定性の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
図面として最初に図１から２２を参照すると、順行方向（食物摂取方向）および逆行方向（胃から口への方向）で自動的に開放することができる食道弁１が示されている。
弁１は、枠２を有する近位外側支持領域と、少なくとも３つの弁葉状体（弁リーフレット、弁尖頭部）３、４、５と、支持枠２と弁葉状体３、４、５の間に伸びる本体領域６とを有するポリマー弁体を含む。弁葉状体３、４、５は、内方向および遠方に伸び、それぞれ遠端面７、８、９で終端する。弁葉状体３、４、５は、それぞれ、互いに１２０°の先端角で伸びる脚ａ、ｂを有する。脚３ａ；４ａ：４ｂ；５ｂ；５ａ；３ｂ；の隣接対は、弁が常閉構成であるときに弁葉状体の間の空隙を閉鎖するように接合する。
【００４８】
弁１は３つの構成を有する。第１の構成は、弁葉状体３、４、５が弁を閉鎖するように接合する常閉構成である。第２の構成は、弁葉状体脚対３ａ；４ａ；４ｂ；５ｂ；５ａ；３ｂが順行力Ｆ１に応答して開放および離間されて、弁を通じた流れを可能にするように、弁葉状体３、４、５が開放される順行開放構成である。第３の構成は、順行力より実質的に大きい逆行力Ｆ２に応答する逆行開放構成である。
【００４９】
弁１の様々な構成が図１１から２２に示されている。第１のまたは常閉構成（図１１、１７）において、弁葉状体３、４、５が接合する。順行力Ｆ１が弁葉状体３、４、５に加えられると、弁葉状体脚対３ａ；４ａ；４ｂ；５ｂ；および５ａ；３ｂが開放して順行流の流れを可能にする（図１２、１９）。図１８は、順行流に応答する部分開放構成を示す。順行力Ｆ１が除去されると、弁葉状体３、４、５は、弁体のポリマー材料の固有偏倚下で閉鎖位置に戻る（図１３）。
【００５０】
逆行力Ｆ２が弁体に加えられる。この力は、最初に弁葉状体３、４、５を互いに押しつけ、圧力が設定値を超えると、弁体が逆転する。逆転の開始が図２１に示される。弁が、逆行力に応答して完全に開放されると、弁本体（および弁葉状体３、４、５）が、図１５および２２に示されるように近方向に（上方に）伸びる。これは、逆行流のバルブを通じた流れを可能にする。逆行力Ｆ２が除去されると、弁本体は、ポリマー材料の偏倚に応答して裏返ることによって本来の構成に戻ることで、図１６および２０に示されるように弁葉状体が遠方に伸びる常閉構成に戻る。
【００５１】
弁葉状体３、４、５は、接合の領域で強化される。この場合、これは、この領域におけるポリマー材料を局部的に厚くすることによって達成される。同様に、支持枠２は、ポリマー材料を局部的に厚くすることによって強化される。
【００５２】
弁葉状体３、４、５の接合領域は、典型的には１から５ｍｍである軸方向の広がりを有する。これは、弁が常閉構成であるときに大きな界面領域にわたる弁葉状体の完全な接合を保証する。接合領域における弁葉状体の厚さは、典型的には、０．１ｍｍから１０ｍｍである。
【００５３】
弁体は、全体的に凹形の外面および全体的に凸形の内面を有する。
弁１は二方弁である。近方向または遠方向から弁を開放するのに異なる力が必要である。弁１は、順行方向で開放するために非常にわずかな力しか必要とせず、１４０ｍｌ／分の流量を可能にするのに順行方向での０．７ｍｍＨｇの圧力で十分である。逆行方向において、弁１は、１５ｍｍＨｇから４０ｍｍＨｇ以上の圧力を保持することができる。弁の材料の特性（密度など）を変えることによって、変化する降伏圧力に対応するように弁を調整することができる。弁は、逆行方向の圧力下に配置されると、制御可能に逆転することによってこれを達成する。
【００５４】
本発明の弁１は、逆行方向で完全に開放された後に、その本来の使用位置に戻る。これは、使用弁を損なうことなく達成される。
食物が逆行方向に流れることによって弁が開放されると、弁葉状体が開放する。弁の外面は、形状の変化に対してより大きな抵抗を有するため、逆行方向で本体を開放するのに必要な力はより大きくなる。
【００５５】
弁の機能に影響を与える重要な特性は、互いに衝突する弁葉状体脚である。弁葉状体３、４、５の幾何学的構造および長さを変えることによって、弁１を異なる圧力で逆行方向に開放させることができる。順行方向の開放は、弁葉状体の幾何学構造への依存が幾分小さく、装置を構成する材料の弾性および密度により大きく依存する。また、全直径、および弁葉状体が開放する直径は、両方向の開放力に影響を与える。
【００５６】
胃は、食道よりわずかに大きな圧力を有する（平均の差はほぼ１２ｍｍＨｇである）ため、閉じた弁は、その遠端面でこの圧力を受けることになる。この遠端圧力は、遠方に伸びる面または先細りする面の閉鎖を改善することができる。しかし、文献における弁の先の実施例は、胃の圧力差を利用するために平滑面に依存していた。したがって、胃の圧力によって生成される力を最大にする唯一の手段は、遠方に伸びる面または先細りする面の長さを大きくするものであった。これは、次に、細長い構造体が食物の順行流および逆行流で封鎖されることに伴う問題を生じた。本発明は、弁構造体の長さを短く維持し、表面積対長さの比の増加を介して胃の圧力により生成される力を最大にする方法を教示する。これは、プリーツまたはヒダ（弁葉状体）を導入することによって弁の遠端面の表面積を増加させることによって達成される。
【００５７】
弁は、任意の好適な生体適合性ポリマー材料で構成されてよい。弁が上記のように機能することを可能にする特性を有する生体適合性ポリマー材料であってよい。
この弁の製造に使用される材料は、５０％から３０００％の伸度（％）を有する。その材料は、また、０．０１から５ＭＰａの引張強度を有する。また、その材料は、インビトロでコロニー形成を防止する抗微生物作用を有することが可能である。また、その材料は、弾性または粘弾性であり、場合によって連続気泡発泡体であり得る。その材料の密度は、０．１ｇ／ｃｍ３から１．５ｇ／ｃｍ３である。
【００５８】
本発明の弁を任意の好適な管腔補綴体、特に食道補綴体またはステントに装着することができる。弁の枠２は、ステント２０内に装着するための装着環を提供し、例えば、図２４および図２５に示される縫合糸２１を使用して枠２をステント網目に縫合することによって弁１をステントに装着することができる。
【００５９】
ステントは任意の好適なタイプであってよい。コーティングまたはスリーブが施されていないステント２０が、図２３から２５に示されている。あるいは、組織内植を防止することが望まれる場合は、スリーブ３１を有するステント３０を使用することができる（図２６から２９）。この場合、スリーブ３１は、ステントの外部である。他の実例において、代替的または追加的に内部スリーブが存在し得る。さらに、ステントは、コーティングを有することができる。
【００６０】
上記のような弁を予め展開された管腔補綴体に入れることもできる。例えば、弁は、食道における予め展開されたステントに入れるための食道弁であってよい。
１つの実例において、弁１００は、共軸支持構造体を有することができ、または骨格１０２が図３１および３１に示されている。骨格１０２は、図３５に示される任意の好適な食道ステント１４０と係合するように設計される。係合の機構は、既存の予め展開されたステント１４０の網目に係合する骨格１０２の近位および／または遠位先端１０３であってよい突起によるものであり得る。代替的または追加的に、骨格１０２は、図３７および３８に示される食道ステントの支柱の内側に掛かるように設計された特徴１５０を有することができる。
【００６１】
図３２および３３を参照すると、骨格の遠位先端１１１が既存の予め展開されたホストステント１４０の網目と係合するように、支持構造体または骨格１０２が遠方外方向に先細りする本発明の別の実施形態による弁１１０が示されている。
【００６２】
図３４を参照すると、骨格１０２の近位先端１２１が既存の予め展開されたステント１４０の網目と係合するように、支持構造体または骨格１０２が遠方内方向に先細りする本発明による別の弁１２０が示されている。
【００６３】
骨格１０２の半径方向力は、突起を必要とすることなく弁を所定位置に保持するのに十分な摩擦力を加えることができる。別の実施形態において、外科用接着剤を使用して、レトロフィッテド弁を所定位置に固定することができる。
【００６４】
図３９から４３を参照すると、弁１００は、展開のために送達システム１３０に導入される。送達システム１３０の外径は、予め展開された食道ステント１４０の内径より小さい。この場合の送達システム１３０は、弁が収縮構成で収容される、遠位ポッド１３１を有する送達カテーテルを含む。カテーテルは、予め展開されたステント１４０のたるみを回避するために先細りした遠位先端１３２を有する。ポッド１３１は、ポッド１３１から弁を解放するために先端１３２に対して軸方向に移動可能である。
【００６５】
送達システム１３０は、図４４に示される予め展開されたステント１４０に弁を送達するのに使用される。ステント１４０は網目を有し、弁の骨格は、特に図４５および４６示されるように、弁を送達カテーテルから解放すると、予め展開されたステント１４０の網目と係合するように構成される。
【００６６】
図３５から３８を参照すると、弁支持骨格１０２を原位置に有する理想ステント１４０が示されている。明確にするために、弁の詳細をこれらの図面から省略する。この場合、骨格１０２は、ステントの上部近位先端に位置する。この場合、骨格１０２は、図３７および３８に示されているステント１４０の網目と係合するためのフック様構成要素１５０を有する。ステント１４０と骨格１０２との相互係合は、骨格１０２、およびそれに固定された弁を所定位置に保持し、近位移動防止機構を提供する。
【００６７】
示されている実例において、弁支持骨格１０２は、形状記憶材料、例えばニチノールなどの自己膨張材料で構成される。弁および骨格は、圧縮／減径構成で送達カテーテルポッド１３１に導入される。展開箇所でポッド１３１の拘束が取り除かれると、骨格および弁が自己膨張して、骨格が予め展開されたホストステント１４０と係合された常構成になる。いくつかの構成において、骨格は、バルーン等のエキスパンダーによって膨張される膨張性材料で構成される。
【００６８】
図４７から５０を参照すると、上記のものと同様の本発明による別の弁装置１５１が示されており、同様の部品には同じ参照番号が割り当てられている。この場合、弁１は、支持構造体または骨格１０２内に収容され、図５１から５３に示されているステント１４０の管腔に入れられる。支持構造体は、ニチノールなどの形状記憶材料から構成された比較的長さの短い（典型的には４０ｍｍの）網目を含むことができる。網目をレーザ切断によって形成することができ、かつ／または織物構造体で構成することができる。ホストステント１４０の管腔への展開は、図４９および５０に示される送達カテーテル１３０内での半径方向に折りたたまれた状態からの自己膨張を介する。装置１５１は、支持構造体１０２の軸方向摩擦力を大きくする特定の相互作用機構の手段によってステント１４０内の所定位置に保持される。図５１から５３は、ホストステント１４０との相互作用を示す。本実施形態において、支持構造体１０２は、その表面から垂直方向に伸びる一連のループまたは突起１５５を有する。これらの突起１５５は、図５２および５３に示される既存の網目と連結することによって任意のホストステント１４０の構造と係合する。各突起１５５の先端は、この場合、丸められているか、または突起１５５に接触し得る組織を損なわないように設計されている。支持構造体１０２の固有半径方向力、ならびに突起１５５の曲げ強度が相互作用して、支持構造体１０２の保持性能を有効にする。したがって、突起１５５の剛性または曲げ強度および支持構造体１０２の半径方向力を改めて、装置の連結機能および保持性能を変えることができる。
【００６９】
弁装置１５１は、また、遠位および近位引張糸集合体１７０、１７１によって容易に半径方向に折りたたみ可能である。遠位引張糸集合体１７０は、弁装置１５１の遠端で支持構造体１０２に装着されたアイレット１７２を通る。遠位引張糸集合体１７０は、引っ張ると、引張糸集合体１７１を内側に引っ張ることで、支持構造体１０２の遠端の径を小さくする接触可能な引き糸１７３を有する。同様に、近位引張糸集合体１７１は、弁装置１５１の近端で支持構造体１０２に装着されたアイレット１７５を通る。近位引張糸集合体１７１は、引っ張ると、引張糸集合体１７１を内側に引っ張ることで、支持構造体１０２の近端の径を小さくする接触可能な引き糸１７７を有する。弁装置１５１を容易に取り除くために、支持構造体１０２の近位および遠端を内側に引っ張るためにグラスパーなどの好適な器具を使用して、引き糸１７３、１７７を容易に把持することができる。
【００７０】
図５４から６３を参照すると、上記のものと同様の本発明による別の弁装置２００が示されており、同様の部品には同じ参照番号が割り当てられている。この場合、弁１は、支持構造体または骨格１０２内に収容され、図５９から６２に示されているステント１４０の管腔に入れられる。支持構造体１０２は、ニチノールなどの形状記憶材料から構成された比較的長さの短い（典型的には４０ｍｍの）網目を含むことができる。網目をレーザ切断によって形成することができ、かつ／または織物構造体で構成することができる。ホストステント１４０の管腔への展開は、図５６から６１に示される送達カテーテル１３０内での半径方向に折りたたまれた状態からの自己膨張を介する。装置２００は、支持構造体１０２の軸方向摩擦力を大きくする特定の相互作用機構の手段によってステント１４０内の所定位置に保持される。図６２は、ホストステント１４０との相互作用を示す。本実施形態において、支持構造体１０２は、その表面から垂直方向に伸びる一連のループまたは突起１５５を有する。これらの突起１５５は、図６２に示される既存の網目と連結することによって任意のホストステント１４０の構造と係合する。各突起１５５の先端は、この場合、丸められているか、または突起１５５に接触し得る組織を損なわないように設計されている。支持構造体１０２の固有半径方向力、ならびに突起１５５の曲げ強度が相互作用して、支持構造体１０２の保持性能を有効にする。したがって、突起１５５の剛性または曲げ強度および支持構造体１０２の半径方向力を改めて、装置の連結機能および保持性能を変えることができる。
【００７１】
弁装置２００は、また、遠位および近位引張糸集合体１７０、１７１によって容易に半径方向に折りたたみ可能である。遠位引張糸集合体１７０は、弁装置２００の遠端で支持構造体１０２に装着されたアイレット１７２を通る。遠位引張糸集合体１７０は、引っ張ると、引張糸集合体１７１を内側に引っ張ることで、支持構造体１０２の遠端の径を小さくする接触可能な引き糸１７３を有する。同様に、近位引張糸集合体１７１は、弁装置２００の近端で支持構造体１０２に装着されたアイレット１７５を通る。近位引張糸集合体１７１は、引っ張ると、引張糸集合体１７１を内側に引っ張ることで、支持構造体１０２の近端の径を小さくする接触可能な引き糸１７７を有する。弁装置２００を容易に取り除くために、支持構造体１０２の近位および遠端を内側に引っ張るためにグラスパーなどの好適な器具を使用して、引き糸１７３、１７７を容易に把持することができる。
【００７２】
装置２００の場合は、支持骨格の直径が比較的均一であり、装置２００の遠端２０１、２０２が先細りしていないことを注記する。ステント１４０の網目構造体に画定された隙間における丸い突起１５５の相互係合は、装置２００をステント１４０における所定位置に保持するのに十分であることを見いだした。典型的には、膨張支持構造体１０２の直径は、骨格１０２を原位置に維持するのに役立つ所望の展開位置において、ホストステント１４０よりわずかに大きく、例えば１から５％大きい。
【００７３】
いくつかの実例において、図６３に示されているように、装置２００などの本発明の装置は、例えば、置換えおよび／またはホストステント１４０の置換えのために、弁装置２００をステント１４０とともに移動させるか、または装置２００を引き出すことが示される場合は、半径方向に折りたたまれた状態であってよい。
【００７４】
したがって、弁が崩壊可能であるため、突起１５５をホストステント１４０から外すことによってそれを随意に取り外すことで、ホストステント１４０に伴う軸方向摩擦力を除去することが可能である。
【００７５】
図１から６３の弁は、一部に、例えば食道癌の結果として食道に狭窄を有する患者に有用である。弁を食道の遠端の近くおよびそれが装着／展開される補綴体の遠端の近くに配置することができる。弁は、比較的短く、典型的には３０ｍｍ未満、２５ｍｍ未満、２０ｍｍ未満、１５ｍｍ未満であり、典型的には、約１０．６ｍｍの長さで外枠の直径が１８ｍｍであるか、または約１１ｍｍの長さで外枠の直径が２０ｍｍである。
【００７６】
弁は、所望の数の弁葉状体を有することができ、例えば、図６４から７０に示されている弁２５０は、６つの弁葉状体２５１を有する。これらの弁葉状体２５１は、食物の流れ方向に対して垂直に配向して、さらに弁開口のより大きな伸長性を可能にする。
【００７７】
図７１から８３を参照すると、本発明による別の弁装置が示されている。装置３００は、順行方向（食物摂取方向）および逆行方向（胃から口への方向）で自動的に開放することができる食道弁３００を含む。
【００７８】
弁３０１は、図６４から７０の弁と類似しており、枠３０２を含む近位外側支持領域と、６つの弁葉状体３０３と、支持枠３０２と弁葉状体３０３の間に伸びる本体領域３０６とを含む。弁葉状体３０３は、内側および遠方に伸び、それぞれ遠端面３０３で終端する。弁葉状体３０３は、それぞれ、互いに６０°の先端角で伸びる脚を有する。弁が常閉構成であるときに、隣接する脚の対が接合して、弁葉状体３０３の間の隙間を閉鎖する。
【００７９】
弁３０１は３つの構成を有する。第１の構成は、弁葉状体３０３が弁を閉鎖するように接合する常閉構成である。第２の構成は、弁葉状体脚対が順行力Ｆ１に応答して開放および離間されて、弁３０１を通じた流れを可能にするように、弁葉状体３０３が開放される順行開放構成である。第３の構成は、順行力より実質的に大きい逆行力Ｆ２に応答する逆行開放構成である。
【００８０】
弁１の様々な構成が図７１から８２に示されている。第１のまたは常閉構成（図７１、７２）において、弁葉状体３０３が接合する。順行力Ｆ１が弁葉状体３０３に加えられると、弁葉状体脚対が開放して順行流の流れを可能にする（図７４、７７、７８）。順行力Ｆ１が除去されると、弁葉状体３０３は、弁体のポリマー材料の固有偏倚下で閉鎖位置に戻る（図７１）。
【００８１】
逆行力Ｆ２が弁体に加えられる。この力は、最初に弁葉状体３０３を互いに押しつけ（図８０）、圧力が設定値を超えると、図８１に示されるように弁体が逆転する。弁が、逆行力Ｆ２に応答して完全に開放されると、弁本体（および弁葉状体３０３）が、図８１に示されるように近接して（上方に）伸びる。これは、逆行流のバルブを通じた流れを可能にする。逆行力Ｆ２が除去されると、弁本体は、ポリマー材料の偏倚に応答して裏返ることによって本来の構成に戻ることで、図７１に示されるように弁葉状体が遠方に伸びる常閉構成に戻る。
【００８２】
弁葉状体３０３は、接合の領域で強化される。この場合、これは、この領域におけるポリマー材料を局部的に厚くすることによって達成される。同様に、支持枠３０２は、ポリマー材料を局部的に厚くすることによって強化される。
【００８３】
弁葉状体３０３の接合領域は、典型的には１から５ｍｍである軸方向の広がりを有する。これは、弁が常閉構成であるときに大きな界面領域にわたる弁葉状体の完全な接合を保証する。接合領域における弁葉状体の厚さは、典型的には、０．１ｍｍから１０ｍｍである。
【００８４】
弁体３０６は、全体的に凹形の外面および全体的に凸形の内面を有する。
弁３００は二方弁である。近方向または遠方向から弁を開放するのに異なる力が必要である。弁３００は、順方向で開放するために非常にわずかな力しか必要とせず、１４０ｍｌ／分の流量を可能にするに順行方向での０．７ｍｍＨｇの圧力で十分である。逆行方向において、弁１は、１５ｍｍＨｇから４０ｍｍＨｇ以上の圧力を保持することができる。弁の材料の特性（密度など）を変えることによって、変化する降伏圧力に対応するように弁を調整することができる。弁３００は、逆行方向の圧力下に配置されると、制御可能に逆転することによってこれを達成する。
【００８５】
本発明の弁３００は、逆行方向で完全に開放された後に、その本来の使用位置に戻る。これは、使用弁を損なうことなく達成される。
食物が逆行方向に流れることによって弁３００が開放されると、弁葉状体３０３が開放する。弁の外面は、形状の変化に対してより大きな抵抗を有するため、逆行方向で本体を開放するのに必要な力はより大きくなる。
【００８６】
弁３００の機能に影響を与える重要な特性は、互いに衝突する弁葉状体脚である。弁葉状体３０３の幾何学的構造および長さを変えることによって、弁３００を異なる圧力で逆行方向に開放させることができる。順行方向の開放は、弁葉状体の幾何学構造への依存が幾分小さく、装置を構成する材料の弾性および密度により大きく依存する。また、全直径、および弁葉状体が開放する直径は、両方向の開放力に影響を与える。
【００８７】
胃は、食道よりわずかに大きな圧力を有する（平均で１２ｍｍＨｇ）ため、閉じた弁は、その遠端面でこの圧力を受けることになる。この遠端圧力は、遠方に伸びる面または先細りする面の閉鎖を改善することができる。しかし、文献における弁の先の実施例は、胃の圧力差を利用するために平滑面に依存していた。したがって、胃の圧力によって生成される力を最大にする唯一の手段は、遠方に伸びる面または先細りする面の長さを大きくするものであった。これは、次に、細長い構造体が食物の順行流および逆行流で封鎖されることに伴う問題を生じた。本発明は、弁構造体の長さを短く維持し、表面積対長さの比の増加を介して胃の圧力により生成される力を最大にする方法を教示する。これは、プリーツまたはヒダ（弁葉状体）を導入することによって弁の遠端面の表面積を増加させることによって達成される。
【００８８】
弁は、任意の好適な生体適合性ポリマー材料で構成されてよい。弁が上記のように機能することを可能にする特性を有する生体適合性ポリマー材料であってよい。
この弁の製造に使用される材料は、５０％から３０００％の伸度（％）を有する。その材料は、また、０．０１から５ＭＰａの引張強度を有する。また、その材料は、インビトロでコロニー形成を防止する抗微生物作用を有することが可能である。また、その材料は、弾性または粘弾性であり、場合によって連続気泡発泡体であり得る。その材料の密度は、０．１ｇ／ｃｍ３から１．５ｇ／ｃｍ３である。
【００８９】
本発明の弁３００を任意の好適な管腔補綴体、特に食道補綴体３５０に装着することができる。弁の枠３０２は、補綴体内に装着するための装着環を提供し、例えば、図７１に示される縫合糸３５１を使用して枠２をステント網目に縫合することによって弁３００をステントに装着することができる。
【００９０】
補綴体３５０は、任意の好適なタイプであってよい。コーティングまたはスリーブが施されていないステント３５０が、図７１から８１に示されている。
この場合、弁３００は、補綴体３５０の遠端に装着される。胃は、７ｍｍＨｇの圧力を生成する。弁の遠端は、材料を圧縮して、既に閉鎖された弁に対する閉鎖圧力をさらに大きくするこの圧力に曝される。補綴体３５０は、例えば、胃噴門、すなわち胃の入口と下部食道括約筋との間の組織の領域における組織アンカー３６１によって容易に所定位置に固定され得るように配置される。概して、この領域における組織壁が厚くなって、補綴体３５０の固定が容易になる。組織アンカーは、ＵＳＧＩから商業的に入手可能なＧ−Ｃａｔｈシステムに使用されるものなどであってよい。
【００９１】
補綴体３５０は、長時間にわたって原位置にあるように設計される。標準的なニチノール金属ステントを用いると、ステントによって半径方向力が加えられるため、患者がその存在を認識し得る。補綴体３５０は、対照的に、組織アンカー３６１を使用して、例えば固定中にそれが原位置にとどまるのに十分に自己膨張する編組プラスチック網目で構成されてよい。ステントの網目は、網目を損傷することなく組織アンカーを受けるのに十分に開放されるべきであるが、組織アンカーの引き通しを防止するのに十分に高密度である必要がある。補綴体は、典型的には、患者に不快感を与えることなく原位置にそれを保持するために１．９Ｋｐａ未満の半径方向力を有する。
【００９２】
本実施形態による弁装置は、ＧＥＲＤの処理に特に有用である。弁は、食道の遠端の遠位に配置される。
弁は、比較的短く、胃の中に有意に入り込まないことに留意されたい。先行技術の「ウィンドソック」型装置は長いため、胃の内容物による詰まりをもたらし得る。さらなる材料が、当該ウィンドソック装置における毛管作用によって胃から上昇し得る。対照的に、本発明のＧＥＲＤ弁は、典型的には、５０ｍｍ未満、４０ｍｍ未満、３０ｍｍ未満であり、２３ｍｍの直径に対しては典型的に約２３ｍｍ長である。
【００９３】
図８３および８４を参照すると、図７１から８２の装置に類似する本発明による別の装置４００が示されており、同様の部品には同じ参照番号が割り当てられている。この場合、弁３０１は、補綴体３５０の遠端への弁の枠３０２のオーバーモールド４０１によって補綴体３５０に装着される。オーバーモールドは、補綴体３５０と弁枠３０２の間に大きな内容物領域が存在するときに軸方向の負荷を分散させるのに役立つ。
【００９４】
本発明の食道弁は、順行方向（食物摂取方向）および逆行方向（胃から口への方向）に自動的に開放することができる。
弁は二方弁である。近方向または遠方向から弁を開放するのに異なる力が必要である。弁は、順行方向で開放するために非常にわずかな力しか必要とせず、０．７ｍｍＨｇ程度の圧力の水が、少なくとも１４０ｍｌ／分の流量を可能にする。逆行方向において、弁は、３０ｍｍＨｇ以上の圧力を保持することができる。弁の材料の特性（密度など）を変えることによって、変化する降伏圧力に対応するように弁を調整することができる。弁は、逆行方向の圧力下に配置されると、制御可能に逆転することによってこれを達成する。
【００９５】
本発明の弁は、逆行方向で完全に開放された後に、その本来の使用位置に戻る。これは、使用弁を損なうことなく達成される。
予め展開された食道ステントに装着するための食道弁に関して本発明を説明したが、それを、動脈または尿道を含む他の体管路、あるいは小腸と大腸の間に配置された回盲弁の代用などの胃腸系における他の箇所の弁の装着に適用することもできる。
【００９６】
以下のセクションには、本発明の弁を製造するのに好適な一群の生体材料が記載されている。
ポリウレタン発泡体における軟質部分としてポリエーテルを使用すると、水素結合の動的強化効果により、軟質の弾性および粘弾性材料が得られることが知られている。逆に、非水素結合の疎水性軟質部分を使用すると、より硬く、より低弾性の材料が得られる。ウレタン／尿素結合を介する図８５に示される当該疎水性および親水性軟質部分のブレンドは、特定の用途に適する機械特性を達成することが当該技術分野で既知である。
【００９７】
ポリウレタン材料内のウレタン結合において、酸に触媒された加水分解劣化が生じる。したがって、これらのウレタン／尿素結合は、ポリウレタン材料の「弱いリンク」である。ポリウレタン材料の固有の親水性は、吸水量の調節を介して加水分解の速度に影響を与えることがわかる。したがって、当該材料は、胃環境（強酸性水性環境）での使用に適さない。
【００９８】
したがって、いくつかの実施形態において、本発明は、胃環境において生体模倣的および加水分解安定的なマルチブロックコポリマーを提供する。当該マルチブロックコポリマーは、式Ｉを有する。
【００９９】
【化１】
2011524776.tif 000003
【０１００】
［式中、
【０１０１】
【化２】
2011524776.tif 000004
【０１０２】
はそれぞれ、ウレタン結合または尿素結合に対する結合点を表し；
ＸおよびＹはそれぞれ、独立して、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネートまたはフルオロポリマーの１種または複数種から形成されたポリマー鎖またはコポリマー鎖であり；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ、Ｒ、ＯＲ、−ＣＯ２Ｒ、フッ化炭化水素、ポリエーテル、ポリエステルまたはフルオロポリマーの１種または複数種から独立して選択され；
Ｒはそれぞれ、独立して、水素、場合によって置換されたＣ１−２０脂肪族基、またはフェニル、８〜１０員二環式アリール、窒素、酸素または硫黄から独立して選択される１〜２個のヘテロ原子を有する４〜８員単環式飽和または部分不飽和複素環式環、あるいは窒素、酸素または硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員単環式または８〜１０員二環式ヘテロアリール基から選択される場合によって置換された基であり；
ｍ、ｎおよびｐはそれぞれ、独立して、２から１００であり；
Ｌ１およびＬ２はそれぞれ、独立して、炭化水素鎖の１〜４個のメチレン単位が、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ２Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｒ）ＳＯ２、−ＯＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏによって場合によって、かつ独立して置換された二価のＣ１−２０炭化水素鎖、あるいは二価のシクロアルキレン、アリーレン、ヘテロシクレンまたはヘテロアリーレンであり、但し、Ｌ１もＬ２も尿素またはウレタン部分を含まない。］
２．定義
本発明の化合物は、以上に概ね記載されているものを含み、本明細書に開示されているクラス、サブクラスおよび種によってさらに例示される。本明細書に使用されているように、他に指定する場合を除いて、以下の定義が適用されることになる。本発明の目的のために、化学元素は、元素周期律表、ＣＡＳバージョン、化学・物理ハンドブック、第７５版に従って特定される。また、有機化学の一般原理は、それらの開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれている「有機化学」、Ｔｈｏｍａｓ  Ｓｏｒｒｅｌｌ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｂｏｏｋｓ，Ｓａｕｓａｌｉｔｏ：１９９９、および「マーチ有機化学（Ｍａｒｃｈ’ｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」、第５版、編集：Ｓｍｉｔｈ，Ｍ．Ｂ．ａｎｄ  Ｍａｒｃｈ，Ｊ．，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：２００１に記載されている。
【０１０３】
本明細書に記載されているように、本発明の化合物は、以上に概ね例示されている、または本発明の特定のクラス、サブクラスおよび種によって例示されている１つまたは複数の置換基で場合によって置換されていてよい。「場合によって置換された」という表現は、「置換または非置換の」という表現と区別なく使用されることが理解される。概して、「置換された」という用語は、その前に「場合によって」という用語があるか否かにかかわらず、所定の構造の水素基が指定の置換基の基で置き換えられていることを指す。他に指定される場合を除いて、場合によって置換された基は、基の各置換可能位置に置換基を有することができ、所定の構造における１つを超える位置が、特定の基から選択される１つを超える置換基で置換され得るときは、置換基は、あらゆる位置において同一であっても異なっていてもよい。本発明により考えられる置換基の組合せは、好ましくは、安定化合物または化学的に実現可能な化合物の形成をもたらすものである。「安定な」という用語は、本明細書に使用されているように、それらの製造、検出、好ましくはそれらの回収、精製、および本明細書に開示されている１つまたは複数の目的のための使用を可能にする条件に曝露されても実質的に変化しない化合物を指す。いくつかの実施形態において、安定化合物または化学的に実現可能な化合物は、少なくとも１週間にわたって水分または他の化学反応条件の不在下で４０℃以下の温度に維持されても実質的に変化しない化合物を指す。
【０１０４】
「脂肪族」または「脂肪族基」という用語は、本明細書に使用されているように、直鎖（すなわち非分枝状）、分枝状または環式（縮合、架橋およびスピロ縮合多環式を含む）であってよく、完全飽和であるか、または１つまたは複数の不飽和単位を含むことができるが、芳香族でない炭化水素部分を表す。他に指定する場合を除いて、脂肪族基は、１〜２０個の炭素原子を含む。いくつかの実施形態において、脂肪族基は、１〜１０個の炭素原子を含む。他の実施形態において、脂肪族基は、１〜８個の炭素原子を含む。さらに他の実施形態において、脂肪族基は、１〜６個の炭素原子を含み、さらに他の実施形態において、脂肪族基は１〜４個の炭素原子を含む。好適な脂肪族基としては、直鎖状または分枝状のアルキル基、アルケニル基およびアルキニル基、ならびに（シクロアルキル）アルキル、（シクロアルケニル）アルキルまたは（シクロアルキル）アルケニルなどのそれらの混成体が挙げられるが、それらに限定されない。
【０１０５】
「低級アルキル」という用語は、Ｃ１−４の直鎖状または分枝状アルキル基を指す。例示的な低級アルキル基は、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチルおよびｔｅｒｔ−ブチル。
【０１０６】
「低級ハロアルキル」という用語は、１個または複数個のハロゲン原子で置換されたＣ１−４の直鎖状または分枝状アルキル基を指す。
「ヘテロ原子」という用語は、酸素、硫黄、窒素、リンまたはケイ素の１種または複数種を指す（窒素、硫黄、リンまたはケイ素の任意の酸化形態；任意の塩基性窒素の四級化形態；または複素環式環の置換可能窒素、例えばＮ（３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピロリルなどの）、ＮＨ（ピロリジニルなどの）、またはＮＲ＋（Ｎ置換ピロリジニルなどの）を含む）。
【０１０７】
「不飽和」という用語は、本明細書に使用されているように、部分が１つまたは複数の不飽和単位を有することを意味する。
本明細書に使用されているように、「二価のＣ１−８［またはＣ１−６］飽和または不飽和直鎖状または分枝状炭化水素鎖」という用語は、本明細書に定義されているように直鎖状または分枝状である二価のアルキレン鎖、アルケニレン鎖およびアルキニレン鎖を指す。
【０１０８】
「アルキレン」という用語は、二価アルキル基を指す。「アルキレン鎖」は、ポリメチレン基、すなわち−（ＣＨ２）ｎ−［ｎは、正の整数、好ましくは１から６、１から４、１から３、１から２、または２から３である。］である。置換アルキレン鎖は、１つまたは複数のメチレン水素原子が置換基で置換されたポリメチレン基である。好適な置換基としては、置換脂肪族基について以下に記載されているものが挙げられる。
【０１０９】
「アルケニレン」は、二価アルケニル基を指す。置換アルケニレン鎖は、１個または複数個の水素原子が置換基で置換された少なくとも１つの二重結合を含むポリメチレン基である。好適な置換基としては、置換脂肪族基について以下に記載されているものが挙げられる。
【０１１０】
「ハロゲン」という用語は、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを指す。
単独で、または「アラルキル」、「アラルコキシ」もしくは「アリールオキシアルキル」などのより大きい部分の一部として使用される「アリール」という用語は、系における少なくとも１つの環が芳香族であり、系における各環が３から７個の環員を含む、計５から１４個の環員を有する単環式または二環式環系を指す。「アリール」という用語を「アリール環」という用語と区別なく使用することができる。
【０１１１】
本明細書に記載されているように、本発明の化合物は、「場合によって置換された」部分を含むことができる。概して、「置換された」という用語は、その前に「場合によって」という用語があるか否かにかかわらず、指定部分の１つまたは複数の水素が好適な置換基で置換されていることを意味する。他に指定される場合を除いて、「場合によって置換された」基は、基の各置換可能位置に置換基を有することができ、所定の構造における１つを超える位置が、特定の基から選択される１つを超える置換基で置換され得るときは、置換基は、あらゆる位置において同一であっても異なっていてもよい。本発明により考えられる置換基の組合せは、好ましくは、安定化合物または化学的に実現可能な化合物の形成をもたらすものである。「安定な」という用語は、本明細書に使用されているように、それらの製造、検出、一部の実施形態ではそれらの回収、精製、および本明細書に開示されている１つまたは複数の目的のための使用を可能にする条件に曝露されても実質的に変化しない化合物を指す。
【０１１２】
「場合によって置換された」基の置換可能炭素原子上の好適な一価置換基は、独立して、ハロゲン；−（ＣＨ２）０−４Ｒｏ；−（ＣＨ２）０−４ＯＲｏ；−Ｏ−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）ＯＲｏ；−（ＣＨ２）０−４ＣＨ（ＯＲｏ）２；−（ＣＨ２）０−４ＳＲｏ；Ｒｏで置換されていてよい−（ＣＨ２）０−４Ｐｈ；Ｒｏで置換されていてよい−（ＣＨ２）０−４Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ；Ｒｏで置換されていてよい−ＣＨ＝ＣＨＰｈ；−ＮＯ２；−ＣＮ；−Ｎ３；−（ＣＨ２）０−４Ｎ（Ｒｏ）２；−（ＣＨ２）０−４Ｎ（Ｒｏ）Ｃ（Ｏ）Ｒｏ；−Ｎ（Ｒｏ）Ｃ（Ｓ）Ｒｏ；−（ＣＨ２）０−４Ｎ（Ｒｏ）Ｃ（Ｏ）ＮＲｏ２；−Ｎ（Ｒｏ）Ｃ（Ｓ）ＮＲｏ２；−（ＣＨ２）０−４Ｎ（Ｒｏ）Ｃ（Ｏ）ＯＲｏ；−Ｎ（Ｒｏ）Ｎ（Ｒｏ）Ｃ（Ｏ）Ｒｏ；−Ｎ（Ｒｏ）Ｎ（Ｒｏ）Ｃ（Ｏ）ＮＲｏ２；−Ｎ（Ｒｏ）Ｎ（Ｒｏ）Ｃ（Ｏ）ＯＲｏ；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）Ｒｏ；−Ｃ（Ｓ）Ｒｏ；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）ＯＲｏ；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）ＳＲｏ；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）ＯＳｉＲｏ３；−（ＣＨ２）０−４ＯＣ（Ｏ）Ｒｏ；−ＯＣ（Ｏ）（ＣＨ２）０−４ＳＲ−、ＳＣ（Ｓ）ＳＲｏ；−（ＣＨ２）０−４ＳＣ（Ｏ）Ｒｏ；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）ＮＲｏ２；−Ｃ（Ｓ）ＮＲｏ２；−Ｃ（Ｓ）ＳＲｏ；−ＳＣ（Ｓ）ＳＲｏ；−（ＣＨ２）０−４ＯＣ（Ｏ）ＮＲｏ２；−Ｃ（Ｏ）Ｎ（ＯＲｏ）Ｒｏ；−Ｃ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）Ｒｏ；−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｒｏ；−Ｃ（ＮＯＲｏ）Ｒｏ；−（ＣＨ２）０−４ＳＳＲｏ；−（ＣＨ２）０−４Ｓ（Ｏ）２Ｒｏ；−（ＣＨ２）０−４Ｓ（Ｏ）２ＯＲｏ；−（ＣＨ２）０−４ＯＳ（Ｏ）２Ｒｏ；−Ｓ（Ｏ）２ＮＲｏ２；−（ＣＨ２）０−４Ｓ（Ｏ）Ｒｏ；−Ｎ（Ｒｏ）Ｓ（Ｏ）２ＮＲｏ２；−Ｎ（Ｒｏ）Ｓ（Ｏ）２Ｒｏ；−Ｎ（ＯＲｏ）Ｒｏ；−Ｃ（ＮＨ）ＮＲｏ２；−Ｐ（Ｏ）２Ｒｏ；−Ｐ（Ｏ）Ｒｏ２；−ＯＰ（Ｏ）Ｒｏ２；−ＯＰ（Ｏ）（ＯＲｏ）２；ＳｉＲｏ３；−（Ｃ１−４直鎖状または分枝状アルキレン）Ｏ−Ｎ（Ｒｏ）２；または−（Ｃ１−４直鎖状または分枝状アルキレン）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｎ（Ｒｏ）２であり、Ｒｏはそれぞれ、以下に定義されるように置換されていてよく、独立して、水素、Ｃ１−６脂肪族、−ＣＨ２Ｐｈ、−Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ、または窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和、部分不飽和もしくはアリール環であり、あるいは上記定義にかかわらず、２つの独立したＲｏ基は、それらの介在原子と一緒になって、以下に定義されるように置換されていてよい、窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する３〜１２員の飽和、部分不飽和もしくはアリール単環式もしくは二環式環を形成する。
【０１１３】
Ｒｏ（２つの独立したＲｏ基をそれらの介在原子と一緒にすることによって形成された環）上の好適な一価置換基は、独立して、ハロゲン、−（ＣＨ２）０−２Ｒ●、−（ハロＲ●）、−（ＣＨ２）０−２ＯＨ、−（ＣＨ２）０−２ＯＲ●、−（ＣＨ２）０−２ＣＨ（ＯＲ●）２；−Ｏ（ハロＲ●）、−ＣＮ、−Ｎ３、−（ＣＨ２）０−２Ｃ（Ｏ）Ｒ●、−（ＣＨ２）０−２Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−（ＣＨ２）０−２Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、−（ＣＨ２）０−２ＳＲ●、−（ＣＨ２）０−２ＳＨ、−（ＣＨ２）０−２ＮＨ２、−（ＣＨ２）０−２ＮＨＲ●、−（ＣＨ２）０−２ＮＲ●２、−ＮＯ２、−ＳｉＲ●３、−ＯＳｉＲ●３、−Ｃ（Ｏ）ＳＲ●、−（Ｃ１−４直鎖状または分枝状アルキレン）Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、または−ＳＳＲ●であり、Ｒ●はそれぞれ、非置換であるか、または「ハロ」が先行する場合は、１つまたは複数のハロゲンのみで置換されており、Ｃ１−４脂肪族、−ＣＨ２Ｐｈ、−Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ、または窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和、部分不飽和もしくはアリール環から独立して選択される。Ｒｏの飽和炭素原子上の好適な二価置換基は、＝Ｏおよび＝Ｓを含む。
【０１１４】
「場合によって置換された」基の飽和炭素原子上の好適な二価置換基は、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＮＲ＊２、＝ＮＮＨＣ（Ｏ）Ｒ＊、＝ＮＮＨＣ（Ｏ）ＯＲ＊、＝ＮＮＨＳ（Ｏ）２Ｒ＊、＝ＮＲ＊、＝ＮＯＲ＊、−Ｏ（Ｃ（Ｒ＊２））２−３Ｏ−または−Ｓ（Ｃ（Ｒ＊２））２−３Ｓ−を含み、それぞれの独立したＲ＊基は、水素、以下に定義されているように置換されていてよいＣ１−６脂肪族、または窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和、部分不飽和もしくはアリール環窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和、部分不飽和もしくはアリール環を含む。「場合によって置換された」基の近隣の置換可能炭素に結合する好適な二価置換基は、−Ｏ（ＣＲ＊２）２−３Ｏ−を含み、それぞれの独立したＲ＊基は、水素、以下に定義されているように置換されていてよいＣ１−６脂肪族、または窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する非置換の５〜６員の飽和、部分不飽和もしくはアリール環から選択される。
【０１１５】
Ｒ＊の脂肪族基上の好適な置換基は、ハロゲン、−Ｒ●、−（ハロＲ●）、−ＯＨ、−ＯＲ●、−Ｏ（ハロＲ●）、−ＣＮ、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、−ＮＨ２、−ＮＨＲ●、−ＮＲ●２または−ＮＯ２を含み、Ｒ●はそれぞれ、非置換であるか、または「ハロ」が先行する場合は、１つまたは複数のハロゲンのみで置換されており、独立して、Ｃ１−４脂肪族、−ＣＨ２Ｐｈ、−Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ、または窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和、部分不飽和もしくはアリール環である。
【０１１６】
「場合によって置換された」基の置換可能窒素上の好適な置換基は、−Ｒ＋、−ＮＲ＋２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ＋、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ＋、−Ｃ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）Ｒ＋、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｒ＋、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ＋、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ＋２、−Ｃ（Ｓ）ＮＲ＋２、−Ｃ（ＮＨ）ＮＲ＋２または−Ｎ（Ｒ＋）Ｓ（Ｏ）２Ｒ＋を含み、Ｒ＋はそれぞれ、独立して、水素、以下に定義されているように置換されていてよいＣ１−６脂肪族、非置換−ＯＰｈ、または窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する非置換の５〜６員の飽和、部分不飽和もしくはアリール環であるか、あるいは上記定義にかかわらず、２つの独立したＲｏ基は、それらの介在原子と一緒になって、窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する非置換の３〜１２員の飽和、部分不飽和もしくはアリール単環式もしくは二環式環を形成する。
【０１１７】
Ｒ＋の脂肪族基上の好適な置換基は、独立して、ハロゲン、−Ｒ●、−（ハロＲ●）、−ＯＨ、−ＯＲ●、−Ｏ（ハロＲ●）、−ＣＮ、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、−ＮＨ２、−ＮＨＲ●、−ＮＲ●２または−ＮＯ２であり、Ｒ●はそれぞれ、非置換であるか、または「ハロ」が先行する場合は、１つまたは複数のハロゲンのみで置換されており、独立して、Ｃ１−４脂肪族、−ＣＨ２Ｐｈ、−Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ、または窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和、部分不飽和もしくはアリール環である。
【０１１８】
３．例示的実施形態の説明
Ａ．マルチブロックコポリマー
以上に概ね定義されているように、本発明の一実施形態は、式Ｉ：
【０１１９】
【化３】
2011524776.tif 000005
【０１２０】
のトリブロックコポリマーであって、該コポリマーは、ウレタン結合および／または尿素結合の間で（すなわち、
【０１２１】
【化４】
2011524776.tif 000006
【０１２２】
で示される結合で）化学的に散在（結合）しており、Ｘ、Ｙ、ｍ、ｎ、ｐ、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ、本明細書に定義および記載されている通りであるトリブロックコポリマーを提供する。
【０１２３】
以上に概ね定義されているように、式ＩのＸ基およびＹ基はそれぞれ、独立して、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネートおよびフルオロポリマーの１種または複数種から形成されたポリマー鎖またはコポリマー鎖である。
【０１２４】
Ｘおよび／またはＹによって表されるポリマー鎖またはコポリマー鎖の例としては、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（ジフルオロメチルエチレンオキシド）、ポリ（トリフルオロメチルエチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、ポリ（ジフルオロメチルプロピレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、ポリ（トリフルオロメチルプロピレンオキシド）、ポリ（ブチレンオキシド）、ポリ（テトラメチレンエーテルグリコール）、ポリ（テトラヒドロフラン）、ポリ（オキシメチレン）、ポリ（エーテルケトン）、ポリ（エーテルエーテルケトン）およびそれらのコポリマー、ポリ（ジメチルシロキサン）、ポリ（ジエチルシロキサン）および高級アルキルシロキサン、ポリ（メチルフェニルシロキサン）、ポリ（ジフェニルシロキサン）、ポリ（メチルジ−フルオロエチルシロキサン）、ポリ（メチルトリフルオロエチルシロキサン）、ポリ（フェニルジフルオロエチルシロキサン）、ポリ（フェニルトリフルオロエチルシロキサン）およびそれらのコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（エチレンテレフタレートアイオノマー）（ＰＥＴＩ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、ポリ（メチレンナフタレート）（ＰＴＮ）、ポリ（ブチレンテラファレート）（ＰＢＴ）、ポリ（ブチレンナフタレート）（ＰＢＮ）、ポリカーボネートが挙げられる。一部の実施形態において、本発明は、ポリウレタン／尿素発泡体の予備形成軟質部を提供する。
【０１２５】
いくつかの実施形態において、Ｘはポリエーテルであり、Ｙはポリエーテルである。より具体的には、１つの実例において、ＸおよびＹは、ともにポリ（プロピレンオキシド）である。
【０１２６】
一部の実施形態において、ｍおよびｐは、それぞれ独立して２から５０であり、ｎは２から２０である。いくつかの実施形態において、ｍおよびｐは、それぞれ独立して２から３０であり、ｎは２から２０である。
【０１２７】
以上に概ね定義されているように、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ、Ｒ、ＯＲ、−ＣＯ２Ｒ、フッ化炭化水素、ポリエーテル、ポリエステルまたはフルオロポリマーの１種または複数種から独立して選択される。いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の１種または複数種は−ＣＯ２Ｒである。いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の１種または複数種は−ＣＯ２Ｒであり、Ｒはそれぞれ、独立して、場合によって置換されたＣ１−６脂肪族基である。一部の実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の１種または複数種は−ＣＯ２Ｒであり、Ｒはそれぞれ、独立して、非置換Ｃ１−６アルキル基である。例示的な当該基は、メタン酸またはエタン酸、ならびにメタクリル酸および他のアクリル酸を含む。
【０１２８】
一部の実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の１種または複数種は、独立してＲである。いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の１種または複数種は、場合によって置換されたＣ１−６脂肪族基である。一部の実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の１種または複数種は、場合によって置換されたＣ１−６アルキルである。他の実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の１種または複数種は、フェニル、８〜１０員の二環式アリール、窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される１〜２個のヘテロ原子を有する４〜８員の単環式飽和もしくは部分不飽和複素環式環、あるいは窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の単環式または８〜１０員の二環式ヘテロアリール基から選択される場合によって置換された基である。例示的な当該Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ブチル、イソブチル、シクロブチル、フェニル、ピリジル、モルホリニル、ピロリジニル、イミダゾリルおよびシクロヘキシルが挙げられる。
【０１２９】
一部の実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の１種または複数種は、独立して−ＯＲである。いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の１種または複数種は、独立して−ＯＲであり、Ｒは、場合によって置換されたＣ１−６脂肪族基である。一部の実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の１種または複数種は、−ＯＲであり、ＲはＣ１−６アルキルである。他の実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の１種または複数種は、−ＯＲであり、Ｒは、フェニル、８〜１０員の二環式アリール、窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される１〜２個のヘテロ原子を有する４〜８員の単環式飽和もしくは部分不飽和複素環式環、あるいは窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の単環式または８〜１０員の二環式ヘテロアリール基から選択される場合によって置換された基である。例示的な当該Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６基としては、−Ｏメチル、−Ｏエチル、−Ｏプロピル、−Ｏイソプロピル、−Ｏシクロプロピル、−Ｏブチル、−Ｏイソブチル、−Ｏシクロブチル、−Ｏフェニル、−Ｏピリジル、−Ｏモルホリニル、−Ｏピロリジニル、−Ｏイミダゾリルおよび−Ｏシクロヘキシルが挙げられる。
【０１３０】
一部の実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の１種または複数種は、独立してＲであり、Ｒはそれぞれ、１つまたは複数のハロゲンで置換されたＣ１−６脂肪族基である。いくつかの実施形態において、Ｒはそれぞれ、１つ、２つまたは３つのハロゲンで置換されたＣ１−６脂肪族置換基である。他の実施形態において、Ｒはそれぞれ、ペルフルオロＣ１−６脂肪族基である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６によって表されるフッ化炭化水素の例としては、モノ、ジ、トリまたは過フッ化メチル、エチル、プロピル、ブチルまたはフェニルが挙げられる。いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ、トリフルオロメチル、トリフルオロエチルまたはトリフルオロプロピルである。
【０１３１】
一部の実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の１種または複数種は、独立してポリエーテルである。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６によって表されるポリエーテルの例としては、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（ジフルオロメチルエチレンオキシド）、ポリ（トリフルオロメチルエチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、ポリ（ジフルオロメチルプロピレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、ポリ（トリフルオロメチルプロピレンオキシド）、ポリ（ブチレンオキシド）、ポリ（テトラメチレンエーテルグリコール）、ポリ（テトラヒドロフラン）、ポリ（オキシメチレン）、ポリ（エーテルケトン）、ポリ（エーテルエーテルケトン）およびそれらのコポリマーが挙げられる。
【０１３２】
一部の実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の１種または複数種は、独立してポリエステルである。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６によって表されるポリエステルの例としては、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（エチレンテレフタレートアイオノマー）（ＰＥＴＩ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、ポリ（メチレンナフタレート）（ＰＴＮ）、ポリ（ブチレンテラファレート）（ＰＢＴ）、ポリ（ブチレンナフタレート）（ＰＢＮ）、ポリカーボネートが挙げられる。
【０１３３】
一部の実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の１種または複数種は、独立してフルオロポリマーである。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６によって表されるフルオロポリマーの例としては、ポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリ（メチルジフルオリエチルシロキサン）、ポリ（メチルトリフルオロエチルシロキサン）、ポリ（フェニルジフルオロエチルシロキサン）が挙げられる。
【０１３４】
いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、独立して、水素、ヒドロキシル、メタン酸またはエタン酸などのカルボン酸、ならびにメタクリル酸および他のアクリル酸である。メチル、エチル、プロピル、ブチル、フェニルおよびそれらのエーテルなどのアルキルまたはアリール炭化水素。モノ、ジ、トリまたは過フッ化メチル、エチル、プロピル、ブチル、フェニルなどのフッ化炭化水素。ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（ジフルオロメチルエチルオキシド）、ポリ（トリフルオロメチルエチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、ポリ（ジフルオロメチルプロピレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、ポリ（トリフルオロメチルプロピレンオキシド）、ポリ（ブチレンオキシド）、ポリ（テトラメチレンエーテルグリコール）、ポリ（テトラヒドロフラン）、ポリ（オキシメチレン）、ポリ（エーテルケトン）、ポリ（エーテルエーテルケトン）およびそれらのコポリマーなどのポリエーテル。ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（エチレンテレフタレートアイオノマー）（ＰＥＴＩ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、ポリ（メチレンナフタレート）（ＰＴＮ）、ポリ（ブチレンテラファレート）（ＰＢＴ）、ポリ（ブチレンナフタレート）（ＰＢＮ）、ポリカーボネートなどのポリエステル、ならびにポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリ（メチルジフルオロエチルシロキサン）、ポリ（メチルトリフルオロエチルシロキサン）、ポリ（フェニルジフルオロエチルシロキサン）などのフルオロポリマー。
【０１３５】
いくつかの実施形態において、ｍおよびｐは、２から５０であり、ｎは２から２０である。いくつかの実施形態において、ｍおよびｏは、２から３０であり、ｎは、２から２０である。
【０１３６】
以上に概ね定義されているように、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ、独立して、二価のＣ１−２０炭化水素鎖であり、炭化水素鎖の１〜４個のメチレン単位は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）、−Ｎ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ２Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｒ）ＳＯ２−、−ＯＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、または二価シクロアルキレン、アリーレン、ヘテロシクレンもしくはヘテロアリーレンによって場合によって、かつ独立して置換されており、Ｌ１もＬ２も尿素またはウレタン部分を含まない。いくつかの実施形態において、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ、独立して二価のＣ１−２０アルキレン鎖である。一部の実施形態において、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ、独立して、二価のＣ１−１０アルキレン鎖である。一部の実施形態において、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ、独立して、二価のＣ１−６アルキレン鎖である。一部の実施形態において、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ、独立して、二価のＣ１−４アルキレン鎖である。例示的な当該Ｌ１およびＬ２基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレンまたはより高次の二価アルカンが挙げられる。
【０１３７】
いくつかの実施形態において、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ、独立して、二価のＣ１−２０アルキレン鎖であり、鎖の１つのメチレン単位が−Ｏ−によって置換されている。いくつかの実施形態において、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ、独立して、二価のＣ１−１０アルキレン鎖であり、鎖の１つのメチレン単位が−Ｏ−によって置換されている。いくつかの実施形態において、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ、独立して、二価のＣ１−６アルキレン鎖であり、鎖の１つのメチレン単位が−Ｏ−によって置換されている。いくつかの実施形態において、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ、独立して、二価のＣ１−４アルキレン鎖であり、鎖の１つのメチレン単位が−Ｏ−によって置換されている。例示的な当該Ｌ１およびＬ２基としては、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−またはより高次の二価アルキレンエーテルが挙げられる。
【０１３８】
いくつかの実施形態において、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ、独立して、二価のＣ１−２０アルキレン鎖であり、鎖の少なくとも１つのメチレン単位が−Ｏ−によって置換されており、鎖の少なくとも１つのメチレン単位が二価アリーレンによって置換されている。いくつかの実施形態において、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ、独立して、二価のＣ１−１０アルキレン鎖であり、鎖の少なくとも１つのメチレン単位が−Ｏ−によって置換されており、鎖の少なくとも１つのメチレン単位が二価アリーレンによって置換されている。いくつかの実施形態において、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ、独立して、二価のＣ１−６アルキレン鎖であり、鎖の少なくとも１つのメチレン単位が−Ｏ−によって置換されており、鎖の少なくとも１つのメチレン単位が二価アリーレンによって置換されている。いくつかの実施形態において、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ、独立して、二価のＣ１−４アルキレン鎖であり、鎖の少なくとも１つのメチレン単位が−Ｏ−によって置換されており、鎖の少なくとも１つのメチレン単位が二価アリーレンによって置換されている。例示的な当該Ｌ１およびＬ２基としては、−ＯＣＨ２−フェニレン、−ＯＣＨ２ＣＨ２−フェニレン、−ＯＣＨ２ＣＨ２−フェニレン−ＣＨ２−および−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−フェニレン等が挙げられる。
【０１３９】
当業者は、ポリウレタンがジイソシアネートとヒドロキシル基の反応から得られることを理解するであろう。同様に、ポリ尿素は、ジイソシアネとアミンの反応から得られることを理解するであろう。これらの反応をそれぞれ以下に示す。
【０１４０】
【化５】
2011524776.tif 000007
【０１４１】
したがって、提供された式Ｉの化合物を、ウレタンおよび／または尿素結合を形成するのに好適な末端基で官能化できることは容易に明らかとなる。一部の実施形態において、本発明は、式ＩＩの化合物を提供する。
【０１４２】
【化６】
2011524776.tif 000008
【０１４３】
［式中、
ＲｘおよびＲｙはそれぞれ、独立して、−ＯＨ、−ＮＨ２、保護ヒドロキシルまたは保護アミンであり；
ＸおよびＹはそれぞれ、独立して、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネートおよびフルオロポリマーの１種または複数種から形成されたポリマー鎖またはコポリマー鎖であり；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ、Ｒ、ＯＲ、−ＣＯ２Ｒ、フッ化炭化水素、ポリエーテル、ポリエステルまたはフルオロポリマーの１種または複数種から独立して選択され；
Ｒはそれぞれ、独立して、水素、場合によって置換されたＣ１−２０脂肪族基、あるいはフェニル、８〜１０員の二環式アリール、窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される１〜２個のヘテロ原子を有する４〜８員の単環式飽和もしくは部分不飽和複素環式環、または窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される１から４個のヘテロ原子を有する５〜６員の単環式または８〜１０員の二環式ヘテロアリール基から選択される、場合によって置換された基であり；
ｍ、ｎおよびｐはそれぞれ、独立して、２から１００であり；
Ｌ１およびＬ２はそれぞれ、独立して、二価のＣ１−２０炭化水素鎖であり、炭化水素鎖の１〜４個のメチレン単位は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）、−Ｎ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ２Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｒ）ＳＯ２−、−ＯＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、または二価シクロアルキレン、アリーレン、ヘテロシクレンもしくはヘテロアリーレンによって場合によって、かつ独立して置換されており、但し、Ｌ１もＬ２も尿素またはウレタン部分を含まない。］
いくつかの実施形態において、Ｘ、Ｙ、ｍ、ｎ、ｐ、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ、本明細書に定義および記載されている通りである。
【０１４４】
以上に概ね定義されているように、ＲｘおよびＲｙはそれぞれ、独立して、−ＯＨ、−ＮＨ２、保護ヒドロキシルまたは保護アミンである。いくつかの実施形態において、ＲｘおよびＲｙの両方が−ＯＨである。他の実施形態において、ＲｘおよびＲｙの両方が−ＮＨ２である。いくつかの実施形態において、ＲｘおよびＲｙの一方が−ＯＨであり、他方が−ＮＨ２である。
【０１４５】
いくつかの実施形態において、ＲｘおよびＲｙはそれぞれ、独立して、保護ヒドロキシルまたは保護アミンである。当該保護ヒドロキシル基および保護アミン基は、当業者に周知であり、その全体が参照により本明細書に組み込まれているＰｒｏｔｅｃｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎ  ａｎｄ  Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ、第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、１９９９に詳述されているものを含む。例示的な保護アミンとしては、カルバミン酸メチル、カルバミン酸エチル、カルバミン酸９−フルオレニルメチル（Ｆｍｏｃ）、カルバミン酸９−（２−スルホ）フルオレニルメチル、カルバミン酸９−（２，７−ジブロモ）フルオロエニルメチル、カルバミン酸２，７−ジ−ｔブチル−［９−（１０，１０−ジオキソ−１０，１０，１０，１０−テトラヒドロチオキサンチル）］メチル（ＤＢＤ−Ｔｍｏｃ）、カルバミン酸４−メトキシフェナシル（Ｐｈｅｎｏｃ）、カルバミン酸２，２，２−トリクロロエチル（Ｔｒｏｃ）、カルバミン酸２−トリメチルシリルエチル（Ｔｅｏｃ）、カルバミン酸２−フェニルエチル（ｈＺ）、カルバミン酸１−（１−アダマンチル）−１−メチルエチル（Ａｄｐｏｃ）、カルバミン酸１，１−ジメチル−２−ハロエチル、カルバミン酸１，１−ジメチル−２，２−ジブロモエチル（ＤＢ−ｔ−ＢＯＣ）、カルバミン酸１，１−ジメチル−２，２，２−トリクロロエチル（ＴＣＢＯＣ）、カルバミン酸１−メチル−１−（４−ビフェニル）エチル（Ｂｐｏｃ）、カルバミン酸１−（３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−１−メチルエチル（ｔ−Ｂｕｍｅｏｃ）、カルバミン酸２−（２’−および４’−ピリジル）エチル（Ｐｙｏｃ）、カルバミン酸２−（Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボキサミド）エチル、カルバミン酸ｔ−ブチル（ＢＯＣ）、カルバミン酸１−アダマンチル（Ａｄｏｃ）、カルバミン酸ビニル（Ｖｏｃ）、カルバミン酸アリル（Ａｌｌｏｃ）、カルバミン酸１−イソプロピルアリル（Ｉｐａｏｃ）、カルバミン酸シナミル（Ｃｏｃ）、カルバミン酸４−ニトロシナミル（Ｎｏｃ）、カルバミン酸８−キノリル、カルバミン酸Ｎ−ヒドロキシピペリジニル、カルバミン酸アルキルジチオ、カルバミン酸ベンジル（Ｃｂｚ）、カルバミン酸ｐ−メトキシベンジル（Ｍｏｚ）、カルバミン酸ｐ−ニトベンジル、カルバミン酸ｐ−ブロモベンジル、カルバミン酸ｐ−クロロベンジル、カルバミン酸２，４−ジクロロベンジル、カルバミン酸４−メチルスルフィニルベンジル（Ｍｓｚ）、カルバミン酸９−アントリルメチル、カルバミン酸ジフェニルメチル、カルバミン酸２−メチルチオエチル、カルバミン酸２−メチルスルホニルエチル、カルバミン酸２−（ｐ−トルエンスルホニル）エチル、カルバミン酸［２−（１，３−ジチアニル）］メチル（Ｄｍｏｃ）、カルバミン酸４−メチルチオフェニル（Ｍｔｐｃ）、カルバミン酸２，４−ジメチルチオフェニル（Ｂｍｐｃ）、カルバミン酸２−ホスホニオエチル（Ｐｅｏｃ）、カルバミン酸２−トリフェニルホスホニオイソプロピル（Ｐｐｏｃ）、カルバミン酸１，１−ジメチル−２−シアノエチル、カルバミン酸ｍ−クロロ−ｐ−アシルオキシベンジル、カルバミン酸ｐ−（ジヒドロキシボリル）ベンジル、カルバミン酸５−ベンズイソキサゾリルメチル、カルバミン酸２−（トリフルオロメチル）−６−クロモニルメチル（Ｔｃｒｏｃ）、カルバミン酸ｍ−ニトロフェニル、カルバミン酸３，５−ジメトキシベンジル、カルバミン酸ｏ−ニトロベンジル、カルバミン酸３，４−ジメトキシ−６−ニトロベンジル、カルバミン酸フェニル（ｏ−ニトロフェニル）メチル、フェノチアジニル−（１０）−カルボニル誘導体、Ｎ’−ｐ−トルエンスルホニルアミノカルボニル誘導体、Ｎ’−フェニルアミノチオカルボニル誘導体、カルビン酸ｔ−アミル、チオカルバミン酸Ｓ−ベンジル、カルバミン酸ｐ−シアノベンジル、カルバミン酸シクロブチル、カルバミン酸シクロヘキシル、カルバミン酸シクロペンチル、カルバミン酸シクロプロピルメチル、カルバミン酸ｐ−デシルオキシベンジル、２，２−ジメトキシカルボニルビニルカルバミン酸、カルバミン酸ｏ−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルボキサミド）ベンジル、カルバミン酸１，１−ジメチル−３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルボキサミド）プロピル、カルバミン酸１，１−ジメチルプロピニル、カルバミン酸ジ（２−ピリジル）メチル、カルバミン酸２−フラニルメチル、カルバミン酸２−ヨードエチル、カルビン酸イソボリニル、カルビン酸イソブチル、カルバミン酸イソニコチニル、カルバミン酸ｐ−（ｐ’−メトキシフェニルアゾ）ベンジル、カルバミン酸メチルシクロブチル、カルバミン酸−１−メチルシクロヘキシル、カルバミン酸１−メチル−１−シクロプロピルメチル、カルバミン酸１−メチル−１−（３，５−ジメトキシフェニル）エチル、カルバミン酸１−メチル−１−（ｐ−フェニルアゾフェニル）エチル、カルバミン酸１−メチル−１−フェニルエチル、カルバミン酸１−メチル−１−（４−ピリジル）エチル、カルバミン酸フェニル、カルバミン酸ｐ−（フェニルアゾ）ベンジル、カルバミン酸２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル、カルバミン酸４−（トリメチルアンモニウム）ベンジル、カルバミン酸２，４，６−トリメチルベンジル、ホルムアミド、アセトアミド、クロロアセトアミド、トリクロロアセトアミド、トリフルオロアセトアミド、フェニルアセトアミド、３−フェニルプロパンアミド、ピコリンアミド、３−ピリジルカルボキサミド、Ｎ−ベンゾイルフェニルアラニル誘導体、ベンズアミド、ｐ−フェニルベンズアミド、ｏ−ニトロフェニルアセトアミド、ｏ−ニトロフェノキシアセトアミド、アセトアセトアミド、（Ｎ’−ジチオベンジルオキシカルボニルアミノ）アセトアミド、３−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド、３−（ｏ−ニトロフェニル）プロパンアミド、２−メチル−２−（ｏ−ニトロフェノキシ）プロパンアミド、２−メチル−２−（ｏ−フェニルアゾフェノキシ）プロパンアミド、４−クロロブタンアミド、３−メチル−３−ニトロブタンアミド、ｏ−ニトロシナミド、Ｎ−アセチルメチオニン誘導体、ｏ−ニトロベンズアミド、ｏ−（ベンゾイルオキシメチル）ベンズアミド、４，５−ジフェニル−３−オキサゾリン−２−オン、Ｎ−フタルイミド、Ｎ−ジチアスクシンイミド（Ｄｔｓ）、Ｎ−２，３−ジフェニルマレイミド、Ｎ−２，５−ジメチルピロール、Ｎ−１，１，４，４−テトラメチルジシリルアザシクロペンタン付加物（ＳＴＡＢＡＳＥ）、５−置換１，３−ジメチル−１，３，５−トリアザシクロヘキサン−２−オン、５置換１，３−ジベンジル−１，３，５−トリアザシクロヘキサン−２−オン、１−置換３，５−ジニトロ−４−ピリドン、Ｎ−メチルアミン、Ｎ−アリルアミン、Ｎ−［２−（トリメチルシリル）エトキシ］メチルアミン（ＳＥＭ）、Ｎ−３−アセトキシプロピルアミン、Ｎ−（１−イソプロピル−４−ニトロ−２−オキソ−３−ピロリン−３−イル）アミン、四級アンモニウム塩、Ｎ−ベンジルアミン、Ｎ−ジ（４−メトキシフェニル）メチルアミン、Ｎ−５−ジベンゾスベリルアミン、Ｎ−トリフェニルメチルアミン（Ｔｒ）、Ｎ−［（４−メトキシフェニル）ジフェニルメチル］アミン（ＭＭＴｒ）、Ｎ−９−フェニルフルオレニルアミン（ＰｈＦ）、Ｎ−２，７−ジクロロ−９−フルオレニルメチレンアミン、Ｎ−フェロセニルメチルアミノ（Ｆｃｍ）、Ｎ−２−ピコリルアミノＮ’−オキシド、Ｎ−１，１−ジメチルチオメチレンアミン、Ｎ−ベンジリデンアミン、Ｎ−ｐ−メトキシベンジリデンアミン、Ｎ−１，１−ジメチルチオメチレンアミン、Ｎ−ベンジリデンアミン、Ｎ−ｐ−メトキシベンジリデンアミン、Ｎ−ジフェニルメチレンアミン、Ｎ−［（２−ピリジル）メシチル］メチレンアミン、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノメチレン）アミン、Ｎ，Ｎ’−イソプロピリデンジアミン、Ｎ−ｐ−ニトロベンジリデンアミン、Ｎ−サリチリデンアミン、Ｎ−５−クロロサリチリデンアミン、Ｎ−（５−クロロ−２−ヒドロキシフェニル）フェニルメチレンアミン、Ｎ−シクロヘキシリデンアミン、Ｎ−（５，５−ジメチル−３−オキソ−１−シクロヘキシル）アミン、Ｎ−ボラン誘導体、Ｎ−ジフェニルホウ酸誘導体、Ｎ−［フェニル（ペンタカルボニルクロミウム−もしくはタングステン）カルボニル］アミン、Ｎ−銅キレート、Ｎ−亜鉛キレート、Ｎ−ニトロアミン、Ｎ−ニトロソアミン、アミンＮ−オキシド、ジフェニルホスフィンアミド（Ｄｐｐ）、ジメチルチオホスフィンアミド（Ｍｐｔ）、ジフェニルチオホスフィンアミド（Ｐｐｔ）、ジアルキルホスホルアミダート、ジベンジルホスホルアミダート、ジフェニルホスホルアミダート、ベンゼンスルフェンアミド、ｏ−ニトロベンゼンスルフェンアミド（Ｎｐｓ）、２，４−ジニトロベンゼンスルフェンアミド、ペンタクロロベンゼンスルフェンアミド、２−ニトロ−４−メトキシベンゼンスルフェンアミド、トリフェニルメチルスルフェンアミド、３−ニトロピリジンスルフェンアミド（Ｎｐｙｓ）、ｐ−トルエンスルホンアミド（Ｔｓ）、ベンゼンスルホンアミド、２，３，６−トリメチル−４−メトキシベンゼンスルホンアミド（Ｍｔｒ）、２，４，６−トリメトキシベンゼンスルホンアミド（Ｍｔｂ）、２，６−ジメチル−４−メトキシベンゼンスルホンアミド（Ｐｍｅ）、２，３，５，６−テトラメチル−４−メトキシベンゼンスルホンアミド（Ｍｔｅ）、４−メトキシベンゼンスルホンアミド（Ｍｂｓ）、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホンアミド（Ｍｔｓ）、２，６−ジメトキシ−４−メチルベンゼンスルホンアミド（ｉＭｄｓ）、２，２，５，７，８−ペンタメチルクロマン−６−スルホンアミド（Ｐｍｃ）、メタンスルホンアミド（Ｍｓ）、β−トリメチルシリルエタンスルホンアミド（ＳＥＳ）、９−アントラセンスルホンアミド、４−（４’，８’−ジメトキシナフチルメチル）ベンゼンスルホンアミド（ＤＮＭＢＳ）、ベンジルスルホンアミド、トリフルオロメチルスルホンアミドおよびフェナシルスルホンアミドが挙げられる。
【０１４６】
例示的なヒドロキシル保護基としては、メチル、メトキシメチル（ＭＯＭ）、メチルチオメチル（ＭＴＭ）、ｔ−ブチルチオメチル、（フェニルジメチルシリル）メトキシメチル（ＳＭＯＭ）、ベンジルオキシメチル（ＢＯＭ）、ｐ−メトキシベンジルオキシメチル（ＰＭＢＭ）、（４−メトキシフェノキシ）メチル（ｐ−ＡＯＭ）、グアイアコルメチル（ＧＵＭ）、ｔ−ブトキシメチル、４−ペンテニルオキシメチル（ＰＯＭ）、シロキシメチル、２−メトキシエトキシメチル（ＭＥＭ）、２，２，２−トリクロロエトキシメチル、ビス（２−クロロエトキシ）メチル、２−（トリメチルシリル）エトキシメチル（ＳＥＭＯＲ）、テトラヒドロピラニル（ＴＨＰ）、３−ブロモテトラヒドロピラニル、テトラヒドロチオピラニル、１−メトキシシクロヘキシル、４−メトキシテトラヒドロピラニル（ＭＴＨＰ）、４−メトキシテトラヒドロチオピラニル、４−メトキシテトラヒドロチオピラニルＳ，Ｓ−ジオキシド、１−［（２−クロロ−４−メチル）フェニル］−４−メトキシピペリジン−４−イル（ＣＴＭＰ）、１，４−ジオキサン−２−イル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロチオフラニル、２，３，３ａ，４，５，６，７，７ａ−オクタヒドロ−７，８，８−トリメチル−４，７−メタノベンゾフラン−２−イル、１−エトキシエチル、１−（２−クロロエトキシ）エチル、１−メチル−１−メトキシエチル、１−メチル−１−ベンジルオキシエチル、１−メチル−１−ベンジルオキシ−２−フルオロエチル、２，２，２−トリクロロエチル、２−トリメチルシリルエチル、２−（フェニルセレニル）エチル、ｔ−ブチル、アリル、ｐ−クロロフェニル、ｐ−メトキシフェニル、２，４−ジニトロフェニル、ベンジル、ｐ−メトキシベンジル、３，４−ジメトキシベンジル、ｏ−ニトロベンジル、ｐ−ニトロベンジル、ｐ−ハロベンジル、２，６−ジクロロベンジル、ｐ−シアノベンジル、ｐ−フェニルベンジル、２−ピコリル、４−ピコリル、３−メチル−２−ピコリルＮ−オキシド、ジフェニルメチル、ｐ，ｐ’−ジニトロベンズヒドリル、５−ジベンゾスベリル、トリフェニルメチル、α−ナフチルジフェニルメチル、ｐ−メトキシフェニルジフェニルメチル、ジ（ｐ−メトキシフェニル）フェニルメチル、トリ（ｐ−メトキシフェニル）メチル、４−（４’−ブロモフェナシルオキシフェニル）ジフェニルメチル、４，４’，４’’−トリス（４，５−ジクロロフタルイミドフェニル）メチル、４，４’，４’’−トリス（レブリノイルオキシフェニル）メチル、４，４’，４’’−トリス（ベンゾイルオキシフェニル）メチル、３−（イミダゾール−１−イル）ビス（４’，４’’−ジメトキシフェニル）メチル、１，１−ビス（４−メトキシフェニル）−１’−ピレニルメチル、９−アントリル、９−（９−フェニル）キサンテニル、９−（９−フェニル−１０−オキソ）アントリル、１，３−ベンゾジチオラン−２−イル、ベンズイソチアゾリルＳ，Ｓ−ジオキシド、トリメチルシリル（ＴＭＳ）、トリエチルシリル（ＴＥＳ）、トリイソプロピルシリル（ＴＩＰＳ）、ジメチルイソプロピルシリル（ＩＰＤＭＳ）、ジエチルイソプロピルシリル（ＤＥＩＰＳ）、ジメチルテキシルシリル、ｔ−ブチルジ���チルシリル（ＴＢＤＭＳ）、ｔ−ブチルジフェニルシリル（ＴＢＤＰＳ）、トリベンジルシリル、トリ−ｐ−キシリルシリル、トリフェニルシリル、ジフェニルメチルシリル（ＤＰＭＳ）、ｔ−ブチルメトキシフェニルシリル（ＴＢＭＰＳ）、ホルメート、ベンゾイルホルメート、アセテート、クロロアセテート、ジクロロアセテート、トリクロロアセテート、トリフルオロアセテート、メトキシアセテート、トリフェニルメトキシアセテート、フェノキシアセテート、ｐ−クロロフェノキシアセテート、３−フェニルプロピオネート、４−オキソペンタノエート（レブリネート）、４，４−（エチレンジチオ）ペンタノエート（レブリノイルジチオアセタール）、ピバロエート、アダマントエート、クロトネート、４−メトキシクロトネート、ベンゾエート、ｐ−フェニルベンゾエート、２，４，６−トリメチルベンゾエート（メシトエート）、アルキルメチルカーボネート、９−フルオレニルメチルカーボネート（Ｆｍｏｃ）、アルキルエチルカーボネート、アルキル２，２，２−トリクロロエチルカーボネート（Ｔｒｏｃ）、２−（トリメチルシリル）エチルカーボネート（ＴＭＳＥＣ）、２−（フェニルスルホニル）エチルカーボネート（Ｐｓｅｃ）、２−（トリフェニルホスホニオ）エチルカーボネート（Ｐｅｏｃ）、アルキルイソブチルカーボネート、アルキルビニルカーボネート、アルキルアリルカーボネート、アルキルｐ−ニトロフェニルカーボネート、アルキルベンジルカーボネート、アルキルｐ−メトキシベンジルカーボネート、アルキル３，４−ジメトキシベンジルカーボネート、アルキルｏ−ニトロベンジルカーボネート、アルキルｐ−ニトロベンジルカーボネート、アルキルＳ−ベンジルチオカーボネート、４−エトキシ−１−ナフトチルカーボネート、メチルジチオカーボネート、２−ヨードベンゾエート、４−アジドブチレート、４−ニトロ−４−メチルペンタノエート、ｏ−（ジブロモメチル）ベンゾエート、２−ホルミルベンゼンスルホネート、２−（メチルチオメトキシ）エチル、４−（メチルチオメトキシ）ブチレート、２−（メチルチオメトキシメチル）ベンゾエート、２，６−ジクロロ−４−メチルフェノキシアセテート、２，６−ジクロロ−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノキシアセテート、２，４−ビス（１，１−ジメチルプロピル）フェノキシアセテート、クロロジフェニルアセテート、イソブチレート、モノスクシノエート、（Ｅ）−２−メチル−２−ブテノエート、ｏ−（メトキシカルボニル）ベンゾエート、α−ナフトエート、ニトレート、アルキルＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルホスホロジアミデート、アルキルＮ−フェニルカルバメート、ボレート、ジメチルホスフィノチオイル、アルキル２，４−ジニトロフェニルスルフェネート、スルフェート、メタンスルホネート（メシレート）、ベンジルスルホネートおよびトシレート（Ｔｓ）が挙げられる。１，２−または１，３−ジオールを保護するために、保護基としては、メチレンアセタール、エチリデンアセタール、１−ｔ−ブチルエチリデンケタール、１−フェニルエチリデンケタール、（４−メトキシフェニル）エチリデンアセタール、２，２，２−トリクロロエチリデンアセタール、��セトニド、シクロペンチリデンケタール、シクロヘキシリデンケタール、シクロヘプチリデンケタール、ベンジリデンアセタール、ｐ−メトキシベンジリデンアセタール、２，４−ジメトキシベンジリデンケタール、３，４−ジメトキシベンジリデンアセタール、２−ニトロベンジリデンアセタール、メトキシメチレンアセタール、エトキシメチレンアセタール、ジメトキシメチレンオルトエステル、１−メトキシエチリデンオルトエステル、１−エトキシエチリデンオルトエステル、１，２−ジメトキシエチリデンオルトエステル、α−メトキシベンジリデンオルトエステル、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチリデン誘導体、α−（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノ）ベンジリデン誘導体、２−オキサシクロペンチリデンオルトエステル、ジ−ｔ−ブチルシリレン基（ＤＴＢＳ）、１，３−（１，１，３，３−テトライソプロピルジシロキサニリデン）誘導体（ＴＩＰＤＳ）、テトラ−ｔ−ブトキシジシロキサン−１，３−ジイリデン誘導体（ＴＢＤＳ）、環式カーボネート、環式ボロネート、エチルボロネートおよびフェニルボロネートが挙げられる。
【０１４７】
ヒドロキシルおよびアミン保護基を、（例えば、両保護基が酸不安定または塩基不安定であるときに）これらの保護基が同時に除去されるように選択できることを当業者なら理解するであろう。あるいは、当該基を段階的に除去することができる（例えば、第１に一方の保護基を１つの除去条件群によって除去し、第２に他方の保護基を異なる除去条件群によって除去する場合）。当該方法は、当業者に容易に理解される。
【０１４８】
一部の実施形態において、本発明は、式ＩＩ−ａ、ＩＩ−ｂ、ＩＩ−ｃおよびＩＩ−ｄのいずれかの化合物を提供する。
【０１４９】
【化７】
2011524776.tif 000009
【０１５０】
［式中、Ｘ、Ｙ、ｍ、ｎ、ｐ、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ、本明細書に定義および記載されている通りである。］
本発明の例示的なトリブロックコポリマーを以下に示す。
【０１５１】
【化８】
2011524776.tif 000010
【０１５２】
［式中、ｍ、ｎおよびｐはそれぞれ、本明細書に定義および記載されている通りである。］
いくつかの実施形態において、本発明は、
（ａ）式Ｉ：
【０１５３】
【化９】
2011524776.tif 000011
【０１５４】
［式中、Ｘ、Ｙ、ｍ、ｎ、ｐ、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ、本明細書に定義および記載されている通りである］の１つまたは複数のトリブロックコポリマーを含み、
（ｂ）該コポリマーがウレタンおよび／または尿素結合ウレタン結合の間で（すなわち、
【０１５５】
【化１０】
2011524776.tif 000012
【０１５６】
で示される結合で）化学的に散在（結合）しているポリマー発泡体を提供する。
本発明は、以上に定義されている式Ｉの予備形成軟質部をさらに提供する。いくつかの実施形態において、本発明は、式Ｉの軟質部トリブロックコポリマーを含むポリウレタン／尿素発泡体を提供する。
【０１５７】
いくつかの実施形態において、本発明は、
（ａ）式Ｉ：
【０１５８】
【化１１】
2011524776.tif 000013
【０１５９】
［式中、Ｘ、Ｙ、ｍ、ｎ、ｐ、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ、本明細書に定義および記載されている通りである］の１つまたは複数のトリブロックコポリマーを含み、
（ｂ）該コポリマーがウレタンおよび／または尿素結合ウレタン結合の間で（すなわち、
【０１６０】
【化１２】
2011524776.tif 000014
【０１６１】
で示される結合で）化学的に散在（結合）している粘弾性の生物学的安定性水ブロー発泡体を提供する。
意外にも、本発明のトリブロックコポリマーを含むポリウレタンおよび／またはポリ尿素は、胃液に対して安定であることが判明した。本発明のトリブロックコポリマーを使用して製造された当該ポリウレタンおよびポリ尿素は、粘弾性であり、胃液に対して安定である。いくつかの実施形態において、提供された粘弾性材料は発泡体である。
【０１６２】
一部の実施形態において、提供された生物学的安定性発泡体は、胃液に対して安定である。いくつかの実施形態において、提供された生物学的安定性発泡体は、少なくとも１年間にわたって胃液に対して安定である。いくつかの実施形態において、提供された生物学的安定性発泡体は、少なくとも３ヶ月間、少なくとも４ヶ月間、少なくとも５ヶ月間、少なくとも６ヶ月間、少なくとも７ヶ月間、少なくとも８ヶ月間、少なくとも９ヶ月間、少なくとも１０ヶ月間、少なくとも１１ヶ月間または少なくとも１年間にわたって胃液に対して安定である。シミュレートされた胃液を利用して、提供された生物学的安定性発泡体の安定性を測定するための方法は、当該技術分野で既知であり、以下の例に詳述されているものを含む。
【０１６３】
いくつかの実施形態において、本発明のトリブロックコポリマーを含む、提供された粘弾性発泡体は、発泡体が平衡状態で約３０重量％未満の水を吸収することを特徴とする。一部の実施形態において、提供された粘弾性発泡体は、平衡状態で、約５重量％未満、約１０重量％未満、約１５重量％未満、約２０重量％未満、約２５重量％未満または約３０重量％未満の水を吸収する。当該化学的安定性（すなわち、胃液内であるため非常に低いｐＨにおける化学的安定性）および疎水性（すなわち、約３０重量％未満の吸水量）は、例えばコンタクトレンズの製造に利用される既知のシロキサンポリマーと大きく異なる特性であることを当業者なら理解するであろう。例えば、コンタクトレンズの製造などに利用されるシロキサンポリマーは、５０〜１２０％の吸水量を必要とする。
【０１６４】
上記のように、本発明は、本発明のトリブロックコポリマーを含む粘弾性発泡体を提供する。意外にも、提供された発泡体は、高度な伸長力、および伸長後非常に緩慢に回復する能力を有することが判明した。実際、提供された粘弾性発泡体は、約２００〜１２００％の伸長力を有することが判明した。いくつかの実施形態において、提供された粘弾性発泡体は、約５００％の伸長力を有する。
【０１６５】
いくつかの実施形態において、提供された粘弾性発泡体は、約０．１から約１．０ＭＰａの引張強度を有する。一部の実施形態において、提供された粘弾性発泡体は、約０．２５から約０．５ＭＰａの引張強度を有する。
【０１６６】
いくつかの実施形態において、提供された粘弾性発泡体は、約０．１から約０．６ＭＰａのヤング率を有する。一部の実施形態において、提供された粘弾性発泡体は、約０．１から約０．５ＭＰａのヤング率を有する。
【０１６７】
提供された発泡体の特定の使用に必要な物理特性に応じて、密度の異なる発泡体を製造できることを当業者なら理解するであろう。例えば、各弁が類似の物理特性（例えば、引張強度等）を有するように、より薄い壁を有する弁は、より厚い壁を有する類似の弁より高い密度を有する発泡体を必要とする。したがって、一部の実施形態において、提供された粘弾性発泡体は、０．１から１．５ｇ／ｃｍ３の密度を有する。一部の実施形態において、提供された粘弾性発泡体は、０．３から１．２ｇ／ｃｍ３の密度を有する。一部の実施形態において、提供された粘弾性発泡体は、０．８から０．９ｇ／ｃｍ３の密度を有する。一部の実施形態において、提供された粘弾性発泡体は、０．５から０．６ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【０１６８】
一部の実施形態において、本発明は、図８６および図８７に示されているように、弱結合の数が極めて少ないポリエーテル−シロキサンおよびポリエーテル−フルオロシロキサンポリウレタン材料を提供する。これは、ポリウレタン反応の前に軟質部を予備形成することによって達成される。以下の実施例において、ポリジメチルシロキサンおよびポリプロピレンオキシドに基づくトリブロックコポリマーを使用したが、ポリシロキサンおよびポリ（エチレンオキシド）、ポリ（ジフルオロメチルエチレンオキシド）、ポリ（トリフルオロメチルエチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、ポリ（ジフルオロメチルプロピレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、ポリ（トリフルオロメチルプロピレンオキシド）、ポリ（ブチレンオキシド）、ポリ（テトラメチレンエーテルグリコール）、ポリ（テトラヒドロフラン）、ポリ（オキシメチレン）、ポリ（エーテルケトン）、ポリ（エーテルエーテルケトン）およびそのコポリマー、ポリ（ジメチルシロキサン）、ポリ（ジエチルシロキサン）およびより高次のアルキルシロキサン、ポリ（メチルフェニルシロキサン）、ポリ（ジフェニルシロキサン）、ポリ（メチルジフルオロエチルシロキサン）、ポリ（メチルトリフルオロエチルシロキサン）、ポリ（フェニルジフルオロエチルシロキサン）、ポリ（フェニルトリフルオロエチルシロキサン）およびそのコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（エチレンテレフタレートアイオノマー）（ＰＥＴＩ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、ポリ（メチレンナフタレート）（ＰＴＮ）、ポリ（ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（ブチレンナフタレート）（ＰＢＮ）およびポリカーボネートから形成される他のトリブロックコポリマーが使用され得ることが理解される。
【０１６９】
図８６を参照すると、ＡＢＡ、ＡＢＣおよびＢＡＢ型のコポリマーを、ウレタン／尿素より安定な結合を使用して共有結合されたポリシロキサンおよびポリプロピレンオキシドのホモポリマーから製造した。当該ホモポリマーの分子量および化学特性を調整して、適切なバランスの親水性／疎水性を有する予備軟質部を達成した。特定の理論に束縛することを望まないが、軟質部として構成ホモポリマーの代わりに非ウレタン結合トリブロックコポリマーを使用することによって、得られる材料の機械特性および加水分解安定性が実質的に向上すると考えられる。
【０１７０】
いくつかの実施形態において、本発明は、本発明のコポリマーを含む発泡体を提供する。当該発泡体は、特に胃腸装置用途について、固体エラストマーに比べて特定の利点を提供する。これらの利点としては、胃環境における生物学的安定性の向上、圧縮性、粘弾性、および高い「表面積対容量比」が挙げられる。本発明の発泡体配合物は、天然の胃腸組織の機械特性を模倣することができる。
【０１７１】
生物学的安定性水ブロー発泡体を異種の試薬から製造した。
先行技術には、高分子量の固体材料をもたらすポリマー鎖同士の逐次反応によって製造されるポリウレタン発泡体が記載されている。いずれの場合も、先行技術に記載されているポリマー前駆体は、図８５に示されるウレタン／尿素結合によって互いに結合されている。しかし、各ウレタン／尿素結合は、分解の可能性のある部位である。
【０１７２】
本発明において、我々は、図８６に示されるコポリマー前駆体を使用することによって、はるかに少ない「弱結合」を有する生物学的安定性ポリウレタン／尿素発泡体を製造した。
【０１７３】
ポリウレタン反応は、処理が容易であることから、伝統的に単相で実施されてきた。しかし、我々は、物理的に異種の反応前駆体を組み合わせて、安定な二相分散体（「油中水」）を形成し、次いでそれを反応させて発泡体を形成することによって新規の材料を製造した。
【実施例】
【０１７４】
２つの具体的な実施例において、ＸおよびＹは、いずれもポリエーテル、すなわちポリ（プロピレンオキシド）（ＰＰＯ）である。これらを配合して、以下の式に示されるように、それぞれポリ（ジメチルシロキサン）（ＰＤＭＳ）とポリ（トリフルオロプロピルメチルシロキサン）の比率が異なるコポリマーとした。
【０１７５】
【化１３】
2011524776.tif 000015
【０１７６】
および
【０１７７】
【化１４】
2011524776.tif 000016
【０１７８】
配合物は、以下の成分を含むいくつかの他の成分を含んでいた。
分岐剤−ＤＥＯＡ
【０１７９】
【化１５】
2011524776.tif 000017
【０１８０】
ジエタノールアミン（ＤＥＯＡ）は、分岐剤として使用されるが、架橋剤として知られることもある。ＤＥＯＡの分子量は、１０５．１４ｇ／ｍｏｌである。ＤＥＯＡの効果は、最終ポリマーの軟度および弾性に影響を与えることである。
ゲル化触媒−ネオデカン酸ビスマス（ＢＩＣＡＴ）
【０１８１】
【化１６】
2011524776.tif 000018
【０１８２】
ネオデカン酸ビスマスは、ＢｉＣａｔ８１０８ＭとしてＳｈｅｐｈｅｒｄから供給される。それは、分子量が７２２．７５ｇ／ｍｏｌである。この触媒は、イソシアネートとヒドロイルまたはアミン官能基との完全反応を容易にするために使用される。
発泡触媒−ＤＡＢＣＯ３３−Ｉｖ
【０１８３】
【化１７】
2011524776.tif 000019
【０１８４】
ＤＡＢＣＯは、ＮＣＯとＨ２Ｏとの反応のための一般的な発泡触媒である。それは、１１２．１７ｇ／ｍｏｌの分子量を有する。この触媒は、Ｈ２Ｏと一緒になって、発泡特性を操作する効果を有する。
【実施例１】
【０１８５】
脂肪族結合フルオロシロキサン系トリブロックコポリマー予備軟質部の合成：
これは、２工程プロセスである。第１の工程において、シラノール末端ポリ（トリフルオロプロピルメチルシロキサン）をその二水素化物に変換する。次の工程において、この二水素化物誘導体とアリル末端ポリ（プロピレングリコール）とを反応させる。
【０１８６】
合成手順は、以下の通りである。
工程１：
【０１８７】
【化１８】
2011524776.tif 000020
【０１８８】
機械的攪拌機を装備した四口セパラブルフラスコに、４０ｇのシラノール末端ポリ（トリフルオロプロピルメチルシロキサン）（Ｇｅｌｅｓｔ  Ｉｎｃ．のＦＭＳ−９９２２）を加え、これを５０ｍｌのトルエンと混合し、連続的な窒素流を供給した。反応混合物に７．５７ｇのジメチルクロロシラン（Ｓｉｇｍａ  ＡｌｄｒｉｃｈのＤＭＣＳ）を、該混合物の温度を３０℃に維持しながら、約２０分間にわたって徐々に添加した。ジメチルクロロシランを添加する毎に、混合物が濁ったが、短時間で透明になった。ジメチルクロロシランの添加が完了すると、混合物を３時間にわたって９０℃まで加熱した。次いで、反応物を過剰の水で数回洗浄して、混合物の酸性度を低下させた。得られた混合物をシリカゲルで乾燥させ、濾過し、減圧して、終夜６５℃で溶媒および微量の水を除去した。次いで、赤外分光分析（ＩＲ）において２１３０ｃｍ−１に反応を裏づける非常に強いＳｉ−Ｈバンドを有する透明の液体が得られた。ＧＰＣ分析は、分子量が１２００ｇ／ｍｏｌであることを示した。
工程２：
【０１８９】
【化１９】
2011524776.tif 000021
【０１９０】
機械的攪拌機を装備した四口セパラブルフラスコ内の９０ｍｌの試薬級トルエンに対して、４６．６７ｇのアリル末端ポリ（プロピレングリコール）（ＭＷ＝７００ｇ／ｍｏｌ、Ｊｉａｎｇｓｕ  ＧＰＲＯ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏ．）を添加し、次いで加熱して還流させた。次いで、４０ｇの水素化物末端ＦＭＳ−９９２２を５０ｍｌの試薬級トルエンに溶解させ、約９０℃まで昇温させた。次いで、反応混合物に対して、２滴のイソプロパノール（Ｍｅｒｃｋ）中ヘキサクロロ白金（ＩＶ）酸（Ｓｉｇｍａの０．０１ＭのＨ２ＰｔＣｌ６）溶液を添加した。この触媒溶液を添加した後、混合物を１時間還流させ、最終生成物を得るために溶媒を蒸留除去した。反応をＨ−ＮＭＲによって確認し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、最終分子量が２７００ｇ／ｍｏｌであることを確認した。
【０１９１】
【表１】
2011524776.tif 000022
【実施例２】
【０１９２】
脂肪族結合ジメチルシロキサン系トリブロックコポリマー予備形成部の合成：
機械的攪拌機を装備したセパラブルフラスコ内の１３０ｍｌの試薬級トルエンに対して、６４ｇのアリル末端ポリ（プロピレングリコール）（ＭＷ＝７００ｇ／ｍｏｌ、Ｊｉａｎｇｓｕ  ＧＰＲＯ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏ．）を添加し、両者を混合し、加熱して還流させた。次いで、４０ｇの水素化物末端ポリ（ジメチルシロキサン）（Ｓｉｌｔｅｃｈ  Ｃｏｒｐ．のＳｉｌｍｅｒ  Ｈ  Ｄｉ  １０）を５０ｍｌの試薬級トルエンに溶解させ、約９０℃まで昇温させた。この反応混合物に対して、２滴のイソプロパノール中ヘキサクロロ白金（ＩＶ）酸（Ｓｉｇｍａの０．０１ＭのＨ２ＰｔＣｌ６）溶液を添加した。この触媒溶液を添加した後、混合物を１時間還流させ、次いで最終生成物を得るために溶媒を蒸留除去した。反応をＨ−ＮＭＲによって確認し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、生成物の最終分子量が２３００ｇ／ｍｏｌであることを確認した。
【０１９３】
【化２０】
2011524776.tif 000023
【０１９４】
【表２】
2011524776.tif 000024
【実施例３】
【０１９５】
芳香族結合シロキサン系トリブロックコポリマー予備軟質部の合成：
【０１９６】
【化２１】
2011524776.tif 000025
【０１９７】
機械的攪拌機を装備した１００ｍｌのセパラブルフラスコに、１５ｇのヒドロキシ末端ポリジメチルシロキサン（Ｇｅｌｅｓｔ  Ｉｎｃ．のＤＭＳ−Ｓ１４）を５．３６ｇのジクロロｐ−キシレン（Ｓｉｇｍａ）および０．００８９ｇのアセチルアセトン酸銅（ＩＩ）（ＳｉｇｍａのＣｕ（Ａｃａｃ）２）とともに加えた。反応混合物を１１０℃で５時間還流させた。この時点で、１９．７７ｇのヒドロキシ末端ポリ（プロピレングリコール）（Ｓｉｇｍａ）を滴加し、次いで反応混合物をさらに１５時間還流させた。反応の進行を１Ｈ−ＮＭＲによって確認し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した最終分子量は３０００ｇ／ｍｏｌであった。
Ｈ−ＮＭＲ分析：１Ｈ−ＮＭＲ分析に使用した溶媒は、ＣＤＣｌ３である。
芳香族Ｈ＝７．２５〜７．４５ｐｐｍ、−ＣＨ２＝４．５〜４．６ｐｐｍ、（ＰＰＯの）−ＣＨ３＝１〜１．４ｐｐｍ、（ＰＰＯの）−ＣＨ２＝３．２〜３．８ｐｐｍ、（ＰＰＯの）−−−ＯＨ＝３．８〜４ｐｐｍ、−ＣＨ３（シラノール）＝０．５〜０．８ｐｐｍ。
【０１９８】
【表３】
2011524776.tif 000026
【実施例４】
【０１９９】
芳香族結合フルオロシロキサン系トリブロックコポリマー予備軟質部の合成：
【０２００】
【化２２】
2011524776.tif 000027
【０２０１】
機械的攪拌機を装備した１００ｍｌのセパラブルフラスコに対して、１５ｇのヒドロキシ末端ポリトリフルオロメチルシロキサン（ＦＭＳ−９９２２、Ｇｅｌｅｓｔ  Ｉｎｃ．）を５．９ｇのジクロロｐ−キシレンおよび０．００９８ｇのアセチルアセトン酸銅（ＩＩ）（ＳｉｇｍａのＣｕ（Ａｃａｃ）２）とともに加えた。反応混合物を１１０℃で５時間還流させた。この時点で、２１．７５ｇのヒドロキシ末端ポリ（プロピレングリコール）（Ｓｉｇｍａ）を反応混合物に滴加した。反応物をさらに１５時間還流させた。反応の進行を１Ｈ−ＮＭＲ分析によって確認し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した分子量は３１００ｇ／ｍｏｌであった。
１Ｈ−ＮＭＲ分析：Ｈ−ＮＭＲ分析に使用した溶媒は、ＣＤＣｌ３である。
芳香族１Ｈ＝７．２５〜７．４５ｐｐｍ、−ＣＨ２＝４．５〜４．６ｐｐｍ、（ＰＰＯの）−ＣＨ３＝１〜１．４ｐｐｍ、（ＰＰＯの）−ＣＨ２＝３．２〜３．８ｐｐｍ、（ＰＰＯの）−−−ＯＨ＝３．８〜４ｐｐｍ、−ＣＨ３（シラノール）＝０．５〜０．８ｐｐｍ。
【０２０２】
【表４】
2011524776.tif 000028
【実施例５】
【０２０３】
水ブロー発泡体の調製：
調製した予備軟質部を、構成成分ＰＯ／ＳｉＯ／ＰＯについてそれぞれ文字ｍ、ｎおよびｏによって数字的に表されるポリマーブロック比を有すると記載することができる。特定のｍ、ｎ、ｏ比を用いて実施例１および２で調製したトリブロックコポリマーを配合して、表７によって示されるポリウレタン／尿素発泡体とした。
【０２０４】
発泡体を調製するための方法は、２工程の手順であった。表７における第１の製造物の製造方法を以下に記載する。同じ手順を使用して、表８に記載される他の発泡体を調製した。
工程１）最初に、プラスチックの平底容器において、０．０４１ｇのＤＡＢＣＯ  ＬＶ−３３（Ａｉｒｐｒｏｄｕｃｔｓ）、０．１２０ｇのネオデカン酸ビスマス（Ｓｈｅｐｈｅｒｄ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓのＢｉｃａｔ  ８１０８Ｍ）、０．４６７ｇのジエタノールアミン（ＳｉｇｍａのＤＥＯＡ）、７．９１７ｇの合成ブロックコポリマー、０．２００ｇの水および０．１ｇの界面活性剤（ＡｉｒｐｒｏｄｕｃｔｓのＮｉａｘ  Ｌ−６１８）を用いて混合物を製造した。次いで、これを、均質の混合物が得られるまで３０秒間にわたって手動で十分に混合した。
工程２）上記混合物に対して、１５ｇのジイソシアネートプレポリマー（ＰＰＴ  ９５Ａ  Ａｉｒｐｒｏｄｕｃｔｓ）を添加した。次いで、これを機械的攪拌機によって約５秒間にわたって十分に混合した。次いで、該材料を成形し、７０℃で２．５時間硬化させ、５０℃でさらに３時間後硬化させた。
【０２０５】
【表５】
2011524776.tif 000029
【実施例６】
【０２０６】
トリブロックコポリマー予備軟質部および個々のホモポリマーからの水ブロー発泡体の配合物の比較例：
実施例５のポリウレタン／尿素ポリマーを、化学量論当量のホモポリマー軟質部から製造された発泡体と比較した。図８８に示されるホモポリマー系軟質部（ＶＦ１３０３０９およびＶＦ１９０３０９）を有する発泡体を以下のように製造した（ＶＦ１３０３０９）。
工程１）最初に、０．０４１ｇのＤＡＢＣＯ  ＬＶ−３３（Ａｉｒｐｒｏｄｕｃｔｓ）、０．１２０ｇのネオデカン酸ビスマス（Ｓｈｅｐｈｅｒｄ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓのＢｉｃａｔ  ８１０８Ｍ）、０．４６７ｇのジエタノールアミン（ＳｉｇｍａのＤＥＯＡ）、３．０５６ｇのポリ（ジメチルシロキサン）ジオール（ＤＭＳ−ｓ１４  Ｇｅｌｅｓｔ  Ｉｎｃ．）、１．６３３ｇのポリプロピレンオキシド（Ｍｗ＝７００ｇ／ｍｏｌ）、０．２００ｇの水および０．１ｇの界面活性剤（ＡｉｒｐｒｏｄｕｃｔｓのＮｉａｘ  Ｌ−６１８）を用いて混合物を製造した。これらをプラスチックの平底容器に加え、均質の混合物が得られるまで３０秒間にわたって手動で十分に混合した。
工程２）上記混合物に対して、１５ｇのジイソシアネートプレポリマー（ＰＰＴ  ９５Ａ  Ａｉｒｐｒｏｄｕｃｔｓ）を添加した。次いで、これを機械的攪拌機によって約５秒間にわたって十分に混合した。次いで、該材料を成形し、７０℃で２．５時間硬化させ、５０℃でさらに３時間後硬化させた。
【０２０７】
本実施例の発泡体を引張試験のためにダンベル形にした。図８８および８９には、トリブロックコポリマー予備軟質部の弾性率の好適な低下を示す、比較材料の機械特性の差が示されている。
【実施例７】
【０２０８】
トリブロックコポリマー軟質部とホモポリマー軟質部との安定性比較
引張試験片を実施例４に使用した材料と同様にして調製し、（米国薬局方「ＵＳＰ」に従って）シミュレートされた胃液中で加速エージングさせた。予め合成されたトリブロックコポリマー軟質部を用いて製造した材料は、図９０に示されるウレタン／尿素結合ホモポリマー同等物と比較して胃液中の機械安定性が実質的に向上していた。これは、消化環境、より具体的には胃環境での長時間にわたる当該材料の使用を容易にする。
【実施例８】
【０２０９】
水ブロー発泡体の調製
また、いくつかの水ブローポリウレタン／尿素を、異なるＰＯ／ＥＯ／ＳｉＯポリマーブロック比を用いて製造した。上記の発泡体を調製するための方法を使用した。
【０２１０】
【表６】
2011524776.tif 000030
【０２１１】
表６に記載されている配合物からの結果を表７に示す。
【０２１２】
【表７】
2011524776.tif 000031
【実施例９】
【０２１３】
使用実施例
胃腸系に使用される装置は、伝統的に特殊設計された材料から製造されてきた。胃の腐食性環境での用途に使用される市販品は、生物学的安定性が限定されており、一般的に短時間でそれらの機能が低下する。
【０２１４】
本発明の発泡体は、その全内容が参照により本明細書に組み込まれている我々の米国特許出願公開第２００７−０１９８０４８号明細書に記載されているタイプの弁の製造に使用され得る。その弁は、開放位置および閉鎖位置を有する。その弁は、近端および遠端を有する。弁材料は、嚥下（液体または固体）の作用がオリフィスを周方向に１００％から３０００％延伸させると近方向から開放し得る。開放オリフィスは、長時間にわたって場合によって非弾性的に閉鎖することにより、体の自然の応答を模倣する。閉鎖にかかる持続時間は、２から１５秒間であり得る。該材料は、気体、液体または固体が２５ｃｍＨ２Ｏから６０ｃｍＨ２Ｏの所定の力を超えると、該材料は、遠方向から１００％〜３００％まで延伸し得る。いくつかの実施形態において、該材料は、平衡状態でそれ自体の質量の１５％未満の水を吸収する。いくつかの実施形態において、水またはアルコール中において平衡状態でそれ自体の質量の３％未満を失う（浸出する）。いくつかの実施形態において、該材料は、ｐＨ１．２のシミュレートされた胃液に３０日間浸漬されるとその引張強度の１０％未満を失う。いくつかの実施形態において、弁材料は、ｐＨ１．２のシミュレートされた胃液に３０日間浸漬されるとその伸度（％）の２５％未満を失う。
【実施例１０】
【０２１５】
弁機能試験
健康な下部食道括約筋（ＬＥＳ）は、個体が、嚥下することで食物を順行方向に通すことによって筋肉の弛緩を誘発するまで閉鎖した状態を維持する。また、個体がおくびまたは嘔吐すると、それらは、胃において逆行方向に、弁を圧倒するのに十分な圧力を生成する。逆流防止弁は、体内に配置されるとこの機能を有効にしなければならないため、性能を評価するために簡単な機能性試験を実施する。
【０２１６】
胃底皺襞形成術後の患者は、２２〜４５ｍｍＨｇの圧力を生成すること、および胃の降伏圧力が４０ｍｍＨｇを超える患者のほとんどがおくびの問題を経験していることが報告された（Ｙｉｅｌｄ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ，ａｎａｔｏｍｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｃａｒｄｉａ  ａｎｄ  ｇａｓｔｒｏ−ｏｅｓｏｐｈａｇｅａｌ  ｒｅｆｌｕｘ．Ｉｓｍａｉｌ，Ｊ．Ｂａｎｃｅｗｉｃｚ，Ｊ．Ｂａｒｏｗ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｅｒｙ．第８２巻、１９９５、９４３〜９４７頁参照）。したがって、おくびを容易にし、逆流を防止するために、４０ｍｍＨｇ（５５０ｍｍＨ２Ｏ）の絶対上限ＧＹＰ値が合理的である。認識できる食道炎の患者は、いずれも１５ｍｍＨｇ以下の胃降伏圧力値を有するため、１５ｍｍＨｇを超える最小の胃降伏圧力値を選択的に標的にするのが合理的であることが報告されている（前出の文献を参照）。適切な最小胃降伏圧力値は、１５ｍｍＨｇ＋２５％の誤差マージンであるため、最小有効弁降伏圧力値が１８．７５ｍｍＨｇまたは２５５ｍｍＨ２Ｏになる。
【０２１７】
試験装置は、蠕動ポンプ、および試験すべき弁を収容するように設計された取付部品が接続された、図９１に示される１ｍの高度垂直管からなる。
試験すべき弁を３７℃の水浴に３０分間配置して、その温度を平衡させる。弁の温度が平衡になると、弁の閉鎖遠端が試験装置の内側を向くようにそれを筐体に設置する。次いで、ポンプを８００ｍｌ／分の速度でオンに切り換えて。垂直管の充填を開始する。上昇した水柱は、最初に弁を閉じる圧力を加える。柱の圧力が上昇すると、弁は、それが裏返って、水がそこを流れることを可能にする点に達する。次いで、降伏圧力として知られるこの点を記録し、試験を４回繰り返す。
【実施例１１】
【０２１８】
材料の加速エージングの根拠
臨床条件のシミュレート
有害な副作用をもたらすことなく、正常な患者の下部食道を胃の酸性内容物に定期的に曝露することができる。しかし、逆流性食道炎の患者は、胃内容物への曝露の増大により、下部食道の粘膜が損傷する。酸性の胃内容物への下部食道の曝露は、専用のｐＨ測定装置を使用して、臨床現場で日常的に測定される。典型的な手順は、２４時間にわたってｐＨを測定することを含む。逆流性食道炎患者における酸曝露のレベルを６つの臨床文献から表８に要約する（ＤｅＭｅｅｓｔｅｒ  ＴＲ、Ｊｏｈｎｓｏｎ  ＬＦ、Ｊｏｓｅｐｈ  ＧＪら、Ｐａｔｔｅｒｎｓ  ｏｆ  Ｇａｓｔｒｏｅｓｏｐｈａｇｅａｌ  Ｒｅｆｌｕｘ  ｉｎ  Ｈｅａｌｔｈ  ａｎｄ  Ｄｉｓｅａｓｅ  Ａｎｎ．Ｓｕｒｇ．、１９７６年１０月、４５９〜４６９；Ｐａｎｄｏｌｆｉｎｏ  ＪＥ、Ｒｉｃｈｔｅｒ  ＪＥ、Ｏｕｒｓ  Ｔら、Ａｍｂｕｌａｔｏｒｙ  Ｅｓｏｐｈａｇｅａｌ  ｐＨ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｍ．Ｊ．Ｇａｓｔｒｏ  ２００３；９８：４；Ｍａｈｍｏｏｄ  Ｚ、ＭｃＭａｈｏｎ  ＢＰ、Ａｒｆｉｎ  Ｑら、Ｒｅｓｕｌｔｓ  ｏｆ  ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｇａｓｔｒｏｐｌａｓｔｙ  ｆｏｒ  ｇａｓｔｒｏｅｓｏｐｈａｇｅａｌ  ｒｅｆｌｕｘ  ｄｉｓｅａｓｅ：ａ  ｏｎｅ  ｙｅａｒ  ｐｒｏｓｐｅｃｔｉｖｅ  ｆｏｌｌｏｗ−ｕｐ  Ｇｕｔ  ２００３；５２：３４〜９；Ｐａｒｋ  ＰＯ、Ｋｊｅｌｌｉｎ  Ｔ、Ａｐｐｅｙａｒｄ  ＭＮら、Ｒｅｓｕｌｔｓ  ｏｆ  ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｇａｓｔｒｏｐｌａｓｔｙ  ｓｕｔｕｒｉｎｇ  ｆｏｒ  ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｏｆ  ＧＥＲＤ：ａ  ｍｕｌｔｉｃｅｎｔｒｅ  ｔｒｉａｌ  Ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔ  ｅｎｄｏｓｃ  ２００１；５３：ＡＢ１１５；Ｆｉｌｉｐｉ  ＣＪ、Ｌｅｈｍａｎ  ＧＡ、Ｒｏｔｈｓｔｅｉｎ  ＲＩら、Ｔｒａｎｓｏｒａｌ  ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｓｕｔｕｒｉｎｇ  ｆｏｒ  ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｏｆ  ＧＥＲＤ：ａ  ｍｕｌｔｉｃｅｎｔｅｒ  ｔｒｉａｌ  Ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔ  ｅｎｄｏｓｃ  ２００１；５３  ４１６〜２２；およびＡｒｔｓ  Ｊ、Ｓｌｏｏｔｍａｅｋｅｒｓ  Ｓ  Ｓｉｆｒｉｍ  Ｄら、Ｅｎｄｏｌｕｍｉｎａｌ  ｇａｓｔｒｏｐｌｉｃａｔｉｏｎ（Ｅｎｄｏｃｉｎｃｈ）ｉｎ  ＧＥＲＤ  ｐａｔｉｅｎｔ‘ｓ  ｒｅｆｒａｃｔｏｒｙ  ｔｏ  ＰＰＩ  ｔｈｅｒａｐｙ  Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ  ２００２；１２２：Ａ４７参照）。
【０２１９】
【表８】
2011524776.tif 000032
【０２２０】
主要臨床パラメータ
下部食道を、測定時間の平均１１％に対応する曝露時間にわたって酸性ｐＨに曝露されることを考慮すると、加速エージング手法を容易に想到することができる。試験材料を胃内容物（またはＵＳＰシミュレート胃液−ＵＳＰ薬局方参照）にコンスタントに曝露すると、エージングの速度がほぼ１０倍増大することになる。したがって、下部食道の胃内容物への１年間の曝露をシミュレートするのに必要な時間は、式Ｉによって表される。
【０２２１】
【数１】
2011524776.tif 000033
【０２２２】
臨床的根拠
３７℃で４０．２７日にわたってＵＳＰシミュレート胃液に試験片を浸漬させることは、逆流性食道炎患者のシナリオにおける酸性の胃内容物に対する下部食道の１年間の曝露にほぼ匹敵する。
【０２２３】
【表９】
2011524776.tif 000034
【０２２４】
本発明の粘弾性発泡体から調製された弁の加速安定性の結果を図９２Ａおよび９２Ｂに示す。
本発明のいくつかの実施形態を記載したが、我々の基本的な実施例を変更して、本発明の化合物および方法を利用する他の実施形態を提供できることは明らかである。したがって、本発明の範囲は、例として示された具体的な実施形態でなく、添付の請求項によって定義されるべきであることが理解される。
【０２２５】
本発明は、先に詳述した変更できる実施形態に限定されない。
【図１】
2011524776.tif 000035
【図２】
2011524776.tif 000036
【図３】
2011524776.tif 000037
【図４】
2011524776.tif 000038
【図５】
2011524776.tif 000039
【図６】
2011524776.tif 000040
【図７】
2011524776.tif 000041
【図８】
2011524776.tif 000042
【図９】
2011524776.tif 000043
【図１０】
2011524776.tif 000044
【図１１】
2011524776.tif 000045
【図１２】
2011524776.tif 000046
【図１３】
2011524776.tif 000047
【図１４】
2011524776.tif 000048
【図１５】
2011524776.tif 000049
【図１６】
2011524776.tif 000050
【図１７】
2011524776.tif 000051
【図１８】
2011524776.tif 000052
【図１９】
2011524776.tif 000053
【図２０】
2011524776.tif 000054
【図２１】
2011524776.tif 000055
【図２２】
2011524776.tif 000056
【図２３】
2011524776.tif 000057
【図２４】
2011524776.tif 000058
【図２５】
2011524776.tif 000059
【図２６】
2011524776.tif 000060
【図２７】
2011524776.tif 000061
【図２８】
2011524776.tif 000062
【図２９】
2011524776.tif 000063
【図３０】
2011524776.tif 000064
【図３１】
2011524776.tif 000065
【図３２】
2011524776.tif 000066
【図３３】
2011524776.tif 000067
【図３４】
2011524776.tif 000068
【図３５】
2011524776.tif 000069
【図３６】
2011524776.tif 000070
【図３７】
2011524776.tif 000071
【図３８】
2011524776.tif 000072
【図３９】
2011524776.tif 000073
【図４０】
2011524776.tif 000074
【図４１】
2011524776.tif 000075
【図４２】
2011524776.tif 000076
【図４３】
2011524776.tif 000077
【図４４】
2011524776.tif 000078
【図４５】
2011524776.tif 000079
【図４６】
2011524776.tif 000080
【図４７】
2011524776.tif 000081
【図４８】
2011524776.tif 000082
【図４９】
2011524776.tif 000083
【図５０】
2011524776.tif 000084
【図５１】
2011524776.tif 000085
【図５２】
2011524776.tif 000086
【図５３】
2011524776.tif 000087
【図５４】
2011524776.tif 000088
【図５５】
2011524776.tif 000089
【図５６】
2011524776.tif 000090
【図５７】
2011524776.tif 000091
【図５８】
2011524776.tif 000092
【図５９】
2011524776.tif 000093
【図６０】
2011524776.tif 000094
【図６１】
2011524776.tif 000095
【図６２】
2011524776.tif 000096
【図６３】
2011524776.tif 000097
【図６４】
2011524776.tif 000098
【図６５】
2011524776.tif 000099
【図６６】
2011524776.tif 000100
【図６７】
2011524776.tif 000101
【図６８】
2011524776.tif 000102
【図６９】
2011524776.tif 000103
【図７０】
2011524776.tif 000104
【図７１】
2011524776.tif 000105
【図７２】
2011524776.tif 000106
【図７３】
2011524776.tif 000107
【図７４】
2011524776.tif 000108
【図７５】
2011524776.tif 000109
【図７６】
2011524776.tif 000110
【図７７】
2011524776.tif 000111
【図７８】
2011524776.tif 000112
【図７９】
2011524776.tif 000113
【図８０】
2011524776.tif 000114
【図８１】
2011524776.tif 000115
【図８２】
2011524776.tif 000116
【図８３】
2011524776.tif 000117
【図８４】
2011524776.tif 000118
【図８５】
2011524776.tif 000119
【図８６】
2011524776.tif 000120
【図８７】
2011524776.tif 000121
【図８８】
2011524776.tif 000122
【図８９】
2011524776.tif 000123
【図９０】
2011524776.tif 000124
【図９１】
2011524776.tif 000125
【図９２Ａ】
2011524776.tif 000126
【図９２Ｂ】
2011524776.tif 000127
【国際調査報告】
2011524776.tif 000128
2011524776.tif 000129
2011524776.tif 000130