(57)【要約】  車両が、増幅器と、増幅器に電力を供給する車両バッテリと、増幅器に対する入力信号を発生させる周波数発生器と、制御システムとを備える。増幅器は、入力信号の電力を選択的に増加させて、周波数を有し且つ入力信号よりも大きな電力を有する出力信号を出力するように、周波数発生器と通信する。制御システムは、車両の外部の固定子の存在を検出するセンサを含み、且つ周波数発生器及び増幅器と通信する。車両はまた、磁場を発生させる磁場発生装置も含む。増幅器は、磁場発生装置と通信し、磁場発生装置は、増幅器からの出力信号の受け取りに応じて磁場を発生させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両であって、
増幅器と、
前記増幅器に電力を供給する車両バッテリと、
前記増幅器に対する入力信号を発生させる周波数発生器であって、該入力信号は周波数を有する、周波数発生器と、
なお、前記増幅器は、前記入力信号の電力を選択的に増加させて、前記周波数を有し且つ前記入力信号よりも大きな電力を有する出力信号を出力するように、前記周波数発生器と通信し、
前記車両の外部の固定子の存在を検出するセンサを含み、且つ前記周波数発生器及び前記増幅器と通信する、制御システムと、
磁場を発生させる磁場発生装置であって、前記増幅器と通信し、且つ該増幅器からの前記出力信号の受け取りに応じて磁場を発生させる、磁場発生装置と、
を備える、車両。
【請求項２】
前記周波数発生器は、可変周波数発生器を含む、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記制御システムは、前記周波数発生器の周波数を変えるように該発生器に対する入力信号を発生させる、請求項２に記載の車両。
【請求項４】
前記磁場発生装置は、金属コイル及び金属コアを含む、請求項１に記載の車両。
【請求項５】
前記コアは、ニッケル含有量の多い金属コアを含む、請求項４に記載の車両。
【請求項６】
前記車両はハウジングをさらに備え、該ハウジングは、前記磁場発生装置を前記車両に対して支持して取り付ける、請求項１に記載の車両。
【請求項７】
前記磁場発生装置は、底面を有し、該底面を除く全面を前記ハウジングによって覆われる、請求項６に記載の車両。
【請求項８】
前記制御システムはセンサをさらに含み、該センサは、前記車両の速度を検出する、請求項１に記載の車両。
【請求項９】
前記制御システムは、前記車両が静止していることを前記センサが感知すると、前記増幅器に対する駆動信号を発生させるように構成される、請求項８に記載の車両。
【請求項１０】
エネルギー伝達システムであって、
車両と、
制御システムと、
前記制御システムと通信し、且つ該制御システムからの信号に応じて変動磁場を生成する磁場発生装置であって、前記車両に取り付けられる、磁場発生装置と、
回路であって、前記車両に又は該車両に隣接して配置されるようになっている固定導体を含み、前記車両が前記導体に近接しているときに、前記磁場発生装置の磁場が前記回路に交流電流を誘導し、前記磁場発生装置が、前記車両の静止中に前記固定導体において電流を発生させるように構成される、回路と、
を備える、エネルギー伝達システム。
【請求項１１】
前記制御システムは周波数発生器を含み、該周波数発生器は信号を生成し、該信号は、前記磁場発生装置において電流を発生させる、請求項１０に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項１２】
前記周波数発生器からの前記信号の電力を増加させる増幅器をさらに備える、請求項１１に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項１３】
前記回路はＡＣ回路を形成する、請求項１２に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項１４】
前記回路は、エネルギー蓄積装置を含む、請求項１３に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項１５】
エネルギー伝達システムであって、
信号発生装置を含む車両と、
前記車両の外部に位置付けられる固定磁場発生装置と、
前記固定磁場発生装置の制御及び電力供給を行う非車載の制御システムと、
前記車両に設けられている車載の導体及び車載のエネルギー蓄積装置を有する車載の再充電回路であって、前記制御システムが、前記信号発生器からの信号の受け取りに応じて前記固定磁場発生装置を駆動することにより、磁場を発生させて前記車載の導体にエネルギーを伝達して、前記車両の前記車載のエネルギー蓄積装置を再充電する、車載の再充電回路と、
を備える、エネルギー伝達システム。
【請求項１６】
前記制御システムは、交流電流を発生させて前記磁場発生装置に前記交流電流で電力供給するように構成される、請求項１５に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項１７】
前記車両は自動車を含む、請求項１５に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項１８】
前記エネルギー伝達システムは、前記信号発生器と通信するユーザ入力をさらに備え、前記信号発生装置は、前記ユーザ入力に応じて前記信号を発生させる、請求項１５に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項１９】
前記ユーザ入力は、ボタン又はスイッチを含む、請求項１８に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項２０】
前記エネルギー伝達システムは、固定導体をさらに備え、前記車両は、車載の磁場発生装置と、該車載の磁場発生装置の制御及び電力供給を行う車載の制御システムとを含み、前記信号は、第１の信号を含み、第２の信号を発生させ、前記非車載の制御システムは、前記第１の信号の受け取りに応じて前記固定磁場発生装置を駆動し、前記車載の制御システムは、前記第２の信号に応じて前記車載の磁場発生装置を駆動し、前記車両が前記固定導体に近接しているときに、前記車載の磁場発生装置によって発生される磁場が前記固定導体において電流を発生する、請求項１５に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項２１】
前記エネルギー伝達システムは、ユーザ入力装置をさらに備え、該ユーザ入力装置は、前記信号発生器と通信し、該信号発生器は、前記ユーザ入力装置からの入力に応じて前記第１の信号又は前記第２の信号を発生させる、請求項２０に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項２２】
前記第１の信号は車両識別データを含み、前記非車載の制御システムは、前記車両に伝達されたエネルギーの量を測定して、該量を前記車両識別データに関連付ける、請求項２０に記載のエネルギー伝達システム。
【請求項２３】
前記非車載の制御システムは記憶装置を含み、前記車両に伝達された前記エネルギーの量及び前記関連付けられた車両識別情報は、前記記憶装置に記憶される、請求項２２に記載のエネルギー伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
今日、内燃機関車両におけるバッテリの大半が、エンジンからそのエネルギーを取り出すオルタネータを介して充電される。ごく最近では、ハイブリッドエンジンが、回生ブレーキを用いてそのバッテリを充電している。新たな電気自動車の課題は、再充電のために電源にプラグ接続される必要があることである。しかしながら、これには、通常は車両が静止している必要があり、さらに電源との相互接続が必要である。
【０００２】
同様に、車両のエネルギー効率の向上に向けて躍進が遂げられているものの、エネルギーの非効率及び熱力学のカルノーサイクルの制限並びに無駄が依然として内在している。例えば、車両が速度のついている状態から完全に停止するとき、又は坂道若しくは斜面を下るとき、エネルギーは回収されないため無駄になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、移動車両と固定の電源／電力シンク（source/sink of electricity）との間でエネルギーを伝達して、車両バッテリを充電することができるか、又は普通なら無駄になり得る車両からのエネルギーを利用することができるシステムが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の方法及びシステムは、車両の移動中又は静止中に、いかなる物理的相互接続も用いることなく、エンジンの無駄なアイドル電力及び回生ブレーキから充電された車両バッテリから電力網等の蓄電装置又は給電システムへの電力の伝達を可能にする。本発明の方法及びシステムは、いかなる物理的相互接続も用いることなく、さらに車両の静止中又は移動中に、逆に電気自動車バッテリを充電するために用いることもできる。
【０００５】
本発明の一形態では、車両が、増幅器と、増幅器に電力を供給する車両バッテリと、増幅器に対する入力信号を発生させる周波数発生器とを含み、増幅器は、入力信号の電力を選択的に増加させて、入力信号と同じ周波数を有するが電力を増加させた出力信号を出力する。車両は、車両の外部の固定子の存在を検出するセンサを含み且つ周波数発生器及び増幅器と通信する、制御システムと、磁場を発生させる磁場発生装置とをさらに含む。増幅器は、磁場発生装置と通信し、磁場発生装置は、増幅器からの出力信号の受け取りに応じて振動磁場を発生させる。
【０００６】
一態様では、周波数発生器は、可変周波数発生器を含む。例えば、制御システムは、その発生器の周波数を変えるようにその発生器に対する入力信号を発生させ得る。
【０００７】
別の態様では、磁場発生装置は、金属コイル及び金属コアを含む。例えば、コアは、ニッケル含有量の多い金属コアを含み得る。
【０００８】
別の態様では、車両はハウジングを備え、該ハウジングは、磁場発生装置を車両に対して支持して取り付ける。例えば、磁場発生装置は、底面を有し、磁場発生装置は、底面を除く全面をハウジングによって覆われる。
【０００９】
さらに他の態様では、制御システムはセンサをさらに含み、該センサは、車両の速度を検出する。さらに、制御システムは、車両が静止していることをセンサが感知すると、増幅器に対する駆動信号を発生させるように構成される。
【００１０】
本発明の別の形態では、エネルギー伝達システムが、車両と、制御システムと、制御システムと通信し、且つ該制御システムからの信号に応じて変動磁場を生成する磁場発生装置とを備える。磁場発生装置は車両に取り付けられ、システムは、車両に又は該車両に隣接して配置されるようになっている固定導体を有する回路をさらに備え、車両が導体に近接しているときに、磁場発生装置によって発生する磁場が回路に交流電流を誘導する。したがって、磁場発生装置は、車両の静止中に固定導体において電流を発生させるように構成される。
【００１１】
一態様では、制御システムは、変動磁場を生成するために用いられる振動信号を発生させる周波数発生器を含む。
【００１２】
さらなる態様では、システムは、周波数発生器からの信号の電力を増加させる増幅器も含む。
【００１３】
さらに別の態様によれば、回路は、誘導電流によって生み出される電気エネルギーを蓄えるエネルギー蓄積装置を含む。
【００１４】
本発明のさらに別の形態では、エネルギー伝達システムは、車両と、車両における信号発生装置と、車両の外部に位置付けられている固定磁場発生装置と、磁場発生装置の制御及び電力供給を行う制御システムとを含む。導体及びエネルギー蓄積装置を有する再充電回路が車両に設けられ、再充電回路及び制御システムは、ユーザ入力と通信する。制御システムは、信号発生器からの信号の受け取りに応じて磁場発生装置を選択的に駆動して導体にエネルギーを伝達することにより、車両のエネルギー蓄積装置を再充電する。
【００１５】
一態様では、制御システムは、交流電流を発生させて磁場発生装置に交流電流で電力供給するように構成される。
【００１６】
したがって、本発明は、車両の外部で用いるために車両から電力をダウンロードする（download）ことができるか、又は車両バッテリを再充電するために車両に電力をアップロードする（upload）ことができる、エネルギー伝達システムを提供する。
【００１７】
本発明のこれら並びに他の目的、利点、意図、及び特徴は、図面と共に以下の説明を読めばより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の電気エネルギー伝達システムの概略図である。
【図２】車両から固定集電装置への電気エネルギー伝達システムの概略図である。
【図３】車両から固定集電装置にエネルギーを伝達する方法のフローチャートである。
【図４】固定受信機又は送信機と車両との間の電気エネルギー伝達システムの概略図である。
【図５】固定受信機又は送信機と車両との間でエネルギーを伝達する方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１を参照すると、符号１０は、自動車、トラック、列車等の車両と固定集電装置（stationary collector）との間でエネルギーを伝達する電気エネルギー伝達システムを全体的に示している。より詳細に後述するように、システム１０は、車両の静止中又は移動中に誘導結合を用いて固定集電装置１２と車両１４との間でのエネルギーの伝達を可能にする。
【００２０】
図１で最もよく分かるように、システム１０は、コントローラ１２、周波数発生器１４、及び磁場発生装置１６を有する制御システム１１を含み、磁場発生装置１６は、磁場発生装置１６が固定集電装置１８に近接しているときに、制御システム１１によって選択的に電力供給されて変動する又は振動する磁場を発生させることにより、集電装置１８に電流を誘導する。システム１０は、車両に取り付けられ、さらに、エネルギー伝達が望まれるときに集電装置１８に近接して磁場発生装置１６を位置決めするように、磁場発生装置１６が取り付けられる。場合によっては、磁場発生装置１６は、磁場発生装置の底面等の一面のみが露出されることで磁場の集束が向上し得るように、磁場発生装置の一面を除いた全面を封入するハウジングに収容される。車両への磁場発生装置１６の取り付け可能な方法のさらなる詳細及び例と、適当な集電装置の例とに関しては、同時係属中の出願：ENERGY RECOVERY SYSTEMと題する２００４年６月３０日付けで出願された第１０／８８０，６９０号明細書、ENERGY RECOVERY SYSTEMと題する２００６年６月１６日付けで出願された第１１／４５４，９４８号明細書、CIRCUIT MODULEと題する２００７年７月２６日付けで出願された第１１／８２８，６８６号明細書、ENERGY RECOVERY SYSTEMと題する２００８年１０月９日付けで出願された第１２／２４８，５５３号明細書、及びACTIVATION ASSEMBLY FOR AN ENERGY RECOVERY SYSTEMと題する２００８年１２月１５日付けで出願された第６１／１２２，６６０号明細書を参照し、上記出願の全体が参照により本明細書に援用される。
【００２１】
周波数発生器１４からの信号の強度を増加させるために、制御システム１１は、増幅器２０及びオプションの前置増幅器２２をさらに含み、前置増幅器２２は、増幅器２０への接続前に周波数発生器を正しい電圧及びインピーダンスに調整する電気信号調整前置増幅器を含む。増幅器２０は、コントローラ１２にも電力供給する車両バッテリ等のバッテリ２４によって電力供給される。
【００２２】
上述のように、図２で最もよく分かるように、エネルギー伝達システム１０は、地面又は路面に取り付けられ得る固定集電装置１８、すなわち固定子にエネルギーを伝達するようになっている。固定集電装置１８は、車両の経路に又は車両の経路に隣接して位置決めされ得るため、参照される出願に記載されているように、磁場発生器１６が固定集電装置１８を通り過ぎるときに固定集電装置に電流が誘導されて、蓄積して後で用いるためにエネルギー供給源に送られる。磁場を発生させるために、磁場発生器１６は、金属コア１６ａ及び金属コイル１６ｂを含む。コアのタイプ及びコイルの巻線数は、磁場発生器１６が発生させる磁場の強度を調整するために変えてもよいことを理解すべきである。
【００２３】
上述のように、システム１０は、車両が静止中であるときでも車両が移動中であるときでも、磁場発生器１６から固定集電装置１８にエネルギーを伝達するように構成される。図示の実施形態では、周波数発生器１４が周波数信号を発生させ、それが増幅器２０によって増幅されてから、磁場発生装置１６に送信されることで、磁場発生器が振動磁場を発生させる。増幅器２０は、数ワット〜数千ワット、例えば２０００ワット〜６０００ワットの範囲の電力を送出することができる。周波数発生器は、多種多様な周波数範囲を生成することができるが、通常は１０Ｈｚ〜２００００Ｈｚの範囲の周波数を生成する。発生器１４は、全システムの最適な電力伝達及び性能を得るように最善の選択が成される。
【００２４】
図２を参照すると、磁場発生装置１６が近接していてさらに増幅器１８によって電力供給されているときに磁場発生装置１６が集電装置１８に電流を誘導する振動磁場を発生させるように、集電装置１８は地面又は路面に取り付けられる。集電装置１８は、磁場発生器１６と集電装置１８との間の誘導結合によって発生するエネルギーを蓄えるエネルギー蓄積装置２６に結合される。
【００２５】
集電装置１８は、例えば、例えば線路に隣接して路面又は地面に埋め込まれるか又は路面又は地面上に取り付けられるコイルを備え得る。コイルは、適当な非鉄材料から作られ得る。例えば、集電装置１８は、整流器を有するコイルユニットをそれぞれが含む独立した固定子の配列を備え得る。さらに、各固定子は、ENERGY RECOVERY SYSTEMと題する２００８年６月１６日付けで出願された第１１／４５４，９４８号明細書、及びENERGY RECOVERY SYSTEMと題する２００８年１２月１６日付けで出願された第１２／３０５，０２４号明細書の出願に記載されているような、共有電気回路に結合されるか又は「プラグ接続」され得る。このように、各固定子は、捕捉エネルギーを測定可能なほど損失することなく修理又は交換のために取り外すことができる。適当な固定子コイルに関しては、同時係属中の出願：ENERGY RECOVERY SYSTEMと題する２００４年６月３０日付けで出願された第１０／８８０，６９０号明細書、ENERGY RECOVERY SYSTEMと題する２００６年６月１６日付けで出願された第１１／４５４，９４８号明細書、及びCIRCUIT MODULEと題する２００７年７月２６日付けで出願された第１１／８２８，６８６号明細書を参照する。さらに、CIRCUIT MODULEと題する２００７年７月２６日付けで出願された同時係属中の出願第１１／８２８，６８６号明細書に記載されているように、集電装置１８は、整流器回路を用いて電圧を整流し得る。しかしながら、交流電圧の生成のため整流器を伴わずに集電装置を用いてもよいことを認識すべきである。代替的に、集電装置１８は、所望の送電用途、すなわち、上記で参照される同時係属中の出願に記載されているような、グリッドへの直接相互接続、蓄積、又は局所的水素発生を満たすように選択される、電力調節装置又は蓄積装置２６に結合され得る。
【００２６】
上述のように、コントローラ１２は、発生器１４に対する信号２８（図２）を発生してプロセスを開始させる。場合によっては、信号２８は、スイッチ２９を介して電磁作動を開始させる。例えば、コントローラ１２は、車両コンピュータを含んでいてもよく、さらに、発生器１４の作動前に車両の速度を、さらには集電装置１８の存在を感知するように場合によっては構成される。例えば、コントローラ１２は、車両の速度を検出するセンサ３０ａ及び集電装置の存在を検出するセンサ３０ｂ等の複数のセンサと通信し得る。例えば、コントローラ１２は、車両が停止又は減速していることを検出すると発生器１４に信号を送るようにプログラムされ得る。さらに、コントローラ１２は、集電装置の検出時又は検出後にのみ作動プロセスを開始させるよう発生器１４に信号を送るように構成され得る。代替的に、コントローラ１２は、集電装置の検出時に車両が移動しているうちに発生器１４を作動させてもよい。さらに別の形態では、コントローラ１２は、車両の速度及びブレーキが開始された時間に基づいて車両の予測停止時間を計算して、発生器に対する作動信号をいつ発生させるかを求め、続いて予測停止時間に発生器１４を作動させる、プロセッサを組み込んでいてもよい。
【００２７】
理解されるように、コントローラ１２が発生器１４に作動信号を送ると、磁場発生器１６が、増幅器２０からの増幅信号、より詳細には増幅正弦波信号を受け取る。これは、磁場発生器１６において振動磁場を発生させ、振動磁場は、コア１６ａでの特定の金属の使用によって強化することができる。例えば、適当な金属は、誘導磁場強度を最大化するための鉄又は鉄合金を含む。他の適当な金属として、市販のコバール等のニッケル含有量の多い金属が挙げられる。しかしながら、コア１６ａを形成する材料は、変えることができ、本明細書に示す例に限定されないことを認識すべきである。理解され得るように、集電装置１８において誘導される変動する誘導電圧は、コイル１６ｂの巻数、コイル１６ｂの巻線のサイズ、コア１６ａの透磁率、電磁場発生器１６と集電装置１８との間のエアギャップ３２、集電装置における巻線の数及びサイズ、集電装置ラインの材料、及び増幅器２０から磁場発生器１６への印加電圧によって決まる。
【００２８】
上述のように、コントローラ１２は、エネルギー伝達システムを制御するためのソフトウェアを有するマイクロプロセッサを組み込み得る。例えば、図３を参照すると、コントローラ１２は、車両の速度を判定し且つ集電装置の存在を検出するためにセンサ３０ａ及び３０ｂを監視するソフトウェアを含む、プロセッサ及び記憶装置を含み得る。図示の実施形態では、集電装置が存在する場合、ソフトウェアは、センサ３０ａの状態を調べて車両の速度を判定する。車両が移動中である場合、ソフトウェアは、センサ３４を用いて車両ブレーキシステムが作動されているか否かを判定する。ブレーキシステムが作動されている場合、ソフトウェアは、ブレーキシステム作動及び車両の速度に基づいて、車両が静止するまでの時間Ｔ１を求める。ソフトウェアは、時間がＴ１以上になるときまで時間を監視し続け、Ｔ１以上になった時点で、磁場発生器に対する信号を発生させることによって発生器１４の作動を開始し得る。さらに、同時係属中の出願に記載されているように、ソフトウェアは、可動の磁場発生器の場合に磁場発生器を配備位置に移動させるように構成され得る。集電装置が検出されない場合、プロセッサは、集電装置が検出されるときまで集電装置の存在を監視し続ける。代替的に、上述のように、コントローラ１２は、単に集電装置の存在について監視して作動プロセスを開始してもよい。上述のように、降坂、又は例えば車両がその速度を変えるか又は完全に停止するときの速度遷移等、停止以外の条件も作動プロセスに含めることができる。
【００２９】
図４を参照すると、代替的な実施形態では、エネルギー伝達システム１１０が、例えば路面上又は路面内に埋め込まれるか又は取り付けられる固定磁場発生器１１２から車両にエネルギーを伝達して、車両のバッテリを再充電するように構成され得る。さらに、より詳細に後述するように、システムは、車両から磁場発生器の場所にエネルギーを伝達し戻すようにも構成され得る。図４を参照すると、固定磁場発生器１１２は、バッテリ１１６等のエネルギー供給源に結合される送信コイル１１４を有する送信回路１１２ａを含む。さらに、エネルギー送信回路１１２ａは、コントローラ１１８を含み、コントローラ１１８は、エネルギー供給源１１６と通信してエネルギー供給源を作動させることにより、回路１１２ａにおいて電流を発生させる。エネルギーが回路１１２ａに供給されると、送信コイル１１４が磁場を発生させることで、車両に取り付けられている受信回路１２２の受信コイル１２０が送信コイル１１４に近接しているときに受信コイルに電流を誘導する。受信回路１２２は、再充電式車両バッテリ１２４に結合されるため、電流が回路１２２において誘導されると回路１２２が車両バッテリを充電する。場合によっては、回路１１２ａはＡＣ回路であり、送信コイル１１４が変動磁場を発生させることにより受信コイル１２０において交番磁場を誘導することで回路１２２において交流電流を発生させるようにする。さらに、場合によっては、回路１２２は、車両バッテリ１２４内に直流電流を発生させるための整流器（図示せず）を含む。例えば、送信回路１１２ａは、車両ユーザが自身のバッテリの再充電を望み得る所定の場所に、例えば、給油所又は他の指定の場所に位置付けられ得る。
【００３０】
さらに、回路１１２ａの作動を車両がそのバッテリの再充電専用の場所にあるときに制限するために、コントローラ１１８は、車両が存在するときにのみエネルギー供給源１１６を作動させるように構成され得る。例えば、車両Ｖは、ＲＦ受信機を含むコントローラ１１８に送信されて例えば車両の存在を示す信号を発生させる、ＲＦ送信機等の信号発生器１２６を含み得る。さらに、信号は、車両に関する情報、例えば車両識別情報（identification）等を有し得る。例えば、信号発生器は、信号が前払い口座又はクレジットカードに関する情報も伝達し得るように、ＲＦ料金徴収システムで一般に用いられる信号発生器であり得る。このように、車両運転者が車両のバッテリを充電する場合、車両運転者は、エネルギーアップロードの支払いを請求され得る。車両Ｖは、運転者がプロセスの開始を選択できるように信号発生器と通信するユーザ入力も組み込み得る。例えば、適当なユーザ入力装置として、ボタン、スイッチ、又は信号発生器に対する作動信号若しくは車両コンピュータに対する作動信号を発生させることで信号発生器の作動を開始させることができる他の装置が挙げられ得る。代替的に、信号は、回路１２２に組み込まれている送信コイル１２８を通して送信され、送信コイル１２８は、回路１１２ａに組み込まれている対応の受信コイル１３０への誘導データ送信を行い、受信コイル１３０は、コントローラ１１８に対する信号を発生させて送信コイル１２８と受信コイル１３０との間で伝送されるデータを送信させ得る。
【００３１】
代替的に、送信コイル１２８を用いて受信コイル１３０にエネルギーが伝送され得るため、システム１１０は、回路１１２ａからエネルギーをダウンロードするか又は回路１１２ａにエネルギーをアップロードすることができる。図５を参照すると、コントローラ１１８は、エネルギー伝送を管理するためのソフトウェアを組み込んでいるマイクロプロセッサ及びメモリ又は記憶装置を含み得る。例えば、ソフトウェアは、上述のように、例えばコントローラ１１８が車両からの信号を受け取ると車両の存在を検出するように構成され得る。さらに、上述のように、回路１１２ａは、送信回路としても受信回路としても構成され得るが、その場合、コントローラ１１８は、車両が電力のアップロードを望んでいるかダウンロードを望んでいるかを検出するように構成され得る。したがって、車両の信号発生器は、車両が電力のアップロードを望んでいるかダウンロードを望んでいるかを示す信号を送信するように構成され得る。この場合も、これは、ユーザ入力装置を用いてユーザによって選択され得る。車両が電力のアップロードを望んでいると判定したら、コントローラ１１８は、車両にエネルギーがアップロードされるときに車両へのエネルギーのアップロードの発生を車両識別情報に関連付けて課金又はクレジット等のために後で用いるように記憶することができるように、任意に（送信データから）車両の識別情報を判定して車両の識別情報を記憶する。車両へのエネルギーのアップロードを制御して場合によっては文書化することに加えて、コントローラ１１８は、車両にアップロードされたエネルギーの量を車両識別情報に関連付けてそれと共に記憶することができるように、車両にアップロードされたエネルギーをさらに測定し得る。コントローラ１１８は、車両が回路へのエネルギーのダウンロードを望んでいると判定した場合、車両Ｖからの信号発生器から受け取った信号に基づいて車両が識別情報を有するか否かも同様に判定して、さらに、回路１１２ａがエネルギー蓄積装置１１６においてエネルギーを蓄積するための受信回路として働くように回路１１２ａを構成し得る。この場合も、コントローラ１１８は、エネルギー蓄積装置１１６によって受け取られたエネルギーの量を判定して、さらに、蓄積装置１１６から受け取ったエネルギーの量を車両識別番号に関連付け得る。
【００３２】
エネルギー伝送回路が送信回路としてではなく受信回路として動作する場合、コイルの数が変わり得ることを理解すべきである。したがって、これを達成するために、エネルギー伝送回路は、一方が送信用で他方が受信用であり、各コイルがエネルギー及び／又はデータの伝送又は受け取りを最適化するのに必要な特定のコイル数を有する、２つのコイルを組み込み得る。
【００３３】
本発明のいくつかの形態を図示及び説明してきたが、当業者にはここで他の形態が明らかとなるであろう。したがって、図示し且つ上述した実施形態は、説明を目的としたものにすぎず、均等論を含む特許法の原則の下で解釈されるものとする特許請求の範囲に規定されている発明の範囲を限定することを意図しないことが理解されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
2011507484.tif 000008
2011507484.tif 000009