(57)【要約】製造物品は、少なくとも２つの末端部分を有する保護コアと、複数の支持コアと、その保護コアの少なくとも一部分及び各支持コアの少なくとも一部分を覆って伸張状態に保持された、少なくとも１つの常温収縮材料と、を含む。各支持コアの一方の末端は、保護コアの対応する末端部分に相互連結される。支持コア、保護コア、及び常温収縮材料は、器具を周囲方向に覆うよう集合的に構成され、これにより、保護コアの対応する末端部分から複数の支持コアのうち１つを除去することに対応して、常温収縮材料が、その器具の一部分を覆って圧縮する。
2011508581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの末端部分を含む保護コアと、
それぞれの一方の端部が前記保護コアの対応する末端部分に相互連結される、複数の支持コアと、
前記保護コアの少なくとも一部分及び各支持コアの少なくとも一部分を覆って伸張状態に保持された、少なくとも１つの常温収縮材料と、
を含み、
前記支持コア、前記保護コア、及び前記常温収縮材料は、器具を周囲方向に覆うよう集合的に構成され、これにより、前記保護コアの対応する末端部分から複数の前記支持コアのうちの１つの端部を除去することに対応して、前記常温収縮材料が、前記器具の一部分を覆って圧縮する、製造物品。
【請求項２】
前記保護コアが、第一末端部分と第二末端部分とを含み、前記の複数の支持コアが、前記保護コアの前記第一末端部分に挿入される第一支持コアと、前記保護コアの前記第二末端部分に挿入される第二支持コアとを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第一支持コアが、前記保護コアの前記第一末端部分に摩擦によって嵌合し、前記第二支持コアが、前記保護コアの前記第二末端部分に摩擦によって嵌合する、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記保護コアが第一外径及び第一内径を含み、前記第一支持コアが第二内径を含み、前記第二支持コアが第三内径を含み、前記第二内径及び前記第三内径が、前記保護コアの前記第一内径よりも小さい、請求項２に記載の物品。
【請求項５】
前記保護コアが、第二末端部分の反対側にある第一末端部分を含み、前記複数の支持コアが、前記保護コアの前記第一末端部分に挿入される第一支持コアと、前記保護コアの前記第一末端部分の反対側にある前記第一支持コアの端部に挿入される第二支持コアとを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記常温収縮材料が、前記保護コア、及び前記支持コアのそれぞれの一部分の外側表面を完全に包み込む単一の一体型部材である、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記少なくとも１つの常温収縮材料が、前記保護コアのそれぞれの末端部分と、対応して隣接する支持コアのそれぞれの部分とをそれぞれが包み込む複数の別個の常温収縮部材を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記複数の支持コアが、取り外し可能な支持コア、螺旋状に巻かれたリボン支持コア、及び押しつぶし可能な支持コアのうちの１つを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記保護コアが可撓性かつ折り曲げ可能である、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記保護コアが波形状である、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記保護コアの内径と前記器具との間に配置された封入材を更に含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記封入材が硬化可能な組成物を含む、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記封入材が柔軟性のある材料を含む、請求項１１に記載の物品。
【請求項１４】
前記保護コアが、第一直径を画定するコア本体と、第二末端部分の反対側にある第一末端部分とを含み、前記第一及び第二末端部分のうちの少なくとも一方が、前記コア本体の前記第一直径よりも大きい直径に広がっている、請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
前記保護コアが、第一内径を画定するコア本体と、第二末端部分の反対側にある第一末端部分とを含み、前記第一及び第二末端部分のうちの少なくとも一方が、スロットを入れられ、広がって前記支持コアのうちの１つの端部を受容するよう構成される、請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
ある器具外径を有する電気器具のスプライスを収縮包装する方法であって、
保護コアの少なくとも一方の端部に支持コアを挿入することと、
前記保護コアと前記支持コアとの接合点の上にわたって常温収縮材料を搭載することと、
前記保護コアを前記器具の上に配置することと、
前記支持コアを押しつぶして、前記支持コア及び前記器具外径によって形成される接合点の上に、前記常温収縮材料を収縮させることと、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記支持コアを押しつぶして前記常温収縮材料を収縮させることが、前記保護コアの少なくとも一方の端部から前記支持コアを除去することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記保護コアの少なくとも一方の端部から前記支持コアを除去することが、前記保護コアの少なくとも一方の端部からリボン支持コアを螺旋状にほどくことを含む、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温収縮物品及び常温収縮物品の使用方法に関する。
【０００２】
（関連出願の相互参照）
この実用特許出願は、以前に提出された米国特許出願番号第１１／６０９，１８１号（２００６年１２月１１日提出）、「ＣＯＬＤ  ＳＨＲＩＮＫ  ＡＲＴＩＣＬＥ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＩＮＧ  ＣＯＬＤ  ＳＨＲＩＮＫ  ＡＲＴＩＣＬＥ」（代理人整理番号６２６５６ＵＳ００２）に関連し、その一部継続出願として、３５  Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１２０に基づき、その提出日の利益を主張する。
【背景技術】
【０００３】
常温収縮物品は一般に、ケーブル又はスプライスなどの器具を封止ないしは別の方法で保護するのに用いられる従来製品である。既存の常温収縮物品のいくつかの実施形態では、常温収縮材料が、例えば取り外し可能なリボンコアなどの支持コアを覆って伸張又は延伸された状態で保持されるよう、操作される。支持コア又はリボンが巻かれていない状態で、常温収縮材料の支持から外されると、この常温収縮材料の直径が縮み、器具の外側表面にぴったりとフィットする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，９１１，５９６号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様では、少なくとも２つの末端部分を有する保護コアと、複数の支持コアと、その保護コアの少なくとも一部分及び各支持コアの少なくとも一部分を覆って伸張状態に保持された、少なくとも１つの常温収縮可能な材料と、を含む、製造物品が提供される。各支持コアの一方の末端は、保護コアの対応する末端部分に相互連結される。支持コア、保護コア、及び常温収縮材料は、器具を周囲方向に覆うよう集合的に構成され、これにより、保護コアの対応する末端部分から複数の支持コアのうち１つを除去することに対応して、常温収縮材料が、その器具の一部分を覆って圧縮する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の１つの実施形態による操作を行う前の、物品の等角図。
【図２】図１の物品の断面図。
【図３】本発明の１つの実施形態による操作を行った際の、物品の等角図。
【図４】図３の物品の断面図。
【図５】本発明の別の実施形態による、図３の物品の断面図。
【図６】本発明の別の実施形態による、図３の物品の断面図。
【図７】本発明の１つの実施形態による操作を行う前の、物品の等角図。
【図８】図７の物品の断面図。
【図９】本発明の１つの実施形態による操作を行った際の、物品の等角図。
【図１０】図９の物品の断面図。
【図１１】本発明の別の実施形態による、操作前の物品の断面図。
【図１２】本発明の別の実施形態による、操作を行った際の物品の断面図。
【図１３】本発明の別の実施形態による、操作前の物品の断面図。
【図１４】本発明の別の実施形態による、操作を行った際の物品の断面図。
【図１５】本発明の別の実施形態による、操作を行った際の物品の断面図。
【図１６】本発明の別の実施形態による、操作を行った際の物品の断面図。
【図１７】本発明の１つの実施形態による、封入材の設置を含む操作中の物品の断面図。
【図１８】封入材の設置を含む操作を行った際の図１７の物品の断面図。
【図１９】本発明の１つの実施形態による操作を行う前の、物品の等角図。
【図２０】図１９の物品の断面図。
【図２１】本発明の１つの実施形態による操作を行った際の、物品の等角図。
【図２２】図２１の物品の断面図。
【図２３】本発明の１つの実施形態による、封入材の設置を含む操作中の物品の断面図。
【図２４】封入材の設置を含む操作を行った際の図２３の物品の断面図。
【図２５Ａ】１つの実施形態による、１つの保護コア及び２つの支持コアを含み、各支持コアが保護コアの一方の末端部分に挿入できる状態になっている、組み立て前の製造物品の側面図。
【図２５Ｂ】１つの実施形態により、組み立てた状態であり、保護コアのそれぞれの末端部分に挿入されている支持コアを含んでいる、図２５Ａに示す製造物品の側面図。
【図２６】図２５Ａに示す保護コア及び２つの支持コアの断面図。
【図２７】保護コアの末端部分の別の実施形態の断面図。
【図２８Ａ】保護コアの末端部分の別の実施形態の端面図。
【図２８Ｂ】保護コアの末端部分の別の実施形態の透視図。
【図２９Ａ】保護コアの末端部分の別の実施形態の端面図。
【図２９Ｂ】図２９Ａに示す保護コアの伸張状態での末端部分の端面図。
【図３０Ａ】１つの実施形態による、１つの保護コア及びその保護コア内に挿入した２つの支持コアを含むアセンブリの斜視図。
【図３０Ｂ】図３０Ａに示すアセンブリ覆って配置した収縮フィルムを含む製造物品の斜視図。
【図３０Ｃ】１つの実施形態による、保護コアの一方の末端部分を圧縮した、図３０Ｂに示す収縮フィルムの斜視図。
【図３０Ｄ】１つの実施形態による、保護コアの２つの相対する末端部分を圧縮し、その保護コア内に器具が挿入されている、図３０Ｂに示す収縮フィルムの斜視図。
【図３１】別の実施形態による、保護コア及び複数の支持コアを含む、製造物品の側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
保護コアと、支持コアと、支持コアの除去又は引き抜きの前に支持コアを覆って伸張状態に保持された常温収縮材料と、を含む物品が提供される。
【０００８】
支持コア、保護コア、及び常温収縮材料それぞれの構造は、概して管状の形態である中空体を特徴とする。例えば、支持コア、保護コア、及び常温収縮材料の管状構造は、好ましくは円筒形状の性質であり得るが、代わりに管状形状を有してもよい。このような代わりの管状形状には、当業者に理解されるように、三角管形状、四角管形状、五角管形状、六角管形状、八角管形状、又は他の好適な管形状を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０００９】
図１〜６は、物品２０の代表的な実施形態を示す。物品２０は例えば、２つの末端部分を有する保護コア３０を含み得る。この保護コア３０は、ポリマー、プラスチック、金属、又は、器具６０を保護できるその他の好適な材質で作製できる。保護コア３０は一般に強靱で、弾力性及び耐久性があり、環境外力又は環境条件からの衝撃に対する耐性を提供し、保護コア３０内に配置された器具６０を全体的に保護する。例えば、鋭い縁部又は他の変形（例えば圧接によるもの）を有する器具６０は、保護コア３０内に配置することができ、この場合、保護コア３０は、器具６０の鋭い縁部又は他の変形（例えば圧接によるもの）が、常温収縮材料５０及び／又は保護コア３０の構造を破壊又は破損しないよう、十分に強靱であり得る。保護コア３０は、この保護コア３０にかかる外的環境影響又は外的な機械力にも耐えることができる。保護コア３０は、一部の当事者には「落下試験」の形態で知られるＵＬ４８６Ｄ−シーケンスＤ試験方法によって定義される基準に合格する特性を呈し得る。他の代替試験では、当業者に理解されるように、器具６０を保護する際の保護コア３０の効果及び利点が更に明らかにされ得る。
【００１０】
本発明の実施形態は、例えば、多数の支持コア４０を含み得る。各支持コア４０は、保護コア３０の各末端部分に実質的に隣接して配置することができる。例えば図１〜６に示すように、保護コア３０は第一末端部分と第二末端部分とを有する。第一支持コア４０は、保護コア３０の第一末端部分に実質的に隣接して配置することができる。第二支持コア４０は、保護コア３０の第二末端部分に実質的に隣接して配置することができる。各支持コア４０は、少なくとも支持コア４０が常温収縮材料５０から除去されるまで、常温収縮材料５０を伸張状態に保持するよう働く。
【００１１】
支持コア４０は、好適な取扱いのために所望により採用されるさまざまな形状及びさまざまなサイズであり得、典型的には、適用において堅くなりすぎないように、ある程度の成型性及び柔軟性を呈する。支持コア４０の実施形態は、常温収縮材料５０を伸張状態に保持することが可能な、例えばポリマー、プラスチック、金属、又はその他の好適な材料で製造することができる。
【００１２】
支持コア４０は、例えば、螺旋状に巻き付けたリボンからなる円筒形支持体などの、取り外し可能な支持コアを含むことができる。円筒形の取り外し可能な支持コアは、円筒形の本体を提供するために、プラスチック製リボンを螺旋形状に一体形成することによって調製される。円筒形支持体は、中空円筒の外側表面を螺旋状に切り開き、溝をつけ、穴をあけ、又は切断するような、別の方法によっても形成され得る。いくつかの実施形態では、切断部分で一時的な結合状態に結合又は保持される、隣接する螺旋状リボン部分を含み得る。円筒形支持体は、常温収縮材料５０を伸張状態に保持するのに十分な強度を有する。螺旋状に巻かれたリボンを含む取り外し可能な支持コア４０は、プラスチックリボンの一方の端を手で引き抜き、螺旋状に形成された溝に沿って、１つの螺旋リボン部分を次に隣接する螺旋リボン部分から連続的に解くことによって、ほどくことができる。取り外し可能な支持コア４０を常温収縮材料５０から引き抜き又は除去する操作を促進するために、例えば、取り外し可能な支持コア４０の一方の末端部分には、タブ４５を含めることができ、これは取り外し可能な支持コア４０を手で引っ張って引き抜く又は除去するのに十分な長さである。これら実施形態では、このタブ４５を、円筒形支持体の一方の端から始まり、取り外し可能な支持コア４０の内部を通って、円筒形支持体の反対側の端から突き出るような構造にすることができる。
【００１３】
別の方法としては、この支持コア４０は例えば、常温収縮材料から滑り出ることができる単一の一体型部材として操作される、円筒形のスライドアウト支持体のような取り外し可能な支持コアを含むこともできる。スライドアウト支持コア４０の例は、プラスチックなどの材質でできた中実コアを含むことができ、常温収縮材料５０から支持コア４０を取り出す際に支持コア４０が長手方向に滑り出ることを可能にするような、追加のマイラー層又は類似の材質も含まれることがある。
【００１４】
別の方法としては、支持コア４０には例えば、常温収縮材料５０から取り出さない脆い支持体などの、押しつぶし可能な支持コアも含まれ得る。この押しつぶし可能な支持コアは、当業者には理解されるように、押しつぶし可能な支持コアの脆い部分を操作者が押しつぶすことに対応して、直径が収縮する。押しつぶし可能なコアの例には、マスチックに埋め込まれたメッシュパターンを有する材料が含まれ、この押しつぶし可能なコアのメッシュ内の連結は、操作者による圧縮に応じて壊すことができ、これによりこの押しつぶし可能なコアの直径が収縮する。
【００１５】
本発明の実施形態には、例えば、保護コア３０の少なくとも一部分及び各支持コア４０の少なくとも一部分を覆って伸張状態に保持された、少なくとも１つの常温収縮材料５０が含まれ得る。このようにして、保護コア３０及び各支持コア４０の外側表面が、常温収縮材料５０の内側表面に接する。
【００１６】
常温収縮材料５０は、当業者によって一般に理解されるように、支持構造体によって伸張状態に保持されることが可能で、かつ、支持構造体がこの常温収縮材料５０から除去されたときに直径が収縮する、任意の管状の材料であり得る。例えば、常温収縮材料５０は、当業者には理解されるように、ゴム材料、熱可塑性エラストマー、又は常温収縮特性（例えば１００％を超えて伸長し、３０％未満で永久固定することが可能）を示すその他の好適な材料から製造することができる。好適なゴム材料の例には、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンコポリマー）、ＩＲ、ＳＢＲ、ＣＲ、ＩＩＲ、ＮＢＲ、水素化ＮＢＲ、アクリルゴム、エチレンアクリルゴム、フルオロエラストマー充填剤を有するゴム材料、又はエピクロロヒドリン充填剤を有するゴム材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適な熱可塑性エラストマーの例には、プラスチック材料、オレフィン熱可塑性エラストマー、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエンブロックコポリマー類）などのスチレン熱可塑性エラストマー、及びＳＥＢＳ（スチレン−エチレンブチレン−スチレンコポリマー）が挙げられるが、これらに限定されない。常温収縮材料５０の特性を改善するために、さまざまな添加剤、薬剤、及び／又は充填剤を含めることができ、例えば、着色剤、難燃剤、潤滑剤、加工助剤、充填剤、柔軟化剤、静電気防止剤、架橋剤、架橋助剤を適切な量で含めることができる。常温収縮材料５０の実施形態は、当業者に理解されるように、良好な引き裂き強さ、耐熱性、耐液性、透明性、及びその他の特徴の、望ましい特性を呈し得る。
【００１７】
常温収縮材料５０は、当業者に理解されるように、取り付け前の弛緩した状態にあるとき、好ましくは保護コア３０及び支持コア４０の外径よりも小さい内径、かつ、適用される器具６０の少なくとも一部分よりも小さいか又は実質的に等しい内径を有する。
【００１８】
例えば、図１〜６に示すように、常温収縮材料５０は、保護コア３０、及び支持コア４０のそれぞれの一部分の外側表面全体を包み込む単一の一体型部材であり得る。単一の一体型常温収縮材料は、保護コア３０が比較的短い長さを有する用途において有益であり得る。
【００１９】
また、例えば図７〜１０に示すように、常温収縮材料５０は多数の別個の常温収縮部材であり得る。この実施形態において、各常温収縮部材は、保護コア３０の末端部分と、対応して隣接する支持コア４０の一部分とを包み込むことができる。この場合、保護コア３０の末端部分は常温収縮部材で覆われ又は包み込まれているが、保護コア３０の中央部分は常温収縮材料５０がない状態であり得る。図７〜１０に示すこの実施形態は、保護コア３０が比較的長い長さを有する用途において有益であり得る。
【００２０】
別の方法としては、図１１〜１２に示すように、例えば保護コア３０の少なくとも一方の端において、常温収縮材料５０が例えば複数の管状形状を有する構造体を含み得る。
【００２１】
また、例えば、当業者には理解されるように、常温収縮材料５０の実施形態では、支持コア４０の一部分の上に収縮することにより、操作中に適用されたときに常温収縮材料５０の伸張の余地が大きくなり得る。支持コアの一部分の上に収縮し得る常温収縮材料の実施形態の例は、米国特許第６，９１１，５９６号に挙げられている。
【００２２】
本発明の更に別の態様において、例えば図１３〜１６に示すように、保護コアは波形状にされて、波形状材料の特性に伴うさまざまな利点をもたらすことができる。保護コアは更に、例えば、二次配電接続部、バス接続部、ケーブル−バス間接続部、末端処理、ペデスタル（pedestal）接続部の封止、及びこの物品内に設置される器具の独特の形状を有する任意の他の用途などのさまざまな用途における使用のために、例えば可撓性及び／又は折り曲げ可能であり得る。
【００２３】
支持コア４０、保護コア３０、及び常温収縮材料５０は、物品２０の管状部分を通って設置される器具６０に適用するための単一のユニットを集合的に形成することができる。支持コア４０を管状常温収縮材料から引き抜き又は除去した後、保護コア３０及び常温収縮材料５０は、物品２０の管状部分を通って設置される器具６０に保護及び／又は封止を提供するための単一のユニットを集合的に形成することができる。
【００２４】
実施中、支持コア４０、保護コア３０、及び常温収縮材料５０は、器具６０を覆って集合的に配置され、これにより、常温収縮材料から支持コア４０を除去又は引き抜くことに対応して、器具６０の一部分を常温収縮材料５０が締め付けるようにできる。
【００２５】
特に、例えば図１〜４を参照すると、器具６０は、常温収縮材料５０、支持コア４０、及び保護コア３０の管状部分の中に挿入することができる。当業者には理解されるように、保護コア３０の一方の側にある支持コア４０の１つを、常温収縮材料５０から除去することができ、これにより常温収縮材料５０が縮んで器具６０の周囲に固定するようにできる。当業者には理解されるように、保護コア３０のもう一方の側にある支持コア４０のもう１つを、常温収縮材料５０から除去することができ、これにより常温収縮材料５０が縮んで器具６０の周囲に固定するようにできる。支持コア４０がすべて常温収縮材料５０から除去された後も、除去されなかった保護コア３０は、常温収縮材料５０内に配置されたままである。この支持コア４０を常温収縮材料５０から除去するプロセスは、すべての支持コア４０が除去され、各常温収縮材料５０が縮み、器具６０の対応する部分それぞれにしっかりと固定するまで、物品２０にある支持コア４０すべてに対して実施することができる。各支持コア４０は例えば、支持コア４０が保護コア３０のいかなる部分も通り抜けないような方法で除去することができる。
【００２６】
支持コア４０を常温収縮材料から除去又は引き抜く操作を行うことにより、常温収縮材料が器具６０を覆って締まり、除去することのできない又は除去されていない保護コア３０を画定した後、保護コア３０が本質的に常温収縮材料の内部に留まり得る。このようにして、除去することのできない又は除去されていない保護コア３０は、管状常温収縮材料の少なくとも一部分に接触したままであり、物品２０内に収められた器具６０の一部分を保護することができる。
【００２７】
物品２０の管状部分内に収めることができる器具６０の例には、電気用途のケーブル及びワイヤ、通信用途のファイバー、コード、配管、分枝ケーブル、バリヤブート（barrier boots）、スプライス、導管接合部、二次配電接続部、バス接続部、ケーブル−バス間接続部、ペデスタル（pedestal）接続部、３芯ケーブル、同軸ケーブル、同軸コネクタ、ラグ、ボルト、金具、カーニー（kerneys）、潅漑構成要素、ピン・スリーブ構成要素、並びに、常温収縮による封止及び／又は保護コアによる保護が必要な可能性のある任意の他の形態の器具６０が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２８】
所望により、第一支持コア４０の除去と最後の支持コア４０の除去との間に、操作者は、保護コア３０の内径と器具６０との間の空間を封入材７０で実質的に充填することができる。この封入材７０は、必要な機能ではなく、希望により利用することが可能な任意の機能である。図１７〜１８の実施形態に示されているように、最後の支持コア４０を除去する前に、十分な空間が支持コア４０と器具６０との間に存在することがあり得、保護コア３０と器具６０との間の空間を充填する封入材７０を挿入する余地がある。好ましくは、この封入材７０は重力の原理により空間を充填し、追い出される空気は物品２０の内側から、最後の支持コア４０と器具６０との間の空いた部分を通って逃げることができる。保護コア３０と器具６０との間の空間が封入材７０で実質的に充填されたら、最後の支持コア４０を常温収縮材料５０から除去又は引き抜くことができ、これにより常温収縮材料５０が縮んで器具６０の周囲に固定し、封入材７０が物品２０の内部に閉じ込められる。
【００２９】
図１７〜１８に示す封入材７０は、さまざまな実施形態を含むことができる。例えば、封入材７０は硬化可能な組成物又は硬化可能な系、あるいはグリースやゲルなどの硬化を必要としないものを含むことができる。
【００３０】
硬化可能な組成物又は硬化可能な系の例には、熱硬化性（thermal curable or thermoset）封入材、放射線硬化性封入材、水硬化性封入材、又は他のタイプの硬化可能な封入材が含まれ得る。熱硬化性封入材には、エポキシ、ポリウレタン、ポリエステル、アクリレートなどの樹脂組成物、又は硬化（curing or setting）の後にある程度の硬度を呈するような他のタイプの樹脂が含まれ得る。他の硬化可能な組成物には、注入時又は設置時には液体形状である硬化可能なゲルの実施形態を挙げることができ、この場合、硬化可能なゲルが物品の管状部分内に注入又は設置された後に硬化を起こす。硬化可能なゲル組成物は、液体からゴム状ゲル半固体へと物理的形質転換を起こすことが可能であり、ユーザーが硬化させてゴム状の疎水性ゲル封止剤を形成させることができる。加えて、一部の硬化可能な組成物は、水分に対する保護を提供することができ、これは特定の用途において利点を提供し得る。
【００３１】
別の方法として、封入剤７０は、硬化を必要としないゲル組成物を含み得る。例えば、封入剤７０はあらかじめ成型された軟らかいオイル充填ゴム疎水性ゲル封止剤であり得る。この軟らかいオイル充填ゴム疎水性ゲル封止剤の実施形態には、例えば、少なくともポリマー及びオイル部分が含まれ、例えば少なくともオイルの一部分を含むポリマー疎水性ゴムゲル封止剤などがある。有用なポリマーの例には、オイル充填シリコーン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエポキシ、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリシロキサン、ポリブタジエン（ポリイソプレンを含む）、並びに水素化ポリブタジエン及びポリイソプレン、並びに、ブロックコポリマー及びグラフトコポリマーを含むコポリマーが含まれ得る。
【００３２】
別の代替例として、封入剤７０には硬化を必要としないグリース組成物が含まれ得る。グリース組成物には、例えば、少なくともオイルの一部分と協働する増粘剤が含まれ得る。グリース組成物は、低い剪断降伏点、及び凝集力よりも高い粘着力の特性をもたらし得る。増粘剤には、例えば、有機ポリマー組成物が含まれ得る。有機ポリマー組成物には、例えば、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエポキシ、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリシロキサン、ポリブタジエン（ポリイソプレンを含む）、並びに水素化ポリブタジエン及びポリイソプレンなどのポリマー、並びに、ブロックコポリマーが含まれ得る。ブロックコポリマーのブロックには、例えば上記のポリマー、及びポリスチレンを含むポリ（モノアルケニルアレン）が含まれ得る。これらのブロックコポリマーには特に、ＳＥＢ（スチレン、エチレン−ブチレン）、ＳＥＰ（スチレン、エチレン−プロピレン）、ＳＥＢＳ（スチレン、エチレン−ブチレン、スチレン）、ＳＥＰＳ（スチレン、エチレン−プロピレン、スチレン）、同様のスチレンゴムポリマー、ジブロック、グラフト及びスターブロックコポリマー、並びに不均質のブロックのブロックコポリマーが含まれ得る。あるいは、例えばこの増粘剤には無機ゾル組成物が含まれ得る。無機ゾル組成物には、例えばアルミナ、シリカ、又は粘土が含まれ得る。あるいは、例えばこの増粘剤には石鹸組成物が含まれ得る。石鹸組成物には、例えば金属錯体石鹸、アルミニウム錯体石鹸、リチウム錯体石鹸、又はカルシウム錯体石鹸が含まれ得る。また例えば、この増粘剤は他のタイプのグリース、ろう（ポリエチレン及びポリプロピレンろうを含む）、又は、少なくともオイルの一部分を含む粘弾性ポリマー疎水性組成物であり得る。
【００３３】
図１９〜２２には、物品１２０の別の代表的な実施形態を示し、ここにおいて保護コア１３０、支持コア１４０、及び常温収縮材料１５０は、本明細書で開示されている前述の実施形態におけるものと同じ材料から製造することができ、同じ特性を呈し得る。図１９〜２２の実施形態は、エンドキャップ構造、又はケーブル末端部分保護のために利用されるタイプの構造を含み得る。
【００３４】
物品１２０は例えば、２つの末端部分を有する保護コア１３０を含み得る。この物品１２０はまた、例えば、保護コア１３０の第一末端部分に実質的に隣接して配置された支持コア１４０を含み得る。
【００３５】
これら実施形態には、保護コア１３０及び支持コア１４０の一部分を覆って伸張状態に保持された常温収縮材料１５０も含まれ得る。図１９〜２２に示されるように、常温収縮材料１５０は、保護コア１３０の第一末端部分及び支持コア１４０の一部分を包み込むことができ、これにより物品１２０の開放端部分を画定する。また、常温収縮材料１５０は保護コア１３０の第二末端部分を包んで封じ込め、これにより物品１２０の閉鎖末端部分を画定する。このようにして、常温収縮材料１５０が保護コア１３０と協働して、保護コア１３０の第二末端部分に密閉カバーを生成できるようにするために、常温収縮材料１５０を適切な形状にあらかじめ形成する必要がある場合がある。
【００３６】
実施中、支持コア１４０、保護コア１３０、及び常温収縮材料１５０は、器具１６０を覆って集合的に配置され、これにより、常温収縮材料１５０から支持コア１４０を除去又は引き抜くことに対応して、器具１６０の一部分を常温収縮材料１５０が締め付けるようにできる。
【００３７】
特に、例えば図１９〜２２を参照すると、器具１６０は、常温収縮材料１５０、支持コア１４０、及び保護コア１３０の管状部分の中に通して、物品１２０の開放端部分に挿入することができる。当事者には理解されるように、物品１２０の開放端部分での保護コア１４０は、常温収縮材料１５０から除去することができ、これにより常温収縮材料１５０が縮んで器具１６０の周囲に固定するようにできる。支持コア１４０が常温収縮材料１５０から除去された後も、保護コア１３０は常温収縮材料１５０内に配置されたままであることができる。各支持コア１４０は例えば、支持コア１４０が保護コア１３０のいかなる部分も通り抜けないような方法で除去することができる。
【００３８】
支持コア１４０を常温収縮材料から除去又は引き抜く操作を行うことにより、常温収縮材料が器具１６０を覆って締まり、除去することのできない又は除去されていない保護コア１３０を画定した後、保護コア１３０が本質的に常温収縮材料の内部に留まり得る。このようにして、除去することのできない又は除去されていない保護コア１３０は、管状常温収縮材料の少なくとも一部分に接触したままであり、物品１２０内に収められた器具１６０の一部分を保護することができる。
【００３９】
図１９〜２２の物品１２０の管状部分内に収めることができる器具１６０の例には、コネクタ、ケーブル末端部、ラグ、バットスプライス、又は他の好適な装置が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４０】
所望により、物品１２０の開放端部分から支持コア１４０を除去する前に、操作者は、保護コア１３０の内径と器具１６０との間の空間を封入材１７０で実質的に充填することができる。他の態様及び実施形態において本明細書上記に記載されている封入材１７０の組成物及び／又は特性が、この実施形態に同様に適用される。図２３〜２４の実施形態に示されているように、物品１２０の開放端部分から支持コア１４０を除去する前に、十分な空間が支持コア１４０と器具１６０との間に存在することがあり得、保護コア１３０と器具１６０との間の空間を充填する封入材１７０を挿入する余地がある。好ましくは、この封入材１７０は重力の原理により空間を充填し、追い出される空気は物品１２０の内側から、物品１２０の開放端側の支持コア１４０と器具１６０との間の空間部分を通って逃げることができる。保護コア１３０と器具１６０との間の空間が封入材１７０で実質的に充填されたら、物品１２０の開放端側の支持コア１４０を常温収縮材料１５０から除去又は引き抜くことができ、これにより常温収縮材料１５０が縮んで器具１６０の周囲に固定し、封入材１７０が物品１２０の内部に閉じ込められる。
【００４１】
この物品のさまざまな実施形態はすべて、重要な利点をもたらし得る。例えば、保護コアは、物品内の保護コア内に配置された器具の保護を強化することができるような、強度、弾力性及び耐久性を呈する。保護コアは一般に、器具の鋭い縁部又は他の変形（例えば圧接によるもの）が常温収縮物品内に挿入又は設置されたときに、これまでの常温収縮物品で時として起こっていたような裂開、破損、及びひび割れが起こりにくい。このように、保護コアによって得られる保護は、常温収縮材料のこのような裂開、破損、及びひび割れを実質的に防ぐ。保護コアはまた一般に、この保護コアにかかる外的環境影響又は外的な機械力に耐えることができる。このように、これら実施形態は潜在的に、例えば、ＵＬ４８６Ｄ−シーケンスＤ基準によって実施される落下試験に合格し得る。更に、これら実施形態はまた、他の既存の常温収縮物品に比べ、容易な取り付け方法をもたらす可能性がある。
【００４２】
加えて例えば、保護コアの存在により、取り外し可能な保護コアが物品内の器具の一部に「ひっかかる（catching）」こと（これは当業者によって理解されるように、しばしば「ひっかかり（hang up）」と呼ばれる）を防ぐことができる。このような「ひっかかり」は、以前の常温収縮物品において、螺旋状に巻き付けられていた取り外し可能なコアのリボンを引っ張り、物品の一方の末端部分から物品のもう一方の末端部分まで、破断することなく連続して、常温収縮物品の長さ全体にわたってその螺旋状に巻き付いたリボンをほどくか又は引き出す結果、ときどき発生していた。
【００４３】
物品の実施形態のさまざまなタイプすべてを、さまざまな分野及びさまざまな用途に使用することができる。これら実施形態は例えば、電気分野においてケーブル又はその他の器具を保護するため、通信分野においてファイバー又はその他の器具を保護するため、自動車分野、潅漑分野、鉱業分野、公共設備分野、エネルギー分野、建設分野、並びにこの保護コア及び常温収縮材料によって提供される保護強化で利益を得る可能性があるような任意の他の分野において、利用することができる。この物品の用途には、単ケーブル又は一連のケーブルの再被覆、単ケーブル又は一連のケーブルの末端処理、アース接続部、アンテナ接続部、工業用ピン・スリーブ接続部のための利用が含まれ得る。代表的な用途には、分枝用途、樹脂用途、バリヤブート（barrier boot）用途、鉱業用ケーブルスプライス用途、導管接合部封止用途、フラッドシール用途、エンドキャップ封止用途、携帯電波塔（cellular tower）用途（携帯電波塔アースコネクタ封止用途及び／又は携帯電波塔スプライス用途を含む）、配電ボックス用途、ハードウェア絶縁（ラグ／ボルトを含む）、カーニー（kerneys）用途、ペデスタル（pedestal）接続用途、潅漑用途、照明用途（空港照明及び／又は街路照明など）、並びにこの物品が適する多くの他の用途が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４４】
図２５Ａ〜３１は、保護コアと、その保護コアの対応する末端部分に相互連結される複数の支持コアと、を含む、クイックスプライス電気アセンブリの他の実施形態を提供する。常温収縮材料は、保護コアの少なくとも一部分及び各支持コアの少なくとも一部分を覆って伸張される。この支持コアは保護コアから選択的に取り外し可能であり、これにより、保護コアの大きな直径から、例えば保護コアを通して挿入されている細いワイヤの直径まで、この収縮材料を段階的に縮める（すなわち、伸長において約１５０〜２５０％縮小の収縮範囲内で収縮させる）ことができる。
【００４５】
図２５Ａは、１つの実施形態によるクイックスプライス電気アセンブリ２００の分解側面図である。アセンブリ２００には、第一末端部分２３２及び第二末端部分２３４を有する保護コア２３０、第一末端部分２３２に挿入可能な第一支持コア２４０、並びに第二末端部分２３４に挿入可能な第二末端部分２４２が含まれる。１つの実施形態において、アセンブリ２００は、電気ワイヤのスプライスに使用される製造物品の一部として提供され、収縮材料２５０を含む（図３０Ｂ）。保護コア２３０は、スプライスされた伝導体、又はスプライスされた伝導体に取り付けられたコネクタを閉じ込め又は覆うよう構成されている。１つの実施形態において、保護コア２３０は、半硬質又は硬質プラスチック材料で形成された中空の円筒形コアであり、電気的に非導電性の材料で形成された、波形化された円筒形コアを含む。
【００４６】
１つの実施形態において、支持コア２４０は、第二末端２５２の反対側にある第一末端２５１を含んだ、折りたたみ式の螺旋巻き付けリボン支持コアであり、末端２５１から末端２５２まで支持コア２４０を解き又はほぐすよう構成されたタブ２５３を含む。第一末端２５１は、保護コア２３０の第一末端部分２３２に挿入する（例えば相互に連結する）ような大きさになっている。１つの実施形態において、支持コア２４２は、第二末端２６２の反対側にある第一末端２６１を含んだ、折りたたみ式の螺旋巻き付けリボン支持コアであり、末端２６１から末端２６２まで支持コア２４２を解き又はほぐすよう構成されたタブ２６３を含む。第一末端２６１は、保護コア２３０の第二末端部分２３４に挿入するような大きさになっている。
【００４７】
図２５Ｂは、組み立てられた状態のアセンブリ２００の側面図である。第一支持コア２４０は保護コア２３０の第一末端部分２３２に挿入され、第二支持コア２４２は保護コア２３０の第二末端部分２３４に挿入されている。１つの実施形態において、支持コア２４０、２４２は摩擦によって保護コア２３０と嵌合している（すなわち締まり嵌め）。１つの実施形態において、支持コア２４０、２４２のそれぞれは、保護コア２３０のそれぞれ対応する末端部分２３２、２３４のうち一方に、約６．３５〜１９．０５ｍｍ（０．２５〜０．７５インチ）の間で相互連結するような大きさになっている。支持コア２４０、２４２は、下記に説明されるように、保護コア２３０から漸増式に取り外し可能な（すなわちリボン部分をほどく）ように構成されている。
【００４８】
図２６は、保護コア２３０及び保護コア２３０に挿入する前の支持コア２４０、２４２の断面図である。保護コア２３０は内径ＩＤ１及び外径ＯＤ１を画定し、支持コア２４０は内径ＩＤ２及び外径ＯＤ２を画定し、第二支持コア２４２は内径ＩＤ３及び外径ＯＤ３を画定する。
【００４９】
１つの実施形態において、内径ＩＤ２は内径ＩＤ３と実質的に等しく、それぞれが保護コア２３０の内径ＩＤ１よりも小さい。別の実施形態において、内径ＩＤ２は内径ＩＤ３とは異なり、内径ＩＤ２、ＩＤ３のそれぞれが保護コア２３０の内径ＩＤ１よりも小さい。１つの実施形態において、内径ＩＤ２、ＩＤ３はそれぞれ、保護コア２３０の内径ＩＤ１と実質的に等しいが、それぞれの外径は必ずしも等しいとは限らない。
【００５０】
１つの実施形態において、支持コア２４０、２４２のそれぞれの外径ＯＤ２及び外径ＯＤ３は、保護コア２３０の内径ＩＤ１内に摩擦によって嵌合する（すなわち締まり嵌め）ような大きさになっている。１つの実施形態において、保護コア２３０は、末端部分２３２の内径ＩＤ１に沿って周囲方向に形成されたストッパー２３６を画定する。ストッパー２３６は、支持コア２４０の末端２５１の挿入を、約１９．０５ｍｍ（０．７５インチ）未満に制限するよう構成されている。
【００５１】
図２７は、別の実施形態による保護コア２３０の末端部分２７２の断面図である。１つの実施形態において、保護コア２３０は、第二部分２３３に連続するコア本体２３１を画定し、ここでコア本体２３１は第一内径ＩＤ１を画定し、第二部分２３３は、第一内径ＩＤ１よりも大きい内径２７４を画定する。第二部分２３３はコア本体２３１に対してフレア形状又は「フレア」になっており、支持コア２４０の末端２５１に被せられて嵌合する大きさになっている。
【００５２】
１つの実施形態において、保護コア２３０の外径ＯＤ１は支持コア２４０の外径ＯＤ２に実質的に等しく、内径ＩＤ１は内径ＩＤ２に実質的に等しく、これにより、支持コア２４０が保護コア２３０に挿入されたときに、これら内径が同一線状になる。内径２７４は、支持コア２４０が保護コア２３０と相互連結するときに、支持コア２４０の外径ＯＤ２を受容する大きさになっている。
【００５３】
図２８Ａは、別の実施形態による保護コア２３０の末端部分２８２の端面図、図２８Ｂはその透視図である。１つの実施形態において、末端部分２８２は、内径ＩＤ１からより大きな内径２８４へと保護コア２３０を広げるよう構成されたスロット２８５を画定する。末端部分２８２には、スロット２８５で区分された複数の可撓性セグメントが含まれ、このときこれらの末端部分２８２のセグメントは、柔軟に変形してより大きな内径２８４になるよう構成される。このようにして、保護コア２３０の末端部分２８２は、拡張して支持コア２４０の末端２５１に被せられて嵌合するよう構成される。
【００５４】
図２９Ａ及び２９Ｂは、別の実施形態による保護コア２３２の末端部分２９２の端面図である。１つの実施形態において、保護コア２３０はコア本体２３７及び複数のリブ２３９を画定し、ここでリブ２３９は、第一内径ＩＤ１からより大きい内径２９４へと拡張して柔軟に変形するよう、末端部分２９２を構成する。
【００５５】
例えば、１つの実施形態において、リブ２３９は伸張性又は増大した弾性をコア本体２３７に提供し、これにより保護コア２３０の末端部分２９２が、支持コア２４０、２４２それぞれの末端２５１、２６１を包み込むような大きさである、より大きな直径２９４へと弾性的に変形するよう構成される。
【００５６】
図３０Ａは、支持コア２４０、２４２が保護コア２３０へ挿入された状態を示すアセンブリ２００の斜視図である。１つの実施形態において、所望による封止マスチック２５５が、支持コア２４０と保護コア２３０との間の接合点上、及び保護コア２３０と支持コア２４２との間の接合点上に供給されている。明確に説明するために、アセンブリ２００は収縮材料２５０（図３０Ｂ）がない状態で示されており、支持コア２４０、２４２が保護コア２３０に挿入されているのが見えるようになっている。
【００５７】
図３０Ｂは、アセンブリ２００（図３０Ａ）の周囲に配置した収縮材料２５０を含む製造物品２２０の斜視図である。収縮材料２５０は、支持コア２４０、２４２の少なくとも一部分、及び保護コア２３０全体を封入している。１つの実施形態において、支持コア２４０は、保護コア２３０（図３０Ａ）から末端２５１（図２５Ｂ）をほどき又は除去するためにタブ２５３を引っ張ることによって、保護コア２３０から除去可能である。同様にして、支持コア２４２は、支持コア２４２が保護コア２３０からほどかれるまでタブ２６３をほどくことによって、保護コア２３０から除去可能であり、これにより、収縮材料２５０が保護コア２３０上に対して（及び、保護コア２３０を通して挿入されているワイヤ導電体上に対して）収縮することができる。
【００５８】
図３０Ｃは、１つの実施形態による、保護コア２３０の一方の末端部分２３４（図２５Ａ）上に圧縮された、図３０Ｂに示す収縮材料２５０の斜視図である。収縮材料２５０は、支持コア２４０に隣接する側では伸張状態にある。支持コア２４２（図３０Ｂ）が保護コア２３０（図３０Ａ）から除去され、収縮材料２５０が器具２６０の周囲に圧縮されている。器具には、低電圧用途（例えば約５０００ボルト未満の電圧）に適した電気ケーブル及びワイヤが挙げられ、これにはコネクタ、ケーブル末端部、ラグ、バットスプライス、又は前述のような他の好適な装置が挙げられる。
【００５９】
図３０Ｄは、保護コア２３０（図３０Ａ）のいずれの端も、器具２６０周囲に圧縮され縮んでいる、収縮材料２５０の斜視図である。図２６を追加参照すると、１つの実施形態において、小さな内径ＩＤ２、ＩＤ３は、保護コア２３０の大きな内径ＩＤ１から、器具２６０の外側表面への移行を提供する。このようにして、収縮材料２５０は、保護コア２３０の比較的大きな外径ＯＤ１から、器具２６０の比較的小さな外径まで、制御された状態で収縮するよう構成され、例えば３００％を超える収縮範囲にわたる。例えば、１つの実施形態において、収縮材料２５０は、約２００〜３００％の弾性収縮範囲を有するよう構成される。既に知られたスプライス装置で小径の器具をスプライスするのは困難であり得るため、この弾性収縮範囲を超えないことが望ましい。
【００６０】
一方、アセンブリ２００の常温収縮材料２５０は、比較的大きな保護コア２３０と、器具２６０の比較的小さな外径とを保護的にカバーするため、３００％を超える収縮範囲にわたり、制御された状態で収縮するよう構成される。
【００６１】
１つの実施形態において、収縮材料２５０は、保護コア２３０の外径ＯＤ１から支持コア２４０の外径ＯＤ２までの間で、約１５０〜２５０％で、制御された状態で収縮するよう構成される。支持コア２４０を除去したとき、収縮材料２５０は、支持コア２４０の外径ＯＤ２から、器具２６０の外径まで、約１５０〜２５０％の間で収縮又は圧縮するよう構成される。このようにして、それぞれ約２００％（すなわち、弾性収縮範囲内）の収縮材料２５０の複数の制御された圧縮により、収縮材料２５０が、保護コア２３０の外径ＯＤ１及び器具２６０の小さな外径の周囲を、圧縮的に封止することが可能になる。
【００６２】
上記の実施形態と同様に、操作者は所望により、支持コア２４０を除去する前に、保護コア２３０の内径ＩＤ１と器具２６０との間の空間を封入材（図示なし、ただし図２３〜２４の封入剤１７０と同様）で実質的に充填することができる。更に上述のように、支持コア２４０を除去したとき、保護コア２３０は常温収縮材料２５０内に留まり、常温収縮材料２５０は器具２６０の上に圧縮して、取り外しできない保護封入を画定する。
【００６３】
図３１は、別の実施形態による、保護コア２３０と、複数の支持コア２４０、２４２、３０２、及び３０４と、を含む製造物品３００の側面図である。常温収縮材料２５０（図３０Ｂ）は、説明を簡単にするため図示されていない。支持コア２４０は保護コア２３０に挿入され、支持コア３０２は支持コア２４０に挿入可能であり、このとき支持コア２４０のタブ２５３及び支持コア３０２のタブ３０６は支持コア３０２から突出しており、支持コア２４０、３０２を選択的にほどくことができるようになっている。同様に、支持コア２４２は保護コア２３０に挿入され、支持コア３０４は支持コア２４２に挿入されており、このとき対応するタブ２６３、３０８は支持コア３０４から突出しており、後に保護コア２３０から支持コア２４２、３０４を除去することができるようになっている。１つの実施形態において、支持コア３０２、３０４は、対応する支持コア２４０、２４２内に締まり嵌めされるよう構成される。
【００６４】
製造物品３００は、器具（図３０Ｃの２６０）（例えばワイヤ又は導電体又は接続部）を周囲方向に包み込むよう構成され、常温収縮材料２５０（図３０Ｂ）は、保護コア２３０から支持コア２４０、２４２、又は３０２を除去することに対応して、器具の一部分を覆って圧縮するよう構成されている。１つの実施形態において、支持コア２４０、３０２が除去されたとき、常温収縮材料２５０は、保護コア２３０の接合点上及び支持コア２４０の元の位置を覆って、約１５０〜２５０％で器具上に圧縮的に収縮可能であり、常温収縮材料２５０は、支持コア２４０及び支持コア３０２によって（除去の前に）形成された接合部の上を約１５０〜２５０％で圧縮的に収縮可能である。このために、常温収縮材料２５０は、製造物品３００のいかなる単一セグメントに沿っても収縮が３００％を超えることなく、保護コア２３０の外径から器具外径上に対して約３００％〜５００％の範囲で圧縮及び収縮するよう構成される。
【００６５】
上記の製造物品の実施形態は、ＵＬ４８６Ｄ−シーケンスＤ基準によって実施される落下試験に合格するよう構成された、クイックスプライス低電圧電気用収縮フィルムを提供し、他の既存の常温収縮物品に比べ、容易な取り付けをもたらす。
【００６６】
上述の発明を実施するための形態は、説明の目的のために数多くの具体的な詳細情報が含まれているが、当業者は、この詳細に対する数多くの変化、変更、代用、及び修正が、請求されている範囲内であることを理解するであろう。したがって、発明を実施するための形態に記載されている本発明は、請求されている発明に対していかなる制限も賦課せずに説明される。例えば、設置、接続、取り付け、接合、連結などの用語の言及は、そのような設置、接続、取り付け、接合、連結などが間接的、直接的、及び／又は全体的に達成されたとして含むよう広く解釈されるべきである。本発明の適切な範囲は、下記の請求項及び適切な法的同等物によって決定されるべきである。
【図１】
2011508581.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３０Ｃ】
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【図３０Ｄ】
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【図３１】
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【国際調査報告】
2011508581.tif 000040
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