(57)【要約】方法およびシステムは、通信装置により生成され、ネットワークを通じてサービスプロバイダへ送信されることが意図される、情報またはセッションを求めるサービス要求へポリシーを適用することを可能にする。ポリシーは、要求を送信する通信装置に関する詳細がサービスプロバイダへ開示または公開される範囲を統制する。ポリシーにより許容される範囲に対応する量の能力が判定され、サービス要求に提供された後に、サービス要求はネットワークを通じてサービスプロバイダへ送信される。通信装置能力情報のポリシー・ベースの開示はローカルサーバおよび宅内ゲートウェイ機能を含むホーム／スモールオフィスのようなローカルネットワークの実施形態において適用されうる。
2011525063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置に関する装置情報をサービスプロバイダへネットワークを通じて開示する方法であって、
前記通信装置から前記サービスプロバイダへ送信されたサービス要求であって、前記サービスプロバイダに関する識別情報を含むサービス要求を受信する工程と、
前記識別情報に基づいて前記通信装置に関する装置能力情報へ適用されるポリシーを判定する工程と、
前記ポリシーにより許容される範囲に対応する量の前記装置能力情報を前記サービス要求へ提供する工程と、
前記量の装置能力情報を含む前記サービス要求を前記サービスプロバイダへ前記ネットワークを通じて送信する工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記適用されるポリシーを判定する工程は、
前記サービスプロバイダに関連付けられたポリシーが、前記通信装置について利用可能な前記装置能力情報のすべてを前記サービスプロバイダが受信すべきであることを示すかを判定する工程と、
受信すべきであることを示す場合にすべての利用可能な前記装置能力情報を前記サービスプロバイダへ送信する工程と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリシーはデータ構造に記憶された複数のポリシーから選択され、各ポリシーは少なくとも１つのサービスプロバイダの識別情報に関連付けられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データ構造は、前記通信装置とともにローカルネットワークに接続されたゲートウェイに記憶されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ゲートウェイは前記ローカルネットワークに含まれ、ＩＰマルチメディアサブシステム・ゲートウェイを備え、
前記受信する工程、前記判定する工程、及び前記送信する工程は前記ＩＰマルチメディアサブシステム・ゲートウェイにより実行される
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記データ構造は、前記通信装置とともにローカルネットワークに接続されたローカルサーバに記憶されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記データ構造は、前記通信装置とともにローカルネットワークから離れて位置するサービスプロバイダに記憶されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記通信装置はホームサーバとともにローカルネットワークに接続され、
前記受信する工程及び前記送信する工程は前記ホームサーバにより実行される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サービス要求の送信に応じてリモートサーバから情報を受信する工程と、
前記受信された情報をトランスコードする工程と、
前記トランスコードされた情報を前記通信装置へ送信する工程と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記トランスコードする工程は、前記通信装置に関連付けられた情報集合に記憶された少なくとも１つのルールに従って実行されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
通信装置に関する装置情報をサービスプロバイダへ開示するシステムであって、
前記通信装置から前記サービスプロバイダへ送信されたサービス要求であって、前記サービスプロバイダを識別する情報を含むサービス要求を受信する受信コンポーネントと、
通信装置に関連付けられた装置能力情報を有する少なくとも１つの情報集合と、装置能力情報が開示される際に適用される少なくとも１つのポリシーとを記憶するストレージと、
記憶されるポリシーのそれぞれと少なくとも１つのサービスプロバイダを識別する情報とを関連付ける情報を記憶する関連付けデータ構造と、
前記関連付けデータ構造に記憶された情報と前記サービスプロバイダを特定する前記受信された情報とに基づいて、前記要求を送信した前記通信装置に関連付けられて記憶された情報集合へ適用する記憶されたポリシーを判定し、
前記判定されたポリシーにより許容される範囲に対応する量の装置能力を前記情報集合から前記サービス要求へ提供し、
前記量の装置能力情報を含む前記サービス要求を前記サービスプロバイダへ送信する
ポリシー実現モジュールと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記ポリシー実現モジュールは前記通信装置とともにローカルネットワークへ接続するためのゲートウェイ内に提供されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ゲートウェイは前記ローカルネットワークに含まれるように構成されるとともに、ＩＰメディアサブシステム・ゲートウェイを備えることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ポリシー実現モジュールは前記通信装置とともにローカルネットワークに接続されるローカルサーバ内に提供されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ポリシー実現モジュールは前記通信装置を含むローカルネットワークから離れて位置するサービスプロバイダ内に提供されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記通信装置はホームサーバとともにローカルネットワークに接続され、前記ポリシー実現モジュールは前記ホームサーバ内に提供されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ポリシー実現モジュールから送信された前記サービス要求に応じてサービスプロバイダから情報を受信し、前記受信された情報をトランスコードし、前記トランスコードされた情報を前記通信装置へ送信するトランスコーダをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は装置情報の処理に関し、より具体的には装置能力情報を蓄積し提示するための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
数多くの専用の固定系・移動体ネットワークおよびサービスを包含するＩＰ（インターネットプロトコル）ベースの次世代ネットワーク（ＮＧＮ）アーキテクチャの発展は、移動体および固定系の音声、データ、およびビデオに新たなサービスを提供してきた。同時に、このようなネットワークで提供されるサービスへのアクセスを提供するための装置が進化してきている。例えば、いくつかの既存の装置および開発中の装置は、リアルタイム・ゲーム・アプリケーション、音声および／またはビデオ（例えば、ＩＰ電話）、ビデオオンデマンド（ＶｏＤ）、インタラクティブおよび／またはバックグラウンドのファイルのダウンロードおよびアップロード、テレビ（例えばＩＰＴＶ）、インターネット、電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、ならびにテレビ会議のような様々なサービスを受信して処理できるかもしれない。これらのサービスの消費者は、自身の家や会社、身のまわり、または自身の乗り物などに様々な装置を有しうる。
【０００３】
適切または最適なサービス・プロビジョニングを提供するために、サービス／コンテンツ・プロバイダは、端末装置（例えば、レガシー端末、ＳＩＰ（セッション開始プロトコル）準拠の電話機、ソフトフォン、セットトップボックス、マルチメディア端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、またはその他の有線端末・無線端末）またはゲートウェイ（例えば宅内ゲートウェイ）、中間ユーザ装置、およびワイドエリアネットワーク（例えばＩＰ  ＷＡＮ）またはＩＰコアネットワーク、例えばＩＭＳ（ＩＰマルチメディアサブシステム）コアネットワークのような、サービス／コンテンツを受信する装置に関する情報を収集すべきである。これらの装置の１つまたは組み合わせが（例えばユーザ機器上で再生されるビデオおよび／またはオーディオの情報についての）サービス要求をサービスプロバイダへ通信する場合に、サービス要求は、能力情報と、場合によってはユーザの嗜好とのような特定の装置に関する情報を含むべきである。例えば、適切なトランスコーディングを保証するために、要求される情報は互換性のある形式、例えばＭＰＥＧ２に対するＭＰＥＧ−４（ムービング・ピクチャ・エキスパート・グループ４）で供給されうる。
【０００４】
能力のような装置情報は典型的にプロトコル・ヘッダに含まれる。例えば、ＳＩＰ  ＳＤＰ（セッション記述プロトコル）またはＨＴＴＰ（ハイパーテキスト・トランスファー・プロトコル）ＵＡＰＲＯＦ（ユーザ・エージェント・プロファイル）のヘッダは装置情報を含み、この情報はサーバへ報告され、サーバでは、情報が要求された場合またはサーバ（またはＩＭＳコアネットワークのような中間エンティティ）とのセッションを設定する場合の何れかにこの情報が用いられる。
【０００５】
既存の装置能力管理システムでは、能力の一部の集合は集中管理データベースから読み出されうる。しかしながら、いくつかの能力は装置自身のみから読み出されうる。さらに、装置能力を読み出すための方法は広範囲に変わる。例えば、能力情報を取得するための方法は、ディスカバリ、インビテーションでの提示、リクエストでの提示などを含みうる。これらの方法は互いに衝突するかもしれず、２つの方法が必ずしも同一の形式を用いるとは限らない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明に係る実施形態は一般に、情報またはセッションを求める要求をサービスプロバイダへ送信する通信装置の能力に関する詳細がこのサービスプロバイダへ開示または公開される範囲を統制するポリシーの適用に関する。従って、本発明の目的の１つは、通信装置がセマンティクスおよび／またはポリシーに従って能力情報をサービスプロバイダへ開示するための方法およびシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
いくつかの側面では、通信装置は情報またはセッションを求めるサービス要求をサービスプロバイダへ送信する。要求はサービスプロバイダに関する識別情報を含む。ネットワークを通じて要求がサービスプロバイダへ送信される前に、識別情報に基づいて通信装置に関する装置情報へ適用されるポリシーを判定することがまず調べられる。判定されたポリシーに基づいて、ポリシーにより許容された範囲に対応する量の装置情報が判定され、サービス要求に提供される。例えば、サービス要求にすでに付随している装置能力情報の集合が、判定されたポリシーに基づいてローカルメモリに記憶された通信装置についての能力の集合から読み出されてもよい。能力の量が判定されサービス要求に提供された後に、サービス要求はネットワークを通じてサービスプロバイダへ送信される。
【０００８】
その他の側面は通信装置に関する装置情報をサービスプロバイダへ開示するシステムを含む。システムは、通信装置からサービスプロバイダへ送信されたサービス要求を受信する受信コンポーネントを含み、サービス要求はサービスプロバイダを識別する情報を含む。例えば、受信コンポーネントはホームサーバまたはゲートウェイに含まれてもよい。システムは、通信装置に関連付けられた装置能力情報を有する少なくとも１つの情報集合と、装置能力情報が開示される際に適用される少なくとも１つのポリシーとを記憶するストレージを含む。システムはまた、少なくとも１つのサービスプロバイダを識別する情報と記憶されるポリシーのそれぞれとを関連付ける情報を記憶する関連付けデータ構造を含む。例えば、ホームサーバおよび／またはゲートウェイは装置能力情報を含むデータ構造、およびポリシーとサービスプロバイダとの関連付けを記憶するメモリを含みうる。ポリシー実現モジュールは、要求を送信した通信装置に関連付けられて記憶された情報集合へ適用する記憶されたポリシーを判定する。この判定は関連付けデータ構造に記憶された情報とサービスプロバイダを特定する受信された情報とに基づく。ポリシー実現モジュールは、判定されたポリシーにより許容される範囲に対応する量の装置能力を情報集合からサービス要求へ提供し、判定された量の装置能力情報を含むサービス要求をサービスプロバイダへ送信する。
【０００９】
前述の総括的な説明と以下の詳細な説明とはともに例示であり例示のためだけであり、主張される本発明を限定しないことが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】いくつかの実施形態による固定系ネットワークと移動体ネットワークとを採用する一般化されたネットワーク環境を示す。
【図２】例示の実施形態によるローカルネットワークを含むネットワーク環境と能力情報を蓄積および同期する処理フローとを示す。
【図３】例示の実施形態によるローカルネットワーク内にポリシー管理部を含むネットワーク環境と能力情報を開示する際のポリシー適用に関する処理フロートを示す。
【図４ａ】例示のポリシー管理システムを示す。
【図４ｂ】図４ａのポリシー管理システムの例示のデータ構造を示す。
【図５】リモートサーバとともに異なるＩＰネットワークに接続されたポリシー管理システムが含まれる一般化されたネットワーク環境を示す。
【図６】ホームサーバとともにローカルネットワークに接続されたポリシー管理システムが含まれる一般化されたネットワーク環境を示す。
【図７】いくつかの例示の実施形態によるポリシーをサービス要求へ適用するための方法の簡略化されたフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の更なる理解を提供し、本明細書に組み込まれて本明細書の一部を構成する添付の図面は本明細書とともに、本発明の原理を説明する役割を果たす本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
本発明の理解を容易にするために、複数の例示の実施形態に関連して様々な側面が以下に詳細に説明される。しかしながら、本発明はこれらの実施形態に限定されると解釈されるべきではない。そうではなく、これらの実施形態は本開示が綿密で完全であり、当業者へ本発明の範囲を十分に伝えるために提供される。
【００１３】
コンピュータシステムまたはプログラム命令を実行可能なその他のハードウェアの要素により実行される動作シーケンスの観点で本発明の多くの側面が説明される。各実施形態において、様々な動作は、専用回路（例えば専用機能を実行するために相互接続された個別論理ゲート）によって実行されてもよいし、１つ以上のプロセッサにより実行されるプログラム・モジュールのようなプログラム命令によって実行されてもよいし、両者の組み合わせによって実行されてもよいことが認識されるだろう。さらに、本発明は追加的に、プログラム・モジュールのようなコンピュータ命令の適切な集合と、本明細書に記載された技術をプロセッサに実行させるだろうデータ構造とを含む、固体メモリ、磁気ディスク、および光学ディスクのようなコンピュータで読み取り可能な任意の形式のキャリアに具現化されることが考えられうる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体は以下を含むだろう。すなわち、１以上の配線を有する電気接続、磁気ディスク・ストレージ、磁気カセット、磁気テープまたはその他の磁気ストレージ装置、ポータブル・コンピュータ・ディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（消去可能なプログラマブルＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭ）、またはフラッシュメモリのような消去可能なプログラマブル・リードオンリメモリ、もしくは情報を記憶可能な任意のその他の記憶媒体である。よって、本発明の様々な側面は多くの異なる形式で具現化されてもよく、このようなすべての形式が本発明の範囲に含まれることが意図される。
【００１４】
さらに、「備える」および「備えている」という用語は本明細書で使用される場合に、記載された特徴、整数、ステップ、またはコンポーネントの存在を特定することが意図されるが、これらの用語の使用によって１つ以上のその他の特徴、整数、ステップ、コンポーネント、またはこれらのグループの存在または追加を排斥しないことが強調されるべきである。
【００１５】
幅広い範囲のメディアおよび帯域の間にわたる能力を有するネットワーク装置の人気が高まるにつれて、サービスおよび／またはコンテンツのプロバイダ（以下、より一般的に「サービスプロバイダ」または「リモートサーバ」と呼ばれる）は、データを処理する装置の能力に見合うマルチメディア・コンテンツを提供するために、要求元装置の能力を認識しうる。本発明により、ローカルネットワーク内の装置を特徴づけることができる取り得る属性（すなわち、装置能力）の発見を担当するローカルサーバ（例えばホームサーバ）は、例えば宅内ゲートウェイである接続ゲートウェイを通じて読み出されるリモート・ストレージ・ロケーションに記憶された装置能力を読み出して用いることが可能になる。本明細書で説明される１つの例示の実施形態では、宅内ゲートウェイはＩＰマルチメディアサブシステム・ゲートウェイ、例えばホームＩＭＳゲートウェイ（ＨＩＧＡ）機能を含んでもよいが、ゲートウェイはＨＩＧＡよりも一般的なものであってもよいし、ＨＩＧＡ機能はローカル（例えば宅内）ネットワーク内のほかの場所に存在してもよい。接続ゲートウェイはまた、ローカルサーバが発見した装置を外界に向けて示しうる。
【００１６】
本発明はまた、装置能力情報を蓄積することと、それに続く外部サービスプロバイダへサービスまたはコンテンツを求める要求がなされた際にこのサービスプロバイダへこの情報を提示することとに関する。装置能力の蓄積および提示は本明細書で解決される以下の２つの課題を与える。すなわち、（１）ユーザの通信装置の様々な能力を表す情報の効率的な蓄積と、（２）ユーザの通信装置（例えばユーザのホームネットワークおよび／または移動体ネットワークで通信する装置）に関してユーザが個人的であると考える情報またはそれ以外に開示しづらいと考える情報をどの範囲までユーザが外界へ開示することを望むかとである。
【００１７】
図１は本発明が実施されうる例示のネットワーク環境１００の概観を示す。ネットワーク環境１００はアクセスネットワーク１０２を含み、アクセスネットワーク１０２は１つ以上の通信装置、例えば図示されたローカルサーバ１０４−１、ラップトップコンピュータ１０４−２、ＩＰ電話１０４−３、パーソナルコンピュータ１０４−４、およびＩＰＴＶおよび／またはセットトップボックス（ＳＴＢ）１０４−５で利用可能な複数のアクセス技術を含みうる。本明細書について、「通信装置」は任意の有線または無線の通信装置であってもよく、適切な固定系の有線モデムまたは無線モデムを搭載した任意のパーソナルコンピュータ（例えば、デスクトップ、ラップトップ、携帯情報端末（ＰＤＡ）（例えばパームトップ）、ノートブック、サーバコンピュータ、テレビ、またはハンドヘルド型コンピューティング装置）、移動体通信装置（例えばメッセージの送受信、ウェブ閲覧などが可能な携帯電話またはデータ対応ハンドヘルド装置）、または任意の改良型通信装置（例えばＰＤＡ）または電子メール、ビデオメール、インターネット接続、企業データアクセス、メッセージング、カレンダおよびスケジューリング、情報管理、および例えばＩＥＥＥ８０２．１１標準、ＩＥＥＥ８０２．１５標準、ＩＥＥＥ８０２．１６標準、または無線ワイドエリアネットワーク（ＷＷＡＮ）を介してインターネット、イントラネット、またはエクストラネットを通じた同様のものが可能な統合情報装置を含みうる。いくつかの実施形態では、１つ以上の通信装置は、これらの装置が回線交換（ＣＳ）通信だけでなくパケット交換（ＰＳ）通信に携わり、連続性を欠くことなく通信の１つのモードから別のモードへ移行できる複数のモード（例えばデュアル・トランスファー・モード（ＤＴＭ）またはマルチ無線アクセスベアラ（ＲＡＢ）端末）で動作可能でありうる。
【００１８】
アクセスネットワーク１０２はＰＳ  ＣＮ（コアネットワーク）１０６へのアクセスを提供するための１つ以上のノードを含みうる。ＰＳ  ＣＮ１０６は例えばＩＰベースの「バックボーン」ネットワーク（すなわち「ＩＰ  ＢＢ」）であってもよく、マルチメディア電話、インタラクティブ且つパーソナライズされたテレビサービス、ならびにその他のマルチメディアのサービスおよび／またはコンテンツを提供するためにＩＭＳを（例えばＩＭＳ  ＣＮとして）サポートしてもよい。
【００１９】
アクセスネットワーク１０２はＣＳネットワークとＰＳネットワークとの両方を含んでもよく、無線技術、有線技術、ブロードバンド接続技術、例えば任意の種類のＤＳＬ（デジタル加入者ライン）、ケーブル、ファイバ、固定無線などを含んでもよい。例えば、ラップトップコンピュータ１０４−２はアクセスネットワーク１０２へ接続するための無線ノード（例えば無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、ワールドワイド・インタオペラビリティ・フォ・マイクロウェーブ・アクセス（ＷｉＭＡＸ）技術、Ｗｉ−ＦｉまたはＩＥＥＥ８０２．１１技術から選択された別の無線アクセス技術）を用いてアクセスネットワーク１０２へ接続するものとして示され、無線ノードはラップトップがローカルネットワークを通じて他のローカル装置と通信し、ＰＳ  ＣＮ１０６を通じてリモートに位置する装置と通信することを可能にしうる。ローカルサーバ１０４−１、ＩＰ電話１０４−３、ＰＣ１０４−３、およびＩＰＴＶ／ＳＴＢ１０４−５は別々にアクセスネットワーク１０２へ接続されてもよいし、有線イーサネットＬＡＮのようなサブネットとして接続されてもよいし、１つ以上の無線ノードとの組み合わせで接続されてもよい。説明されるアクセスネットワーク１０２は、（例えば、デジタル加入者ライン・アクセス・マルチプレクサ（ＤＳＲＡＭ）を通じて）ブロードバンド・アクセス・サーバ（ＢＲＡＳ）へＣＥを接続するイーサネット経路（例えばメトロ・イーサネット）を通じたｘＤＳＬアクセスのように、通信装置１０４−１〜１０４−５のそれぞれをゲートウェイ（ＧＷ）１０５を介してＰＳ  ＣＮ１０６へ接続するための複数の取りうる任意の構成を用いうるが、これらの装置のいずれもＷＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）技術もしくは別の無線アクセス技術または有線アクセス技術を介して無線で接続してもよい。
【００２０】
ＧＷ１０５はアクセスネットワーク１０２とＰＳ  ＣＮ１０６との間のインタフェースを提供し、これらのネットワーク間のプロトコルを変換しうる。１つ以上の通信装置１０４−１〜１０４−５はＧＷ１０５を通じてＰＳ  ＣＮ１０６へ接続してもよく、その後に他の装置およびネットワークへ接続しうる。例えば、通信装置はＰＳ  ＣＮ１０６、ＧＷ１１４、および別のＩＰネットワーク１１６（例えばインターネット）を通じてリモートサーバ１３０と通信してもよく、ＰＳ  ＣＮ１０６のＩＭＳ実施形態を通じてサービスおよび／またはメディアコンテンツを提供するアプリケーションサーバ（ＡＳ）１１５へ通信してもよく、ＰＳ  ＣＮ１０６およびＧＷ１４１を通じて公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１４０へ通信してもよく、ＰＳ  ＣＮ１０６およびＧＷ１１２を通じて無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１１０を介して接続される移動体ネットワークへ通信してもよい。
【００２１】
図１に示される通信装置１０８は、移動体電話、ＰＤＡなどのような移動体端末であり、ＲＡＮ１１０および／またはアクセスネットワーク１０２（例えばＷＬＡＮノード）を介して）ＩＰコアネットワーク１０６と通信する。ＲＡＮ１１０へアクセスする通信装置１０８はＩＰ  ＣＮ１０６とそのエンティティとへＧＷ１１２を通じて接続してもよく、その後にＧＷ１１４およびＩＰネットワーク１１６（例えばインターネット）を通じてリモートサーバ１３０のようなその他のエンティティへ接続しうる。
【００２２】
ＧＷ１１４は境界ゲートウェイ機能（ＢＧＦ）のようなエッジルータとして実現されうる。境界ゲートウェイ機能は２つのＩＰ（インターネットプロトコル）トランスポート領域間のインタフェースを提供する。これはアクセスネットワークと顧客宅内機器との間の境界、アクセスネットワークとコアネットワークとの間の境界、または２つのコアネットワーク間の境界にありうる。ＧＷ１１２、ＧＷ１１４、およびＧＷ１４１のような様々なＧＷを通じて、ＩＰ  ＣＮ１０６は別のＩＰネットワーク１１６（例えば、イントラネット、インターネット）やその他のＰＳネットワークおよびＣＳネットワークのような他のネットワークへのアクセスを提供しうる。通信装置１０４−１〜１０４−５は１つのパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）へアクセスするために１つのＧＷノードへの接続を有してもよいし、複数のＰＤＮへアクセスするために２つ以上のＧＷノードとの同時接続を有してもよい。
【００２３】
ＲＡＮ１１０はまた、ＣＳ  ＣＮ１２０とそのエンティティ、例えば移動体交換センタ（ＭＳＣ）１２２やその他のＳＣエンティティ（例えば、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）、シグナリング・システムＮｏ．７（ＳＳ７）のようなシグナリング・ネットワークを介して接続されるビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）であるが、加入者関連データを記憶しＩＰ  ＣＮとＣＳ  ＣＮとの間で共有されるホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）のようなより集中管理されたサーバでＨＬＲは置き換えられうる）とへ接続しうる。ＭＳＣ１２２は電話呼をＰＳＴＮ１４０へ接続するために用いられる。ＰＳＴＮ１４０はＧＷ１４１を通じてＰＳ  ＣＮ１０６と通信してもよく、ＧＷ１４１はＰＳ  ＣＮ１０６とＰＳＴＮ１３０とで用いられるプロトコル間で変換し、レガシー電話およびダイアルアップ・サービス１４２へのアクセスを提供する。
【００２４】
いくつかの実施形態では、ローカルサーバ１０４−１とＧＷ１０５とはそれぞれホームサーバおよび宅内ゲートウェイ（ＲＧＷ）を備えうる。さらに、ＲＧＷはまた、ＩＭＳサービスとＩＭＳ非対応の顧客電子装置との間の相互接続をサポートするためにＨＩＧＡのようなホーム・インタラクティブ・ゲートウェイを含みうる。ＨＩＧＡはより一般的に機能であり、よって別個の装置として実現されたりＲＧＷ内に実現されたりしなくてもよい（例えば、ＨＩＧＡ機能はホームサーバまたはネットワーク上のその他のコンピューティング装置内に提供されうる）ことが理解されるだろう。その他の実施形態では、ＲＧＷはまた装置１０４−１〜１０４−５を備えるサブネットＬＡＮおよび／またはＷＬＡＮ内に存在してもよく、ＩＰネットワーク（例えばＰＳコアネットワーク１０６）へのアクセスを提供する少なくとも１つのＧＷ（例えば、エッジノード、マルチアクセスエッジなど）を含むアクセスネットワーク（例えば、ＤＳＬ、ケーブル、ファイバ、固定無線など）へアクセスノードを提供しうる。
【００２５】
合成された同期済み装置情報の生成
いくつかの実施形態では、アクセスネットワーク１０２はスモールオフィス／ホームオフィス（ＳＯＨＯ）または宅内ネットワークを備えてもよく、これらはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）および／またはＷＬＡＮとして実現されてもよい。図２はこのようなローカルネットワーク２０１（例えば「ホーム」ネットワーク）を含む例示のネットワーク環境２００のハイレベルな図である。ローカルネットワーク２０１はホームサーバ２０４−１とＨＩＧＡ２１６を含むＲＧＷとを含む。これらのエンティティは、ローカルネットワーク２０１に接続された通信装置２０４−１〜２０４−ｎに関連する装置情報を発見し同期するためにネットワーク環境２００内で連携する。ここで、ｎの値はローカルネットワーク２０１がサポートするだろう実用的な大きさでありえ、動的な変更の対象であるが、それよりも少ない数の装置がローカルネットワーク２０１に接続されてもよいし、および／またはローカルネットワーク２０１を用いて通信してもよい。
【００２６】
発見されて同期される装置情報は１つ以上の情報の種類を備えうることが理解されるだろう。例えば、装置情報は１つの装置の静的情報である装置能力情報を含みうる。この装置に関する静的情報はその識別子、タイプ、製造者、フレンドリー名、装置により提供されるサービス、属性、それを制御するためのＵＲＩなどを示す情報を含みうる。いくつかの実施形態と関連して本明細書で説明される本発明の概念は主に装置能力情報を含むメッセージを交換するネットワーク要素を含むものの、これらの概念は任意の相対量で互いに組み合わされてもよいし組み合わされなくてもよいその他の種類の情報を発見して同期するためにも用いられうる。例えば、装置情報は１つの装置の状態情報を表す動的情報を含みうる。装置情報は装置に関する状態情報、例えばテレビのようなメディア表示機の現在の音量設定を含みうる。その他の装置情報の種類は、所定の期間について１つの装置のすべての状態変化の列を含む装置ログ、例えば複数の装置ログから抽出された統計情報に基づく装置スタティクス、および／またはその他の情報を含む。図２の例示の実施形態に戻り、ホームサーバ２０４−１とＨＩＧＡ２１６とは機能モジュールであり、そのようなものとしてこれらは同じ場所に配置されてもよいし、互いに分離して実装されてもよい。さらに、ＨＩＧＡ２１６はＲＧＷ２０５に含まれるものの、これは装置として実装されてもよいし、ローカルネットワーク２０１に接続された別の装置とともに実装されてもよい。
【００２７】
ネットワーク環境２００はローカルネットワーク２０１に接続されたユーザの通信装置に関する情報を効率的に蓄積する。上述したように、この情報は装置の能力を表しうるものの、情報は１つ以上のその他の情報の種類またはそれらの組み合わせを備えうる。いくつかの実施形態による動作の１つのフェーズでは、ホームサーバ２０４−１は（例えばユーザの住居内の）ローカルネットワーク２０１に接続された通信装置２０４−１〜２０４−ｎのそれぞれから能力情報を収集し、これらの情報をＨＩＧＡ２１６へ通信する。続いて、ＨＩＧＡ２１６は収集された情報を検査し、装置能力に関するさらなる詳細がリモートサーバ上のストレージのような別のソースから読み出せるかどうかを判定する。例えば、リモートストレージ２３０はＰＳ  ＣＮ１０３を通じてＲＧＷ２０５に接続された集中管理装置能力データベースを表す。通信装置に関する追加の詳細が利用可能であるとＨＩＧＡ２１６が判定すると、それは読み出し動作を実行する。その後に、ホームサーバ２０４−１とＨＩＧＡ２１６とはそれらのそれぞれのメモリ２１４、２１８を同期して、それぞれが装置能力関連の情報の完全な集合を有するようにする。
【００２８】
合成された同期済み装置情報の生成はまず、装置を発見し、そのローカルで知られた能力をメモリ２１４（例えばローカル装置能力データベース）に記憶されたデータ構造へ登録することを含みうる。図２において矢印２２１で表されるこの処理は例えばユニバーサル・プラグアンドプレイ（ＵＰｎＰ（登録商標））ディスカバリ、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたはＺｅｒｏＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎまたは装置の能力および／または装置が利用可能なサービスを通知する同様のプロトコルを用いて実現されうる。これに代えて、ホームサーバ２０４はＳＩＰシグナリングによって伝達されるＳＩＰ  ＳＤＰ（例えば、装置の画面解像度、装置のメモリ、処理速度などのような装置の能力に関する属性値ペア）、無線装置についてのＨＴＴＰ  ＵＡＰＲＯＦ、および複合能力／嗜好プロファイル（ＣＣ／ＰＰ）のような別のプロトコルを用いて、接続された装置に関する情報を読み出してもよい。
【００２９】
次に、図２の矢印２２２は、ホームサーバ２０４のメモリ２１４とＨＩＧＡ２１６に関連付けられたメモリ２１８との間で装置能力を同期することを含む処理を表す。これは、装置の識別子の概念、例えばメーカー名とモデル番号とを含み、これらは別のソースから能力情報を読み出すために用いられうる。例えば、ＨＩＧＡ２１６はアクセスネットワーク２０２（例えば、ＤＳＬ、ケーブル、ファイバ、固定無線など）およびＰＳ  ＣＮ２０６（例えば、ＩＭＳコアネットワークまたは別のパケット交換ネットワーク）を介してリモートストレージ２３０と通信してもよく、リモートストレージ２３０はＨＩＧＡ２１６が装置能力情報を読み出しうる装置能力データベースを含みうる。図２に示されていないものの、移動体装置は、ＷｉＭＡＸやＷｉＦｉアクセスポイント（例えば、ローカルネットワーク２０１に接続された基地局、ホットスポット）、セルラー、セルラーとＷｉＭＡＸまたはＷｉ−Ｆｉの組み合わせ（例えばデュアルモード）、フェムトセルなどのような別のアクセスネットワークを用いてＰＳ  ＣＮ２０６と通信しうる。
【００３０】
装置能力データとＩＰアドレスまたはその他の同様のローカル識別子との間でバインディングもなされうる。例えば、ホームサーバ２０４−１またはＨＩＧＡ２１６のいずれかによって装置２０４−２が発見された後に、これらの装置はその通知されたディスカバリー・メッセージにおいて通信装置２０４−２により提供されたＵＲＬを用いてより多くの装置能力記述を読み出しうる。
【００３１】
ＨＩＧＡ２１６内のメモリ２１８のインスタンスに記憶されたローカル装置能力データ構造（例えばデータベース）はまた、リモートロケーション（例えばリモートストレージ２３０）から読み出されうるデータが存在するか（例えば関連フィールドに入っているか）どうかを調べうる。例えば、データがないとＨＩＧＡ２１６が判定する場合に、図２の矢印２２３に表されるように、これらの欠けているデータの任意のものを読み出すために、ＨＩＧＡ２１６からリモートストレージ２３０もしくはその他のデータベースまたはデータストレージリソースへ要求が送信されうる。これを実現するための１つの実用的な方法は、記述情報を含むフィールドをローカルメモリ２１８とリモートストレージ２３０との間で同期することでありうるだろう。例えば、装置識別子が鍵として用いられてもよく、フィールドの同期は例えばＳＩＰのＳＵＢＳＣＲＩＢＥ／ＮＯＴＩＦＹまたは同期を可能にするその他のメッセージを用いて行われうる。フィールドを同期するためにプレゼンスも用いられうる。（すなわち、例えばＳＩＰのＰＵＢＬＩＳＨを用いて装置能力を発行するホームサーバによりリモートストレージにおける更新が行われる場合に、ＨＩＧＡがＮＯＴＩＦＹを開始するように設定されたＳＵＢＳＣＲＩＢＥが存在する。）これについて、オープンモバイルアライアンス（ＯＭＡ）で標準化された特別な仕組みが存在する。
【００３２】
ＨＩＧＡ２１６から送信された欠けている能力データを求める要求に応答して、リモートストレージ２３０は図２において矢印２２４で示されるように、要求されたデータをメモリ２１８へ送信する。
【００３３】
受信されたデータはそのネイティブ形式でメモリ２１８に記憶されてもよいし、汎用形式のような別の形式に変換されてもよい。図２において矢印２２５で表されるこの変換は以下に詳細に説明されるように合成された装置記述の生成に用いられうる。
【００３４】
図２において番号２２６が付された矢印はメモリ２１４がメモリ２１８と能力データを同期する手続きを表す。この同期はメモリ２１４を更新し、複数の方法で実行されうる。例えば、データはＨＴＴＰを用いてメモリ２１４とメモリ２１８との間で交換されてもよいし、データ項目は交換される際にＳｙｎｃｈＭＬでマークアップされてもよい。メモリ２１８内のエージェント、例えばデータベースサーバ内のエージェントは同期を処理する。
【００３５】
ＨＴＴＰを用いる同期は以下のように実現されうる。すなわち、メモリ２１８に対して更新が実行され、これはＨＴＴＰ  ＰＯＳＴ（または使用されることが要求される形式の場合にＨＥＡＤ）動作を開始する。ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴ動作はメモリ２１４への更新を含むＰＯＳＴメッセージを送信し、メモリ２１４は（要求されるように既存の情報を上書きまたは変更することによって）既存のデータベース内に更新された情報を含める。これは、メモリ２１４内にＰＯＳＴメッセージを受信できるＨＴＴＰユーザエージェントが存在し、メモリ２１８をサポートするサーバがＰＯＳＴ動作の実行をメモリ２１８に可能にさせる何らかのロジックを含むことを想定する。上述の条件が真でない場合に用いられうる代替として、メモリ２１４は一定間隔でメモリ２１８をポーリングしてもよい。これは、ＨＴＴＰ  ＧＥＴまたはＨＥＡＤ要求を装置情報のＵＲＩへ送信することを意味する。（ＲＦＣ２６１６のセクション３．１１およびセクション１３．３．２に記載されたエンティティ・タグと、例えば同文書のセクション１４．２４に記載された「ｉｆ−ｍａｔｃｈ」ヘッダとを組み合わせてこのようなＵＲＩを生成し発行する方法は当分野で周知である。マッチングは既存の装置能力に対して行われ、マッチングが真である場合に空のヘッダが返されるが、真でない場合、すなわち能力が変更されていた場合に変更された装置能力が返される。
【００３６】
メモリ２１４とメモリ２１８とを同期する別の例示の方法は、ホームサーバ２０４−１とＨＩＧＡ２１６とがそれぞれ相手のメモリに対してＳＩＰ  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ／ＮＯＴＩＦＹリクエスト（メソッド）を実行することを含む。これは、一方のメモリが変更される場合に、もう一方は変更の通知を受け、それによってそのデータの更新ができることを意味するだろう。無限ループ（例えば、ホームサーバが更新を得て、ＮＯＴＩＦＹをＨＩＧＡへ送信し、これがそのデータベースを更新する。これがホームサーバへのＮＯＴＩＦＹを生成し、そのデータベースを更新し、これがＨＩＧＡへのＮＯＴＩＦＹを送信するなど。）を防ぐために、フィルタ基準が設定されうる。さらに、装置能力の更新を受信するために、すなわちＨＩＧＡのメモリ２１８へサブスクライブするために、外部サーバによって同じ方法が用いられうる。
【００３７】
能力情報を登録し更新するために実行される手続きを表すために連番が付された矢印が用いられてきたが、説明されたステップは提示された順番で実行されなくてもよいことも理解されるだろう。例えば、矢印２２１、２２３に対応する手続きは逆順で生じてもよく、矢印２２５に対応する手続きは矢印２２２、２２４に対応する手続きの前に適用されてもよい。
【００３８】
さらに、上述の同期はＨＩＧＡ２１６から開始されるものの、同期がホームサーバ２０４内のメモリ２１４から開始されるか、それともＨＩＧＡ２１６に関連付けられたメモリ２１８から開始されるかに関してはどちらでもよい。
【００３９】
合成された同期済み装置情報の開示
同じ装置情報をすべてのサービスプロバイダへ開示する必要はないかもしれない。例えば、ホームまたはＳＯＨＯのネットワーク環境は、例えばストリーミング・ビデオデータを受信するためのＩＰテレビ装置を含みうる。データを提供するサービスからみると、このようなローカルネットワークに接続された複数の装置は１つのエンティティとしてみなされうる。例えば、サービスプロバイダからみると、ローカルネットワークに接続されたＩＰＴＶはＭＰＥＧ４信号を受信できるかもしれない。しかしながら、ＴＶは実際にはＭＰＥＧ−２信号を受信して処理できるだけかもしれないため、受信されたＭＰＥＧ−４符号の信号は処理および表示の前にＭＰＥＧ−２符号の信号へトランスコードされなければならない。この概念はその他の種類の通信装置、ネットワーク、静的情報（例えばウェブページまたは画像）、ストリーム情報または任意のその他の種類の情報配信のような情報の形式に同様に拡張される。
【００４０】
また、ユーザはすべての装置能力のような所定の種類の装置情報をすべての取りうるサービスプロバイダへ提供することを望まないかもしれない。そうではなく、ユーザは、ユーザが加入契約を有する「信頼された」サービスプロバイダだけがユーザの装置（群）（例えばホーム装置）の正確な構成を受信することを許可し、モデル番号またはユーザ装置（群）に関するその他のいくつかの識別情報だけであるような限られた量のデータにだけ、ユーザが訪れたランダムな「信頼されていない」ウェブサイトに許可することを好みうる。
【００４１】
本明細書で解決される別の課題は、使用の過程および／または時間の過程の間に変わりうる能力情報のような動的情報の管理である。これは、アドホック・ネットワークのような静的でない環境において、または通信装置の機能が変更または更新される場合に課題となりうる。例えば、使用されるプロトコルがＳＩＰである場合に、ＳＤＰにおける装置記述はＳＩＰ  ＵＰＤＡＴＥを用いて更新されうる。
【００４２】
図３はサービス要求を行っている間またはその後にユーザの通信装置により装置能力の詳細が提供される範囲の制御に関連する側面を説明する例示のネットワーク環境３００の概観を示すが、図３の実施形態に関して説明される概念はその他の種類および組み合わせの装置情報へも拡張されうる。開示される能力情報の詳細の度合いは通信装置に関連付けられたポリシーの集合によって制御される。
【００４３】
図３に示されるように、対象のネットワーク要素は、例えば住居、オフィスまたは乗り物内のＬＡＮ、ＷＬＡＮ、またはＰＡＮ（パーソナルエリアネットワーク）でありうるローカルネットワーク３０１であり、アクセスネットワークへ組み込まれるか、図１に示されるネットワーク環境１００のアクセスネットワーク１０２のようなアクセスネットワークのノードまたはサブネットとして接続されうる。ローカルネットワーク３０１はアクセスネットワーク３０２（例えば、ＤＳＬ、ケーブル、ファイバ、固定無線、回線交換電話など）とＧＷ３０５とを介してＰＳ  ＣＮ３０６に接続される。ＰＳ  ＣＮ３０６は、リモートサービスプロバイダＡ３１５のような複数のサービスプロバイダに接続されうる。ＰＳ  ＣＮ３０６はまた、ＩＰ  ＷＡＮネットワーク３０８のようなその他のＩＰネットワークに接続されうる。その他のＩＰネットワークは、リモートサービスプロバイダＢ３３０のようなその他のサーバが結合されるＩＰｖ４またはＩＰｖ６のインターネットでありうる。
【００４４】
ローカルネットワーク３０１はローカルサーバ３０４−１（例えばホームサーバ）、ＧＷ３０５、および通信装置３０４−２〜３０４−ｎを含み、ｎの値はローカルネットワーク３０１がサポートできる実用的な大きさでありえるが、より少ない数の装置がローカルネットワーク３０１に接続され、および／またはローカルネットワーク３０１を用いて通信してもよい。ＧＷ３０５はポリシー管理システム（ＰＭＳ）３５０、ＨＩＧＡ３１６、および装置能力情報を記憶するためのメモリ３１８を含む。
【００４５】
動作のポリシー行使フェーズはユーザがサービス要求を開始した際に始まる。図３を参照して、この要求は通信装置３０４−２からＧＷ３０５のＰＭＳ３５０への矢印３２１によって表される。例えば、ユーザは（例えばＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストを行うことによって）情報を要求してもよいし、（例えばＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥを送信することによって）セッションを設定してもよい。ＰＭＳ３５０は外界へ開示されるだろうユーザ装置に関する詳細の範囲を統制するポリシーの集合を記憶する。例えば、サービス要求が向けられるサーバが「信頼できる」と考えられる場合（例えば、サービスプロバイダがＩＭＳシステムの一部である場合）に、装置能力に関する詳細のすべてではないにしろ、ほとんどはサービス要求に含められうる。それ以外の場合に、サービスプロバイダは要求元装置（群）に関する情報の低減された集合、例えば装置のモデル番号とユーザエージェント識別情報だけがサービス要求とともに与えられうる。
【００４６】
矢印３２２で表されるように、ＰＭＳ３５０に記憶されるかＰＭＳ３５０からアクセス可能なポリシーは、情報を求める要求に適用される。ポリシーは事業者により提供されてもよいし、ユーザにより作成されてもよいし、または何らかのその他の手段で生じてもよい。ＰＭＳ３５０の機能は、要求またはセッションの受信機のアドレスまたはその他の識別データを調べ、それが信頼されているかそれとも要求元装置の装置情報の開示に関する何らかの制限を有するかを検証し、その結果として要求またはセッションに付随する装置情報を生成または修正することである。
【００４７】
図４ａは例示のＰＭＳ４００をより詳細に示す。対象の項目はプロビジョニング・モジュール４０２、関連付けロジック・モジュール４０４、およびポリシー行使モジュール４０６を含む。
【００４８】
ＰＭＳ４００はストレージ４１０に複数のデータ構造を維持し利用する。ストレージ４１０は同一場所に配置されるかＰＭＳ４００のモジュールからアクセス可能な任意の数のロケーションに分散されるメモリを表す。ストレージ４１０に記憶されるデータ構造は装置情報４１２、ポリシー・リスト４１４、および関連付け４１６を含む。
【００４９】
ポリシー管理システムは主にどのように装置能力が開示されるかに関するポリシーを行使するだろうことが想定されるが、本発明は１つの装置情報の種類に限られない。例えば、ＰＭＳ４００はその他の種類の装置情報を独立に、または能力情報との任意の組み合わせで処理しうる。図４ｂは、装置能力４１２、装置状態４２４、装置ログ４２６、および／または装置スタティクス４２８を含む複数のデータの種類を含みうる例示の装置情報４１２のデータ構造を示す。
【００５０】
データ構造のポリシー・リスト４１４は単純な二値状態（例えば、信頼／非信頼）から高度にカスタマイズされたレベルの定義まで詳細の量を表しうるポリシーを列挙する。ポリシー・リスト４１４は、任意の認可されたパーティ（例えば外部エージェントまたはその他のパーティ、管理者またはユーザ）によって様々なポリシーを更新し、編集し、管理することを可能にするインタフェース４０３を通じて提供されうる。
【００５１】
関連付け４１６はサービスプロバイダのアドレス（ＩＰアドレス）やその他のサービスプロバイダＩＤ４１８とポリシー定義４２０との関係のリストを含むストレージ４１０内のデータ構造である。ポリシー定義は開示される情報を制限してもよく、例えばポリシーは、１対１、多対１、または１対多にサービスプロバイダＩＤ４１８に関連付けられた１つ以上のポリシー定義４２０に従って、開示される装置情報を装置情報４１２に記憶された装置の情報の部分集合に制限しうる。
【００５２】
プロビジョニング・モジュール４０２はインタフェース４０３を通じて任意の認可されたパーティ（例えば、外部エージェントまたはその他のパーティ、管理者またはユーザ）による様々なポリシーの更新、編集、および管理を可能にする。例えば、プロビジョニング・モジュール４０２はポリシー・リスト４１４に列挙されるポリシーを生成および／または管理するために用いられうる。
【００５３】
関連付けロジック４０４はポリシー・リスト４１４に列挙されるポリシーと、アドレス、例えばＩＰアドレス、またはその他のサービスプロバイダを識別するデータとの関連付けを定義する。関連付けロジック４０４はまた、サードパーティまたはユーザによってロジックを提供するためのインタフェース（不図示）を含むか、またはプロビジョニング・モジュール４０２のインタフェース４０３のような別のインタフェースを通じてアクセス可能でありうる。
【００５４】
ポリシー行使部４０６はサービスプロバイダ装置を識別するデータを含みうる要求を４０５で受信するように構成される。要求はユーザの通信装置で実行される動作によって生じ、情報の集合、例えば要求元装置に関連付けられたポリシーに従ってポリシー行使部４０６によって修正されうる装置能力の集合を含みうる。ポリシー行使部４０６により処理される要求はまた、ユーザの通信装置からサービスプロバイダへ送信された初期要求に応答してこのプロバイダから生じてもよい。いずれの場合に、ストレージ４１０（例えば、ローカルサーバまたはＧＷに記憶された装置能力データベースまたは複数のメモリ間で分散されて記憶された装置および／または能力）に記憶されたユーザの通信装置の装置能力データの集合または要求に付随しうるユーザの通信装置に関連する能力の集合と、関連付け４１６のデータ構造に記憶された受信先プロバイダ装置について定義された関連するポリシーに従う集合の修正とに基づいて、４０７でポリシー行使部４０６は装置能力の部分集合を出力する。
【００５５】
図３に戻り、この実施形態における能力情報のような装置情報は、装置能力をローカルに記憶するＨＩＧＡ３１６のメモリ３１８のようなストレージ（例えば、ローカル装置能力データバース）から読み出されうるが、通信装置３０１−１〜３０４−ｎの何れかに関連付けられたメモリ、別個のデータベース（例えばネットワーク接続ストレージ（ＮＡＳ））などのような、ＰＭＳ３５０へアクセス可能な任意のストレージ・ロケーションが用いられうる。
【００５６】
いくつかの実施形態では、装置識別子および／またはそのＩＰアドレスを用いて装置の現在の構成が識別されうる。構成が汎用形式で記憶される場合に、汎用形式が用いられうる。構成がそのオリジナル（ネイティブ）形式で記憶される場合に、オリジナル形式は汎用形式に変換されてもよく、能力情報は変換されたデータから読み出される。例えば、構成情報を要求するサービスはＳＤＰ形式で符号化された情報を用いることが可能でありうる。しかしながら、メモリ（例えばメモリ２１４またはメモリ３１４）に記憶された装置属性情報はＵＰｎＰ形式で記憶されてもよい。この情報を利用可能にするために、ポリシーが規定され、同期だけでなくアサーションを可能にする形式への変換を可能にし、この情報が利用可能にされるべきルールを含む。これは、それぞれのソースから情報を読み出すこと、Ｗ３Ｃにより指定されるＯＷＬ、ウェブオントロジー言語のような、情報を読み出されるアサーションを可能にする形式へ変換することを含みうる。これが行われると、オントロジー言語における読み出されたステートメントは、周知の方法に従って形式ロジックを用いて装置に関するアサーションの集合を読み出すために用いられうる。これが行われる場合に、これらの読み出されたアサーションは同じ形式で表現されうるルールの集合に従いうる（これはＯＷＬでは可能でないが、その他の同様の言語で可能であることを留意されたい）。これらのルールは例えば、どれくらいの頻度で同期動作が所定のパーティで実行されるべきか、そして所定のパーティへどの情報が開示されることを望むか、例えばサービスプロバイダＡが３０分ごとにコーデックに関連する能力情報のみを入手するが、サービスプロバイダＢは１５分ごとにメモリ、プロセッサ、およびインストールされたコーデックに関する情報を入手するなどを判定しうる。これに代えて、能力情報はそのネイティブ形式で記憶され利用されてもよい。装置能力はまた、要求に付随する能力データであってもよく、これはその後に受信側サービスプロバイダに関連付けられたメモリ（例えばメモリ３１８）に記憶されたポリシーに従って修正されうる。
【００５７】
サービスプロバイダへ提示される装置能力情報はサービスプロバイダの信頼性に依存する。例えば、ＩＭＳシステム内の任意のサービスプロバイダが信頼性を有すると想定され、任意のその他のサービスプロバイダが有しないということが定義済みポリシーでありうる。ＩＭＳコアネットワークに位置するサービスプロバイダへの要求が通信装置によりなされると、リモートサービスプロバイダは信頼性を有すると想定され、装置能力の完全な集合を提供されるだろう。さらに洗練されたアルゴリズムが適用されてもよく、これらはポリシーとして表現され、ポリシー管理システムにおいて実行されうる。例えば、特定のポリシーの選択は、要求される情報についてサービスプロバイダ、ユーザ、またはサードパーティが代金を支払うかどうかに基づきうる。
【００５８】
いくつかの実施形態では、ＰＳ  ＣＮ３０６は信頼されると想定されうるＩＭＳ  ＣＮであってもよく、よってＩＭＳシステムに接続されたサービスプロバイダＡ３１５も信頼されると想定される。このようなものとして、サービスプロバイダＡ３１５は図３の矢印３２３ａで示されるように装置能力に関する完全な情報を受信する。情報を受信した後に、サービスプロバイダＡ３１５は適切な形式の情報集合を返し、これは一般的にユーザを満足させ、またはそうでなければ利用に無関心である。従って、矢印３２３ｂで説明されるように、信頼されたシステムの外側（例えばＩＭＳシステムの外側）に位置するサービスプロバイダＢは信頼されないと想定され、この信頼されないサーバから情報を求める要求がなされると、サービスプロバイダＢは装置能力の不完全なバージョン（例えば、要求元通信装置のモデル番号およびユーザエージェント識別情報のみ）を受信するだろう。不完全な能力情報を受信した後に、サービスプロバイダＢは不要なまたは期限切れの品質のウェブページを戻し、ユーザはこれを受け入れられないと判断しすぐに破棄するだろう。
【００５９】
矢印３２４、３２６の経路はユーザの通信装置３０４−２へ返される要求された情報を表す。この処理において、情報はトランスコーダ３２５によりトランスコードされるが、ＰＭＳ３５０を介して送信されるデータはトランスコードされずに通信装置へ送信されてもよい。トランスコーダ３２５によるトランスコーディングは、テキストまたはイメージのストリーミング・トランスコーディングまたは静的トランスコーディングの形式を取りうる。トランスコーダ３２５はどのようにデータがトランスコードされるべきかを判定するために装置記述を用いうる（例えば、情報を受信する通信装置は、特定のデータ形式が要求されることを示した記述を有するテレビでありうる）が、どのようにトランスコーディングが適用されるべきかを制御するトランスコード・ルールの集合も用いられうる。これらのトランスコード・ルールはポリシーと同一の原理に従いうる。受信情報をトランスコードした後に、図３においてトランスコーダ３２５から通信装置３０４−２への矢印３２６で表されるように、情報はユーザへ配信される。
【００６０】
本明細書で説明される実施形態は限定の意味はなく例示であり、本発明の概念はより広い精神および特許請求の範囲で規定される発明の範囲から逸脱せずに本明細書には明示的に示されない複数の手法で実施されうることが理解されるだろう。例えば、トランスコード処理はローカルネットワーク３０１と通信する複数の装置の何れかで行われてもよいし、まったく行われなくてもよい。また、ＰＭＳはゲートウェイ内のＨＩＧＡとともに示されてきたが、ＰＭＳはＨＩＧＡ内に実現されてもよく、ローカルサーバ内に実現されてもよく、その他の装置で実現されてもよく、または複数の装置の間で分散された機能であってもよい。例えば、ＰＭＳはＨＩＧＡと同じ役割を果たしうるホームサーバに存在しうる。図１、図３に示されたものと同様の項目を示すために同様の参照符号が用いられる図５、図６に示されるように、ＰＭＳ機能は、リモートサーバ５５０ａおよび／またはリモートサーバ５５０ｂのような１つ以上のリモートサーバ（例えば、ＩＭＳアプリケーションサーバまたはインターネットサーバ）、および／またはローカルサーバ（例えばホームサーバ）、例えばホームサーバ６０４−１のようなその他のロケーションのようなネットワーク内のどこに含まれてもよい。
【００６１】
また、図３は移動体装置を示さないものの、このような装置は、（例えばローカルネットワーク３０１、ホットスポットなどから分離した、またはこれらに接続された基地局を通じて）ＷｉＭＡＸおよびＷｉＦｉアクセスポイント、セルラー、セルラーとＷｉＭＡＸまたはＷｉ−Ｆｉとの組み合わせ（例えばデュアルモードハンドセット）、フェムトセルなどのようなその他のアクセスネットワークを通じてＰＳ  ＣＮ３０６と通信しうる。
【００６２】
さらに、更新データを交換するためにＳＩＰ  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ／ＮＯＴＩＦＹが用いられる場合に、例えばＩＥＴＦ（インターネット・エンジニアリング・タスクフォース）のＲＦＣ４６６０、４６６１で規定されるようなフィルタ基準でポリシーが表されうる。
【００６３】
図７はいくつかの例示の実施形態に従ってサービス要求にポリシーを適用する方法の簡略化されたフローチャート７００を示す。本方法において、７０２で、通信装置からサービスプロバイダへ送信され、サービスプロバイダに関する識別情報を含むサービス要求が受信される。受信はホームサーバ（例えば専用サーバまたはサーバとして構成された汎用ＰＣ）またはゲートウェイ装置（例えば宅内ゲートウェイまたはＨＩＧＡ）によってなされうる。受信する装置は、要求を送信する通信装置に対応する少なくとも１つの装置能力集合を記憶するストレージを含む。７０４で、通信装置に関する装置能力情報に適用されるポリシーが、サービス要求に含まれた識別情報に基づいて判定される。７０６で、判定されたポリシーにより許容された範囲に対応する量の装置能力情報がサービス要求へ提供される。例えば、サービス要求にすでに付随している能力の集合が、判定されたポリシーに基づいて修正されてもよいし、判定されたポリシーに基づいてローカルメモリに記憶された通信装置についての能力の集合から装置能力が読み出されてもよい。許容量を統制するポリシーは、ほとんど任意の所望の方法において設定されてもよく、サーバが信頼性を有するシステム上にあるかどうかに基づいてもよいし（例えば信頼されたサーバへすべての能力が開示される）、サービスプロバイダ、ユーザ、サードパーティ、または情報に対して代金を支払うパーティによる選択に基づいてもよいし、その他の基準に基づいてもよい。７０８で、許容量の装置能力情報を含むサービス要求がネットワークを通じてサービスプロバイダへ送信される。
【００６４】
本発明は、ローカル装置と集中管理データベースとの両方を含む複数のソースからの装置能力情報を使用することを可能にする。これは、動的でありうる（すなわちセッション中に変わりうる）集中管理データベースとローカルソースとからの装置能力を１つの包括的な形式へ結合するだけでなく、必要ならば異なる形式へ再変換することを可能にする。ホームサーバ内のデータベースと接続ゲートウェイ内のデータベースとの同期はデータの異なる部分の組み合わせを可能にし、ポリシーの使用はデータの条件付きの開示を可能にする。
【００６５】
本発明の精神および範囲から逸脱せずに本発明の装置能力情報を蓄積し提示するための方法およびシステムにおいて様々な変更および修正がなされうることが当業者には明らかであるだろう。よって、本発明は、添付の特許請求の範囲に入る本発明の修正およびそれらの均等物を含むことが意図される。
【図１】
2011525063.tif 000003
【図２】
2011525063.tif 000004
【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
2011525063.tif 000011
2011525063.tif 000012
2011525063.tif 000013