(57)【要約】  電気スタンデバイスの放電を制御するための方法である。ステータス情報が、無線インタフェースを介して少なくとも第２の電気スタンデバイスからステータス情報を取得され、上記ステータス情報を考慮して、上記電気スタンデバイスに放電させることが適切であるか否かを示す決定が行われる。電気スタンデバイスは、少なくとも別の無線デバイスから権限情報を受信することの可能な無線ネットワークインタフェースと、上記無線ネットワークインタフェースから上記権限情報を受信し、上記電気スタンデバイスが放電を許可されていることを上記権限情報が示しているかを評価する放電制御モジュールと、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気スタンデバイスの放電を制御するための方法であって：
前記電気スタンデバイスの無線インタフェースを介して少なくとも第２の電気スタンデバイスからステータス情報を取得するステップと；
前記ステータス情報を考慮して前記電気スタンデバイスに放電させることが適切であるか否かを示す決定を行うステップと；
を含む、方法。
【請求項２】
ステータス情報を取得する前記ステップは、前記第２の電気スタンデバイスが放電の決定を自ら行ったことを示すステータス情報を取得すること、をさらに含み、
前記決定を行う前記ステップは、前記電気スタンデバイスに放電させることが適切でないことを示すことをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電気スタンデバイスの無線インタフェースを介して、前記少なくとも第２の電気スタンデバイスからさらなるステータス情報を取得するステップと；
前記さらなるステータス情報を考慮して、前記電気スタンデバイスに放電させることが適切であるか否かを示すさらなる決定を行うステップと；
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステータス情報を取得する前記ステップは、前記第２の電気スタンデバイスが放電の決定を自ら行ったことを示すステータス情報を取得することをさらに含み、
前記方法は、前記無線インタフェースを介して前記第２の電気スタンデバイスとの間で放電のレベルを交渉するさらなるステップ、を含み、
前記決定を行う前記ステップは、交渉した前記レベルで前記電気スタンデバイスに放電させることが適切であることを示すこと、をさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステータス情報を取得する前記ステップは、前記第２の電気スタンデバイスが放電の決定を自ら行ったことを示すステータス情報を取得することをさらに含み、
前記方法は、前記電気スタンデバイスに放電させることが適切であることを示す前に拒否コマンドを取得すること、をさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステータス情報を取得する前記ステップは、前記第２の電気スタンデバイスが前記電気スタンデバイス自体のタイプと比較して優先されるタイプであることを示すステータス情報を取得すること、をさらに含み、
決定を行う前記ステップは、前記電気スタンデバイスに放電させることが適切でないことを示すこと、をさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記決定を行う前記ステップは、前記電気スタンデバイスに放電させることが適切であることを示すこと、をさらに含み、
前記方法は：
前記電気スタンデバイスから、その前記無線インタフェースを介して、放電の前記決定を示すステータス情報を送信するステップと；
その後、前記電気スタンデバイスの放電をアクティブ化するステップと；
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電気スタンデバイスの放電をアクティブ化する前記ステップの後に：
前記電気スタンデバイスの適切な放電の失敗を検知するステップと；
前記電気スタンデバイスから、その前記無線インタフェースを介して、前記放電が失敗したことを示すステータス情報を送信するステップと；
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、
前記電気スタンデバイスと前記少なくとも第２の電気スタンデバイスとをペアリングする第１のステップ、及び、
前記電気スタンデバイスへの放電コマンドを検知する第２のステップ、
をさらに含み、
前記電気スタンデバイスの無線インタフェースを介して前記少なくとも第２の電気スタンデバイスからステータス情報を取得する前記ステップは、前記少なくとも第２の電気スタンデバイスから前記少なくとも第２の電気スタンデバイスのタイプ及び放電状態を含む前記ステータス情報を受信すること、をさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステータス情報を受信する前記ステップに先行して、前記無線インタフェースを介して前記少なくとも第２の電気スタンデバイスへ前記ステータス情報についての要求メッセージを送信するステップ、を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電気スタンデバイスの異常を検知するステップと；
その後、コマンドによる拒否の可能性なく、少なくとも前記電気スタンデバイスの放電機能を非アクティブ化するステップと；
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
電気スタンデバイスであって：
少なくとも第２の電気スタンデバイスからステータス情報を受信することが可能な無線ネットワークインタフェースと；
前記ステータス情報を考慮して、前記電気スタンデバイスに放電させることが適切であるか否かを示す決定を行う放電制御モジュールと；
前記放電制御モジュールの前記決定に基づいて、前記電気スタンデバイスに放電させる放電モジュールと；
を備える電気スタンデバイス。
【請求項１３】
前記デバイスは：
放電コマンドを受け付け；
前記放電制御モジュールへ前記放電コマンドを送信する；
コマンド入力モジュール、をさらに備え、
前記放電制御モジュールは、前記放電コマンドの受信に続いて、前記決定を行う、
請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記放電制御モジュールは、前記決定を行う前に、前記無線ネットワークインタフェースから前記少なくとも第２の電気スタンデバイスのうち少なくとも１つが放電の決定を自ら行ったことを示す前記ステータス情報をさらに受信し、
前記決定は、前記電気スタンデバイスに放電させることが適切でないことを示す、
請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記決定に続いて、前記コマンド入力モジュールは、第２の放電コマンドを受信し、前記放電制御モジュールは、前記電気スタンデバイスに放電させることが適切であることを示す第２の決定を行う、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記放電制御モジュールは、前記放電コマンドを受信すると、前記無線インタフェースを介して、少なくとも第２の電気スタンデバイスから前記ステータス情報をさらに要求し、その後、前記無線ネットワークインタフェースから前記ステータス情報を受信する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記放電制御モジュールは、前記決定を行う前に、前記無線ネットワークインタフェースから前記ステータス情報を受信せず、前記決定は、前記電気スタンデバイスに放電させることが適切であることを示す、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記無線ネットワークインタフェースは、さらに、前記放電制御モジュールにより行われる前記決定の後に、前記少なくとも第２の電気スタンデバイスへステータス情報を送信可能である、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記無線ネットワークインタフェースは、さらに、前記少なくとも第２の電気スタンデバイスとペアリング可能である、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項２０】
少なくとも前記第２の電気スタンデバイスから受信される前記ステータス情報は、少なくとも前記第２の電気スタンデバイスのうち少なくとも１つが最優先タイプであることを示し、前記決定は、前記電気スタンデバイスに放電させることが適切でないことを示す、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項２１】
電気スタンデバイスであって：
少なくとも別の無線デバイスから権限情報を受信すること；
の可能な無線ネットワークインタフェースと：
前記無線ネットワークインタフェースから前記権限情報を受信し；
前記電気スタンデバイスが放電を許可されていることを前記権限情報が示しているかを評価する；
放電制御モジュールと：
を備える電気スタンデバイス。
【請求項２２】
前記放電制御モジュールは、前記電気スタンデバイスが放電を許可されていることを前記権限情報が示しているかを、前記電気スタンデバイスのデバイスタイプと受信された前記権限方法とを比較することにより評価する、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記デバイスタイプの情報は、前記デバイスの初回の使用の前に前記デバイスに入力される、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記デバイスタイプの情報は、電子キーを用いて前記デバイス内に入力される、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記電子キーのコンピュータにより読取可能な媒体を受け入れるための電子キー入力ポートをさらに備える、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記電子キーは、前記無線インタフェースを使用して前記デバイス内に入力される、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記電子キーは、前記デバイスを充電するためにも使用されるインタフェースポートを使用して前記デバイス内に入力される、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記放電制御モジュールの評価は、前記電気スタンデバイスが放電を許可されていないことを示し、前記放電制御モジュールは、その後、前記電気スタンデバイスの放電を抑止する、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記放電制御モジュールは、放電モジュールを停止することにより、放電を抑止する、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項３０】
前記放電制御モジュールに前記電気スタンデバイスの放電の抑止を止めさせる拒否コマンドを受け付けるコマンド入力モジュール、をさらに備える、請求項２８に記載のデバイス。
【請求項３１】
前記拒否コマンドは、前記無線インタフェースを介して、又は前記デバイス上で直接的に受信される、請求項２９に記載のデバイス。
【請求項３２】
前記拒否コマンドは、前記放電制御モジュールが前記電気スタンデバイスの放電の抑止を止めさせる前に、前記デバイスの電子キーに対して比較される、請求項２９に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気スタンデバイスに関し、より正確には、電気スタンデバイスを、無線インタフェースをもって強化することに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気スタンデバイスは、多くの文脈において使用され、標的となる人物の行動を、その人物の健康に影響を及ぼすことなくコントロールすることを目的とする。それは例えば、法執行団体、民間警備団体、及び個人によって使用され得る。
【０００３】
多くのそのようなデバイスは、標的となる人物を傷付け及び死にさえ至らしめることも可能であると言われているため、電気スタンデバイスの周りは不安であると目下感じられている。その主張の根底にある科学的証拠は潜在的に不確かであるものの、電気スタンデバイスが通常１つのデバイスの１度の放電によって標的となる人物を期待通りコントロールできるように設計された点は変わらない。一方、標的となる人物が被る放電を制御することを可能とするメカニズムは、目下存在しない。電気スタンデバイスによって引き起こされると言われる潜在的な傷害の要因が放電の回数及び特性のいずれであるのかは不確かであり得る一方、放電のより良い制御によって、デバイスに関する公衆の信頼は少なくとも増加するであろう。
【０００４】
さらに、電気スタンデバイスの個人向けのバージョンの登場に伴って、法執行官が標的とされる可能性が生じ、彼らの業務の遂行が妨げられるのではないかとの、興味深い問い掛けがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、標的となる人物が被る放電を制御することができないという上記問題の解決策を提供し、さらに標的とされる法執行官の潜在的な課題の解決策を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点は、電気スタンデバイスの放電を制御するための方法を対象とする。上記方法は、上記電気スタンデバイスの無線インタフェースを介して少なくとも第２の電気スタンデバイスからステータス情報を取得するステップと、上記ステータス情報を考慮して上記電気スタンデバイスに放電させることが適切であるか否かを示す決定を行うステップと、を含む。
【０００７】
オプションとして、ステータス情報を取得する上記ステップは、上記第２の電気スタンデバイスが放電の決定を自ら行ったことを示すステータス情報を取得すること、をさらに含んでもよく、上記決定を行う上記ステップは、上記電気スタンデバイスに放電させることが適切でないことを示すことをさらに含んでもよい。その後上記方法はまた、上記電気スタンデバイスの無線インタフェースを介して、上記少なくとも第２の電気スタンデバイスからさらなるステータス情報を取得するステップと、上記さらなるステータス情報を考慮して、上記電気スタンデバイスに放電させることが適切であるか否かを示すさらなる決定を行うステップと、をさらに含んでもよい。
【０００８】
ステータス情報を取得する上記ステップは、上記第２の電気スタンデバイスが放電の決定を自ら行ったことを示すステータス情報を取得することを、オプションとしてさらに含んでもよい。次に上記方法は、上記無線インタフェースを介して上記第２の電気スタンデバイスとの間で放電のレベルを交渉するさらなるステップ、を含み得る。そのため上記決定を行う上記ステップは、交渉した上記レベルで上記電気スタンデバイスに放電させることが適切であることを示すこと、をさらに含むであろう。
【０００９】
ステータス情報を取得する上記ステップはまた、上記第２の電気スタンデバイスが放電の決定を自ら行ったことを示すステータス情報を取得することをさらに含んでもよい。そのような場合に上記方法は、上記電気スタンデバイスに放電させることが適切であることを示す前に拒否コマンドを取得すること、をさらに含んでもよい。
【００１０】
ステータス情報を取得する上記ステップについての別のオプションは、それが、上記第２の電気スタンデバイスが上記電気スタンデバイス自体のタイプと比較して優先されるタイプであることを示すステータス情報を取得すること、をさらに含むことである。そのため決定を行う上記ステップは、上記電気スタンデバイスに放電させることが適切でないことを示すこと、を含むであろう。
【００１１】
上記決定を行う上記ステップは、上記電気スタンデバイスに放電させることが適切であることを示すこと、をオプションとしてさらに含んでもよく、その場合上記方法は、上記電気スタンデバイスから、その上記無線インタフェースを介して、放電の上記決定を示すステータス情報を送信するステップと、その後、上記電気スタンデバイスの放電をアクティブ化するステップと、をさらに含む。そのような場合上記方法は、上記電気スタンデバイスの放電をアクティブ化する上記ステップの後に、上記電気スタンデバイスの適切な放電の失敗を検知するステップと、上記電気スタンデバイスから、その上記無線インタフェースを介して、上記放電が失敗したことを示すステータス情報を送信するステップと、をさらに含んでもよい。
【００１２】
請求項の上記方法は、上記電気スタンデバイスと上記少なくとも第２の電気スタンデバイスとをペアリングする第１のステップ、及び、上記電気スタンデバイスへの放電コマンドを検知する第２のステップ、をオプションとしてさらに含んでもよい。上記電気スタンデバイスの無線インタフェースを介して上記少なくとも第２の電気スタンデバイスからステータス情報を取得する上記ステップは、上記少なくとも第２の電気スタンデバイスから上記少なくとも第２の電気スタンデバイスのタイプ及び放電状態を含む上記ステータス情報を受信すること、をさらに含むであろう。
【００１３】
オプションとして、上記ステータス情報を受信する上記ステップに、上記無線インタフェースを介して上記少なくとも第２の電気スタンデバイスへ上記ステータス情報についての要求メッセージを送信するステップが先行し得る。
【００１４】
また、請求項の上記方法は、さらにオプションとして、上記電気スタンデバイスの異常を検知するステップと、その後、コマンドによる拒否の可能性なく、少なくとも上記電気スタンデバイスの放電機能を非アクティブ化するステップと、をさらに含む。
【００１５】
本発明の第２の観点は、少なくとも第２の電気スタンデバイスからステータス情報を受信することが可能な無線ネットワークインタフェースと、上記ステータス情報を考慮して、上記電気スタンデバイスに放電させることが適切であるか否かを示す決定を行う放電制御モジュールと、上記放電制御モジュールの上記決定に基づいて、上記電気スタンデバイスに放電させる放電モジュールと、を備える電気スタンデバイスを対象とする。
【００１６】
上記デバイスは、放電コマンドを受け付け、上記放電制御モジュールへ上記放電コマンドを送信するコマンド入力モジュール、をさらに備えてもよい。そして、上記放電制御モジュールは、上記放電コマンドの受信に続いて、上記決定を行う。
【００１７】
オプションとして、上記放電制御モジュールは、上記決定を行う前に、上記無線ネットワークインタフェースから上記少なくとも第２の電気スタンデバイスのうち少なくとも１つが放電の決定を自ら行ったことを示す上記ステータス情報をさらに受信してもよい。すると、上記決定は、上記電気スタンデバイスに放電させることが適切でないことを示す。その後、上記コマンド入力モジュールは、上記決定に続いて、第２の放電コマンドを受信し、上記放電制御モジュールは、上記電気スタンデバイスに放電させることが適切であることを示す第２の決定を行い得る。
【００１８】
また、上記放電制御モジュールは、上記放電コマンドを受信すると、上記無線インタフェースを介して、少なくとも第２の電気スタンデバイスから上記ステータス情報をさらに要求してもよく、その後、上記無線ネットワークインタフェースから上記ステータス情報を受信する。
【００１９】
また、オプションとして、上記放電制御モジュールは、上記決定を行う前に、上記無線ネットワークインタフェースからの上記ステータス情報の受信に失敗する可能性があり、その場合、上記決定は、上記電気スタンデバイスに放電させることが適切であることを示す。上記無線ネットワークインタフェースは、さらに、上記放電制御モジュールにより行われる上記決定の後に、上記少なくとも第２の電気スタンデバイスへステータス情報を送信可能であってよい。
【００２０】
オプションとして、上記無線ネットワークインタフェースは、さらに、上記少なくとも第２の電気スタンデバイスとペアリング可能であってよい。
【００２１】
また別のオプションとして、少なくとも上記第２の電気スタンデバイスから受信される上記ステータス情報は、少なくとも上記第２の電気スタンデバイスのうち少なくとも１つが最優先タイプであることを示し、上記決定は、上記電気スタンデバイスに放電させることが適切でないことを示す。
【００２２】
本発明の第３の観点は、電気スタンデバイスであって、少なくとも別の無線デバイスから権限情報を受信することの可能な無線ネットワークインタフェースと、無線ネットワークインタフェースから上記権限情報を受信し、上記電気スタンデバイスが放電を許可されていることを上記権限情報が示しているかを評価する放電制御モジュールと、を備える電気スタンデバイスを対象とする。
【００２３】
オプションとして、上記放電制御モジュールは、上記電気スタンデバイスが放電を許可されていることを上記権限情報が示しているかを、上記電気スタンデバイスのデバイスタイプと受信された上記権限方法とを比較することにより評価してもよい。
【００２４】
上記デバイスタイプの情報は、上記デバイスの初回の使用の前に前記デバイスに入力されてもよい。また（あるいは代替的に）、上記デバイスタイプの情報は、電子キーを用いて上記デバイス内に入力されてもよい。オプションとして、上記デバイスは、上記電子キーのコンピュータにより読取可能な媒体を受け入れるための電子キー入力ポートをさらに備えてもよい。上記電子キーは、代替的に又は追加的に、上記無線インタフェースを使用して上記デバイス内に入力されてもよい。さらにまた、上記電子キーは、上記デバイスを充電するためにも使用されるインタフェースポートを使用して上記デバイス内に入力されることもできる。
【００２５】
上記放電制御モジュールの評価は、上記電気スタンデバイスが放電を許可されていないことを示し、上記放電制御モジュールは、その後、上記電気スタンデバイスの放電を抑止してもよい。オプションとして、上記放電制御モジュールは、放電モジュールを停止することにより、放電を抑止してもよい。
【００２６】
上記デバイスは、上記放電制御モジュールに上記電気スタンデバイスの放電の抑止を止めさせる拒否コマンドを受け付けるコマンド入力モジュール、をさらに備えてもよい。オプションとして、上記拒否コマンドは、上記無線インタフェースを介して、又は上記デバイス上で直接的に受信されてもよい。上記拒否コマンドは、上記放電制御モジュールが上記電気スタンデバイスの放電の抑止を止めさせる前に、上記デバイスの電子キーに対して比較されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
添付の図面と併せて次の”詳細な説明”を参照することによって、本発明をより完全に理解し得る。
【００２８】
【図１】本発明の教示に係るデバイスの使用の一例となる論理的表現である。
【図２】本発明の教示に係る一例となるアルゴリズムのフローチャートである。
【図３】本発明の教示に係るスタンデバイスの一例となるモジュール図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下の本発明の例示的な実施形態の説明は、添付図面を参照して行われる。異なる図面中の同一の参照番号は、同一の又は同様の要素を識別する。図面は、等縮尺で描かれたものではない。以下の詳細な説明は、本発明を限定しない。その代わりに、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義される。
【００３０】
所与の範囲内の１つより多くの電気スタンデバイスは、（Bluetooth、ＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）、独自のプロトコルなどを介して）ネットワーク通信をすることができる。本発明の狙いは、スタンデバイスの標的が１回より多く放電を被る可能性を最小化することにある。しかしながら、本発明が使用される場合に、それが決して起こらない又はそれ以上起こり得ないことを保証するものではない。第１の観点において、標的に達しようとする攻撃、又は第１のデバイスに触れられた標的に基づいて、所与の範囲内の他のデバイスのスタンコンポーネントは、制御され得る。第２の観点において、所与の範囲内での所与のタイプのスタンデバイスの存在が、当該所与の範囲内の他のデバイスの全て又はいくつかのスタンコンポーネントを制御する（例えば、民生用ｖｓ法執行用など）。より大きな確実性のために、他の部分で同一のデバイスも異なるタイプ属性を有し得ることが、付け加えられるべきである。
【００３１】
双方の側面において、スタンコンポーネントの制御は、例えば、デバイスの非アクティブ化若しくはデバイスのスタンコンポーネントの非アクティブ化（例えば、解放も放電も可能でない）を意味してもよく、又はスタンコンポーネントの無電源化など(解放は可能だが電流なし)をも意味してよい）。未だ検証されるべきことは、標的が被るショットの回数の間で、複数のスタンコンポーネントが効果を保ちながら総電流量を分割できるかという点である。そうであれば、本発明を、各デバイスにより適用され得る電流量を調整するために使用することができる（必ずしも均等な分配は必要でない）。また、電気スタンデバイスのユーザにとって制御を拒否（override）できる可能性もあり、それにより、例えば、容量全体が再アクティブ化され、解除されたスタンコンポーネント内の電流がアクティブ化され、又は総電流が増加される（例えば、これは、上記範囲内に様々な標的が存在する場合、初回の攻撃が失敗した場合、間違ったデバイスタイプであることをデバイスが通知している場合、などにおいて有益であり得る）。
【００３２】
本発明の文脈において、“放電”という用語は、その標的上でのスタンコンポーネントの名目的な（nominal）アクションを説明するために使用される（例えば、高電圧での連続的な低い電流、様々な特性のパルスにおける電流、電流＝ｆ（ｔ）、など）。本発明の焦点は、放電自体の電気的特性ではなく、放電の発生の制御にある。そのようなものとして、本発明は、必要とされるスタンデバイスの電気的コンポーネントのいずれにも焦点を置いていない。本発明の焦点は、他のスタンデバイスからのステータス情報に基づくスタンコンポーネントに課される制御にある。本発明は、上記ステータス情報を考慮した上での電気スタンデバイスに放電させることが適切であるか否かを示す決定などにより表現され得る。当然ながら、本発明の教示から外れることなく、他の均等物も存在し得る（例えば、放電ステータス又は他のデバイスのタイプ情報に基づくスタンコンポーネントの制御の応用など）。
【００３３】
図面への参照がなされ、図１は、本発明の教示に係るデバイスの使用の一例となる論理的表現を示している。図１上の中央のデバイスのようにスタンコンポーネント１４０を有するスタンデバイスＡ１１０が示され、本発明を図示している。他の視点を選ぶことも可能であった。デバイスＡ１１０は、アンテナ１２０によって示される無線機能を有する。アンテナ１２０は、純粋に無線機能の例示であり、示されているような外付けアンテナ１２０を有するデバイスに本発明を限定しない。デバイスＡ１１０の無線機能の範囲は、点線の円１３０によって示される。範囲１３０は、特定の技術、受信側の特性等に伴って変化し、図１上では純粋に例示である。
【００３４】
また、図１は、さらなるデバイスＢ３１０、Ｃ４１０、及びＤ５１０を示す。各デバイスは、スタンコンポーネント３４０、４４０、及び５４０、並びに無線機能をそれぞれ有する。デバイスＢ３１０は、それぞれデバイスＢ３１０自体の上及びスタンコンポーネント３４０上の一対のアンテナ３２０及び３２２を有する。これにより、デバイスＢ３１０及びそのスタンコンポーネント３４０の間の無線通信が可能となり得る（例えば、所与のスタン攻撃の有効化（effectiveness）を送信するため）。デバイスＣ４１０は、デバイスＣ４１０上に示される１つのアンテナ４２０を有する。デバイスＣ４１０をそのスタンコンポーネント４４０と接続する通信チャネル４５０が示されている。通信チャネル４５０は、物理的な追加ワイヤ（若しくはワイヤの組）であってもよく、又はスタンコンポーネントによって使用されるものと同じワイヤを（例えば、スタンコンポーネントによって使用される電流を考慮した上で、異なる周波数の範囲で）使用してもよい。通信チャネル４５０を使用して、デバイスＣ４１０とそのスタンコンポーネント４４０との間を通信可能とすることができる。デバイスＤ５１０は、そのスタンコンポーネント５４０上のアンテナ５２０と共に示されている。デバイスＤ５１０をそのスタンコンポーネント５４０と接続する通信チャネル５５０が示されている。アンテナ５２０は、通信チャネル５５０を介してデバイスＤ５１０との間で通信する。その代わりに（又は加えて）デバイス５１０上の第２のアンテナ（示されていない）が（デバイスＢ３１０に関して）使用され、それによりバックアップ無線インタフェース、補足インタフェース（例えば、拡大されるレンジ）又は５４０及び５１０の間の無線通信チャネル等のいずれかが提供されてもよい。
【００３５】
図１上に標的２００も示されている。第１のオプションとして、所与の範囲内のデバイスは、アクティブかつ継続的に位置し、及び相互にペアリングする。そのようにして、無線可能な各デバイスは、標的にスタン攻撃をしかける前にその範囲内にどういった他のデバイスが存在しているかを知り、それらと調整して既知の近くのデバイスが標的に達する攻撃をまだしていないことを確認する。通常スタン攻撃の前に比較的長い時間が存在する（例えば、スタンを使わなければ標的２００をコントロールできないと見なす前の話し合い）。これは、どういった他のデバイスが周囲に存在し、一緒にペアリングするかを、無線可能な各デバイスが評価するのに十分な時間である。第２のオプションとして、デバイスは、そのスタン攻撃を事後に通知し、それによりリスニングしているデバイスがそのアクションを調節することを可能とする。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を、本発明を可能とするための短距離で低コストの技術として使用することができるものと仮定する。名目上１０ｍ（３０’）のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のアクションの範囲は、本文脈にとって特に良好である（例えば、スタンデバイスの名目的な範囲及び標的の周囲の通常の介入範囲を所与として）。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに関しては、ペアリングもまたプロトコルの中心的な特徴である。（特定の観点のために作成される独自のプロトコルを含む）他のプロトコルが本発明の教示から逸脱することなく使用されてもよい。
【００３６】
図１の目下の例の目的のため、デバイスＡ１１０は、標的２００に達する攻撃の前に、デバイスＢ３１０との間で無線通信することができる。デバイスＣ４１０及びデバイスＤ５１０は、同時にＡ１１０から到達可能でない。デバイスＡ１１０は、標的２００を標的とみなしてスタンを試みる最初のデバイスであると仮定されるべきである（例えば、トリガ又は他のコントロールボタンが押される）。第１のオプションとして、デバイスＡ１１０は、まず、（例えば、そのスタンコンポーネントを解放する前に、又はスタンコンポーネントの解放と標的２００上へのそのアクティブ化との間に）他の到達可能なデバイスが標的２００に達する攻撃を行ったか否かをその無線機能１２０を介して問い合わせる。他のデバイスがスタン攻撃を行っていないことを示すステータス情報を受信すると、そのスタンコンポーネント１４０に放電させる決定が行われる。また、デバイスＡ１１０は、その後、その無線機能を介してその範囲内の他のデバイスに放電のアクションを通知し得る。第２のオプションとして、デバイスＡ１１０は、そのスタンコンポーネント１４０に放電させる決定を行い、その後、その無線機能を介してその範囲内の他のデバイスに放電のアクションを通知する（例えば、ブロードキャスト又はピアツーピア通信）。通知（advertisement）の形式の情報は、（決定後に）一度、又はデバイスＡ１１０の放電の間に定期的に送信されてもよい。
【００３７】
図１の例の目的のためにオプション１又は２のいずれが選ばれるとしても、デバイスＡ１１０は、最初にそのスタンコンポーネント１４０に放電させる。その後デバイスＢ３１０は、到達（reach）を試みる（例えば、トリガが押される）。デバイスＢ３１０は、デバイスＡ１１０からステータス情報を取得し、それに基づいてそのスタンコンポーネント３４０に放電させることが適切でないことを示す決定を行う。決定は、デバイスＢ３１０の放電を抑止する。ステータス情報は、デバイスＢ３１０からの要求の後に（上記オプション１）、又はデバイスＡ１１０からの通知から（上記オプション２）、取得されてよい。
【００３８】
デバイスＡ１１０がそのスタンコンポーネント１４０に放電させた後でも、デバイスＣ４１０は、到達（又はスタン）を試みる。上記オプション１においてデバイスＣ４１０は、デバイスＡが放電の決定を行ったことを示し得るステータス情報をデバイスＢ１１０から取得し、それに基づいてそのスタンコンポーネント４４０に放電させることが適切でないことを示す決定を行う。一方デバイスＢ１１０は、Ａの攻撃を報告しないよう構成されてもよく（例えば、本発明の適用の有効範囲を制限するために）、そのため、デバイスＣ４１０は、そのスタンコンポーネント４４０に放電させることが適切であることを示す決定を行い、その後そのスタンコンポーネント４４０の放電をアクティブ化し得る。オプション２において、デバイスＡ（１１０）からの通知からのステータス情報（上記オプション２）は、受信されず、デバイスＣ４１０は、そのスタンコンポーネント４４０に放電させることが適切であることを示す決定を行い、その後そのスタンコンポーネント４４０の放電をアクティブ化する。
【００３９】
デバイスＡ１１０がそのスタンコンポーネント１４０に放電させた後でも、デバイスＤ５１０は、到達（又はスタン）を試みる。デバイスＤ５１０は、いずれのデバイスからもステータス情報を取得せず、そのためそのスタンコンポーネント５４０に放電させることが適切であることを示す決定を行う。一方、デバイスＤ５１０は、第１の決定が行われた後でもステータス情報を要求又はリスニングし続けるよう構成され得る。そのような場合、デバイスＤ５１０は、デバイスＡ１１０による応答から（上記オプション１）又はデバイスＡ１１０からの通知から（上記オプション２）のいずれかのステータス情報を取得し、その後そのスタンコンポーネント５４０に放電させることが適切でないことを示す決定を行い、その後そのスタンコンポーネント５４０の放電を非アクティブ化する（放電が既に行われたとしても）。その代わりに、放電のレベルは、（上で議論されているように）デバイスＡ１１０との間で無線インタフェースを介して交渉され得る。
【００４０】
放電が適切でないことを示す決定を示す上記全ての例において、拒否コマンドが受信され得る（例えば、第２のトリガ若しくは別のコントロールボタンを押すこと又は一連のアクション）。拒否コマンドを受信すると、放電が適切であることを示す第２の決定が行われ、その後スタンコンポーネントがアクティブ化される。
【００４１】
また、デバイス間で交換されるステータス情報は、デバイスタイプ又はデバイスの階層を示してもよい。従って、ステータス情報を使用して、範囲内の単一のデバイスのみ有効としてもよく（例えば、最も経験のある又は階級の高いエージェントにより使用されるデバイスのみアクティブ化）、又は異なるタイプの他のデバイス（例えば、民生用版）が放電することを抑止してもよい。そのような文脈において、拒否コマンドをも使用することができるが、但し、より多くの課題（特定のキー情報の入力）又は拒否コマンドのための異なるソースが存在し得る（例えば、第１のデバイスは、拒否の前に協調したアクションが取られたことを意味するシーケンスを第２のデバイスに送信して第２のデバイスを拒否する）。
【００４２】
当然ながら、全ての又はいくつかのアクションのログを、当業者に知られた手段（電気的メモリ又はあらゆる種類）によって取ることができる。
【００４３】
図２は、本発明の教示に従った一例としてのアルゴリズムのフローチャートを示している。図２では、本発明の実際の使用に依存するオプションとしての性質を強調するために、オプションのステップは破線のボックスで示されている。ステップが示されている順序は必ずしも重要ではなく、むしろ本発明の一例としての実装を表現している。
【００４４】
図２に示されていない第１のオプションのステップは、所与の範囲内の互いにペアリングするデバイスを有することである。上で説明したように、ペアリングするステップは、放電の決定を行うために実際にステータス情報が必要となる前に、ステータス情報を使用できるデバイスを識別することにおいて、有益であり得る。但し、放電の決定を下すことを強化する他の手法も存在するため、それはオプションである。電気スタンデバイスに放電させるコマンドが、受信され得る（２１００）。当該コマンドは、電気スタンデバイスのトリガ又は押下される他のボタンから発せられ得る。結局は音声コマンド（例えば、音声によりアクティブ化されるトリガ）であってもよく、又は電気スタンデバイスの無線インタフェースを介してコマンドを送信する別の無線デバイス（例えば、スタンコンポーネントとの間で無線通信するトリガモジュール）から発せられてもよい。
【００４５】
上で説明したように、電気スタンデバイスが（事前にペアリングされ又はされていない）近隣のデバイスへステータス情報についての要求メッセージを送信すること（２１５０）が可能である。電気スタンデバイスは、期待される全ての応答が受信されたと認識されるまで、全てのペアリングされたデバイスからの応答を待ち受け、及び／又は特定の期間（例えば、１／２秒）の間応答を待ち受ける。電気スタンデバイスは、別のデバイスの到達範囲にいなければ、受信すべきステータス情報が存在しないと判定することも可能である。
【００４６】
その後、電気スタンデバイスは、近隣のデバイスから期待されるステータス情報を取得したと言うことができる（２２００）。ステータス情報は、明示的な要求なく放電コマンドのステップ（２１００ｗ）前に受信されてもよく、ステップ２１５０の要求メッセージを介して受信されてもよく、又は単純に到達範囲内に他のデバイスが存在しないことが示されてもよい。いずれの場合にも、本発明は、無線インタフェースを介して少なくとも第２の電気スタンデバイスから受信されるステータス情報を使用する。ステータス情報は、電気スタンデバイスが放電の決定を下すことを強化する目的にとって有益（又はそうでない）あらゆる種類の情報を含んでよい。それは、以下のうち多く又は１つを含んでもよい：例えば、電気スタンデバイスのタイプ（テキスト、シリアルナンバー、信頼できるキー、暗号鍵など）、放電ステータス（準備完了（ready）、再充電中、放電中、放電完了など）、過去の決定（放電するという決定、放電しないという決定、ＸＹＺレベルで放電するという決定など）、汎用アクション（電源アップ、電源ダウン、トリガ押下、トリガ解放など）。
【００４７】
例えば、放電するという決定が既になされたことを受信されたステータス情報が示している場合には、電気スタンデバイスに放電させることが適切でないことを示す決定を行うステップが実行される（２３００）。同じことを意味するために、他のイベントもとられ得る（トリガ押下、及び放電など）。当該電気スタンデバイス自体のタイプと比較して第２電気スタンデバイスが優先される（superseding）タイプであることをステータス情報が示している場合には、決定を行うステップ（２３００）は、ステップ電気スタンデバイスに放電させることが適切でないことを示すことをさらに含む。
【００４８】
また、ステータス情報は、他の電気スタンデバイスが放電の決定を自ら行ったことを示してもよく、それを契機として、無線インタフェースを介して当該他の電気スタンデバイスとの間で放電のレベルを交渉するさらなるステップが行われ得る（２２５０）。その場合、決定を行うステップ（２３００）は、交渉されたレベルで電気スタンデバイスに放電させることが適切であることを示すことをさらに含み得る。
【００４９】
全ての場合において、決定を行うステップ（２３００）は、ステータス情報を考慮に入れた上で実行され、電気スタンデバイスに放電させることが適切であるか否かを示すことを目的とする。ステータス情報がない可能性もある（別のデバイスが存在せず、又は未だ受信された情報がない）ため、そうした状況での既定の決定は、放電させることが適切であることを示すものであってよいと言える。とはいえ、電気スタンデバイスを決して単独で使用させないという決定がされてもよく、その場合には、既定のアクションは、放電させることが適切でないことを示すものであり得る。
【００５０】
決定を行うステップ（２３００）が電気スタンデバイスに放電させることが適切でないことを示すことを含む場合には、拒否コマンドを取得するさらなるステップ（２３５０）が実行され得る。当該コマンドは、オプションのコマンド（２１００）と同じタイプのものであってよい。また、拒否コマンドは、例えば、入力される特定のキー情報であってもよく、拒否コマンドは、異なるソースから発せられてもよい（例えば、第１のデバイスが第２のデバイスへ第２のデバイスを拒否するためにアクティブ化シーケンスを送信し、これは拒否の前に協調的なアクションがとられたことを意味する）。
【００５１】
拒否コマンドが一度受信されると、さらなる決定を行うステップ（２４５０）が実行され得る。（使用事例ベースで確立される基準に基づいて）拒否コマンドが有効であると判断されると、電気スタンデバイスに放電させることが適切であることを示す決定がなされるべきである。いかなる理由でも、（再び、使用事例ベースで確立される基準に基づいて）拒否コマンドが有効でないと判断されると、電気スタンデバイスに放電させることが適切でないことを示す決定がなされるべきである。
【００５２】
全ての種類の決定について、電気スタンデバイスは、次に、放電の決定（及び／又は上述した他の任意の情報）を示すステータス情報を自身の無線インタフェースを介して送信するステップを実行し得る（２４５０）。ステータス情報を送信するステップ（２４５０）は、放電させることが適切か否か、及び他のデバイスの放電の決定のプロセスに影響を与える唯一の方法が（２１５０のように）要求メッセージに関与することよりもむしろ（２４５０のような）ステータス情報の通知の方法か否か、についての必要性を表し得る。また、ステータス情報を送信するステップ（２４５０）は、試みられた放電が失敗したことを示すためにも実行され得る。これは、例えば、電気スタンデバイスに適切に放電させることが失敗したことが検知された（図示せず）後に実行され得る。その検知は、電気スタンデバイスのスタンコンポーネントとの間の何らかの種類のインタラクションにより保証され得る。
【００５３】
電気スタンデバイスに放電させることが適切であることを示す決定に続いて、電気スタンデバイスの放電をアクティブ化するステップが実行される（２５００）。ステップ２５００及び（実行されるならば）２４５０は、望ましい結果に応じて、逆であってもよい。さらに、放電は通常の特徴を有するため、ステップ２５００の詳細にはここでは触れない（解放の特徴、並びに現行のアクティブ化のタイミング及び特徴は、本発明の範囲外である）。２３００において行われる決定が放電のレベルを示している場合には、そうした情報は、この時点で使用される。
【００５４】
図２のシーケンス内のどの時点においても、電気スタンデバイスは、さらなるステータス情報を取得してよい。デバイスが放電している間（又は放電することが適切であることを示す決定の後）に情報が受信されると、当該さらなるステータス情報は、電気スタンデバイスに放電させることが適切でないことを示すまたさらなる決定を行う（２６００）という効果を有し得る。それにより、放電の非アクティブ化が行われる（２６５０）（例えば、ステータス情報は、未知ではなかった継続中の放電を示す）。一方、デバイスが放電していない間（又は放電することが適切でないことを示す決定の後）に情報が受信されると、当該さらなるステータス情報は、電気スタンデバイスに放電させることが適切であることを示すまたさらなる決定を行う（２６００）という効果を有し得る。それにより、放電のアクティブ化が行われる（図示していないが、２５００と同様である）（例えば、ステータス情報は、放電の試行が失敗したことを示す）。
【００５５】
実行され得る図示されていないさらなるステップは、電気スタンデバイスの異常の検知と、それに基づく、上述したコマンドによる拒否の可能性を伴わない電気スタンデバイスの少なくとも放電機能の非アクティブ化とを含む。そうした場合のコマンドによる拒否は、改ざん又はさもなければ本発明の若しくはより一般的には電気スタンコンポーネントの特徴の非アクティブ化を、検知された異常が示し得るのと同程度に、潜在的に危険であると見られる。（改ざんによるもの又はそれ以外の）異常は、次のように検知され得る：デバイスがねじって開けられたこと（例えば、ねじることでコネクタが壊れる）の検知；無線ネットワークインタフェースの取り外し（例えば、コネクタが損傷、単純な再接続では損傷したコネクタが再接続されない、適切な再接続のためには特別な手続が求められる、など）；製造者のメカニズムを使用する認証されていないメッセージの受信（例えば、キーを使用する認証されたメッセージは、デバイスタイプを判定するためにも使用される）；デバイスの充電器が無線インタフェースを含んでおり、当該無線インタフェースを介する充電器との間の通信の失敗が、（例えば、デバイスの充電中に）無線インタフェースの異常（又は同等に問題となる改ざん）を示す。デバイスタイプを決定するキーは、充電器上のＧＵＩを介して入力されてもよい。単一の充電器は、１つよりも多くのデバイスを構成するために使用されてもよい。各デバイスは、一意の識別子を持つことができる（例えば、イーサネット内で使用されるＭＡＣアドレスなど）。充電器は、デバイス識別子とキーとの間の組合せを維持し、デバイスを充電する際にマッチするかをチェックすることができる。
【００５６】
図３は、本発明の教示に係る電気スタンデバイス３０００の一例となるモジュール図を示している。電気スタンデバイス３０００は、無線ネットワークインタフェース３４００、放電モジュール３３００、及び放電制御モジュール３２００を備える。また、電気スタンデバイス３０００は、コマンド入力モジュール３１００を備えてもよい。電気スタンデバイス３０００の第１の実施形態において、無線ネットワークインタフェース３４００は、当該電気スタンデバイスに放電させることが適切であるか否かを示すステータス情報を少なくとも第２の電気スタンデバイスから受信可能であり、放電モジュール３３００は、放電制御モジュールの決定に基づいて、電気スタンデバイスに放電を行わせる。
【００５７】
オプションとしてのコマンド入力モジュール３１００は、放電コマンドを受け付け、当該放電コマンドを放電制御モジュール３２００へ送信し、放電制御モジュール３２００は、放電コマンドの受信に続いて決定を行う。
【００５８】
放電制御モジュール３２００は、決定の前に、少なくとも１つの他の電気スタンデバイスが放電の決定を自ら行ったことを示すステータス情報をさらに受信してもよい。そうすると、決定は、電気スタンデバイスに放電させることが適切でないことを示すものとなる。電気スタンデバイスに放電させることが適切でないことを示す決定に続いて、コマンド入力モジュール３１００は、第２の放電コマンドを受け付けてもよい。それが放電制御モジュール３２００へ一度送信されると、電気スタンデバイスに放電させることが適切であることを示す第２の決定が行われる。
【００５９】
また、放電制御モジュール３２００は、放電コマンドが受信されると、無線インタフェースを介して他の電気スタンデバイスからのステータス情報をさらに要求してもよい。そして、無線ネットワークインタフェースを介して受信されるステータス情報が、考慮に入れられる。
【００６０】
また、放電制御モジュール３２００は、決定を行う前に、無線ネットワークインタフェースからの何らかのステータス情報の受信に失敗し得る。その場合、決定は、電気スタンデバイスに放電させることが適切であることを示すものとなる。そして、無線ネットワークインタフェース３４００は、放電制御モジュール３２００によりなされる決定の後に、（例えば、他の電気スタンデバイスへ）ステータス情報をさらに送信可能である。
【００６１】
また、無線ネットワークインタフェース３４００は、他の電気スタンデバイス、及び／又は、本発明を運用し若しくはより一般的には電気スタンデバイスを運用するために使用される他のデバイスとのペアリングを行うことも可能であり得る。
【００６２】
他の電気スタンデバイスから受信されるステータス情報は、少なくとも１つの電気スタンデバイスが最優先（overriding）タイプであることを示してもよい。すると、放電制御モジュール３２００によりなされる決定は、電気スタンデバイスに放電させることが適切でないことを示すものとなる。
【００６３】
電気スタンデバイス３０００の第２の実施形態において、無線ネットワークインタフェース３４００は、少なくとも別の無線デバイスから権限情報を受信可能である。放電制御モジュール３２００は、無線ネットワークインタフェースから当該権限情報を受信し、電気スタンデバイス３０００が放電を許可されていることを当該権限情報が示しているかを評価する。放電制御モジュール３２００は、電気スタンデバイスが放電を許可されていることを上記権限情報が示しているかを、電気スタンデバイスのデバイスタイプと受信された権限方法とを比較することにより評価してもよい。デバイスタイプの情報は、デバイスの初回の使用の前に、電子キーなどを使用して電気スタンデバイス３０００に入力され得る。
【００６４】
また、電気スタンデバイスは、電子キーのコンピュータ読取可能な媒体を受け入れるための、電子キー入力ポート３４５０を備えてもよい。その代わりに、又は追加的に、電子キーは、無線インタフェース３４００を使用して電気スタンデバイス３０００内に入力されてもよい。さらに別の代替手段は、電子キーを、デバイスを充電するためにも使用されるインタフェースポート（図示せず）を使用して入力することである。
【００６５】
放電制御モジュール３２００の評価は、電気スタンデバイスが放電を許可されていないことも示してよく、それにより、放電制御モジュール３２００は、電気スタンデバイスの放電を抑止する（例えば、放電制御モジュール３２００は、放電モジュール３３００を停止することにより、放電を抑止する）。
【００６６】
オプションのコマンド入力モジュール３１００は、放電制御モジュール３２００に電気スタンデバイスの放電の抑止を止めさせる拒否コマンドをさらに受け付けてもよい。拒否コマンドは、無線インタフェース３２００を介して、又は電気スタンデバイス３０００上で直接的に（例えば、制御入力モジュール３１００を介して）受信されてもよい。
【００６７】
拒否コマンドは、放電制御モジュール３２００が電気スタンデバイス３０００の放電の抑止を止める前に、電気スタンデバイス３０００の電子キーに対して比較され得る。
【００６８】
いくつかの例において、使用事例（例えば、集団内での介入）に基づいて特定される、より長い期間について、決定を行うプロセスの適用を拒否することが有益であり得る。これは、デバイスのタイプの比較の文脈においても同等に適用可能であるが、決定の調整の文脈においては特別な興味を有しない。
【００６９】
（例えば、電極などの固定的なスタンコンポーネントを使用する）棒状のデバイス、（例えば、矢（darts）を伴う又は伴わない電極などの、シューティング可能なスタンコンポーネントを使用する）シューティングデバイスなどを、本発明の文脈において使用することができる。標的は、人間又は他の高等生物などであってよい。
【００７０】
Claude  Gauthier及びMartin  Kirouacによる業績（米国出願第１１／８４３９６６号及び米国出願第１１／９４９３５９号は、参照によりここに取り入れられる）は、電気スタンデバイスの動きに基づく標的の識別を可能とする助けとなり得る。それにより、標的に関して本発明の適用は制限され、本発明の機能は高められる（即ち、１つより多くの標的が識別されると、決定はステータス情報のみに基づかず、放電の決定を行うプロセスの間にターゲット情報が考慮されて攻撃が行われる）。
【００７１】
ここまでの本発明の例示的な実施形態の説明は、例示及び説明を提供しているが、網羅的であること、又は開示された厳密な形式に本発明を限定することを意図するものではない。例えば、図Ｘに示されたデバイスの無線インタフェースは、例示の目的のために全方向のアンテナを使用している。当業者であれば、無線のレンジは、実環境内の複数の要因（例えば、アンテナの種類、障害物、他の電磁場など）に依存することを容易に理解するであろう。１つ以上の指向性アンテナは、（例えば、想定される使用事例に基づいて）有益であり得る。同様に、図Ｘに示されたようなアンテナの例は、デバイスの無線キャパシティの論理的表現のためにある。外部アンテナを使用することができるものの、当業者は、想定される周波数帯において、及び現在の技術の観点で、特に本発明の使用のために想定される距離について通常は外部アンテナが必須ではないことを容易に理解するであろう。上述した教示を考慮すれば修正及び変形は可能であり、本発明の実践からそれらは獲得され得る。次の特許請求の範囲及びその均等物が、本発明の範囲を定義する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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