(57)【要約】  無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）の基地局（２８）と複数のタイプの無線端末（３０）との間で情報フレームが通信される。基地局およびある種のタイプの無線端末（３０−２）のフレームハンドラが、フレームの異なる部分をそれぞれの異なる多元接続技術によって処理する。異なる実施形態および実施では、異なる多元接続技術の変調技法が、（例えば）マルチサブフレーム化フレームの異なるサブフレームまたはアップリンク（ＵＬ）バーストの異なるバーストフィールドもしくはセクションなどのフレームの異なる部分に、種々のやり方で割り当てられてもよい。
2011504317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスネットワークの基地局（２８）であって、
前記基地局（２８）との接続に関与する無線端末と、エア・インターフェース（３２）を介して情報のフレームを通信するよう構成された送受信部（３８）と、
前記フレームの相違する部分の各々を相違する多元接続技術に従って処理するよう構成されたフレーム・ハンドラ（４０）と、
を含むことを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記フレーム・ハンドラ（４０）は、前記フレームの相違するダウンリンク部分の各々を相違する多元接続技術に従って変調するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記フレーム・ハンドラ（４０）は、前記フレームの相違するアップリンク部分の各々を相違する多元接続技術に従って復調するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記相違する多元接続技術の１つは直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）であり他の１つは単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）であることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記フレーム・ハンドラ（４０）は、複数のサブフレームとして前記フレームを処理するよう構成され、前記フレーム・ハンドラ（４０）は、前記複数のサブフレームの相違するサブフレームの各々が前記相違する多元接続技術に従ってフォーマットされるように処理する能力を有するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
前記フレーム・ハンドラ（４０）は、第１タイプの多元接続技術に従って前記フレームの１つのサブフレームを処理し、第２タイプの多元接続技術に従って前記フレームの他の１つのサブフレームを処理するよう構成され、前記第１タイプの多元接続技術は直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）であり、前記第２タイプの多元接続技術は単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）であることを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記フレーム・ハンドラ（４０）は、第１の多元接続技術または第２の多元接続技術に従って前記フレームの少なくとも１つのサブフレームを処理するか否かを動的に選択するよう構成されることを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項８】
前記フレーム・ハンドラ（４０）は、前記第２の多元接続技術に従って第１のサブフレームのアップリンク・バーストを処理し、前記第１の多元接続技術または前記第２の多元接続技術の何れかに従って第２のサブフレームのアップリンク・バーストを処理するか否かを動的に選択するよう構成されることを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
前記フレームは、複数のバースト・フィールドを含むアップリンク・バーストを含み、前記フレーム・ハンドラ（４０）は、前記複数のバースト・フィールドの相違するバースト・フィールドの各々が前記相違する多元接続技術に従ってフォーマットされるように処理することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項１０】
前記フレームは、ダウンリンク・バーストを更に含み、前記フレーム・ハンドラ（４０）は、前記ダウンリンク・バーストにおいて、前記複数のバースト・フィールドの少なくとも１つが第１の多元接続技術に属し、前記複数のバースト・フィールドの少なくとも１つが第２の多元接続技術に属するように関連付けるよう構成されることを特徴とする請求項９に記載の基地局。
【請求項１１】
無線アクセスネットワークの基地局（２８）との接続に関与する無線端末（３０）であって、
基地局（２８）と、エア・インターフェース（３２）を介してフレームを通信するよう構成された送受信部と、
前記フレームの相違する部分の各々を相違する多元接続技術に従って処理するよう構成されたフレーム・ハンドラ（５０）と、
を含むことを特徴とする無線端末。
【請求項１２】
前記フレーム・ハンドラ（５０）は、前記フレームの相違するアップリンク部分の各々を相違する多元接続技術に従って変調するよう構成されることを特徴とする請求項１１に記載の無線端末。
【請求項１３】
前記フレーム・ハンドラ（５０）は、前記フレームの相違するダウンリンク部分の各々を相違する多元接続技術に従って復調するよう構成されることを特徴とする請求項１１に記載の無線端末。
【請求項１４】
前記相違する多元接続技術の１つは直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）であり他の１つは単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）であることを特徴とする請求項１１に記載の無線端末。
【請求項１５】
前記フレーム・ハンドラ（５０）は、複数のサブフレームとして前記フレームのアップリンク部分を準備するよう構成され、前記フレーム・ハンドラ（５０）は、前記複数のサブフレームの相違するサブフレームの各々が前記相違する多元接続技術に従ってフォーマットされるように準備する能力を有するように構成されることを特徴とする請求項１１に記載の無線端末。
【請求項１６】
前記フレーム・ハンドラ（５０）は、第１タイプの多元接続技術に従って前記フレームの１つのサブフレームを準備し、第２タイプの多元接続技術に従って前記フレームの他の１つのサブフレームを準備するよう構成され、前記第１タイプの多元接続技術は直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）であり、前記第２タイプの多元接続技術は単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）であることを特徴とする請求項１５に記載の無線端末。
【請求項１７】
前記フレーム・ハンドラ（５０）は、前記フレームのダウンリンク・バーストの内容に基づいて、第１の多元接続技術または第２の多元接続技術に従って前記フレームの少なくとも１つのサブフレームを準備するか否かを動的に決定するよう構成されることを特徴とする請求項１５に記載の無線端末。
【請求項１８】
前記フレーム・ハンドラ（５０）は、前記第２の多元接続技術に従って第１のサブフレームのアップリンク・バーストを準備し、前記フレームのダウンリンク・バーストの内容に基づいて、前記第１の多元接続技術または前記第２の多元接続技術の何れかに従って第２のサブフレームのアップリンク・バーストを準備するか否かを動的に決定するよう構成されることを特徴とする請求項１７に記載の無線端末。
【請求項１９】
前記フレームは、複数のバースト・フィールドを含むアップリンク・バーストを含み、前記フレーム・ハンドラ（５０）は、前記複数のバースト・フィールドの相違するバースト・フィールドの各々が前記相違する多元接続技術に従ってフォーマットされるように準備することを特徴とする請求項１１に記載の無線端末。
【請求項２０】
前記フレームは、ダウンリンク・バーストを更に含み、前記フレーム・ハンドラ（５０）は、前記ダウンリンク・バーストから、前記複数のアップリンク・バースト・フィールドの少なくとも１つが第１の多元接続技術に属し、前記複数のバースト・フィールドの少なくとも１つが第２の多元接続技術に属すると決定するよう構成されることを特徴とする請求項１９に記載の無線端末。
【請求項２１】
情報のフレームを使用して、複数のタイプの無線端末と無線インタフェースを介して通信する基地局（２８）を含む無線アクセスネットワークの動作の方法であって、
前記フレームのダウンリンク部分を、第１タイプの無線端末（３０−１）と第２タイプの無線端末（３０−２）とに送信するステップと、
前記第１タイプの無線端末（３０−１）において、第１タイプの多元接続技術に従って前記フレームを処理するステップと、
前記第２タイプの無線端末（３０−２）において、第２タイプの多元接続技術に従って前記フレームを処理するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記第１タイプの無線端末（３０−１）において、第１タイプの多元接続技術に従って前記フレームのアップリンク部分の第１部分を準備するステップと、
前記第２タイプの無線端末（３０−２）において、第２タイプの多元接続技術に従って前記フレームの前記アップリンク部分の第２部分を準備するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１タイプの無線端末（３０−１）において、第１タイプの多元接続技術に従って前記フレームのダウンリンク部分の第１部分を処理するステップと、
前記第２タイプの無線端末（３０−２）において、第２タイプの多元接続技術に従って前記フレームの前記ダウンリンク部分の第２部分を処理するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記相違する多元接続技術の１つは直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）であり他の１つは単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）であることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記第２タイプの無線端末（３０−２）において、前記第１タイプの多元接続技術に従って前記フレームのアップリンク部分の第１部分を準備するステップを更に含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記無線端末（３０）において、複数のサブフレームの相違するサブフレームの各々が前記相違する多元接続技術に従ってフォーマットされるように前記フレームを準備するステップを更に含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記無線端末（３０）において、第１タイプの多元接続技術に従って前記フレームの１つのサブフレームを準備するステップと、第２タイプの多元接続技術に従って前記フレームの他の１つのサブフレームを準備するステップと、を更に含み、前記第１タイプの多元接続技術は直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）であり、前記第２タイプの多元接続技術は単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）であることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記無線端末（３０）において、特定のフレームのダウンリンク・バーストの内容に従って、第１の多元接続技術または第２の多元接続技術に従って前記特定のフレームの少なくとも１つのサブフレームを準備するか否かを動的に決定するステップを更に含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記無線端末（３０）において、前記第２の多元接続技術に従って第１のサブフレームのアップリンク・バーストを準備するステップと、前記第１の多元接続技術または前記第２の多元接続技術の何れかに従って第２のサブフレームのアップリンク・バーストを準備するか否かを動的に決定するステップと、を更に含むことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
複数のバースト・フィールドを含むアップリンク・バーストを含むように前記フレームをフォーマットするステップと、
前記複数のバースト・フィールドの相違するバースト・フィールドの各々が前記相違する多元接続技術に従ってフォーマットされるように準備するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項３１】
前記フレームにダウンリンク・バーストを含めるステップと、
前記ダウンリンク・バーストにおいて、前記複数のアップリンク・バースト・フィールドの少なくとも１つが第１の多元接続技術に属し、前記複数のバースト・フィールドの少なくとも１つが第２の多元接続技術に属するように指定するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に関し、特に、無線通信における情報フレームの伝送に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的なセルラ無線システムでは、無線端末（移動端末、移動機および移動ユーザ装置ユニット（ＵＥ）としても知られている）が、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）の基地局経由で１つ以上のコアネットワークと通信する。無線端末（ＷＴ）は、移動電話機（「セルラ」電話機）および移動終端付きのラップトップなどの移動機でもよく、従って例えば、携帯用、ポケット、ハンドヘルド、コンピュータ内蔵、または車載の、無線アクセスネットワークを使用して音声および／またはデータを通信する移動デバイスでもよい。例えば無線基地局（ＲＢＳ）などの基地局は、あるネットワークの中では、”ノードＢ”または”Ｂノード”とも呼ばれる。基地局は、基地局の電波の届く範囲内にある無線端末とエア・インタフェース（例えば無線周波数）を通じて通信する。
【０００３】
ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）は、第３世代移動通信システムであり、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）から発展し、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）技術に基づく改善した移動通信サービスを提供すること意図している。ＵＴＲＡＮは、本質的に、ユーザ装置ユニット（ＵＥ）に対して広帯域符号分割多元接続を提供する無線アクセスネットワークである。ＵＭＴＳネットワーク内の無線アクセスネットワークは、セルに分割されている地理的エリアを取り扱い、各セルは基地局からサービスを提供される。基地局は、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）などのＵＭＴＳタイプのネットワーク内の他の要素に接続されてもよい。第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰまたは”３Ｇ”）は、例えばＧＳＭベースおよび／または第２世代（”２Ｇ”）無線アクセスネットワーク技術などの先行技術のさらなる開発に着手している。
【０００４】
ブロードバンド無線アクセス標準(Broadband Wireless Access Standard)に関するＩＥＥＥ８０２．１６ワーキンググループが、ブロードバンド無線メトロポリタン・エリア・ネットワークのグローバル展開のために、正式仕様書を開発している。この８０２．１６標準ファミリは、正式には無線ＭＡＮと呼ばれるが、ＷｉＭＡＸフォーラムと称する産業グループからは（”Worldwide Interoperability for Microwave Access”から）ＷｉＭＡＸと呼ばれている。
【０００５】
ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ−２００５（以前はＩＥＥＥ８０２．１６ｅとして知られていた）は、この仕様書ファミリの系統であり、例えばサービス品質のよりよいサポートおよびスケーラブルＯＦＤＭＡの使用を含むいくつかの強化などを実施することによって、移動性に取り組んでいる。一般に、８０２．１６標準は、エアインタフェースの２つの側面である物理層（ＰＨＹ）と媒体アクセス制御層（ＭＡＣ）を本質的に標準化している。
【０００６】
物理層に関して、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅは、データを送信するためにスケーラブルＯＦＤＭＡを使用し、最大２０４８のサブキャリアを使用し、１．２５ＭＨｚから２０ＭＨｚまでのチャネル幅をサポートする。ＩＥＥＥ８０２．１６ｅは、適応変調符号化をサポートして、良好な信号状態では高効率の６４ＱＡＭを使用するのに対して、信号状態が悪い場合は、よりロバストなＢＰＳＫ符号化メカニズムを使用する。それらの間の状態では、１６ＱＡＭおよびＱＰＳＫも使用されてもよい。物理層の他の特徴には、ＮＬＯＳ（見通し外）環境で良好な性能を提供するための多入力多出力（ＭＩＭＯ）アンテナ、および誤り訂正性能をよくするハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）のサポートを含む。
【０００７】
媒体アクセス制御層（ＭＡＣ）に関して、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅは、イーサネット(登録商標)、ＡＴＭおよびＩＰなどの有線技術をエアインタフェースでどのようにカプセル化するか、およびデータをどのように分類するか等を記述するいくつかのコンバージェンスサブレイヤを網羅する。ＩＥＥＥ８０２．１６ｅはまた、認証中の安全な鍵交換およびデータ転送中の暗号化を使用して、どのように安全な通信が届けられるかも記述する。ＭＡＣ層のさらなる特徴には、（スリープモードおよびアイドルモード使用の）節電メカニズムおよびハンドオーバメカニズムを含む。
【０００８】
ＩＥＥＥ標準８０２．１６ｍは、より高いデータレートとより短い遅延を目指して、ＩＥＥＥ標準８０２．１６ｅを進化させることを意図している。ＩＥＥＥ標準８０２．１６ｍとその先行標準のＩＥＥＥ標準８０２．１６ｅとの間には、後方互換性の要件がある。しかし、ＩＥＥＥ標準８０２．１６ｅのフレーム構造は、後方互換性に問題を引き起こす。
【０００９】
ＩＥＥＥ標準８０２．１６ｅのフレーム構造が図１に示されている。ＩＥＥＥ標準８０２．１６ｅのフレーム長は５ｍｓであり、時分割複信（ＴＤＤ）を使用する。ダウンリンク（ＤＬ）に同期するために、移動機はプリアンブルを使用し、プリアンブルの直後にあるＤＬ−ＭＡＰメッセージおよびＵＬ−ＭＡＰメッセージが、移動機にダウンリンクおよびアップリンクについての割り当て情報を与える。ダウンリンクおよびアップリンクの割り当ての例が図１に示されている。送信遷移ギャップ（ＴＴＧ）および受信遷移ギャップ（ＲＴＧ）は、移動機が受信から送信におよびその逆に切り替えるために使用する間隔である。
【００１０】
上述のように、現在のＷｉＭＡＸは、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）を利用する。ＯＦＤＭと同様に、ＯＦＤＭＡは、データストリームを同時に送信されるいくつかの狭帯域副搬送波（サブキャリア）（チャネルの利用可能な全帯域幅［例えば５、１０、２０ＭＨｚ］次第で、例えば５１２個、１０２４個、またはより多い狭帯域サブキャリア）上に分割することによって、データストリームを送信する。サブキャリアは、サブキャリアグループに分類され、各グループはサブチャネルとも呼ばれる。サブチャネルを形成するサブキャリアは、隣接する必要はない。多くのビットが同時に伝送されるので、各サブキャリアの伝送速度は、総合的にもたらされるデータレートよりはるかに遅くてもよい。このことは、様々な方向からの信号の到着時間が少しずつ異なることにより引き起こされるマルチパスフェージングの影響を最小限にするために、実際の無線環境では重要である。
【００１１】
そのすべての利点とともに、ＷｉＭＡＸは、いくつかの問題点も有する。その問題の中には、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）が本来的に大きい直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）をアップリンクで使用していることで、ユーザ端末が複雑かつ高価になっていることがある。
【００１２】
このようなＯＦＤＭＡに係わる／ＯＦＤＭＡが引き起こす問題を打開しようとする解決手段が現在いくつかある。一例として、ロングターム・エボリューション（ＬＴＥ）に見られるように、単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）が提案されている。単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）もエア・インタフェースを通じて多くのサブキャリアでデータを送信するが、すべてのサブキャリア上に各ビットの情報を拡散する追加の（例えば、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）機能を使用する）処理ステップを加える。ＳＣ−ＦＤＭＡは、時には”ＦＦＴ拡散ＯＦＤＭ”とも呼ばれる。
【００１３】
本明細書での使用では、”ＳＣ−ＦＤＭＡ”は、非特許文献１および非特許文献２に記載のＳＣ−ＦＤＭＡを包含するが、それらに限定されず、またＤＦＴＳ−ＯＦＤＭとも呼ばれてもよい。
【００１４】
現在想定されているフレーム構造を有するＷｉＭＡＸシステムでのＳＣ−ＦＤＭＡ変調などの技術の使用は、後方互換性を妨げるか、または対極にさえあるかもしれない。
【００１５】
それ故、必要なことでかつ本発明の目的は、後方互換性のあるように上記の機能を導入するための１つ以上の方法、装置および技法である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】3GPP TS 36.300 V8.2.0 (2007-09) Technical Specification 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 8)
【非特許文献２】3GPP TS 36.211 V8.0.0 (2007-09) Technical Specification 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical channels and modulation (Release 8)
【発明の概要】
【００１７】
その態様の中の１つの態様では、本技術は、送受信部およびフレームハンドラを備える（無線アクセスネットワークの）基地局に関する。送受信部は、基地局との接続に係わる無線端末とエアインタフェースを通じて情報フレームを通信するように構成される。基地局のフレームハンドラは、フレームの異なる（例えば別の）部分をそれぞれの異なる多元接続技術によって処理する。異なる実施形態および実施では、異なる多元接続技術の変調技術が、種々のやり方でフレームの異なる部分に割り当てられてもよい。本明細書の使用では、フレームの「異なる部分」は、（例えば）マルチサブフレーム化フレームの異なるサブフレーム、異なるバースト、バーストの異なるバーストフィールドもしくはセクション、ならびに異なるゾーンを包含する。異なる実施形態では、異なる多元接続技術は、フレームのアップリンク部分、またはフレームのダウンリンク部分、または（いくつかの実施形態では）フレームのアップリンク部分とダウンリンク部分の両方に対して利用されてもよい。
【００１８】
一実施形態例では、基地局のフレームハンドラが、フレームを複数のサブフレームに準備および／または処理する。この拡張モードでは、フレームハンドラは、複数のサブフレームの中の異なるサブフレームを、それぞれの異なる多元接続技術によってフォーマットするように準備および／または処理する能力を有して構成される。例えば、基地局のフレームハンドラは、フレームの中の１つのサブフレームを第１タイプの多元接続技術によって処理してもよく、フレームの中の別のサブフレームを第２タイプの多元接続技術によって処理してもよい。一実施例では、第１タイプのマルチアクセス技術は直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）であり、第２タイプの多元接続技術は単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）である。
【００１９】
最初の実施形態例の一実施例では、各サブフレームは、ダウンリンクバーストとそれに続くアップリンクバーストを備えてもよい。基地局のフレームハンドラは、第１のサブフレームの第１のアップリンクバーストを第２タイプの多元接続技術によって復調し、第２のサブフレームの第２のアップリンクバーストを第１タイプの多元接続技術によって復調するように、フレームを処理するようにさらに構成される。
【００２０】
従って、一実施形態例では、基地局のフレームハンドラは、基地局が通信する無線端末が（例えば、第１タイプの多元接続技術を利用できる）第１タイプの無線端末であるか、それとも無線端末が（例えば、第１タイプの多元接続技術も第２タイプの多元接続技術も利用できる）第２タイプの無線端末であるかに関係なく、フレームを処理するように構成される。各サブフレームは、ダウンリンクバーストとそれに続くアップリンクバーストを備える。一実施形態例では、基地局のフレームハンドラは、無線端末が第２タイプの無線端末である場合、第１のサブフレームの第１のアップリンクバーストを第２タイプの多元接続技術によって復調し、第２のサブフレームの第２のアップリンクバーストを第１タイプの多元接続技術によって復調するように、フレームを処理するように構成される。
【００２１】
一実施形態例では、好ましくは第１のサブフレームの第１のアップリンクバーストの受信は、第２のサブフレームの第２のアップリンクバーストの受信に時間的に先行する。
【００２２】
別の実施形態例では、基地局のフレームハンドラは、フレームの少なくとも１つのサブフレームを、第１の多元接続技術によって処理するか、それとも第２のマルチプル技術によって処理するかを動的に選択するように構成される。例えば、一実施例では、基地局のフレームハンドラは、第１のサブフレームのアップリンクバーストを第２の多元接続技術によって処理し、そして第２のサブフレームのアップリンクバーストを第１の多元接続技術によって処理するか、それとも第２の多元接続技術によって処理するかを動的に選択するように構成される。
【００２３】
別の実施形態例では、基地局のフレームハンドラは、フレームが複数のバーストフィールドから成るアップリンクバーストを備えるフレーム構造に対応する。この実施形態例のフレームハンドラは、複数のバーストフィールドの中の異なるバーストフィールドをそれぞれの異なる多元接続技術によってフォーマットするように処理するように構成される。一実施例では、フレームがダウンリンクバーストを備え、基地局のフレームハンドラが、ダウンリンクバーストの複数のバーストフィールドの中の少なくとも１つを第１の多元接続技術に属するように、複数のバーストフィールドの中の少なくとも１つを第２の多元接続技術に属するように関連付けるように構成される。
【００２４】
その態様の中の別の態様では、本技術は、無線アクセスネットワークの基地局との接続に係わる無線端末に関する。無線端末は、送受信部およびフレームハンドラを備える。送受信部は、基地局とエアインタフェースを通じてフレームを通信するように構成される。フレームハンドラは、フレームをそれぞれの異なる多元接続技術によって処理するように構成される。一実施形態例では、フレームハンドラは、フレームの異なるアップリンク部分をそれぞれの異なる多元接続技術によって変調するように構成され、別の実施形態例では、フレームハンドラは、フレームの異なるダウンリンク部分をそれぞれの異なる多元接続技術によって復調するように構成される。
【００２５】
一実施形態例では、無線端末のフレームハンドラは、フレームのアップリンク部分をそれぞれの異なる多元接続技術によって準備するように構成される。この実施形態の一実施例では、フレームハンドラは、フレームの１つのサブフレームを第１タイプの多元接続技術によって準備し、フレームの別のフレームを第２タイプの多元接続技術によって準備するように構成される。
【００２６】
一実施例では、第１タイプの多元接続技術は直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）であり、第２タイプの多元接続技術は単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）である。
【００２７】
各サブフレームがダウンリンクバーストとそれに続くアップリンクバーストを備える一実施例では、無線端末のフレームハンドラは、第１のサブフレームの第１のアップリンクバーストを第２タイプの多元接続技術によって変調し、第２のサブフレームの第２のアップリンクバーストを第１タイプの多元接続技術によって変調するように、フレームを準備するようにさらに構成される。
【００２８】
一実施例では、第１のサブフレームの第１のアップリンクバーストの送信は、第２のサブフレームの第２のアップリンクバーストの送信に時間的に先行する。
【００２９】
別の実施形態例では、無線端末のフレームハンドラは、フレームの少なくとも１つのサブフレームを第１の多元接続技術によって準備するか、それとも第２の多元接続技術によって準備するかを（フレームのダウンリンクバーストの内容に基づき）動的に決定するように構成される。
【００３０】
別の実施形態例では、無線端末のフレームハンドラは、第１のサブフレームのアップリンクバーストを第２の多元接続技術によって準備し、そして第２のサブフレームのアップリンクバーストを第１の多元接続技術によって準備するか、それとも第２の多元接続技術によって準備するかを（フレームのダウンリンクバーストの内容に基づき）動的に決定するように構成される。
【００３１】
別の実施形態例では、フレームは、複数のバーストフィールドから成るアップリンクバーストを備える。無線端末のフレームハンドラは、複数のバーストフィールドの中の異なるバーストフィールドをそれぞれの異なる多元接続技術によってフォーマットするように準備するように構成される。一実施例では、フレームはダウンリンクバーストを備え、無線端末のフレームハンドラは、ダウンリンクバーストから、複数のバーストフィールドの中の少なくとも１つが第１の多元接続技術に属すると判定し、複数のバーストフィールドの中の少なくとも１つが第２の多元接続技術に属すると判定するように構成される。
【００３２】
本技術のまた別の態様は、情報フレームを使用して複数のタイプの無線端末と無線インタフェースを通じて通信する（基地局を備える）無線アクセスネットワークの動作方法に関する。この方法は、フレームの少なくともダウンリンク部分を第１タイプの無線端末および第２タイプの無線端末に送信する工程と、第１タイプの無線端末において、フレームのアップリンク部分の第１の部分を第１タイプの多元接続技術によって準備する工程と、第２タイプの無線端末において、フレームのアップリンク部分の少なくとも第２の部分を第２タイプの多元接続技術によって準備する工程を備える。
【００３３】
一モード例では、この方法は、第２タイプの無線端末において、フレームのアップリンク部分の第１の部分を第１タイプの多元接続技術によって準備する工程をさらに備える。
【００３４】
一モード例では、この方法は、無線端末がフレームを、複数のサブフレームの中の異なるサブフレームがそれぞれの異なる多元接続技術によってフォーマットされた複数のサブフレームとして準備する工程をさらに備える。例えば、無線端末は、フレームの中の１つのサブフレームを第１タイプの多元接続技術によって準備し、フレームの中の別のサブフレームを第２タイプの多元接続技術によって準備してもよい。一実施例では、第１タイプの多元接続技術は直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）であり、第２タイプの多元接続技術は単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）である。
【００３５】
一モード例では、各サブフレームは、ダウンリンクバーストとそれに続くアップリンクバーストを備える。このモード例では、この方法は、第１のサブフレームの第１のアップリンクバーストを第２タイプの多元接続技術によって変調し、第２のサブフレームの第２のアップリンクバーストを第１タイプの多元接続技術によって変調するように、無線端末がフレームを準備する工程をさらに備えてもよい。
【００３６】
一モード例では、無線端末が第１タイプの多元接続技術を利用できる第１タイプの無線端末であるか、それとも無線端末が第１タイプの多元接続技術も第２タイプの多元接続技術も利用できる第２タイプの無線端末であるかに関係なく、基地局がフレームを処理する工程をさらに備える。各サブフレームは、ダウンリンクバーストとそれに続くアップリンクバーストを備え、無線端末が第２タイプの無線端末である場合、基地局は、第１のサブフレームの第１のアップリンクバーストを第２タイプの多元接続技術によって復調し、第２のサブフレームの第２のアップリンクバーストを第１タイプの多元接続技術によって復調するように、フレームを処理する。
【００３７】
別のモード例では、この方法は、特定のフレームの少なくとも１つのサブフレームを第１の多元接続技術によって準備するか、それとも第２の多元接続技術によって準備するかを（特定のフレームのダウンリンクバーストの内容に基づいて）動的に決定する工程をさらに備える。一実施例では、無線端末は、第１のサブフレームのアップリンクバーストを第２の多元接続技術によって準備し、そして第２のサブフレームのアップリンクバーストを第１の多元接続技術によって準備するか、それとも第２の多元接続技術によって準備するかを動的に決定する。
【００３８】
一モード例では、この方法は、フレームを複数のバーストフィールドから成るアップリンクバーストを備えるようにフォーマットする工程と、複数のバーストフィールドの中の異なるバーストフィールドをそれぞれの異なる多元接続技術によってフォーマットするように準備する工程とをさらに備える。このモードの一実施例は、ダウンリンクバーストをフレームの中に含める工程と、ダウンリンクバーストの複数のバーストフィールドの中の少なくとも１つを第１の多元接続技術に属し、複数のバーストフィールドの中の少なくとも１つを第２の多元接続技術に属すると指定する工程とをさらに備える。
【００３９】
前述および他の本発明の目的、特徴および利点は、参照文字が種々の図面のすべてにわたって同じ部分を指す添付の図面に示される好ましい実施形態についての、以下のより詳細な説明から明らかになるであろう。図面は必ずしも一定の割合で拡大縮小されていないどころか、本発明の原理を明らかにするために強調が行われている。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】ＩＥＥＥ標準８０２．１６ｅのフレーム構造の図である。
【図２】アップリンクでの多元接続技術割り当てフレーム構造の実施に適切な環境例として役立つ一通信システム例の概略図である。
【図３】ダウンリンクでの多元接続技術割り当てフレーム構造の実施に適切な環境例として役立つ一通信システム例の概略図である。
【図４】アップリンクとダウンリンクの両方での多元接続技術割り当てフレーム構造の実施に適切な環境例として役立つ一通信システム例の概略図である。
【図４Ａ】図４の実施形態の通信システムの一実施例の概略図であって、第１タイプの多元接続技術が直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）であるかまたはこれを備え、第２タイプの多元接続技術が単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）であるかまたはこれを備え、第２タイプの無線端末がデュアル・多元接続技術能力を有する一実施例の概略図である。
【図４Ｂ】図４の実施形態の通信システムの一実施例の概略図であって、第１タイプの多元接続技術が直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）であるかまたはこれを備え、第２タイプの多元接続技術が単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）であるかまたはこれを備え、第２タイプの無線端末が単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）能力のみを有する一実施例の概略図である。
【図４Ｃ】図４の実施形態の通信システムの一実施例の概略図であって、第２の多元接続技術をフレームの複数の多元接続技術割り当て部分で選択的に使用しうる一実施例の概略図である。
【図５】基地局と無線端末との間で通信されるフレーム例の一般的なサブフレーム化されたフレーム構造の図である。
【図５Ａ】図４Ａの実施用のフレーム例の一般的なサブフレーム化フレーム構造の図であって、第１タイプの多元接続技術が直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）であるかまたはこれを備え、第２タイプの多元接続技術が単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）であるかまはこれを備えるフレーム例の一般的サブフレーム化フレーム構造の図である。
【図６】基地局と無線端末との間で通信されるフレーム例の一般的なサブフレーム化されたゾーン化フレーム構造の図である。
【図７】基地局と無線端末との間で通信されるフレーム例のより具体的なサブフレーム化されたフレーム構造の図である。
【図８】図７のフレーム構造が第１の多元接続技術のみに従って動作できる無線端末（ＷＴ）にどのように見えるかを示す図である。
【図９】本技術によって促進されるネットワーク発展エポックの進展または一続きを示す図である。
【図１０】一般的バースト・フィールド割り当てフレーム構造の図である。
【図１１】図１０などのバーストフィールド割り当てフレーム構造への多元接続技術の割り当てを示す図である。
【図１２】情報フレームを使用して複数のタイプの無線端末と無線インタフェースを介して通信する無線アクセスネットワークの動作方法を構成する、典型的かつ非限定的な基本的な動作例またはステップ例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下の記述では、本発明の徹底的な理解を提供する手段として、限定ではなく説明のために、特定のアーキテクチャ、インタフェース、技術等のような具体的な詳細について記載する。しかし、本発明がこれらの具体的な詳細から離れた他の実施形態で実践されてもよいことは、当業者には明らかであろう。すなわち、当業者は、本明細書に明示的に記述も図示もされていないが、本発明の原理を具体化し、かつ本発明の精神および範囲内に含まれる種々のアレンジを工夫できるであろう。場合によっては、公知のデバイス、回路および方法の詳細記述については、不要な詳細で本発明の記述を不明瞭にしないように省略している。本発明の原理、態様および実施形態ならびにそれらの具体的な例を挙げる本明細書の説明はすべて、それらの構成上と機能上の両方の均等物を包含することを意図している。また、そのような均等物は、現在公知の均等物と将来開発される均等物の両方、すなわち構成に係わらず同じ機能を実行するすべての開発要素を含むことを意図している。
【００４２】
従って例えば、本明細書のブロック図が本技術の原理を具体化する実例となる回路の概念図を表しうることを、当業者は理解するであろう。同様に、フロー図、状態遷移図、疑似コードなどのどれもが、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に実質的に表され、そしてコンピュータまたはプロセッサが明示的に図示されていようといなかろうと、コンピュータまたはプロセッサで実行されてもよい種々のプロセスを表すことも理解されるであろう。
【００４３】
”プロセッサ”または”コントローラ”と名付けられているかまたはそのように描写されている機能ブロックを含む種々の要素の機能は、専用ハードウェアおよび適切なソフトウェアと連携したソフトウェア実行可能ハードウェアの使用によって提供されてもよい。プロセッサによって提供されるとき、機能は、ただ１つの専用プロセッサによって、ただ１つの共用プロセッサによって、または一部が共用もしくは分散されてもよい複数の個別プロセッサによって提供されてもよい。さらに、用語”プロセッサ”または”コントローラ”の明示的使用は、もっぱらソフトウェア実行可能ハードウェアだけを指すと解釈されるべきでなく、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）ハードウェア、ソフトウェア格納用のリードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）および不揮発性記憶装置を含んでもよいが、これらに限定されない。
【００４４】
本明細書で説明する技術は、図２に概略的に描写される例示の限定しない通信システム１０において、都合良く例証される。図２の例示の通信システム１０は、１つ以上の外部（例えばコア）ネットワークに接続していてもよい無線アクセスネットワーク２０を示す。外部ネットワークは、例えば、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）および／またはサービス総合デジタル網（ＩＳＤＮ）などのコネクション型ネットワーク、および／または（例えば）インターネットなどのコネクションレス型外部コアネットワークを備えてもよい。それらの外部ネットワークの１つ以上は、例えば移動通信交換局（ＭＳＣ）ノード、およびゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）とともに働くサービングＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）サポートノード（ＳＧＳＮ）などの図示されていないサービングノードを有する。
【００４５】
無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）２０は、少なくともいくつかの実施形態では、アクセスサービスネットワーク（ＡＳＮ）２６および１つ以上の無線基地局（ＲＢＳ）２８を含んでもよい。単純にするために、図２の無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）２０は、１つの基地局ノード（ＢＳ）２８を備えて示されている。当技術分野では基地局が無線基地局、ノードＢ、ｅノードＢまたはＢノード（本明細書ではこれらのすべてが交換可能に使用される）とも呼ばれることがあることも、当業者はやはり理解するであろう。
【００４６】
無線端末（ＷＴ）は、無線インタフェースまたはエアインタフェース３２を通じて１つ以上のセルまたは１つ以上の基地局（ＢＳ）２８と通信しうる。異なる実施では、無線端末（ＷＴ）３０は、例えば移動端末、移動機もしくはＭＳ、ユーザ装置ユニット（ＵＥ）、ハンドセット、またはリモートユニットなどの異なる名前で知られていることもある。各無線端末（ＷＴ）は、移動電話機、移動ラップトップ、ページャ、携帯情報端末もしくは他の類似の移動デバイス、ＳＩＰ電話機、マイクロソフト・ネットミーティング、プッシュツートーク・クライアントなどのリアルタイムアプリケーションを備えた固定コンピュータおよびラップトップ等のような無数のデバイスまたは装置のどれでもよい。
【００４７】
図２は、２つの無線端末、例として無線端末（ＷＴ）３０−１および無線端末（ＷＴ）３０−２をたまたま示している。以下で例証として説明するように、無線端末（ＷＴ）３０−１は、例えば第１タイプのデータ変調方式などの第１タイプの多元接続技術（ＭＡＴ）だけに従って動作するという意味で、本明細書では第１タイプの無線端末と呼ぶ。無線端末（ＷＴ）３０−２は、（１）：（例えば第２タイプのデータ変調方式などの）第２タイプの多元接続技術に従って、または（２）：第２タイプの多元接続技術と第１タイプの多元接続技術の両方に従って、のどちらかで動作しうるという意味で、本明細書では第２タイプの無線端末と呼ぶ。
【００４８】
図２に示されるように、一実施形態例では、基地局２８は、送受信部３８およびフレームハンドラ４０を備える。送受信部３８は、基地局との接続に係わる無線端末とエアインタフェースを通じて情報フレーム（図２にフレームＦと示されている）の通信に携わる。送受信部３８は、フレームのダウンリンク（ＤＬ）部分もしくはダウンリンク（ＤＬ）バーストの送信用の送信部と、フレームのアップリンク（ＵＬ）部分もしくはアップリンク（ＵＬ）バーストの受信用の受信部の両方を有する。本明細書の使用では、”送受信部”は１つ以上の送受信部を含んでもよく、（非限定的な例としてＯＦＤＭＡおよびＳＣ−ＦＤＭＡにおいて見られるような）複数のサブキャリアもしくはサブチャネルの形態のデータストリームもしくはその種のものの送信／受信に適した、適切なときは複数のアンテナを含む無線送信および／または受信装置をさらに包含する。
【００４９】
基地局２８のフレームハンドラ４０は、基地局２８と無線端末（ＷＴ）３０との間で通信されるフレームＦの処理に携わる。フレームＦの複数の実施形態の構造および構成のより詳細な態様について、以降で検討する。本技術では、フレームはダウンリンク（ＤＬ）部分もしくはダウンリンク（ＤＬ）バーストと、アップリンク（ＵＬ）部分もしくはアップリンク（ＵＬ）バーストの両方を有するので、基地局２８のフレームハンドラ４０も、それに合わせて（送受信部３８による送信の前にダウンリンク（ＤＬ）バーストの準備を促進する）フレームフォーマッタ４２−２と、（送受信部３８が無線端末（ＷＴ）３０から受信するアップリンク（ＵＬ）バーストの処理を促進する）フレームデフォーマッタ４４−２とを備える。一実施形態例では、フレームハンドラ４０とそのフレームフォーマッタ４２−２およびデフォーマッタ４４−２は、１つ以上のプロセッサまたはコントローラによって実現されてもよい。その理由は、本明細書ではプロセッサおよびコントローラという用語を拡張的に解釈しているからである。
【００５０】
単純にするために、図２は、基地局２８の他の公知の機能および／またはユニットを示していないが、それらは、（非限定の例として）無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）の他のノードへのインタフェース、フレームフォーマッタ４２−２が構成するダウンリンク（ＤＬ）バーストに含める準備としてそれを通してデータを収集するかもしくは組み立てるキュー、フレームフォーマッタ４２−２が作成するダウンリンク（ＤＬ）バーストに含めるシグナリング情報を準備する生成部もしくはプロセッサ、アップリンク（ＵＬ）バーストから取得したデータをデフォーマッタ４４−２で処理後に格納するキュー、アップリンク（ＵＬ）バーストに含まれるデータおよび／またはシグナリングを利用する基地局２８のユニット、または基地局２８の構成要素ユニットもしくは機能を監視もしくは調整するノードプロセッサもしくは同種のものなどである。
【００５１】
図２は、基地局２８とのそれぞれの接続に係わる無線端末（例として、無線端末（ＷＴ）３０−１−２および無線端末（ＷＴ）３０−２−２）の実施例をさらに示す。異なるタイプにもかかわらず、包括的に見ると、無線端末（ＷＴ）３０−１−２と無線端末（ＷＴ）３０−２−２の両方とも、送受信部４８および無線端末フレームハンドラ５０を備える。送受信部４８は、基地局２８とインタフェース３２を通じてフレームＦを通信するように構成され、基地局２８からフレームのダウンリンク（ＤＬ）バーストを受信する受信部と、基地局２８にフレームのアップリンク（ＵＬ）バーストを送信する送信部とを備える。この場合もやはり単純にするために、図２は、（網羅的でない例として）無線端末（ＷＴ）で１つ以上のアプリケーションを実行するプロセッサもしくはその種の他のものなどの、無線端末（ＷＴ）３０−１−２および無線端末（ＷＴ）３０−２−２の他の公知の機能および／またはユニットを示していない。しかし、本明細書ではプロセッサおよびコントローラという用語を拡張的に記述しているので、無線端末フレームフォーマッタおよび無線端末デフォーマッタを１つ以上含む無線端末フレームハンドラは、プロセッサまたはコントローラによって実現されてもよいことは、理解されるであろう。
【００５２】
図２の実施形態では、基地局２８のフレームフォーマッタ４２−２が準備するすべてのフレームのダウンリンク内容は、同じ多元接続技術でもよい。しかし、フレームのアップリンク内容は、第１タイプの多元接続技術（例えば、第１タイプのデータ変調方式）または第２タイプの多元接続技術（例えば、第２タイプのデータ変調方式）のどちらかによってもよい。
【００５３】
上述のように、無線端末（ＷＴ）３０−１−２は、第１タイプの無線端末（例えば、レガシー無線端末）であり、例として第１タイプのデータ変調方式などの第１タイプの多元接続技術だけに従って動作する。このために、無線端末（ＷＴ）３０−１−２のフレームハンドラ５０は、シングル変調タイプのフレームフォーマッタ５２−１−２およびフレームデフォーマッタ５４−１−２を備える。無線端末フレームフォーマッタ５２−１−２は、例えば、送受信部４８による基地局２８への送信の前にフレームのアップリンク（ＵＬ）バーストを準備するなどの働きをする。無線端末デフォーマッタ５４−１−２は、例えば、基地局２８からエアインタフェース３２を通じて送受信部４８が受信するダウンリンク（ＤＬ）バーストを処理するなどの働きをする。”シングルタイプ”なので、フレームフォーマッタ５２は、１つの型だけの多元接続技術に従って動作するように構成される。図２は、無線端末（ＷＴ）３０−１−２がエアインタフェース３２を通じて基地局２８とフレームＦ−１を通信／交換しているところを示す。
【００５４】
それに対して、無線端末（ＷＴ）３０−２−２は、第２タイプの無線端末であり、（例えば）強化または高度化により、複数のタイプの多元接続技術に従って動作しうる。例えば、無線端末（ＷＴ）３０−２−２は、（１）：第２タイプの多元接続技術（例えば、第２タイプのデータ変調方式）に従って、または（２）：第２タイプの多元接続技術と第１タイプの多元接続技術の両方に従って、のどちらかで動作しうる。このために、無線端末（ＷＴ）３０−２−２のフレームフォーマッタ５２−２−２は、例えば第２タイプまたは高度化タイプの変調方式（例えば、第２の多元接続技術）によって一部または全部の情報を変調できるなどの、高度変調能力のある高度化タイプのフレームフォーマッタ５２である。高度化タイプのフレームフォーマッタ５２−２−２は、必要なときに第１タイプの多元接続技術によっても情報を変調できる、デュアル変調タイプのフレームフォーマッタでもよい。従って、”デュアル”は、無線端末（ＷＴ）３０−２−２のフレームハンドラ４０のこれらの構成要素ユニットが、複数のタイプの多元接続技術とともに動作しうることを意味する。無線端末（ＷＴ）３０−２−２のフレームデフォーマッタ５４−２−２は、基地局２８のフレームフォーマッタ４２−２が準備するフレームのダウンリンク内容を復調できる。従って、無線端末（ＷＴ）３０−２−２のフレームハンドラ５０は、フレームのダウンリンク部分を受信し、フレームの異なるアップリンク部分をそれぞれの異なる多元接続技術によって準備するように構成される。図４は、無線端末（ＷＴ）３０−２−２がエアインタフェース３２を通じて基地局２８とフレームＦ−２を通信／交換しているところを示す。
【００５５】
少なくとも無線端末（ＷＴ）３０−２−２は、複数の多元接続技術を利用する（例として、第１の多元接続技術によって準備された少なくとも１つの部分および第２の多元接続技術によって準備された少なくとも１つの部分を有するフレームを準備する）ように装備されているので、基地局２８は同等に装備されなければならない。このために、無線端末（ＷＴ）から無線インタフェース３２を通じて受信したフレームの処理用に、基地局２８のデフォーマッタ４４−２は、第１タイプの復調部６６および第２タイプの復調部６８を備える。第１タイプの復調部６６は、情報（例えば、データおよびシグナリング）を第１タイプの多元接続技術によって復調するように構成され、第２タイプの復調部６８は、情報（例えば、データおよびシグナリング）を第２タイプの多元接続技術によって復調するように構成される。
【００５６】
従って、図２は、基地局２８などの基地局が、アップリンクの単一のフレームの中に複数の／異なる多元接続技術で表された内容を受信しうる状況またはシナリオを示す。それに対して、図３は、基地局２８−３などの基地局が、ダウンリンクの単一のフレームの中に複数の／異なる多元接続技術で表された内容を送信しうる状況またはシナリオを示す。このために、図３の基地局２８−３は、第１タイプの変調部６２および第２タイプの変調部６４を備えて示されているフレームフォーマッタ４２−３を有する。第１タイプの変調部６２は、情報（例えば、データおよびシグナリング）を第１タイプの多元接続技術によって変調するように構成され、第２タイプの変調部６４は、（例えば、データおよびシグナリング）を第２タイプの多元接続技術によって情報変調するように構成される。
【００５７】
図３では、無線端末（ＷＴ）３０−１−３は、第１タイプの無線端末（例えば、レガシー無線端末）であり、例えば第１タイプのデータ復調方式などの第１タイプの多元接続技術だけに従って動作する。このために、無線端末（ＷＴ）３０−１−３のフレームハンドラ５０は、単一型変調タイプのフレームデフォーマッタ５４−１−３およびフレームフォーマッタ５２−１−３を備える。無線端末デフォーマッタ５４−１−３は、例えば、基地局２８−３からエアインタフェース３２を通じて送受信部４８が受信したダウンリンク（ＤＬ）バーストを、単一型多元接続技術例えば第１タイプのデータ復調方式によって処理するなどの働きをする。無線端末フレームフォーマッタ５２−１−３は、例えば、送受信部４８による基地局２８−３への送信の前に、フレームのアップリンク（ＵＬ）バーストを準備するなどの働きをする。図３は、無線端末（ＷＴ）３０−１−３がエアインタフェース３２を通じて基地局２８−３とフレームＦ−１−３を通信／交換しているところを示す。
【００５８】
それに対して、無線端末（ＷＴ）３０−２−３は第２タイプの無線端末であり、（例えば）強化または高度化により、複数のタイプの多元接続技術に従って動作しうる。例えば、無線端末（ＷＴ）３０−２−３は、（１）：第２タイプの多元接続技術（例えば、第２タイプのデータ変調方式）によって、または（２）：第２タイプの多元接続技術と第１タイプの多元接続技術の両方によって、のどちらかでフォーマットされているフレームを受信しうる。このために、無線端末（ＷＴ）３０−２−３のフレームデフォーマッタ５４−２−３は、例えば第２タイプまたは高度化タイプの変調方式（例えば、第２の多元接続技術）によって一部または全部の情報を変調できるなどの、高度変調能力のある高度化タイプのフレームデフォーマッタである。フレームフォーマッタ５２−２−３は、送受信部４８による基地局２８への送信の前に、フレームのアップリンク（ＵＬ）バーストを準備する働きをする。図３は、無線端末（ＷＴ）３０−２−３がエアインタフェース３２を通じて基地局２８−３とフレームＦ−２−３を通信／交換しているところを示す。
【００５９】
図４は、基地局２８−４などの基地局が、単一のフレームの中に複数の／異なる多元接続技術で表された内容を、アップリンクで受信し、かつダウンリンクで送信しうる状況またはシナリオを示す。このように図４の基地局２８−４は、図２と図３の実施形態の能力を兼ね備える。このような状況から、基地局２８−４のフレームフォーマッタ４２−４は、第１タイプの変調部６２および第２タイプの変調部６４を備え、基地局２８−４のフレームデフォーマッタ４４−４は、第１タイプの復調部６６および第２タイプの復調部６８を備える。図４は、２つの無線端末、例として無線端末（ＷＴ）３０−１−４および無線端末（ＷＴ）３０−２−４を示す。無線端末（ＷＴ）３０−１−４は、例えば第１タイプのデータ変調／復調方式などの第１タイプの多元接続技術だけに従って動作するという意味において、本明細書では第１タイプの無線端末と呼ぶ。無線端末（ＷＴ）３０−２−４は、（１）：（例えば第２タイプのデータ変調／復調方式などの）第２タイプの多元接続技術に従って、または（２）：第２タイプの多元接続技術と第１タイプの多元接続技術の両方に従って、のどちらかで動作しうるという意味において、本明細書では第２タイプの無線端末と呼ぶ。
【００６０】
無線端末（ＷＴ）３０−１−４のフレームハンドラ５０は、単一変調タイプのフレームフォーマッタ５２−１−４および単一型復調端末デフォーマッタ５４−１−４を備える。無線端末（ＷＴ）３０−１−４の無線端末フレームフォーマッタは、例えば、送受信部４８による基地局２８−４への送信の前に、フレームのアップリンク（ＵＬ）バーストを準備するなどの働きをする。無線端末デフォーマッタ５４−１−４は、例えば基地局２８−４からエアインタフェース３２を通じて送受信部４８が受信するダウンリンク（ＤＬ）バーストを処理するなどの働きをする。”シングルタイプ”なので、フレームフォーマッタ５２−１−４もデフォーマッタ５４−１−４も、１つのタイプだけの多元接続技術に従って動作するように構成される。図４は、無線端末（ＷＴ）３０−１−４がエアインタフェース３２を通じて基地局２８−４とフレームＦ−１−４を通信／交換しているところを示す。
【００６１】
それに対して、無線端末（ＷＴ）３０−２−４は、第２タイプの無線端末であり、（例えば）強化または高度化により、複数のタイプの多元接続技術に従って動作しうる。例えば、無線端末（ＷＴ）３０−２−４は、（１）：第２タイプの多元接続技術（例えば、第２タイプのデータ変調／復調方式）に従って、または（２）：第２タイプの多元接続技術と第１タイプの多元接続技術の両方に従って、のどちらかで動作しうる。このために、無線端末（ＷＴ）３０−２−４のフレームフォーマッタ５２−２−４は、例えば第２タイプまたは高度化タイプの変調方式（例えば、第２の多元接続技術）によって一部または全部の情報を変調できるなどの、高度変調能力のある高度化タイプのフレームフォーマッタである。高度化タイプのフレームフォーマッタは、必要なときに第１タイプの多元接続技術によっても情報を変調できる、デュアル変調タイプのフレームフォーマッタでもよい。同様に、無線端末（ＷＴ）３０−２−４のフレームデフォーマッタ５４−２−４は、例えば第２タイプまたは高度化タイプの変調方式（例えば、第２の多元接続技術）によって一部または全部の情報を復調できるなどの、高度化タイプのフレームデフォーマッタである。高度化タイプのフレームデフォーマッタは、従って、必要なときに第１タイプの多元接続技術によっても情報を復調できる、デュアル変調タイプのフレームデフォーマッタでもよい。従って、”デュアル”は、無線端末（ＷＴ）３０−２−４のフレームハンドラのこれらの構成要素ユニットが、複数のタイプの多元接続技術とともに動作しうることを意味する。特に、無線端末（ＷＴ）３０−２−４のフレームハンドラ４０−２−４は、フレームのダウンリンク部分を受信し、フレームの異なるアップリンク部分をそれぞれの異なる多元接続技術によって準備するように構成される。図４は、無線端末（ＷＴ）３０−２−４がエアインタフェース３２を通じて基地局２８−４とフレームＦ−２−４を通信／交換しているところを示す。
【００６２】
第１タイプの多元接続技術および第２タイプの多元接続技術は、どんな２つの異なる（例えば、相違する）多元接続技術でもよい。通常ではあるけれどもこれだけというわけではないが、第１タイプの多元接続技術は、より古いかまたは以前使用されたタイプの多元接続技術であるのに対して、第２タイプの技術は、より新しい、より進歩した、または高度な多元接続技術である。
【００６３】
図４Ａに示される非限定の一実施例では、第１タイプの多元接続技術が直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）であるかまたはこれを備え、第２タイプの多元接続技術が単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）であるかまはこれを備える。従って、図４Ａの実施形態例では、基地局２８−４Ａの第１タイプの変調部６２がＯＦＤＭＡ変調部であるのに対して、第２タイプの変調部６４はＳＣ−ＦＤＭＡ変調部である。同様に、基地局２８−４Ａの第１タイプの復調部６６がＯＦＤＭＡ復調部であるのに対して、第２タイプの復調部６８はＳＣ−ＦＤＭＡ復調部である。図４Ａの実施形態では、無線端末（ＷＴ）３０−１−４Ａのデフォーマッタ５４−１−４ＡがＯＦＤＭＡ復調部を備え、フォーマッタ５２−１−４ＡがＯＦＤＭＡ変調部を備える。他方、第２のまたは高度の多元接続技術の能力がある無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ａに関しては、フレームフォーマッタ５２−２−４Ａは、ＳＣ−ＦＤＭＡ／デュアル変調部を備える。状況に応じて、デフォーマッタ５４−２−４Ａは、ＳＣ−ＦＤＭＡ／デュアル変調部か、またはダウンリンク（ＤＬ）で送信される情報を復調するために必要などんなタイプの復調部を備えてもよい。
【００６４】
本明細書に記載の種々の実施形態では、フレームの異なる部分は、相違する多元接続技術タイプを使用してまたはそれによって、対処または処理（例えば、フォーマット化またはデフォーマット化）されてもよい。前述のように、フレームの”相違する部分”は、（例えば）マルチサブフレーム化フレームの異なるサブフレーム、異なるバースト、バーストの異なるバーストフィールドもしくはセクション、異なるゾーンを包含する。このようなことから、ある状況では、これらの用語は交換して使用されてもよい。図５に一般的に表されているいくつかの実施形態例では、無線端末３０のフレームハンドラは、フレームＦのアップリンク部分を複数のサブフレームとして準備するように構成される。この意味において、フレームＦは、サブフレーム化フレームと見なされてもよい。図５は、２つのサブフレーム、具体的にはサブフレームＳＦ−１およびＳＦ−２を備えるフレームＦを示している。１つのフレームの中に２つを超えるサブフレームが設けられてもよいことは理解されるであろう。さらに、そのような実施形態例では、各サブフレームは、ダウンリンク（ＤＬ）部分もしくはダウンリンク（ＤＬ）バーストと、アップリンク（ＵＬ）部分もしくはアップリンク（ＵＬ）バーストとを備えてもよい。従って、図５は、異なるバーストの中での異なる多元接続技術の使用を示す。図５の実施形態例では、多元接続技術は全部そろったバーストを使用し、それ故、（例えば、図７を参照して以降で説明することから理解されるように）その時間部分の前後にＴＴＧ／ＲＴＧを有する。従って、図５の構成は、ＴＴＧ／ＲＴＧが存在するＴＤＤおよびＨＤ−ＦＤＤ（半二重ＦＤＤ）に対して利用されてもよい。図５Ａは、図４Ａの実施状況における図５のサブフレーム化フレームＦの一使用例を示し、そこでは、第１タイプの多元接続技術は直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）であるかまたはこれを備え、第２タイプの多元接続技術は単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）であるかまたはこれを備える。
【００６５】
図６は、いくつかの実施または実施形態において、ダウンリンク（ＤＬ）バーストとアップリンク（ＵＬ）バーストの一方または両方が、異なる多元接続技術タイプに割り当てられている異なる時間セクションもしくはゾーンを有する、複数の時間セクションもしくは”ゾーン”を備えるかまたはこれらに分けられてもよいことを示す。ゾーンタイプの構成は、ＴＤＤ、ＨＤ−ＦＤＤおよびＴＤＤに対して利用されてもよい。
【００６６】
従って、図５Ａの一般的サブフレーム化フレームＦを図４Ａに当てはめた実施において、基地局２８−４Ａの第１タイプの変調部６２は、サブフレームＳＦ−１のダウンリンク（ＤＬ）バーストを（例として、ＯＦＤＭＡ変調を使用して）ＯＦＤＭＡバーストとして準備する。サブフレームＳＦ−１のダウンリンク（ＤＬ）バーストは、無線端末（ＷＴ）３０−１−４Ａで受信され、デフォーマッタ５４−１−４Ａで処理されてもよい。また、無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ａはデュアルモードで動作できるので、サブフレームＳＦ−１のダウンリンク（ＤＬ）バーストは、無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ａで受信され、デフォーマッタ５４−２−４Ａで処理されてもよい。
【００６７】
サブフレームＳＦ−１のアップリンク（ＵＬ）バーストはＳＣ−ＦＤＭＡバーストであり、このような状況から、ＳＣ−ＦＤＭＡで動作できる無線端末すなわち無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ａで生成される。無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ａのフォーマッタ５２は、フレームＦ−２の中での基地局２８−４Ａへの送信用にサブフレームＳＦ−１のアップリンク（ＵＬ）バーストに含めるために、情報をＳＣ−ＦＤＭＡ多元接続技術を使用して変調する。基地局２８−４Ａにおいて、サブフレームＳＦ−１のアップリンク（ＵＬ）バーストはＳＣ−ＦＤＭＡ復調部６８によって処理される。
【００６８】
サブフレームＳＦ−２のダウンリンク（ＤＬ）バーストは、ＳＣ−ＦＤＭＡ変調部６４によってＳＣ−ＦＤＭＡバーストとして準備され、フレームＦ−２の中で送信される。サブフレームＳＦ−２のダウンリンク（ＤＬ）バーストは、無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ａで受信されてもよく、無線端末（ＷＴ）３０−２−４ＡのＳＣ−ＦＤＭＡデフォーマッタ５４によって処理される。
【００６９】
サブフレームＳＦ−２のアップリンク（ＵＬ）バーストは、ＯＦＤＭＡバーストであり、このような状況から、無線端末（ＷＴ）３０−１−４Ａまたは（無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ａはデュアル・多元接続技術能力を有するので）無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ａで生成されてもよい。それぞれの無線端末（ＷＴ）３０のフォーマッタ５２は、それぞれのフレームＦ−１−４ＡまたはフレームＦ−２−４Ａの中での基地局２８−４Ａへの送信用にサブフレームＳＦ−２のアップリンク（ＵＬ）バーストに含めるために、ＯＦＤＭＡ多元接続技術を使用して情報を変調する。基地局２８−４Ａにおいて、サブフレームＳＦ−２のアップリンク（ＵＬ）バーストはＯＦＤＭＡ復調部６６で処理される。
【００７０】
上記では、図４Ａの実施形態の動作状況における（ダウンリンクとアップリンクの両方の）フレームの生成および処理を述べている。図２の実施形態（フレームの内容がアップリンクだけで異なる多元接続技術を有する）および図３の実施形態（フレームの内容がダウンリンクだけで異なる多元接続技術を有する）の動作は両方とも、図４Ａの実施形態についてこれまで行った検討から理解される。図４Ａの実施形態が、フレームのアップリンクとダウンリンクの両方で異なる多元接続技術を利用するからである。さらに、当業者は、図４Ａにたまたま示されているＯＦＤＭＡ技術およびＳＣ−ＦＤＭＡ技術とは異なるアクセス技術（変調技術）でシステムがどのように動作しうるかも、図４Ａから理解するであろう。
【００７１】
図５がサブフレーム化フレームの一般的構造を示すのに対して、図７は、ＩＥＥＥ標準８０２．１６ｍに一致し、それにとりわけ適しているがそれだけに適している訳ではないフレーム構造例を示す。
【００７２】
図７の５ｍｓフレームが例証のために２つの２．５ｍｓサブフレームに分割されている。図５の一般的描写と同様に、各サブフレームは、例としてサブフレーム１の中のダウンリンク（ＤＬ）バースト１およびアップリンク（ＵＬ）バースト１と、サブフレーム２の中のダウンリンク（ＤＬ）バースト２およびアップリンク（ＵＬ）バースト２との、ダウンリンク（ＤＬ）部分およびアップリンク（ＵＬ）部分を備える。より具体的には、各５ｍｓフレームは、４つの連続したバーストを備え、それらは、ダウンリンク（ＤＬ）バースト１、アップリンク（ＵＬ）バースト１、ＤＬバースト２、ＵＬバースト２である。２つのサブフレームは、同一である必要はない。サブフレームの長さは、一方のサブフレームが他方より長くなるように構成できるが、両方のサブフレームの長さと送信遷移ギャップおよび受信遷移ギャップを加えたものの合計は５ｍｓになる。
【００７３】
以下および”ＷｉＭＡＸにおけるＳＣ−ＦＤＭＡアップリンクにおける後方互換性の実装(Backwards Compatible Implementation of SC-FDMA Uplink in WiMAX)”という名称の米国特許仮出願第６０／９８６，０６２号（２００７年１１月７日出願）に説明されているように、後方互換性は、レガシー端末への／からのデータをＤＬバースト１およびＵＬバースト２だけにスケジュールすることで、ＵＬバースト１およびＤＬバースト２の存在をレガシー端末から見えなくすることによって達成されてもよい。本技術は、ＵＬバースト２の中にＳＣ−ＦＤＭＡを導入することによって、レガシー端末に対するＵＬバースト１およびＤＬバースト２のこの不可視性をさらに使用する。本技術は、レガシー端末に対するＵＬバースト１および／またはＤＬバースト２のバーストの不可視性によって後方互換性を果たす、ＵＬバースト１および／またはＤＬバースト２への一般的変更の導入と一般化されてもよい。
【００７４】
図７に示されるように、高度化フレームＦのバーストは、送受信部の送信から受信への切り替えを可能にするギャップによって分けられる。例えば図７は、サブフレーム１のダウンリンク（ＤＬ）バースト１とサブフレーム１のアップリンク（ＵＬ）バースト１との間の第１の送信遷移ギャップ（ＴＴＧ１）と、サブフレーム１のアップリンク（ＵＬ）バースト１とサブフレーム２のダウンリンク（ＤＬ）バースト２との間の第１の受信遷移ギャップ（ＲＴＧ１）と、サブフレーム２のダウンリンク（ＤＬ）バースト２とサブフレーム２のアップリンク（ＵＬ）バースト２との間の第２の送信遷移ギャップ（ＴＴＧ２）と、サブフレーム２のアップリンク（ＵＬ）バースト２と次のフレームの第１のサブフレームのダウンリンク（ＤＬ）バースト１との間の第２の受信遷移ギャップ（ＲＴＧ２）とを示す。ＲＴＧの存在は、リモート基地局のダウンリンク（ＤＬ）送信からのアップリンク（ＵＬ）干渉を防ぐのに役立つ。
【００７５】
図７は、プリアンブルがサブフレーム２のダウンリンク（ＤＬ）部に必ずしも存在する必要がないことをさらに示す。レンジング・サブチャネルも、サブフレーム１のアップリンク（ＵＬ）部に存在する必要がない。これらの機能は、ダウンリンク（ＤＬ）バースト１およびアップリンク（ＵＬ）バースト２の中に存在し、ダウンリンク（ＤＬ）バースト２およびアップリンク（ＵＬ）バースト１の中で繰り返される必要はないが、状況に応じて含まれてもよい。
【００７６】
図８は、図７のフレーム構造が例えばレガシー無線端末などの第１タイプの無線端末（ＷＴ）にどのように見えるかを示す。ダウンリンク（ＤＬ）バースト１とアップリンク（ＵＬ）バースト２との間のフレームの部分はどのレガシー無線端末にも割り当てられず、他のダウンリンク（ＤＬ）送信に見えるであろう。状況に応じて、第１タイプの無線端末３０は、ＤＬバースト１とＤＬバースト２の両方に割り当てられてもよいが、ＵＬバースト１で使用されるフレームの部分には割り当てられない。通常これらは、無線端末がサポートしていないゾーンを使用するダウンリンク（ＤＬ）送信と見られてもよい。複数のゾーンのサポートは、ＩＥＥＥ標準８０２．１６ｅの中にある。
【００７７】
従って前述のことから分かるように、いくつかの実施形態では、高度無線端末例えば無線端末（ＷＴ）３０−２−４のフレームハンドラ５０は、複数のサブフレーム（例えば、ＳＦ−１およびＳＦ−２）の中の異なるサブフレームをそれぞれの異なる多元接続技術によってフォーマットするように、例えば図４Ａの例の状況ではサブフレームＳＦ−１のアップリンク（ＵＬ）バーストをＳＣ−ＦＤＭＡに従って、およびサブフレームＳＦ−２のアップリンク（ＵＬ）バーストをＯＦＤＭＡに従ってフォーマットするように、準備する能力を有して構成される。言い換えると、無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ａのフレームハンドラ５４は、フレームの１つのサブフレームを第１タイプの多元接続技術によって準備し、フレームの別のサブフレームを第２タイプの多元接続技術によって準備するように構成される。無線端末３０−２−４Ａのフレームハンドラは、第１のサブフレーム（例えば、サブフレームＳＦ−１）の第１のアップリンクバーストを第２タイプの多元接続技術（例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡ）によって変調し、第２のサブフレーム（例えば、サブフレームＳＦ−２）の第２のアップリンクバーストを第１タイプの多元接続技術（例えば、ＯＦＤＭＡ）によって変調するように、フレームを準備するように構成される。実施例では、第１のサブフレーム（例えば、サブフレームＳＦ−１）の第１のアップリンクバーストの送信は、第２のサブフレーム（例えば、サブフレームＳＦ−２）の第２のアップリンクバーストの送信に時間的に先行する。
【００７８】
図４Ｂは、図４の実施形態の通信システムの別の実施例を示し、第１タイプの多元接続技術が直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）であるかまたはこれを備え、第２タイプの多元接続技術が単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）であるかまはこれを備える。しかし図４Ａの実施とは違って、図４Ｂは、第２タイプの無線端末がアップリンク（ＵＬ）で単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）能力だけを有することを示している。言い換えると、フレームフォーマッタ５２−２−４Ｂは、フレームのアップリンク（ＵＬ）バーストを単一の多元接続技術、例として（図５Ａの例の状況では）ＳＣ−ＦＤＭＡである高度多元接続技術だけを使用して準備できる。
【００７９】
従って、基地局２８−４Ｂは、いくつかの異なるタイプの無線端末（ＷＴ）にサービスを提供できる。アップリンク（ＵＬ）でＯＦＤＭＡだけをサポートしている無線端末（ＷＴ）３０−１−４Ｂなどのレガシー端末に加えて、２つのクラスの新しい端末（例として、無線端末（ＷＴ）３０−２）が提供されてもよく、それらは、（Ａ）：アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡとＯＦＤＭＡの両方をサポートする図４Ａの無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ａによって示される端末などのクラスＡ端末、および（Ｂ）：アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡだけをサポートする図４Ｂの無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ｂによって示される端末などのクラスＢ端末である。
【００８０】
無線端末の端末能力は、ネットワーク例えば基地局に伝えられる。基地局が能力情報を受信すると、（図４Ａの無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ａなどの）クラスＡ端末は、ＵＬバースト１とＵＬバースト２の両方で送信するようにスケジュールされてもよい。他方、（図４Ｂの無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ｂなどの）クラスＢ端末は、ＵＬバースト１だけで送信するようにスケジュールされてもよい。クラスＢ端末はクラスＡ端末より複雑でないが、レガシー基地局からサービスを受けられない、およびフレームの一部分を多元接続技術１に動的に割り当てられないシステムにおいてピークデータレートの減少という代償またはトレードオフがある。
【００８１】
図４Ｃは、また別の実施例で、特に、フレームの１つを超えるアップリンク（ＵＬ）部分で第２の多元接続技術を選択的に使用しうる実施を示す。図４Ｃの実施では、無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ｃのフレームハンドラ５０−４Ｃは、フレームの少なくとも１つのサブフレームを第１の多元接続技術によって準備するか、それとも第２の多元接続技術によって準備するかを動的に決定するように構成される。特に、無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ｃの無線フレームハンドラ５０−４Ｃは、多元接続技術ロジック、例としてＭＡＴロジック７０を備え、これは、フレームのダウンリンクバーストの内容に基づき、フレームの少なくとも１つのサブフレームを第１の多元接続技術によって準備するか、それとも第２の多元接続技術によって準備するかを動的に決定する。例えば、無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ｃのフレームハンドラ５０−４Ｃは、第１のサブフレーム（例えば、サブフレームＳＦ−１）のアップリンクバーストを第２の多元接続技術によって準備し、次いで第２のサブフレーム（例えば、サブフレームＳＦ−２）のアップリンクバーストを第１の多元接続技術によって準備するか、それとも第２の多元接続技術によって準備するかを（フレームのダウンリンクバーストの内容に基づき）動的に決定してもよい。
【００８２】
図４Ｃの実施例では、基地局２８−４Ｃのフレームハンドラ４０は、フレーム（例えば、次のまたは続くフレーム）の特定のアップリンク（ＵＬ）バーストが第１の多元接続技術によって準備されるべきか、それとも第２のマルチプル技術によって準備されるべきかを、無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ｃに知らせるダウンリンク（ＤＬ）バーストの適切な内容を準備する手段も有する。このために、基地局２８−４ＣのフレームハンドラはＭＡＴロジック７２を備え、このＭＡＴロジック７２は、フレームフォーマッタをダウンリンク（ＤＬ）バーストの準備において、特にその中に、例えばサブフレームＳＦ−２のアップリンクバースト２などの選択されたアップリンク（ＵＬ）バーストで使用されるべき適切な多元接続技術に関する内容（例えば、メッセージまたは信号）を含めるように指示する。
【００８３】
従って、前述の実施は、第２タイプの多元接続技術への進展または段階的導入／転換を可能にする。図９に示されるように、そのような進展または転換は、以下の側面またはエポック（それぞれ”Ｅ”で示されている）を備える。
【００８４】
（Ｅ１）レガシー端末（およびレガシーをサポートする新しい端末）だけをサポートするレガシーネットワーク。
【００８５】
（Ｅ２）ＵＬバースト２でＯＦＤＭＡ、かつＵＬバースト１でＳＣ−ＦＤＭＡを使用する暫定ネットワークで、このエポックは、（無線端末（ＷＴ）３０−１などの）レガシー端末、クラスＡ端末（例えば、図４Ａの無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ａ）、およびクラスＢ端末（例えば、図４Ｂの無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ｂ）をサポートする。
【００８６】
（Ｅ３）ＳＣ−ＦＤＭＡだけのネットワークで、クラスＡ端末およびクラスＢ端末をサポートするが、（無線端末（ＷＴ）３０−１などの）レガシー端末はサポートしない。
【００８７】
暫定ネットワークでは、（例えば、無線端末（ＷＴ）３０−１などの）レガシー端末は、ＵＬバースト２だけで送信するようにスケジュールされ、クラスＢ端末はＵＬバースト１だけで送信するようにスケジュールされるのに対して、クラスＡ端末は、ＵＬバースト１とＵＬバースト２の両方で送信するようにスケジュールされてもよい。ネットワークの進展の最後の第３のステップは、レガシー端末が徐々になくなってしまったときに採用されてもよい。
【００８８】
また別のさらなる技術の発展として、ＵＬバースト２でのＯＦＤＭＡまたはＳＣ−ＦＤＭＡの使用は、図４Ｃの無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ｃによって例証されるように、ＤＬバースト１のシグナリングに基づき５ｍｓフレームベースで動的に切り替えられてもよい。ＳＣ−ＦＤＭＡがもっぱら使用されているフレームでは、レガシー端末を送信にスケジュールできない。ＯＦＤＭＡが使用されているフレームでは、ＵＬバースト２での送信にクラスＢ端末をスケジュールできない。
【００８９】
上記で説明のように、いくつかの実施形態例および実施例では、フレームをサブフレームに配分し、フレームの異なるサブフレームに異なる多元接続技術を適合させる。他の実施形態例および実施例では、フレームのアップリンク（ＵＬ）部分またはアップリンク（ＵＬ）バーストは、複数のバーストフィールドまたは複数のバーストセクションに配分または分割される。無線端末のフレームハンドラは、複数のバーストフィールドの異なるバーストフィールドをそれぞれの異なる多元接続技術によってフォーマットするように準備をするように構成される。一実施例では、フレームはダウンリンクバーストを備え、無線端末のフレームハンドラは、ダウンリンクバーストから、複数のバーストフィールドの中の少なくとも１つを第１の多元接続技術に属すると判定し、複数のバーストフィールドの中の少なくとも１つを第２の多元接続技術に属すると判定するように構成される。
【００９０】
図１０は一般的フレームＦ−８を示し、これは、必ずしもサブフレームに分割されていないが、そのＵＬバーストは、バーストフィールドＢＦ−１、バーストフィールドＢＦ−２、...、バーストフィールドＢＦ−ｎなどの複数のバーストフィールドまたは複数のバーストセクションに分割または区分されている。図１１は、フレームＦ９のそのＵＬバーストがバーストフィールドＢＦ−１からＢＦ−ｎまでに分割または区分されている特定の例を示し、さらに複数のバーストフィールドの中の異なるバーストフィールドへの多元接続技術の割り当てを示す。特に、図１１は、少なくともバーストフィールドＢＦ−１からＢＦ−３までに第１タイプの多元接続技術（例としてＯＦＤＭＡ）が割り当てられ、少なくともバーストフィールドＢＦ−ｎ−１からＢＦ−ｎまでに第２タイプの多元接続技術（例としてＳＣ−ＦＤＭＡ）が割り当てられていることを示す。
【００９１】
もちろん、図１０の一般的描写より複雑なフレーム構造が提供されてもよい。リファレンス(Reference)ＩＥＥＥ無線ＭＡＮ  ＯＦＤＭＡシステムと呼ばれ、かつＩＥＥＥ８０２．１６ｅ標準のサブセットに基づく一配置例が図１に示されている。図１に示されるＩＥＥＥ標準８０２．１６ｅのフレーム構造は、長さ５ｍｓで、時分割多重（ＴＤＤ）を使用しており、図１０のバーストフィールドと類似のフレームユニットを有しているので、同様に利用しうる。そのような状況なので、リファレンスＩＥＥＥ無線ＭＡＮ−ＯＦＤＭＡのフレーム構造は変更されない。
【００９２】
従って、バーストフィールドタイプの実施形態例では、ただ１つのアップリンクバーストが時間的に２つ以上のアップリンクバーストセクションに分割され、そこでは、各アップリンクバーストセクションに対してＳＣ−ＦＤＭＡとＯＦＤＭＡのどちらかが使用される。レガシー端末が、ＯＦＤＭＡを使用するアップリンクバーストセクションだけで送信するようにスケジュールされてもよいのに対して、高度または高性能の端末は、他のアップリンク（ＵＬ）バーストフィールドで第２タイプの多元接続技術（例えばＳＣ−ＦＤＭＡ）を使用してもよい。
【００９３】
図２、図３、図４、図４Ａ、図４Ｂおよび図４Ｃの実施例を含むがこれらに限られない本明細書に記載の実施例が、フレーム例えばアップリンク（ＵＬ）に、複数の多元接続技術を割り当てるどんな技術にも適用可能であることは、容易に理解されるはずである。そのような状況なので、図２、図３、図４、図４Ａ、図４Ｂおよび図４Ｃの実施例は、多元接続技術をサブフレームに合わせて割り当てるだけでなく、図１０および図１１のやり方例のバーストフィールドＢＦまたは類似のフレームユニットに合わせた割り当ても包含する。言い換えると、本明細書に示すフレームＦ２などのフレームは、サブフレーム・ベースかまたはバーストフィールド・ベースのどちらかで割り当てられた異なるタイプの多元接続技術によって変調された情報を有してもよい。
【００９４】
前述のことを繰り返すと、無線端末（ＷＴ）３０−２の種々の実施形態のフレームフォーマッタ５２は、異なる多元接続技術によって変調した情報を、（例えば図５および／または図５Ａに描写される一般的やり方で）異なるサブフレームに割り当ててもよいし、また（例えば図９および／または図１０に表現される一般的やり方で）異なるバーストフィールドに割り当ててもよい。以下に例を示す。
・無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ａなどの無線端末のフレームフォーマッタは、異なる多元接続技術によって変調した情報を、例えば図５および／または図５Ａに表現される一般的やり方で異なるサブフレームに割り当ててもよいし、また異なる多元接続技術によって変調された情報を、例えば図９および／または図１０に表現される一般的やり方で異なるバーストフィールドに割り当ててもよい。
・無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ｂなどの無線端末のフレームフォーマッタ５２−２Ｂは、第２タイプの多元接続技術による変調用のアップリンク（ＵＬ）バーストまたはアップリンク（ＵＬ）バーストのバーストフィールドに対して、第２タイプの多元接続技術によって情報を変調しうるが、第１タイプの多元接続技術に予約されたアップリンク（ＵＬ）バーストまたはアップリンク（ＵＬ）バーストのバーストフィールドのどれに対しても、変調できない。
・無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ｃなどの無線端末のフレームフォーマッタ５２−２Ｃは、異なる多元接続技術によって変調された情報を異なるサブフレームまたはアップリンク（ＵＬ）バーストのバーストフィールドＢＦに、例えばオンザフライなどで選択的に割り当ててもよい。
【００９５】
従って、本技術の異なる実施形態または実施として、アップリンクバーストのアップリンクバーストセクションへの時間的分割および各アップリンクバーストセクションにおける多元接続技術タイプ（例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡおよびＯＦＤＭ）の選択は、（１）：固定、（２）：ダウンリンクバーストのシグナリングに基づき、フレーム毎に変更可能、または（３）：システム情報シグナリング（および必要ならネットワークアップグレード）に基づき、より長い時間尺度で変更可能、のいずれかでもよい。
【００９６】
従って、多元接続技術のサブフレームタイプへの割り当ての場合と同様に、異なる多元接続技術に割り当てられる可能性のあるバーストフィールドを備えるフレームの使用は、いくつかの異なるタイプの無線端末をサポートしてもよい。アップリンク（ＵＬ）でＯＦＤＭＡだけをサポートしている無線端末（ＷＴ）３０−１などのレガシー端末に加えて、２つのクラスの新しい端末（例として、無線端末（ＷＴ）３０−２）が提供されてもよく、それらは、（Ａ）：アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡとＯＦＤＭＡの両方をサポートする図４Ａの無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ａによって示される端末などのクラスＡ端末、および（Ｂ）：アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡだけをサポートする図４Ｂの無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ｂによって示される端末などのクラスＢ端末である。クラスＡ端末は、どのアップリンクバーストフィールドまたはセクションで送信するようにスケジュールされてもよいのに対して、クラスＢ端末は、ＳＣ−ＦＤＭＡを使用するアップリンクバーストフィールドまたはセクションだけで送信するようにスケジュールされてもよく、レガシー端末は、ＯＦＤＭＡを使用するアップリンクバーストフィールドまたはセクションだけで送信するようにスケジュールされてもよい。
【００９７】
アップリンクバーストのアップリンクバーストフィールドまたはセクションへの時間的分割と、各アップリンクバーストフィールドまたはセクションにおける多元接続技術（例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡおよびＯＦＤＭ）の選択とが時間的に変更可能である実施形態例では、図９に描写されるのと同じネットワークの進展がふさわしい。
【００９８】
図１２は、情報フレームを使用して複数のタイプの無線端末と無線インタフェース３２を通じて通信する（基地局２８などの基地局を備える）無線アクセスネットワークを動作する方法を備える典型的非限定的基本的な動作例またはステップ例を示す。
【００９９】
動作１２−１は、フレームの中の少なくともダウンリンク部分を第１タイプの無線端末および第２タイプの無線端末に送信する工程を備える。上に示したように、第１タイプの無線端末は無線端末（ＷＴ）３０−１によって代表されてもよく、第２タイプの無線端末は無線端末（ＷＴ）３０−２（図２、図３、図４、図４Ａ、図４Ｂおよび図４Ｃ参照）のどれか１つによって代表されてもよい。
【０１００】
動作１２−２は、第１タイプの無線端末において、フレームのアップリンク部分の第１の部分を第１タイプの多元接続技術によって、例を挙げると例えばＯＦＤＭＡなどによって準備する工程を備える。動作１２−２は、無線アクセスネットワークが図９のＥ２に描写される暫定ネットワークより進歩していないとき、行われてもよい。
【０１０１】
動作１２−３は、第２タイプの無線端末（例えば、本明細書に記載の無線端末（ＷＴ）３０−２の１つ）において、フレームのアップリンク部分の少なくとも第２の部分を第２タイプの多元接続技術によって、例を挙げると例えばＳＣ−ＦＤＭＡなどによって準備する工程を備える。フレームのアップリンク部分の第２の部分は、（図５または図５Ａを参照して理解されるような）フレームの複数のサブフレームの中の１つのアップリンク（ＵＬ）部分または（図１０または図１１を参照して理解されるような）アップリンク（ＵＬ）バーストの１つ以上のバーストフィールドでもよい。第２タイプの無線端末が、第２タイプの多元接続技術でだけ動作できる図４Ｂの無線端末（ＷＴ）３０−２Ｂなどのタイプである場合、第２タイプの多元接続技術に割り当てられたサブフレームまたはバーストフィールドだけが、無線端末（ＷＴ）３０−２Ｂで利用されてもよい。
【０１０２】
動作１２−４は、第２タイプの無線端末がデュアル・多元接続技術能力を有するとき、例えば第２タイプの無線端末が図４Ａの無線端末（ＷＴ）３０−２−４Ａなどのタイプであるときに、行われてもよい。動作１０−４は、第２タイプの無線端末において、フレームのアップリンク部分の第１の部分を第１タイプの多元接続技術によって準備する工程を備える。
【０１０３】
前述のことから理解されるように、一モード例では、方法は、無線端末がフレームを、複数のサブフレームの中の異なるサブフレームがそれぞれの異なる多元接続技術によってフォーマットされている複数のサブフレームとして準備する工程をさらに備える。例えば、無線端末は、フレームの中の１つのサブフレームを第１タイプの多元接続技術によって準備し、フレームの中の別のサブフレームを第２タイプの多元接続技術によって準備してもよい。一実施例では、第１タイプの多元接続技術は、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）であり、第２タイプの多元接続技術は、単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）である。
【０１０４】
一モード例は、基地局が、無線端末が第１タイプの多元接続技術を利用できる第１タイプの無線端末であるか、それとも無線端末が第１タイプの多元接続技術も第２タイプの多元接続技術も利用できる第２タイプの無線端末であるかに関係なく、フレームを処理する工程をさらに備える。各サブフレームは、ダウンリンクバーストとそれに続くアップリンクバーストを備え、無線端末が第２タイプの無線端末である場合、第１のサブフレームの第１のアップリンクバーストは第２タイプの多元接続技術によって復調し、第２のサブフレームの第２のアップリンクバーストは第１タイプの多元接続技術によって復調するように基地局が処理する。
【０１０５】
別のモード例では、方法は、特定のフレームの少なくとも１つのサブフレームを第１タイプの多元接続技術によって処理するか、それとも第２の多元接続技術によって処理するかを（特定のフレームのダウンリンクバーストの内容に従って）動的に決定する工程をさらに備える。一実施例では、無線端末は、第１のサブフレームのアップリンクバーストを第２の多元接続技術によって準備し、そして第２のサブフレームのアップリンクバーストを第１の多元接続技術によって準備するか、それとも第２の多元接続技術によって準備するかを動的に決定する。
【０１０６】
例えば図１０および図１１に描写されている別のモード例では、方法は、フレームが複数のバーストフィールドから成るアップリンクバーストを備えるようにフォーマットする工程と、複数のバーストフィールドの中の異なるバーストフィールドをそれぞれの異なる多元接続技術によってフォーマットするように準備する工程とをさらに備える。このモードの一実施例は、フレームの中にダウンリンクバーストを含める工程と、ダウンリンクバーストの中の複数のバーストフィールドの中の少なくとも１つが第１の多元接続技術に属し、複数のバーストフィールドの中の少なくとも１つが第２の多元接続技術に属すると指定する工程をさらに備える。
【０１０７】
本明細書に記載の技術は、上記表現および添付図面の至る所においてＳＣ−ＦＤＭＡを技術Ｘで置き換えるだけで、一般的アップリンク技術Ｘを後方互換性のあるように導入する一手段として、一般化しうることが容易に理解されるはずである。一例として、Ｘは新しい名前を与えられたＳＣ−ＦＤＭＡのある変異形、またはＰＡＰＲを減少するように工夫されたＯＦＤＭＡのある変形でもよい。そのような一般化は、網羅的でない例として例えばバーストフィールド配分フレーム構造のサブフレームのサブフレーム構造などによるフレーム構造が、どのように複数の多元接続技術に割り当てられるかにかかわらず適切である。本技術のすべての実施形態および変形形態は、無線アクセス技術を後方互換性のあるように変更する手段として、ＩＥＥＥ無線ＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ以外の技術にも一般化されてもよい。
【０１０８】
従って、本技術は、限定されない例証として以下を包含する。
・アップリンク送信に関してエアリンクフレームを２つの部分に分ける方法であって、無線端末（ＷＴ）による送信のために、第１の部分でＯＦＤＭＡが使用され、無線端末（ＷＴ）による送信のために、第２の部分でＳＣ−ＦＤＭＡが使用される方法。
・アップリンク送信フレームが２つの部分に分けられるシステムであって、ＯＦＤＭＡが１つの部分で使用され、ＳＣ−ＦＤＭＡが別の部分で使用されるシステム。
・ＯＦＤＭＡが使用されている部分でレガシー無線端末（ＷＴ）が送信するようにそれらにリソースを割り当て、ＳＣ−ＦＤＭＡが使用されている部分で新しい無線端末（ＷＴ）が送信するようにそれらにリソースを割り当てる基地局。
・レガシー端末が時間をかけて徐々になくなるのを可能にして、ネットワークがアップリンクでＯＦＤＭＡだけをサポートするレガシーネットワークから、アップリンクでＯＦＤＭＡとＳＣ−ＦＤＭＡの両方をサポートするネットワークを経て、アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡだけをサポートするネットワークに進展させるネットワーク運用方法。
【０１０９】
本技術の利点には以下を含むが、これらに限定されない。
・ＰＡＰＲの減少、ひいては端末増幅器の要件の減少。
・新しい無線アクセス技術（ＳＣ−ＦＤＭＡ）の後方互換性のある導入。
【０１１０】
これまでの説明は多くの特定事項を含むが、これらは本発明の範囲を限定すると解釈されるべきでなく、本発明の現在好ましい実施形態のいくつかの例証を提供するだけであると解釈されるべきである。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲およびその法的均等物によって決定されるべきである。それ故、本発明の範囲は、当業者に明らかになるかもしれない他の実施形態も完全に包含し、それに応じて、本発明の範囲が添付の特許請求の範囲以外の何ものによっても限定されないことが理解されるであろう。特許請求の範囲では、単数形での要素の言及は明示的にそのように述べられていない限り「唯一無二」を意味する意図はなく、もっと正確に言えば「１つ以上」を意図している。当業者に公知の、上記の好ましい実施形態の要素に関するすべての構造上、化学上および機能上の均等物は、参照によって明示的に本明細書に引用したものとし、本特許請求の範囲に包含することを意図している。また、１つのデバイスまたは方法が、本発明が解決を目指すありとあらゆる問題に取り組む必要はなく、それは本特許請求の範囲に包含される。さらに、本開示の要素、コンポーネントまたは方法ステップのどれも、要素、コンポーネントまたは方法ステップが特許請求の範囲に明示的に挙げられているかどうかにかかわらず、大衆に捧げる意図はない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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