(57)【要約】  本発明は、多用途負荷リフト作業プラットフォームおよび／または組合せ式橋梁構造の一種を開示する。それはフレーム、作業プラットフォーム(少なくとも一台)、駆動機構、電気制御装置を含んでいる。ロッド状構造は、その一端がフレームと、もう一端が作業プラットフォームと作動的に接続するので、作業プラットフォームと一緒に動くことができる。動力により、作業プラットフォームはフレームに対して曲線軌跡運動を行うことができ、それに、運行軌跡上の任意の位置に停止することができる。本発明により、作業プラットフォームは、2台が調和的に作業でき、または1台が独立に作業できる。2台の作業プラットフォームでは、その作業面積が目前よく見られる単一作業プラットフォームの起重機、負荷リフター、昇降機およびその他の吊り輪運搬設備より大きいが、組合せ式または組立式の橋梁構造としてもよく、建築材料、自動車、鉱石、船艇、活動家屋、コンテナなど体積の大きい物体を安定に積載することができる。または既存の技術と比べると、本発明は現行技術と比べて、使用がより便利・安全かつ信頼できるものであり、省エネルギー効果が顕著であり、運行コストがより低いために、良好な押し広め価値がある。
2011507781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム、少なくとも1台の作業プラットフォーム、駆動機構、電気制御装置を含み、ロッド状構造(41)の一端がフレームと、もう一端が作業プラットフォームと作動的に接続して作業プラットフォームと一緒に動くことができること、また、動力により、作業プラットフォームがフレームに対して曲線的に運動し、さらに、運動軌跡上の任意位置に停止できることを特徴とする、多用途負荷リフト作業プラットフォームおよび／または組合せ式橋梁構造。
【請求項２】
ロッド状構造(41)が、半円型ロッド、円型ロッド、直角型ロッド、楕円型ロッド、半楕円型ロッド、水滴型ロッド、半水滴型ロッド、逆水滴型ロッド、逆半水滴型ロッドなどの形式を含むことを特徴とする、請求項１に記載の多用途負荷リフト作業プラットフォームおよび／または組合せ式橋梁構造。
【請求項３】
従動および補助機構を搭載しているが、該従動および補助機構が機械的なコネクティング・ロッド機構の低速動作不順および出現し得る反転・失効など問題を解決し、作業プラットフォーム間に運動エネルギーと位置エネルギーを転化・伝送することができ、従動・補助機構が2種類あり、いずれも単独に使用することができる上に、2種類の機構を全てまたは部分的に混合または相互交換し、または機構の任意の部分を抜き出してを本設備に使用することができ、この2種類の機構は、新しい方法および原理として協同的運行要求のある本設備外の設備にも応用できることを特徴とする、請求項１に記載の多用途負荷リフト作業プラットフォームおよび／または組合せ式橋梁構造。
【請求項４】
従動・補助機構が、ロッド状構造(41)、チェーンホイール(42)、ベアリング台座(43)、チェーン(44)を含み、ここでロッド状構造の一端がベアリング台座(43)を通じてフレームに固定され、チェーンホイール(42)がロッド状構造(41)の一端と剛性接続し、チェーン(44)がチェーンホイール(42)を取り巻くことを特徴とする、請求項１または２に記載の多用途負荷リフト作業プラットフォームおよび／または組合せ式橋梁構造。
【請求項５】
従動・補助機構が、ロッド状構造(41)、ロッド状構造フランジグルーブを取り巻くワイヤ・ロープ、チェーン、伝動ベルトまたはロープ、ベアリング台座(43)、軸(50)を含み、ここで軸(50)がロッド状構造を通してベアリング台座(43)によってフレームに固定され、ワイヤ・ロープ、チェーン、伝動ベルトまたはロープがロッド状構造フランジグルーブを取り巻くが、その中のワイヤ・ロープやロープの端部がフランジに固定されることを特徴とする、請求項１または２に記載の多用途負荷リフト作業プラットフォームおよび／または組合せ式橋梁構造。
【請求項６】
ロッド状構造（41）間が、ワイヤ・ロープ、チェーン、伝動ベルト、または単一または組合せたロープによって接続され、調和的運動を実現することを特徴とする、請求項１に記載の多用途負荷リフト作業プラットフォームおよび／または組合せ式橋梁構造。
【請求項７】
作業プラットフォームが、その前後端に無線観測装置(6)を選択的に配置し、設備運行中に周辺の障害物または人と衝突しないよう保証できるものであり、さらに障害装置(9)、ヘッド部にキーホール(94)のあるスプリングボタン(95)、引き上げ式ハンドル(99)、輪(96)付きの軸(97)を配置して使用利便性を向上したこと、その障害装置がパーキングロックとして独立に駐車場地上にも使用できること、作業プラットフォームの一側に衝突時用緊急停止装置(10)を配置して、運行中に障害物に接触する時に設備が緊急に停止するように保証すること、本設備のフレーム台座に車輪(7)を選択的に配置して設備の移動性と資源の合理的運用を実現できることを特徴とする、請求項１に記載の多用途負荷リフト作業プラットフォームおよび／または組合せ式橋梁構造。
【請求項８】
橋梁構造の建造および使用の方法として、請求項１〜７のいずれか一項に記載の特徴を有する一台または数台の本設備を操作し、各設備の作業プラットフォームを同じ水平位置または水平近接位置に調整し、各設備の作業プラットフォームを前後に接続して、橋梁を迅速に構築することができ、上記橋梁構造と既存の橋梁構造を混合して橋梁を構築しても同じ効果が得られることを特徴とする、多用途負荷リフト作業プラットフォームおよび／または組合せ式橋梁構造。
【請求項９】
建てた橋梁を取り壊す場合に、各設備を自動的に上下二層の作業プラットフォームに収縮させ、その後、施工者によって運搬すること、橋梁架設プラットフォームの一段が故障・破損した場合に、新しいものに交換することができ、または設備操作により故障・破損した橋梁架設プラットフォームの高度を低く調整し、低高度または地上に近い高度でそれを修理・交替できることを特徴とする、請求項８に記載の多用途負荷リフト作業プラットフォームおよび／または組合せ式橋梁構造。
【請求項１０】
橋梁構造による橋梁架設時に、作業プラットフォームの間にある程度の高度差が許容され、プラットフォームを水平面または需要に応じて凸凹状のプラットフォームに製造できることを特徴とする、請求項８に記載の多用途負荷リフト作業プラットフォームおよび／または組合せ式橋梁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物を挙げる作業プラットフォーム、または橋梁を組み立てるモジュール構造に関し、起重機、負荷リフター、昇降機、舞台設備、活動家屋の活動土台、立体駐車設備、立体貯蔵物流設備、運搬設備、橋梁構造などの領域に適用される。
【背景技術】
【０００２】
現在の起重機、リフター、昇降機またはその他の運搬設備はほとんど垂直に昇降するものあるため、吊られた重量物が左右に揺れるが、水平的安定性が悪い上に、作業プラットフォームを一台だけ配置しているから、その使用範囲に制限があり、また作業時のエネルギーの消耗量が非常に大きい。
【０００３】
一方、橋梁建設では、すでにモジュール化生産・組立を実現したが、橋梁架設機械または起重機による構造物の精確な吊装作業、および大人数による協同作業が必要である上に、橋梁建設の場合に、施工周期が長く、建設・取り壊ししにくい問題を解決しなければならない。また組合せ式迅速橋梁架設構造または機械はほとんど橋梁架設用途だけに使用される。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は上記問題を克服し、作業軌跡が曲線である負荷リフト設備を提供することを目的とする。作業プラットフォームは２台共に調和的に作業できるし、１台だけでも作業できる。作業プラットフォームは、ロッド状構造によって接続・支持され、フレームに対して曲線運動を行い、それに、運行軌跡上の任意位置に停止することができる。２プラットフォームは、その作業面積が目前によく見られる単一プラットフォームのリフター、昇降機、起重機およびその他の昇降運搬設備より大きいが、建築材料、自動車、鉱石、船艇、活動家屋、コンテナなど体積の大きい物体を揺れずに吊装することができ、組合せ式または組立式の橋梁構造としてもよい。
【０００５】
その外に、作業プラットフォームは、その転換運転の過程に前後端に無線送信・受信装置を選択的に取り付けることができる。設定した反射距離（例えば1.5メートル）内に障害物を発見したら、運転停止の信号を出して設備の運転を停止し、設備運転中に作業プラットフォームが周辺の障害物または人と衝突しないようにしている。
【０００６】
設備の運転過程に重量物の墜落を防止するために、スプリングボタン付きの新型障害装置を配置することができる。また、設備の移動性を実現するために、本設備のフレーム台座の四角にホイールを設置することができる。四つの立柱の内部に鋭い杭が設置してあるので、柔軟な土台(例えば室外の砂地)での固定に応用される。
【０００７】
本設備では、各作業プラットフォームの自動障害物監視測定装置が配置してある相対側に、接触後緊急障害装置を選択に設置して、作業プラットフォームが障害物と接触する時に設備を緊急に停止させる。
【０００８】
図11に示すように、一台または数台の本設備を操作する場合、各設備の作業プラットフォームを同一水平位置または同一水平に接近する位置(作業プラットフォーム間にある程度の高度差がある)にさせ、各設備を前後に接続し、両側にスロープを設計して迅速に橋梁を架設することができる。もちろん、既存の橋梁構造と混合して橋梁を組み合わせることもできる。継ぎ目に弾性材料を充填して路面の平面度を改善することができる。作業プラットフォーム間の一定の高度差が許容される。平面状フラットフォームの他に、需要に応じて凸凹状の曲面フラットフォームを使用してもよい。かかる作業プラットフォームによってできた橋梁構造により、橋梁の組立と取り壊しが簡単になる。各構造間の活動度が大きいので、耐震性能が優れる。
【０００９】
本発明の設計方案：
負荷リフト作業プラットフォームおよび／または組合せ式橋梁構造として、フレーム、上下層作業プラットフォーム、プラットフォームの駆動機構、従動・補助機構、電気制御装置、オプションとしての自動障害物監視測定観測装置やホイールと鋭い杭や障害装置や接触後緊急停止装置からなっていて、１台または２台のプラットフォームによる作業方式がある。作業プラットフォームはロッド、またはロッド状構造の一端とフレームとの直接的／間接的な接続点に沿って曲線運動を行い、また運行軌跡上の任意位置に停止することができる。
作業プラットフォームは駆動機構、従動・補助機構の全体または一部の動作により運動し、ロッド状構造とフレームとの直接または間接的な接続点に沿って曲線軌跡運動を行う。 
【００１０】
本設備の具体的な構造：
(1)フレーム：二種類がある。つまり、トップ部に固定滑車が設置してある立柱の数量によって４立柱型と２中立柱型に分けられる。
1.4立柱型フレーム：台座11およびそれと垂直する４本の立柱12、横梁13を含む。立柱のトップ部に固定滑車14、底部に近い位置に案内滑車15が設置してあり、二本の横梁13間には中央支持構造16がある。中央支持構造は、実際荷重によって設置するかどうかを決定する。中央支持構造にはＵ型と門字型がある。図1に示すように、4立柱型フレーム構造は安全性が2中立柱型フレームより高く、負荷設計がより合理的である。
【００１１】
2.2中立柱型フレーム：図11-1と図1に示すように、4立柱型フレームとの主要な違いは、トップ部の2固定滑車付きの中立柱121が設備周辺の1固定滑車付きの4本の立柱を代替したことであるが、その他の構造は4立柱型フレームと同じである。2中立柱型フレーム構造は最も経済的であるが、負荷力が主に2本の立柱に多く集中しているので、中立柱の材料強度と構造強度に対する要求がより高い。
【００１２】
(2)作業プラットフォーム：図244と図245に示すように、上層プラットフォーム21と下層プラットフォーム22を含む。上下層プラットフォームは従動・補助機構を通じてより良好な相互運動を実現することができる。１台のプラットフォームが独立に運転する場合に、従動・補助機構の一部だけを使用しもよい。作業プラットフォームはヒンジでロッド状構造と接続する場合に、動力によりフレームに対して曲線軌跡運動を行い、運行軌跡上の任意位置に停止することができる。作業プラットフォームは形状によって楕円、円形などがあり、特に長方形がよく見られ、平面状況によって平面状、凸凹の曲面状がある。曲面状プラットフォームは一定の曲線効果がある。例えば、図223と図224に示すように、船艇をリフトアップする場合に、作業プラットフォームをアーク状内表面または網状構造にすれば、船艇の停泊に便利である。特殊ニーズに応じて、同一設備には寸法の異なる2つの作業プラットフォームを配置してもよい。図244と図234に示すように、作業プラットフォームは活動家屋の活動土台としてもよい。舞台設備とする場合に、図7-1に示すように、作業プラットフォームを長く厚い長板状構造に設計し、陣列方式により大舞台を組み合わせる。
【００１３】
指摘が必要なのは、ある起重の需要に適応するために、作業プラットフォームを図225、図226、図227、図228に示すような横梁、フック、吊り輪または専用の冶具と索具に簡単化することができることである。図228、図229に示すように、もし起重対象物の移動安定性に対する要求が高くなく、移動中対象物が揺れ動くことを許容すれば、1本または2本並列のロッド状構造を昇降機構として利用して重量物をリフトアップすることができ、この場合には、作業プラットフォームはフック、吊り輪または専用の冶具と索具に簡単化されたものである。
上記事例はいずれも作業プラットフォームの変化形式の一である。
【００１４】
(3).駆動機構：図1に示すように、駆動機構は減速電機31、伝動ベルト32、鋼線リールまたはチェーンの回収構造33、ワイヤ・ロープ(その一端が33と接続し、もう一端が作業プラットフォームに固定され、または端部が固定かつ半円形ロッドのフランジグルーブに巻き取られる)またはチェーン34-1と34-2(34-1と34-2がワイヤ・ロープかチェーン、伝動ベルト、ロープを使用してもよい)からなっている。負荷が大きい場合に、34-1と34-2を数本のワイヤ・ロープまたはチェーンに設置する。その中で、減速電機31は伝動ベルトによりリール33を旋回させ、リールに巻き取られるワイヤ・ロープ43-1、43-2はそれに従って伸張したり、収縮したりして相応にプラットフォーム21、22を運動させる。ある制限条件と実際需要により、自身に駆動機構を配置する他に、外部から相応な駆動機構を提供することができ、その場合に設備自身に駆動機構を配置しない。また、外部の動力源と併用する形式で運転することができる。例えば、橋梁構造とする場合に、構造自身が大変重く、設備自身が１、２回だけ運転するので、ほとんど静止または停止状態にある。この場合に、設備自身の駆動機構だけでは、動力が経済的・十分ではないから、外部大型駆動機構からの動力が必要である。
【００１５】
（4）従動・補助機構：この従動・補助機構は作業プラットフォームに伴って運転、かつ作業プラットフォームの運転に助力するので、機械的なコネクティング・ロッド機構の低速動作不順と出現可能な反転・失効などの問題を解決し、作業プラットフォーム間に運動エネルギーと位置エネルギーを転化・転送することができる。
ロッド状構造別によって、従動・補助機構は二種類に分けられ、いずれも独立、または相互に混合か交替する形式で、または、各種類の従動・補助機構の一部構造で本設備に応用することもできる。二種類の機構は混合して使用すれば、より安全な伝動を保障、作業効率を向上することができる。
【００１６】
ロッド状構造は作業プラットフォームとフレームと作動的に接続する安定構造であり、その一端がヒンジで作業プラットフォームを接続・支持、もう一端がフレームと直接または間接的に接続する。ロッド状構造間はワイヤ・ロープ、チェーン、伝動ベルト、ロープによって単独または相互組合せ形式で取り巻いて接続して、調和的な運転を実現する。ロッド状構造は下記の直角型ロッド、半円型ロッド、円型ロッド、楕円型ロッド、半楕円型ロッド、水滴型ロッド、半水滴型ロッド、逆水滴型ロッド、逆半水滴型ロッドを含み、その中で、楕円型ロッド、半楕円型ロッドはそれぞれ図2-10と図2-21、水滴型ロッド、半水滴型ロッド、逆水滴型ロッド、逆半水滴型ロッドはそれぞれ図2-22、図2-23、図2-24、図2-25に示すように、設備の起動モーメントを向上または減少することができる。作業プラットフォームの実際負荷が大きい場合に、ロッド状構造は建築工事または機械工事用補強リブやトラス構造のような多種類の負荷構造を採用することができる。図2-16-1、図2-16-2、図2-16-3は三種類のトラス構造を示した。その他に、特殊用途（例えば傾斜度のある作業プラットフォームが必要な場合）に応じて、ロッド状構造を異なる長さにしてもよい。作業プラットフォームは、一本以上（一般的に、4本または6本）のロッド状構造41によって支持するが、実際負荷が大きい場合に、ロッド状構造を増加する必要がある。例えば、図2-1に示すように6本のロッド状構造によって作業プラットフォームを支持する場合に、負荷を平均的に分配してロッドの断面積を減少する。
【００１７】
類型1：直角型のロッド状構造41(以下は直角型ロッド41と略称)、チェーンホイール42、ベアリング43、チェーン44を含む。ロッド状構造の一端はベアリング43を通じてフレームに固定し、チェーンホイール42はロッド状構造41の一端と剛性接続し、チェーン44はチェーンホイール42に巻き取られる。各構成の組合せ関係は図3-1に示す。作業プラットフォームは少なくとも1本以上のロッド状構造41によって支持される。本文中では、簡単化した構造図だけを示したが、原理を簡単に説明してから、4本のロッド状構造によって支持される作業プラットフォームを例として陳述・製図した。ロッド状構造は図2-1、図2-2、図2-3に示した直角型ロッド中の任意の種類を選択することができる。傾斜式ロッド46は主に構造補強の役割を果たす。類型1のロッドは、その材料力学性能が良く、チェーンホイールからロッドへのモーメント作用に耐えられること。当該構造は、作業プラットフォームの主動的動力をその他の作業プラットフォームに転送して協同的運動をさせる役割を果たす。その他の作業プラットフォームの協同的運動は物理学における運動エネルギーと位置エネルギーの相互転換原理に合い、従動・補助機構を通じて一部の運動エネルギーを主動的に運動する作業プラットフォームに戻して、駆動機構の小さい動力のままで作業プラットフォームを運動させることができるから、省エネルギーの目的を実現した。ロッドまたはロッド状構造、チェーンホイール、チェーン、ワイヤ・ロープ、上下層プラットフォームの空間分布図は図4に示す。
【００１８】
類型2：非直角型のロッド状構造41（ 具体的に半円型ロッド、円型ロッド、楕円型ロッド、半楕円型ロッド、水滴型ロッド、半水滴型ロッド、逆水滴型ロッド、逆半水滴型ロッドを含む)、端部が固定かつフランジグルーブに巻き取られるワイヤ・ロープまたはチェーン18、19、20(18、19、20はワイヤ・ロープを選択・使用してもよいが、チェーン、伝動ベルトまたはロープを選択・使用してもよい。その中で、ワイヤ・ロープやロープの端部はフランジに固定すべきだが、チェーンや伝動ベルトは巻き取り形式または端部固定の形式を選択することができる)、ベアリング台座43、軸50などからなっている。軸50はロッド状構造の中央にある軸ホールを突き通し、またベアリング台座43を通じてフレームに固定される。ワイヤ・ロープまたはチェーン18、19、20はロッド状構造のフランジグルーブに巻き取られる。各構成の組合せ関係は図3-2に示す。次に半円型ロッド、円型ロッドを例として説明する。半円型ロッド、円型ロッドは図2-5、2-6、2-7、2-8、2-18、2-19、2-27、2-28、2-29に示した任意のものを選択することができ、その中で図2-6、2-61はロッド状構造の側面図である。半円型ロッド、円型ロッドは一体成型のものを採用してもよいが、組合せ形式のものを採用してもよい。図2-18、2-19はフランジにギヤがある半円型ロッド、円型ロッドを示したが、このようなロッドを使用する場合に、チェーンと配合して使用すべきである。図2-6、2-7に示すように、半円型ロッドの半円型フランジグルーブにワイヤ・ロープがある。半円型ロッドは円型ロッドより、材料が節約でき、またロッドのトップ部と容易に固定される。適当な位置では、半円型ロッドと円型ロッドとは相互に交替することができる。図2-15と図234に示すように、半円型ロッドと円型ロッド間の接続方式には種々のものがある。経済性と実用性のよい巻き取り線路と接続位置は下記のとおり：ロッド41-1とフランジグルーブ41-2間はワイヤ・ロープまたはチェーン18によって接続し、ワイヤ・ロープまたはチェーンの両側をフランジグルーブに固定する。図2-9 、291、292、293、2-15に示すように、ロープに描かれた小円で固定ポイントの位置を表示する。図2-10、211、212、213 、2-15に示すように、半円型ロッド41-3とフランジグルーブ41-4間はワイヤ・ロープまたはチェーン19によって接続し、ロープに描かれた小円は固定ポイントの位置を表示する。図2-12、266、267、268、2-15に示すように、半円型ロッド41-2とフランジグルーブ41-3間はワイヤ・ロープまたはチェーン20によって接続し、ロープに描かれた小円は固定ポイントの位置を表示する。上記方法による接続後、類型1のチェーンホイール42とチェーン44の作用を入れ替えることができ、すなわち類型2においてチェーンホイールとチェーンが要らない。図244と図245に示すような単一作業プラットフォームによる作業の場合には、上記18、19、20の３つの接続箇所中で、いずれも構造の一部分として独立に使用されることができる。2台作業プラットフォームによる協同作業の場合には、その他の位置の接続と組合せて使用してもよい。
【００１９】
類型2の従動・補助機構を採用すれば、ロッド材料の力学強度要求がより低くて、ロッド負荷に必要な断面積が減少できるので、材料とコストを削減、傾斜ロッドを不要とするメリットがある。その反対に、構造が類型1より複雑であるデメリットもある。本文では、簡単化した構図だけであるが、原理を簡単に説明してから、図1(従助と補助駆動類型1と類型2との混合使用)や図2-15(従動と補助駆動類型2とは独立に使用)だけに当該機構の構成を示したが、その他の図の相応位置にも当該機構を組立てることができる。
【００２０】
図2-26、2-27、2-28、2-29、233に示すように、類型1と類型2には併合式ロッドがあり、すなわち２台作業プラットフォームと隣接する2本のロッド状構造をより長いロッド状構造に変更することができる。当該ロッド状構造は、中央にベアリング取り付け用穴があり、その両側がそれぞれ２台の作業プラットフォームとヒンジで接続する。このような構造部品を採用すれば、プラットフォームのロッド状構造の数量を減少することができるが、材料強度と構造強度に対する要求がより厳しい。当該構造の作業状態は図233と図333に示す。
【００２１】
(5)電気制御装置：チップ、継電器、制御スイッチ、調整可能な電気抵抗、変圧器、行程スイッチ等からなるデジタル回路集中制御ボックス5を含む。制御スイッチは電機の正転、反転、停止を制御し、行程スイッチ、継電器は作業プラットフォームを設定位置に停止することができる。
【００２２】
(6)選択的に配置可能な自動障害物監視測定装置：図7に示すように、上下作業プラットフォームの前後に設置した無線送信・受信装置6を含む。
設定した反射距離（例えば1.5メートル）内に、障害物を発現したら、運転停止信号を出し、設備を停止させる。これによって、設備運転中に作業プラットフォームが周辺の障害物または人と衝突することを防止することができる。
【００２３】
(7)図8に示すように、本設備は移動性を持つために、フレーム台座の四角にホイール7を設置することができる。自動車シャーシ組立の場合に、動力を提供すれば、自動車のようにどこまでも移動することができ、設備資源の合理的調整を実現する。また、四つの立柱の内部に鋭い杭を設置すると、柔軟な土台(例えば室外の砂地)での固定に応用される。
【００２４】
(8)選択的に配置可能な障害装置9：作業プラットフォームに置いてある物体の墜落を防止する役割を果たす。当該障害装置は図9-1と図9-2に示すように、側面の特定位置に穴91のある山形鋼92、門字形パイプ93、ヘッド部にロックホール94かつテール部にパイプのあるスプリングボタン95、ホイール96付きの軸97、軸付きのセーフエッジ98、引き上げハンドル99からなっており、パーキングロックとして単独で駐車場に使用できる。
【００２５】
図9-3と図9-4に示すように、当該障害装置を使用する場合に、ハンドルにより、水平放置のパーキングロックを引き出すうちに、山形鋼に嵌め込んだスプリングボタン95は穴91に接触したら、自動的に飛び出てロックし、三角形支持状態になる。図9-2に示すように、パーキングロックを解除する場合に、指でスプリングボタンを下に押すと、障害装置は自重で自動的に滑り落ち、通行できる水平状態になる。
【００２６】
（9）選択的に配置可能な接触後緊急停止装置10：作業プラットフォームでは、自動障害物監視測定装置配置側の反対側に接触後緊急停止装置が配置してある。その設計方案として下記の二種がある。
方案1：図10に示すように、作業プラットフォーム一側の2角部に金属パイプ10-3が2本取り付けてあり、金属パイプの上部に緊急停止スイッチ10-1が設置してある。ロープ10-2は二つの金属パイプ間と接続し、その他の緊急停止スイッチのスタートロープである。作業プラットフォームは運行中に、当該側面が障害物に衝突し、障害物が当該側面の緊急停止スイッチまたはロープと接触すると、運行を緊急に停止する。
【００２７】
方案２：作業プラットフォーム一側の2角部に弾性ブラケット10-5が2本取り付けてある。この弾性ブラケットは多種類あるが、門字型構造を基本としている。該当ブラケットは、2足部に弾性材料を採用したため、伸縮可能である。弾性材料の中央にホールがあり、ブラケットのロッド状トリガー10-4はこのホールを突き通して、弾性材料収縮時にプラットフォームの他の回路トリガーと接触したら、停止信号を出して設備を停止させる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
図中、11は台座、121は中立柱、13は横梁、14は動滑車、15はガイダンス滑車、16は中間支持構造、2は作業プラットフォームの総称、21は上層作業プラットフォーム、22は下層作業プラットフォーム、23はスロープ、31は減速電機、32は伝動ベルト、33はリール、34は一端がリールと接続し、もう一端が作業プラットフォームか円型ロッドか半円型ロッドと接続するワイヤ・ロープまたはチェーン、34-1は1台の作業プラットフォームに関連するワイヤ・ロープまたはチェーン、34-2はもう1台の作業プラットフォームに関連するワイヤ・ロープまたはチェーン、36は旋回シャーシ、41はロッド状構造(その中で41-1、41-2、41-3、41-4は選択的に配置可能な半円型ロッドである)、42はチェーンホイール、43はベアリング台座、44はチェーン、45は脱出防止チェーン、46は傾斜ロッド、47は半円型ホイール、48はピンホール、49はピン、50は軸、5は集中式制御ボックス、6は無線障害物監視測定装置、7はホイール(オプション)、8は柔軟な土台固定用鋭杭(オプション)、9は障害装置全体、91は穴、92は山形鋼製ロッド、93はスクエアパイプ型ロッド、94はスプリング、95はスプリングボタン、96はホイール、97は軸、98は軸付きのセーフエッジ、99は引き上げハンドル、10-1は押し式緊急停止スイッチ、10-2は緊急停止スイッチのスタートロープ、10-3は金属パイプ、10-4はトリガー、10-5は弾性ブラケット、その他に18、19、20はそれぞれ半円型ロッドと円型ロッドを接続する特定位置を単独に設定するワイヤ・ロープ、チェーン、伝動ベルト、24は立柱間の接続横梁、25はスロープと敷設層である。
【００２９】
【図１】図1は全体構造を示した図である。
【図２−１】図2-1は6本のロッド形構造によって作業プラットフォームを支持し、横梁両側にそれぞれ3本ロッドの平行配列を有する構造を示した図である。
【図２−２−２−５】図2-2〜2-5は、各種ロッド状構造を示した図である。
【図２−６−２−６１】図2-6および2-61は、非直角型ロッド状構造の側面を示した図である。
【図２−７−２−８】図2-7および2-8は、各種ロッド状構造を示した図である。
【図２−１８−２−２９】図2-18〜2-29は各種ロッド状構造を示した図である。
【図２−９】図2-9は、ワイヤ・ロープ、チェーン、伝動ベルト、ロープ18が半円型ロッドのフランジグルーブでの接続線路図と位置図であり、ロープに描かれた小円は固定ポイントの位置を表示する。
【図２９１−２９３】図291〜293は、ワイヤ・ロープ、チェーン、伝動ベルト、ロープ18が半円型ロッドまたは円型ロッドのフランジグルーブでの接続線路図と位置図であり、ロープに描かれた小円は固定ポイントの位置を表示する。
【００３０】
【図２−１０】図2-10は、ワイヤ・ロープ、チェーン、伝動ベルト、ロープ19が半円型ロッドのフランジグルーブでの接続線路図と位置図であり、ロープに描かれた小円は固定ポイントの位置を表示する。
【図２１１−２１３】図211〜213は、ワイヤ・ロープ、チェーン、伝動ベルト、ロープ19が半円型ロッドまたは円型ロッドのフランジグルーブでの接続線路図と位置図であり、ロープに描かれた小円は固定ポイントの位置を表示する。
【図２−１２】図2-12は、ワイヤ・ロープ、チェーン、伝動ベルト、ロープ20が円型ロッドのフランジグルーブでの接続線路図と位置図であり、ロープに描かれた小円は固定ポイントの位置を表示する。
【図２６６−２６８】図266〜268は、ワイヤ・ロープ、チェーン、伝動ベルト、ロープ20が半円型ロッドまたは円型ロッドのフランジグルーブでの接続線路図と位置図であり、ロープに描かれた小円は固定ポイントの位置を表示する。
【００３１】
【図２−１５】図2-15は、従動・補助機構類型２でワイヤ・ロープまたはチェーン18、19、20が完全に接続されたものを示した図であり、その中で34の一端はロッド状構造のフランジの特定位置と接続し、もう一端はリールと接続する。
【図２２３−２２４】図223〜224は、船艇を引き上げる場合に採用するアーク状内表面の作業プラットフォームを示した図である。
【図２２５−２２８】図225〜228は作業プラットフォームを横梁、フック、吊り輪、専用の治具や索具に簡単化させた各種変化形式を示した図である。
【図２２９−２３０】図229〜230は作業プラットフォームを横梁、フック、吊り輪、専用の治具や索具に簡単化させた各種変化形式を示した図である。
【図２４４−２４５】図244〜245は、単一作業プラットフォームによる作業場合の全体構造を示した図である。
【図２３３】図233は、4立柱フレームを採用する合併式ロッドの全体構造を示した図である。
【図２３４】図234は、従動・補助機構類型２でワイヤ・ロープまたはチェーン18、19、20が完全に接続された図であり、その中で34の一端はロッド状構造のフランジの特定位置と接続し、もう一端はリールと接続する。
【００３２】
【図２−１６−１−２−１６−３】図2-16-1〜2-16-3は、ロッド形構造の負荷が大きい場合に採用するトラス構造形式図である。
【図３−１−３−２】図3-1は、従助・補助機構類型1における中間ロッド、チェーン、チェーンホイール、軸、ベアリング台座が相互に配合する構造の局部拡大図であり、図3-2は、従助・補助機構類型２における半円型ロッド、円型ロッド、ワイヤ・ロープ、チェーン、軸、ベアリング台座、軸カバーが相互に配合する構造の局部拡大図である。
【図４】図4は、ロッド、チェーンホイール、ワイヤ・ロープ、上下層作業プラットフォームの空間分布を示した図である。
【図４１】図41は、２台の作業プラットフォーム運動時のロッドとプラットフォームとの接続状態を示した図である。
【図５−６】図5は、直角型またはクランク型ロッドの場合で、一台の作業プラットフォームが上昇し、もう一台が下降する時の作業状態を示した図であり、図６は、半円型ロッド場合で1台の作業プラットフォームが上昇し、もう一台が下降する時の作業状態を示した図である。
【図７−１】図7-1は舞台設備として設計した長板状構造の作業プラットフォーム（陣列形式を含み）を示した図である。
【図７−８】図7は、自動障害物監視測定装置と作業状態を示した図であり、図8は、オプションとしてのホイールの取付け位置とオプションとしての柔軟な土台固定用鋭杭を示した図である。
【００３３】
【図９−１−９−４】図9-1は、スプリングボタンが外力に圧縮された場合の障害装置内部構造図であり、図9-2は障害装置を水平に置いた時の側面図であり、図9-3は障害装置が引き上がってロックした時の俯瞰図であり、図9-4は障害装置が引き上がってロックした時の側面図である。
【図１０−１−１０−２】図10-1は、接触後緊急停止装置方案1を示した図であり、10-1は押し式緊急停止スイッチ、10-2は緊急停止スイッチのスタートロープ、10-3は2本の金属棒をそれぞれ示し、図10-2は接触後緊急停止装置方案2を示した図であり、10-4は接点、10-5は門字形構造をそれぞれ示す。
【図１１−１】図11-1はトップ部に2つの固定滑車のある中立柱を示した図である。
【図１１−１２】、図11は、中立柱フレームに従って設置する設備の全体図である。その中で、ワイヤ・ロープまたはチェーン34-1、34-2はそれぞれ円型ロッド41-2や41-3と接続する。ロープに描かれた小円は固定ポイントの位置を表示する。図12は、中立柱フレームに従い設置された本設備の運転状態を示した図であり、その中で、牽引ワイヤ・ロープまたはチェーン34-1、43-2はそれぞれ41-1、41-4に接続され、ロープに描かれた小円は固定ポイントの位置を表示する。
【００３４】
【図３３３】図333は、2中間立柱フレームの全体構造を示した図である。
【図１３】図13は、数台の設備を操作する作業プラットフォームによってできた橋梁の側面を示した図である。構図を簡単化するために、従動・補助機構を省略した。
【図１３−１−１３−２】図13-1は、本設備を既存の橋梁構造と混合してできた橋梁を示した図であり、図13-2は、数台の作業プラットフォームが同時に起重動作を行う状況を示した図である。
【図１４−１５】図14は、数台の作業プラットフォームによってできた橋梁を示した図である。その中で、フレームは2本中間立柱フレームと４本立柱フレームである。構図を簡単化するために、従動・補助機構を省略し、立柱設置索だけを示した。その中で、23は立柱間に増加された横梁であり、陰影部分は下層道路に水平に設置した充填物と敷設層である。図15は、数台の作業プラットフォームによってできた橋梁の形状を示した図である。作業プラットフォームは水平面または曲面のものがある。図中、2は各種形状の作業プラットフォーム、25はスロープと伸縮隙間である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
次に図面と実施例とを組合わせて本発明をさらに説明する。フレーム形式はトップ部に滑車のある4本立柱フレーム、重量物は自動車を例とする。ロッド状構造別によって駆動方式は異なり、すなわちワイヤ・ロープまたはチェーン34の接続位置が異なる。以下に二種の類型に分けて説明する。
【００３６】
類型1：図2-1、2-2、2-3に示した直角型ロッドを採用する場合に、ワイヤ・ロープまたはチェーン34は作業プラットフォームに固定される。図5に示すように、34はワイヤ・ロープ、チェーン、伝動ベルトの三者のいずれか１つを選択することができる。陳述を簡単化にするために、次に34が統一的にワイヤ・ロープを採用する例を説明する。作業プラットフォーム22に駐車しまたは駐車空間を上層に引き上げる時に、駐車設備を図5に示すような状態で運転スイッチをONにすると、減速電機31は正転し、伝動ベルト32によってリール33とワイヤ・ロープ34が動き、それに従い作業プラットフォーム22に固定されたワイヤ・ロープ34-1が収縮し、作業プラットフォーム21と接続したワイヤ・ロープ34-2が弛む。ワイヤ・ロープ34-1の牽引力により、作業プラットフォーム22は主動に上昇し、それとヒンジで接続した従動・補助機構(4本のロッド41、4つのチェーンホイール42およびチェーン43を含む)が動く。この4つのチェーンホイールはチェーンの伝動作用によって、作業プラットフォーム21とヒンジで接続したその他の4つチェーンホイールとロッドを動かし、相応に作業プラットフォーム21を降下運動させる。2つの作業プラットフォームはチェーンやチェーンホイールによって動力を転送するのであるから、調和的な同期運動ができる上に、電動機の動力出力を低減することもできる。すなわち、作業プラットフォーム22は予定位置に上昇したら、プラットフォーム21はその同時に予定位置に降下する。図5に示すように、作業プラットフォーム22は予定上昇位置に接近する時に行程スイッチを接触して設備を停止する。
【００３７】
車両を使用する時に、制御スイッチにより減速電機を逆転させると、リールやワイヤ・ロープも逆転し、半円型ロッドのフランジグルーブに巻き取られるワイヤ・ロープは緩み、作業プラットフォーム22は降下、プラットフォーム21とヒンジで接続した半円型ロッドのフランジグルーブ中のワイヤ・ロープ34-2は収縮してプラットフォーム21を主動に上昇させる。チェーンホイール、チェーン、ロッドの伝動により作業プラットフォーム22を高い位置から地上に降下させる。すると、車両が使用できるようになる。
プラットフォーム21で自動車を上昇・降下する場合はプラットフォーム22の場合と反対である。
【００３８】
類型2：図6と図234に示すように、半円型ロッドまたは円型ロッドを採用する場合に、ワイヤ・ロープかチェーンか伝動ベルト34はフランジグルーブの端部を通じて半円型ロッドまたは円型ロッドの特定位置に固定される。図1に示すように、34は作業プラットフォームの特定位置にも固定することができる。作業プラットフォーム22に駐車しまたは駐車空間を上層に引き上げる時に、駐車設備を図6に示すような状態で運転スイッチをONにすると、減速電機31は正転し、伝動ベルト32によってリール33とワイヤ・ロープ34が動き、それに従い半円型ロッドのフランジグルーブに固定されたワイヤ・ロープまたはチェーン34-1が収縮し、作業プラットフォーム21とヒンジで接続した半円型ロッドのフランジのワイヤ・ロープまたはチェーン34-2が弛む。ワイヤ・ロープまたはチェーン34-1の牽引力により、作業プラットフォーム22は主動に上昇し、それとヒンジで接続した従動・補助機構(4本のロッド41、4つのチェーンホイール44およびチェーン43を含む)が動く。この4つのチェーンホイールはチェーンの伝動作用によって、作業プラットフォーム21とヒンジで接続したその他の4つチェーンホイールとロッドを動かし、相応に作業プラットフォーム21を降下運動させる。2つの作業プラットフォームはチェーンやチェーンホイールによって動力を転送するのであるから、調和的な同期運動ができる上に、電動機の動力出力を低減することもできる。すなわち、作業プラットフォーム22は予定位置に上昇したら、プラットフォーム21はその同時に予定位置に降下する。図5に示すように、作業プラットフォーム22は予定上昇位置に接近する時に行程スイッチを接触して設備を停止する。
【００３９】
車両を使用する時に、制御スイッチにより減速電機を逆転させると、リールやワイヤ・ロープも逆転し、半円型ロッドのフランジグルーブに巻き取られるワイヤ・ロープは緩み、作業プラットフォーム22は降下、プラットフォーム21とヒンジで接続した半円型ロッドのフランジグルーブ中のワイヤ・ロープ34-2は収縮してプラットフォーム21を主動に上昇させる。チェーンホイール、チェーン、ロッドの伝動により作業プラットフォーム22を高い位置から地上に降下させる。すると、車両が使用できるようになる。
プラットフォーム21で自動車を上昇・降下する場合はプラットフォーム22の場合と反対である。
【００４０】
2中間立柱フレームを選択した場合に、駆動機構や従動・補助機構は設置位置は上記方式と異なるが、作業・運転方式はほとんど同じである。すなわち、図11に示すように、牽引ワイヤ・ロープまたはチェーン34-1、34-2はそれぞれ円型ロッド41-2と41-3に接続される。その中で、34-1は一端が円型ロッド41-2と、もう一端が中間立柱121の1固定滑車を巻いてからリールまたはチェーン回収装置と接続する(中間立柱121に並列固定滑車が２個ある)。34-2は一端が円型ロッド41-3、もう一端が中間立柱121のもう一つの固定滑車を巻いてからリールまたはチェーン回収装置と接続する。図12に示すように、34-1、34-2は円型ロッド41-1、41-4に接続してもよいが、その場合にワイヤ・ロープまたはチェーンを長くする必要がある。
【００４１】
図333に示すように、より長いロッド状構造で2つの作業プラットフォームと隣接するロッド構造を入れ替える合弁ロッドの場合に、ワイヤ・ロープ34-1、34-2はそれらの一端が相互的な逆方向でそれぞれ中間立柱121の固定滑車、また方向変更滑車を巻いてからリールと接続し、もう一端が作業プラットフォームまたは円型ロッドまたは半円型ロッドの特定位置に固定される。
中間立柱フレームを選択した場合は、その作業・運転方式が４立柱フレームの場合と同じである。
【００４２】
図13-2に示すように、起重能力を向上するために、プラットフォームを数台組み合わせた同期起重形式を採用してもよい。例えば、橋梁建設時に、プラットフォームを数台並列すれば、橋面の幅を拡大、橋梁の負荷能力を向上することができる。
【００４３】
図7に示すように、上下作業プラットフォームの前後には、無線送信・受信装置が配置してある。もし設定した反射距離（例えば1.5メートル）内に障害物を発見したら、運転停止信号を出し、設備を停止させ、作業プラットフォームが運転中に周辺の障害物または人と衝突することを防止することができる。
【００４４】
図9-3と図9-4に示すように、障害装置を使用する場合には、ハンドルにより、水平放置のパーキングロックを引き出す内に、山形鋼に嵌め込んだスプリングボタン95が穴91に接触したら、自動的に飛び出てロックする。図9-2に示すように、パーキングロックを解除する場合には、指でスプリングボタンを下に押すと、障害装置が自重で自動的に滑り落ち、水平状態になる。
【００４５】
図8に示すように、本設備のフレーム台座の4角部にホイール7が設置してある。この自動車シャーシーのようなものによって、本設備はどこまでも移動できるようになり、またはトラックによって任意の場所まで牽引することができる。また、図1と図8に示すように、四つの立柱は内部に鋭い杭を選択的に設置すれば、柔軟な土台(例えば室外の砂地)での固定に用いられる。標準的な硬化地面に対しては、アンカーボルトのみによって台座と地面とを固定してもよい。
最後に、接触後緊急障害装置10は、作業プラットフォームの一側が障害物と衝突したら、障害物が当該側の接触後緊急障害装置と接触してから設備を緊急に停止させるものである。
【００４６】
本設備は多種の重量物を昇降することができ、適切な条件で昇降機、起重機の一部機能を代替、一台または数台によって、迅速に車両と人の通行用橋梁を組立て、また、上下二層の通路を提供することができるため、突発事件または自然災害の際に極めて役立つ。次に橋梁組立構造としての本設備の用途を具体的に説明する。
【００４７】
図13と図13-1に示すように、本設備を一台または数台使用する場合には、様々な利点がある。例えば、各設備の作業プラットフォームを同一水平面または同一水平面に近接した状態(プラットフォーム間にある程度の高度差を許容)にさせ、また各設備を前後に接続させ、両側にスロープを配置して橋梁を迅速に架設することができる。本設備は既存の橋梁構造と組合わせて使用してもよい。図13に示すように、プラットフォーム間にある程度の高度差が許容される。これによって、適切な坂度が形成され、継ぎ目にゴム層が充填できるため、路面による不安定性を軽減することができる。その他に、プラットフォーム間の接続、すなわち橋面構造間の接続は便利である。伝統的な橋梁建設方法では、橋面構造の接続部が柱によって支持され、各橋梁段の重量がこの柱に集中し、それに、橋梁架設機または起重機による精確な吊装作業が必要である。それに対して、今回発明した数台のプラットフォームからなる橋梁構造では、プラットフォーム接続部に支持柱を設置しなくてもよいが、橋梁架設難度を大きく低減する上に、橋梁架設周期をも短縮することができる。その原因は、橋梁構造全体の重量がワイヤ・ロープまたはチェーン34や横梁とヒンジで接続したロッド状構造、柱によって負担、また従動・補助機構によって単一設備における2作業プラットフォーム間の負荷バランスを調整することができることにある。もちろん、橋面構造の接続部で支持柱を使用しては橋梁構造全体の負荷状況を改善することができる。
【００４８】
図13に示すように、地形の高度変化状況に応じて高度の異なる作業プラットフォームと柱を設計することができる。
図13-2に示すように、橋梁建設の場合に、プラットフォームを数台組合せた組合せ式同期起重方式を採用すれば、橋面の幅を拡大、橋梁の負荷能力を向上することができる。
【００４９】
図14に示すように、作業プラットフォームの実際負荷量の増加に応じて、斜張橋または吊橋用ケーブルの設置方式を参考して、作業プラットフォームと立柱間のワイヤ・ロープまたはチェーンの数量、およびロッド状構造の数量、必要時に2立柱間の接続横梁24の数量を増加してもよい。また、作業プラットフォームの実際負荷によって、ロッドまたはロッド状構造は建築工事または機械工事用補強リブやトラス構造のような負荷構造を採用してもよい。図14に示す陰影部分は、下層道路に平坦に設置された充填物と敷設層を表示する。
図15に示すように、需要に応じて、作業プラットフォームは凸凹状の非水平面のものにしてもよい。非水平面の作業プラットフォームは特に橋梁架設に役立つ。図中の25はスロープおよび伸縮装置を指す。
【００５０】
架設した橋梁を取り壊す場合に、各設備を操縦して上下二層の作業プラットフォームに自動的に収縮させ、その後、施工者によって運搬する。もし橋梁架設プラットフォームの一段が故障・破損したら、新しいものに交換することができ、または設備操作により故障・破損した橋梁架設プラットフォームの高度を低く調整し、低高度または地上に近い高度でそれを修理・交替することができるため、メンテナンスの難度・時間を軽減・短縮することができる。
【００５１】
指摘すべきは、ある起重の需要に適応するために、作業プラットフォームが図225、図226に示すような横梁、乃至図227、図228に示すようなフック、吊り輪に簡単化させることができることである。コンテナをリフトアップする場合に、設備のロッド状構造は直接コンテナの両側に位置し、作業プラットフォームは横梁に簡単化して横梁に配置した治具・索具を通じてコンテナの上下角部の部品用ピンと接続し、または網状物を利用して負荷物体の底部を直接囲んで支持し、またそれを2つの横梁と接続する。コンテナの吊装方向は図225に示すような長手方向、図226と図229に示すような横手方向がある。
【００５２】
図228、図229に示すように、もし起重対象物の移動安定性に対する要求が高くなく、移動中の対象物が揺れ動くことを許容すれば、1本または2本並列のロッド状構造を昇降機構として利用して重量物をリフトアップすることができ、この場合には、作業プラットフォームがフック、吊り輪または専用の冶具と索具に簡単化されたものである。図229は、1本ロッド状構造を採用したものであるが、作業プラットフォームはコンテナ専用治具に簡単化し、コンテナを約360度回転させることができる。図230には2本並列ロッド状構造を採用したものであるが、作業プラットフォームはコンテナ専用索具に簡単化し、コンテナを約360度回転させることができる。
【００５３】
上記内容は本発明の特定の実施例の一部にすぎず、本発明は上記に図示または記述した特定構造に限定されず、その特許請求の範囲が本発明に関わる実質的要件およびあらゆる変化方案を含む。
【図１】
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【図２−１】
2011507781.tif 000004
【図２−２−２−５】
2011507781.tif 000005
【図２−６−２−６１】
2011507781.tif 000006
【図２−７−２−８】
2011507781.tif 000007
【図２−１８−２−２９】
2011507781.tif 000008
【図２−９】
2011507781.tif 000009
【図２９１−２９３】
2011507781.tif 000010
【図２−１０】
2011507781.tif 000011
【図２１１−２１３】
2011507781.tif 000012
【図２−１２】
2011507781.tif 000013
【図２６６−２６８】
2011507781.tif 000014
【図２−１５】
2011507781.tif 000015
【図２２３−２２４】
2011507781.tif 000016
【図２２５−２２８】
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【図２２９−２３０】
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【図２４４−２４５】
2011507781.tif 000019
【図２３３】
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【図２３４】
2011507781.tif 000021
【図２−１６−１−２−１６−３】
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【図３−１−３−２】
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【図４】
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【図４１】
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【図５−６】
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【図７−１】
2011507781.tif 000027
【図７−８】
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【図９−１−９−４】
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【図１０−１−１０−２】
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【図１１−１】
2011507781.tif 000031
【図１１−１２】
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【図３３３】
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【図１３】
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【図１３−１−１３−２】
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【図１４−１５】
2011507781.tif 000036
【国際調査報告】
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2011507781.tif 000038
2011507781.tif 000039
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