(57)【要約】  綱車に対するケーブル又はロープの移動を制限し、これにより、ケーブル又はロープが綱車に対して打ち付けられることに関連した衝突音を低減又は排除する制限装置が開示されている。１つの実施形態において、制限装置は、綱車からのワイヤロープの分離が最も生じやすい綱車の領域を包囲するように取り付けられた成形された構成部材を有している。制限装置は、綱車を含む巻上げ装置の最小限の分解で取外し可能及び交換可能であるように取り付けられている。制限装置は、１つの制限装置が、交換される前に少なくとも２つのサイクルのために使用されるように反転可能である。交換が必要であることの指示が、摩耗が許容限界に達する深さに第２の色の材料を有することによって手依拠され、これにより、保守の間に見られるように交換を開示するために視覚的な信号を提供する。
2011500994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置において、
プラットフォームと、
該プラットフォームに取り付けられた巻上げ装置と、
前記プラットフォームを昇降させるように働く綱具とが設けられており、該綱具が綱車を通過しており、該綱車が制限装置に連結されており、該制限装置が、前記綱具が前記綱車を通過する位置の近くに配置されており、前記綱具の側方への変位を制限するように位置決めされていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記制限装置が実質的に長軸に関して対称である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記制限装置が実質的に短軸に関して対称である、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記制限装置が回転対称である、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記制限装置がさらに摩耗の程度を示す指示手段を有している、請求項１記載の装置。
【請求項６】
摩耗の程度を示す前記指示手段が、第２の色を含む、請求項５記載の装置。
【請求項７】
摩耗の程度を示す前記指示手段が、少なくとも１つの穴を含む、請求項５記載の装置。
【請求項８】
前記制限装置が、前記綱車の輪郭に近い輪郭に成形されている、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記制限装置が、周方向で、前記綱具の最大の持ち上がりの位置に位置決めされている、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記最大の持ち上がりの位置が、綱具の進入箇所からほぼ１２０度である、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
巻上げ装置において綱車と共に使用される綱具を制限するための制限装置において、前記綱具が前記綱車を通過しており、前記綱車が前記制限装置に連結されており、前記制限装置が、前記綱具が前記綱車を通過する位置の近くに配置されておりかつ前記綱具の側方への変位を制限するように位置決めされていることを特徴とする、巻上げ装置において綱車と共に使用される綱具を制限するための制限装置。
【請求項１２】
前記制限装置が実質的に長軸に関して対称である、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記制限装置が実質的に短軸に関して対称である、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記制限装置が回転対称である、請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
前記制限装置がさらに摩耗の程度を示す指示手段を有している、請求項１１記載の装置。
【請求項１６】
摩耗の程度を示す前記指示手段が、第２の色を含む、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
摩耗の程度を示す前記指示手段が、少なくとも１つの穴を含む、請求項１５記載の装置。
【請求項１８】
前記制限装置が、前記綱車の輪郭に近い輪郭に成形されている、請求項１１記載の装置。
【請求項１９】
ビルのメンテナンスのためのエレベータプラットフォームを持ち上げるための装置において、前記エレベータプラットフォームに連結された巻上げ装置が設けられており、該巻上げ装置が綱具に連結されており、該綱具が綱車を通過しており、該綱車が制限装置に連結されており、該制限装置が、前記綱具が前記綱車を通過する位置の近くに配置されておりかつ前記綱具の側方への変位を制限するように位置決めされていることを特徴とする、ビルのメンテナンスのためのエレベータプラットフォームを持ち上げるための装置。
【請求項２０】
装置において使用される制限装置を交換する方法において、前記装置が、プラットフォームと、該プラットフォームに取り付けられた巻上げ装置と、プラットフォームを昇降させるように働く綱具とを有しており、前記綱具が綱車を通過しており、該綱車が前記制限装置に連結されており、前記制限装置が、実質的に長軸に関して対称でありかつ前記綱具が前記綱車を通過する位置の近くに配置されておりかつ前記綱具の側方への変位を制限するように位置決めされており、前記方法が、
前記綱車から前記綱具を外すことなく前記制限装置を分離しかつ取り外し、
前記長軸を中心に前記制限装置を１８０度回転させ、
前記制限装置を前記綱車に連結することを特徴とする、装置において使用される制限装置を交換する方法。
【請求項２１】
前記制限装置を前記交換する時期が、前記制限装置に設けられた摩耗指示手段によって指示されることができる、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記制限装置が、長軸及び短軸に関して対称であり、さらに、前記制限装置を短軸を中心として１８０度回転させる、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
前記制限装置が、回転対称であり、さらに、前記制限装置を中心軸線を中心に９０度回転させる、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
エレベータプラットフォームにおける巻上げ装置と共に使用される綱具の側方への移動を制限するために使用される制限装置を交換する方法において、前記制限装置が、実質的に少なくとも１つの軸線に関して対称でありかつ前記綱具が前記綱車を通過する位置の近くに配置されておりかつ前記綱具の側方への移動を制限するように位置決めされており、前記方法が、
前記綱車から前記綱具を外すことなく前記制限装置を分離させかつ取り外し、
前記制限装置を前記少なくとも１つの軸線を中心に１８０度回転させ、
前記制限装置を前記綱車に連結することを特徴とする、エレベータプラットフォームにおける巻上げ装置と共に使用される綱具の側方への移動を制限するために使用される制限装置を交換する方法。
【請求項２５】
前記制限装置が、回転対称であり、さらに、前記制限装置を中心軸線を中心に９０度回転させる、請求項２４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連する出願とのクロスリファレンス
本出願は、２００７年１０月１２日に出願された米国特許出願第１１／８７１８９０号明細書の利益を請求し、この明細書の全体はここで引用したことにより本明細書に記載されたものとする。
【０００２】
背景
綱車（トラクションシーブ）は、ビルのメンテナンスのための上昇したプラットフォーム等の様々な荷重を持ち上げる用途において使用されている。このようなプラットフォームは、電動式の巻上げ装置に関連して使用されることができ、この場合、巻上げ装置は、巻上げ装置を用いて昇降させられる、上昇したプラットフォーム又はバスケットのプラットフォームに取り付けられている。巻上げ装置及び関連した綱具は一般的に綱車を有しており、この場合、連続的なケーブル又はロープの荷重が綱車を介して伝達される。
【０００３】
綱車は、概して、綱車に巻き付けられたケーブル又はロープにおける著しい張力と共に働くように設計されている。綱車、特に単一綱車Ｖ溝タイプの１つの特徴は、ケーブル又はロープの綱車との接触箇所が、綱車の周囲の様々な異なる位置において異なる半径を有することがあるということである。その結果、ワイヤロープの速度が、それぞれの箇所が綱車と接触する瞬間的な半径に応じて変化する。その結果、ワイヤロープは、ワイヤロープの隣接する部分が、綱車の周囲の平均半径よりも小さい又は大きい半径に位置するため、緊張させられるか又は束になる（bunch）傾向がある。
【０００４】
綱車がケーブル又はロープに接触する箇所において、摩擦がケーブル又はロープにおける駆動張力を生ぜしめる。概して、ワイヤロープは綱車の公知の領域において束になる傾向がある。十分なワイヤロープが束になり、張力綱車から側方へ持ち上げられると、その領域における綱車とワイヤロープとの間の摩擦は、緊張させられたケーブル又はロープが滑るか又はたるみを生じる程度まで低下する。次いで、ケーブル又はロープは、加えられた荷重を受けて緊張し、綱車との完全な接触及び摩擦を突然再開する。この現象は、ケーブル又はロープが綱車に対して激しく打ち付けられた時に生ぜしめられる、大きな好ましくない衝突音を生じる。概して、衝突音を生じる傾向は、メンテナンスが不十分な、乾燥した潤滑されていないケーブル又はロープの場合に高まる。なぜならば、束になることの発生率が高まるからである。
【０００５】
けん引巻上げ装置において綱車に対するワイヤロープの移動を制限する複数の方法が知られている。例えば、米国特許第４６８１３０１号明細書は、ワイヤロープを綱車溝の近くに制限する一連のローラを開示している。米国特許第５０８２２４８号明細書は、ワイヤロープを綱車溝の近くに制限するローラのセグメントを開示している。米国特許第４７０６９４０号明細書は、ワイヤロープを綱車溝の近くに制限する１対のローラを開示している。前記方法の欠点は、開示されている装置を製造するために概してコスト及び複雑さが高まり、ロープがからまる可能性が高まるということである。
【０００６】
米国特許第４１９３３１１号明細書に開示されているように、綱車に対するワイヤロープの変位を制限するその他の方法が開発されている。しかしながら、開示された方法は、上述の状況とは異なる機能を果たす。必要なものは、好ましくない衝突音を生じる恐れがある側方へのロープ又はケーブルの移動を低減又は排除することができ、さらに、巻上げ装置及び綱車の著しい分解及びライン、ロープ又はケーブルの取外しを必要とせずに容易に取り外されかつ交換されることができる制限アセンブリである。
【０００７】
発明の概要
様々な実施形態において、綱車に対するケーブル又はロープの側方移動を制限し、ひいては綱車に対して打ち付けられるケーブル又はロープに関連した衝突音を低減又は排除する制限装置が開示されている。開示された制限装置は、さらに、低コスト、低摩耗、単純な取外し及び交換を提供する。
【０００８】
１つの実施形態において、制限装置は、綱車からのケーブル又はロープの分離が最も起こりやすい綱車の領域を包囲するように取り付けられた、成形された構成部材を有している。制限装置は、巻上げ装置及び綱車に関連した綱具の最小限の分解で取外し可能及び交換可能であるように取り付けられている。別の実施形態において、制限装置は、対称的であり、１つの制限装置が、交換される前に２つ以上のライフサイクルのために使用されるように反転可能又は回転可能であってよい。制限装置の磨損及び摩耗は、ケーブル又はロープと制限装置との間に小さな空間を設けることによって最小限に抑制され、これにより、ワイヤロープのからまりの発生を増大することなく制限装置との接触を最小限に抑制する。
【０００９】
制限装置は可動部分を有していないので、ワイヤロープからの汚染は、腐食による汚染物又は粒子が容易に蓄積しやすいローラ式のシステムと比較して、打ち付けを排除するという装置の機能に不都合な影響を与えない。綱車内及び綱車の周囲に汚染物が存在する場合、開示された制限装置の別の特徴は、ケーブル又はロープによる摩耗が自己浄化機能を提供するということである。
【００１０】
別の実施形態において、交換の必要が、摩耗が許容可能な限界に到達する深さに第２の色材料を有することによって示され、これにより、保守及びメンテナンスの間に観察されることができるので、交換を開始するための視覚的な信号を提供する。択一的に、最大摩耗の位置において成形物に横方向に穴を配置することによって、摩耗が穴に到達すると、穴が破断し、摩耗限界が、ワイヤロープ軌道の破損として示される。
【００１１】
前記概略、及び好適な実施形態の以下の詳細な説明は、添付の図面に関連して読まれた場合に理解が深まる。例示のために、図面には典型的な実施形態が示されているが、ここでの開示は、開示された特定の方法及び手段に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】記載された実施形態の態様が組み込まれた装置の例を示す図である。
【図２】綱車の様々な例を示す図である。
【図３】綱車に対する制限装置の位置関係を示す図である。
【図４】綱車におけるケーブル又はワイヤに対する摩耗ブロックの位置関係を示す図である。
【図５】綱車におけるワイヤロープに対するワイヤブロックの位置関係を示す図である。
【図６】制限装置に関連する構成部材を示す図である。
【図７】摩耗穴指示器を有する制限装置の実施形態を示す図である。
【図８】摩耗ブロックの反転可能な特徴を示す図である。
【図９】摩耗ブロックの回転可能な特徴を示す図である。
【図１０】摩耗ブロックの回転可能な特徴の別の実施形態を示す図である。
【００１３】
詳細な説明
ここで開示される実施形態は、適用する際に、以下の説明に記載された又は図面に示された構成の詳細及び構成部材の配置に限定されないことが理解されるべきである。この開示は、その他の実施形態であることができ、様々な形式で実用又は実施されることができる。また、ここで使用される表現及び技術用語は、説明のためのものであり、それに限定するものと見なされるべきではないことが理解されるべきである。
【００１４】
本開示は、ビル、橋、塔などの大きな構造物の保守及びメンテナンスに通常関連したプラットフォーム又はバスケットを上昇させるために使用される巻上げ装置の製造及び保守に関する。特に、開示は、巻上げ装置と共に使用される綱車に関連して使用される制限装置に関する。図１は、少なくとも一人の人員と、関連する作業機器とを支持するための典型的なプラットフォーム装置１０を示している。図示のように、プラットフォーム２０は、平坦な面、足場、バスケット又はキャビンであることができる。プラットフォームは、少なくとも一人の作業員と、作業機器とを運搬するのに十分な寸法を有している。幾つかの実施形態において、プラットフォーム２０は、複数の作業員を支持することができる。プラットフォームは、通常、少なくとも１つの電動式の巻上げ装置３０に連結されており、プラットフォームは鉛直方向で昇降させられることができる。プラットフォームは、さらに、安全ライン及び案内ラインに固定されている。様々な種類の構造物を保守及び建設する場合に、この種のプラットフォーム装置は、人員及び材料を構造物の様々な荷揚げ場へ又はその荷揚げ場から搬送する。例えば、プラットフォームは、積層されたマストタワーセクションに沿って鉛直方向に移動させられる。プラットフォーム装置は、構造物の様々な高いエリアにおける作業のために使用されてもよい。このようなプラットフォームは、通常、高層ビル又はその他の大きな建造物のような大規模な建設プロジェクトにおいて使用される。前述のようなプラットフォームは、人員及び材料を迅速に地面と高層階との間、又は上層階の間で運搬するか、又はビルのカーテンウォール又はその他の構造物における作業のためのプラットフォームとして働く。
【００１５】
制御された走行のために、プラットフォームは通常、電動式の巻上げ装置を利用する。巻上げ装置は、ロープ又はチェーンが巻き付けられたドラム又はリフトホイールによって荷重を昇降させるために使用される装置である。図２は、プラットフォーム又はバスケットを上昇させるために使用される典型的な巻上げ装置２００を示している。巻上げ装置は、手動で操作されるか、電気式又は空圧式に駆動され、持上げ媒体としてのチェーン、繊維又はその他のタイプのロープを使用してよい。持上げ媒体は、通常、綱車に巻き付けられており、ケーブル又はロープに係合するための特別な輪郭を備える綱車によって持ち上げられる。電動式の巻上げ装置は、電気モータ又は空気モータであることができる。巻上げ装置は、１つの一体化されたパッケージユニットとして構成されることができるか、組立式カスタムユニットとして構成されることができる。
【００１６】
綱車は、通常、円周に沿って２つのフランジの間に溝を備えた車である。溝は通常ロープ、ケーブル又はベルトを案内する。綱車は、加えられた力の方向を変化させ、回転運動を伝達し、又は線形又は回転運動系における機械的な利点を実現するために使用される。図２は、綱車の２つの例を示している。綱車２１０は、半回転を用いる綱車を示しており、綱車２２０は４分の１回転を用いる綱車を示している。図４（以下でさらに説明される）は、一回転を用いる綱車３２０を示している。
【００１７】
上述のように、綱車は、ビルのメンテナンスのための上昇したプラットフォーム等の様々な荷重持上げ用途において使用される。綱車は、概して、綱車に巻き付けられたケーブル又はロープに大きな張力が加えられながら働くように設計されている。綱車、特に単一綱車Ｖ溝タイプの１つの特徴は、綱車とのケーブル又はロープの接触箇所が、綱車の周囲の様々な位置において異なる半径を有することがあるということである。その結果、ワイヤロープの速度が、それぞれの箇所が綱車と接触する瞬間的な半径に従って変化する。その結果、ワイヤロープは、ワイヤロープの隣接する部分が綱車の周囲の平均半径よりも小さい又は大きい半径に位置するので、緊張されるか又は束になる傾向がある。
【００１８】
綱車がワイヤロープに接触する箇所において、摩擦がケーブル又はロープに駆動張力を生ぜしめる。概して、ケーブル又はロープは綱車の公知の領域において束になる傾向がある。ケーブル又はロープの十分な長さが束になって綱車から側方へ持ち上げられると、その領域における綱車とワイヤロープとの間の摩擦が、緊張させられたワイヤロープが滑るか又はたるみを生じる程度にまで低下する。ケーブル又はロープは、次いで、加えられた荷重を受けて引っ張られ、綱車との完全な接触及び摩擦を突然再開する。この現象は、ケーブル又はロープが綱車に対して再び叩き付けられることによって生ぜしめられる、大きな不都合な衝突音を生じる。概して、衝突音を生じる傾向が、十分にメンテナンスされていない、乾燥した、潤滑されていないケーブル又はロープの場合に増大する。さらに、衝突音は、一回転、半回転又は４分の１回転を支持する綱車において生じることがある。
【００１９】
本開示の１つの実施形態において、綱車からのケーブル又はロープの分離が最も生じやすい綱車の領域を包囲するように取り付けられた成形された構成部材を含む制限装置が開示されている。制限装置は、綱車を含む巻上げ装置を最小限に分解しながら取外し可能及び交換可能であるように、関連する巻上げ装置又は綱具に取り付けられている。別の実施形態において、制限装置は、１つの制限装置が、交換される前に少なくとも２つのサイクルの間使用されるように、反転可能又は回転可能であってよい。ワイヤロープと制限装置との間に小さな空間を設けることによって制限装置の摩耗が最小限に抑制され、これにより、ワイヤロープのからまりの発生率を増大させることなく制限装置の接触を最小限に抑制している。
【００２０】
開示された制限装置は、可動部分を備えずに設計されており、これにより、ローラシステムを有する制限システムと比較して有利な特徴を提供している。例えば、ローラシステムは、腐食及び侵食による汚染物、及びケーブル又はロープ及び関連する環境から生じたその他の粒子を集める場合がある。可動部分を排除することにより、本開示の制限装置はこのような汚染物及び異物粒子のその他の効果を回避する。汚染物が存在し、装置に付着した場合、開示された制限装置の別の特徴は、ワイヤロープとの連続する接触及び／又は摩擦が自己浄化機能を提供するということである。
【００２１】
さらに別の実施形態において、交換の必要性が、摩耗が許容限界に達する、制限装置における適切な位置に視覚的なマークを提供することによって示されることができる。このようなマークは、巻上げ装置の通常の保守の間に容易に観察されることができる形式で交換が必要であることを示すための、視覚的な信号を提供することができる。択一的に、摩耗が最大になる位置において、制限装置の成形物に横方向に穴が配置されてよい。これにより、摩耗が穴の縁部の近くに達すると、制限装置が破断し、ワイヤロープ軌道における破損として摩耗限界が示される。
【００２２】
図３は、綱車３２０の近くに配置された典型的な制限装置の摩耗ブロック３１０を示している。綱車３２０は、通常、ケーブル又はロープの継続的な係合を提供する溝に沿って、綱車の円周に沿ってケーブル又はロープを案内する。
【００２３】
図４を参照すると、ケーブル又はロープ４１０は、図３に示された綱車３２０の溝に巻き付けられている。制限装置の目的は、持上げが通常通りに生じる典型的な用途において作動しながら、ワイヤロープが綱車から所定の距離を超えて持ち上がるのを阻止することである。上述のように、このような持ち上がりは、通常、ワイヤロープが綱車において滑って通常の完全な溝との接触を再開するように叩き付けられることによる大きな衝突音につながる。
【００２４】
図３に戻ると、摩耗ブロック３１０は、ねじ結合３４０を用いて摩耗ブロックホルダ３２０と摩耗ブロック保持プレート３３０との間の所定の位置に保持されている。摩耗ブロック３１０は、摩耗ブロックの内側の溝が通常動作中に綱車３２０に沿ってロープ４１０が移動することを許容するように配置されている。
【００２５】
図５は、図３及び図４に示された制限アセンブリの断面図を示している。図５を参照すると、摩耗ブロック３１０は、内側の溝が、通常の作動張力を受けたケーブル又はロープ４１０の通常の位置から、小さな距離５１０だけ分離させられるように配置されている。距離５１０は、ケーブル又はワイヤ４１０の作動のための位置決めのために、ケーブル又はワイヤ４１０が綱車３２０から側方へ変位する及び／又は束になるのを阻止しながらケーブル又はワイヤ４１０の外径が摩耗ブロック３１０と継続して接触しないように選択されている。
【００２６】
１つの実施形態において、摩耗ブロック３１０は、綱車３２０に巻き付けられた前記ケーブル又はワイヤ４１０の輪郭と同様の輪郭を有している。このような輪郭は必要ではなく、摩耗ブロックは平らな面又はその他の面を有していてもよい。ケーブル又はワイヤ４１０が綱車３２０から持ち上がると、ケーブル又はワイヤの半径方向の移動を制限する力がケーブル又はワイヤ４１０に加えられ、これにより、ケーブル又はワイヤ４１０の引き戻される距離を制限し、衝突音の強さを実質的に減じる又は排除する。
【００２７】
ケーブル又はワイヤ４１０に対する摩耗ブロック３１０の半径方向の位置は、持ち上がりが生じる場合を除いて、ケーブル又はワイヤ４１０の接触の継続を制限するように選択されている。通常、摩耗ブロック３１０は、最初に使用される時にある程度の摩耗を生じ、より小さな直径のワイヤロープ（例えば、１６分の１インチ（１インチは２５．４ｍｍ）のロープ）の代わりにより大きな直径のワイヤロープ（例えば、８．２ｍｍのロープ）が用いられる場合にも摩耗を生じる。さらに、綱車の溝５２０におけるケーブル又はワイヤロープの位置は、継続して使用されている間に、ケーブル又はロープの張力及び条件が変化するので、変化する。
【００２８】
ケーブル又はロープの継続的なメンテナンスは通常、ある程度の腐食を阻止するには不十分であり、これにより、ケーブル又はロープに研磨さびが形成される。その結果、ケーブル又はロープのメンテナンスの水準に応じて、研磨の潜在性が変化する。さらに、ケーブル又はロープは長期間使用されるので、摩耗及び／又はだ円率（すなわちケーブル又はロープの断面の円からのずれの程度）が大きくなり、潜在的に摩耗ブロック３１０との接触を生じる。上述の理由から、摩耗ブロック３１０は摩耗可能な材料から形成されており、この材料は、ケーブル又はロープを摩耗及び損傷させることなく摩耗することができる。したがって、摩耗ブロック３１０がワイヤ又はロープに対してこすり付けられると、摩耗ブロック３１０が摩耗されるのに対して、ワイヤ又はロープはほとんど又は全く摩耗を生じることがない。
【００２９】
図３に戻ると、摩耗ブロック３１０は、結合手段、好適にはねじを用いて摩耗ブロックホルダ３２０と摩耗ブロック保持プレート３３０との間の所定の位置に保持されている。図４を参照すると、摩耗ブロック保持プレート３１０は、綱車中心軸線４２０に対して固定された位置に保持されており、これにより、綱車に対する一定の位置を維持している。図５を参照すると、綱車中心軸線に対して固定された位置を維持することは、さらに、綱車の溝５３０からのケーブル又はワイヤの変位を制限し、摩耗ブロック３１０における摩耗面が、この面がワイヤロープの表面に対してほぼ接線方向であるように位置決めされている。
【００３０】
摩耗ブロック３１０の周方向での位置は、最大の持ち上がりが通常生じる位置に選択される。図４に示されているように、このような位置は、ケーブル又はロープの進入及び退出箇所が九時位置４４０にある時にほぼ一時位置４３０に位置している。幾つかの場合、様々な用途及びケーブル又はロープの移動パターンに対応するために、摩耗ブロック３１０を様々な位置に配置することが有利である。その他の場合、摩耗ブロック３１０のための異なる寸法が望まれる。さらに、幾つかの場合、綱車の円周に沿って複数の摩耗ブロック３１０が配置されてもよい。本開示は、あらゆる特定の摩耗ブロックの形状又は特定の数の摩耗ブロックに限定されるべきではない。摩耗ブロックの様々な構成及び数が、あらゆるタイプの綱車及び関連する綱具に対応するために使用されてよい。広範囲のケーブル及びロープの条件及び張力における実用的な試用は、多くの場合に、図４に示された位置が、ケーブル又はワイヤの移動の十分な制限を提供し、多くの用途において有効であることを示した。
【００３１】
図６は、綱車環境における制限装置を有する様々な構成部材の分解図を示している。図６を参照すると、摩耗ブロック３１０は、摩耗ブロックの狭い寸法を通って延びた指示穴６１０から成る摩耗指示手段を有している。穴６１０は、摩耗面６２０がケーブル又はロープの連続して接触し、これにより、摩耗ブロックの材料の摩耗を生じるに従って、指示穴６１０が摩耗面に次第に露出され、これにより、所望の形式で作動するためにブロックが交換されるべきであることを示す。指示穴６１０は、一般的に摩耗が最も生じやすい摩耗ブロック３１０の位置に配置される。
【００３２】
別の実施形態において、摩耗指示手段は、種々異なる着色された材料を用いて摩耗ブロック３１０を成形することによって提供され、この場合、摩耗指示手段の位置は、視覚的に異なる色又は色移行箇所によってマークされる。摩耗ブロック３１０が択一的な着色によって指示された位置まで摩耗すると、これを視覚的に検査することにより、十分な摩耗が生じており、交換の必要を示していることが明らかになる。択一的に、摩耗指示は、摩耗ブロック３１０に異なる色の材料を挿入又は取り付けることによって提供される。別の実施形態において、摩耗検出の別の方法は、電流が流れる細いワイヤを成形物に有し、ワイヤが、監視装置又は摩耗指示を監視するためのその他の適切な手段に接続されることによって提供される。十分な摩耗が生じると、ワイヤが破損し、これにより、監視装置への電気信号を変化させる又は遮断する。択一的に、ワイヤには電流が流れず、ワイヤは、ばね張力を維持するために監視装置に機械的に接続されている。十分な摩耗が生じると、ワイヤが破損し、これによりワイヤを機械的に解放し、これにより、摩耗の機械的な指示を提供する。
【００３３】
通常は、指示穴６１０を提供することは、上述の他の実施形態と比較して低コストの摩耗指示を提供する。地方又は国の規則又は規制は、所定の期間ごとに関連する綱具又は巻上げ装置の検査を要求している。ここで開示された実施形態は巻上げ装置の安全性に影響せず、上述の衝突音を制限するために設けられているが、このような検査の間に、指示穴は、穴の円筒形が摩耗面において見えるようになるので、摩耗の便利な視覚的指示を提供する。択一的に、その他の視覚的摩耗指示手段が、同様の視覚的指示を提供することができる。
【００３４】
図７を参照すると、摩耗ブロックホルダ７１０に取り付けられた摩耗ブロック３１０の形状が示されている。長軸に関して対称になるように摩耗ブロック３１０を設計し、摩耗ブロックホルダ７１０を適切に成形することによって、２つの摩耗面６２０を提供するように摩耗ブロック３１０は摩耗ブロックホルダ７１０において長軸を中心として反転及び回転されることができる。１つの実施形態において、交換が指示される箇所まで第１の摩耗面が摩耗されると、摩耗ブロックは、さらに働くための付加的な摩耗面を提供するために長軸を中心として１８０度回転させられる。したがって、このような設計は、摩耗ブロック全体が交換されなければならなくなる前の摩耗ブロックの有効寿命を二倍にする。
【００３５】
摩耗指示穴６１０は、摩耗ブロックの特定の向きにかかわらず摩耗指示機能を提供するために摩耗面に関して位置決めされている。別の実施形態において、摩耗ブロック３１０は、両方の長手方向端部が対称に成形されているように成形されており、これらの端部を入れ替えるように回転させることにより、ホルダ７１０に対する前縁の位置が変化させられ、これにより、摩耗ブロックの交換が必要とされる前に摩耗ブロックの２つのさらなる使用を提供する。多数の摩耗指示穴があらゆる摩耗面に沿って配置されていてよい。
【００３６】
図８は、摩耗ブロック３１０の取外し及び交換のための方法の１つの実施形態を示す分解図である。図８を参照すると、ねじ３４０が取り外され、さらに摩耗ブロック保持プレート６３０が取り外される。次いで、摩耗ブロック３１０が、制限摩耗ブロックホルダ７１０から分離され、示された方向に１８０度回転させられる。次いで、摩耗ブロック３１０は摩耗ブロックホルダ７１０に対して配置され、摩耗ブロック保持プレート６３０を再位置決めすることによって所定の位置に保持され、ねじ３４０を再び挿入して緊締することによってアセンブリ全体を固定する。
【００３７】
本開示の別の特徴として、摩耗ブロック３１０は、巻上げ装置、綱車及び関連する綱具を最小限に分解することによって摩耗ブロックホルダにおいて交換される。摩耗ブロック３１０の交換又は回転は、通常、綱車の取外し又は綱車からケーブル又はロープを通すことを必要としない。さらに、摩耗ブロックの据付け又は取外しは、通常、特別な工具を必要とせず、これにより、メンテナンスの時間とコストを最小限にし、巻上げ装置の使用効率を最大限にする。
【００３８】
別の実施形態において、摩耗ブロックは、さらに、短軸及び長軸に関して対称であってよく、摩耗ブロックの２つの付加的な使用を提供するために、同様に成形された摩耗ブロックホルダに取り付けられる。図９は、合計で４つの摩耗サイクルを提供するように回転可能な摩耗ブロックの１つの実施形態を示している。図において、摩耗穴６１０を備えた摩耗ブロック３１０は、２つの軸線Ａ及びＢを備えている。摩耗ブロック１８０を軸線Ｂを中心にして１８０度回転させることによって、第２の面が付加的な摩耗サイクルのために提供される。摩耗は、主に、図示のように摩耗ブロック３１０の左側の縁部の近くで生じるので、摩耗ブロックが軸線Ａを中心にして１８０度回転させられることにより、第３の摩耗サイクルのために別の縁部が提供される。最後に、摩耗ブロックは軸線Ｂを中心として再び回転させられ、第４の摩耗サイクルのために第４の縁部を提供する。
【００３９】
図１０は、摩耗ブロックの典型的な実施形態を示しており、この場合、対称的な摩耗ブロック３１０Ａの中心軸線を中心にして回転させることによって、４つの面が使用される。図示のように、摩耗ブロック３１０Ａは、摩耗ブロック保持プレート６３０Ａによって所定の位置に保持されており、ねじ３４０によって所定の位置に固定されている。摩耗指示穴６１０は４つの摩耗面のそれぞれに沿って配置されている。中心軸線を中心に摩耗ブロック３１０Ａを９０度ずつ回転させることによって、合計で４つの摩耗サイクルが提供される。
【００４０】
さらに、水平軸線又は垂直軸線を中心として摩耗ブロック３１０Ａを１８０度反転させることによって、ケーブル又はロープの移動が、既に摩耗した面に対して反転され、付加的な４つの摩耗サイクルが提供される。摩耗は、主に、図１０における左側の縁部の近くにおいて生じるので、摩耗ブロック３１０Ａは、左側の縁部において、又は進入箇所に最も近い縁部において摩耗する。すなわち、示されたように摩耗ブロック３１０Ａを１８０度反転させることによって、摩耗ブロックは、上述のように中心軸線を中心として回転させられた場合に４つの面のそれぞれに対して付加的な４つの摩耗サイクルを提供する。上述のように摩耗ブロック３１０Ａを回転及び反転させることにより、摩耗ブロック３１０Ａが完全に交換されなければならない前に合計で８つの摩耗サイクルが提供される。
【００４１】
上述の各エレメント、又は２つ以上が一緒に、前記タイプとは異なる方法の別のタイプにおいて有効に適用されてもよい。上述のより詳述された例は、ビルのメンテナンスのための上昇したプラットフォームに関連した巻上げ装置における綱車に関するが、ここで説明された装置及び方法は、綱車を利用するその他のシステムに適用されることが当業者に明らかであるべきである。さらに、前記説明は、図及び例を用いることによって装置及び方法の様々な実施形態を示している。本開示は、様々な図面の好適な実施形態に関連して説明されているが、そこから逸脱することなく本開示の同じ機能を行うために別の同様の実施形態が用いられるか又は説明された実施形態に対して変更及び付加がなされてよいことが理解されるべきである。さらに、船舶及び輸送システムを含む様々な用途がここでは考慮されていることが強調されるべきである。したがって、本開示は、あらゆる１つの実施形態に限定されるべきではなく、むしろ添付の請求項に基づく広さ及び範囲において解釈されるべきである。この開示の付加的な特徴は以下の請求項に示されている。
【符号の説明】
【００４２】
１０  プラットフォーム装置、  ２０  プラットフォーム、  ３０  巻上げ装置、  ２００  巻上げ装置、  ２１０，２２０，３２０  綱車、  ３１０  摩耗ブロック、  ３３０  摩耗ブロック保持プレート、  ３４０  ねじ、  ４１０  ケーブル又はロープ、  ４２０  綱車中心軸線、  ４３０  一時位置、  ４４０  九時位置、  ５１０  距離、  ５３０  溝、  ６１０  指示穴、  ６２０  摩耗面、  ６３０  摩耗ブロック保持プレート、  ７１０  摩耗ブロックホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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