(57)【要約】  装置(110)は、連続する否定応答(NACK)(540)を受信し、装置(110)に関するダウンリンクチャネル品質(530)を測定し、装置(110)において電力が制限されている場合、装置(110)が最小利用可能拡張個別チャネル(E-DCH)搬送フォーマット組み合わせ(ETFC)を用いている場合、及び、NACK(540)の連続数が所定数を超えるか測定されたダウンリンクチャネル品質(530)が所定閾値に満たない場合に、自律的再送信(430)を開始する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置(110)であって、
複数の命令を格納するためのメモリ(310)と、
前記メモリ内の命令を実行する処理部(300)とを有し、
前記処理部(300)は、
前記装置(110)において電力が制限されているかどうかを判別し、
前記装置(110)が最小利用可能拡張個別チャネル(E-DCH)搬送フォーマット組み合わせ(ETFC)を用いているかどうかを判別し、
連続する否定応答(NACK)(540)を受信し、
連続するNACK(540)の数が所定数を超えたかどうかを判別し、
ダウンリンクチャネル品質(530)を測定し、
前記測定されたダウンリンクチャネル品質(530)が所定の閾値に満たないかどうかを判別し、
前記装置(110)において電力が制限されている場合、前記装置(110)が前記最小利用可能ETFCを用いている場合、及び、前記連続するNACK(540)の数が前記所定数を超えるか、前記測定されたダウンリンクチャネル品質(530)が前記所定の閾値に満たない場合に自律的再送信(430)を開始する、
処理を行うために前記メモリ内の命令を実行することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記装置(110)がユーザ端末(UE)を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記処理部(300)はさらに、
チャネルに関する推定データ信号対干渉比(SIR)(550)と、搬送フォーマットについてのSIRとの差が所定のデシベルレベルを超えるかどうかを判別し、
前記装置(110)において電力が制限されている場合、前記装置(110)が前記最小利用可能ETFCを用いている場合、及び、前記差が前記所定のデシベルレベルを超える場合に自律的再送信を開始する(430)、
ために、前記メモリ(310)内の命令を実行することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記処理部(300)はさらに、
前記自律的再送信のための再送信の数(440)を決定するために、前記メモリ(310)内の命令を実行することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記再送信の数(440)を決定する際、前記処理部(300)はさらに、
搬送フォーマットについて必要な電力オフセット（POFFREQ）(615)を取得し、
前記搬送フォーマットについて実際に用いられている電力オフセット（POFFUSED）(620)を取得し、
前記POFFREQ(615)及びPOFFUSED(620)に基づいて前記再送信の数(440)を計算する、
ために、前記メモリ(310)内の命令を実行することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記処理部(300)はさらに、
否定応答(NACK)(625)及び肯定応答(ACK)(630)を受信し、
NACK(625)が所定数連続して受信されると前記再送信の数(440)を増加させ、
ACK(630)が所定数連続して受信されると前記再送信の数(440)を減少させる、
ために前記メモリ(310)内の命令を実行することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記処理部(300)はさらに、
他の装置(122)に関する受信信号対干渉比（SIREST）(645)を推定し、
前記自律的再送信のための再送信時刻(650)を計算するために、搬送フォーマットについて必要なSIR（SIRREQ）(640)と前記SIREST(645)とを比較する、
ために前記メモリ(310)内の命令を実行することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項８】
前記受信信号対干渉比（SIREST）(645)を推定する際、前記処理部(300)はさらに、
共通パイロットチャネル(CPICH)の送信電力（PTX）(720)及び前記CPICHの受信信号符号電力(RSCP)(730)を通じて、前記他の装置(122)へのパスゲインを測定し、
ACKが受信されると、前記パスゲイン、前記PTX(720)、及び前記SIRREQ(640)に基づいて、前記他の装置(122)での干渉(I)(740)を推定し、
新たなパスゲイン(750)を測定し、
前記干渉(740)、前記新たなパスゲイン(750)、及び、前記PTX(720)に基づいて前記SIREST(645)を決定し、
前記SIRREQ(640)及び前記決定されたSIREST(645)に基づいて、前記再送信時刻(650)を計算する、
ために前記メモリ(310)内の命令を実行することを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記処理部(300)はさらに、
他の装置(122)から、前記自律的再送信のための再送信の数(440)を受信する、
ために前記メモリ(310)内の命令を実行し、
前記他の装置(122)が、搬送フォーマットについて必要な信号対干渉比（SIRREQ）(640)を決定し、前記他の装置に関するSIR（SIRMEAS）(810)を測定し、前記SIRREQ(640)及び前記SIRMEAS(810)に基づいて前記再送信の数(440)を計算することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記処理部(300)はさらに、
前記装置(110)が小さなE-DCH搬送フォーマット表示といくつかの自律的再送信を用いていることを示す通知(910)を、非常に大きなE-DCH搬送フォーマット組み合わせ表示(E-TFCI)(920)を用いて生成し、
前記通知を他の装置(122)に供給する、
ために前記メモリ(310)内の命令を実行することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１１】
無線環境に付随するユーザ端末(110)によって実行される方法であって、
連続する否定応答(NACK)(540)を受信するステップと、
前記ユーザ端末(110)に関するダウンリンクチャネル品質(530)を測定するステップと、
前記ユーザ端末(110)の電力が制限されている場合、前記ユーザ端末(110)が最小利用可能拡張個別チャネル(E-DCH)搬送フォーマット組み合わせ(ETFC)を用いている場合、及び、前記連続するNACK(540)の数が前記所定数を超えるか前記測定されたダウンリンクチャネル品質(530)が前記所定の閾値に満たない場合に、自律的再送信(430)を開始するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
さらに、
チャネルに関する推定データ信号対干渉比(SIR)(550)と、搬送フォーマットについてのSIRとの差が所定のデシベルレベルを超えるかどうかを判別するステップと、
前記ユーザ端末(110)において電力が制限されている場合、前記ユーザ端末(110)が前記最小利用可能ETFCを用いている場合、及び、前記差が前記所定のデシベルレベルを超える場合、に自律的再送信を開始する(430)ステップと、
を有することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
さらに、前記自律的再送信のための再送信の数(440)を決定するステップを有することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記再送信の数(440)を決定する際に、前記方法がさらに、
搬送フォーマットについて必要な電力オフセット（POFFREQ）(615)を取得するステップと、
前記搬送フォーマットについて実際に用いられている電力オフセット（POFFUSED）(620)を取得するステップと、
前記POFFREQ(615)及びPOFFUSED(6205)に基づいて前記再送信の数(440)を計算するステップと、
を有することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
さらに、
否定応答(NACK)(625)及び肯定応答(ACK)(630)を受信するステップと、
NACK(625)が所定数連続して受信されると前記再送信の数(440)を増加させるステップと、
ACK(630)が所定数連続して受信されると前記再送信の数(440)を減少させるステップと、
を有することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
さらに、
基地局(122)に関する受信信号対干渉比（SIREST）(645)を推定するステップと、
前記自律的再送信のための再送信時刻(650)を計算するために、搬送フォーマットについて必要なSIR（SIRREQ）(640)と前記SIREST(645)とを比較するステップと、
を有することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記受信信号対干渉比（SIREST）を推定する際、前記方法がさらに、
共通パイロットチャネル(CPICH)の送信電力（PTX）(720)及び前記CPICHの受信信号符号電力(RSCP)(730)を通じて、前記基地局(122)へのパスゲインを測定するステップと、
ACKが受信されると、前記パスゲイン、前記PTX(720)、及び前記SIRREQ(640)に基づいて、前記基地局(122)での干渉(I)(740)を推定するステップと、
新たなパスゲイン(750)を測定するステップと、
前記干渉(740)、前記新たなパスゲイン(750)、及び、前記PTX(720)に基づいて前記SIREST(645)を決定するステップと、
前記SIRREQ(640)及び前記決定されたSIREST(645)に基づいて、前記再送信時刻(650)を計算するステップと、
を有することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
さらに、
基地局(122)から、前記自律的再送信のための再送信の数(440)を受信するステップを有し、
前記基地局(122)が、搬送フォーマットについて必要な信号対干渉比（SIRREQ）(640)を決定し、前記基地局(122)に関するSIR（SIRMEAS）(810)を測定し、前記SIRREQ(640)及び前記SIRMEAS(810)に基づいて前記再送信の数(440)を計算することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１９】
さらに、
前記ユーザ端末(110)が小さなE-DCH搬送フォーマット表示といくつかの自律的再送信を用いていることを示す通知(910)を、非常に大きなE-DCH搬送フォーマット組み合わせ表示(E-TFCI)(920)を用いて生成するステップと、
前記通知を基地局(122)に供給するステップと、
を有することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項２０】
第１の装置(110)及び第２の装置(122)を有するシステムであって、
前記第１の装置(110)が、
連続する否定応答(NACK)(540)を受信し、
ダウンリンクチャネル品質(530)を測定し、
前記第１の装置(110)の電力が制限されている場合、前記第１の装置(110)が最小利用可能拡張個別チャネル(E-DCH)搬送フォーマット組み合わせ(ETFC)を用いている場合、及び、前記連続するNACK(540)の数が前記所定数を超えるか前記測定されたダウンリンクチャネル品質(530)が前記所定の閾値に満たない場合に、自律的再送信(430)を開始し、
前記第２の装置(122)が、
搬送フォーマットについて必要な信号対干渉比（SIRREQ）(640)を決定し、
前記第２の装置(122)に関するSIR（SIRMEAS）(810)を測定し、
前記SIRREQ(640)及び前記SIRMEAS(810)に基づいて、自律的再送信のための再送信の数(440)を計算し、
前記再送信の数(440)を前記第１の装置(110)に供給する、
ことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書において説明する実施形態は概して無線通信システムに関し、特には、自律的再送信を通じた、無線通信システムにおけるアップリンクカバレージの向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
広帯域符号分割多元アクセス(WCDMA)システムのアップリンク性能を向上させるため、第３世代パートナシッププロジェクト(3GPP)において拡張アップリンク(EUL)が提案されている。１０ミリ秒の送信間隔(TTI)と、２ミリ秒のTTIの２つのTTIが提案されている。１０ミリ秒TTIは、過去のUMTS (Universal Mobile Telecommunications System)リリースと似たセルカバレージを提供するが、そのスループットは低すぎる。２ミリ秒TTIはセルスループットの点では１０ミリ秒TTIより良好だが、セルカバレージが不十分である。
【０００３】
拡張アップリンクカバレージを向上させる１つの技術が、ハイブリッド自動再送要求(HARQ)再送である。現在の3GPP仕様によれば、拡張アップリンクHARQ再送は、往復時間(RTT)が満了した後でのみ行うことができる。２ミリ秒TTIに対するRTTは１６ミリ秒であり、パケットの信頼できる受信を保証するには３回の再送が必要であろうから、拡張アップリンクリンクHARQによって４８ミリ秒の再送遅延が導入されうる。このような遅延は、遅延に敏感なサービス（例えば、インターネットプロトコル上での音声通信(VoIP)サービスなど）の許容範囲を超えるものとなりうる。
【０００４】
このようなHARQ再送遅延を削減する効率的な一方法として、自律的再送信が提案されている。自律的再送信の核となる考え方は、ユーザ端末(UE)が、否定応答(NACK)の受信を待たずに次の再送信を開始するというものである。しかし、３回の再送信が必要とすると、自律的再送信は再送遅延を６ミリ秒に削減するにすぎないであろう。いくつかの自律的再送信技術は、１つのパケットに対して複数の送信が指定されていることを受信機がどのように知るか、自律的再送信によって送信されたパケットをどのようにして受信機が正しくデコードするか、自律的再送信を高速ダウンリンクパケットアクセス(HSDPA)にどのように適用するか、拡張されたカバレージに対して自律的再送信をどのように用いるか、自律的再送信の適用を非在圏ノードBに対してどのように通知するか、などについて説明している。
【０００５】
自律的再送信はアップリンクカバレージを向上させる効率的な方法ではあるけれども、依然としていくつかの問題点を有している。例えば、自律的再送信が非常に多くの送信試行を伴ったり不適切なタイミングで実行されたりすると、自律的再送信によってシステムに不要な干渉を生成することになる。その一方で、自律的再送信が少数の（又は不十分な数の）送信試行しか行わない場合、その利点を十分に享受することが出来ない。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の一目的は、上述した問題点の少なくとも一部を解消し、自律的再送信を適切なタイミングで、かつ適切な数のHARQ再送とともに実行させることである。
【０００７】
本明細書で説明する実施形態は、システム（例えば２ミリ秒TTIを提供するWCDMAシステム）用の拡張アップリンクカバレージを向上させるための自律的再送信技術に適用することができる。一実施形態において、例えば、ユーザ端末(UE)は状況情報を受信し、基地局(BS)からの通信情報を受信し、受信した情報に基づいて適切な数の再送信及び再送信のための適切なタイミングを生成することができる。適切な数の再送信と、再送信のための適切なタイミングは、確実に拡張アップリンクカバレージを向上させるであろう。
【０００８】
例示的な実施形態において、状況情報は、ユーザ端末における電力使用量、ユーザ端末が最小利用可能拡張個別チャネル(E-DCH)搬送フォーマット組み合わせ(ETFC)を用いているかどうか、測定されたダウンリンクチャネル品質、ユーザ端末で複数の否定応答が連続して受信されているかどうか、などを含むことができる。ユーザ端末は、ユーザ端末における電力が制限されている場合、ユーザ端末が最小利用可能ETFCを使用している場合、および測定されたダウンリンクチャネル品質の１つが所定の閾値に満たないかユーザ端末でのNACKの連続受信数が所定数を超える場合に自律的再送信を開始することができる。ユーザ端末は、ユーザ端末に関する測定電力クリッピングに基づいて、適切な数の再送信を決定することができる。
【０００９】
他の例示的な実施形態において、ユーザ端末は、チャネルに関するデータ信号対干渉比（SIR。搬送波対干渉比(CIR)としても知られる）を推定し、推定したデータSIRと搬送フォーマットについてのSIRとの差が所定のデシベルレベルを超えるかどうかを判別することができる。ユーザ端末は、ユーザ端末における電力が制限されている場合、ユーザ端末が最小利用可能ETFCを用いている場合、および上述の差が所定デシベルレベルを超える場合に自律的再送信を開始することができる。
【００１０】
さらに別の例示的な実施形態において、状況情報は、基地局におけるSIRの推定値、ユーザ端末で受信された肯定応答(ACK)、ユーザ端末で受信されたNACK、などを含んでよい。ユーザ端末は適切な数の再送信を決定し、NACKが所定数連続して受信されている場合には再送信の数を増加させ、ACKが所定数連続して受信されている場合には再送信の数を減少させることができる。
【００１１】
さらなる例示的な実施形態において、基地局は搬送フォーマットについて必要とされるSIRを決定し、基地局に関する現在のSIRを測定し、必要とされるSIRと現在のSIRとに基づいて再送信の数を算出することができる。基地局は算出された再送信の数を（例えば通信情報として）ユーザ端末に提供し、ユーザ端末は、ユーザ端末における電力が制限されている場合や、ユーザ端末が最小利用可能ETFCを用いている場合に、算出された数の再送信を生成することができる。
【００１２】
このような構成により、自律的再送信が適切な時間に、適切な数のHARQ再送とともに開始されることが確実になるであろう。これにより、（例えば自律的再送信の数が非常に多い場合や自律的再送信が不要な場合に）自律的再送信によって生成される不要な干渉を削減し、パケット送信遅延を削減し、遅延に敏感なサービスについてのセルカバレージを向上させることができるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るシステム及び／又は方法を実施可能な例示的なネットワークの構成を示す図である。
【図２】図１に示す基地局の構成例を示す図である。
【図３】図１に示すユーザ端末の構成例を示す図である。
【図４】図１に示すユーザ端末及び基地局間の例示的なやりとりを示す図である。
【図５】図１に示すユーザ端末及び基地局間の別の例示的なやりとりを示す図である。
【図６】図３に示すユーザ端末の機能構成例を示す図である。
【図７】図３に示すユーザ端末の機能構成例を示す図である。
【図８】図２に示す基地局の機能構成例を示す図である。
【図９】図１に示すユーザ端末及び２つの基地局間の例示的なやりとりを示す図である。
【図１０】様々な実施形態に係る例示的な手順を示すフローチャートである。
【図１１】様々な実施形態に係る例示的な手順を示すフローチャートである。
【図１２】様々な実施形態に係る例示的な手順を示すフローチャートである。
【図１３】様々な実施形態に係る例示的な手順を示すフローチャートである。
【図１４】様々な実施形態に係る例示的な手順を示すフローチャートである。
【図１５】様々な実施形態に係る例示的な手順を示すフローチャートである。
【図１６】様々な実施形態に係る例示的な手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明を詳細に説明する。異なる図面における同一の参照符号は、同一又は類似の要素を特定しうる。また、以下の詳細な説明は、本発明を限定しない。
【００１５】
本明細書で説明する実施形態は、システム（例えば２ミリ秒TTIを提供するWCDMAシステム）用の拡張アップリンクカバレージを向上させるための自律的再送信技術に適用することができる。本明細書で説明する自律的再送信技術は、適切な数の再送信と再送のための適切なタイミングを生成するために用いることができ、また確実に拡張アップリンクカバレージを向上させるであろう。
【００１６】
図１は、本発明に係るシステム及び／又は方法を実施可能な例示的なネットワークの構成を示す図である。図示の通り、ネットワーク１００は一群のユーザ端末(UE)１１０−１〜１１０−Ｌ（まとめて、また場合によっては各々を「ユーザ端末１１０」という）と、無線アクセスネットワーク(RAN)１２０と、コアネットワーク(CN)１３０とを含んでよい。簡単さのために、図１では４つのユーザ端末１１０と、１つの無線アクセスネットワーク１２０と、１つのコアネットワーク１３０を示している。実際にはUE１１０と、ランダムアクセスネットワーク１２０と、コアネットワーク１３０の少なくとも１つ以上について、より多く存在することができる。また、ネットワーク１００の構成要素（例えば、ユーザ端末１１０，無線アクセスネットワーク１２０，及びコアネットワーク１３０の１つ以上）が、ネットワーク１００内の別の構成要素又はその一群によって実行されるものとして説明される１つ以上の機能を実行してもよい。
【００１７】
ユーザ端末１１０は、音声及びデータの少なくとも一方を、無線アクセスネットワーク１２０との間で送信／受信可能な１つ以上の機器を含みうる。一実施形態において、ユーザ端末１１０は、例えば、無線電話機、携帯情報端末(PDA)、ラップトップコンピュータなどを含みうる。他の実施形態において、ユーザ端末１１０は（例えば以下で詳細に説明するような）状況情報を受信したり、（例えば以下で詳細に説明するような）通信情報を基地局１２２から受信したり、受信した情報に基づいて適切な数の再送信および再送信のための適切なタイミングを生成したりすることができる。適切な数の再送信と、再送信のための適切なタイミングは、確実に拡張アップリンクカバレージを向上させるであろう。
【００１８】
無線アクセスネットワーク１２０は音声及びデータの少なくとも一方をユーザ端末１１０とコアネットワーク１３０に送信するための１つ以上の機器を含みうる。図示の通り、無線アクセスネットワーク１２０は、一群の基地局(BS)１２２−１〜１２２−Ｍ（まとめて「複数の基地局１２２」と呼び、場合によって個別に「基地局１２２」とも呼ぶ）と、一群の無線ネットワークコントローラ(RNC)１２４−１〜１２４−Ｎ（まとめて「複数の無線ネットワークコントローラ１２４」と呼び、場合によって個別に「無線ネットワークコントローラ１２４」とも呼ぶ）を含みうる。簡単さのために、図１では４つの基地局１２２と２つの無線ネットワークコントローラ１２４を示している。実際には、より多くの、またはより少ない数の基地局１２２及び／又は無線ネットワークコントローラ１２４が存在しうる。また、場合によっては、無線アクセスネットワーク１２０の構成要素（例えば複数の基地局１２２と複数の無線ネットワークコントローラ１２４の１つ以上）が、無線アクセスネットワーク１２０の他の構成要素又はその一群によって実行されるものとして説明される１つ以上の機能を実行してもよい。
【００１９】
複数の基地局１２２（複数の「ノードＢ」とも呼ばれる）は、複数の無線ネットワークコントローラ１２４から音声及びデータの少なくとも一方を受信し、その音声及びデータの少なくとも一方をエアインタフェースを介してユーザ端末１１０に送信する１つ以上の機器を含みうる。複数の基地局１２２は、ユーザ端末１１０からエアインタフェースを介して音声及びデータの少なくとも一方を受信し、その音声及びデータの少なくとも一方を複数の無線ネットワークコントローラ１２４又は他のユーザ端末１１０に送信する１つ以上の機器を含みうる。
【００２０】
一実施形態において、基地局１２２は、あるチャネルに関するデータSIRを検出（又は推定）したり、検出された（又は推定された）データSIRとある搬送フォーマットについてのSIRとの差が所定のデシベルレベルを超えるかどうか判別したりすることができる。基地局１２２は、差の判別結果を（例えば通信情報として）ユーザ端末１１０に提供することができる。そして、ユーザ端末は、ユーザ端末における電力が制限されている場合、ユーザ端末が最小利用可能ETFCを用いている場合、および上述の差が所定デシベルレベルを超える場合に自律的再送信を開始することができる。
【００２１】
他の実施形態において、基地局１２２は搬送フォーマットについて必要とされるSIRを決定したり、基地局１２２に関する現在のSIRを測定したり、必要とされるSIRと現在のSIRとに基づいて再送信の数を算出したりすることができる。基地局１２２は算出された再送信の数を（例えば通信情報として）ユーザ端末に提供することができる。そしてユーザ端末は、算出された数の再送信を生成することができる。
【００２２】
複数の無線ネットワークコントローラ１２４は、基地局１２２を制御及び管理する１つ以上の機器を含みうる。無線ネットワークコントローラ１２４はまた、無線ネットワークサービスの利用を管理するためのデータ処理を実行する複数の機器を含みうる。複数の無線ネットワークコントローラ１２４は、複数の基地局１２２、他の複数の無線ネットワークコントローラ１２４、およびコアネットワーク１３０の１つ以上と、音声及びデータを送信／受信することができる。
【００２３】
無線ネットワークコントローラ１２４は、制御無線ネットワークコントローラ(CRNC)、ドリフト無線ネットワークコントローラ(DRNC)、又は在圏無線ネットワークコントローラ(SRNC)として振る舞うことができる。CRNCは基地局１２２のリソース制御を受け持つことができる。一方、SRNCは特定のユーザ端末１１０を受け持ち、そのユーザ端末１１０へのコネクションを管理することができる。同様に、DRNCはSRNCと同様の役目を果たすことができる（例えば、SRNCと特定のユーザ端末１１０との間のトラフィックをルーティングすることができる）。
【００２４】
図１に示すように、無線ネットワークコントローラ１２４は、Iubインタフェースを介して基地局１２２と接続することができ、Iurインタフェースを介して他の無線ネットワークコントローラ１２４と接続することができる。
【００２５】
コアネットワーク１３０は、音声及びデータの少なくとも一方を、回線交換ネットワーク及びパケット交換ネットワークの少なくとも一方へ送信／受信する１つ以上の機器を含みうる。一実施形態において、コアネットワーク１３０は例えば、移動交換制御局(MSC)、ゲートウェイMSC(GMSC)、メディアゲートウェイ(MGW)、在圏汎用パケット無線サービス(GPRS)サポートノード(SGSN)、ゲートウェイGPRSサポートノード(GGSN)、及び他の機器の１つ以上を含みうる。
【００２６】
図２は、基地局１２２の例示的な構成要素を示す図である。図２に示すように、基地局１２２は複数のアンテナ２１０、複数の送受信器(TX/RX)２２０、処理システム２３０、及びIubインタフェース(I/F)２４０を含みうる。
【００２７】
複数のアンテナ２１０は、指向性アンテナ及び無指向性アンテナの少なくとも一方を１つ以上含みうる。複数の送受信器２２０は複数のアンテナ２１０と関連付けられたり、複数のアンテナ２１０を介して、ネットワーク１１０のようなネットワークにおいて、シンボルシーケンスを送信及び／又は受信するための送受信器回路を含んだりすることができる。
【００２８】
処理システム２３０は基地局１２２の動作を制御することができる。処理システム２３０はさらに、送受信器２２０およびIubインタフェース２４０を介して受信した情報を処理することもできる。この他、処理システム２３０は、コネクションの品質及び強度を測定したり、フレーム誤り率(FER)を求めたり、この情報を無線ネットワークコントローラ１２４に送信したりすることができる。図示の通り、処理システム２３０は処理部２３２及びメモリ２３４を含んでよい。
【００２９】
処理部２３２はプロセッサ、マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)、等を含むことができる。処理部２３２は、送受信器２２０およびIubインタフェース２４０を介して受信した情報を処理することができる。処理は例えば、データ変換、前方誤り訂正(FEC)、レートアダプテーション、広帯域符号拡散多元アクセス(WCDMA)拡散／逆拡散、４相位相変調(QPSK)、などを含みうる。さらに、処理部２３２は、制御メッセージおよびデータメッセージの少なくとも一方を生成したり、これら制御メッセージおよびデータメッセージの少なくとも一方を送受信器２２０およびIubインタフェース２４０を介して送信させたりすることができる。処理部２３２はさらに、送受信器２２０およびIubインタフェース２４０の少なくともを一方から受信した制御メッセージおよびデータメッセージの少なくとも一方を処理することもできる。
【００３０】
メモリ２３４は、処理部２３２によって用いられてよいデータ及び命令を格納するための、ランダムアクセスメモリ(RAM)、読み出し専用メモリ(ROM)、及び他の形式のメモリの少なくとも１つを含むことができる。
【００３１】
Iubインタフェース２４０は、基地局１２２が無線ネットワークコントローラ１２４との間でデータを送受信することを可能にする１つ以上の回線カード(line card)を含むことができる。
【００３２】
本明細書で説明するように、基地局１２２は、メモリ２３４のようなコンピュータ読み取り可能な媒体に格納されたアプリケーションのソフトウェア命令を実行する処理部２３２に応答して、所定の動作を実行することができる。コンピュータ読み取り可能な媒体は、物理的又は論理的記憶装置として規定することができる。ソフトウェア命令は他のコンピュータ読み取り可能な媒体又は、アンテナ２１０及び送受信器２２０を介して他の機器からメモリ２３４に読み込まれてよい。メモリに格納されたソフトウェア命令は、本明細書で説明する処理を処理部２３２に行わせることができる。あるいは、ハードウェア回路を、ソフトウェア命令に代えて、もしくはソフトウェア命令と組み合わせて用いることにより、本明細書に説明する処理を実施してもよい。このように、本明細書で説明する実施形態は、ハードウェア回路及びソフトウェアのどのような特定の組み合わせにも限定されない。
【００３３】
図２は基地局１２２の例示的な構成要素を示しているが、他の実施形態では、基地局１２２は図２に示したものより少ない、異なる、またはさらなる構成要素を有しうる。さらに別の実施形態において、基地局１２２の１つ以上の構成要素は、基地局１２２の１つ以上の他の構成要素が実行するものとして説明される１つ以上の他のタスクを実行してもよい。
【００３４】
図３は、ユーザ端末１１０の例示的な構成要素を示す図である。図３に示すように、ユーザ端末１１０は、処理部３００、メモリ３１０、ユーザインタフェース３２０、通信インタフェース３３０、およびアンテナアセンブリ３４０の１つ以上を含みうる。
【００３５】
処理部３００は、プロセッサ、マイクロプロセッサ、ASIC、FPGAなどを含むことができる。処理部３００は、ユーザ端末１１０及びその構成要素の動作を制御することができる。一実施形態において、処理部３００はユーザ端末１１０の構成要素の動作を、本明細書に説明する方法で制御することができる。
【００３６】
メモリ３１０は、処理部３００によって用いられてよいデータ及び命令を格納するための、ランダムアクセスメモリ(RAM)、読み出し専用メモリ(ROM)、及び他の形式のメモリの少なくとも１つを含むことができる。
【００３７】
ユーザインタフェース２３０は、情報をユーザ端末１１０に入力するための機構、及びユーザ端末１１０から情報を出力するための機構の少なくとも一方を含むことができる。
【００３８】
通信インタフェース３３０は例えば、処理部３００からのベースバンド信号を無線周波数（RF）信号に変換することのできる送信器及び、RF信号をベースバンド信号に変換することのできる受信器の少なくとも一方を含むことができる。あるいは、通信インタフェース３３０は、送信器及び受信器の両方の機能を実行する送受信器を含んでもよい。通信インタフェース３３０は、RF信号の送信及び受信の少なくとも一方のために、アンテナアセンブリ３４０に接続されてよい。
【００３９】
アンテナアセンブリ３４０は、無線インタフェースを通じた信号の送信及び受信の少なくとも一方を行うための１つ以上のアンテナを含んでよい。アンテナアセンブリ３４０は例えば、RF信号を通信インタフェース３３０から受信し、それを無線インタフェースを通じて送信したり、無線インタフェースを通じてRF信号を受信し、それらをインタフェース３３０に提供する。一実施形態において、たとえば、通信インタフェース３３０は、ネットワーク（例えばネットワーク１００）及びネットワークに接続されている機器の少なくとも一方と通信することができる。
【００４０】
本明細書で説明するように、ユーザ端末１１０は、メモリ３１０のようなコンピュータ読み取り可能な媒体に格納されたアプリケーションのソフトウェア命令を実行する処理部３００に応答して所定の処理を実行することができる。あるいは、ハードウェア回路を、ソフトウェア命令に代えて、もしくはソフトウェア命令と組み合わせて用いることにより、本明細書に説明する処理を実施してもよい。このように、本明細書で説明する実施形態は、ハードウェア回路及びソフトウェアのどのような特定の組み合わせにも限定されない。
【００４１】
図３はユーザ端末１１０の例示的な構成要素を示しているが、他の実施形態では、ユーザ端末１１０は図３に示したものより少ない、異なる、またはさらなる構成要素を有しうる。さらに別の実施形態において、ユーザ端末１１０の１つ以上の構成要素は、ユーザ端末１１０の他の１つ以上の構成要素が実行するものとして説明される１つ以上の他のタスクを実行してもよい。
【００４２】
図４は、ユーザ端末１１０と基地局１２２との間の例示的なやりとりを示す図である。ユーザ端末１１０及び基地局１２２は、例えば図１〜図３とともに上述した機能を含むことができる。
【００４３】
図４に示すように、ユーザ端末１１０及び基地局１２２は、状況情報４１０を受信（及び／又は求める）ことができる。状況情報４１０は、ユーザ端末１１０における電力消費(power usage)、ユーザ端末が最小使用可能ETFCを用いているかどうか、測定されたダウンリンクチャネル品質、ユーザ端末１１０においてNACKが複数連続して受信されているかどうか、基地局１２２におけるSIRの推定、ユーザ端末１１０で受信されている肯定応答(ACK)、ユーザ端末１１０で受信されているNACK、などを含みうる。
【００４４】
図４にさらに示すように、ユーザ端末１１０及び基地局１２２は通信情報４２０を各ユーザ間で交換してもよい。通信情報４２０は、（例えば基地局１２２によって）求められた、検出された（又は推定された）データSIRと搬送フォーマットに対するSIRとの差、搬送フォーマットに関して必要とされるSIRと基地局１２２に関する現在のSIRとに基づいて算出された再送信の数、などを含みうる。
【００４５】
ユーザ端末１１０は、再送信についてのタイミング４３０（例えば自律的再送信を起動する適切な時刻）及び再送信の数４４０（例えば自律的再送信についてのHARQ再送試行）の決定に、状況情報４１０及び通信情報４２０の少なくとも一方を用いることができる。
【００４６】
例示的な一実施形態において、ユーザ端末１１０は、ユーザ端末１１０における電力が制限されている場合、ユーザ端末１１０が最小利用可能ETFCを使用している場合、および測定されたダウンリンクチャネル品質の１つが所定の閾値に満たないかユーザ端末１１０でのNACKの連続受信数が所定数を超える場合に自律的再送信を開始（例えば再送信のタイミング４３０）することができる。別の例示的な実施形態において、ユーザ端末１１０は、ユーザ端末１１０における電力が制限されている場合、ユーザ玉津１１０が最小利用可能ETFCを使用している場合、および検出（又は推定）されたデータSIRと搬送フォーマットについてのSIRとの差が所定のデシベルレベル（例えば３デシベル）を超えると判別される場合に自律的再送信を開始（例えば再送信のタイミング４３０）することができる。
【００４７】
例示的な一実施形態において、ユーザ端末１１０は、再送信の数４４０を決定したり、NACKが所定数連続して受信されている場合には再送信の数４４０を増加させたり、ACKが所定数連続して受信されている場合には再送信の数４４０を減少させることができる。他の実施形態において、基地局１２２は、搬送フォーマットについて必要とされるSIRを決定したり、基地局１２２に関する現在のSIRを測定したり、必要とされるSIRと現在のSIRとに基づいて再送信の数４４０を算出したりすることができる。基地局１２２は算出された再送信の数４４０を（例えば通信情報４２０として）ユーザ端末１１０に提供することができる。そしてユーザ端末１１０は、算出された数４４０の再送信を生成することができる。
【００４８】
図４はユーザ端末１１０と基地局１２２との間の例示的なやりとりを示すが、他の実施形態において、ユーザ端末１１０及び基地局１２２は、図４に示すものよりも少ないやりとり、異なるやりとり、もしくは更なるやりとりを実行しうる。
【００４９】
図５は、ユーザ端末１１０と基地局１２２との間の例示的なやりとりを示す図である。ユーザ端末１１０及び基地局１２２は、例えば図１〜図３とともに上述した機能を含むことができる。
【００５０】
図５に示すように、ユーザ端末１１０は、電力が制限されている５１０かを判別したり、最小利用可能ETFCが用いられている５２０かを判別したりすることができる。ユーザ端末１１０はダウンリンクチャネル品質５３０を測定したり、１つ以上のNACK５４０を受信したりすることができる。ダウンリンクチャネル品質５３０は、ダウンリンクチャネルに関する品質（例えば、共通パイロットチャネル(CPICH)に関する情報レート(CIR)又はチャネル品質表示(CIQ)）を含みうる。ユーザ端末１１０は、NACK５４０の連続数が所定数を超えるかどうかを判別したり、ダウンリンクチャネル品質５３０が所定の閾値に満たないどうかを判別したりすることができる。例示的な一実施形態において、ユーザ端末１１０が電力制限されている５１０場合、ユーザ端末１１０が最小利用可能ETFCを用いている５２０場合、及び、NACK５４０の連続数が所定の数を超えるかダウンリンクチャネル品質５３０が所定の閾値に満たない場合に、ユーザ端末１１０は自律的再送信を開始する（例えば、再送信のためのタイミング４３０）ことができる。
【００５１】
図５に更に示すように、基地局１２２はデータSIR５５０を受信（又は推定）したり、（例えば通信情報４２０を介して）データSIR５５０をユーザ端末１１０に供給したりすることができる。ユーザ端末１１０は、データSIR５５０と、基地局１２２に関する搬送フォーマットに必要なSIRとの差が所定のデシベルレベル（例えば３デシベル）を超えるかどうか判別することができる。例示的な一実施形態において、ユーザ端末１１０が電力制限されている５１０場合、ユーザ端末１１０が最小利用可能ETFCを用いている５２０場合、及び、データSIR５５０と、基地局１２２に関する搬送フォーマットに必要なSIRとの差が所定のデシベルレベルを超える場合に、ユーザ端末１１０は自律的再送信を開始する（例えば、再送信のためのタイミング４３０）ことができる。
【００５２】
図５はユーザ端末１１０と基地局１２２との間の例示的なやりとりを示すが、他の実施形態において、ユーザ端末１１０及び基地局１２２は、図５に示すものよりも少ないやりとり、異なるやりとり、もしくは更なるやりとりを実行しうる。
【００５３】
図６は、ユーザ端末１１０の例示的な機能構成を示す図である。図示の通り、ユーザ端末１１０は再送信計算器６００、再送信調整器６０５、および再送信タイミング計算器６１０を含むことができる。一実施形態において、図６に関して説明される機能は、処理部３００（図３）によって実行されてもよい。
【００５４】
再送信計算器６００は、再送信の数４４０を計算することのできる任意のハードウェア、ソフトウェア、及びハードウェアとソフトウェアの組み合わせを含みうる。一実施形態において、再送信計算器６００は、搬送フォーマットについての必要電力オフセット（POFFREQ）６１５を受信したり、その搬送フォーマットについて実際に用いられている電力オフセット（POFFUSED）６２０を受信したり、POFFREQ６１５及びPOFFUSED６２０に基づいて再送信の数４４０を計算したりすることができる。例示的な一実施形態において、再送信計算器６００は以下の式に基づいて再送信の数４４０を計算することができる。
【数１】
2011520347.tif 000002
ここで、”db2nin”はデシベルを線形スケールに変換する（例えば、０デシベル＝１．０）ことができ、”floor”は入力値以下で最大の整数を求めることができる。再送信計算器６００は再送信の数４４０を再送信調整器６０５に供給することができる。
【００５５】
再送信調整器６０５は、再送信計算器６００から再送信の数４４０を受信したり、（例えばユーザ端末１１０によって受信された）NACK６２５及びACK６３０の少なくとも一方を受信したり、NACK６２５又はACK６３０に基づいて再送信の数４４０を調整することができるハードウェア、ソフトウェア、及びハードウェアとソフトウェアの組み合わせを含みうる。例示的な一実施形態において、再送信調整器６０５は、（例えばユーザ端末１１０によって）所定数のNACK６２５が連続して受信されている場合に再送信の数４４０を（例えば１だけ）増加させることができる。また、例示的な別の実施形態において、再送信調整器６０５は、（例えばユーザ端末１１０によって）所定数のACK６３０が連続して受信されている場合に再送信の数４４０を（例えば１だけ）減少させることができる。
【００５６】
再送信タイミング計算器６１０は、搬送フォーマットに必要なSIR（SIRREQ）６４０を受信したり、基地局に関するSIRの推定値（SIREST）６４５を受信したり、SIRREQ６４５及びSIREST６４５に基づいて再送信時刻６５０（例えば自律的再送信のタイミング）を計算したりすることのできる任意のハードウェア、ソフトウェア、及びハードウェアとソフトウェアの組み合わせを含みうる。例示的な一実施形態において、再送信タイミング計算器６１０は再送信時刻６５０を以下の式に基づいて計算することができる。
【数２】
2011520347.tif 000003
ここで、”db2nin”はデシベルを線形スケールに変換する（例えば、０デシベル＝１．０）ことができ、”floor”は入力値以下で最大の整数を求めることができる。
【００５７】
図６はユーザ端末１１０の例示的な機能構成要素を示しているが、他の実施形態では、ユーザ端末１１０は図６に示したものより少ない、異なる、またはさらなる機能構成要素を有しうる。さらに別の実施形態において、ユーザ端末１１０の１つ以上の機能構成要素は、ユーザ端末１１０の他の１つ以上の機能構成要素が実行するものとして説明される１つ以上の他のタスクを実行してもよい。
【００５８】
図７は、SIREST６４５の計算に用いられる、ユーザ端末１１０の例示的な機能構成を示す図である。図７に示す通り、ユーザ端末１１０は干渉計算器７００及びSIR推定器７１０を含むことができる。一実施形態において、図７に関して説明される機能は、処理部３００（図３）によって実行されてもよい。
【００５９】
干渉計算器７００は、共通パイロットチャネル(CPICH)の送信電力（PTX）７２０を受信したり、CPICHの受信信号符号電力(RSCP)７３０を受信したり、SIRREQ６４０を受信したりすることのできる任意のハードウェア、ソフトウェア、及び、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせを含みうる。干渉計算器７００は、PTX７２０及びRSCP７３０に基づいて、基地局１２２へのパスゲイン(pathgain)を測定することができる。例示的な一実施形態において、ユーザ端末１１０が最小ETFCセットにおいてETFCを選択する際、干渉計算器７００はACKが受信された際における基地局１２２での干渉(I)７４０を、以下の式に従って推定することができる。
【数３】
2011520347.tif 000004
干渉計算器７００は干渉７４０をSIR推定器７１０に供給することができる。
【００６０】
SIR推定器７１０は、干渉計算器７００から干渉７４０を受信したり、送信電力（PTX）７２０を受信したり、新たに測定されたパスゲイン(pathgainnew)７５０を受信したりすることができる任意のハードウェア、ソフトウェア、及び、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせを含みうる。例示的な一実施形態において、SIR推定器７１０は、短期間における総干渉が一定であると仮定したり、基地局１２２におけるSIREST６４５を以下の式に従って計算したりすることができる。
【数４】
2011520347.tif 000005
【００６１】
図７はユーザ端末１１０の例示的な機能構成要素を示しているが、他の実施形態では、ユーザ端末１１０は図７に示したものより少ない、異なる、またはさらなる機能構成要素を有しうる。さらに別の実施形態において、ユーザ端末１１０の１つ以上の機能構成要素は、ユーザ端末１１０の他の１つ以上の機能構成要素が実行するものとして説明される１つ以上の他のタスクを実行してもよい。
【００６２】
図８は、基地局１２２の例示的な機能構成を示す図である。図示の通り、基地局１２２は再送信計算器８００を含むことができる。一実施形態において、図８に関して説明される機能は、処理部２３２（図２）によって実行されてもよい。
【００６３】
再送信計算器８００は、搬送フォーマットについてのSIRREQ６４０を受信したり、基地局１２２において測定されたSIR（SIRMEAS）８１０を受信したり、SIRREQ６４０及びSIRMEAS８１０に基づいて再送信の数４４０を計算したりすることができる任意のハードウェア、ソフトウェア、及びハードウェアとソフトウェアの組み合わせを含みうる。例示的な一実施形態において、再送信計算器８００は以下の式に基づいて再送信の数４４０を計算することができる。
【数５】
2011520347.tif 000006
ここで、”db2nin”はデシベルを線形スケールに変換する（例えば、０デシベル＝１．０）ことができ、”floor”は入力値以下で最大の整数を求めることができる。再送信計算器８００は、再送信の数４４０を（例えば通信情報４２０を介して）ユーザ端末１１０に提供することができる。ユーザ端末１１０は、ユーザ端末１１０における電力が制限されている場合、及び、ユーザ端末１１０が最小利用可能ETFCを用いている場合に、計算された数の再送信を生成することができる。
【００６４】
図８は基地局１２２の例示的な機能構成要素を示しているが、他の実施形態では、基地局１２２は図８に示したものより少ない、異なる、またはさらなる構成要素を有しうる。
【００６５】
図９は、ユーザ端末１１０、基地局１２２−１（例えばユーザ端末１１０の在圏基地局）、及び基地局１２２−２（例えば、ユーザ端末１１０の非在圏基地局）の間の例示的なやりとりを示す図である。ユーザ端末１１０、基地局１２２−１、及び基地局１２２−２は例えば図１〜図３に関して上述した機能を含みうる。
【００６６】
ユーザ端末１１０は、基地局（例えば基地局１２２−１）がパケットを正しく復号することができるよう、自律的再送信の数に関して基地局１２２−１に知らせる必要があるだろう。図９に示すように、ユーザ端末１１０が低ビットレートのサービス（例えばVoIP）を用いている場合、非常に大きなETFCを低ビットレートサービスに用いることは不可能であろうから、ユーザ端末１１０は基地局１２２−１に、再送信の数の通知９１０を、非常に大きなE-DCH搬送フォーマット組み合わせ表示(E-TFCI)９２０を介して供給することができる。通知９１０は基地局１２２−１に、ユーザ端末１１０が小さなE-DCH搬送フォーマット表示(ETFI)及びいくつかの自律的再送信を用いていることを知らせることができる。基地局１２２−１は、ユーザ端末１１０が低ビットレートサービス９３０を用いて送信していることをRNC（例えばRNC１２４−１）を介して知ることができる。
【００６７】
図９にさらに示すように、基地局１２２−１からユーザ端末１１０へ通信情報４２０を提供するために、基地局１２２−１は、参照数字９４０で示すように、自律的再送信をいつ有効にすべきかに関してユーザ端末１１０に示唆すること（及び対応する再送試行数を示唆すること）ができる。一実施形態において、基地局１２２−１は、参照数字９５０で示すように、E-DCH絶対許可チャネル(E-AGCH)を介してユーザ端末１１０に自律的再送信許可９４０を搬送することができる。ユーザ端末１１０は電力制限されたり、最小セットETFCを用いることができるため、ユーザ端末１１０を混乱させることなく再送信試行回数を提示するために、非常に大きな絶対許可(AG: absolute grant)を用いることができる。ユーザ端末１１０は非常に大きな絶対許可の受信を予期しなくてもよい。
【００６８】
図９にも示すように、AGは在圏基地局１２２−１からユーザ端末１１０へ送信されてよく、従って非在圏基地局１２２−２はこのAGの送信に気付かないかもしれないので、基地局１２２−１は非在圏基地局１２２−２に（自律的再送信のための）再送信の数の通知９６０を与えてもよい。一実施形態において、基地局１２２−１はE-AGCHを介して通知９６０をユーザ端末１１０に搬送してもよい。
【００６９】
図９はユーザ端末１１０、基地局１２２−１、基地局１２２−２の間の例示的なやりとりを示すが、他の実施形態において、ユーザ端末１１０、基地局１２２−１及び基地局１２２−２は、図９に示すものよりも少ないやりとり、異なるやりとり、もしくは更なるやりとりを実行しうる。
【００７０】
図１０は、本明細書で説明される実施形態に従っていつ自律的再送信を開始するかを決定するための例示的な処理１０００のフローチャートである。一実施形態において、処理１０００はユーザ端末１１０によって実行されてよい。他の実施形態において、処理１０００の一部又は全てがユーザ端末１１０と（例えばユーザ端末１１０と通信する）他の１つ以上の機器との組み合わせによって実行されてもよい。
【００７１】
図１０に示すように、処理１０００は、ユーザ端末１１０において電力が制限されているかどうかの判別（ブロック１０１０）、ユーザ端末が最小利用可能ETFCを用いているかどうかの判別（ブロック１０２０）、連続した否定応答(NACK)の受信（ブロック１０３０）、連続するNACKの数が所定の数を超えたかどうかの判別（ブロック１０４０）、ダウンリンクチャネル品質の測定（ブロック１０５０）、及び、測定されたダウンリンクチャネル品質が所定の閾値に満たないかどうかの判別（ブロック１０６０）、の各工程を含みうる。例えば、図４とともに説明した上述の実施形態において、ユーザ端末１１０は、状況情報４１０を受信（及び／又は求める）ことができる。状況情報４１０は、ユーザ端末１１０における電力消費(power usage)、ユーザ端末が最小使用可能ETFCを用いているかどうか、測定されたダウンリンクチャネル品質、及び、ユーザ端末１１０においてNACKが複数連続して受信されているかどうか、を含みうる。
【００７２】
図１０に戻って、自律的再送信は、ユーザ端末における電力が制限されている場合、ユーザ端末が最小利用可能ETFCを使用している場合、及び、ユーザ端末でのNACKの連続受信数が所定数を超えるか測定されたダウンリンクチャネル品質の１つが所定の閾値に満たない場合、に開始することができる。例えば、図４とともに説明した上述の実施形態において、ユーザ端末１１０は、再送信についてのタイミング４３０（例えば自律的再送信を起動する適切な時刻）の決定に、状況情報４１０を用いることができる。一実施形態において、ユーザ端末１１０は、ユーザ端末１１０における電力が制限されている場合、ユーザ端末１１０が最小利用可能ETFCを使用している場合、及び、測定されたダウンリンクチャネル品質の１つが所定の閾値に満たないかユーザ端末１１０でのNACKの連続受信数が所定数を超える場合、に自律的再送信を開始（例えば再送信のタイミング４３０と）することができる。
【００７３】
図１１は、本明細書で説明される実施形態に従っていつ自律的再送信を開始するかを決定するための例示的な処理１１００のフローチャートである。一実施形態において、処理１１００はユーザ端末１１０によって実行されてよい。他の実施形態において、処理１１００の一部又は全てがユーザ端末１１０と他の機器（例えば基地局１２２）又は（例えばユーザ端末１１０と通信する）他の複数の機器との組み合わせによって実行されてもよい。
【００７４】
図１１に示すように、処理１１００は、ユーザ端末１１０において電力が制限されているかどうかの判別（ブロック１１１０）、及び、ユーザ端末が最小利用可能ETFCを用いているかどうかの判別（ブロック１１２０）、の各工程を含みうる。例えば、図４とともに説明した上述の実施形態において、ユーザ端末１１０は、状況情報４１０を受信（及び／又は求める）ことができる。状況情報４１０は、ユーザ端末１１０における電力消費(power usage)、及び、ユーザ端末が最小使用可能ETFCを用いているかどうか、を含みうる。
【００７５】
図１１に示すように、検出された（又は推定された）基地局でのデータSIRと搬送フォーマットについてのSIRとの差が所定のデシベルレベルを超えるかどうかが判定されてよく、判定結果を基地局から受信してもよい（ブロック１１３０）。そして、自律的再送信は、ユーザ端末が電力を制限されている場合、ユーザ端末が最小利用可能ETFCを用いている場合、及び、上述の差が所定のデシベルレベルを超えている場合に開始されてよい（ブロック１０４０）。例えば、図５とともに説明した実施形態において、ユーザ端末１００は、データSIR５５０と、基地局１２２に関する搬送フォーマットに必要なSIRと、の差が所定のデシベルレベル（例えば３デシベル）を超えるかどうか判別することができる。一実施形態において、ユーザ端末１１０が電力制限されており５１０、ユーザ端末１１０が最小利用可能ETFCを用いており５２０、及び、データSIR５５０と、基地局１２２に関する搬送フォーマットに必要なSIRと、の差が所定のデシベルレベルを超える場合、ユーザ端末１１０は自律的再送信を開始する（例えば、再送信のためのタイミング４３０とする）ことができる。
【００７６】
図１２は、本明細書で説明される実施形態に従って自律的再送信の数を決定するための例示的な処理１２００のフローチャートである。一実施形態において、処理１２００はユーザ端末１１０によって実行されてよい。他の実施形態において、処理１１００の一部又は全てがユーザ端末１１０と他の機器（例えば基地局１２２）又は（例えばユーザ端末１１０と通信する）他の複数の機器との組み合わせによって実行されてもよい。
【００７７】
図１２に示すように、処理１２００は再送信の数を決定する工程（ブロック１２１０）を含むことができる。例えば、図６とともに説明した上述の実施形態において、ユーザ端末１１０は再送信計算器６００を含みうる。再送信計算器６００は再送信の数４４０を計算することができる。一実施形態において、再送信計算器６００は搬送フォーマットに対する必要電力オフセット（POFFREQ）６１５を受信したり、その搬送フォーマットに対して実際に用いられてる電力オフセット（POFFUSED）６２０を受信したりすることができる。再送信計算器６００は、POFFREQ６１５及びPOFFUSED６２０に基づいて再送信の数４４０を計算することができる。
【００７８】
図１２に更に示すように、肯定応答(ACK)及び否定応答(NACK)の少なくとも一方が受信されてよく（ブロック１２２０）、再送信の数は、NACKが所定数連続して受信された場合に増加されたり（ブロック１２３０）、ACKが所定数連続して受信された場合に減少されたり（ブロック１２４０）その両方が行われたりしてよい。例えば、図６とともに説明した実施形態において、ユーザ端末１１０は再送信調整器６０５を含みうる。再送信調整器６０５は、再送信計算器６００から再送信の数４４０を受信したり、（例えばユーザ端末１１０によって受信された）NACK６２５及びACK６３０の少なくとも一方を受信したり、NACK６２５又はACK６３０に基づいて再送信の数４４０を調整したりすることができる。一実施形態において、再送信調整器６０５は、（例えばユーザ端末１１０によって）NACK６２５が所定数連続して受信されている場合に再送信の数４４０を（例えば１だけ）増加させることができる。また、別の実施形態において、再送信調整器６０５は、（例えばユーザ端末１１０によって）ACK６３０が所定数連続して受信されている場合に再送信の数４４０を（例えば１だけ）減少させることができる。
【００７９】
図１２に戻って、基地局における受信SIRが推定されてよく（ブロック１２５０）、推定されたSIRは、自律的再送信のための再送信の数を計算するために、基地局において必要とされるSIRと比較されてよい（ブロック１２６０）。例えば、図６とともに説明した実施形態において、ユーザ端末１１０は再送信タイミング計算器６１０を含みうる。再送信タイミング計算器６１０は搬送フォーマットについて必要なSIR（SIRREQ）６４０を受信したり、基地局１２２に関するSIRの推定値（SIREST）６４５を受信したり、SIRREQ６４０及びSIREST６４５に基づいて再送信時刻６５０（例えば、自律的再送信のタイミング）を計算したりすることができる。一実施形態において、受信されたNACKの連続数（例えば連続NACK６２５）と受信されたACKの連続数（例えば連続ACK６３０）の少なくとも一方に基づいて自律的再送信の数が適応制御される場合、受信SIRの推定値は不要であってよく、処理ブロック１２５０及び１２６０は省略されてよい。
【００８０】
処理ブロック１２１０は、図１３に示す処理ブロックを含みうる。図１３に示すように、処理ブロック１２１０は、搬送フォーマットについて必要とされる電力オフセット（POFFREQ）を受信（又は取得）する工程（ブロック１３００）、その搬送フォーマットに対して実際に用いられている電力オフセット（POFFUSED）を受信（又は取得）する工程（ブロック１３１０）と、 floor(db2lin(POFFREQ - POFFUSED))に従って再送信の数を計算する工程（ブロック１３２０）を有してよい。例えば、図６とともに説明した上述の実施形態において、再送信計算器６００は搬送フォーマットについて必要とされる電力オフセット（POFFREQ）６１５を受信したり、その搬送フォーマットについて実際に用いられている電力オフセット（POFFUSED）６２０を受信したり、以下の式に従って再送信の数４４０を計算したりすることができる。
【数６】
2011520347.tif 000007
ここで、”db2nin”はデシベルを線形スケールに変換する（例えば、０デシベル＝１．０）ことができ、”floor”は入力値以下で最大の整数を求めることができる。
【００８１】
処理ブロック１２５０は、図１４に示す処理ブロックを含みうる。図１４に示すように、処理ブロック１２５０は、CPICHの送信電力（PTX）及びCPICHの受信RSCPを通じて、基地局へのパスゲイン(pathgain)を測定する工程（ブロック１４００）と、ACKが受信された際に、基地局における干渉（Ｉ）を
【数７】
2011520347.tif 000008
に従って推定する工程（ブロック１４１０）を有してよい。例えば、図７とともに上述した実施形態において、ユーザ端末１１０は干渉計算器７００を含みうる。干渉計算器７００は、共通パイロットチャネル(CPICH)の送信電力（PTX）７２０を受信したり、CPICHの受信信号符号電力(RSCP)７３０を受信したり、SIRREQ６４０を受信したりすることができる。干渉計算器７００は、PTX７２０及びRSCP７３０に基づいて、基地局へのパスゲイン(pathgain)を測定することができる。一例において、ユーザ端末１１０が最小ETFCセットからのETCF選択時に、干渉計算器７００は以下の式に従って、ACK受信時における基地局１２２での干渉（Ｉ）７４０を推定することができる。
【数８】
2011520347.tif 000009
【００８２】
図１４にさらに示すように、処理ブロック１２５０は、基地局への新たなパスゲイン(pathgainnew)を測定する工程と、
【数９】
2011520347.tif 000010
に従って、基地局におけるSIRの推定値（SIREST）を求める工程（ブロック１４３０）と、floor(db2lin(SIRREQ - SIREST))に従って再送信の時刻を計算する工程（ブロック１４４０）とを有してよい。例えば、図６及び図７とともに説明した実施形態において、ユーザ端末１１０は、SIR推定器７１０及び再送信タイミング計算器６１０を有しうる。SIR推定器７１０は干渉計算器７００から干渉７４０を受信したり、送信電力（PTX）７２０を受信したり、新たに測定されたパスゲイン（pathgainnew)７５０を受信したりすることができる。一例において、SIR推定器７１０は、短期間においては総干渉が一定であると仮定してよく、また基地局１２２におけるSIREST６４５を以下の式に従って計算してよい。
【数１０】
2011520347.tif 000011
【００８３】
再送信タイミング計算器６１０は、搬送フォーマットに必要なSIR（SIRREQ）６４０を受信したり、基地局１２２に関するSIRの推定値（SIREST）６４５を受信したり、以下の式に基づいて再送信時刻６５０（例えば自律的再送信のタイミング）を計算したりすることができる。
【数１１】
2011520347.tif 000012
ここで、”db2nin”はデシベルを線形スケールに変換する（例えば、０デシベル＝１．０）ことができ、”floor”は入力値以下で最大の整数を求めることができる。
【００８４】
図１５は、本明細書で説明される実施形態に従って自律的再送信の数を決定するための例示的な処理１５００のフローチャートである。一実施形態において、処理１５００は基地局１２２によって実行されてよい。他の実施形態において、処理１５００の一部又は全てが基地局１２２と他の機器（例えばユーザ端末１１０）又は（例えば基地局１２２と通信する）他の複数の機器との組み合わせによって実行されてもよい。
【００８５】
図１５に示すように、処理１５００は、搬送フォーマットに必要なSIR（SIRREQ）を決定する工程（ブロック１５１０）と、現在のSIR（SIRMEAS）を測定する工程（ブロック１５２０）と、floor(db2lin(SIRREQ - SIRMEAS)) に従って、自律的再送信のための再送数を計算する工程（ブロック１５３０）とを有しうる。例えば、図８とともに説明した実施形態において、基地局１２２は再送信計算器８００を有しうる。再送信計算器８００は、搬送フォーマットについて必要なSIRREQ６４０を受信したり、基地局１２２において測定されたSIR（SIRMEAS）８１０を受信したり、SIRREQ６４０及びSIRMEAS８１０に基づいて再送信の数４４０を計算したりすることができる。一実施形態において、再送信計算器８００は以下の式に基づいて再送信の数４４０を計算することができる。
【数１２】
2011520347.tif 000013
ここで、”db2nin”はデシベルを線形スケールに変換する（例えば、０デシベル＝１．０）ことができ、”floor”は入力値以下で最大の整数を求めることができる。再送信計算器８００は、再送信の数４４０を（例えば通信情報４２０を介して）ユーザ端末１１０に提供することができる。ユーザ端末１１０は、ユーザ端末１１０における電力が制限されている場合、及び、ユーザ端末１１０が最小利用可能ETFCを用いている場合に、計算された数の再送信を生成することができる。
【００８６】
図１６は、本明細書で説明される実施形態に従って、ユーザ端末１１０と基地局１２２との間での通信を可能とする例示的な処理のフローチャートである。一実施形態において、処理１６００はユーザ端末１１０及び基地局１２２によって実行されてよい。他の実施形態において、処理１６００の一部又は全てがユーザ端末１１０及び基地局１２２と、（例えばユーザ端末１１０及び基地局１２２と通信する）他の１つ以上の機器との組み合わせによって実行されてもよい。
【００８７】
図１６に示すように、処理１６００は、ユーザ端末が低ビットレートサービスを用いて送信していることを示す情報を、基地局１２２が受信する（１６１０）ことによって開始されてよい。そして、ユーザ端末１１０がいくつかの自律的再送信とともに少数のETFIを用いていることを示す第１の通知を生成するために、ユーザ端末１１０によって大きなE-TFCIを用いる工程(ブロック１６２０）と、ユーザ端末１１０により、第１の通知を基地局１２２へ提供する工程（ブロック１６３０）と、基地局１２２によって第１の通知を受信する工程(ブロック１６４０）を含みうる。例えば、図９とともに説明した実施形態において、ユーザ端末１１０が低ビットレートのサービス（例えばVoIP）を用いているとすると、非常に大きなETFCを低ビットレートサービスに用いることは不可能であろうから、ユーザ端末１１０は基地局１２２−１に、再送信の数の通知９１０を、非常に大きなE-DCH搬送フォーマット組み合わせ表示(E-TFCI)９２０を介して供給することができる。通知９１０は基地局１２２−１に、ユーザ端末１１０が小さなE-DCH搬送フォーマット表示(ETFI)及びいくつかの自律的再送信を用いていることを知らせることができる。基地局１２２−１は、ユーザ端末１１０が低ビットレートサービス９３０を用いて送信していることをRNC（例えばRNC１２４−１）を介して知ることができる。
【００８８】
図１６に戻って、基地局１２２は、自律的再送信をいつ可能にするかの示唆と、対応する送信試行数の示唆を示す第２の通知を生成することができ(ブロック１６５０）、基地局１２２は第２の通知をユーザ端末１１０に供給することができ(ブロック１６６０）、ユーザ端末１１０は第２の通知を受信することができ(ブロック１６７０）、基地局１２２は非在圏基地局に、再送信の数を示す第３の通知を供給することができる（ブロック１６８０）。例えば、図９とともに説明した実施形態において、基地局１２２−１からユーザ端末１１０へ通信情報４２０を提供するために、基地局１２２−１は、参照数字９４０で示すように、自律的再送信をいつ有効にすべきかに関してユーザ端末１１０に示唆すること（及び対応する再送試行数を示唆すること）ができる。基地局１２２−１は、参照数字９５０で示すように、E-DCH絶対許可チャネル(E-AGCH)を介してユーザ端末１１０に自律的再送信許可９４０を搬送することができる。ユーザ端末１１０は電力制限されたり、最小セットETFCを用いることができるため、ユーザ端末１１０を混乱させることなく再送信試行回数を提示するために、非常に大きな絶対許可(AG)を用いることができる。AGは在圏基地局１２２−１からユーザ端末１１０へ送信されてよく、従って非在圏基地局１２２−２はこのAGの送信に気付かないかもしれないので、基地局１２２−１は非在圏基地局１２２−２に（自律的再送信のための）再送信の数の通知９６０を与えてもよい。
【００８９】
本明細書で説明する実施形態は、システム（例えば２ミリ秒TTIを提供するWCDMAシステム）用の拡張アップリンクカバレージを向上させるための自律的再送信技術に適用することができる。一実施形態において、例えば、ユーザ端末(UE)は状況情報を受信し、基地局(BS)からの通信情報を受信し、受信した情報に基づいて適切な数の再送信及び再送信のための適切なタイミングを生成することができる。適切な数の再送信と、再送信のための適切なタイミングは、確実に拡張アップリンクカバレージを向上させるであろう。
【００９０】
このような構成により、自律的再送信が適切な時間に、適切な数のHARQ再送とともに開始されることが確実になるであろう。これにより、（例えば自律的再送信の数が非常に多い場合や自律的再送信が不要な場合に）自律的再送信によって生成される不要な干渉を削減し、パケット送信遅延を削減し、遅延に敏感なサービスについてのセルカバレージを向上させることができるであろう。
【００９１】
本明細書で説明した実施形態は例証及び説明を与えるものだが、実施形態以外のものを除外する意図も、本発明の実施を実施形態そのものに限定する意図もない。上述の教示に照らして様々な変形物又は派生物が考えられるほか、実際の実施からも様々な変形物又は派生物が得られるであろう。例えば、図１０〜１６に関し、一連のブロックを説明してきたが、ブロックの順序は他の実施形態において変更されてもよい。さらに、依存関係にないブロックは並列処理されてもよい。
【００９２】
上述の通り、例示的な実施形態は、図面に示される実装において、ソフトウェア、ファームウェア、及びハードウェアの様々な形態で実施されうる。本明細書で説明した例示的な実施形態を実施するために用いられる実際のソフトウェアコード又は特化した制御ハードウェアは、本発明を限定しない。従って、例示的な実施形態の動作及び振る舞いは、特定のソフトウェアコードを参照することなく記述されているが、本技術分野に属する当業者が本明細書の記述に基づいて例示的な実施形態を実施するためのソフトウェア及び制御ハードウェアを設計可能であると解される。
【００９３】
さらに、本発明の所定の部分は、１つ又は複数の機能を実行する「ロジック」として実現されうる。このロジックは、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、プロセッサ、マイクロプロセッサ、又はハードウェアとソフトウェアの組み合わせを含むことができる。
【００９４】
特許請求の範囲及び明細書の少なくとも一方には、機能の特定の組み合わせが列挙もしくは開示されているが、それら組み合わせは本発明の限定を意図したものではない。実際、これら機能の多くは特許請求の範囲及び明細書の少なくとも一方に特段記載されていない方法で組み合わされてもよい。
【００９５】
本明細書において「含む／有する」という語が用いられる場合、説明された機能、整数、ステップ又は構成部品の存在を特定するものとして解釈されるが、他の機能、整数、ステップ、構成部品、又はそれらのグループの存在や付加を排除するものではないことを強調しておく。
【００９６】
本願の説明に用いられているいかなる要素、動作、又は命令も、それが重要又は必須であると明記されていない限り、本発明にとって重要又は必須なものと解釈されるべきではない。また、複数と明記されていないものは、１つ又は複数の場合を含むことが意図されている。１つであることが意図されている場合には、「１つの」または類似の記載が用いられている。さらに、「〜に基づく」という表現は、そうでないことが特に明示されていない限り、「少なくとも一部が〜に基づく」という意味を意図している。
【図１】
2011520347.tif 000014
【図２】
2011520347.tif 000015
【図３】
2011520347.tif 000016
【図４】
2011520347.tif 000017
【図５】
2011520347.tif 000018
【図６】
2011520347.tif 000019
【図７】
2011520347.tif 000020
【図８】
2011520347.tif 000021
【図９】
2011520347.tif 000022
【図１０】
2011520347.tif 000023
【図１１】
2011520347.tif 000024
【図１２】
2011520347.tif 000025
【図１３】
2011520347.tif 000026
【図１４】
2011520347.tif 000027
【図１５】
2011520347.tif 000028
【図１６】
2011520347.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
自律的再送信はアップリンクカバレージを向上させる効率的な方法ではあるけれども、依然としていくつかの問題点を有している。例えば、自律的再送信が非常に多くの送信試行を伴ったり不適切なタイミングで実行されたりすると、自律的再送信によってシステムに不要な干渉を生成することになる。その一方で、自律的再送信が少数の（又は不十分な数の）送信試行しか行わない場合、その利点を十分に享受することが出来ない。国際公開第2005/109729号パンフレットは、無線通信システムに自律的再送信を提供するための方法及びシステムを記載している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置(110)であって、
複数の命令を格納するためのメモリ(310)と、
前記メモリ内の命令を実行する処理部(300)とを有し、
前記処理部(300)は、
前記装置(110)において電力が制限されているかどうかを判別し、
前記装置(110)が最小利用可能拡張個別チャネル(E-DCH)搬送フォーマットコンビネーション(ETFC)を用いているかどうかを判別し、
連続する否定応答(NACK)(540)を受信し、
連続するNACK(540)の数が所定数を超えたかどうかを判別し、
ダウンリンクチャネル品質(530)を測定し、
前記測定されたダウンリンクチャネル品質(530)が所定の閾値に満たないかどうかを判別し、
前記装置(110)において電力が制限されている場合、前記装置(110)が前記最小利用可能ETFCを用いている場合、及び、前記連続するNACK(540)の数が前記所定数を超えるか、前記測定されたダウンリンクチャネル品質(530)が前記所定の閾値に満たない場合に自律的再送信(430)を開始する、
処理を行うために前記メモリ内の命令を実行し、
次の再送信を開始する前にNACKの受信を待たずに複数の再送信が連続的に送信され、
前記処理部(300)がさらに、他の装置(122)から前記自律的再送信のための再送信の数(440)を受信するように適合され、前記他の装置(122)が、搬送フォーマットについて必要な信号対干渉比（SIRREQ）(640)を決定し、前記他の装置(122)に関するSIR（SIRMEAS）(810)を測定し、前記SIRREQ(640)及び前記SIRMEAS(810)に基づいて前記再送信の数(440)を計算する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記装置(110)がユーザ端末(UE)を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記処理部(300)はさらに、
チャネルに関する推定データ信号対干渉比(SIR)(550)と、搬送フォーマットについてのSIRとの差が所定のデシベルレベルを超えるかどうかを判別し、
前記装置(110)において電力が制限されている場合、前記装置(110)が前記最小利用可能ETFCを用いている場合、及び、前記差が前記所定のデシベルレベルを超える場合に自律的再送信を開始する(430)、
ために、前記メモリ(310)内の命令を実行することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記処理部(300)はさらに、
前記自律的再送信のための再送信の数(440)を決定するために、前記メモリ(310)内の命令を実行することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記再送信の数(440)を決定する際、前記処理部(300)はさらに、
搬送フォーマットについて必要な電力オフセット（POFFREQ）(615)を取得し、
前記搬送フォーマットについて実際に用いられている電力オフセット（POFFUSED）(620)を取得し、
前記POFFREQ(615)及びPOFFUSED(620)に基づいて前記再送信の数(440)を計算する、
ために、前記メモリ(310)内の命令を実行することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記処理部(300)はさらに、
否定応答(NACK)(625)及び肯定応答(ACK)(630)を受信し、
NACK(625)が所定数連続して受信されると前記再送信の数(440)を増加させ、
ACK(630)が所定数連続して受信されると前記再送信の数(440)を減少させる、
ために前記メモリ(310)内の命令を実行することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記処理部(300)はさらに、
前記他の装置(122)に関する受信信号対干渉比（SIREST）(645)を推定し、
前記自律的再送信のための再送信時刻(650)を計算するために、搬送フォーマットについて必要なSIR（SIRREQ）(640)と前記SIREST(645)とを比較する、
ために前記メモリ(310)内の命令を実行することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項８】
前記受信信号対干渉比（SIREST）(645)を推定する際、前記処理部(300)はさらに、
共通パイロットチャネル(CPICH)の送信電力（PTX）(720)及び前記CPICHの受信信号符号電力(RSCP)(730)を通じて、前記他の装置(122)へのパスゲインを測定し、
ACKが受信されると、前記パスゲイン、前記PTX(720)、及び前記SIRREQ(640)に基づいて、前記他の装置(122)での干渉(I)(740)を推定し、
新たなパスゲイン(750)を測定し、
前記干渉(740)、前記新たなパスゲイン(750)、及び、前記PTX(720)に基づいて前記SIREST(645)を決定し、
前記SIRREQ(640)及び前記決定されたSIREST(645)に基づいて、前記再送信時刻(650)を計算する、
ために前記メモリ(310)内の命令を実行することを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記処理部(300)はさらに、
前記装置(110)が小さなE-DCH搬送フォーマット表示といくつかの自律的再送信を用いていることを示す通知(910)を、非常に大きなE-DCH搬送フォーマット組み合わせ表示(E-TFCI)(920)を用いて生成し、
前記通知を他の装置(122)に供給する、
ために前記メモリ(310)内の命令を実行することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】
無線環境に付随するユーザ端末(110)によって実行される方法であって、
連続する否定応答(NACK)(540)を受信するステップと、
前記ユーザ端末(110)に関するダウンリンクチャネル品質(530)を測定するステップと、
前記ユーザ端末(110)の電力が制限されている場合、前記ユーザ端末(110)が最小利用可能拡張個別チャネル(E-DCH)搬送フォーマット組み合わせ(ETFC)を用いている場合、及び、前記連続するNACK(540)の数が前記所定数を超えるか前記測定されたダウンリンクチャネル品質(530)が前記所定の閾値に満たない場合に、自律的再送信(430)を開始するステップと、
基地局(122)から前記自律的再送信のための再送信の数(440)を受信するステップと、
を有し、
次の再送信を開始する前にNACKの受信を待たずに複数の再送信が連続的に送信され、
前記基地局(122)が、搬送フォーマットについて必要な信号対干渉比（SIRREQ）(640)を決定し、前記基地局(122)に関するSIR（SIRMEAS）(810)を測定し、前記SIRREQ(640)及び前記SIRMEAS(810)に基づいて前記再送信の数(440)を計算する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
さらに、
チャネルに関する推定データ信号対干渉比(SIR)(550)と、搬送フォーマットについてのSIRとの差が所定のデシベルレベルを超えるかどうかを判別するステップと、
前記ユーザ端末(110)において電力が制限されている場合、前記ユーザ端末(110)が前記最小利用可能ETFCを用いている場合、及び、前記差が前記所定のデシベルレベルを超える場合、に自律的再送信を開始する(430)ステップと、
を有することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
さらに、前記自律的再送信のための再送信の数(440)を決定するステップを有することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記再送信の数(440)を決定する際に、前記方法がさらに、
搬送フォーマットについて必要な電力オフセット（POFFREQ）(615)を取得するステップと、
前記搬送フォーマットについて実際に用いられている電力オフセット（POFFUSED）(620)を取得するステップと、
前記POFFREQ(615)及びPOFFUSED(6205)に基づいて前記再送信の数(440)を計算するステップと、
を有することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
さらに、
否定応答(NACK)(625)及び肯定応答(ACK)(630)を受信するステップと、
NACK(625)が所定数連続して受信されると前記再送信の数(440)を増加させるステップと、
ACK(630)が所定数連続して受信されると前記再送信の数(440)を減少させるステップと、
を有することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
さらに、
前記基地局(122)に関する受信信号対干渉比（SIREST）(645)を推定するステップと、
前記自律的再送信のための再送信時刻(650)を計算するために、搬送フォーマットについて必要なSIR（SIRREQ）(640)と前記SIREST(645)とを比較するステップと、
を有することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記受信信号対干渉比（SIREST）を推定する際、前記方法がさらに、
共通パイロットチャネル(CPICH)の送信電力（PTX）(720)及び前記CPICHの受信信号符号電力(RSCP)(730)を通じて、前記基地局(122)へのパスゲインを測定するステップと、
ACKが受信されると、前記パスゲイン、前記PTX(720)、及び前記SIRREQ(640)に基づいて、前記基地局(122)での干渉(I)(740)を推定するステップと、
新たなパスゲイン(750)を測定するステップと、
前記干渉(740)、前記新たなパスゲイン(750)、及び、前記PTX(720)に基づいて前記SIREST(645)を決定するステップと、
前記SIRREQ(640)及び前記決定されたSIREST(645)に基づいて、前記再送信時刻(650)を計算するステップと、
を有することを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
さらに、
前記ユーザ端末(110)が小さなE-DCH搬送フォーマット表示といくつかの自律的再送信を用いていることを示す通知(910)を、非常に大きなE-DCH搬送フォーマット組み合わせ表示(E-TFCI)(920)を用いて生成するステップと、
前記通知を前記基地局(122)に供給するステップと、
を有することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１８】
第１の装置(110)及び第２の装置(122)を有するシステムであって、
前記第１の装置(110)が、
連続する否定応答(NACK)(540)を受信し、
ダウンリンクチャネル品質(530)を測定し、
前記第１の装置(110)の電力が制限されている場合、前記第１の装置(110)が最小利用可能拡張個別チャネル(E-DCH)搬送フォーマット組み合わせ(ETFC)を用いている場合、及び、前記連続するNACK(540)の数が前記所定数を超えるか前記測定されたダウンリンクチャネル品質(530)が前記所定の閾値に満たない場合に、自律的再送信(430)を開始し、次の再送信を開始する前にNACKの受信を待たずに複数の再送信が連続的に送信され、
前記第２の装置(122)が、
搬送フォーマットについて必要な信号対干渉比（SIRREQ）(640)を決定し、
前記第２の装置(122)に関するSIR（SIRMEAS）(810)を測定し、
前記SIRREQ(640)及び前記SIRMEAS(810)に基づいて、自律的再送信のための再送信の数(440)を計算し、
自律的再送信の開始を決定する際に前記第１の装置に用いられるよう、前記再送信の数(440)を前記第１の装置(110)に供給する、
ことを特徴とするシステム。
【国際調査報告】
2011520347.tif 000030
2011520347.tif 000031