(57)【要約】【要約書】  害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうためのシステム及びその方法において、害虫の監視及び駆除の少なくとも一方が行われる領域内に内部チャンバを有する容器が配置される。容器の少なくとも一部は環境分解性プラスチック製である。害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうために、害虫監視材及び害虫餌材の少なくとも一方が容器の内部チャンバ内に配置される。容器内に害虫がいるかどうか判断するために、容器は所定の期間が経過する前に少なくとも一回点検される。容器は、その領域内に容器が配置されてから所定の期間を約6カ月超えないうちに、監視材及び餌材の少なくとも一方と共に交換される。【選択図】図１
2011520468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうためのシステムにおいて、
内部チャンバを有する容器であって、少なくとも該容器の一部が環境分解性プラスチック製である容器と、
害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうために前記容器の前記内部チャンバ内に配置された害虫監視材及び害虫餌材の少なくとも一方を備えるシステム。
【請求項２】
前記環境分解性プラスチックがオキソ生分解可能プラスチックからなる請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記環境分解性プラスチックが、プラスチックと、前記容器の前記一部の環境分解を促進するために該プラスチックに添加されたプロデグラダントとからなる請求項1に記載のシステム。
【請求項４】
前記容器が環境に暴露された後の前記プラスチックの前記環境分解のトリガ、及び該環境分解のトリガに続く該プラスチックの該環境分解のタイミングの少なくとも一方を制御するために、前記環境分解性プラスチックが遅延調整剤及び反応速度調整剤の少なくとも一方をさらに含む請求項3に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロデグラダントによって、該プロデグラダントのない同様のプラスチックと比較して前記プラスチックの耐久寿命の予測値が少なくとも約50パーセント短縮される請求項3に記載のシステム。
【請求項６】
前記プロデグラダントによって、該プロデグラダントのない同様のプラスチックと比較して前記プラスチックの耐久寿命の予測値が少なくとも約75パーセント短縮される請求項3に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロデグラダントによって、該プロデグラダントのない同様のプラスチックと比較して前記プラスチックの耐久寿命の予測値が少なくとも約95パーセント短縮される請求項3に記載のシステム。
【請求項８】
前記容器が環境に暴露されてから約10年以下の所定の期間が経過するまでに、少なくとも約50パーセントが環境によって分解されるように、前記容器の前記一部が構築されている請求項1に記載のシステム。
【請求項９】
前記容器が環境に暴露されてから約5年以下の所定の期間が経過するまでに、少なくとも約50パーセントが環境によって分解されるように、前記容器の前記一部が構築されている請求項1に記載のシステム。
【請求項１０】
前記容器が環境に暴露されてから約2年以下の所定の期間が経過するまでに、少なくとも約50パーセントが環境によって分解されるように、前記容器の前記一部が構築されている請求項1に記載のシステム。
【請求項１１】
前記容器内に配置された前記監視材及び前記餌材の少なくとも一方が、害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうために該容器が作動状態に配置されてから所定の有効寿命を有していて、前記容器の前記一部が所定の期間までに少なくとも約50パーセントが環境分解されるように構築されており、前記所定の期間が前記所定の有効寿命の約6カ月以内である請求項1に記載のシステム。
【請求項１２】
前記所定の期間が、前記監視材及び前記餌材の少なくとも一方の前記所定の有効寿命未満、若しくはそれとほぼ等しい請求項11に記載のシステム。
【請求項１３】
最初に環境に暴露されたときに、害虫がそこを通って前記容器の前記内部チャンバにアクセスすることができる開口が該容器にはない請求項1に記載のシステム。
【請求項１４】
前記容器が、該容器の前記内部チャンバにアクセスするための開口と、該開口を閉鎖するために該容器に固定することができる蓋を有する請求項1に記載のシステム。
【請求項１５】
前記容器が、そこを通って害虫が前記容器の前記内部チャンバに進入する少なくとも一つの害虫アクセス開口を内部に有する請求項1に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムが、地下の空洞内で地下にいる害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうためのものであって、前記容器を該空洞内に収容可能であり、該地下の空洞内で環境に暴露されるとプロデグラダントが前記プラスチックの環境分解を促進させるようになっている請求項1に記載のシステム。
【請求項１７】
前記システムが前記地下の空洞内に配置することができる筐体をさらに備え、該筐体が、内部空間と、該筐体の該内部空間にアクセスするためのアクセス開口を有していて、前記容器が該筐体の該内部空間内に少なくとも部分的に配置可能である請求項16に記載のシステム。
【請求項１８】
前記筐体の少なくとも一部が環境分解性である請求項17に記載のシステム。
【請求項１９】
前記環境分解性プラスチックがポリオレフィンからなる請求項1に記載のシステム。
【請求項２０】
前記環境分解性プラスチックがセルロース材料をさらに含む請求項1に記載のシステム。
【請求項２１】
前記環境分解性プラスチックがフェロモンをさらに含む請求項1に記載のシステム。
【請求項２２】
前記フェロモンが摂食刺激物質である請求項21に記載のシステム。
【請求項２３】
害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうための方法において、
害虫の監視及び駆除の少なくとも一方が行われる領域内に内部チャンバを有する容器を配置するステップであって、該容器の少なくとも一部が、該容器が該領域内に配置されてから所定の期間が経過するまでに少なくとも約50パーセントが分解されるように環境分解性プラスチック製であり、該容器がその内部チャンバ内に監視材及び餌材の少なくとも一方を含むステップと、
前記容器内に害虫がいるかどうかを判断するために、前記所定の期間が経過する前に該容器を少なくとも一度点検するステップと、
前記容器が前記領域内に配置されてから前記所定の期間を過ぎて約6カ月以内に、前記監視材及び前記餌材の少なくとも一方と共に前記容器を交換するステップとからなる方法。
【請求項２４】
前記監視材及び前記餌材の少なくとも一方が、前記容器が前記領域内に配置されてから所定の有効寿命を有していて、前記所定の期間が、該監視材及び該餌材の少なくとも一方の該所定の有効寿命の約6カ月以内である請求項23に記載の方法。
【請求項２５】
前記配置するステップが、前記容器の少なくとも一部を地下の空洞内に配置するステップを含む請求項23に記載の方法。
【請求項２６】
害虫の監視及び駆除の少なくとも一方が行われる領域内に筐体を配置するステップをさらに含み、該筐体が、内部空間と、該筐体の該内部空間に前記容器を挿入する及びそこから該容器を取り外すためにそれを介して該容器を収容するように大きさが決められた開口を有していて、前記容器を配置するステップが、前記筐体の前記内部空間内に前記容器の少なくとも一部を配置するステップを含む請求項23に記載の方法。
【請求項２７】
害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうためのシステムを作製する方法であって、
容器が環境に暴露されてから所定の期間が経過するまでに少なくとも約50パーセントが分解されるように構築された環境分解性プラスチックで少なくとも部分的に該容器を構築するステップと、
前記容器内に害虫監視材及び害虫餌材の少なくとも一方を装填するステップとからなる方法。
【請求項２８】
前記害虫監視材及び前記害虫餌材の少なくとも一方が、前記容器が環境に暴露されてから所定の有効寿命を有していて、前記所定の期間が、前記害虫監視材及び前記害虫餌材の少なくとも一方の該所定の有効寿命の約6カ月以内である請求項27に記載の方法。
【請求項２９】
害虫駆除システムが、所定の領域内に配置されたシステム筐体と、内部に餌材を有し、該システム筐体に挿入可能でかつそこから取り外し可能な容器を備え、該容器の少なくとも一部が環境分解性プラスチック製であって、前記餌材が該システム筐体内に該容器が配置されてから所定の有効寿命を有している害虫駆除システムのメンテナンス方法であって、
前記容器の環境分解計画を開始するために、内部に餌材を有する該容器を前記システム筐体の中に挿入し、該容器が挿入された日付を記録するステップと、
害虫による前記餌材の減少に起因して該餌材を交換する必要があるかどうかを判断するために、前記容器を断続的に点検するステップと、
害虫による前記餌材の減少に起因して該餌材を交換する必要があると判断したときに、内部に餌材を有する前記容器を、内部に新しい餌材を有する新しい容器に交換するステップと、
断続的に点検した結果、害虫による前記餌材の減少及び所定の量の前記容器の分解に起因する交換とならなくても、該容器及び該餌材を新しい容器及び餌材に交換するステップと、
断続的に点検した結果、害虫による前記餌材の減少及び該餌材の前記所定の有効寿命の約6カ月以内の一定の期間が経過したことに起因する交換とならなくても、該容器及び該餌材を新しい容器及び餌材に交換するステップとからなる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に害虫駆除システムに関し、より詳細には少なくとも部分的に環境によって分解可能であるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、これに限定するものではないがシロアリなどの多くの害虫は、これらの害虫が栄養摂取のためにセルロースを食べることから、世界の大部分にわたり、木材や他のセルロース含有成分を含む構造物や他の対象物に対して、深刻な脅威となっている。地下に住むシロアリは典型的には土の中で暮らしており、往々にして大きなコロニーを形成している。コロニーを構成する成員は食料を探し回り、これにより土の中に巣から外側へ向かう坑道や通路を掘る。そして、食料を探し回るシロアリによって捜し出された食料の一部が巣に持ち帰られる。また、シロアリはコロニーの中の他のシロアリに食料源の場所を伝えるための手段を持っていることが知られている。
【０００３】
ところで、多くの害虫駆除システムが知られており、それらは害虫を監視して撲滅するために多様な構成で形成されている。一般的なシロアリ駆除システムの一つのタイプは、例えば、その装置から採食し始めるようにシロアリを促すために、シロアリを引きつける媒体から形成された監視食料源を利用するものである。次いで、シロアリ駆除システム内の給餌地点に置かれた毒を含んだ餌材を与えることによってシロアリが排除される。最も重要なことは、シロアリを食餌誘因することによって、巣に戻るシロアリと共に毒を含んだ餌が巣に持ち帰られ、このシステムの場所に到達したコロニーの成員だけでなくシロアリのコロニー全体が排除又は鎮圧されることであろう。その効果を向上させるには、シロアリによってシロアリの餌が食べられる必要があるため、この餌がコロニーに対して毒の効果をもたらすのに十分長い期間にわたって固定された地点でシロアリのコロニーの成員によって食べられるように、餌を一貫して且つ何度も繰り返して利用可能な状態にするための技術を開発する必要がある。
【０００４】
典型的には、シロアリのコロニーとの接触が確立されて初めて、有毒なシロアリの餌が適用され、シロアリがこのシステムから採食する。この理由としては、使用される餌の量を最小限にすること、予想されるシロアリによる攻撃を見越してそれが長い期間にわたって所定の場所に置き去りにされた場合に餌が劣化する可能性を最小限にすること、子供やペットが誤って餌に触れる可能性を最小限にすることなどが含まれる。したがって、この場所を監視しながら無毒な媒体を有する餌ホルダでシロアリを最初に検出することが好ましい。そして、シロアリが検出された後、有毒の餌が餌ホルダに適用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなシステムにおいては、餌ホルダ内にシロアリが活動しているかどうかを判断するために、例えば1カ月ごとから3カ月ごとなど、定期的に点検する必要がある。しかしながら、これを行なうためには、この食餌誘因システムは、未解決のままであって食餌誘因方法及び/又はシステムを成功する見込みのないものにするいくつかの問題に対処する必要がある。例えば、監視媒体や餌ホルダ内の餌を点検する際、あるいは有毒な餌を足したり、交換したりする際には、一般に給餌場所が乱されてしまう。これにより、シロアリが餌ホルダを完全に捨て去る可能性がある。さらに、監視材や餌が交換されずに比較的長い期間にわたって所定の場所に残されていると、その有効寿命(例えば、有効性やそうでなくて意図されるように機能するためのその能力)が縮まってしまう。したがって、監視材及び/又は餌の有効寿命が終わってしまったときや、かなり短くなったときには、システムが監視材及び/又は餌の交換を促進するような、害虫を監視及び/又は駆除するための害虫駆除システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうためのシステムは、一般に内部チャンバを有する容器を備え、この容器の少なくとも一部は環境分解性プラスチック製である。また、害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうために、容器の内部チャンバ内に害虫監視材と害虫餌材の少なくとも一方が配置されている。
【０００７】
害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうための方法は、一実施形態によると、一般に害虫の監視及び駆除の少なくとも一方が行われる領域内に内部チャンバを有する容器を配置することを含んでいる。この容器の少なくとも一部は、この領域内に容器が配置されてから所定の期間が経過するまでに少なくとも約50パーセントが分解されるように構築された環境分解性プラスチック製である。また、容器は監視材及び餌材の少なくとも一方をその内部チャンバ内に含んでいる。そして、容器内に害虫がいるかどうかを判断するために、容器は所定の期間が経過する前に少なくとも一度点検される。また、容器は、領域内に容器が配置されてから所定の期間を過ぎて約6カ月以内に、監視材及び餌材の少なくとも一方と共に交換される。
【０００８】
別の実施形態において、害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうためのシステムを作製する方法は、一般に、容器が環境に暴露されてから所定の期間が経過するまでに少なくとも約50パーセントが分解されるように構築された環境分解性プラスチック製で少なくとも部分的に容器を構築することを含んでいる。また、この容器には、害虫監視材及び害虫餌材の少なくとも一方が装填される。
【０００９】
害虫駆除システムのメンテナンス方法の一実施形態においては、一般に、害虫駆除システムは、所定の領域内に配置されたシステム筐体と、内部に餌材を有し、システム筐体に挿入可能でかつそこから取り外し可能な容器とを有していて、この容器の少なくとも一部は、環境分解性プラスチック製である。また、餌材は、容器がシステム筐体内に配置されてから所定の有効寿命を有している。一般に、この方法は、容器に対する環境分解計画を開始するために、内部に餌材を含む容器をシステム筐体の中に挿入すること、及び容器が挿入された日付を記録することを含んでいる。そして、害虫によって餌材が減少したことによって餌材を交換する必要があるかどうかを判断するために、この容器が断続的に点検される。害虫によって餌材が減少したことによって餌材を交換する必要があると判断したときには、内部に餌材を有する容器は、内部に新しい餌材を有する新しい容器に交換される。たとえ断続的に点検した結果、害虫による餌材の減少及び所定の量の容器の分解に起因する交換とならなくても、容器と餌材は、新しい容器と餌材に交換される。また、断続的に点検した結果、害虫による餌材の減少及び餌材の所定の有効寿命の約6カ月以内の一定の期間が経過したことに起因する交換とならなくても、容器と餌材は、新しい容器と餌材に交換される。
【００１０】
他の目的及び特徴は、一部は以下で明らかになり、一部は以下で指摘される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】害虫駆除システムの一実施形態の斜視図である。
【図２】図1の害虫駆除システムの分解組立斜視図である。
【図３】図1の害虫駆除システムと共に使用される集合ベースの斜視図である。
【図４】図1の害虫駆除システム内で使用される監視容器の一実施形態の分解組立斜視図である。
【図５】内部に餌材が配置された、図4の監視容器の構造と同様の餌容器の一実施形態の分解組立斜視図である。
【図６】図4の監視容器のカップ部分の斜視図である。
【図７】図4の監視容器のカップ部分の別の斜視図である。
【図８】図4の監視容器の蓋部分の斜視図である。
【００１２】
なお、対応する参照文字は、図面の複数の図を通して対応する部品を指し示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここで、図面、具体的には図1及び図2を参照すると、一実施形態による害虫監視及び/又は駆除システムは、その全体を10で示されている。例示のシステム10は、特に、シロアリの監視及び/又は駆除に適しているが、このシステムは蟻及び/又は他の害虫を監視及び/又は駆除するのに使用され得ることも企図されている。図2の分解組立図で最もよく例示されているように、システム10は、筐体の内部空間20を画定する概ね環状の側壁14と上面16と底面18とを有する実質的に中空の筐体12を備えている。筐体12の上面16の一部は、一つ又は複数の集合ベース22、監視容器24及び/又は餌容器25(図示されないが、図5を参照して以下に記載される)を筐体の内部空間20に装填したり、そこにアクセスしたりするために開放されている。
【００１４】
また、キャップ28は、集合ベース22、監視容器24及び/又は餌容器25がそこから外れないように筐体12を全体的に閉鎖するために、上面16に取り外し可能に固定されるように構成されている。一例としては、例示の実施形態において、キャップ28は、筐体12の上面16内のスロット32の中に延出する一組のタブ30を有している。そして、キャップ28は、キャップ28を係合させるために反時計回り又は時計回りのいずれかに回転される。タブは、タブ30の誘導縁部36に沿った横溝34を含んでおり、キャップ28が所定の位置に回転する際に、横溝34がスロット32内の所定の位置にタブ30を誘導する助けをする。しかしながら、本発明の範囲から逸脱することなく、上面16にキャップ28を固定するのに他の好ましい手段を使用することもできる。
【００１５】
ここで、筐体12はほぼ円筒形状を有するものとして示されているが、例えば矩形などの任意の他の好適な形状であってもよい。システム筐体12の好ましい寸法の一つの例として、システムは約18インチ(457mm)未満の最大高さ、12インチ(305mm)未満の最大直径又は幅を有してもよい。別の実施形態において、システム筐体12は、約9インチ(229mm)未満の最大高さ、4インチ(102mm)未満の最大幅を有している。また、システム筐体12のサイズは、上記に記載したものよりも大きくても小さくてもよいことを理解されたい。
【００１６】
また、システム10の内部体積20内にシロアリが出入りすることができるように、筐体12は側壁14を通過する少なくとも一つの開口37を有している。例えば、例示の実施形態において、側壁14は、側壁のかなりの長さ、より好ましくは側壁のほぼ全長に延在する複数の垂直に細長い開口37(例えば、スロット)をその中に有している。本明細書で使用されるように、垂直という用語は、例えば、筐体の底部18が地面よりも下になり、筐体の上面が地面と同じ高さになる又は地面に当たるようにシステムが地中に配置されるなど、筐体12の上面16が上方向を向くシステム10の一つの好ましい配向に関連して使用されるものである。しかしながら、開口37に関して他の形状や配向が使用される可能性も企図されている。例えば、筐体12内の開口37は水平に細長い開口であってもよいし、反復するパターンで不規則に配置又は形成される円形の開口であってもよい。さらに、筐体12の内部空間20に誘導する開口37が底面18内にあってもよい。代替の実施形態においては、筐体12の上面16付近の側壁14の上部39に穴が開けられないように、筐体12の側壁14の下部38にのみ開口37が形成される。
【００１７】
使用中、システム10はシロアリがアクセス可能な空洞内に少なくとも部分的に収容される一方で、地上の部分はユーザによってアクセス可能なままである。この空洞は地下にある空洞であってもよいし、建物又は他の地上の構造体の壁の中や他の枠の中にある空洞であってもよい。また、空洞は土の中に形成されてもよいし、空洞はコンクリート又はアスファルトなどの舗装材の中に、舗装材の真下にある土で形成されてもよい。好ましくは、システム10は、上面16とキャップ28のみが地上からアクセス可能であるように空洞内にほぼ完全に収容されている。しかしながら、ある状況においては、システム10は、空洞が極めて浅い場合などほとんど全体が地面の上面にあることもある。
【００１８】
図2に例示されるような一実施形態において、細長い開口37によって集合ベース22が地下の空洞に対して暴露されるように、集合ベース22は、それが側壁14の下部38に隣接して配置されるように筐体12の内部空間20内に収容されている。その後、監視容器24又は餌容器25が、集合ベース22に隣接して収容されるように筐体12の内部空間20内に収容される。また、集合ベースが一つの管として形成され、交換可能な監視容器24又は餌容器25がこのような管の中空の内部に収容されるように大きさが決められて構成され得ることも考慮されている。
【００１９】
また、集合ベース22は、空洞内に直接配置されてもよい(例えば、筐体12なしで)。例えば、空洞の側壁が集合ベース22の周囲で崩壊する可能性がほとんどないより耐久性のある環境、例えば舗装材の中などで集合ベース22が使用される際には、集合ベース22を空洞内に直接配置することができる。その後、監視容器24又は餌容器25が、集合ベース22に隣接して空洞内に、より好ましくはその上に直接配置されてもよい。このような一実施形態においては、システム筐体12が集合ベース22及び容器24、25を収容する必要はない。その後、集合ベース22及び容器24及び/又は25を空洞内に固定するために、好適なキャップ、すなわち当分野で知られる種々の可能性のある構造物が空洞を覆うように配置されてもよい。しかしながら、上記の実施形態においては、容器24及び/又は25を点検する、取り外す及び/又は交換する間に集合場所及びシロアリが最小限しか乱されないように、集合ベース22はほぼ静止した状態で空洞又はシステム筐体12内に好適に配置されている。
【００２０】
図3は、集合ベース22の一実施形態を例示したものである。例示の例においては、使用時に配置される際に集合ベースの外面40がシステム筐体12の側壁14又は空洞の内部に面するように、集合ベースは概ね円筒形状で形成されている。なお、他のタイプの集合ベース22は、ベースが内部に収容される空洞又は筐体12によって使用するのに好ましい様々な幾何学形状を有してもよい。筐体12の内部空間20内に収容されるべき集合ベース22の一実施形態において、集合ベース22がぴったりと適合する関係で筐体12内に取り外し可能に収容され得るように、集合ベース22の形状は、横断面寸法(例えば、幅又は直径)が筐体12の内側の横断面寸法よりもわずかに小さい筐体12と同様の形状であることが好ましい。好適には、一実施形態において、集合ベース22は、シロアリにとって集合場所に適した集合ベース22内のほぼ中央に位置する図3に例示されるような空隙42を有している。また、例示の集合ベース22は、その内部に形成され、外面40から空隙42に対して内向きに集合ベース22を通過するチャネル44を有していて、これらのチャネル44によって、集合ベース22の外面40から空隙42内で集合場所までシロアリが誘導される。一つの特に好ましい実施形態において、集合ベース22は、木材などのシロアリを引きつけるセルロース材料から形成される。
【００２１】
代替として又は追加として、集合ベース22は、プラスチックあるいは他の好適な材料で作製され、紙、厚紙、圧縮錠剤、又は他の好適な給餌材料など、セルロース材料で満たすことができ、給餌材に対するアクセスを可能にする穴を有することもできる。このような実施形態において、集合ベース22は、本明細書で後にさらに詳細に記載するように、容器24の構造と同様であってもよい。他の実施形態においては、集合ベースが発泡材料で形成されてもよい。集合ベース上又は集合ベース内の材料を採食するシロアリがベース内に集合場所を形成するようにベースが好適に構成されていれば、集合ベース22が材料にとらわれない空隙スペースを持たない場合があることも企図されている。システム10の他の実施形態においては、本発明の範囲から逸脱することなく、集合ベース22をシステムから省略することができることも企図されている。
【００２２】
図4を参照すると、例示の実施形態による監視容器24は、側壁72と閉鎖された底部54とを有し、これにより容器の内部チャンバ53を画定するカップ50を備えている。また、カップ50は、筐体12の構成を完全にするために監視容器24を密封された円柱として構成する目的で、付属の蓋52又は他の好適な栓を有してもよい。ここで、本明細書で使用される底部54とは、監視容器24が作動可能な状態で筐体12又は空洞内に配置される際に、集合ベース22に隣接する容器24の面である。しかしながら、監視容器24は、蓋52を集合ベース22に隣接させてシステム筐体12又は空洞内に挿入することも、容器の側壁72が集合ベースに隣接するように挿入することもできることが企図されている。また、カップが筐体に取り外し可能に収容され得るように、カップ50の外側の横断面寸法(例えば、幅又は直径)は、図2に例示される筐体12の内側の横断面寸法よりもわずかに小さい。次に、図5を参照すると、餌容器25は好ましくは監視容器24のものと同様の構造であり、対応する部品は同一の参照番号によって示されている。
【００２３】
図4及び図5を共に参照すると、シロアリを引きつける監視材55(図4に示される)などの好適な材料が、監視容器24の内部チャンバ53内に収容されてもよい。また、シロアリを引きつけかつシロアリにとって有毒な好適な餌材57(餌の母体と呼ばれる場合もある)が、餌容器25の内部チャンバ53内に収容されてもよい。一実施形態における監視材55及び餌材57は、内部チャンバ53の中に容易に挿入可能な錠剤の形態であるのが好ましい。しかしながら、本発明の範囲から逸脱することなく、他の監視材及び餌材、例えば粉体又は粒子形態、紙又は厚紙、木版又はチップ、他の好適な媒体及びそれらの組み合わせが監視容器24及び/又は餌容器25の中で使用され得ることを理解されたい。
【００２４】
ここで、筐体12の上面16を覆うキャップ28の配置を妨げないような方法で容器24又は25が筐体12の中に完全に収容されるように、筐体12の中に縦に並べて配置されたときの一つの容器24又は25と集合ベース22とを組み合わせた長さは筐体の長さより短くなるのが好ましい。一つの特に好ましい実施形態においては、蓋52及び/又はカップ50は透明(又は少なくとも部分的に透明)である。
【００２５】
図6で示されるように、カップ50は、集合ベース22に面するその底部54に害虫が進入する少なくとも一つの開口66を有している。容器24又は25が作動可能な位置で筐体12内に収容される際には、底部54内の開口66がカップ50の内部チャンバ53に対して開放しており、これによってシロアリが集合ベース22からカップの内部チャンバ内へ移動することが可能となる。底部54内に複数のこのような開口66が配置されるのがより好ましいものの、単一の開口の設計も考えられる。例えば、カップ50は、わずかに不規則な形状(例えば、クローバの葉のような形状)の一つの開口66を有してもよい。また、図6で例示される一実施形態においては、カップ50の底部54上の小さな脚68によって、集合ベース22からカップが離間され、シロアリが徘徊する(exploration)ための空間が提供される。しかしながら、本発明の範囲からは逸脱することなく、このような脚68又は他の離間部材は省略することができる。
【００２６】
また、集合ベース22を乱すことなく監視容器24を取り外す、点検及び/又は交換することができるように、監視容器24は集合ベース22に隣接して取り外し可能に配置されるように構成されており(例えば、図2を参照のこと)、これによって、空隙42内など集合ベース22内のシロアリによって形成されるいかなる集合場所も保護される。同様に、使用中、監視容器24又は餌容器25のいずれかが集合ベースに隣接して配置されるように、餌容器25は集合ベース22に隣接して取り外し可能に収容されるように構成されている。
【００２７】
また、容器24、25の蓋52は少なくとも一つの開口70(図8を参照のこと)を有してもよく、この少なくとも一つの開口によって、シロアリが容器の蓋52を通って容器の内側と外側へ移動することが可能となる。さらに、ステーション10又は空洞が水で満たされた場合には、開口70によって容器24、25が浮遊するのが防止される。また、容器24、25内に収容されている監視材55又は餌材57が水浸しになって膨張した場合には、開口66、70によって膨張するための空間が提供され、さらに餌が容器の内部に保持される。ここで、集合ベース内に最初の集合場所が形成されるように筐体12の開口37を通過するシロアリが集合ベース22に向かって下方に追いやられるように、カップ50の側壁72には開口がないのが好ましい。しかしながら、カップ50が監視容器24として使用される際には、側壁72内に開口が含まれてもよい。他の実施形態においては、容器24、25の一方又は双方の底部54、側壁72及び蓋52が共通して任意の害虫がそこを通って内部チャンバ53へとアクセスする開口を持たない場合があり、そのような場合には、シロアリは容器を通り抜けてその内部チャンバ内へ入る自分たちの通り道を食べて形成しなければならない。なお、容器24、25の頂部が開放されるように蓋52が省略され得る、及び/又は容器の底部が完全に開放されるように底部54が省略され得ることも企図されている。
【００２８】
また、蓋52は、任意の好適な手段を使用してカップ50に取り外し可能に固定されてもよい。図7を参照すると、一実施形態において、カップ50は、その頂部の縁58付近に複数の凹部59を有している。図8は、カップ50に蓋52を固定するために凹部59の内部に受けられる蓋52上の対応するフランジ60を例示したものである。ここで、カップ50の円形のねじ込み部分(図示せず)が上方に向かって延在し、ねじ山によって蓋52の相補的なねじ込みベース部分(図示せず)をカップ50に取り外し可能に固定することもできる。
【００２９】
害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうための一実施形態に従って作動すると、空洞内へと下方にシステム筐体12を配置するために、土の部分又は領域内に適切な寸法の地下の空洞を形成することができる。典型的には、その後集合ベース22及び監視容器24が筐体12内に配置され、その後筐体はステーション筐体12の上面16が土の表面に近づくまで空洞内に挿入又は押し込められる。しかしながら、場合によって、例えばシロアリが既に存在していることがわかっている、又はシロアリを導く条件があるときには、餌容器25を集合ベース22と共に直接使用し始め、監視容器24を使用しないことが望ましい。あるいは、集合ベース22が空洞内に直接配置され、その後、容器24又は25のいずれかが集合ベース22に隣接して空洞内に配置される。以下では、システム筐体12内に配置されている集合ベース22を記載するが、筐体12を使用せずに集合ベースが監視容器24又は餌容器25に隣接して配置される場合があることも企図されている。シロアリが食料源を求めて探し回った結果、シロアリは筐体12及び集合ベース22を発見する。
【００３０】
シロアリがシステム10の外側に近づくと、それらはすぐに筐体12の開口37を通って進入し、内部に移動して潜在的な食料源である集合ベース22を発見する。筐体12のこの開口37は、シロアリが迅速に側壁14を通過して集合ベース22に入るのを促進する。シロアリが開口37を通って進入し、集合ベース22の上にある容器24又は25に接触した場合には、容器の穴の開いていない側壁72によって、シロアリは細長い開口37に沿って集合ベース22まで下方に誘導される。また、シロアリが集合ベース22に進入し、ベースによって集合場所として形成された内部空隙42を使用し始めるのが、チャネル44によって促進される。そして、空隙42は、中央に集合するための停止領域を形成しており、内部に入ると、シロアリは集合ベース22の頂部に向かって及び監視容器24内へと移動する。したがって、シロアリの行動を監視するためには監視容器24を取り外すだけでよいことから、集合ベース22は乱されないままであり、これによって、集合ベース22の空隙42及びその内部の集合場所がそのままで維持される。
【００３１】
シロアリが侵入した形跡について監視容器24を視覚的に調べることで、シロアリが侵入した証拠に関してシステム10を定期的に点検することができる。このシステム10の点検は、毎週、隔週、毎月など必要に応じて又は所望されるように行なうことができる。すなわち、キャップ28を取り外し、シロアリの攻撃に関して監視容器24のチャンバ53又は集合ベース22を視覚的に点検することで、点検が行なわれる。監視媒体55又は集合ベース22などのセルロース材料に対して攻撃するシロアリの性質によって、このような攻撃の目に見える形跡や証拠が常に監視装置に残される。この証拠は、例えば、シロアリがこの材料を食べたときに、シロアリが侵入した形跡がこの材料の表面上に残されるような形でシロアリによって形成された徘徊用トンネル、及び/又はステーション筐体12や監視容器24の内面上やその全体にわたって構築された泥の管を含めることができる。このような侵入の形跡は、シロアリ被害を検出するいかなる当業者にも明らかであろう。シロアリの攻撃が発見された場合には、監視容器24を餌容器25に交換することによって、システム10は餌がつけられる。また、監視媒体55を除去して餌57と交換することも可能である。ここで、シロアリの攻撃が全く発見されない場合には、監視容器24はシステム筐体12に戻される。そして、キャップ28が元に戻され、適切な間隔を空けた後、システム10は再び点検される。
【００３２】
また、集合ベース22を食べるシロアリは、監視容器24内のすぐそばにある監視媒体55を発見し、そこからの採食に移行するであろう。これには一つ又は複数の理由があり得る。監視材55が集合ベース22よりもシロアリにとってより好ましい硬さであれば、集合ベース22がすべて食べ尽くされる前に恐らくシロアリは集合ベース22を食べるのを止め、監視材55を食べることに移行する。シロアリが集合ベース22を食べ続けた場合には、集合ベース22が完全に食べ尽くされたときに、シロアリは今まで通りシロアリの食料を探し回る通常のプロセスへ移行して監視材55を食べる。ここで、監視材55はすぐそばにあって、シロアリが好ましく食べる性質のものであることから、シロアリは必ず監視媒体を食べ始める。
【００３３】
シロアリが監視材55又は集合ベース22を攻撃しているのが発見されると、毒を含む餌材57によって、システム10に餌がつけられる。好ましくは、監視容器24が取り外され、餌容器25(内部に餌材57を有する)に交換される。一つの好ましい実施形態による毒を含む餌材は、精製セルロースの毒を送達する錠剤の形態であってもよい。一つの好ましいシロアリの餌の組成は、例えば、その開示が参照によりその全体が本明細書に組み込まれる「Termite Bait Composition and Method」というタイトルの共通して譲渡された米国特許第6,416,752号に記載されている。
【００３４】
ここで、餌57の中の毒は、遅延作用性、若しくは昆虫成長調整剤、病原体又は代謝阻害剤であるのが好ましい。好ましくは、それは、殺虫用の毒物が添加される無毒の餌成分を有している。本発明と関連して、任意の好適なシロアリ殺虫剤組成又は他の好適な害虫駆除組成が使用されてもよい。一実施形態においては、餌材57は錠剤の形態である。例えば、一つの好ましい実施形態においては、餌57は、約10グラム(0.35オンス)から約45グラム(1.6オンス)、より好ましくは約25グラム(0.88オンス)から約40グラム(1.4オンス)、さらにより好ましくは約35グラム(1.2オンス)の質量の少なくとも一つの圧縮錠剤からなる。
【００３５】
また、容器24、25を除去及び交換する間にベースは動かされないため、筐体12内での容器24、25の除去、点検及び/又は交換によって、シロアリのコロニー又は巣と集合ベース22内の集合場所との間にすでに確立されたアクセス坑道や通路の既存のネットワークが妨害されることはほとんどない。したがって、集合ベース22内の集合場所の撹乱は最小限であり、シロアリが採食場所を放棄する可能性は低減される。また、殺虫剤を含む容器25とシロアリコロニーとの間の連絡及びアクセスは、監視容器24を餌容器25に交換するとすぐに確立される。そして、食料を探し回るシロアリは殺虫剤を含む餌57を摂取し、また通路の既存のネットワークを通って有毒な餌の一部を巣まで持ち帰る。
【００３６】
シロアリが食べた餌57の量を評価するために、規則的な間隔(例えば、15から120日ごと)でシステム10が点検される。ここで、容器25内の餌57がほぼ食べ尽くされた場合には、蓋52を取り外して容器25内にさらに餌を挿入する又は単に容器を新しい容器と交換することによって、さらなる餌を追加することができる。このように、通常容器24、25を点検及び/又は交換する際には、集合ベース22は取り外されず、集合場所に対する妨害は最小限になる。また、集合ベース22を定期的に交換する(集合ベース22を年に一度新しくする)ことが恐らく必要である。しかしながら、シロアリがその場所から活発に採食している間には、通常これは行なわれない。
【００３７】
一つの好ましい実施形態によると、餌容器25(また、追加的に又は代替として、監視容器24)の少なくとも一部は、少なくとも部分的に環境分解性プラスチック製であり、これは本明細書で使用されるように、その環境(例えば、水、土、空気、光など)に暴露されると、特定の期間内分解されやすいプラスチックを指している。ここで、環境という用語は、本明細書で使用されるように、害虫駆除システム10がその目的とする機能に従って作用するために通常配置される一般的な環境を指すことが意図されている。例えば、図1から図8のシステム10など、地下の空洞内に配置される害虫駆除システムの場合には、周りを囲む土、空洞内に存在する空気及び水分がこの環境に含まれる。また、地上の装置の場合には、少なくとも空気がこの環境に含まれ、さらに光及び/又は水分が含まれる場合もある。
【００３８】
ここで、環境分解性プラスチックは、生分解性プラスチック、生腐食性プラスチック又はそれらの組み合わせを指すことが本明細書では意図されている。また、生分解性プラスチックは、主な機構が特定の期間における微生物の酵素作用である、二酸化炭素、メタン、水、無機化合物又はバイオマスへの分解を受けることが可能なプラスチックを指している。また、生腐食性プラスチックは、少なくとも最初は微生物の作用なしで分解することが可能なプラスチックを指している(また、非生物的崩壊を指す場合もある)。なお、このような生分解プロセスは、水中での溶解、酸化による脆化又は紫外線(例えば、光分解性の)脆化を含んでもよい。
【００３９】
一つの特に好ましい実施形態において、監視容器24及び/又は餌容器25が構築され得る環境分解性プラスチックは、オキソ生分解可能(またオキソ分解可能とも呼ばれる)プラスチックであり、これは、本明細書で使用されるように、一般に分解が化学分解プロセスによって始まり、さらに生物学的分解プロセスが後に続く2ステップの分解プロセスを指している。例えば、一実施形態において、プラスチックのポリマー鎖の長さを効果的に短くするために、光酸化、熱酸化、又はその両方などによって(例えば、それは、監視容器24及び/又は餌容器25が地下の空洞内に配置される際など、暗闇で分解することができるように)、オキソ生分解可能プラスチックは環境に暴露されると酸化プロセスを受ける。ポリマー鎖の長さを短くすることで、プラスチックは全体的に脆くなり、微小断片化される。その結果、本来備わっている微生物のアクセシビリティ(例えば、炭素や水素に対する)が増大し、それに続いて生分解が可能となる。
【００４０】
一実施形態において、オキソ生分解可能プラスチックは、そうでなくてプロデグラダント(pro-degradant)添加剤がない場合よりもプラスチックをより速く分解させる目的で、プラスチックの酸化を促進及び容易にするために、これに限定するものではないが、ポリビニルアセテート、ポリエチレン、ポリプロピレン、又は他の好適なプラスチック、及びそれらの混合体を含めた、例えばこれに限定されないが、ポリオレフィンとして分類されるプラスチック材料など、プラスチックがそこから形成される一般的なポリマーにプロデグラダント添加剤を加えることによって形成されるのが好ましい。例えば、プロデグラダントは、容器24、25が構築されるプラスチックの耐久寿命の予測値を、プロデグラダントを含まない同様のプラスチックと比較して少なくとも約50パーセント、より好ましくは少なくとも約75パーセント、及びさらにより好ましくは少なくとも約95パーセント短縮させるであろう。
【００４１】
例えば、プロデグラダントは、金属イオンプロデグラダント又は他の好適なプロデグラダントからなり、かつ依然として本発明の範囲内にある。他の実施形態においては、第二段階の生分解をさらに促進させるために、この環境分解性プラスチックに一つ又は複数の付加的な成分(すなわち、プロデグラダントに加えて、大まかに言うと生分解促進剤)が添加されてもよい。一つの特に好ましい例として、それをオキソ生分解可能にするためにプラスチックに添加され得るオキソ生分解マスターバッチは、商標名REVERTEの下に、英国、スタッフォードシャー州、ウエルズプラスティックス(Wells Plastics)社より市販されていて、このREVERTEマスターバッチは、プロデグラダントと生分解促進剤の両方を含んでいる。なお、本発明の範囲から逸脱することなく、プラスチックをオキソ分解可能にするために、他の好適な添加剤及び/又はマスターバッチも使用され得ることを理解されたい。
【００４２】
別の実施形態においては、監視容器24及び/又は餌容器25を最初に環境に暴露してから一般的な所定の期間、分解の開始を遅らせるために、プロデグラダントと併せて酸化防止剤などの遅延調整剤がプラスチックに添加されてもよい。また、追加的に又は代替として、オキソ分解のタイミング及びトリガを制御するために、プロデグラダントと併せて反応速度調整剤がプラスチックに添加されることもある。
【００４３】
例えば、一つの好ましい実施形態において、環境分解性プラスチックは、約10年、より好ましくは約5年、さらにより好ましくは約2年、さらにより好ましくは約1年半以下の所定の期間が経過するまでに少なくとも約50パーセントが分解されるように構築されている。より好ましくは、プラスチック(したがって、容器24、25)は、所定の期間が経過するまでに少なくとも約75パーセント、さらにより好ましくは約95パーセントが分解されるように構築されている。このプラスチックの分解は、容器の耐久性、すなわち容器を手でつかみ、それを持上げてステーションの外に出したときに、通常容器が被る力に耐える容器の能力が低下することを表しており、そうでなくてプラスチックに添加されたプロデグラダントのない同様のプラスチックと比較することができる。
【００４４】
分解は、例えば、監視容器24及び/又は餌容器25が地下の空洞内に配置されたシステム筐体12内に最初に配置されたとき、又は地下の空洞内に直接配置されたときなど、監視容器24及び/又は餌容器25が最初に環境に暴露されたときにトリガされ、所定の期間にわたってゆっくりと分解することができる。また、所定の期間より短い最初の遅延期間の間、分解が遅らされる又はその速度が落とされる場合もあり、これによって、最初の遅延期間の後、監視容器24及び/又は餌容器25が残りの所定の期間にわたってより急速に分解する。特に好ましい実施形態においては、所定の期間に近い(例えば、数カ月)一定の期間に達するまで分解が遅らされ、その後極めて急速に分解が起こるのが好ましい。
【００４５】
一つの好ましい実施形態において、監視容器24及び/又は餌容器25の分解が始動又は開始するための所定の遅延期間は、それが使用されることを目的とした自然な環境に配置され、それぞれの容器内に材料(例えば、監視材又は餌材)が導入されてから約6カ月以内である。別の好ましい実施形態において、所定の遅延期間は、それぞれの容器内の材料の有効寿命とほぼ等しい又はそれよりわずかに短いのがより好ましい。ここで、この材料の所定の有効寿命は、本明細書で使用されるように、材料の有効性、又はそうでなくて意図されるように機能する(例えば、誘因又は毒物としてなど)その能力を指している。特に好ましい実施形態において、この材料の所定の有効寿命は、材料の製造者によってあるいはシステム10又は容器24及び/又は25の配給者によって決められる。
【００４６】
別の特に好ましい実施形態においては、監視容器24及び/又は餌容器25の分解のための所定の期間は、それぞれの容器内の材料(監視材又は餌材)の有効寿命の約6カ月以内であり、より好ましくはそれぞれの容器内の材料の有効寿命と等しい又はそれより短い。このように、監視容器24(内部に監視材を有する)及び/又は餌容器25(内部に餌材を有する)の交換は、それぞれの材料がその有効寿命を超える前、又はほぼその時点で行なわれることが勧められる。
【００４７】
また、容器を通り抜けてその内部チャンバ内へ害虫を徘徊させるように、及び/又は容器をかんでくり抜き、その内部チャンバにアクセスできるように、容器24、25の環境分解性プラスチックの部分に誘因物質又は他の好適な添加剤(例えば、本明細書で先に記載したもの以外のもの)を添加することもできる。例えば、これに限定するものではないが、細断及び/又は粉砕された植物繊維、抽出及び/又は精製されたセルロース(例えば、微結晶性セルロース)、メチルセルロース及びそれらの混合体を含むセルロース材を環境分解性プラスチックに添加してもよい。別の例としては、環境分解性プラスチックにフェロモンを添加してもよい。このような実施形態の特に好ましい例では、フェロモンは摂食刺激物質、例えば、シロアリなどの害虫によって放たれ、餌をかじり採食するように仕向けて、さらなる害虫(例えば、シロアリ)が集まるように誘導する化合物であり得る。
【００４８】
また、それぞれの監視容器24及び/又は餌容器25は、その一部のみが(少なくとも部分的に)環境分解性プラスチック製であっても、容器全体が環境分解性プラスチック製であってもよい。例えば、一つの好ましい実施形態(図1から図8の実施形態を参照する)においては、それぞれの容器24、25の側壁72が(少なくとも部分的に)環境分解性プラスチック製であり、底部54及び蓋52が非生分解性プラスチック又は他の好適な材料製とすることができる。しかしながら、容器24、25の底部54は、代わりに又は追加的に、環境分解性プラスチック製とすることができ、容器の蓋52は、代わりに又は追加的に、本発明の範囲から逸脱することなく、環境分解性プラスチック製とすることができることを理解されたい。なお、容器24、25の一部が(少なくとも部分的に)環境分解性プラスチック製とすることができ、他の部分は(少なくとも部分的に)別の環境分解性プラスチック製とすることができることも企図されている。
【００４９】
また、システム筐体12の少なくとも一部が、代わりに又は追加的に(少なくとも部分的に)環境分解性プラスチック製とすることができることも企図されている。システム筐体12と容器24、25の両方が環境分解性プラスチック製である特定の実施形態においては、容器がその期間にわたって分解するように意図される所定の期間よりも実質的に長い所定の期間にわたって、システム筐体が分解するように構築されているのが好ましい。
【００５０】
本明細書で例示される実施形態において、害虫駆除システム10が地中又は地下のシステムの形態である一方で、本明細書に記載される環境分解性プラスチックは、地上のタイプの害虫駆除システムでも使用され得ることを理解されたい。この好ましい地上のシステムの一つの例は、筐体と、集合部材及び餌材の両方を含む交換可能なカートリッジとを有する地上のシロアリステーションとしてAbove Ground Termite Stationというタイトルの共通して譲渡された米国特許出願-代理人整理番号(27843-37)(その全開示が本明細書に組み込まれる)に開示されている。具体的には、このような地上のステーションのカートリッジ容器は、カートリッジを適時交換するのを促進するために、少なくとも部分的に環境分解性プラスチック製とすることができる。
【００５１】
本発明の要素又はその好ましい実施形態を導入する際に、冠詞「a」、「an」、「the」及び「前記」(said)は、一つ又は複数の要素が存在することを意味することが意図されている。用語「備える」(comprising)、「含む」(including)及び「有する」(having)は包括的であることが意図されており、列記された要素以外の付加的な要素が存在することを意味している。
【００５２】
本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更を上記に行なうことが可能であるため、上記の記載に包含されかつ添付の図面に示されるすべての事項は例示として解釈されるべきであり、限定を意味するものではないことが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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