(57)【要約】  開示、例示、及び請求されるモバイル商取引認証及び認可システムは、既存のモバイル無線通信手段のユーザが無線通信システムにおける購入を含む金銭上の取引を行うことを可能にし、ユーザ及び取引を認可及び認証するために所在地データを用いる。ユーザがモバイル無線通信手段の所在地及び売り主の販売時点情報管理装置の所在地が、支払い合計額と照合される。モバイル無線通信手段のユーザの認証は、少なくとも、モバイル無線通信手段の位置及び／又は所在地の決定可能な特徴、手段のユーザが品物又はサービスを購入しようとしている売り主又は商人の販売時点情報管理装置の位置及び／又は所在地、及び販売時点情報管理装置において入力された支払い合計額を適用することによって達成される。無線顧客サーバハブ内に配置された取引照合サブシステムは、無線通信ネットワークにおける所在地データ及び支払い合計額の処理を援助することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払い取引を認証及び認可するための装置であって、
第１のモバイル無線通信手段によって提供された取引パラメータを受信及び処理し、
第１の販売時点情報管理装置によって提供された取引パラメータを受信及び処理し、及び
前記支払い取引を認証及び認可するために前記取引パラメータの一致を確認する又は確認しないメッセージを前記第１のモバイル無線通信手段に対して及び前記第１の販売時点情報管理装置に対して送信するように構成された取引照合サブシステム、を備える、支払い取引を認証及び認可するための装置。
【請求項２】
前記取引パラメータは、少なくとも所在地情報と取引金額とを含む請求項１に記載の支払い取引を認証及び認可するための装置。
【請求項３】
前記第２のデバイスは、近距離無線通信（ＮＦＣ）販売時点情報管理装置である請求項１に記載の支払い取引を認証及び認可するための装置。
【請求項４】
前記所在地パラメータは、少なくとも前記第１の販売時点情報管理装置の地理上の所在地を含む請求項１に記載の支払い取引を認証及び認可するための装置。
【請求項５】
前記所在地パラメータは、少なくとも前記第１のモバイル無線通信手段の第２のデバイスの地理上の所在地を含む請求項１に記載の支払い取引を認証及び認可するための装置。
【請求項６】
前記取引照合は、自動的に行われる請求項１に記載の支払い取引を認証及び認可するための装置。
【請求項７】
モバイル商取引認証及び認可システムであって、
モバイル無線通信手段と、
無線通信ネットワークにおいて第１の組の所在地データ及び支払い合計額を受信、格納、処理、実行及び送信するために好適化された前記モバイル無線通信手段に動作可能な形で接続された論理を有するデータ処理システムと、
前記無線通信ネットワークにおいて第２の組の所在地データを受信、格納、処理、実行及び送信するために好適化された前記モバイル無線通信手段に動作可能な形で接続された売り主の販売時点情報管理装置であって、前記無線通信ネットワークにおいて前記支払い合計額データを送信、格納及び受信するためにさらに好適化された売り主の販売時点情報管理装置と、
前記無線通信ネットワークにおいて少なくとも前記第１の組の所在地データ、前記第２の組の所在地データを処理するために、及び自動的に支払い合計額を開始するために好適化された無線顧客サーバハブ内に配置された取引照合サブシステムと、を備える、モバイル商取引認証及び認可システム。
【請求項８】
前記第１の組の所在地データは、前記モバイル無線通信手段の前記地理上の所在地を含む請求項７に記載のモバイル商取引認証及び認可システム。
【請求項９】
前記第２の組の所在地データは、少なくとも１つの販売時点情報管理装置の前記地理上の所在地を含む請求項７に記載のモバイル商取引認証及び認可システム。
【請求項１０】
前記第２の組の所在地データは、１つ以上の売り主所在地が所在する地理上のエリアの前記地理上の所在地を含む請求項７に記載のモバイル商取引認証及び認可システム。
【請求項１１】
前記データ処理システムの前記論理は、売り主の少なくとも前記地理上の所在地を含むようにプログラミング可能である請求項７に記載のモバイル商取引認証及び認可システム。
【請求項１２】
前記データ処理システムの前記論理は、１つ以上の売り主所在地が所在する前記地理上のエリアに前記ユーザが入るのに応じて自動的に支払い申し込みを開始するようにプログラミング可能である請求項７に記載のモバイル商取引認証及び認可システム。
【請求項１３】
前記データ処理システムの前記論理は、前記モバイル無線通信手段が売り主の名前によって表される１つ以上の売り主所在地に入るのに応じて自動的に支払い申し込みを開始するようにプログラミング可能である請求項７に記載のモバイル商取引認証及び認可システム。
【請求項１４】
前記データ処理システムの前記論理は、手動で支払い申し込みを開始するようにプログラミング可能である請求項７に記載のモバイル商取引認証及び認可システム１０。
【請求項１５】
前記データ処理システムの前記論理は、少なくとも前記第１の組の所在地データ、前記第２の組の所在地データ、及び前記認可された支払い合計額データを照合及び比較するようにプログラミング可能である請求項７に記載のモバイル商取引認証及び認可システム。
【請求項１６】
モバイル無線通信システムにおける金銭上の取引を認証及び認可するための装置であって、
モバイル無線通信手段の所在地を受信、格納、処理、実行及び送信するために好適化された前記モバイル無線通信手段と、
少なくとも１つの売り主の販売時点情報管理装置の所在地を提供するために好適化された前記モバイル無線通信手段に動作可能な形で接続された前記少なくとも１つの売り主の販売時点情報管理装置と、
支払い申し込みを自動的に開始するために及び前記モバイル無線通信手段の前記所在地、前記少なくとも１つの売り主の前記所在地、及び前記支払い申し込みの金額の照合の結果として前記金銭上の取引を認可及び認証するために前記モバイル無線通信手段に及び前記少なくとも１つの売り主の販売時点情報管理装置に動作可能な形で接続された実行可能なプログラムと、を備える、モバイル無線通信システムにおける金銭上の取引を認証及び認可するための装置。
【請求項１７】
前記実行可能なプログラムは、前記モバイル無線通信手段の前記所在地、前記少なくとも１つの売り主の販売時点情報管理装置の所在地、及び前記支払い申し込みの金額の照合の結果としての支払い申し込みの手動による開始が可能である請求項１６に記載のモバイル無線通信システムにおける金銭上の取引を認証及び認可するための装置。
【請求項１８】
前記実行可能なプログラムは、データ処理システムに格納される請求項１７に記載のモバイル無線通信システムにおける金銭上の取引を認証及び認可するための装置。
【請求項１９】
前記データ処理システムは、前記モバイル無線通信手段に配置される請求項１８に記載のモバイル無線通信システムにおける金銭上の取引を認証及び認可するための装置。
【請求項２０】
前記データ処理システムは、無線顧客サーバハブ内に配置された取引照合サブシステムに配置される請求項１９に記載のモバイル無線通信システムにおける金銭上の取引を認証及び認可するための装置。
【請求項２１】
前記売り主の販売時点情報管理装置は、前記無線通信ネットワークにおいて支払い申し込みを送信、格納及び受信するためにさらに好適化される請求項２０に記載のモバイル無線通信システムにおける金銭上の取引を認証及び認可するための装置。
【請求項２２】
支払いシステムであって、
モバイル無線通信手段を認証するための手段と、
モバイル無線通信手段を用いる金銭上の取引を認可するための手段と、
前記モバイル無線通信システムにおいて販売時点情報管理装置から支払い申し込みを開始するための手段と、を備える、支払いシステム。
【請求項２３】
認証するための前記手段は、販売時点情報管理装置である請求項２２に記載の支払いシステム。
【請求項２４】
認証するための前記手段は、前記販売時点情報管理装置の前記所在位置を識別するための所在地決定システムをさらに備える請求項２２に記載の支払いシステム。
【請求項２５】
認証するための前記手段は、前記支払い申し込みの金額をさらに備える請求項２２に記載の支払いシステム。
【請求項２６】
支払いを認証及び認可する方法であって、
少なくとも１つのモバイル無線通信手段を選択することと、
少なくとも１つの販売時点情報管理装置を選択することと、
前記少なくとも１つのモバイル無線通信手段及び前記少なくとも１つの販売時点情報管理装置を取引照合サブシステムに動作可能な形で接続することであって、前記取引照合サブシステムは、前記少なくとも１つのモバイル無線通信手段の前記所在地及び前記少なくとも１つの販売時点情報管理装置の前記所在地を確認すること、とを備える、支払いを認証及び認可する方法。
【請求項２７】
前記モバイル無線通信手段の前記所在地を自動的に決定することと、
前記販売時点情報管理装置の前記所在地を自動的に決定すること、とをさらに備える請求項２６に記載の支払いを認証及び認可する方法。
【請求項２８】
１つ以上の売り主所在地と関連づけられた地理上の境界の所在地を自動的に決定することをさらに備える請求項２６に記載の支払いを認証及び認可する方法。
【請求項２９】
前記モバイル無線通信手段が１つ以上の売り主所在地の周囲の前記地理上の境界に入るのに応じて自動的に支払い申し込みを開始することと、
前記モバイル無線通信手段が売り主の名前によって表される１つ以上の売り主所在地に入るのに応じて自動的に支払い申し込みを開始すること、とをさらに備える請求項２６に記載の支払いを認証及び認可する方法。
【請求項３０】
手動で支払い申し込みを開始することをさらに備える請求項２６に記載の支払いを認証及び認可する方法。
【請求項３１】
前記所在地データを照合することをさらに備える請求項２６に記載の支払いを認証及び認可する方法。
【請求項３２】
モバイル無線通信システムにおいて金銭上の取引を認証及び認可する方法であって、
モバイル無線通信手段に１つ以上のデータ処理システムをインストールすることと、
前記モバイル無線通信手段を販売時点情報管理装置に及び前記モバイル無線通信システムに接続することと、
前記モバイル無線通信手段の前記所在地を決定することと、
前記販売時点情報管理装置の前記所在地を決定することと、
支払い申し込みを開始することと、
前記モバイル無線通信手段の前記所在地及び前記販売時点情報管理装置の前記所在地を前記支払い申し込みと照合することと、
前記支払い申し込みを承認すること、とを備える、モバイル無線通信システムにおける金銭上の取引を認証及び認可する方法。
【請求項３３】
情報を受信、処理及び送信するために前記モバイル無線通信手段及び前記販売時点情報管理装置を取引照合サブシステムに接続することをさらに備える請求項３２に記載のモバイル無線通信システムにおける金銭上の取引を認証及び認可する方法。
【請求項３４】
モバイル無線通信手段に１つ以上のデータ処理システムをインストールすることは、前記１つ以上のデータ処理システムを携帯電話にインストールすることを含む請求項３３に記載のモバイル無線通信システムにおける金銭上の取引を認証及び認可する方法。
【請求項３５】
前記モバイル無線通信手段の前記所在地を決定することは、
少なくとも１つのＳＰＳシステムに動作可能な形で接続可能なように前記モバイル無線通信手段を装備することと、
前記携帯電話の地理座標を提供するために前記少なくとも１つのＳＰＳを用いること、とを含む請求項３２に記載のモバイル無線通信システムにおける金銭上の取引を認証及び認可する方法。
【請求項３６】
前記販売時点情報管理装置の前記所在地を決定することは、
前記モバイル無線通信システムにおける前記販売時点情報管理装置を前記少なくとも１つのＳＰＳシステムに動作可能な形で接続すること、
前記販売時点情報管理装置の地理座標を提供するために前記少なくとも１つのＳＰＳシステムを用いること、又は
前記販売時点情報管理装置が所在する地理上のエリアの地理座標を提供するために前記少なくとも１つのＳＰＳシステムを用いること、
前記販売時点情報管理装置が所在する売り主施設の地理座標を提供するために前記少なくとも１つのＳＰＳシステムを用いること、又は
いずれの場所に所在するかにかかわらず売り主の名前との関連によって前記販売時点情報管理装置の前記所在地を提供するために前記少なくとも１つのＳＰＳシステムを用いることのうちの１つを含む請求項３５に記載のモバイル無線通信システムにおける金銭上の取引を認証及び認可する方法。
【請求項３７】
支払い申し込みを開始することは、
前記ユーザが金銭上の取引を行うことを意図する相手である複数の売り主の身元を前記１つ以上のデータ処理システムに入力すること、
ユーザによって選択されたセキュリティ情報を前記１つ以上のデータ処理システムに入力すること、
前記モバイル無線通信手段が売り主施設に入ったときに自動的に支払い申し込みを開始すること、
前記販売時点情報管理装置が所在する前記地理上のエリアに前記モバイル無線通信手段が入ったときに自動的に支払い申し込みを開始すること、
前記販売時点情報管理装置が所在する売り主の施設内に前記モバイル無線通信手段が存在するときに自動的に支払い申し込みを開始すること、
前記モバイル無線通信手段が売り主の名前と関連づけられた売り主施設内に所在するときに自動的に支払い申し込みを開始することのうちの１つを含む請求項３６に記載のモバイル無線通信システムにおける金銭上の取引を認証及び認可する方法。
【請求項３８】
前記モバイル無線通信手段の前記所在地及び前記販売時点情報管理装置の前記所在地を前記支払い申し込みと照合することは、
前記所在地データを確認することと、
前記支払い合計額を確認すること、とを含む請求項３７に記載のモバイル無線通信システムにおける金銭上の取引を認証及び認可する方法。
【請求項３９】
前記支払い申し込みを前記承認することは、
前記モバイル無線通信手段から前記販売時点情報管理装置に命令を送信することを含み、
前記売り主が前記金銭上の取引を認証及び認可するために前記所在地データと前記支払い合計額の組み合わせを受け入れること、とを含む請求項３８に記載のモバイル無線通信システムにおける金銭上の取引を認証及び認可する方法。
【請求項４０】
金銭上の取引を認証及び認可するための機械によって読み取り可能な形式で符号化されたコンピュータソフトウェアを含む記憶媒体であって、
前記コンピュータソフトウェアは、
所在地データに基づいて自動的に支払い申し込みを認証するための少なくとも１つの命令と、
所在地データに基づいて自動的に支払い申し込みを認可するための少なくとも１つの命令と、
前記所在地及び支払い合計額を自動的に照合するための少なくとも１つの命令と、
モバイル無線通信手段と販売時点情報管理装置との間において通信リンクを確立するための少なくとも１つの命令と、
コンピュータ命令を繰り返すための少なくとも１つの命令と、を備える、金銭上の取引を認証及び認可するための機械によって読み取り可能な形式で符号化されたコンピュータソフトウェアを含む記憶媒体。
【請求項４１】
前記所在地データは、モバイル無線通信手段の前記所在地を含む請求項４０に記載の金銭上の取引を認証及び認可するための機械によって読み取り可能な形式で符号化されたコンピュータソフトウェアを含む記憶媒体。
【請求項４２】
前記所在地データは、売り主の前記所在地を含む請求項４０に記載の金銭上の取引を認証及び認可するための機械によって読み取り可能な形式で符号化されたコンピュータソフトウェアを含む記憶媒体。
【請求項４３】
前記所在地データは、売り主の販売時点情報管理装置の前記所在地を含む請求項４０に記載の金銭上の取引を認証及び認可するための機械によって読み取り可能な形式で符号化されたコンピュータソフトウェアを含む記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【優先権の主張】
【０００１】
本出願は、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９における規定に準拠し、“MOBILE COMMERCE AUTHENTICATION AND AUTHORIZATION SYSTEM”（モバイル商取引認証及び認可システム）という題名を有し、この出願の譲受人に譲渡され、その内容が引用されることによってこの明細書に組み入れられている仮特許出願番号６０／０２３，３１６（出願日：２００８年１月２４日）に対する優先権を主張するものである。
【技術分野】
【０００２】
この明細書において説明、例示、及び請求される装置、システム、及び方法は、概して、モバイル商取引認証及び認可システムに関するものである。このシステムは、改修されていないモバイル無線通信手段（限定されることなしに、モバイル無線携帯電話を含む）のユーザが、無線通信システムにおいて、認証及び認可された購入、及びその他の商取引を完結させるのを可能にする。このシステムは、消費者が店に入るに応じて自動的に支払い申し込み（ｐａｙｍｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）を開始し、このため、その消費者が店から出ようとする状態及び品物及び／又はサービスの購入代金を支払おうとする状態であるときに、改修されていないモバイル無線通信手段が、支払いを行うことによってその取引を完結させることが可能な状態になっている。
【０００３】
モバイル無線通信手段は、ユーザの１つ以上の支払い手段に対して支払いを請求することによって消費者が信用ネットワークにおいて匿名で支払いを行うこと、又は消費者が希望して売り主又は商人が受け入れ可能であるいずれかの支払いシステムを用いて該商取引を行って完結させるのを可能にすることができる。匿名性は、認証のための所在地パラメータ及び所在地パラメータと支払い合計額の関係を用いることによって達成され、それにより従来の本人確認上の特徴、例えば、個人識別番号、支払い手段の所有、バイオメトリック方式の識別装置の装備、又はそれらに匹敵するデバイス又は手順、を不要にする。
【背景技術】
【０００４】
商人、売り主、購入の認可及び融資に関する金融機関と発行者との間の仲介者として行動する、ＶＩＳＡ（登録商標）とＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）とを含むクレジットカード協会、及びモバイル無線通信手段のユーザは、全員が、売買を素早く、迅速に行って完結させることを望んでいる。少なくとも１つの懸念事項はセキュリティであり、詐欺的な取引が発生しないという確信を売り主及び顧客に与える受け入れ可能で適切な認可と認証とを含む。
【０００５】
信用ネットワークにおける消費者の購入を達成させるための現在の構造は、概して、購入に関係して支払い手段を用いることに限定される。現在は、消費者は、磁気ストリップを有するクレジットカード又はデビットカード等のプラスチック製の支払い手段を所有していなければならない。代替として、“非接触の”支払い手段を用いることができる。販売時点において、消費者が支払い手段を販売時点情報管理装置に成功裏に通すことを要求するクレジットカード読取装置、端末、又は同様の販売時点支払い装置が装備されている。経時において、繰り返しの使用が支払い手段上の磁気ストリップを劣化させ、磁気ストリップ内に埋め込まれたデータが、様々な理由で販売時点情報管理装置によって読み取り不能になることがある。磁気ストリップの劣化は、消費者が支払い手段の真正の所有者であるにもかかわらず支払い拒否を引き起こすことがある。非接触の支払い手段の場合においても、顧客の認証又は検証は、支払い手段に埋め込まれたデータ及び情報に制限される。支払い手段を所有する誰もが購入を発生させることが可能である。個人識別番号の使用は、顧客の本人確認及び顧客の認可のいずれの問題も解決しない。顧客の認証でさえも、紛失した又は盗まれた支払い手段、劣化した支払い手段、又は支払い手段と販売時点支払い装置との間における機能不良の結果生じる問題を克服できない。
【０００６】
従って、消費者又は顧客が、現在世界中の消費者が共通して所有する持ち運び可能な、又はモバイルの無線通信手段の使用を含む店に入った時点で又は店の周囲の地理上のエリアに入った時点で実質的に自動的に顧客を認証し及び実質的に自動的に品物及びサービスの売買のための支払いを開始するセキュリティが確保された販売時点支払いシステムが全世界的に必要である。そのような持ち運び可能な、又はモバイルの無線通信手段の少なくとも一例は、携帯電話であるが、コンピュータ及び／又はデータ処理システムを動作可能な形で接続することが可能なあらゆる無線通信手段を用いることができる。
【０００７】
携帯電話等のモバイル無線通信手段を用いて購入を行うことに関するほとんどの提案されているモバイル商取引上の解決方法は、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又はハードウェアとソフトウェアの組み合わせを追加することによってその携帯電話を構造的に又はシステム的に変更することを要求する。例えば、近距離無線通信（“ＮＦＣ”）は、この分野における解決方法を提供するが、ＮＦＣに準拠して好適化されたデバイスと通信するためにモバイル無線通信手段を好適化しなければならない。携帯電話と一体化される唯一の利点は、今日のユーザはそのユーザ及び／又は顧客が所有する携帯電話を携帯している可能性が高いことである。しかしながら、ＮＦＣの動作可能なデバイスをサポートするためにモバイル無線通信手段、及びインフラ装置を大幅に改修する必要があることは、使用の普遍性の尤度を大幅に低下させる。
【０００８】
さらに、消費者はメニュー項目の選択、クレジットカード情報の識別、売り主及び／又は商人の名前の入力、等のために携帯電話又はその他の手段を用いる上でのすべての動作上の要求事項に精通していない場合があることに起因する問題も生じる。これらの問題は、消費者が自分の希望することを達成することができるようになる前にその消費者が商人に電話をして終わりがないと思われるような一連の音声ガイダンスによる選択肢を受け取ることに類似する課題を提起することがある。
【０００９】
しかしながら、この明細書のモバイル商取引認証及び認可システムは、当業における技術を向上させ、消費者又はユーザが取引時に支払い手段を所有すること、又はしばしば忘れられる情報、例えばパスワード、個人識別番号、又は個人の詳細事項、を知っているか又は思い出すこと、又はバイオメトリック方式の指紋、外見、又は同様の個人的な詳細事項、等の特徴によって本人であることが確認される人であることを要求しないという技術的利点を提供する。
【００１０】
むしろ、本システムは、さらなる認証及び認可に関する懸念を取り除くために結合されるパラメータである、少なくとも２つの物理的な決定可能要因及び／又は所在地決定可能要因を用いて認証及び認可、及びその結果としての信用性を達成させる。これらの２つの物理的な及び所在地の決定可能要因は、（ａ）１つ以上の所在地パラメータ、すなわち、少なくとも位置を決定可能なデータ及びシステムを用いて決定することができるモバイル無線通信手段の所在地と、（ｂ）売り主及び／又は商人の販売時点情報管理装置の所在地と、を含み、これらは、一組になって、モバイル無線通信手段のユーザによる支払いのために要求された同じ支払金額が、その時点に、ある所在地のその他の販売時点情報管理装置において実質的に同時に発生する可能性はないという想定をサポートする。
【００１１】
さらに、この明細書において開示、例示、及び請求される装置、システム、及び方法は、紙の受領書を不要にし、さらに、信用ネットワークにおける実質的に瞬時の支払い取引の有望性を提供する。
【発明の概要】
【００１２】
この明細書において開示される装置、システム、及び方法は、モバイル無線通信手段を含めることによって上記の能力を達成させる。コンピュータ、又はデータプロセッサが、動作可能な形で前記モバイル無線通信手段に接続される。一態様において、前記データプロセッサは、前記モバイル無線通信手段を用いて金銭上の取引を選択的に及びセキュリティが確保された状態で行うために前記データプロセッサによって実行可能な複数の組のユーザがプログラミング可能な命令を含む。この明細書において開示、例示、及び請求されるモバイル商取引認証及び認可システムは、現存するモバイル無線通信手段のユーザがその手段を構造的に又はシステム的に変更することなしに認証されること及び購入が認可されることを可能にすることができる。認証は、少なくとも、モバイル無線通信手段の位置及び／又は所在地を決定可能な特徴、その手段のユーザが品物又はサービスを購入しようとする売り主又は商人の販売時点情報管理装置の位置及び／又は所在地、及び前記販売時点情報管理装置において入力された支払い合計額を適用することによって達成される。無線サーバハブ内に配置された１つ以上のサーバ及びその他のデータ処理用の構成要素（この明細書においては、“取引照合サブシステム”）が、通信送信技術と共同で、無線通信ネットワークにおいて所在地パラメータ及び支払い合計額を受信、格納、処理、及び／又は送信するのを援助する。
【００１３】
この明細書において開示、例示及び請求されるモバイル商取引認証及び認可システムは、自動的な運用性及び自動化された運用性の両方が可能である。例えば、ユーザ及び／又は消費者は、ＳＰＳ（この明細書において定義）データと調整され、特定の店に入った時点で又はその店の周辺のエリアに入った時点で自動的に消費者による使用のために前記モバイル認証及び認可システムが起動されるようにする命令、をモバイル無線通信手段内に入力することができる。店内の商品の選択を行っている間に、モバイル無線通信手段は、顧客によって選択された商品の在庫を調べて合計することができる。代替として、店内において商品の選択を行った後に、その店の代理人が、選択された商品に関して支払われるべき支払い合計額を確認することができる。他の態様においては、店内において商品の選択を行った後に、前記店の販売時点情報管理装置が、選択された商品に関して支払われるべき支払い合計額を自動的に確認することができる。
【００１４】
前記消費者は、店の前記代理人にとっては見知らぬ人であると思われ、前記モバイル無線通信手段の所在地によって認証される。前記販売時点情報管理装置に入力された前記支払い合計額は、前記販売時点情報管理装置及び前記店の所在地によって、及び前記販売時点情報管理装置に入力された前記一意の支払い合計額によって認可される。前記消費者による支払いの承認が行われた時点で、前記取引が完結及び完了される。
【００１５】
代替として、前記モバイル商取引認証及び認可システムの他の態様においては、前記消費者は、上記において開示されるステップ及び結果を実装するために前記モバイル商取引認証及び認可システムを手動で起動させることができる。当業者が認識するであろうように、前記モバイル商取引認証及び認可システムを手動で起動させることは、音声によって、キーを１回以上押すことによって、又は様々な代替手段によって達成させることができる。
【００１６】
この明細書の前記モバイル商取引認証及び認可システムの他の態様は、追加のレベルの認証及び／又は認可を含めるためにシステムを拡張する能力である。この明細書においてすべて定義される、消費者、商人、信用ネットワーク、カード協会、及び／又は交換のいずれも、取引を行うための追加のレベルの保証及び／又は信用を希望することができる。非排他的な一例として、ある消費者が、自分が生活及び買い物をする習慣的な地域の外側に所在する場合は、該消費者に対して、１つ以上の追加の認証手段、例えば個人識別番号、の提供を要求することができる。
【００１７】
前記モバイル商取引認証及び認可システムのさらに他の態様においては、前記システムは、世界中のコンピュータネットワーク、例えばインターネット（この明細書においては総称して“インターネット”）、を結びつける１つ以上の協力的なメッセージ転送システムと完全に互換可能であり、さらにこれらのシステムを通じて使用可能である。繰り返すと、インターネット上における販売及び／又は購入を認証及び認可するための構造上又はシステム上の変更をモバイル無線通信システムに対して行う必要がない。しかしながら、消費者は、該認証及び認可を制限する所在地パラメータを適用するのを希望することができる。例えば、消費者は、ＳＰＳ所在地システム及びデータによって簡単に所在地を確定することが可能なその消費者の家から行われる場合に販売及び購入を制限するのを希望することができる。このようにして、前記モバイル無線通信システムが盗まれた場合のセキュリティが向上される。すなわち、例えば携帯電話を見つけた人又は盗んだ人が、前記ユーザの家から売買取引を行うのを試みることはあり得ない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】モバイル無線通信手段を採用する販売時点情報管理装置を例示する概略的ブロック図である。
【図２】無線通信手段と関連づけられたコンピュータのデータ処理システムの１つのバージョンを例示する概略的ブロック図である。
【図３】モバイル商取引認証及び認可システムの１つの用例をブロック及び概略図によって例示した図である。
【図４】モバイル商取引認証及び認可システムの一態様を例示するフローチャートである。
【図５】モバイル商取引認証及び認可システムの他の一態様を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
定義
この明細書において用いられる場合における“改修されていない”という表現は、モバイル無線通信手段が構造的にもシステム的にも変更されていないことを意味する。その代わりに、モバイル商取引認証及び認可システムは、商人、売り主、クレジットカード協会、例えばＶＩＳＡ（登録商標）及びＭａｓｔｅｒｃａｒｄ（登録商標）、発行者、及び金融機関が支払いを承認すること及び金銭上の取引、例えば、限定されることなしに、売買取引、を完結及び／又は完了させることを可能にするために希望される信用状態及び信頼度を提供する。さらに、この明細書において説明、例示、及び請求される装置、システム、及び方法は、そのような従来の支払い主体の存在又は使用を要求せず及びこれらの主体に依存しない。その代わりに、モバイル商取引認証及び認可システムは、あらゆる金融システム及び／又は支払いシステムを用いて支払いを完結することが可能である。
【００２０】
この明細書において用いられる場合における用語“モバイル無線通信手段”及び“持ち運び可能な無線通信手段”は、少なくとも無線通信システムにおいて用いられる無線通信手段を意味し、概して、赤外線及び無線信号を用いてケーブルなしでシステム全体において少なくとも電磁信号を受信及び送信するために好適化された１組の動作可能な形で接続された通信デバイスを含み、及び何らかの形のワイヤではなく電磁波が通信経路全体及び一部にわたって信号を搬送する電気通信システムも含む。モバイル無線通信手段は、全地球測位システム（ＧＰＳ）、ガリレオ、ＧＬＯＮＡＳＳ、ＮＡＶＳＴＡＲ、ＧＮＳＳの一部である衛星を含む衛星、これらのシステムの組み合わせからの衛星を用いるシステム、又は後続して開発されるいずれかの衛星測位システム（概して、この明細書においては総称して衛星測位システム（“ＳＰＳ”）と呼ばれる）から、所在地パラメータを含む信号を受信及び送信することもできる。この明細書において用いられる場合におけるＳＰＳは、スードライト（疑似衛星）システムも含む。しかしながら、当業者が理解するであろうように、すべてのＳＰＳシステムの技術が常に改良中である。位置決定のための及びこの明細書のモバイル商取引認証及び認可システムとともに用いる所在地パラメータを決定するための新しい、ただし未知の技術が、今後に開発される可能性があり、この明細書のモバイル商取引認証及び認可システムと関係させて用いられる可能性があり、この明細書において用いられる“ＳＰＳ”の意味の中に含まれる。
【００２１】
用語“モバイル無線通信”と組み合わせて用いられる用語“手段”（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）は、少なくとも携帯電話、ページャ、衛星電話、２方向ページャ、無線能力を有するパーソナルデジタルアシスタント（“ＰＤＡ”）、無線能力を有する持ち運び可能なコンピュータ、ワイヤレスローカルエリアネットワーク、及び特に時分割多元接続（“ＴＤＭＡ”）、符号分割多元接続（“ＣＤＭＡ”）、モバイル通信用グローバルシステム（“ＧＳＭ”）、非音声通信装置、及びテキスト送信装置を含むパーソナル通信サービスデバイス（“ＰＣＳ”）の１つ以上のバージョンであることができる送信能力を有するその他のいずれかのタイプの無線デバイス、を意味し及びこれらのデバイスを含む。用語“手段”は、例えば短距離の無線、赤外線、無線接続、又はその他の接続によってパーソナルナビゲーションデバイス（“ＰＮＤ”）と通信するデバイスを含むことも意図され、衛星信号の受信、援助データの受信、及び／又は位置に関連する処理がデバイス又はＰＮＤにおいて行われるかどうかを問わない。さらに、“手段”は、衛星信号の受信、援助データの受信、及び／又は位置に関連する処理がデバイス、サーバ、又はネットワークと関連づけられた他のデバイスのいずれにおいて行われるかにかかわらず、例えばインターネット、ＷｉＦｉ、又はその他のネットワークを介してサーバと通信することが可能な無線通信デバイス、コンピュータ、ラップトップコンピュータ、等を含むすべてのデバイスを含むことも意図される。上記のあらゆる動作可能な形での組み合わせも“移動局”とみなされる。
【００２２】
用語“所在地”、“位置”及び“所在地を決定可能な”は、モバイル無線通信手段及び売り主の販売時点情報管理装置の物理的な地理上の所在地であって、所在地パラメータを決定するための既知の又はまだ未知の技法、技術、又はシステム、又はこれらの技法、技術、又はシステムの組み合わせによって決定される所在地、を意味する。現時点においては、該技法及び装置は、様々な無線通信ネットワークのために用いられ、例えば、ワイヤレスワイドエリアネットワーク（ＷＷＡＮ）、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、ワイヤレスパーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）、等と組み合わせたＳＰＳシステムである。用語“ネットワーク”及び“システム”は、しばしば互換可能な形で用いられる。ＷＷＡＮは、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワーク、等であることができる。ＣＤＭＡネットワークは、１つ以上の無線アクセス技術（ＲＡＴ）、例えばｃｄｍａ２０００、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）、等、を実装することができる。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−９５規格と、ＩＳ−２０００規格と、ＩＳ−８５６規格と、を含む。ＴＤＭＡネットワークは、グローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）、デジタル・アドバンスト・モバイル・フォン・システム（Ｄ−ＡＭＰＳ）、又はその他のＲＡＴを実装することができる。ＧＳＭ及びＷ−ＣＤＭＡは、“第３世代パートナーシッププロジェクト”（３ＧＰＰ）という名称のコンソーシアムから発行された文書において説明されている。さらに、ｃｄｍａ２０００は、“第３世代パートナーシッププロジェクト２”（３ＧＰＰ２）という名称のコンソーシアムから発行された文書において説明されている。
【００２３】
３ＧＰＰ文書及び３ＧＰＰ２文書は、公に入手可能である。ＷＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘネットワークであることができ、ＷＰＡＮは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ネットワーク、ＩＥＥＥ８０２．１５ｘ、又はその他のタイプのネットワークであることができる。これらの技法は、ＷＷＡＮ、ＷＬＡＮ及び／又はＷＰＡＮのあらゆる組み合わせのために用いることもできる。当業者が理解するであろうように、第４世代（４Ｇ）として既に開発中の第３世代（３Ｇ）技術であり３ＧＳＭ技術ともときどき呼ばれるユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）を含むその他の新たに出現中の技術及びネットワークが企図される。
【００２４】
用語“照合”は、少なくとも、所在地パラメータを統合して１つの受け入れ可能な互いに関連づけられたデータにすることでモバイル商取引における支払いを含む金銭上の取引を可能にする上で十分な認証及び認可の両方を保証することを目標としてこれらの所在地パラメータを比較することである。
【００２５】
用語“取引パラメータ”は、少なくとも、金銭上の取引と関係する所在地情報と、１つ以上の支払い合計額と、を含む。
【００２６】
用語“販売時点情報管理装置”は、少なくとも、キャッシュレジスタ又は販売を記録するための同様の機器のように機能することができる端末又はその他のデバイスを意味する。それは、とりわけ、ピア・ツー・ピアの近距離無線通信デバイスと、ＩＳＯ１４４４３に準拠する非接触カードと、ＩＳＯ１８０９２に準拠するＦｅｌｉＣａカードと、を含むことができる。従って、販売時点情報管理装置は、とりわけ、タッチ式画面と従来のキャッシュレジスタとを含むことができるクレジットカード読取装置及びデビットカード読取装置だけでなく、自動的な及び自動化された現金自動預け払い機（“ＡＴＭ”）も含む。販売時点情報管理装置の所在地は、この明細書において説明される所在地パラメータを決定する手段によって決定することができる。
【００２７】
用語“信用ネットワーク”は、金融機関、商人、及び一般ユーザを接続することが可能な国内の及び／又は全世界のシステムを意味する。信用ネットワークは、主に支払い手段とともに用いることを目的として設計されたものである。支払い手段は、一般ユーザ、又は顧客が、例えば金融機関によるその顧客の認証、認可、及び取引の承認に引き続いて実質的にリアルタイムで品物又はサービスを購入するためにクレジットカード又はデビットカードを用いるのを可能にする。ユーザ、又は顧客（この明細書においては、“ユーザ”又は“顧客”のいずれか）は、しばしば銀行等の金融機関である信用供与者によって口座が承認された後にクレジットカード又はデビットカード等の支払い手段が発行され、ユーザは、これらの支払い手段を用いて、該信用を受け入れる商人から予め設定された限度額までの購入を行うことができる。さらに、“カード協会”が信用ネットワークの中にしばしば含められ、とりわけ、取引の認可及び融資に関して金融機関と発行者との間の仲介者として行動するＶＩＳＡ（登録商標）とＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）とを含み、該発行者は、カード保有者に対してクレジットカード／デビットカードを発行した金融機関又はその他の組織である。
【００２８】
信用ネットワークにおける様々な当事者間での情報及び金銭の流れは、ほほ常にカード協会を通じ、“交換”と呼ばれる。交換は、幾つかのステップを含む。第１のステップは、認可であり、カード保有者は、購入のための支払いを行い、商人は、金融機関に取引を提出し、金融機関は、カード番号及び取引金額の両方が有効であるかどうかをほぼ瞬時に検証し、そのカード保有者に関する取引を処理する。他のステップは、“バッチ処理”を含み、バッチ処理は、ある取引が認可され、そして後日の支払いのために商人が金融機関に送付するバッチ内に保存されるステップである。他のステップは、精算と決済とを含み、このステップにおいては、金融機関がカード協会を通じてバッチ内の取引を送付し、カード協会は、発行者の借り方及び金融機関の貸し方に記入する。最後に、融資ステップが存在する。金融機関に対して支払いが行われた時点で、商人が支払いを受け取る。
【００２９】
用語“支払い手段”は、少なくとも、クレジットカード、デビットカード、非接触カード、デビットライン、デビットクーポン、及び現金相当物を意味する。
【００３０】
用語“金銭上の取引”は、少なくとも、概して契約、取り決め、交渉及び同様の取引に基づく品物、サービス又は資金の交換又は移動に関連する金融データ及び金融情報を用いることを意味する。
【００３１】
用語“認証”は、ある人が、自分が本人であると主張するときのその本人であることを確認すること、証明すること、及び／又は証明するサービスを提供することを意味する。用語“認可”は、ある人が行動する権限又は行動しない権限を付与する法律上及び／又は慣習上の行為である。認証及び認可は、（ｉ）モバイル無線通信手段、及び（ｉｉ）売り主の販売時点情報管理装置の位置又は所在地に関するデータに代わりに依存することによって、及び（ｉｉｉ）所在地パラメータと、モバイル無線通信手段のユーザ又は販売時点情報管理装置内にデータを入力する人のいずれかによって販売時点情報管理装置に入力された支払い合計額との間の関係を確立することによって既存のモバイル無線通信手段を改修することなしに達成される。
【００３２】
表現“承認された”は、認証及び認可された取引を含む。
【００３３】
用語“無線通信ネットワーク”は、１つ以上のモバイル無線通信手段と通信するために好適化された無線通信システムを意味し、ＱＵＡＬＣＯＭＭ（登録商標）ＱＳＨＯＰ（登録商標）システムだけでなく、地理上の所在地データをモバイル無線通信手段及び商人の店内の販売時点情報管理装置と関連づけることが可能であり、及びＳＰＳ位置決定技術を用いて、品物及び／又はサービスの売買に関わる商取引に関する支払い合計額を該地理上の所在地間において送信することが可能な通信システムも意味する。
【００３４】
用語“支払い合計額”は、ユーザが売り主の商品又はサービスの代金として支払うことを希望する、売り主が受け入れ可能な通貨での購入合計額又は購入金額だけでなく、支払い申し込みの結果として行われた支払い合計額と関係するすべてのあらゆる支払い指図も意味する。
【００３５】
用語“取引照合サブシステム”は、無線通信ネットワークのバックオフィスサブシステムを意味し、限定されることなしに、ＱＦＬＯＷ（登録商標）を含むＱＵＡＬＣＯＭＭモバイルコマースプラットフォームを含む。
【００３６】
用語“ユーザ”は、モバイル無線通信手段を使用する権限及び１つ以上の支払い手段と関係する支払いを行って完結させることを目的として信用ネットワークにアクセスするか又は金融データを格納、受信及び送信することを目的として１つ以上のデータベースにアクセスする権限が付与された１人の人又は複数の人を意味する。
【００３７】
“典型的な”という表現は、ここでは、“１つの例、事例、又は実例”を意味するために用いられる。この明細書において“典型的な”として説明されるいずれの態様も、その他の態様よりも好ましい又は有利であるとは必ずしも解釈すべきではない。
【００３８】
説明
この明細書において説明、例示、及び請求される装置、システム、及び方法は、概して、モバイル商取引認証及び認可システムに関するものである。システムは、限定されることなしに、モバイル無線携帯電話を含む改修されていないモバイル無線通信手段のユーザが無線通信システムにおいて認証及び認可された購入及びその他の商取引を完結させるのを可能にする。
【００３９】
この明細書において用いられる表現“改修されていない”は、モバイル無線通信手段を、商人、売り主、クレジットカード協会、例えばＶＩＳＡ（登録商標）及びＭａｓｔｅｒｃａｒｄ（登録商標）、発行者、及び金融機関が該取引を承認及び完結させるのを可能にするために希望される信用状態及び信頼度を作り出すために構造的に又は機械的に変更する必要がなく、及びシステム的に拡張する必要がないことを意味する。
【００４０】
認証及び認可は、一態様においては、（ｉ）モバイル無線通信手段の所在地、及び（ｉｉ）売り主の販売時点情報管理装置の所在地を決定し、及び（ｉｉｉ）所在地パラメータと、モバイル無線通信手段のユーザ又は販売時点情報管理装置内にデータを入力する人のいずれかによって販売時点情報管理装置に入力された支払い合計額との間の関係を確立することによって、又はその他の手段によって、既存のモバイル無線通信手段を改修することなしに達成される。
【００４１】
モバイル無線通信手段は、ユーザの１つ以上の支払い手段に対して支払いを請求することによって、又はその他の支払いシステムの要件を満たすことによって、消費者が信用ネットワークにおける支払いを匿名で行うのを可能にすることができる。モバイル無線通信手段は、ユーザの１つ以上の支払い手段に対して支払いを請求することによって消費者が信用ネットワークにおける支払いを匿名で行うのを可能にする、又は消費者によって希望されて売り主又は商人が受け入れ可能な１つ以上の支払いシステムを用いて該商取引を行って完結させるのを可能にすることができる。匿名性は、認証のための所在地パラメータ及び所在地パラメータと支払い合計額の関係を用いることによって達成され、それにより従来の識別上の特徴、例えば、個人識別番号、支払い手段の所有、バイオメトリック方式の識別装置の装備、又はそれらに匹敵するデバイス又は手順、を不要にする。しかしながら、当業者が理解するであろうように、モバイル商取引認証及び認可システムは、そのような従来の識別のための特徴、及びまだ未開発のその他を用いることを組み入れることが十分に可能である。従って、例えば、ユーザに対して、売り主の方針又はキャリアの方針により、この明細書のモバイル商取引認証及び認可システムによって提供される認証及び認可データの信頼性をさらに向上させるためにモバイル無線通信手段を用いて個人識別番号（“ＰＩＮ”）を入力するのを要求することができる。代替として、ユーザに対して、一定金額又はその他の限度を超える購入のみに関して追加情報を入力するように要求することができる。モバイル商取引認証及び認可システムは、それらの追加の要求事項を含めるため及び処理するために好適化可能である。
【００４２】
モバイル商取引認証及び認可システムの他の態様においては、匿名性は、モバイル無線通信手段の所在地、及び販売時点情報管理装置の所在地を認証し、及びそれらの所在位置パラメータと支払い合計額との間における関係を確立することによって達成することができる。従って、個人識別番号の使用、又は支払い手段の所有、又はバイオメトリック方式の識別装置の装備、又は匹敵するデバイス又は手順のいずれも要求されない。ただし、これらの識別手段は、この明細書のモバイル商取引認証及び認可システムと関係させて有利に用いることができる。
【００４３】
示されるように、モバイル認証及び認可システムの他の態様においては、モバイル商取引認証及び認可システムは、改修されていないモバイル無線通信手段のユーザが、ユーザによって希望されて売り主によって受け入れ可能な支払いシステムを用いることによって品物又はサービスの購入と引き換えに支払いを要求する商取引を行うのを可能にすることができる。
【００４４】
さらに他の態様においては、無線顧客サーバハブ内に配置された取引照合サブシステムは、無線通信ネットワークにおける所在地データ及び支払い合計額の処理を援助することができる。
【００４５】
より具体的には、この明細書において開示、例示及び請求される装置、システム、及び方法の少なくとも１つの態様において、図１において概略的に及び線図的に示されるように、持ち運び可能な、又は移動式の無線通信手段１２を含むモバイル商取引認証及び認可システム１０が提供される。モバイル無線通信手段１２は、とりわけ、携帯電話、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）と、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）と、移動体用グローバルシステム（ＧＳＭ）と、を含む個人通信サービス（ＰＣＳ）を提供する通信装置、非音声通信装置、テキスト送信装置、衛星電話、２方向ページャ、パーソナルデジタルアシスタント、ポータブル無線コンピュータ、金融データ取引を実装するために特に設計された無線装置から成るモバイル無線通信手段のグループから選択される。
【００４６】
図１と図２との間の相互参照によってさらに例示されるように、モバイル商取引認証及び認可システム１０は、コンピュータ及び／又はデータプロセッサ１００も含む。示されるように、データ処理システム１００は、モバイル無線通信手段１２に動作可能な形で接続される。一態様においては、データ処理システム１００は、無線通信手段１２内に収納される。データ処理システム１００は、１つ以上の支払い手段１４と関係するプログラミング可能な命令を送信及び受信するために好適化される。動作においては、図１に示される１つ以上の支払い手段１４において電子的に又はその他の方法で埋め込まれた全データ、及びユーザ及び／又は顧客（この明細書においては総称して“ユーザ”）、金融機関、及び／又はカード協会と関連づけられたその他のデータを、この明細書においてさらに説明されるように用いるためにモバイル無線通信手段１２のデータ処理システム１００に格納することができる。
【００４７】
モバイル通信手段１２のデータ処理システム１００は、図２のブロック図の非排他的な例において示される幾つかの任意選択的特徴を含む。示されるように、データ処理システム１００は、図３に示されるように、モバイル無線通信手段１２が少なくとも１つ以上の販売時点情報管理装置１６ａ乃至ｃに対して、及びモバイル無線通信システム１８において、データ及び情報を送信及び受信するのを可能にするための様々な構成要素を含むことができる。示されるように、データ処理システム１００は、コンピュータプロセッサ１０２と、メモリ１０４と、を含み、コンピュータプロセッサ１０２及びメモリ１０４はバス１０６によって接続される。メモリ１０４は、相対的に高速の機械によって読み取り可能な媒体であり、ＤＲＡＭ、及びＳＲＡＭ、等の揮発性メモリと、ＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、及びバブルメモリ等の非揮発性メモリと、を含むことができる。
【００４８】
バス１０６には、任意選択の二次ストレージ１０８、外部ストレージ１１０、出力デバイス、例えばモバイル無線通信システム１２に取り付けることが可能な第１のモニタ１１２ａ、及び任意選択的構成における入力デバイス、例えば、マウス１１６を有するキーボード１１４、そしておそらくプリンタ１１８、も接続可能である。二次ストレージ１０８は、機械によって読み取り可能な媒体、例えばハードディスクドライブ、磁気ドラム、及びバブルメモリ、を含むことができる。外部ストレージ１１０は、機械によって読み取り可能な媒体、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、取り外し可能なハードドライブ、磁気テープ、ＣＳ−ＲＯＭ、さらには可能な場合は通信ライン１２０を介して接続されたその他のコンピュータ、を含むことができる。二次ストレージ１０８と外部ストレージ１１０の区別は、主に、この発明について説明する上での便宜上である。従って、当業者は、これらの構成要素間には実質的な機能上の重複が存在することを理解するであろう。コンピュータソフトウェア及びユーザプログラムは、ソフトウェア記憶媒体、例えばメモリ１０４、二次ストレージ１０８、及び外部ストレージ１１０、に格納することができる。コンピュータソフトウェアの実行可能なバージョンは、非揮発性メモリ等の記憶媒体から読み出すこと、実行のために直接揮発性メモリ内にローディングすること、非揮発性メモリから直接実行すること、又は実行のために揮発性メモリ内にローディングする前に二次ストレージ１０８に格納することができる。
【００４９】
さらに、この明細書において開示される発明の態様と関係させて説明される様々な例示的論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズム上のステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、又は両方の組み合わせとして実装可能であることを当業者はさらに理解するであろう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に例示するため、この明細書においては、様々な例示的及び非排他的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、及びステップが、各々の機能の観点で一般的に説明されている。該機能がハードウェアとして又はソフトウェアとして実装されるかは、全体的システムに対する特定の用途上の及び設計上の制約事項に依存する。当業者は、説明されている機能を各々の特定の用途に合わせて様々な形で実装することができるが、これらの実装決定は、本発明の適用範囲及からの逸脱を生じさせるものであるとは解釈すべきではない。  
この明細書において開示される態様と関係させて説明される様々な例示的な論理ブロック、モジュール、及び回路は、ここにおいて説明される機能を果たすように設計された汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、その他のプログラミング可能な論理デバイス、ディスクリートゲートロジック、ディスクリートトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア構成要素、又はそのあらゆる組合せ、を用いて実装又は実行することが可能である。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであることができるが、代替においては、従来のどのようなプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又はステートマシンであってもよい。プロセッサは、計算デバイスの組合せ、例えば、非排他的例においては、ＤＳＰと、１つのマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサとの組合せ、ＤＳＰコアと関連する１つ以上のマイクロプロセッサとの組合せ、又はその他のあらゆる構成との組合せ、として実装することも可能である。
【００５０】
この明細書のモバイル商取引認証及び認可システム１０の他の態様においては、互換可能な近距離無線通信手段及びデバイスを用いることができる。図１乃至３における相互参照によって例示されるように、無線通信手段１２のデータ処理システム１００は、購入合計額又は金額を含むデータ及び情報を、例えば図３に示される取引照合サブシステム２０、又は所在地パラメータに応答する同様の技術を用いて１つ以上の販売時点情報管理装置１６ａ乃至ｃに通信することが可能である。
【００５１】
この明細書において説明される方法及び装置は、様々な衛星測位システム（“ＳＰＳ”）、例えば、米国の全地球測位システム（“ＧＰＳ”）、ロシアのグロナスシステム、欧州のガリレオシステム、衛星システムの組み合わせから選択された衛星を用いるシステム、又は将来開発されるいずれかの衛星システム、と関係させて用いることができる。さらに、開示される方法及び装置は、疑似衛星又は衛星と疑似衛星の組み合わせを利用する位置決定システムとともに用いることができる。疑似衛星は、ＧＰＳ時間と同期化することが可能なＬ帯域（又はその他の周波数の）搬送波信号において変調されたＰＮ符号又は（ＧＰＳ又はＣＤＭＡセルラー信号に類似する）その他の測距符号をブロードキャストする地上式送信機である。遠隔受信機による識別を可能にするために一意のＰＮ符号を各々のこれらの送信機に割り当てることができる。疑似衛星は、軌道周回衛星からのＧＰＳ信号を入手できないことがある状況、例えば、トンネル内、鉱山内、建物内、都市キャニオン内又はその他の閉じられたエリア内、において有用である。疑似衛星の他の実装は、ラジオビーコンと呼ばれる。ここにおいて用いられる用語“衛星”は、疑似衛星と、疑似衛星の同等物と、可能な場合におけるその他の衛星と、を含むことが意図される。ここにおいて用いられる用語“ＳＰＳ信号”は、疑似衛星又は疑似衛星の同等物からのＳＰＳに類似する信号を含むことが意図される。当業者が理解するであろうように、地上方式の、又は陸上のシステムも使用可能である。端末の所在地を見つけ出すためのその他の手段、例えば、三角測量、到着時間差、アシステッドＧＰＳも用いることができる。モバイル商取引認証及び認可システム１０によって提供される当業の技術への貢献について説明する上での一助として、図３においてＳＰＳシステム２２が地上システム２４とともに概略的に識別されている。
【００５２】
同じく図３において示されるように、１つ以上の販売時点情報管理装置１６ａ乃至ｃがレジの精算カウンタ２６ａ乃至ｃに設置されている。これらの１つ以上の販売時点情報管理装置１６ａ乃至ｃは、要求に応じて、持ち運び可能な無線通信手段１２ａ、ｂに動作可能な形で接続可能である。販売時点情報管理装置１６ａ乃至ｃは、支払いデータを受信及び処理するために好適化される。支払いデータは、モバイル無線通信システム１８において受信、格納、処理、実行及び送信することができる。モバイル無線通信システム１８は、この明細書において定義されるモバイル無線通信クラウド（ｃｌｏｕｄ）２８において通信するためのインターネットの使用を含むことができる。従って、販売時点情報管理装置１６ａ乃至ｃは、販売時点情報管理装置１６ａ乃至ｃが動作可能な形で接続可能であるモバイル無線通信システム１８に含まれる信用ネットワークにおいて支払いデータを受信及び処理するために好適化される。販売時点情報管理装置の所在地は、ＳＰＳシステム２２等の所在地決定システムを用いることによってモバイル商取引認証及び認可システム１０の目的のために決定することができる。他の態様においては、販売時点情報管理装置の所在地は、販売時点情報管理装置が配置された店舗又はその他の売り主の所在地を参照することによって決定することができ、測量座標を含む。
【００５３】
従って、動作においては、図４において例示されるように、モバイル商取引認証及び認可システム１０の概要がフローチャート４００によって示される。ブロック４０２において、ユーザによる使用のためにモバイル無線通信手段が識別されて選択されている。モバイル商取引認証及び認可システム１０の一態様において、モバイル無線通信手段は、現在世界中で共通して用いられている種類の携帯電話である。この携帯電話は、モバイル無線通信システム１８において通信する能力を装備しており及びその特徴の中でとりわけＳＰＳ能力を含むと仮定される。携帯電話のユーザ、開発者、及びメーカーのいずれも、この明細書において説明されるモバイル商取引認証及び認可システム１０の技術的利点を達成させるために該携帯電話を改修する必要がない。
【００５４】
同じく図４に示されるように、ブロック４０４において、ユーザは、売り主、特にユーザが売買等の２つ以上の金銭上の取引を行わなければならないか又は行う意図である相手である売り主、を識別するデータ及び情報を何時でも入力することができる。売り主を識別する該情報は、ブロック４０６によって示されるように、売り主の名前を含むことができる。売り主の名前は、特定の名前、例えば特定の所在地における特定の売り主、であることができる。売り主の名前は、特定の市場の地理上の所在地にかかわらず、一般的な用途のための名前、例えばスーパーマーケットチェーン、を含むこともできる。代替として、売り主を識別する情報は、特定の売り主の名前に関する又は特定の売り主の名前に関わらないその売り主の地理座標を含むことができる。他の態様においては、売り主を識別する情報は、ユーザが幾つかの金銭上の取引を行う地理上のエリア、例えばユーザがコーヒー、食料品及びガソリンを購入することがあるショッピングセンター、の地理座標を含むことができる。
【００５５】
ブロック４０８において、携帯電話が売り主の所在地に入るときにその売り主に関する予め決定された地理上の所在地データが満たされているか又は条件を満たしているときに、支払い申し込みを自動的に開始することができる。これは、ユーザが取引を完結させるために販売時点情報管理装置の方に向かうときにその取引に関する累積された支払い合計額を決定することによって支払い申し込みの完了を促進させるという利点を達成させる。モバイル商取引認証及び認可システム１０が有する自動的な支払い申し込みという特徴は、ユーザの認証及びそれに引き続く売り主による取引の認可に寄与するという追加の利点も達成させる。代替においては、同じくブロック４０８において示されるように、支払い申し込みプロセスは、ユーザによって手動で開始することもできる。モバイル商取引認証及び認可システム１０が有する手動での支払い申し込みという特徴は、売り主が予め決定されておらずシステムに入力されていないときに金銭上の取引を行うために認証及び認可ステップを用いるという追加の利点を達成させる。例えば、あるユーザがそのユーザの習慣的な商取引地域から離れて旅行中の場合があり、モバイル商取引認証及び認可システム１０を用いて金銭上の取引を行うのを希望することがある。
【００５６】
図４に示されるように、ブロック４１０において、所在地データ及び支払い合計額がモバイル商取引認証及び認可システム１０によって照合される。一態様において、あるユーザがそのユーザの習慣的な商取引地域内にいるときには、売り主の予め決定された所在地が、携帯電話の所在地データ、及び支払い合計額と比較される。従って、ブロック４１２において、ユーザは、支払い認可を入力することができ、代替として、システムは、ユーザがブロック４１４において完結される取引を行って完結させようとしている状態であることの確認を要求することができる。当業者が理解するであろうように、フローチャート４００に示されるプロセスは、終了すること又は繰り返すことができる。
【００５７】
図５において、モバイル商取引認証及び認可システム１０のさらなる例がフローチャート５００によって示される。図５に示されるプロセスは、次の通りである。ブロック５０２において、モバイル商取引認証及び認可システム１０に密接に結び付いた所在地データが、この明細書において識別される様々な所在地決定ソースから入手されている。示されるように、所在地データは、疑似衛星システムを含むＳＰＳシステム、地上、又は両方の組み合わせから入手することができる。ブロック５０４において、１つ以上の無線通信手段及び１つ以上の売り主及び１つ以上の販売時点情報管理装置と関係する所在地データが取引照合サブシステムによって受信及び処理されている。ブロック５０６において、取引照合サブシステムは、モバイル無線通信手段が場所を移動するのに応じてその無線通信手段の所在地のモニタリングを継続した。ブロック５０８において、売り主は、物理的所在地における単一の売り主であることができ、又は売り主の名前を有するあらゆる数の所在地であることができる。例えば、ブロック５０４において、ＡＢＣの名前を有する全店舗の所在地を取引照合サブシステムによって追跡することができる。ブロック５１０において、少なくとも１つの販売時点情報管理装置が所在地に関して識別されているか又はブロック５０８において売り主の地理上の所在地内に所在すると仮定されている。従って、モバイル商取引認証及び認可システム１０によって企図されている支払いを行うために認証及び認可を達成させるための所在地データが識別されて整理されている。従って、ブロック５１２において、取引照合サブシステムが、モバイル商取引認証及び認可システム１０と関係させて取引照合サブシステムによって提供された所在地データに基づいて支払い要求を照合して認可を提供するための準備が完了している。
【００５８】
当業者は、情報及び信号は様々な異なる技術及び技法のうちのいずれかを用いて表すことができることを理解するであろう。例えば、上記の説明全体を通じて参照されることがあるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁場、磁気粒子、光学場、光学粒子、又はそのあらゆる組合せによって表すことができる。
【００５９】
開示される態様に関する上記の説明は、当業者が本開示を製造又は使用できるようにすることを目的とする。これらの実施形態に対する様々な修正は、当業者にとって容易に明確になるであろう。ここにおいて定められる一般原理は、本発明の精神及び適用範囲を逸脱しない形でその他の実施形態に対しても適用することができる。以上のように、本発明は、この明細書において示される態様に限定されることが意図されるものではなく、ここにおいて開示される原理及び斬新な特徴に一致する限りにおいて最も広範な適用範囲が認められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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