(57)【要約】  選択反射性構造体、及びその製造方法を記載する。一実施態様において、反射特性、透過特性、及び吸収特性を複数の電磁帯において制御する場合がある。ａ）ポリマー材料（２）及び着色剤（６０）を有し且つ熱線透明で可視光不透明である基材（１）、並びにｂ）低放射率部分を有する熱線反射層を備える構造体（１０）を記載する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面及び背面；
着色剤を有するポリマー層を備える熱線透明で可視光不透明の基材であって、構造体の前面に近接した第一表面及び第二表面を有する、熱線透明で可視光不透明の基材；及び
上記基材の第二表面に隣接している低放射率部分を有する熱線反射層であって、上記構造体の背面に隣接している熱線反射層
を有する構造体であって、下記の平均反射率を有する構造体：
ｉ）波長範囲４００ｎｍ〜６００ｎｍにおいて、７０％未満、
ii）波長範囲７００ｎｍ〜１０００ｎｍにおいて、７０％未満、
iii ）波長範囲３μｍ〜５μｍにおいて、２５％超、且つ
iv）波長範囲９μｍ〜１２μｍにおいて、２５％超。
【請求項２】
上記熱線透明で可視光不透明の基材の第一表面が、上記構造体の前面である、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
上記構造体の平均反射率が、上記構造体の前面から測定されている、請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
上記着色剤が、コーティングである、請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
上記着色剤が、上記第一表面に配置されたコーティングである、請求項１に記載の構造体。
【請求項６】
上記着色剤が、フィラーである、請求項１に記載の構造体。
【請求項７】
上記ポリマー層が、微孔質フィルムである、請求項１に記載の構造体。
【請求項８】
上記微孔質フィルムが、ＰＴＦＥを有する、請求項７に記載の構造体。
【請求項９】
上記ポリマー層が、ポリエチレンを有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項１０】
上記ポリマー層が、ポリプロピレンを有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項１１】
上記ポリマー層が、一以上の着色剤を有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項１２】
上記構造体が、ｎＩＲ用添加剤を含む、請求項１に記載の構造体。
【請求項１３】
上記熱線反射層が、０．５未満の放射率をもつ、請求項１に記載の構造体。
【請求項１４】
上記熱線反射層が、金属を有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項１５】
上記低放射率部分が、アルミニウムを有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項１６】
上記熱線反射層が、０．５未満の放射率を有するコーティングを備える、請求項１に記載の構造体。
【請求項１７】
上記コーティングが、熱線透明で可視光不透明の基材の第二表面上にある、請求項１６に記載の構造体。
【請求項１８】
上記低放射率部分が、金属ホイルである、請求項１に記載の構造体。
【請求項１９】
上記熱線反射層が、さらに低放射率部分を有する布地である、請求項１に記載の構造体。
【請求項２０】
上記熱線反射層が、複数の低放射率部分のパターンを有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項２１】
接着層によって、上記熱線透明で可視光不透明の基材が上記熱線反射層の低放射率表面に固定されている、請求項１に記載の構造体。
【請求項２２】
上記熱線透明で可視光不透明の基材が、約５μｍ〜約３００μｍの厚みを有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項２３】
波長範囲４００ｎｍ〜６００ｎｍにおいて、５０％未満の平均反射率を有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項２４】
波長範囲７００ｎｍ〜１０００ｎｍにおいて、５０％未満の平均反射率を有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項２５】
波長範囲９μｍ〜１２μｍにおいて、３５％超の平均反射率を有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項２６】
上記構造体が、積層体である、請求項１に記載の構造体。
【請求項２７】
上記構造体が、熱線透明で可視光不透明の基材の反対側にある、熱線反射層と隣接した布地層をさらに含む、請求項２６に記載の構造体。
【請求項２８】
ＭＶＴＲが、１，０００ｇ／ｍ２／２４ｈ超である、請求項１に記載の構造体。
【請求項２９】
成型した物品の形態で提供される、請求項１に記載の構造体。
【請求項３０】
さらに絶縁部を有する、請求項１に記載の構造体を具備する物品。
【請求項３１】
請求項１に記載の構造体を有する衣類。
【請求項３２】
請求項１に記載の構造体を有する防護カバー。
【請求項３３】
上記構造体の背面に隣接する絶縁部をさらに有する、請求項３１に記載の衣類。
【請求項３４】
上記構造体の複数の層を有する、請求項３２に記載の構造体を具備する防護カバーであって、少なくとも一つの構造体層が、上記波長範囲ｉ）、ii）、iii ）、及びiv）の少なくとも一つで異なった平均反射率の値を有する、防護カバー。
【請求項３５】
１，０００ｇ未満のハンドを有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項３６】
検知から防護される対象物に可視光画像及び熱線画像の抑制を提供するための方法であって、下記を含む方法：
Ａ．対象物を提供し；
Ｂ．下記のステップを含んで構造体を形成し：
第一表面及び第二表面を有し、且つポリマー層及び少なくとも上記第一表面に適用されている着色剤を備える、熱線透明で可視光不透明である基材を含む第一部分を提供し；
低放射率部分を有する熱線反射層を含む第二部分を提供し；
熱線透明で可視光不透明の基材の第二表面に隣接して低放射率部分を配置して、下記の平均反射率を有する構造体を形成する：
ｉ）波長範囲４００ｎｍ〜６００ｎｍにおいて、７０％未満、
ii）波長範囲７００ｎｍ〜１０００ｎｍにおいて、７０％未満、
iii ）波長範囲３μｍ〜５μｍにおいて、２５％超、且つ、
iv）波長範囲９μｍ〜１２μｍにおいて、２５％超；
及び
Ｃ．上記第二部分を上記対象物に向けるようにして、上記構造体を配置すること。
【請求項３７】
下記を含む、構造体を作成する方法：
ａ．第一表面及び第二表面を有する、熱線透明のポリマー材料を備える第一基材を提供し；
ｂ．着色剤を提供し；
ｃ．上記熱線透明のポリマー材料の少なくとも第一表面に上記着色剤を適用して、熱線透明で可視光不透明の層を形成し；
ｄ．ポリマー材料を有する第二基材を提供し；
ｅ．低反射率部分を上記第二基材の表面に適用して、熱線反射層を形成し；
ｆ．上記第二基材の低放射率部分を上記第一基材の第二表面に向け；
ｇ．上記第一及び第二基材を接着して、下記の平均反射率を有する構造体を形成すること：
ｉ）波長範囲４００ｎｍ〜６００ｎｍにおいて、７０％未満、
ii）波長範囲７００ｎｍ〜１０００ｎｍにおいて、７０％未満、
iii ）波長範囲３μｍ〜５μｍにおいて、２５％超、且つ
iv）波長範囲９μｍ〜１２μｍにおいて、２５％超。
【請求項３８】
下記の第一部分及び第二部分を含む構造体：
上記第一部分は、着色剤、第一表面、及び第二表面を備える微孔質延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）フィルムを含み、０．３０超の光学密度を有し、且つ３μｍ〜５μｍ、及び９μｍ〜１２μｍの波長範囲において熱線透明性が３０％超であり；且つ
上記第二部分は、上記第一部分の微孔質ｅＰＴＦＥに接着し且つ金属化された微孔質ｅＰＴＦＥを備える熱線反射層を有する。
【請求項３９】
上記金属化された微孔質ｅＰＴＦＥが、上記第一部分の微孔質フィルムに接着した金属化された表面を有する、請求項３８に記載の構造体。
【請求項４０】
上記金属化されたｅＰＴＦＥが、金属コーティングを有する、請求項３９に記載の構造体。
【請求項４１】
上記金属が、アルミニウム（Ａｌ）を含有する、請求項３８に記載の構造体。
【請求項４２】
下記の第一部分及び第二部分を含む構造体：
上記第一部分は、着色剤、第一表面、及び第二表面を備える微孔質延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）フィルムを含み、０．３０超の光学密度を有し且つ３μｍ〜５μｍ及び９μｍ〜１２μｍの波長範囲において熱線透明性が３０％超であり；且つ
上記第二部分は、上記第一部分の微孔質ｅＰＴＦＥフィルムに接着した、金属化された表面を有する金属化された布地を含む熱線反射層を有する。
【請求項４３】
上記金属が、アルミニウム（Ａｌ）を含有する、請求項４２に記載の構造体。
【請求項４４】
検知から防護される対象物又は物体に可視光画像及び熱線画像の抑制を提供する、請求項１に記載の構造体を具備する物品であって、
内部表面は、上記対象物又は物体に向けられており、且つ
外部表面は、上記対象物又は物体からそむけられており、
ここで上記構造体の熱線反射層が、上記物品の内部表面に近接しており、且つ上記構造体の熱線透明で可視光不透明の基材が、上記物品の外部表面に近接している、物品。
【請求項４５】
上記熱線透明で可視光不透明の基材が、上記物品の外部表面に相当する、請求項４４に記載の物品。
【請求項４６】
上記熱線反射層が、上記熱線透明で可視光不透明の基材の第二表面に接着している、請求項４４に記載の物品。
【請求項４７】
上記構造体が、積層体である、請求項４５に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＭスペクトルの可視光域、ｎＩＲ域、ＳＷＩＲ域、ＭＷＩＲ域、及びＬＷＩＲ域において、反射率及び透過率を制御する選択反射性構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンター及び軍隊により使用されるカモフラージュ材料は、典型的には、電磁（ＥＭ）スペクトルの可視光部においてカモフラージュ特性を提供する。軍隊のカモフラージュへの最近の改良は、ｎＩＲ部及び短波赤外線（ＳＷＩＲ）部に拡張している。中赤外線（ＭＷＩＲ）ＥＭ帯及び遠赤外線（ＬＷＩＲ）ＥＭ帯で動作する熱画像センサーの使用の増加によって、軍隊の使用者は、これらのセンサー帯域での改善された防護を求めてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
熱線帯域におけるカモフラージュ性能の達成のための通常の手段は、しばしばＥＭスペクトルの可視光域及びｎＩＲ域において、より高い反射率を与えることとなる。同様に、可視光域及びｎＩＲ域での性能の発揮は、しばしば熱線帯域での検知を増加する。それゆえ、単一の構造体で、ＥＭスペクトルのマルチスペクトル（可視光、ｎＩＲ、ＳＷＩＲ、ＭＷＩＲ、ＬＷＩＲ）の個々の帯域の全体にわたって、反射率、透過率、及び吸収特性を制御するための効果的なマルチスペクトルでの解決法は、得られていない。
【０００４】
可視光、ｎＩＲ、ＭＷＩＲ、及びＬＷＩＲを含む複数のＥＭ帯において、反射率、透過率、及び吸収特性をコントロールしうる構造体について記載する。本発明の目的に関して、可視光を４００〜６００ｎｍ、ｎＩＲを７００〜１０００ｎｍ、ＭＷＩＲを３〜５μｍ、及びＬＷＩＲを９〜１２μｍと定義する。本明細書で記載する方法は、８〜１４μｍの波長範囲において適切な特性を備える構造体を形成するためにも適している場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施態様において、ａ）ポリマー層及び着色剤を有する、熱線透明で可視光不透明の基材である第一部分、及びｂ）熱線透明で可視光不透明の基材の表面に隣接している低放射率部分を有する熱線反射層である第二部分を備える構造体について記載する。その構造体は、下記の平均反射率を有する：ｉ）波長範囲４００〜６００ｎｍで約７０％未満、ii）波長範囲７００〜１０００ｎｍで約７０％未満、iii ）波長範囲３〜５μｍで約２５％超、且つiv）波長範囲９〜１２μｍで約２５％超。
【０００６】
下記のステップを含む、表面又は対象物をマルチスペクトルにカモフラージュするための方法について記載する：ａ）ポリマー材料及び着色剤を有する、熱線透明で可視光不透明の基材を提供し；ｂ）低放射率表面を有する熱線反射層を提供し；ｃ）熱線透明で可視光不透明の基材に隣接している低放射率表面を配置して、マルチスペクトル選択反射性構造体を形成し；そしてｄ）検知手段と観察される対象物との間に、マルチスペクトル選択反射性構造体を配置すること。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】選択反射性構造体の概略の断面表示である。
【図２】選択反射性構造体の概略の断面表示である。
【図３】選択反射性構造体の概略の断面表示である。
【図４】選択反射性構造体の概略の断面表示である。
【図５】選択反射性構造体の概略の断面表示である。
【図６】選択反射性構造体の概略の断面表示である。
【図７】選択反射性構造体の概略の断面表示である。
【図８】選択反射性構造体の概略の断面表示である。
【図９】波長２５０ｎｍ〜２，５００ｎｍの間の、構造体の複数の実施例の反射率スペクトルである。
【図１０】波長３．０μｍ〜５．０μｍの間の、構造体の複数の実施例の反射スペクトルである。
【図１１】波長８．０μｍ〜１２．０μｍの間の、構造体の複数の実施例の反射スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
マルチスペクトル選択反射性構造体を図１〜８を参照して説明する。本発明の目的に関して、可視光域を４００ｎｍ〜６００ｎｍ、ｎＩＲを７００ｎｍ〜１０００ｎｍ、ＭＷＩＲを３〜５μｍ、及びＬＷＩＲを９〜１２μｍと定義する。ＭＷＩＲ及びＬＷＩＲのスペクトル応答は熱線領域を表す。
【０００９】
図１で示した概略の構造体の断面表示で例示するように、一実施態様において、構造体（１０）は下記の部分を備える：第一表面（１２）及び第二表面（１３）を有し且つ熱線透明で可視光不透明である基材（１）を有する第一部分；並びに熱線反射層（３０）を有する第二部分。熱線反射層（３０）は、低放射率部分を有し、且つ熱線透明で可視光不透明の基材（１）の第二表面（１３）に隣接している。マルチスペクトル選択反射性構造体は、下記の平均反射率を有する：ｉ）波長範囲４００ｎｍ〜６００ｎｍで約７０％未満、ii）波長範囲７００ｎｍ〜１０００ｎｍで約７０％未満、iii ）波長範囲３μｍ〜５μｍで約２５％超、且つiv）波長範囲９μｍ〜１２μｍで約２５％超。
【００１０】
さらなる実施態様において、マルチスペクトル選択反射性構造体を、下記の平均反射率を有するように作成する：ｉ）波長範囲４００ｎｍ〜６００ｎｍで約５０％未満、ii）波長範囲７００ｎｍ〜１０００ｎｍで約７０％未満、iii ）波長範囲３μｍ〜５μｍで約２５％超、且つiv）波長範囲９μｍ〜１２μｍで約２５％超。他の一つの構造体では、下記の平均反射率を有するように作成する場合がある：ｉ）波長範囲４００ｎｍ〜６００ｎｍで約７０％未満、ii）波長範囲７００ｎｍ〜１０００ｎｍで約５０％未満、iii ）波長範囲３μｍ〜５μｍで約２５％超、且つiv）波長範囲９μｍ〜１２μｍで約２５％超。さらなる実施態様では、下記の平均反射率を有するようにマルチスペクトル選択反射性構造体を作成する場合がある：ｉ）波長範囲４００ｎｍ〜６００ｎｍで約７０％未満、ii）波長範囲７００ｎｍ〜１０００ｎｍで約７０％未満、iii ）波長範囲３μｍ〜５μｍで約２５％超、且つiv）波長範囲９μｍ〜１２μｍで約３５％超。
【００１１】
さらに、図１に関しては、構造体（１０）は、光学的に着色された熱線透明で可視光不透明の基材（１）である第一部分を備える。熱線透明で可視光不透明の基材（１）は、ポリマー材料（２）及び着色剤（６０）を有する。熱線透明性基材を形成するためには、ポリマー材料（２）は、３μｍ〜５μｍ及び９μｍ〜１２μｍのバンド幅において高透過率を有するポリマーから構成される。熱線透明で可視光不透明の基材（１）は、３μｍ〜５μｍ（ＭＷＩＲ）及び９μｍ〜１２μｍ（ＬＷＩＲ）において、平均透過率が約３０％超であれば、熱線透明性とみなされるだろう。いくつかの実施態様において、波長範囲３〜５μｍにおいて、約４０％、約５０％、約６０％、若しくは約７０％以上の平均透過率、及び／又は波長範囲９〜１２μｍにおいて、約４０％、約５０％、約６０％、若しくは約７０％以上の平均透過率を有し且つ熱線透明で可視光不透明である基材を備えるように、構造体を作成する。
【００１２】
熱線透明で可視光不透明の基材（１）のポリマー材料（２）には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、微孔質延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）、フッ素化エチレンプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、パーフルオロアルコキシコポリマー樹脂（ＰＦＡ）、並びに、ポリプロピレン及びポリエチレン等のポリオレフィンを挙げてもよい。そのポリマー材料は、多孔質若しくは微孔質、又はモノリシック（ｍｏｎｏｌｉｔｈｉｃ）なものであってもよい。そのポリマー材料は、連続の又は不連続のポリマーフィルムでもよい。そのポリマー材料は、ポリマーフィルム又はポリマー繊維を含んでもよいポリマー層を含む。ポリマー材料（２）の、材料の厚さ、屈折率、及び気孔率を選択して、可視光不透明性及び熱線透明性の所望の水準を達成してもよい。５μｍ超の厚みを有するポリマー層は、ある種の用途に対して適切な場合がある。他の実施態様において、約２０μｍ超のポリマー層、約４０μｍ超のポリマー層、又は約１００μｍ超のポリマー層が適切な場合がある。
【００１３】
熱線透明で可視光不透明の基材を有する第一部分は、本明細書に記載された方法に従って測定したときに、４７５ｎｍ〜６７５ｎｍの間の光学密度が約０．３０超の場合、可視光不透明とみなされるだろう。他の実施態様において、構造体は、４７５ｎｍ〜６７５ｎｍの間で、約０．７０超の、約０．７５超の、又は約１．０超の光学密度を有する熱線透明で可視光不透明の基材を有する場合がある。４７５ｎｍ〜６７５ｎｍの間で、約１．５超の、約２超の、又は約３超の光学密度を有する熱線透明で可視光不透明の基材の実施態様が有用であるとみなされる場合もある。特定の光学密度、特定の熱線特性及び特定のｎＩＲ特性を、ポリマー材料（２）と着色剤（６０）との組み合わせによって得てもよい。
【００１４】
フィルムの気孔率を選択して、可視光不透明性の所望の水準に寄与する場合には、微孔質ポリマーフィルムが特に適当となる場合がある。図６に例示した一実施態様において、第一部分は、微孔質ポリマー材料（２）を有する、熱線透明で可視光不透明の基材（１）である。約５μｍ〜３００μｍの範囲の厚みを有する微孔質ポリマーフィルムは、本発明に関して用いられるある種の構造体に適当となる場合がある。例として、構造体は、厚みが約５０μｍ未満で且つ光学密度が約０．５超である微孔質ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）フィルムを有する熱線透明で可視光不透明の基材を備えてもよい。一つの特定の実施態様においては、熱線透明で可視光不透明の基材は、０．７７の光学密度を有する約３５μｍの厚みの微孔質ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）フィルムを含む。また、構造体は、約０．９０超の光学密度を有する約１２０μｍ未満の厚みの微孔質ｅＰＴＦＥフィルムを有し且つ熱線透明で可視光不透明である基材を備えてもよい。特定の実施態様においては、熱線透明で可視光不透明の基材は、約１．１の光学密度を有し且つ約１１０μｍの厚みの微孔質ｅＰＴＦＥフィルムを有する。
【００１５】
着色剤を用いて、可視光、ｎＩＲ、及びＳＷＩＲのスペクトル応答に影響を与えてもよい。着色剤（６０）は、光を吸収、屈折、及び／又は反射する一以上の添加剤を含有していてもよい。着色剤（６０）は、ポリマー材料（２）の第一表面（１２）若しくは第二表面（１３）のどちらか一方に配置すること、ポリマー材料中に入れること、又はポリマー材料（２）の第一及び第二表面（１３）の両方に配置し且つポリマー材料中に入れることができる。着色剤は、限定するものではないが、酸性染料、分散染料、媒染染料及び溶剤染料等の一以上の染料を含有してもよい。着色剤は、限定するものではないが、カーボン顔料、カドミウム顔料、酸化鉄顔料、亜鉛顔料、砒素顔料及び有機顔料等の一以上の顔料を含有してもよい。着色剤はインク、トナー、又は他の適切なプリントメディアとして適用して、その染料又は顔料をポリマー基材上に又はポリマー基材中に供給してもよい。本発明により適切に用いられるインクは、固体型、水性型又は溶剤型であってもよい。
【００１６】
着色剤（６０）は単一の着色剤を含有してもよく、又は、例えば一つより多い着色剤のブレンドとして、一以上の着色剤（６０、６１、６２、及び６３）を含有してもよい。さらなる実施態様において、熱線透明で可視光不透明の基材（１）を有する第一部分は、複数の着色剤（６１、６２、６３）を含んでもよく、そして、その複数の着色剤は、図３に描かれたような分離したパターン、又はカモフラージュパターンのようなパターンに適用してもよい。図４に描かれたように、第一部分の表面上、例えばポリマー材料（２）の第一表面（１２）上に配置する場合、例えば、適切な結合サイトを有する染料の選択により、又はポリマー材料に着色剤を固定するバインダーの使用により、複数の着色剤（６１、６２、６３）をポリマー材料に結合させてもよい。本発明に関して用いられているように、ポリマー材料（２）の第一表面（１２）は、検知されることを防ぐ着用者若しくは対象物の反対の外側に向けられる表面、又はＥＭセンサー若しくはＥＭ検知器の方向に面しているポリマー材料の表面に言及するものである。図６に描かれているように、着色剤（６０）は、ポリマー材料（２）中に吸収させること、及び多孔質ポリマー材料の孔壁にコーティングしてもよい。あるいは、着色剤（６０）をポリマー材料（２）にフィラーとして添加してもよい。
【００１７】
熱線透明で可視光不透明の基材（１）を有する第一部分に所望の可視光不透明性を与えるため、ポリマー材料（２）の特性、例えば材料の厚み、屈折率、及び気孔率を調節する。例えば柔軟性を得るために、比較的薄い材料が好まれるある種の実施態様では、比較的薄い材料は可視光に透明すぎて、最終構造体の所望の特性を得ることが出来ないことがある。それゆえ、ある実施態様では、気孔率を上げることで可視光不透明性を増加させる場合がある。ポリマー材料（２）の選択と組み合わせて、着色剤（６０）の選択及び濃度により、所望の範囲内の可視光不透明性を得る場合もある。例えば、約０．３０未満の光学密度を有するようにポリマー材料を選択した場合、着色剤を添加して光学密度を増加させ、それによってポリマー材料及び着色剤を含み且つ熱線透明で可視光不透明である基材が、約０．３０超の光学密度を有するようにしてもよい。着色剤の種類と濃度との両方を選択して、熱線透明で可視光不透明の基材（１）を有する第一部分の所望の可視光不透明性を得てもよい。一実施態様において、第一部分は、約０．７７の光学密度を持つ約３５μｍの厚みの微孔質ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）層を含む。別の実施態様において、第一部分は、約１．１の光学密度を持つ約１１０μｍの厚みの微孔質ｅＰＴＦＥ層を含む。
【００１８】
一実施態様において、第一部分を備える構造体であって、第一部分が熱線透明で可視光不透明の基材であり且つその基材が約３５μｍの厚さの微孔質ｅＰＴＦＥ層及びカーボン着色剤を有する構造体は、１．５超の光学密度を有する。他の一つの実施態様において、熱線透明で可視光不透明の基材が微孔質ｅＰＴＦＥ層及び着色剤を有する場合に、４．０超の光学密度を持つように構造体を形成し；同様の着色剤を有する別の実施態様では、可視光透明性のモノリシックのポリエチレンポリマー層を含む熱線透明で可視光不透明の基材は、１．０超の光学密度を持つ。
【００１９】
ＥＭスペクトルの可視光域で性能を与えることに加え、ＥＭスペクトルの近赤外線（ｎＩＲ）領域において、反射及び吸収の特定の水準を有するように構造体を形成してもよい。好ましい構造体は、波長範囲７００ｎｍ〜１０００ｎｍで約７０％未満の反射率を有する。ｎＩＲ反射の所望の水準を有するように、ポリマー材料を有する熱線透明で可視光不透明の基材を形成する場合がある。最終構造体でｎＩＲ反射の所望の水準を達成するために、その構造体への他の層の付加に起因する影響を計算して、第一部分のｎＩＲ反射の水準を調節する場合がある。
【００２０】
ある実施例においては、着色剤（６０）を選択して、選択反射性構造体（１０）の所望の可視光反射率に加え、特定のｎＩＲ反射率を得る。例えば、有色光（可視光）反射率及びｎＩＲ反射率の両方の所望の水準を達成する様式で、反射性及び吸収性の添加物を着色剤として選択し、そして第一部分のポリマー材料（２）に適用してもよい。一実施態様において、ｎＩＲ用添加剤、例えばカーボンを含んで、微孔質材料、例えばｅＰＴＦＥを含む第一部分を形成してもよい。微孔質材料を形成するために使用するポリマー材料は、一以上のｎＩＲ用添加剤を含んでもよく、そして所望のｎＩＲ反射水準を有する熱線透明性微孔質フィルムに形成することができる。図２及び図４に示されているように、ｎＩＲ用添加剤（９０，９１，９２，９３）、限定するものではないが、例えばカーボン、金属、及びＴｉＯ２を熱線透明で可視光不透明の基材（１）に添加して、特定のｎＩＲ反射率特性、ＳＷＩＲ反射率特性、ＭＷＩＲ反射率特性、又はＬＷＩＲ反射率特性を得ることができる。
【００２１】
赤外線（ＩＲ）用添加剤の使用、ポリマー材料の孔サイズの調節、及び／又はポリマー材料の厚みを調節することでも、短波赤外線（ＳＷＩＲ）におけるその構造体の特定の反射率特性を達成できる。ＳＷＩＲ（９００ｎｍ〜２５００ｎｍ）において、構造体に適当な特性は反射率７０％未満である。
【００２２】
広域スペクトル帯、例えば３μｍ〜３０μｍに渡っての平均熱線放射の測定は、熱線反射層の特性評価に適している。しかし、広域帯測定は、使用における構造体の特定の性能を適切に特性化しない。本明細書で記載した構造体は、興味のある比較的狭い領域の特定のスペクトル性能、例えば波長範囲３μｍ〜５μｍ（ＭＷＩＲ）又は波長範囲９μｍ〜１２μｍに渡って平均化した性能を与える。ある実施態様においては、これらの範囲内の興味のある特定の波長で、特定のスペクトル性能を特有の反射率に調整できる。３〜５μｍ及び／又は９〜１２μｍの、比較的狭い範囲内の反射率又は透過率を熱線性能とみなす。
【００２３】
一実施態様において、波長範囲３μｍ〜５μｍで約２５％以上の平均反射率、及び／又は波長範囲９μｍ〜１２μｍで２５％以上の平均反射率の熱線性能を有するように、マルチスペクトル選択反射性構造体を提供する。他の実施態様においては、波長範囲３〜５μｍにおいて、約３０％以上、約４０％以上、約５０％以上、若しくは約６０％以上の平均反射率、及び／又は波長範囲９〜１２μｍにおいて約３０％以上、約４０％以上、約５０％以上、若しくは約６０％以上の平均反射率を有するように構造体を形成する。ある種の実施態様において、マルチスペクトル選択反射性構造体は、本明細書に記載したテスト方法に従って測定する場合、波長範囲３〜５μｍ及び／又は波長範囲９〜１２μｍで、３０％より高く、且つ９８％未満、９０％未満、又は８０％未満の反射率を持つ。
【００２４】
さらに図１に関して、マルチスペクトル選択反射性構造体（１０）は、第二の部分を備え、この第二の部分は波長範囲３μｍ〜５μｍ及び波長範囲９μｍ〜１２μｍで構造体に高い反射率を与え且つ低放射率部分（３５）を含む熱線反射層（３０）を有する。本明細書に記載した放射率測定テスト方法に従ってテストした場合に、その熱線反射層は、約０．７５未満、約０．６未満、約０．５未満、約０．４未満、約０．３未満、又は約０．２未満の放射率を有する。低放射率部分（３５）は、０．７５未満の放射率を有するコーティング又は基材でもよい。低放射率部分は、限定するものではないが、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ａｌ及びＣｒ等の金属を含む。加えて、低放射率部分は、本明細書に記載した放射率測定テスト方法に従ってテストした場合に、約０．７５未満、約０．６未満、約０．５未満、約０．４未満、約０．３未満、又は約０．２未満の放射率を有する、非金属材料を含んでもよい。低放射率部分での使用に適するであろう非金属材料としては、インジウムスズオキサイド、カーボンナノチューブ、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリフルオレン、及びポリアニリンが挙げられる。熱線反射層（３０）の厚みを選択して、ある種の特性を得てもよい。柔軟性のあるマルチスペクトル選択反射性構造体が望まれる一実施態様においては、低放射率部分を有するその熱線反射層（３０）の厚みが最小化されてもよく、そして約０．００２インチ未満の薄い厚みを有する熱線反射層が選択されてもよい。
【００２５】
一実施態様において、熱線反射層（３０）は、熱線透明で可視光不透明の基材（１）の第二表面（１３）に対して金属蒸着、又は金属粒子を含有するスプレーコーティング、例えば金属スプレー塗装により適用される低放射率部分から構成されていてもよい。さらなる実施態様において、図１に例示されているように、熱線反射層（３０）は、熱線透明で可視光不透明の基材（１）の第二表面（１３）に対して、仲介層（４）、例えば接着剤又はスペーサー材料を用いて、低放射率部分（３５）を結合することにより形成してもよい。熱線反射層（３０）は、例えば転写ホイルの形態で、低放射率部分を有してもよい。
【００２６】
別の実施態様において、図６及び図７に例示されているように、熱線反射層（３０）は熱線透明で可視光不透明の基材（１）の第二表面（１３）の背面に配置され、又はその第二表面に接着されてもよい低放射率部分（３５）、例えば金属含有フィルム又は金属スプレー塗装フィルムを有していてもよい。適当なフィルムの金属化は、フィルム表面中又はフィルム表面上での、無電解めっき法、蒸着、又は金属塩の還元により達成できる。
【００２７】
もう一つの方法として、本発明に関して適当な金属含有フィルムは、金属充填ポリマーの押し出し、金属表面の含浸、又は金属フィルム若しくは金属粒子の積層若しくはカプセル化によって形成することができる。例えば、図８で例示されているように、構造体（１０）は、熱線透明で可視光不透明の基材である第一基材（８１）を有する第一部分（８０）、及び第二基材（７１）を有する第二部分（７０）を備えてもよい。熱線反射層を有する第二部分（７０）は、基材（７１）、例えば低放射率部分（３５）で金属化された延伸ＰＴＦＥのようなフィルムを含み、且つ熱線透明で可視光不透明の第一基材（７１）の第二表面（１３）に仲介層（４）によって接着される。他の一つの実施態様において、熱線透明で可視光不透明である第一基材（７１）の第二表面（１３）に隣接して配置し且つ任意的に第一基材（８１）に付着した金属化された布地を、第二部分（７０）が有してもよい。
【００２８】
一実施態様において、熱線反射層（３０）を、熱線透明で可視光不透明の基材（１）の第二表面（１３）に低放射率部分を添加することで形成する場合、連続の又は不連続の仲介層（４）を使用してもよい。連続の熱線透明性仲介層（４）、例えば接着剤又はスペーサー材を備えるマルチスペクトル選択反射性構造体を図１に例示する。あるいは、マルチスペクトル選択反射性構造体の所望の熱線特性を達成するために、十分な熱線透明性を有する不連続の仲介層（４）を使用してもよい。例えば、不連続の仲介層（４）を有するマルチスペクトル選択反射性構造体を図２、図４、図５、図７、及び図８に例示する。
【００２９】
他の一つの実施例においては、低放射率部分を含む熱線反射層（３０）を有する第二部分を、熱線透明で可視光不透明の基材に殆ど又は全く接しない状態で、熱線透明で可視光不透明の基材（１）を有する第一部分の第二表面に隣接して配置して、マルチスペクトル選択反射性構造体を作成する。一実施態様においては、図１に示した構造体に類似して、仲介層（４）なしで構造体を作成してもよい。本発明の文脈において、隣接している、とは、（ａ）仲介層なしですぐ隣に設置されている、（ｂ）直接的に接着されている、（ｃ）仲介層と共に接着されている、又は（ｄ）他の一つの材料の仲介層により他の層から分離されているが、特定の側に設置されている、のいずれかを意味する。本発明の所望のマルチスペクトル性能が得られるならば、熱線透明で可視光不透明の基材（１）の第二表面（１３）と熱線反射層（３０）との間に設置した、十分に熱線透明性の材料の一以上の仲介層を有するように実施態様を作成できる。これらの層は、互いに接着することも、互いに接着しないことも、又はこれらの任意の組み合わせであることも可能である。
【００３０】
熱線反射層は、熱線反射層（３０）の全表面に渡って単一の放射率を有する低放射率部分を有する場合があり、又は、あるいは、放射率の幅を提供してもよい。一実施態様において、図７に例示されているように、熱線反射層（３０）は、熱線透明で可視光不透明の基材（１）の第二表面（１３）に隣接する、複数の分離されている低放射率部分（３１、３２、３３）を有していてもよい。一実施態様においては、熱線反射層（３０）は、低反射率成分の単一の連続層を含んでもよく、又は別の実施態様においては、熱線反射層（３０）は低放射率部分の不連続パターンを有していてもよい。
【００３１】
特性、例えば防液性、難燃性、又は化学的及び生物学的物質からの防護が望まれる場合の用途について、マルチスペクトル選択反射性構造体は、第一基材（１）の反対側にある熱線反射層（３０）の側に隣接する、一以上の基材裏当て（５）を備えてもよい。図５に例示したように、多孔質基材裏当て（５）を、マルチスペクトル選択反射性構造体の、熱線反射層（３０）の一方の側に任意で作成してもよい。この実施態様は、可視光反射性、ｎＩＲ反射性、及び熱線反射性とは独立して、構造体の特性を強化することで、本発明の有用性をさらに増強する。図５に示したように、布地層を多孔質基材裏当て（５）として使用してもよい。多孔質基材裏当て（５）は、例えば耐摩耗性又は引裂強度を改良するために、付着手段（８）、例えば熱線反射層の接着ボンドにより付着してもよい。布地は多孔質基材裏当て（５）としての使用に特に適しており、そして、布地を調整して、快適性及び審美性を保ちながら、マルチスペクトル選択反射性構造体に対して、改良した耐久性、構造安定性又は寸法安定性、難燃性、絶縁性等を付与してもよい。そのような目的に対して適当な布地には、限定するものではないが、織物、編物、及び不織材料が挙げられる。本発明の他の一つの実施態様において、多孔質基材裏当て（５）には、多孔質又は微孔質のフィルム、例えば延伸ＰＴＦＥを有してもよい。多孔質又は微孔質のフィルムは、通気性を保ちながら、低反射率層に対して防護を提供することができる。
【００３２】
本明細書に記載したＭＶＴＲテスト法によって測定される構造体の通気性は、１，０００（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）超であることが望ましい。２，０００（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）超の、４，０００（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）超の、６，０００（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）超の、８，０００（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）超の、及び１０，０００（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）超の通気性でさえも、本明細書に記載した構造体で得られる。
【００３３】
作成したマルチスペクトル選択反射性構造体（１０）は、限定するものではないが、衣類、カバー、シェルター、隠れ場所及び網等を含む、様々な広い用途で使用してもよい。これらの構造体を有する物品は、マルチスペクトル選択反射性構造体の単一の構造体層、又は複数の構造体層と共に用いて作成して、適切な視覚特性及び反射特性の深度を得てもよい。例えば、衣類の着用者を隠す衣類用途の一実施態様において、小さく切断したマルチスペクトル選択反射性構造体材料（すなわち、１インチ×４インチのストライプ）の複数の層を、衣類の本体を形成する選択反射性構造体のもう一つの層に提供するのが有利となる場合がある。これは、強化された熱線反射性能を提供しつつ、着用者のシルエットをより大きく視覚的に混乱させる。マルチスペクトル選択反射性構造体を有する物品は、熱線透明で可視光不透明の基材を備えるその構造体の第一部分を、検知から防護すべき対象物又は物体からそむけ、且つ検知源に向けて形成する。それゆえ、その物品は、熱線反射層を有するその第二部分を、検知から防護すべき対象物又は物体の方に向けて、且つ検知源からそむけて、構造体を具備する。それゆえ、その物品が、例えば、テント、衣類、シェルター又は防護カバーを含む場合、その構造体の第一部分は、その物品の外側表面に対応又は隣接し、且つその構造体の第二部分は、その物品の内側表面に対応又は隣接し、そしてそれゆえに、検知から防護すべきその対象物又は物体に近接する。
【００３４】
熱線検知から防護される着用者／装置と、マルチスペクトル選択反射性構造体層との間に、絶縁材料又は絶縁複合材料を選択的に適用することにより、本明細書に記載されたマルチスペクトル選択反射性構造体を有する物品の熱線性能特性がさらに強化される場合がある。例えば、一実施態様において、例えば衣類の肩に対応する部分に与えた絶縁材料をさらに備えるマルチスペクトル選択反射性複合材料を有するように、衣類を形成して、衣類のホットスポットを最小化し、そして熱線のサインを減少する。長時間に渡って（例えば２４時間を越えて）、熱線のサインを減少するニーズが存在する場合には、例えば共に所有される米国特許第７，１１８，８０１号に教示されている、高性能絶縁材料が好ましい場合がある。これらの絶縁材料は、その装置の熱い部分（例えばエンジン室）を覆うのにも適している場合がある。そして、これは、本明細書に記載されたマルチスペクトル選択反射性構造体材料から作られた、熱的サインをさらに覆い、且つ可視光画像及びｎＩＲ画像を抑制するであろうカバーと組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
別の実施態様において、本発明のマルチスペクトル選択反射性構造体は、約２０ｍｍ未満、そして好ましくは約１０ｍｍ未満、そしてより好ましくは約７ｍｍ未満、そしてよりさらに好ましくは約５ｍｍ未満の厚みを有してもよい。
【００３６】
別の実施態様において、本発明のマルチスペクトル選択反射性構造体は、約２０ｏｚ／ｙｄ２未満、そして好ましくは約１５ｏｚ／ｙｄ２未満、そしてより好ましくは約１０ｏｚ／ｙｄ２未満、そしてよりさらに好ましくは約７ｏｚ／ｙｄ２未満の重量を有していてもよい。
【００３７】
別の実施態様において、本発明のマルチスペクトル選択反射性構造体は、約３０００ｇ未満、そして好ましくは約２０００ｇ未満、そしてより好ましくは約１０００ｇ未満、そしてよりさらに好ましくは約５００ｇ未満のハンド（ｈａｎｄ）を有していてもよい。
【実施例】
【００３８】
防液性テスト
【００３９】
防液性テストを以下のように実施した。水を代表のテスト液体として用いた、変更したズーター（Ｓｕｔｅｒ）テスト器具を用いることにより、材料構造体に防液性テストをした。固定された配置において、２つのゴム製ガスケットによりシールされた約４と１／４インチの直径のサンプル領域に対して、水を押し付けた。一以上の布地層を組み込んだサンプルについては、布地層は水を押し付ける面と反対に向けた。非布地サンプル（すなわち、布地層に積層されていないフィルム）にズーターテストをする際には、スクリムをそのサンプル上面（すなわち、水を押し付ける面と反対の面）に配置して、水圧にさらされた場合のサンプルの異常な引き伸ばしを防ぐ。そのサンプルは、大気条件にさらされており、且つテスト実施者に目視可能となっている。適切なゲージに表示されたとおりに、そしてインラインバルブにより調節して、サンプル上の水圧を、水の容器に繋げたポンプにより、約１ｐｓｉに上げる。テストサンプルをある角度にし、そして水を再循環して、サンプルの下側の表面に対し、水の接触及び空気の非接触を確保する。そのサンプルを通って強いられるであろう、あらゆる水の出現を三分の間、サンプルの上側の面を目視で観察する。表面に現れる液体の水を漏れと解釈する。三分以内にそのサンプル表面上に液体の水が目視されない場合に、そのサンプルは防液テスト（ズーターテスト）に合格したとみなす。このテストに合格したサンプルは、本明細書に用いられた「防液性」と定義される。
【００４０】
ハンドテスト
【００４１】
Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｈａｎｄｌｅ−Ｏ−Ｍｅｔｅｒ（Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社、モデルＮｏ．２１１−５、フィラデルフィア、ペンシルベニア州）を用いて、ハンドを測定した。テストサンプルを１／４インチのスロットに強引に通すためにビーム負荷を用いた。積層サンプルをテストする際には１０００グラムの負荷を用いた。その測定機器は、サンプルの曲げ剛性に関係する抵抗力を測定し、そして抵抗のピークをデジタル表示する。サンプルの方向性及び非対称性を適切に定量化するために、Ｘ方向及びＹ方向それぞれに対する曲げに関して異なったサンプルを切断する。その材料から４インチ四方を切断して、測定した。
【００４２】
典型的なテストにおいて、Ｘ方向のサンプルは、Ｘ方向がスロットに垂直に伸びるように装置の上に配置する。サンプル構造体を上にした状態で、そのテストを開始し、ビームを低くし、そしてサンプルをテストテーブル上のスロットに強引に通す。ピークの抵抗値を「上向きサンプル構造体」として表示し、且つ記録する。続いて、同じサンプルをひっくり返し、そして１８０°回転させて、異なる場所を曲げる。この新しい配置で、サンプルをスロットに強引に通して、テストを再び開始する。この二つ目の抵抗値を「下向きサンプル構造体」として記録する。この手順をＹ方向のサンプル（Ｙ方向がスロットに垂直に向いているもの）に対しても繰り返し、「上向きサンプル構造体」及び「下向きサンプル構造体」の二つの値を得る。
【００４３】
結果として得られた４つの値（Ｘ方向及びＹ方向、上向きサンプル構造体及び下向きサンプル構造体）を追加して、サンプルの剛性を特徴付ける全ハンド数を提供する（方向性及び非対称性を考慮）。少なくとも２つのそのような全ハンド数を得て、そして平均化し、報告したハンド数に到達した。
【００４４】
水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）
【００４５】
水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を測定するために採用したテストの記載を以下に与える。この手順は、フィルム、コーティング、及びコーティング物品のテストに適している。
【００４６】
この手順において、酢酸カリウム３５重量部及び蒸留水１５重量部からなる飽和塩溶液約７０ｍｌを、その口部分において６．５ｃｍの内径を有する、１３３ｍｌポリプロピレンのカップに入れた。米国特許第４，８６２，７３０号（ＣＲＯＳＢＹ）に記載された方法でテストすると最小のＭＶＴＲが約８５０００ｇ／ｍ２／２４ｈを有する、延伸ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜を、カップのヘリに熱融着して、強く張った、漏れ防止の、微孔質の、その溶液を含むバリアを生成した。
【００４７】
同様の延伸ＰＴＦＥ膜を水槽の表面に取り付けた。この水槽アセンブリを、調温室及び水循環槽を用いて、２３℃＋０．２℃で調節した。
【００４８】
テストするサンプルを、テスト手順を実施する前に、２３℃且つ相対湿度５０％の条件にした。サンプルは、第一基材を、水槽からそむけて、そしてその反対表面を、水槽の表面に取り付けられた延伸ポリテトラフルオロエチレン膜に接触させて、配置し、そしてカップアセンブリの導入の前に、少なくとも１５分間、平衡にした。カップアセンブリを１／１０００ｇ精度まで秤量し、そしてテストサンプルの中心上に逆さまにしておいた。
【００４９】
水移送は、その方向の拡散により水流を提供する、水槽中の水と飽和塩溶液との間の駆動力により与えられる。サンプルを１５分間テストし、そしてその後カップアセンブリを取り外し、再度１／１０００ｇまで秤量した。
【００５０】
そのサンプルのＭＶＴＲを、カップアセンブリの重量増加から計算し、そして２４時間当たりの、サンプル表面の平方メートル当たりの、水のグラム数で表した。
【００５１】
可視光及び近赤外線についての反射率テスト法
【００５２】
可視光及び近赤外線（ｎＩＲ）のスペクトル範囲における、サンプル（例えば、構造体の第一基材の着色されている側）の近法線半球反射率のスペクトルを、反射及び拡散放射の両方を集光するＳｐｅｃｔｒａｌｏｎ（Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ社、ＤＲＡ２５００）でコーティングした直径１５０ｍｍ積分球を有するＵＶ／ＶＩＳ／ｎＩＲ分光光度計（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社、Ｌａｍｂｄａ９５０）を用いて測定した。二光線モードの運転で反射率測定を実施し、且つＳｐｅｃｔｒａｌｏｎ材料を２５０ｎｍから２５００ｎｍまで２０ｎｍ間隔でリファレンスとして使用した。
【００５３】
裏当てを有する単一層としてサンプルを測定した。使用した裏当ては、光沢のない黒色のポリマーシートであった。測定は最低でも三つの領域について行い、そして測定した領域のデータを平均化した。この作業では、正反射成分が含まれる状態で、ほぼ法線入射で、すなわちサンプルを法線から１０°以下の角度で観察し、測定を実施した。その測定機器で用いられる標準の開口部サイズで、分光光度計の光度計の正確性を１％以内、且つ波長の正確性を２ｎｍ以内に校正した。裏当て材料による信号損失を補償するために、積分球を用いた材料の反射率に関してＡＳＴＭ：Ｅ９０３−９６標準試験法に従って、サンプルの反射率を計算した。
【００５４】
特定の波長範囲に対する全測定点のデータの平均の半球反射率に関して、可視光及び近赤外線の範囲の分光光度計測定の結果を表１に示す。
【００５５】
熱赤外スペクトル範囲にわたっての半球反射率及び透過率のテスト方法。
【００５６】
熱赤外スペクトルでの近法線半球透過率及び反射率は、本発明の設計及び評価に非常に重要である。測定された半球反射率及び透過率スペクトルを使用して、キルヒホッフの法則（ε＝１−Ｒ−Ｔ、不透明基材についてはε＝１−Ｒ［ここでεは放射率、Ｒは反射率、そしてＴは透過率］）により、方向性放射率を計算できる。
【００５７】
方向性半球透過率及び反射率を測定するために、そのサンプルをその法線から１０°以下の角度で、正反射成分が含まれる状態で、観察した。８ｃｍ−１のスペクトル解像度を用いて、６００ｃｍ−１から５０００ｃｍ−１の範囲にわたって、そのサンプルのスペクトルの半球透過率及び反射率の測定を実施した。セラミックコーティングされたグローバー光源及びＧｅコーティングされたＫＢｒビームスプリッターで構成される、フーリエ変換赤外線（ＦＴＩＲ）分光光度計（Ｂｉｏ−Ｒａｄ社、ＦＴＳ−６０００）により、光の放射源及び波数選択性を与えた。金拡散コーティングされた直径１５０ｍｍの積分球（Ｐｉｋｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社、Ｍｉｄ−ＩＲ  ＩｎｔｅｇｒａｔＩＲ）を用い、サンプルを球の表面に切り込んだポートに取り付けた状態で、半球の測定形状を提供した。球の底面の一部に視野を制限した状態で、液体窒素冷却したＭＣＴ検出器をその球の上部に取り付けた。Ｍｉｄ−ＩＲ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  ＩＲは、サンプルの８段階の照明を特徴とし、且つ反射性サンプルは、上向き球のサンプルポートの上に直接に、又は薄い赤外線透過性ウィンドウ上に、配置する。
【００５８】
反射率測定に関して、サンプルの約４０ｍｍ２の正方形部分を切断し、そして積分球上の１８ｍｍの水平反射サンプリングポートの上に取り付けた。金拡散の参照標準を測定に用いて、そして全てのサンプルを、光沢のない黒のペイントでコーティングされたポリマーでできた裏当て材上に配置した。それぞれのサンプルのスペクトルを、高速スキャンモード且つサンプル当たり２００スキャンで収集した。三つの測定値をそれぞれのサンプルに対して得て、そしてその結果のデータを平均化した。裏当て材料による信号損失を補償するため、積分球を用いた材料の反射率に関してのＡＳＴＭ：Ｅ９０３−９６標準試験法に従って、サンプルの反射率を計算した。
【００５９】
２μｍから１７μｍの範囲における透明材料又は半透明材料の透過率を、標準の２インチ×３インチのサンプルホルダーを収容する透過率位置に配置することで、測定した。その後、その測定装置を、絶対測定（１００％）の位置にセットし、そして測定位置にサンプルのない状態で１００％信号を記録した。その後、サンプルを設置して、そして透過した測定値を記録する。１００％信号により割り算された透過した信号が透過率と等しい。
【００６０】
表１は、３μｍ〜５μｍ及び９μｍ〜１２μｍのスペクトル範囲に渡って、全データ点を集めて平均化した、方向性半球透過率及び反射率のデータを含む。
【００６１】
透過光学密度テスト法。
【００６２】
本特許の目的に関して、可視光不透明性を光学密度（ＯＤ）の点から測定する。
【００６３】
そのサンプルの室温での透過光学密度を、デスクトップ濃度測定装置（Ｔｏｂｉａｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｉｎｃ．、モデルＴＲＸ−Ｎ、アイヴィーランド、ペンシルベニア州、米）で測定した。その装置は、光源、及び４７５ｎｍ〜６７５ｎｍの間で２０％超のスペクトル応答を有するシリコン光検出器から構成されている。この装置は、透過モードと反射モードとの両方で、フィルムの光学密度を測定する能力がある。透過モードを全ての測定に使用した。
【００６４】
光学密度は人間の目の応答に類似した測定である。光学密度は、次の式で定義される。
ＯＤ＝Ｌｏｇ  １／Ｔ
ここで、ＯＤは光学密度、そしてＴは透過率である。
【００６５】
その測定装置は起動時間に約１０分必要である。テストエリアは直径約３ｍｍであり、そして測定したサンプルはテストエリアを完全に覆うのに十分な長さであった。テスト手順は以下のとおりである。
１．サンプルポートに渡って、０．００７５インチの厚みの標準ＰＥＴフィルムを配置する。
２．光ポートまで検出アームを低くし、そしてコントロールボタンを押すことにより、ゼロ点をセットする。
３．デジタルの読み出しがゼロとなる。
４．結果を記録する。
５．光ポートを覆うために光テーブル上にテストサンプルを配置する。
６．光ポートを覆うサンプルまで検出アームを低くし、そしてコントロールボタンを押す。
７．ＬＥＤディスプレイから結果を読み、記録する。
８．残りのサンプルについて、５から８のステップを繰り返す。
【００６６】
光学密度の測定値は、１セグメントが一桁に対応する、３つの７セグメントのＬＥＤディスプレイユニット上に表示される。この特許の目的に関して、４７５〜６７５ｎｍの間でＯＤが０．３０超の場合、材料は可視光不透明とみなされるだろう。
【００６７】
放射率測定テスト法。
【００６８】
サンプルの室温付近での赤外放射を、ポータブル放射率測定器（Ｄｅｖｉｃｅｓ＆Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社、ＡＥモデル、テキサス、米国）で測定した。この放射率機器は、標準の高放射性材料及び低放射性材料と比較して、全熱線放射を測定する。
【００６９】
Ｄｅｖｉｃｅｓ＆Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社のＡＥモデルの放射率測定器は、測定ヘッド及びデジタル計数電圧計からなる。測定ヘッドは、測定中にテストサンプルが大気温度のままでいながら、その放射線検出器を３５５Ｋまで加熱するように設計されている。放射線検出器は、２つの高ε及び２つの低εを有する差動熱電対であり、そしてそれゆえ、それ自体とサンプルとの間の放射による伝熱だけに応答する。その検出器は、赤外線放射の波長に対してほぼ一定の応答を有し、４．３ｍｍの距離から直径５０ｍｍのサンプルエリアを観測する。その製造者は、検出器のアウトプット電圧は±０．０１単位内で、εとの一次関数であり、そしてＴ４ｄ−Ｔ４ｓに比例すると明記している。ここで、Ｔｄ及びＴｓは、それぞれ検出器及びテストサンプルの絶対温度である。直径６６．７ｍｍで且つ厚み４ｍｍの二つの「標準」が、放射線検出器と共に提供されており、これらは０．０６及び０．９０のイプシロンを有する。この測定装置は、起動に６０分必要である。放射率測定器は比較評価をするので、使用前に校正をしなければならない。二つの標準を、共に大気温度にするために、ヒートシンク上に配置する。
【００７０】
その後、その検知ヘッドは高放射率の標準の上に配置し、そして平衡のために約９０秒放置した後でその電圧計の出力値を０．９０となるように調節する。その後、検知ヘッドを低放射率の標準の上に配置し、そして電圧計の読みが０．０６となるようにオフセット用微調整可変素子を調節する。放射率測定器を一つの標準から他の標準に移動しても、電圧計の表示があらゆる調節のない状態で二つの値を示すまで、調節を繰り返す。
【００７１】
放射率を測定するために、サンプルを標準と同様のサイズ及び形状に切断し、ヒートシンク上に配置し、そして平衡となるようにする。検知ヘッドをその上に配置する。そして、その電圧計の表示は、そのテスト表面の半球放射率を直接的に与える。ＡＥモデルの放射率測定装置は、おおよそ３〜３０μｍの波長範囲で半球放射率を測定する。
【００７２】
実施例１
カーボンコーティングしたｅＰＴＦＥ及び金属化されたｅＰＴＦＥを備える構造体のサンプルを、以下の方法で作成した。
【００７３】
以下の例外はあるが、米国特許出願公開２００７／０００９６７９の実施例３に記載されているように、カーボンコーティングしたｅＰＴＦＥ（第一基材に相当）を含む第一部分を作成した。使用したｅＰＴＦＥの膜は、約３０μｍの厚み、約９グラム／ｍ２の重量、且つ０．２μｍの平均気孔サイズを有していた。使用したカーボンブラックの量は、ｅＰＴＦＥ膜の重量に対して約０．９％であった。第一部分の第一基材の光学密度及び熱線反射の特性を、本明細書のテスト方法に従って測定し、そして表１に示した。
【００７４】
金属化されたｅＰＴＦＥを含む第二部分を、米国特許第５，９５５，１７５号に従って作成した。これは熱線反射層に相当する。金属化された側について、本明細書のテスト方法に従って放射率を測定し、表１に示した。
【００７５】
その後、第一部分を、第二部分の金属化された側に向けて配置し、そしてポリエチレンフィルムの０．５ｍｉｌの層を間に配置した。その層を、約３５０°Ｆで約１０秒間、Ｈｅａｔ  Ｐｒｅｓｓ（Ｇｅｏ  Ｋｎｉｇｈｔ  ａｎｄ  Ｃｏ．、モデル１７８ＳＵ）を用いて結合して、構造体を形成した。本実施例に従って作成し、そして構造体サンプルのカーボンコーティングしたｅＰＴＦＥ側から測定した構造体サンプルのマルチスペクトルでのテストの結果を、表１並びに図９、図１０及び図１１に示した。表１に示したように、この構造体は、約８％の可視光反射率、約１２％のｎＩＲ反射率、約２８％のＭＷＩＲ反射率、且つ約５０％のＬＷＩＲ反射率を有していた。
【００７６】
図９、図１０及び図１１のスペクトル応答曲線は、テストをした広域波長に渡っての、反射率及び透過率の変動性を示している。報告した平均の結果は、表１に示した特定の波長範囲に渡っての、これらの図のデータから計算している。図１１は、構造体についての約８μｍ〜９μｍの反射率のデータを追加で含んでいる。
【００７７】
実施例２
カーボンコーティングしたｅＰＴＦＥ層、Ａｌホイル及び布地裏当てを備える構造体のサンプルを、以下の方法で作成した。
【００７８】
実施例１に記載されているように、第一基材に相当する、カーボンコーティングしたｅＰＴＦＥの第一部分を作成した。第一基材の光学密度及び熱線透過の特性を本明細書のテスト方法に従って測定し、そして表１に示した。
【００７９】
布地裏当てに付着した、ホイルの不連続層を有する第二部分を作成した。これは、熱線反射層に相当している。その第二部分は、Ａｌ転写ホイル（Ｃｒｏｗｎ  Ｒｏｌｌ  Ｌｅａｆ社、Ｎｏ．ＭＧ３９−１００Ｇ）の層に孔を開けることで形成して、おおよそ３０％の開孔を提供して、転写ホイルの不連続層を形成した。転写ホイルの不連続層を、連続の熱可塑性ポリウレタン接着剤（８）を用いて布地裏当てに付着して、熱線反射層に相当する、第二部分を形成した。これらの層を、約２８０°Ｆで約８秒間、Ｈｅａｔ  Ｐｒｅｓｓ（Ｇｅｏ  Ｋｎｉｇｈｔ  ａｎｄ  Ｃｏ．社、モデル１７８ＳＵ）を用いて結合した。不連続のアルミ転写ホイル側について、本明細書のテスト方法に従って放射率を測定し、そして表１に示した。
【００８０】
その後、第一部分を、第二部分のそのホイル側の上に配置し、そして実施例１に記載したヒートプレスを用いて互いに結合し、そして転写ホイルの不連続相の開孔部に相当するポリウレタン接着剤部分を、第一基材に直接付着して、構造体を形成した。この実施例に従って作成し、そしてそのサンプルの第一部分側から測定した、構造体サンプルをマルチスペクトルテスト結果を表１に示した。この構造体は、約７％の可視光反射率、約１１％のｎＩＲ反射率、約３１％のＭＷＩＲ反射率、且つ約４３％のＬＷＩＲ反射率を有していた。本明細書に記載したハンドテスト方法によって測定したこのサンプルのハンドは、１８６ｇであった。
【００８１】
実施例３
着色したｅＰＴＦＥ層、Ａｌホイル及び布地裏当てを備える構造体のサンプルを、以下の方法で作成した。
【００８２】
黒のＳｈａｒｐｉｅ（商標）耐久マーカーの実質的に連続の単一なコーティングで、１．２ｍｉｌのｅＰＴＦＥ（約０．２μｍの平均気孔サイズ、且つ単位平方メートル当たり約１８グラム）層を着色することによって、第一部分を作成して、その構造体の第一基材を備えた。第一基材の光学密度及び熱透過の特性を本明細書のテスト方法に従って測定し、そして表１に示した。
【００８３】
第二部分は、Ａｌ転写ホイル（Ｃｒｏｗｎ  Ｒｏｌｌ  Ｌｅａｆ社、部品Ｎｏ．ＭＧ３９−１００Ｇ）の層に孔を開け、約３０％の開孔を提供して、転写ホイルの不連続層を形成して作成し、熱線反射層を含んだ。この転写ホイルの不連続層を、連続の熱可塑性ポリウレタン接着剤を用いて布地裏当てに付着した。このホイル及び布地裏当ての層を、約２８０°Ｆで約８秒間、Ｈｅａｔ  Ｐｒｅｓｓ（Ｇｅｏ  Ｋｎｉｇｈｔ  ａｎｄ  Ｃｏ．社、モデル１７８ＳＵ）を用いて結合した。不連続アルミ転写ホイル側について、本明細書のテスト方法に従って放射率を測定し、そして表１に示した。
【００８４】
その後、第一部分の着色していない側を、第二部分のホイル側の上に配置し、そして第一部分及び第二部分を、実施例１に記載したヒートプレスを用いて互いに結合して、構造体を形成した。転写ホイルの不連続層の開孔部に相当する、ポリウレタン接着剤部分を、第一基材に直接付着した。
【００８５】
この実施例に従って作成し、そしてそのサンプルの第一部分側から測定した、構造体サンプルのマルチスペクトルでのテスト結果を、表１に示した。この構造体は、約５％の可視光反射率、約１１％のｎＩＲ反射率、約４８％のＭＷＩＲ反射率、且つ約４３％のＬＷＩＲ反射率を有していた。
【００８６】
実施例４
印刷されたｅＰＴＦＥ及び金属化されたｅＰＴＦＥを備える構造体のサンプルを、以下の方法で作成した。
【００８７】
１．２ｍｉｌのｅＰＴＦＥ（約０．２μｍの平均気孔サイズ、且つ単位平方メートル当たり約１８グラム）の第一部分を、約１３％Ｒｈｏｄａｐｅｘ  ＥＳ−２（Ｒｈｏｄｉａ社）及び約６％ヘキサノールの水溶液でコーティングして、そして乾燥させた。ＨＰ  Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ  １１０ｐｌｕｓプリンターを用いて、コーティングされたｅＰＴＦＥフィルムにカラー画像を印刷して、第一基材を作成した。第一部分の第一基材の光学密度及び熱線透過の特性を、本明細書のテスト方法に従って測定し、そして表１に示した。
【００８８】
金属として金を使用し、そして疎油性コーティングを除去して、米国特許第５，９５５，１７５号に従って金属化されたｅＰＴＦＥの第二部分を作成して、熱線反射層を作成した。金属化された側について本明細書のテスト方法に従って放射率を測定し、そして表１に示した。
【００８９】
実施例１に記載したように、第一部分の印刷されてない側を、第二部分の金属化された側に、０．５ｍｉｌのポリエチレン層を使用して結合した。
【００９０】
この実施例に従って作成し、そして第一部分側から測定した、構造体サンプルのマルチスペクトルテストの結果を、表１並びに図９、図１０及び図１１に示した。表１に示したように、この構造体は、約３８％の可視光反射率、約６２％のｎＩＲ反射率、約６０％のＭＷＩＲ反射率、且つ約４７％のＬＷＩＲ反射率を有していた。図１１に示したスペクトル応答は、ｅＰＴＦＥ第一部分に印刷されたその構造体が、主に２５０〜６００ｎｍの間の可視光波長域で、反射に影響を与えることを示す。
【００９１】
実施例５
以下の例外を除いて、実質的に実施例１に従って構造体のサンプルを作成した。
【００９２】
カーボンコーティングしたｅＰＴＦＥ層の代わりに、黒のＳｈａｒｐｉｅ（商標）耐久マーカーの実質的に連続の単一なコーティングで、１．２ｍｉｌのｅＰＴＦＥ（約０．２μｍの平均気孔サイズ、且つ単位平方メートル当たり約１８グラム）層を着色することによって第一部分を作成して、その構造体の第一基材を作成した。第一基材の光学密度及び熱線透過の特性を本明細書のテスト方法に従って測定し、そして表１に示した。
【００９３】
実施例１のようの作成し、そしてテストした第二部分の金属化された側について、本明細書のテスト方法に従って放射率を測定し、そして表１に示した。
【００９４】
その後、第一部分の着色していない側を、不連続のポリウレタン接着剤を用いて、第二部分の金属化された側に結合した。その後、布地を、不連続のポリウレタン接着剤を用いて第二部分の金属化されていない側に積層して、構造体を形成した。本実施例に従って作成したサンプルのマルチスペクトルでのテストの結果を第一部分側から測定し、そして表１並びに図９、図１０及び図１１に示す。この構造体は、表１に示したように、約５％の可視光反射率、約１２％のｎＩＲ反射率、約５３％のＭＷＩＲ反射率、且つ約５４％のＬＷＩＲ反射率を有していた。
【００９５】
実施例６
金属コーティングにより連結した、カーボンコーティングしたｅＰＴＦＥの２つの層を備える構造体のサンプルを、以下の方法により作成した。
【００９６】
第一部分の第一基材に相当する、カーボンコーティングしたｅＰＴＦＥのサンプルを実施例１に記載したように作成した。第一基材の光学密度及び熱透過の特性を、本明細書のテスト方法に従って測定し、そして表１に示した。
【００９７】
第一部分の、カーボンコーティングしたｅＰＴＦＥ第一基材を大雑把に二等分した。片方の部分を、室内／屋外用ゴールドメタリックスプレーペイント（Ｋｒｙｌｏｎ社、Ｐａｒｔ  Ｎｏ．１５１０−Ｈ５９７）で、その缶にある説明に従ってペイントして、熱線反射層を作成した。残りのペイントしていない部分のうちカーボンコーティングしていない側を、他方の部分の塗りたてのペイントの上に配置して、そして手で平滑にして、しわを取り除いた。そして、ペイントを接着剤及び低放射率部分の両方として機能させて、複合サンプルを作成した。サンプルを約１０分間乾燥して、放射率測定器（Ｄｅｖｉｃｅｓ＆Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社、ＡＥモデル、テキサス、米国）を用いて放射率を測定した。
【００９８】
本実施例に従って作成したサンプルのマルチスペクトルテストの結果を、第一試料側から測定し、そして表１に示す。この構造体は、約９％の可視光反射率、約１３％のｎＩＲ反射率、約３１％のＭＷＩＲ反射率、且つ約４１％のＬＷＩＲ反射率を有していた。
【００９９】
実施例７
ポリプロピレン及び金属を有する構造体のサンプルを以下の方法により作成した。
【０１００】
黒のＳｈａｒｐｉｅ（商標）耐久マーカーの実質的に連続の単一なコーティングで、２．５ｍｉｌのポリプロピレンフィルム層の一面を着色することによって、第一部分の第一基材を作成した。第一基材の光学密度及び熱線透過の特性を、明細書のテスト方法に従って測定し、そして表１に示した。
【０１０１】
米国特許第５，９５５，１７５号に実質的に従って、金属化されたｅＰＴＦＥ材料を有する熱線反射層を作成した。金属化された側について本明細書のテスト方法に従って放射率を測定し、そして表１に示した。
【０１０２】
約３５０°Ｆで約１０秒間、Ｈｅａｔ  Ｐｒｅｓｓ（Ｇｅｏ  Ｋｎｉｇｈｔ  ａｎｄ  Ｃｏ．社、モデル１７８ＳＵ）を用いて、その後、第一基材の着色されていない側を、熱線反射層の金属化された側に結合して、構造体を形成した。
【０１０３】
この実施例に従って作成した構造体サンプルを、着色した側から測定した場合の、マルチスペクトルでのテストの結果を、表１並びに図９、図１０及び図１１に示す。表１に示したように、この構造体は、約７％の可視光反射率、約１６％のｎＩＲ反射率、約４３％のＭＷＩＲ反射率、且つ約７８％のＬＷＩＲ反射率を有していた。
【０１０４】
実施例８
金属化されたポリウレタンの構造体のサンプルを以下の方法で作成した。
【０１０５】
１ｍｉｌのポリウレタンフィルム（Ｄｅｅｒｆｉｅｌｄ  Ｕｒｅｔｈａｎｅｓ社，Ｐａｒｔ  Ｎｏ．  １７１０Ｓ，ディアフィールド、マサチューセッツ州）のサンプルを有する第一基材を、物理的気相成長法を用いて金属化した。約３００ｎｍのアルミニウムを、第一基材の第二表面上に、物理的気相成長法によって堆積した。その後、黒のＳｈａｒｐｉｅ（商標）耐久マーカーの実質的に連続の単一なコーティングで、金属化されていない側に対し、このサンプルを着色した。
【０１０６】
Ｓｈａｒｐｉｅ（商標）マーカーで実質的にコーティングされたＰＵフィルムの、金属化されてない部分を利用して、第一基材サンプルの特性を測定した。この基材の光学密度及び熱線透過の特性を本明細書のテスト方法に従って測定し、そして「第一部分」として、表１に示した。
【０１０７】
この実施例に従って作成した構造体サンプルについての、マルチスペクトルでのテストの結果を着色された側から測定し、そして表１に示す。この構造体は、約７％の可視光反射率、約１３％のｎＩＲ反射率、約５４％のＭＷＩＲ反射率、且つ約１８％のＬＷＩＲ反射率を有していた。
【０１０８】
実施例９
ポリエチレンフィルムとアルミニウムホイルを備える構造体のサンプルを以下の方法で作成した。
【０１０９】
黒のＳｈａｒｐｉｅ（商標）耐久マーカーの実質的に連続の単一なコーティングで、２．０ｍｉｌのポリエチレンフィルム層を着色することによって第一部分を作成して、第一部分の第一基材を構成した。第一基材の光学密度及び熱線透過の特性を、本明細書のテスト方法に従って測定し、そして表１に示した。
【０１１０】
Ｓｔｏｒ−Ｉｔブランドのアルミニウムホイルを有する第二部分を、熱線反射層として用いた。本明細書のテスト方法に従って放射率を測定し、そして表１に示した。  
【０１１１】
ＰＥフィルムの着色されていない側をアルミニウムホイルに隣接して配置し、そしてマルチスペクトル選択反射性構造体として利用した。本実施例に従って作成した構造体サンプルについての、マルチスペクトルでのテスト結果を、着色した側から測定し、そして表１並びに図９、図１０、及び図１１に示した。表１に示したように、この構造体は、約７％の可視光反射率、約２３％のｎＩＲ反射率、約７０％のＭＷＩＲ反射率、且つ約７３％のＬＷＩＲ反射率を有していた。
【０１１２】
実施例１０
以下の例外を除いて、実質的に実施例５に従って構造体のサンプルを作成した。不連続のポリウレタン接着剤の代わりに、Ｓｕｐｅｒ７７（商標）多用途接着剤（３Ｍ社）の連続コーティングを用いて、第一部分及び第二部分を共に結合した。また布地裏当てを省略した。
【０１１３】
実施例５のように作成した第一部分の第一基材の光学密度及び熱線透過の特性を、本明細書のテスト方法に従って測定し、そして表１に示した。
【０１１４】
実施例５のように、本明細書のテスト方法に従って、第二部分の放射率を、金属化された側について測定し、そして表１に示した。
【０１１５】
構造体のサンプルについての、マルチスペクトルでのテストの結果を、着色された側から測定し、そして表１に示す。本発明のこの実施態様では、約４％の可視光反射率、約９％のｎＩＲ反射率、約３４％のＭＷＩＲ反射率、且つ約１６％のＬＷＩＲ反射率を有していた。
【０１１６】
実施例１１
ポリウレタンフィルムを１．５ｍｉｌのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに換えて、実質的に実施例８に従って構造体のサンプルを作成した。金属化されていない側から放射率を測定し、そして熱線反射層についてその値を表１に示した。
【０１１７】
実施例８と同様に、Ｓｈａｒｐｉｅ（商標）マーカーで実質的にコーティングしたＰＥＴフィルムの金属化されていない部分を利用して、第一基材の特性を測定した。この基材の光学密度及び熱線透過の特性を、本明細書のテスト方法に従って測定し、そして「第一部分」として、表１に示した。
【０１１８】
この実施例に従って作成した構造体サンプルについての、マルチスペクトルでのテストの結果を、着色した側から測定し、そして表１に示す。この構造体は、約７％の可視光反射率、約１７％のｎＩＲ反射率、約６３％のＭＷＩＲ反射率、且つ約５％のＬＷＩＲ反射率を有していた。
【０１１９】
実施例１２
ｅＰＴＦＥ及び金属化されたｅＰＴＦＥを備える構造体のサンプルを、以下の方法で作成した。
【０１２０】
１．２ｍｉｌのｅＰＴＦＥフィルム（約０．２μｍの平均気孔サイズ、且つ単位平方メートル当たり約１８グラム）の第一部分を、光学密度及び熱透過の特性について、本明細書のテスト方法に従って測定し、そして表１に示した。
【０１２１】
金属化されたｅＰＴＦＥを有する第二部分を、米国特許第５，９５５，１７５号に従って作成した。これは熱線反射層に相当する。本明細書のテスト方法に従って、放射率を金属化された側について測定し、そして表１に示した。
【０１２２】
その後、第一部分を第二部分の金属化された側と反対に配置し、そしてポリエチレンフィルムの０．５ｍｉｌの層を間に配置した。その層を、構造体を形成するために、約３５０°Ｆで約１０秒間、Ｈｅａｔ  Ｐｒｅｓｓ（Ｇｅｏ  Ｋｎｉｇｈｔ  ａｎｄ  Ｃｏ．、モデル１７８ＳＵ）を用いて結合した。この実施例に従って作成し、そしてそのサンプルのカーボンコーティングされたｅＰＴＦＥ側から測定した、構造体サンプルのマルチスペクトルでのテストの結果を表１並びに図９、図１０及び図１１に示した。
【０１２３】
表１に示したように、この構造体は、約８６％の可視光反射率、約７３％のｎＩＲ反射率、約５６％のＭＷＩＲ反射率、且つ約８３％のＬＷＩＲ反射率を有していた。
【０１２４】
実施例１３
カーボンコーティングされたｅＰＴＦＥ及び金属化されたポリエステルを備える構造体のサンプルを、以下の方法で作成した。
【０１２５】
第一基材として実施例１でのようにカーボンコーティングされたｅＰＴＦＥの第一部分を提供することによって、サンプルを作成した。その後、熱線反射層（３０）に相当する、Ｎｉ／Ｃｕ金属化ポリエステルタフタ（Ｌａｉｒｄ社、Ｎｏ．３０２７−２１７）の第二部分を、第一部分に向けてゆるし置いた。
この実施例に従って作成した構造体のサンプルについての、第一部分側から測定したマルチスペクトルでのテストの結果を測定し、そして表１並びに図９、図１０及び図１１に示した。表１に示したように、この構造体は、約１０％の可視光反射率、約１５％のｎＩＲ反射率、約４４％のＭＷＩＲ反射率、且つ約６１％のＬＷＩＲ反射率を有していた。
【０１２６】
実施例１４
Ｇｏｒｅの部品（Ｎｏ．ＷＪＩＸ１０２１０８ＨＺ）を入手して、その複合物のマルチスペクトルでの反射特性を測定した。そのＧｏｒｅ部品は、許容範囲の可視光性能及びｎＩＲ性能を有する、軍隊規格に準拠した素材の代表であるが、熱線反射特性は必要がない。その素材は、裏当て布地を有する複合フィルムに積層した、カモフラージュプリントした布地である。４つの色模様（ライトタン、アーバンタン、ライトコヨーテ、及びハイランド）の各色を、それぞれ１４a、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄとして測定した。マルチスペクトルテストの結果を表1に示す。
【表１】
2011504820.tif 000003
【表２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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