(57)【要約】  実施形態は、無線通信システム内で無線通信デバイスにおいてサーバアービトレーションされた通信セッションを許可するかどうかを決定することに関する。無線通信デバイスは、サーバアービトレーションされた通信セッションに参加するための要求を受信する。無線通信デバイスは、無線通信デバイスの現在の位置に関する情報を取得する。無線通信デバイスは、その取得された情報が、サーバアービトレーションされた通信セッションへの無線通信デバイスの参加に関する制限および／または許可の１つもしくは複数の条件を満たすかどうかを決定する。無線通信デバイスは、この決定に基づいて、サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することから自身を選択的に制限する。
2011528541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム内で無線通信デバイスにおいてサーバアービトレーションされた通信セッションを許可するかどうかを決定する方法であって、
前記無線通信デバイスにおいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加するための要求を受信することと、
前記無線通信デバイスの現在の位置に関する情報を取得することと、
前記取得された情報が、サーバアービトレーションされた通信セッションへの前記無線通信デバイスの参加に関する制限および／または許可の１つもしくは複数の条件を満たすかどうかを決定することと、
前記決定ステップに基づいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することから前記無線通信デバイスを選択的に制限することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記サーバアービトレーションされた通信セッションは、３人以上のセッション参加者を潜在的に含むグループ通信セッション、１対１通信セッション、半二重通信セッション、全二重通信セッション、プッシュツートーク（ＰＴＴ）セッション、プッシュツートランスファー（ＰＴＸ）セッション、および／またはＶｏｉｃｅ−ｏｖｅｒ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ボイスオーバインターネットプロトコル：ＶｏＩＰ）セッションのうちの１つもしくは複数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信された要求は、前記無線通信デバイスの使用者による、前記サーバアービトレーションされた通信セッションを開始するための要求に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信された要求は、別の無線通信デバイスによって発せされた、前記サーバアービトレーションされた通信セッションを告げるコールアナウンスメッセージに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
取得された情報は、前記無線通信デバイスの前記現在の位置を含み、現在の時間情報を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
取得された情報は、現在の時間情報をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記現在の時間情報は、前記無線通信デバイスにおける内部クロックに基づいて決定されるか、または前記無線通信デバイスにサービス提供するように構成されたアクセスネットワークから提供された時間情報に基づく、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記無線通信デバイスの前記現在の位置は、地理的位置またはサービスエリア識別子に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記地理的位置は、緯度および経度座標、または全地球測位システム（ＧＰＲ）座標に対応する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記サービスエリア識別子が、セクタ識別子および／またはサブネット識別子に対応する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記選択的に制限するステップは、前記取得された情報が、制限に関する前記１つもしくは複数の条件を満たす、または許可に関する前記１つもしくは複数の条件を満たさない、と前記決定するステップが決定した場合、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することから前記無線通信デバイスを制限する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記選択的に制限するステップは、前記取得された情報が、許可に関する前記１つもしくは複数の条件を満たす、または制限に関する前記１つもしくは複数の条件を満たさない、と前記決定するステップが決定した場合、前記サーバアービトレーションされた通信セッションへの前記無線通信デバイスの参加を許可する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
制限および／または許可の前記１つまたは複数の条件は、前記受信するステップが前記要求を受信するとき、前記無線通信デバイスの使用者以外のエンティティによって確立される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記エンティティは、前記無線通信デバイスの所有者、制御者、および／または管理使用者である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記取得された情報は、２つ以上の相互依存基準を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記無線通信デバイスは、前記取得するステップおよび前記決定するステップの初期の実行に基づいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することを許可される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記サーバアービトレーションされた通信セッションの間、前記取得するステップおよび前記決定するステップの後続の実行に基づいて、前記無線通信デバイスは、サーバアービトレーションされた通信セッションへの前記無線通信デバイスの参加に関する制限および／または許可の前記１つもしくは複数の条件をもはや満たさないことを決定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記選択的に制限するステップは、前記取得するステップおよび前記決定するステップの前記後続の実行に基づいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションにさらに参加することから前記無線通信デバイスを制限する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
無線通信システム内でサーバアービトレーションされた通信セッションに参加するように構成された無線通信デバイスであって、
前記無線通信デバイスにおいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加するための要求を受信するための手段と、
前記無線通信デバイスの現在の位置に関する情報を取得するための手段と、
前記取得された情報が、サーバアービトレーションされた通信セッションへの前記無線通信デバイスの参加に関する制限および／または許可の１つもしくは複数の条件を満たすかどうかを決定するための手段と、
前記決定するための手段の前記決定に基づいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することから前記無線通信デバイスを選択的に制限するための手段と、
を備える無線通信デバイス。
【請求項２０】
取得された情報は、現在の時間情報をさらに含む、請求項１９に記載の無線通信デバイス。
【請求項２１】
無線通信システム内でサーバアービトレーションされた通信セッションに参加するように構成された無線通信デバイスであって、
前記無線通信デバイスにおいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加するための要求を受信するように構成された論理と、
前記無線通信デバイスの現在の位置に関する情報を取得するように構成された論理と、
前記取得された情報が、サーバアービトレーションされた通信セッションへの前記無線通信デバイスの参加に関する制限および／または許可の１つもしくは複数の条件を満たすかどうかを決定するように構成された論理と、
前記決定するように構成された論理の前記決定に基づいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することから前記無線通信デバイスを選択的に制限するように構成された論理と、
を備える無線通信デバイス。
【請求項２２】
前記サーバアービトレーションされた通信セッションは、３人以上のセッション参加者を潜在的に含むグループ通信セッション、１対１通信セッション、半二重通信セッション、全二重通信セッション、プッシュツートーク（ＰＴＴ）セッション、プッシュツートランスファー（ＰＴＸ）セッション、および／またはＶｏｉｃｅ−ｏｖｅｒ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ボイスオーバインターネットプロトコル：ＶｏＩＰ）セッションのうちの１つもしくは複数である、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項２３】
前記受信された要求は、前記無線通信デバイスの使用者による、前記サーバアービトレーションされた通信セッションを開始するための要求に対応する、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項２４】
前記受信された要求は、別の無線通信デバイスによって発せられた、前記サーバアービトレーションされた通信セッションを告げるコールアナウンスメッセージに対応する、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項２５】
取得された情報は、前記無線通信デバイスの前記現在の位置を含み、現在の時間情報を含まない、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項２６】
取得された情報は、現在の時間情報をさらに含む、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項２７】
前記現在の時間情報は、前記無線通信デバイスにおける内部クロックに基づいて決定されるか、または前記無線通信デバイスにサービス提供するように構成されたアクセスネットワークから提供された時間情報に基づく、請求項２６に記載の無線通信デバイス。
【請求項２８】
前記無線通信デバイスの前記現在の位置は、地理的位置またはサービスエリア識別子に対応する、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項２９】
前記地理的位置は、緯度および経度座標、または全地球測位システム（ＧＰＳ）座標に対応する、請求項２８に記載の無線通信デバイス。
【請求項３０】
前記サービスエリア識別子は、セクタ識別子および／またはサブネット識別子に対応する、請求項２９に記載の無線通信デバイス。
【請求項３１】
前記選択的に制限するステップは、前記取得された情報が、制限に関する前記１つもしくは複数の条件を満たす、または許可に関する前記１つもしくは複数の条件を満たさない、と前記決定するステップが決定した場合、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することから前記無線通信デバイスを制限する、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３２】
前記選択的に制限するステップは、前記取得された情報が、許可に関する前記１つもしくは複数の条件を満たす、または制限に関する前記１つもしくは複数の条件を満たさない、と前記決定するステップが決定した場合、前記サーバアービトレーションされた通信セッションへの前記無線通信デバイスの参加を許可する、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３３】
制限および／または許可の前記１つもしくは複数の条件は、前記受信するステップが前記要求を受信するとき、前記無線通信デバイスの使用者以外のエンティティによって確立される、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３４】
前記エンティティは、前記無線通信デバイスの所有者、制御者、および／または管理使用者である、請求項３３に記載の無線通信デバイス。
【請求項３５】
前記取得された情報は、２つ以上の相互依存基準を含む、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３６】
前記無線通信デバイスは、前記取得する論理および前記決定する論理の初期の実行に基づいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することを許可される、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３７】
前記サーバアービトレーションされた通信セッションの間、前記取得する論理および前記決定する論理の後続の実行に基づいて、前記無線通信デバイスは、サーバアービトレーションされた通信セッションへの前記無線通信デバイスの参加に関する制限および／または許可の前記１つもしくは複数の条件をもはや満たさないことを決定される、請求項３６に記載の無線通信デバイス。
【請求項３８】
前記選択的に制限するステップは、前記取得する論理および前記決定する論理の前記後続の実行に基づいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションにさらに参加することから前記無線通信デバイスを制限する、請求項３７に記載の無線通信デバイス。
【請求項３９】
無線通信システム内でサーバアービトレーションされた通信セッションに参加するように構成された無線通信デバイスによって実行されたとき、前記無線通信デバイスに動作を実行させる命令を備えたコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令が、
前記無線通信デバイスにおいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加するための要求を受信するためのプログラムコードと、
前記無線通信デバイスの現在の位置に関する情報を取得するためのプログラムコードと、
前記取得された情報が、サーバアービトレーションされた通信セッションへの前記無線通信デバイスの参加に関する制限および／または許可の１つもしくは複数の条件を満たすかどうかを決定するためのプログラムコードと、
前記決定するためのプログラムコードの前記決定に基づいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することから前記無線通信デバイスを選択的に制限するためのプログラムコードと、
を備えたコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４０】
取得された情報は、現在の時間情報をさらに含む、請求項３９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
米国特許法第１１９条に基づく優先権主張
本特許出願は、そのそれぞれの全体が参照により本明細書に組み込まれている、２００８年７月１５日に出願された「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＬＩＭＩＴＩＮＧ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＣＡＰＡＢＩＬＩＴＹ  ＡＴ  Ａ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＤＥＶＩＣＥ」という表題の仮出願第６１／０８０、９６９号、および２００９年４月６日に出願された「ＲＥＳＴＲＩＣＴＩＮＧ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＥＲＶＩＣＥ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＵＳＥＲ  ＯＦ  ＡＮ  ＡＣＣＥＳＳ  ＴＥＲＭＩＮＡＬ  ＷＩＴＨＩＮ  Ａ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＳＹＳＴＥＭ」という表題の仮出願第６１／１６７，０７４号の優先権を主張する。
【０００２】
本発明の実施形態は、無線通信システム内で通信デバイスにおいて通信セッションに参加することを選択的に制限することに関する。
【背景技術】
【０００３】
一般的に「Ｐｕｓｈ−Ｔｏ−Ｔａｌｋ」（プッシュツートーク：ＰＴＴ）機能と呼ばれる、移動体電話など無線通信デバイスのグループ同士の間に迅速な１対１通信または１対多通信を提供する無線電気通信サービスが存在する。通信する無線デバイスに関する受信者デバイスの特定のＰＴＴグループは、通常、キャリアによってセットアップされる。ＰＴＴ通信接続は、通常、話し手とグループのそれぞれのメンバデバイスとの間で半二重リンクをアクティブ化する無線デバイス上の１回のボタン押下によって開始され、ボタンが解放されると、デバイスは着信ＰＴＴ伝送を受信できる。いくつかの構成では、ＰＴＴの話し手は、その話し手が話している間、他のグループメンバは話すことができない「フロア」を有することになる。話し手がＰＴＴボタンを解放すると、グループのいずれか他の個々のメンバが、そのＰＴＴボタンを作動させることが可能であり、フロアを有することになる。
【０００４】
ある状況において、無線通信デバイスの通信機能に対するアクセスを制限することが望まれる場合がある。例えば、通信グループを備える移動体デバイスのセットの所有者が、ＰＴＴの通信時間、およびデバイス同士の間の他の通信の代金を支払わなければならない場合、その所有者は、費用のかかる使用を制限するために、位置および／または時間に基づいて、通信サービスのある種の使用を制限することを望む場合がある。
【発明の概要】
【０００５】
実施形態は、無線通信システム内で無線通信デバイスにおいてサーバアービトレーションされた（server-arbitrated）通信セッションを許可するかどうかを決定することに関する。無線通信デバイスは、サーバアービトレーションされた通信セッションに参加するための要求を受信する。無線通信デバイスは、当該無線通信デバイスの現在の位置に関する情報を取得する。無線通信デバイスは、その取得された情報が、サーバアービトレーションされた通信セッションへの当該無線通信デバイスの参加に関する制限および／または許可の１つもしくは複数の条件を満たすかどうかを決定する。無線通信デバイスは、この決定に基づいて、サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することから自身を選択的に制限する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、無線ネットワークの全域で通信サーバおよび他のコンピュータデバイスと通信している無線電気通信デバイスの指定されたＰＴＴグループを有する無線ネットワークの一実施形態を表す図である。
【図２】図２は、一般的なセルラ電気通信構成における無線ネットワークの一実施形態を示す図である。
【図３】図３は、ＰＴＴ機能を用いて実施された無線電気通信デバイスのコンピュータプラットフォームを例示するブロック図である。
【図４】図４は、無線通信デバイスのコンピュータプラットフォーム上に常駐する様々なソフトウェア層の一実施形態を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態による、位置に基づいて通信セッションを選択的に制限するプロセスを例示する。
【図６】図６は、本発明の実施形態による、位置と時間の両方に基づいて、通信セッションを選択的に制限するプロセスを例示する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の態様が、本発明の特定の実施形態に関する、以下の説明および関連する図面において開示される。本発明の範囲から逸脱せずに、代替の実施形態が考案され得る。加えて、本発明のよく知られている要素は、本発明の関連詳細をあいまいにしないように、詳細に説明されないか、または省略される。
【０００８】
この説明において、「通信デバイス」、「無線デバイス」、「無線通信デバイス」、「ＰＴＴ通信デバイス」、「ハンドヘルドデバイス」、「移動体デバイス」、および「ハンドセット」という用語は、交換可能に使用される。「呼」および「通信」という用語も交換可能に使用される。本明細書で使用される場合、「アプリケーション」という用語は、実行可能および実行不可能なソフトウェアファイル、未加工データ、集約データ、パッチ、ならびに他のコードセグメントを含むことが意図される。「ＰＴＴ」という用語は、プッシュツートーク音声通信を含み、「ＰＴＸ」は、プッシュツーシェア（push-to-share）データ通信を含み、それらは両方とも、通常、初期の高速セットアップされた半二重通信を介して発生する。
【０００９】
「例示的」および／または「例」という語は、本明細書において、「例、事例、または例示として機能する」ことを意味するために使用される。本明細書において、「例示的」および／または「例」として説明される任意の実施形態は、他の実施形態に勝って好ましいまたは有利であると見なされるとは限らない。同様に、「本発明の実施形態」という用語は、本発明のすべての実施形態が、議論される特徴、利点、または動作モードを含むことを必要としない。
【００１０】
さらに、多くの実施形態は、例えば、コンピューティングデバイスの要素によって実行されることになる一続きの活動の点から説明される。本明細書で説明される様々な活動は、特定の回路（例えば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ））によって、１つもしくは複数のプロセッサによって実行されているプログラム命令によって、またはそれら両方の組合せによって実行され得る点を理解されよう。加えて、本明細書で説明されるこれらの一続きの活動は、実行時に、関連するプロセッサに本明細書で説明される機能を実行させることになるコンピュータ命令の対応するセットをその中に格納している、任意の形態のコンピュータ可読記憶媒体内で完全に実施されると見なされてよい。したがって、本発明の様々な態様は、そのすべてが特許請求される主題の範囲内にあることが企図されている、いくつかの異なる形態で実施されることが可能である。加えて、本明細書で説明される実施形態のそれぞれに関して、任意のかかる実施形態の対応する形態は、本明細書で、例えば、説明される活動を実行する「ように構成された論理」として説明される場合がある。
【００１１】
アクセスネットワークは、企業イントラネットまたはインターネットなど、そのアクセスネットワーク外部の追加のネットワークにさらに接続されることが可能であり、それぞれのアクセス端末とかかる外部ネットワークとの間でデータパケットを転送することが可能である。１つまたは複数のモデムプールトランシーバ（modem pool transceivers）とアクティブなトラヒックチャネル接続を確立したアクセス端末は、アクティブなアクセス端末と呼ばれ、トラヒック状態にあるということである。１つまたは複数のモデムプールトランシーバとアクティブなトラヒックチャネル接続を確立する過程にあるアクセス端末は、接続セットアップ状態にあるということである。アクセス端末は、無線チャネルを介して、または例えば、光ファイバケーブルもしくは同軸ケーブルを使用する有線チャネルを介して通信する任意のデータデバイスであってよい。アクセス端末は、さらに、ＰＣカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）、外部モデムもしくは内部モデム、または無線電話もしくは有線電話を含むが、これらに限定されない、いくつかのタイプのデバイスのうちのいずれかであってよい。それを介してアクセス端末がモデムプールトランシーバに信号を送信する通信リンクは、逆方向リンクまたはトラヒックチャネルと呼ばれる。それを介してモデムプールトランシーバがアクセス端末に信号を送信する通信リンクは、順方向リンクまたはトラヒックチャネルと呼ばれる。本明細書で使用される場合、トラヒックチャネルという用語は、順方向トラヒックチャネルまたは逆方向トラヒックチャネルのどちらかを指す場合がある。
【００１２】
さらに、下で説明される実施形態は、ＣＤＭＡ２０００ネットワークアーキテクチャ内の実装に関する。知られている標準ならびに、ＣＤＭＡ２０００システムおよび当業者に知られているだろうようなネットワークンターフェースの構成に対して参照がもたれ得る。ＣＤＭＡ２０００エボリューションデータオプティマイズド（ＥｖＤＯ）またはＩＭＴ−２０００など、他の電気通信標準が本明細書で開示される実施形態の実装において同様に使用され得る。
【００１３】
その全体にわたって同様の数字が同様の要素を表す図面を参照すると、図１は、通信サーバ３２と、無線ネットワーク２０の全域で他の無線電気通信デバイスと通信する、無線電話１４、スマートページャ１６、および携帯情報端末（ＰＤＡ）１８、などの通信グループ１２内の１つまたは複数の無線電気通信デバイスと、を有するシステム１０の一実施形態を例示する。システム１０内で、それぞれの無線電気通信デバイス１４、１６、１８は、無線通信ネットワーク２０の全域で１つまたは複数の他の無線電気通信デバイスの目標セットと選択的かつ直接的に通信することが可能である。例えば、移動体電話１４に関する目標セットは、ページャ１６および／またはＰＤＡ１８など、通信グループ１２内のすべてのデバイスまたはそのサブセットであり得る。
【００１４】
この実施形態において、（移動体電話１４など）無線電気通信デバイスは、無線デバイスが、無線ネットワーク２０上に存在する、すなわち、アクセス可能であることを示すために、無線ネットワーク２０の全域でサーバ側ＬＡＮ３０上に存在する、ここでは通信サーバ３２として示される、通信コンピュータデバイスに通知する。通信コンピュータデバイス３２は、この情報を第１の無線電気通信デバイスによって指定された目標無線電気通信デバイスのセットと共有することが可能であるか、またはこの情報をサーバ側ＬＡＮ３０上に常駐する他のコンピュータデバイス、もしくは無線ネットワーク２０上でアクセス可能な他のコンピュータデバイスと共有することも可能である。通信コンピュータデバイス３２は、それらの無線デバイスに関するグループ識別データを格納するために、添付されたデータベースまたはアクセス可能なデータベース３４を有することが可能である。
【００１５】
一例では、ＰＴＴ通信などの通信は、通信している無線電気通信デバイス１４、１６、１８とデバイスの目標セットの１つまたは複数の他の無線電気通信デバイスとの間の半二重チャネルを介して確立されることが可能である。本発明の実施形態は、一般に、半二重通信セッションに関して説明されているが、他の実施形態は、（例えば、ＶｏＩＰなど）全二重通信セッションを含めて、任意のサーバアービトレーションされた通信セッションに関する場合があることは容易に明らかになるであろう。また、目標セットの無線電気通信デバイスのうちの少なくとも１つが無線ネットワーク２０上のその存在について通信コンピュータデバイス３２に知らせた場合、通信コンピュータデバイス３２は、要求された直接通信を目標セットに橋渡しすることを試みることが可能である。他のハーフデュプレックス通信および全二重通信は、それに応じて、本明細書でより十分に説明されるように制限されることが可能である。
【００１６】
目標セットの１つまたは複数の無線電気通信デバイスが、無線ネットワーク２０上のその存在について通信コンピュータデバイス３２に知らせていない場合、通信コンピュータデバイス３２は、目標セット１２に直接通信を橋渡しすることができないことを無線電気通信デバイス１４、１６、１８に知らせることも可能である。さらに、通信コンピュータデバイス３２は、ここでは、グループ識別データの添付されたデータベース３４を有するとして示されるが、通信コンピュータデバイス３２は、その上に常駐するグループ識別データを有して、本明細書で説明されるすべての記憶機能を実行することが可能である。やはりここで示されるのは、通信グループ１２および通信サーバ３２にアクセス可能な、データを格納するためのストレージサーバ３６である。
【００１７】
通信は、音声、アプリケーション、ＪＰＥＧ、ＴＩＦなどの形のピクチャなどグラフィックメディア、またはＭＰ３、ＭＰ４、ＷＡＶなどの音声ファイル、であってよい。このメディアは、ビデオ、または（ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、ＭＯＶファイルなど）マルチメディアアプリケーションなどのストリーミングメディアであってもよい。また、一例では、通信セッションは、通信グループ１２のメンバ間の半二重音声会議に対応し得る。理解されるように、このタイプのグループ通信セッションでは、接続の速度およびメディア配信（例えば、音声データ）の品質は、（１人または複数の）エンド使用者に対するＱｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（サービスの質：ＱｏＳ）を維持するために重要である。
【００１８】
図２は、ＰＴＴシステム内でセットグループメンバの無線通信デバイス（デバイス７０、７２、７４、７６）同士の間の通信を制御する通信サーバ３２など、一連の通信コンピュータデバイスを有する、通常のセルラ電気通信構成における無線ネットワークの一実施形態を表す図である。この無線ネットワークは、単なる例示であり、それによって、遠隔モジュールが、互いの間でかつ／または、無線ネットワークキャリアおよび／もしくは無線ネットワークサーバを含むが、これらに限定されない無線ネットワーク２０のコンポーネント同士の間で、無線で通信する任意のシステムを含み得る。一連の通信サーバ３２は、通信サーバＬＡＮ５０に接続される。無線電話は、データサービスオプションを使用して、（１つまたは複数の）通信サーバ３２からパケットデータセッションを要求することが可能である。
【００１９】
通信サーバ３２は、パケットデータサービスノード（ＰＤＳＮ）５２など、無線サービスプロバイダのＰＤＳＮ、および／または、ここでは、キャリアネットワーク５４上に常駐するとして示されるブロードキャストサービングノード（ＢＳＮ）５３に接続される。基地局６０に関連するＰＤＳＮ５２およびＢＳＮ５３は、領域通信システム（例えば、アクセスネットワークまたは無線アクセスネットワーク）を構成することが可能であり、地理的領域または仮想領域に関して無線通信デバイス７０、７２、７４、７６に対する通信を集合的に制御することになる、他のサーバ側５０コンポーネントをさらに含み得る。それぞれのＰＤＳＮ５２またはＢＳＮ５３は、パケット制御機能（ＰＣＦ）６２を介して、基地局６０の基地局コントローラ６４とインターフェースをとることが可能である。ＰＣＦ６２は、通常、基地局６０内に配置される。キャリアネットワーク５４は、モバイルスイッチングセンタ（「ＭＳＣ」）５８に（通常、データパケットの形で）送信されたメッセージを制御する。キャリアネットワーク５４は、ネットワーク、インターネットおよび／またはＰＯＴＳ（「従来のアナログ電話サービス（plain ordinary telephone system）」）によってＭＳＣ５８と通信する。通常、キャリアネットワーク５４とＭＳＣ５８との間のネットワーク接続またはインターネット接続はデータを転送し、ＰＯＴＳは音声情報を転送する。ＭＳＣ５８は、１つまたは複数の基地局６０に接続され得る。キャリアネットワークと類似の形で、ＭＳＣ５８は、通常、データ転送用のネットワークおよび／またはインターネットと音声情報用のＰＯＴＳの両方によって、（時々「ブランチツーソース（branch-to-source）」と呼ばれる）ベーストランシーバステーション（ＢＴＳ）６６に接続される。ＢＴＳ６６は、最終的に、ショートメッセージングサービス（「ＳＭＳ」）、または当技術分野で知られている他の無線方法によって、セルラ電話７０、７２、７４、７６などの無線デバイスに対してメッセージを無線でブロードキャストして、当該無線デバイスからメッセージを無線で受信する。キャリア境界および／またはＰＴＴオペレータネットワーク境界は、本明細書で説明されるように、データを共有することを抑制または禁止しない点にも留意されたい。
【００２０】
無線電話１４など、セルラ電話および移動体電気通信デバイスは、増大しているコンピューティング機能を有して製造されており、パーソナルコンピュータおよびハンドヘルドＰＤＡに匹敵しつつある。これらの「スマート」セルラ電話は、ソフトウェア開発者が、無線デバイスのプロセッサ上にダウンロード可能であり、当該プロセッサ上で実行可能なソフトウェアアプリケーションを作成することを可能にする。セルラ電話１４などの無線デバイスは、ウェブページ、アプレット、ミッドレット、ゲーム、およびデータなど、多くのタイプのアプリケーションをダウンロードすることが可能である。通信グループ１２（図１）を指定した無線デバイスにおいて、無線通信デバイスは、そのセットの他のメンバと直接接続して、音声通信セッションおよびデータ通信セッションに参加することが可能である。しかし、すべてのかかるグループ直接通信は、「サーバアービトレーションされること」が可能であり、これは、通信セッションが、通信サーバ３２を介して、または通信サーバ３２の制御で発生することを意味する。デバイスのそれぞれのデータパケットは、通信サーバ３２自体を介して移動しなければならないとは限らないが、通信サーバ３２は、通常、通信グループのメンバの識別を認識している、および／もしくはその識別を取り出すことが可能な、または通信グループ１２のメンバの識別性を別のコンピュータデバイスに方向付けることが可能な唯一のサーバ側３０コンポーネントであることになるため、通信サーバ３２は、最終的に通信セッションを制御することが可能であり得る。
【００２１】
図３は、本発明の実施形態による無線電気通信デバイス１４（例えば、移動体電話）を例示するブロック図である。図３を参照すると、無線電気通信デバイス１４は、デバイスの目標セット（例えば、通信グループ１２の他のメンバ）に対する直接通信を開始するように構成されたＰＴＴボタン７８を含む。無線デバイス１４は、無線デバイス１４の使用者に対するグラフィックディスプレイ８０も有するとして示される。無線デバイス１４は、音声パケットおよびデータパケットを処理して、無線ネットワーク２０を通して送信されたソフトウェアアプリケーションを受信して、その通信を含めるために、そのソフトウェアアプリケーションを実行することが可能なコンピュータプラットフォーム８２を含む。
【００２２】
コンピュータプラットフォーム８２は、数あるコンポーネントの中でも、特定用途向け集積回路（「ＡＳＩＣ」）８４、もしくは他のプロセッサ、マイクロプロセッサ、論理回路、プログラマブルゲートアレイ、または他のデータ処理デバイスを含む。ＡＳＩＣ８４は、無線デバイスの製造時に設置され、通常、アップグレード可能であり得ない。ＡＳＩＣ８４または他のプロセッサは、常駐アプリケーション環境を含むアプリケーションプログラミングインターフェース（「ＡＰＩ」）層８６を実行し、ＡＳＩＣ８４上にロードされたオペレーティングシステムを含み得る。常駐アプリケーション環境インターフェースは、無線デバイスのメモリ８８内の任意の常駐プログラムとインターフェースをとる。常駐アプリケーション環境の例は、ＱＵＡＬＣＯＭＭ（登録商標）によって開発された、無線デバイスプラットフォーム用の「無線用バイナリランタイム環境」（ＢＲＥＷ）ソフトウェアである。
【００２３】
ここで示されるように、無線デバイス１４は、グラフィックディスプレイ８０を有する移動体電話であり得るが、代替の実施形態では、無線デバイスは、当技術分野で知られているような、携帯情報端末（ＰＤＡ）、グラフィックスディスプレイ２６を有するページャ、または無線通信ポータルを有する別個のコンピュータプラットフォームさえなど、コンピュータプラットフォーム８２を有する任意のタイプの無線デバイスに対応することが可能であり、そうでない場合、ネットワークまたはインターネットに対する有線接続を有することが可能である。さらに、メモリ８８は、読出し専用メモリもしくはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュカード、またはコンピュータプラットフォームに共通の任意のメモリを含み得る。コンピュータプラットフォーム８２は、メモリ８８内でアクティブに使用されないソフトウェアアプリケーションを格納するためのローカルデータベース９０も含み得る。ローカルデータベース９０は、通常、１つまたは複数のフラシュメモリセルから構成されるが、磁気媒体、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、光媒体、テープ、またはソフトディスクもしくはハードディスクなど、当技術分野で知られている任意の二次記憶デバイスまたは三次記憶デバイスであってもよい。
【００２４】
図３の無線通信デバイスのこの実施形態において、コンピュータプラットフォーム８２は（例えば、ＰＴＴ呼におけるハーフデュプレックス音声通信のために）無線デバイスから直接通信チャネルを開放することが可能な直接通信インターフェース９２も含む。直接通信インターフェース９２は、通常、無線デバイスに送信された音声およびデータならびに無線デバイスから送信された音声およびデータを伝送する、無線デバイス用の標準通信インターフェースの一部であり得る。直接通信インターフェース９２は、通常、当技術分野で知られているようなハードウェアを含む。
【００２５】
図４は、ＰＴＴ設備とグループ向け通信設備とを備えた、無線通信デバイス７４のコンピュータプラットフォーム８２上に常駐するソフトウェア層の一実施形態の図である。この実施形態において、移動体デバイス環境内のコンピュータプラットフォーム８２は、移動局モデム（ＭＳＭ）１００の上部に開発された一連のソフトウェア「層」からなり、ＱＵＡＬＣＯＭＭ（登録商標）によって開発されたＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（ＡＭＳＳ）１０２は、基礎となるＭＳＭ チップセットを駆動させて、ＣＤＭＡ２０００  １ＸおよびＣＤＭＡ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯを含むＣＤＭＡ通信技術全体に関するソフトウェアプロトコルスタックを実装する。この実施形態では、やはりＱＵＡＬＣＯＭＭによって開発されたＢＲＥＷ（登録商標）である移動体オペレーティングシステム層１０４が存在する。移動体オペレーティングシステム層１０４は、チップ特有の演算またはデバイス特有の演算に対するアプリケーションプログラミングインターフェースであり、一方、コンピュータプラットフォーム上のＡＭＳＳ１００および任意のＯＥＭソフトウェアに対する直接接触を排除する隔離層を提供する。移動体オペレーティングシステム層１０４は、デバイス特有のソフトウェアの新しいリリースが公表されるたびに、そのアプリケーションを書き換える必要なしに、移動体デバイスの機能を使用するアプリケーション開発を可能にする。
【００２６】
ＰＴＴクライアント１０８は、ＰＴＴアウェア（PTT-aware）ＵＩ１０６で示される外部インターフェースを介してＰＴＴサービスに対するアクセスを提供するアプリケーションである。ＰＴＴクライアントは、他の常駐アプリケーション１１０など、移動体オペレーティングシステム１０４のアプリケーションを可能にするために必要とされるすべての機能を含む。ＰＴＴクライアント１０８を用いてＰＴＴサービスに対するアクセスを提供することに加えて、ＰＴＴクライアント１０８は、すべてのＰＴＴアウェアアプリケーションと通信コンピュータデバイス１０２に対するインターフェースとの間の隔離層として機能することが可能である。この実施形態において、ＰＴＴクライアント１０８は、ＰＴＴサービスに対するアクセスを維持し、通信要求に応答し、ＰＴＴサービスに関するすべてのＰＴＴアウェア移動体オペレーティングシステムアプリケーション要求を処理し、すべての発信ＰＴＴ要求を処理し、ＰＴＴトーク期間（talk spurts）を発生させるためにボコーダパケットを収集して実装し、終了されたＰＴＴトーク期間に関するボコーダデータのパケットを解析する。
【００２７】
一実施形態では、ハンドラが、外部通信インターフェース、またはこの場合、ＡＭＳＳ１０２インターフェースに対する直接アクセスを提供することになる。メディアハンドラは、他の常駐アプリケーション１１０からのＡＰＩなど、適切なＡＰＩを起動させることによって、グループ向けサービスに関するＰＴＴ要求に応答し、使用者からの要求にサービス提供することが可能であり、任意のグループ向けメディア要求の結果をその使用者に伝える。このハンドラは、本明細書でより十分に説明されるように、ＡＭＳＳ１０２インターフェースをアクティブ状態にして、ネットワーク上でブロードキャストするための準備を整えさせるために起動されることが可能である。したがって、ＡＭＳＳ１０２または他の通信インターフェースは、通常、リソースが、通信インターフェースがアクティブ状態にあるときだけ無線通信ネットワークから要求されるように、例えば、デバイスコンポーネントが電力増大されて、送信のための準備が整うように、休止状態およびアクティブ状態を有する。
【００２８】
第１の実施形態では、図３および４に示すように、無線通信デバイス１４は、無線通信デバイスのグループ１２の１つもしくは複数の他のメンバから通信を選択的に送信および／または受信するように構成され得る。無線通信デバイス１４は、デバイス機能を制御して、その上に常駐する１つもしくは複数のアプリケーション１１０を有するコンピュータプラットフォーム８２と、ソフトウェアアプリケーションであってよく、またはハードウェアの形で構成されてもよい、コンピュータプラットフォーム８２上に常駐する位置デバイスとを含み得る。一例では、位置デバイスは、全地球測位システム（ＧＰＳ）デバイス、または（１つもしくは複数の）基地局６０からの信号に少なくとも一部基づいて、デバイスの地理的位置を三角測量する他のデバイスに対応し得る。一例では、位置デバイスは、地理的位置データをデバイス１４上の任意の常駐デバイスまたは常駐アプリケーションに選択的に送出するように構成され得る。この位置は、仮想位置であってよく、または、移動体インフラストラクチャのセクタなど、サービス識別子であってもよい。やはりコンピュータプラットフォーム８２上に常駐するのは、アプリケーション１１０内に含まれることが可能であり、位置デバイスから位置データを選択的に取得して、デバイス１４の位置情報に基づいて、通信機能を制限するように構成され得る制御アプリケーションである。例えば、下でより詳細に説明されるように、この制御アプリケーションは、デバイス１４の位置情報に基づいて、無線通信デバイス１４における通信セッションを選択的に許可または制限することが可能である。
【００２９】
他の実施形態において、コンピュータプラットフォーム８２は、基地局６０との通信に基づいて、地方時を決定することが可能な、クロックまたは他のデバイスなどの時間決定デバイスを含むことが可能であり、制御アプリケーションは、時間データに基づいて単に通信機能を制限すること、または場合によっては、位置ベースの（例えば、地理的）制限に加えて通信機能を制限することが可能である。この時間データは、（ＵＴＣ時間とも呼ばれる）Ｇｒｅｅｎｗｉｃｈ  Ｍｅａｎ  Ｔｉｍｅ（グリニッチ標準時：ＧＭＴ）もしくはＧＰＳ時間などの時間基準に基づいてよく、または無線通信デバイス１４用の地方時であってもよい。通信セッションは、半二重通信セッション、全二重通信セッション、ＰＴＴセッション、ＰＴＸセッション、Ｖｏｉｃｅ−ｏｖｅｒ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ボイスオーバインターネットプロトコル：ＶｏＩＰ）セッション、および／またはそれらの任意の組合せに対応し得る。下でより詳細に説明されるように、位置ベースの制限および／または時間ベースの制限は、上記のセッションタイプのいずれにも適用されることが可能であり、（例えば、デバイス１４からの呼要求をブロックすること、制限された呼に関するアナウンスメッセージがその使用者に表示されることをブロックすることになど）いくつかの形で実装され得る。
【００３０】
一実施形態において、デバイス１４の通信セッションの制限は、複数のパラメータまたは基準に基づいてよく、これらのパラメータは相互依存し得る。例えば、時間ベースの制限は、デバイス１４が特定の領域または特定の位置にあると決定されたときだけ「アクティブ」であり得るか、または行使され得る。逆に、位置ベースの制限は、特定の期間内でだけ「アクティブ」であり得るか、または行使され得る。したがって、通信の間に制限パラメータが変更する場合（例えば、時間が午後５時を越えた場合、または無線通信デバイス１４が画定された位置領域から退去した場合）、制御アプリケーションは、（ｉ）アクティブな通信セッションを即時に終了すること、（ｉｉ）通信セッションが間もなく終了するという警告を使用者に提示し、次いで、所与の期間の後でセッションを終了すること、または（ｉｉｉ）デバイス１４の使用者によって終了されるまで、その通信を許可することのいずれかが可能である。したがって、制御アプリケーションの（例えば、デバイス１４の実際の使用者であるとは限らない）所有者、制御者、または管理者は、制限を伴わずに開始されたアクティブな通信セッションが後に制限の資格を得た場合、その状況をどのように処理するかについて、デバイス１４を構成することが可能である。
【００３１】
他の実施形態において、無線通信デバイス１４の制御アプリケーションに対するアクセスは、そのキャリアだけが通信を許可するためにデバイス設定を修正できるように、キャリアによって制限されることが可能である。あるいは、制御アプリケーションは、通信機能に対するアクセスのパラメータを設定するために、デバイス１４の（使用者であるとは限らない）所有者によって選択的にアクセスされ得る、ＰＩＮまたは他のコードなどのセキュリティコードを有してもよい。これにより、それぞれの個々の無線通信デバイスがその独自の位置制限および／もしくは時間制限を設定することが可能であり、または通信グループ１２などの無線通信のグループがすべての制限を同様に設定させることも可能である。
【００３２】
使用事例の例では、建築現場の所有者が、通信グループ１２を備えた移動体電話のグループを購入することを望むと仮定する。呼の通話時間は所有者に料金請求されるため、この建築現場の所有者は、作業者たちがその通信特権（すなわち、ＰＴＴ呼）を乱用することを望まない。したがって、所有者は、電話の使用を作業時間（例えば、午前９時から午後５時）に限定することを望み、呼を建築現場の地理的位置の所与の近辺内に制限することをさらに望む。所有者は、キャリアが移動体電話のそれぞれにおいて通信セッションに関する位置制限および／もしくは時間制限を設定すること、または移動体電話が、所有者がこのパラメータを設定することを可能にするセキュリティコードを有し、作業者がそれを変更できないように要求することが可能である。このシステムによって、オーバヘッドまたはリソースが通信サーバ３２においてこの制限を行使するための専用である必要がないように、通信サーバ３２は制限を認識する必要がない。すなわち、この例において、この例では位置および時間の両方に基づくセッション制限は、ハンドセットによって行使される。
【００３３】
図５は、本発明の実施形態による、位置に基づいて通信セッションを選択的に制限するプロセスを例示する。図５を参照すると、通信セッションに参加することに関する要求は、無線通信デバイスにおいて受信される（１２０）。一例では、通信セッションに参加することに関する要求は、無線通信デバイス１４の使用者による、新しい通信セッションを開始するための要求に対応してよく、またはその代わりに、別の無線通信デバイスによって発せられた通信セッションを告げるコールアナウンスメッセージの受信に対応してもよい。１２０において、通信セッション要求を受信した後で、コンピュータプラットフォーム８２上の制御アプリケーションは、無線通信デバイス１４に関連する現在の位置情報を取得するために、位置デバイス（例えば、ＧＰＳ受信機、または別のタイプの位置三角測量デバイス）に問い合わせる（１２２）。あるいは、制御アプリケーションは、デバイス１４上の別個の位置デバイスが、（例えば、位置を演算するためにＧＰＳ受信機などの個別の位置デバイスが使用されていない場合でも、時間推定を計算するために、当該デバイスは依然として使用され得るが）明示的に問い合わされなくてよいように、その現在のサービス提供領域（例えば、サブネット、セクタなど）を確認するために、サービス関連情報（例えば、ＳｙｓｔｅｍＰａｒａｍｅｔｅｒｓ（システムパラメータ）メッセージ）を監視することが可能である。上で議論されたように、位置情報は、デバイス１４の現在のサービス提供領域（例えば、セクタ、サブネットなど）に対応してよく、またはデバイス１４の地理座標（例えば、ＧＰＳ、緯度／経度など）に対応してもよい。
【００３４】
図５を参照すると、デバイス１４に関連する現在の位置情報を取得した後で、デバイス１４の制御アプリケーションは、デバイス１４の現在の位置情報が、デバイス１４が１２０からの要求された通信セッションに参加することを許可するかどうかを決定する（１２４）。例えば、１２４の決定を実行する際に、制御アプリケーションは、１２２で取得された現在の位置情報を、デバイス１４に関する通信セッションを許可するゾーンまたはデバイス１４に関する通信セッションを制限するゾーンに関連して予め規定された位置領域と比較することが可能である。この比較の結果は、次いで、デバイス１４が１２０からの通信セッションを開始することまたはそれに参加することが許可されるかどうかを示すことが可能である。例えば、上での使用事例に従って、デバイス１４の制御アプリケーションは、１２２からの現在の位置情報を、建築現場に関連する位置情報（例えば、建築現場の近辺内のサービス提供セクタ、建築現場の近辺内の地理的領域など）と比較することが可能である。
【００３５】
当業者によって理解されるように、予め規定された位置領域は、その中でセッションが参加を許可される領域に対応してよく、またはその代わりに、その中でセッションが参加を制限される領域に対応してもよい。したがって、予め規定された位置領域は、制限または許可に関する条件に対応し得る。これにより、予め規定された位置領域は、包括（例えば、その領域内のセッションを許可すること）であってよく、または排除（例えば、その領域内のセッションを制限すること）であってもよい。
【００３６】
制御アプリケーションが、その比較によって、無線通信デバイス１４は、１２４において要求された通信セッションに従事することが許可されないことが示されたと決定した場合、エラーがデバイス１４の使用者に送出され、デバイス１４による通信セッションへの参加はブロックされ、そのプロセスは終了する（１２６）（例えば、通信は拒否または拒絶される）。そうでない場合、制御アプリケーションが、その比較によって、無線通信デバイス１４が１２４において要求された通信セッションに従事することを許可されるということを示されたと決定した場合、通信セッションは許可される（１２８）。
【００３７】
図６は、本発明の実施形態による、位置と時間の両方に基づいて、通信セッションを選択的に制限するプロセスを例示する。図６を参照すると、通信セッションに参加することに関する要求が無線通信デバイスにおいて受信される（１３０）。一例では、通信セッションに参加することに関する要求は、無線通信デバイス１４の使用者による、新しい通信セッションを開始するための要求に対応してよく、またはその代わりに、別の無線通信デバイスによって発せられた通信セッションを告げるコールアナウンスメッセージの受信に対応してもよい。１３０で通信セッション要求を受信した後で、コンピュータプラットフォーム８２上の制御アプリケーション、制御アプリケーションは、現在の時間情報を取得する（１３２）。一例では、１３２において取得された現在の時間情報は、デバイス１４内の内部クロックによって維持された時間に対応してよく、またはその代わりに、ネットワークから受信されてもよい。
【００３８】
図６を参照すると、デバイス１４に関連する現在の時間情報を取得した後で、デバイス１４の制御アプリケーションは、デバイス１４の現在の時間情報が、デバイス１４が１３０からの要求された通信セッションに参加することを許可するかどうかを決定する（１３４）。例えば、１３４の決定を実行する際に、制御アプリケーションは、１３２において取得された現在の時間情報を、デバイス１４に関する通信セッションを許可することまたはデバイス１４に関する通信セッションを制限することに関連して予め規定された期間と比較することが可能である。この比較の結果は、次いで、デバイス１４が、時間に基づいて、１３０からの通信セッションを開始することまたはそれに参加することを制限されるかどうかを示すことが可能である。
【００３９】
当業者によって理解されるように、予め規定された期間は、その中でセッションが参加を許可される期間に対応してよく、またはその代わりに、その中でセッションが参加を制限される期間に対応してもよい。したがって、予め規定された期間は、制限または許可に関する条件に対応し得る。これにより、予め規定された期間は、包括（例えば、期間内のセッションを許可すること）に関してよく、または排除（例えば、期間内のセッションを制限すること）に関してもよい。
【００４０】
例えば、上の使用事例に従って、デバイス１４の制御アプリケーションは、１３２からの現在の時間情報を、建築現場に関連して予め規定された期間（例えば、午前９時から午後５時）と比較することが可能である。制御アプリケーションが、１３４において、その比較によって通信セッションの制限が示されたと決定した場合、エラーがデバイス１４の使用者に送出され（１３６）、デバイス１４による通信セッションへの参加はブロックされる。あるいは、制御アプリケーションが、１３４において、その比較によって通信セッションを制限しないことが示されたと決定した場合、このプロセスは１３８に進む。一例では、図６におけるブロック１３８、１４０、１４２、および１４４は、それぞれ、図５のブロック１２２、１２４、１２６、および１２８に対応し、したがって、説明を簡潔にするために、さらに説明されない。
【００４１】
代替の実施形態では、１３２において取得された現在の時間情報は、ブロック１３８から１４４が、それぞれ、図５のブロック１２２から１２８に対応するとは限らないように、これらのブロックの動作を変更することが可能である。例えば、予め規定された異なる期間は、デバイス１４における通信セッションを許可する、異なる位置領域と関連付けられてよい。例えば、上の建築現場の例では、デバイス１４を使用している建築作業者が、午前９時から午後１２時まで第１の建築現場にスケジュールされ、午後１時から午後５時まで第２の建築現場にスケジュールされると仮定する。この場合、一例では、現在の時間情報に基づいて、デバイス１４は、午前９時から午後１２時まで第１の建築現場に対する通信セッションを制限することが可能であり、（例えば、その建築作業員は「移動中」であると仮定されるため）午後１２時から午後１時まで通信セッションに対する未制限のアクセスを許可することが可能であり、午後１時から午後５時まで第２の建築現場に対する通信セッションを制限することが可能である。この例は、デバイス１４の現在の位置との比較のために使用される、予め規定された位置領域が、この例では、時間など、制限および／または許可に関する他の基準または条件によってどのように影響を及ぼされる可能性があるかを例示する。
【００４２】
もう１つの例では、デバイス１４を使用している学生が月曜から金曜まで、授業時間（例えば、午前７時から午後３時）の間に学校に出席すると仮定する。この事例において、一例では、現在の時間情報に基づいて、デバイス１４は、授業時間の間は、制限された連絡先リスト（例えば、緊急電話番号だけ）に連絡するために学校の近辺内のデバイス１４を使用することを制限することが可能であり、学校がセッション中でないときには、デバイス１４の未制限を許可することが可能である。
【００４３】
当業者は、情報ならびに信号は、様々な異なる技術および技法のいずれかを使用して表され得る点を理解されよう。例えば、上の説明を介して参照され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、記号、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場もしくは磁性粒子、光場もしくは光粒子、またはそれらの任意の組合せによって表されることが可能である。
【００４４】
さらに、当業者は、本明細書で開示された実施形態に関して説明された様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、またはそれら両方の組合せとして実装され得る点を理解されよう。ハードウェアとソフトウェアのこの交換可能性を明瞭に例示するために、様々な例示的なコンポーネント、ブロック、モジュール、回路、およびステップは、上で、一般に、その機能の点から説明されている。かかる機能がハードウェアとして実装されるかまたはソフトウェアとして実装されるかは、特定のアプリケーションおよびシステム全体に課せられた設計制約に依存する。当業者は、説明された機能を、それぞれの特定のアプリケーションに関して様々な形で実装することが可能であるが、かかる実装決定は、本発明の範囲からの逸脱を生じさせるものと解釈されるべきではない。
【００４５】
本明細書で開示された実施形態に関して説明された様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、本明細書で説明された機能を実行するように構成された汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）もしくは他のプログラマブルロジックデバイス、ディスクリートゲートもしくはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェアコンポーネント、またはそれらの任意の組合せを用いて実装あるいは実行されることが可能である。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってよいが、代替では、このプロセッサは、任意の通常のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であってよい。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組合せ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと共に１つもしくは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のかかる構成として実装されることも可能である。
【００４６】
本明細書で開示された実施形態に関して説明された方法、系列、および／またはアルゴリズムは、ハードウェアの形で直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールの形で、またはそれら２つの組合せの形で実施されることが可能である。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、着脱可能なディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当技術分野で知られている任意の他の形態の記憶媒体の中に存在し得る。例示的な記憶媒体は、プロセッサがその記憶媒体から情報を読み取ることが可能であり、その記憶媒体に情報を書き込むことが可能であるように、プロセッサに結合される。代替では、記憶媒体はプロセッサと一体であってよい。プロセッサおよび記憶媒体は、ＡＳＩＣ内に存在してよい。ＡＳＩＣは、使用者端末（例えば、アクセス端末）内に存在してよい。代替では、プロセッサおよび記憶媒体は、使用者端末内のディスクリートコンポーネントとして存在してよい。
【００４７】
１つまたは複数の例示的な実施形態では、説明された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せの形で実装され得る。ソフトウェアの形で実装される場合、これらの機能は、コンピュータ可読媒体上の１つもしくは複数の命令またはコードとして格納されること、あるいは送信されることが可能である。コンピュータ可読媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を円滑にする任意の媒体を含む、コンピュータ記憶媒体および通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされ得る任意の利用可能な媒体であってよい。限定ではなく、例として、かかるコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、または他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージもしくは他の磁気ストレージデバイス、あるいは命令もしくはデータ構造の形で、所望されるプログラムコードを伝送または格納するために使用されることが可能であり、かつコンピュータによってアクセスされることが可能な任意の他の媒体を備え得る。また、任意の接続は、適切にはコンピュータ可読媒体と呼ばれる。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、より対線、ディジタル加入者線（ＤＳＬ）、または赤外線、無線、およびマイクロ波などの無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、もしくは他の遠隔ソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、より対線、ＤＳＬ、または、赤外線、無線、およびマイクロ波などの無線技術は、媒体の定義の中に含まれる。本明細書で使用される場合、ディスク（disk）およびディスク（disc）は、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザーディスク（登録商標）、光ディスク、ディジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルーレイディスクを含み、この場合、ディスク（disks）は、通常、磁気的にデータを再生し、一方、ディスク（discs）は、レーザーを用いて、光学的にデータを再生する。上記の組合せもコンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００４８】
前述の開示は本発明の例示の実施形態を示すが、添付の特許請求の範囲によって画定された本発明の範囲から逸脱せずに、様々な変更および修正が本明細書に行われることが可能である点に留意されたい。本明細書で説明された本発明の実施形態による、方法クレームのこれらの機能、ステップ、および／または活動は、任意の特定の順序で実行されなくてもよい。さらに、本発明の要素は、単数形で説明または特許請求される場合があるが、単数形への限定が明示的に指定されない限り、複数形が企図される。
【図１】
2011528541.tif 000003
【図２】
2011528541.tif 000004
【図３】
2011528541.tif 000005
【図４】
2011528541.tif 000006
【図５】
2011528541.tif 000007
【図６】
2011528541.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム内で無線通信デバイスにおいてサーバアービトレーションされた通信セッションを許可するかどうかを決定する方法であって、
前記無線通信デバイスにおいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加するための要求を受信することと、
前記無線通信デバイスにおいて、前記無線通信デバイスの現在の位置に関する情報を取得することと、
前記無線通信デバイスにおいて、前記取得された情報が、サーバアービトレーションされた通信セッションへの前記無線通信デバイスの参加に関する制限および／または許可の１つもしくは複数の条件を満たすかどうかを決定することと、
前記決定ステップに基づいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することから前記無線通信デバイスを選択的に制限することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記サーバアービトレーションされた通信セッションは、３人以上のセッション参加者を潜在的に含むグループ通信セッション、１対１通信セッション、半二重通信セッション、全二重通信セッション、プッシュツートーク（ＰＴＴ）セッション、プッシュツートランスファー（ＰＴＸ）セッション、および／またはＶｏｉｃｅ−ｏｖｅｒ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ボイスオーバインターネットプロトコル：ＶｏＩＰ）セッションのうちの１つもしくは複数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信された要求は、前記無線通信デバイスの使用者による、前記サーバアービトレーションされた通信セッションを開始するための要求に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信された要求は、別の無線通信デバイスによって発せされた、前記サーバアービトレーションされた通信セッションを告げるコールアナウンスメッセージに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
取得された情報は、前記無線通信デバイスの前記現在の位置を含み、現在の時間情報を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
取得された情報は、現在の時間情報をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記現在の時間情報は、前記無線通信デバイスにおける内部クロックに基づいて決定されるか、または前記無線通信デバイスにサービス提供するように構成されたアクセスネットワークから提供された時間情報に基づく、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記無線通信デバイスの前記現在の位置は、地理的位置またはサービスエリア識別子に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記地理的位置は、緯度および経度座標、または全地球測位システム（ＧＰＲ）座標に対応する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記サービスエリア識別子が、セクタ識別子および／またはサブネット識別子に対応する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記選択的に制限するステップは、前記取得された情報が、制限に関する前記１つもしくは複数の条件を満たす、または許可に関する前記１つもしくは複数の条件を満たさない、と前記決定するステップが決定した場合、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することから前記無線通信デバイスを制限する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記選択的に制限するステップは、前記取得された情報が、許可に関する前記１つもしくは複数の条件を満たす、または制限に関する前記１つもしくは複数の条件を満たさない、と前記決定するステップが決定した場合、前記サーバアービトレーションされた通信セッションへの前記無線通信デバイスの参加を許可する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
制限および／または許可の前記１つまたは複数の条件は、前記受信するステップが前記要求を受信するとき、前記無線通信デバイスの使用者以外のエンティティによって確立される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記エンティティは、前記無線通信デバイスの所有者、制御者、および／または管理使用者である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記取得された情報は、２つ以上の相互依存基準を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記無線通信デバイスは、前記取得するステップおよび前記決定するステップの初期の実行に基づいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することを許可される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記サーバアービトレーションされた通信セッションの間、前記取得するステップおよび前記決定するステップの後続の実行に基づいて、前記無線通信デバイスは、サーバアービトレーションされた通信セッションへの前記無線通信デバイスの参加に関する制限および／または許可の前記１つもしくは複数の条件をもはや満たさないことを決定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記選択的に制限するステップは、前記取得するステップおよび前記決定するステップの前記後続の実行に基づいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションにさらに参加することから前記無線通信デバイスを制限する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
無線通信システム内でサーバアービトレーションされた通信セッションに参加するように構成された無線通信デバイスであって、
前記無線通信デバイスにおいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加するための要求を受信するための手段と、
前記無線通信デバイスの現在の位置に関する情報を取得するための手段と、
前記取得された情報が、サーバアービトレーションされた通信セッションへの前記無線通信デバイスの参加に関する制限および／または許可の１つもしくは複数の条件を満たすかどうかを決定するための手段と、
前記決定するための手段の前記決定に基づいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することから前記無線通信デバイスを選択的に制限するための手段と、
を備える無線通信デバイス。
【請求項２０】
取得された情報は、現在の時間情報をさらに含む、請求項１９に記載の無線通信デバイス。
【請求項２１】
無線通信システム内でサーバアービトレーションされた通信セッションに参加するように構成された無線通信デバイスであって、
前記無線通信デバイスにおいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加するための要求を受信するように構成された論理と、
前記無線通信デバイスの現在の位置に関する情報を取得するように構成された論理と、
前記取得された情報が、サーバアービトレーションされた通信セッションへの前記無線通信デバイスの参加に関する制限および／または許可の１つもしくは複数の条件を満たすかどうかを決定するように構成された論理と、
前記決定するように構成された論理の前記決定に基づいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することから前記無線通信デバイスを選択的に制限するように構成された論理と、
を備える無線通信デバイス。
【請求項２２】
前記サーバアービトレーションされた通信セッションは、３人以上のセッション参加者を潜在的に含むグループ通信セッション、１対１通信セッション、半二重通信セッション、全二重通信セッション、プッシュツートーク（ＰＴＴ）セッション、プッシュツートランスファー（ＰＴＸ）セッション、および／またはＶｏｉｃｅ−ｏｖｅｒ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ボイスオーバインターネットプロトコル：ＶｏＩＰ）セッションのうちの１つもしくは複数である、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項２３】
前記受信された要求は、前記無線通信デバイスの使用者による、前記サーバアービトレーションされた通信セッションを開始するための要求に対応する、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項２４】
前記受信された要求は、別の無線通信デバイスによって発せられた、前記サーバアービトレーションされた通信セッションを告げるコールアナウンスメッセージに対応する、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項２５】
取得された情報は、前記無線通信デバイスの前記現在の位置を含み、現在の時間情報を含まない、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項２６】
取得された情報は、現在の時間情報をさらに含む、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項２７】
前記現在の時間情報は、前記無線通信デバイスにおける内部クロックに基づいて決定されるか、または前記無線通信デバイスにサービス提供するように構成されたアクセスネットワークから提供された時間情報に基づく、請求項２６に記載の無線通信デバイス。
【請求項２８】
前記無線通信デバイスの前記現在の位置は、地理的位置またはサービスエリア識別子に対応する、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項２９】
前記地理的位置は、緯度および経度座標、または全地球測位システム（ＧＰＳ）座標に対応する、請求項２８に記載の無線通信デバイス。
【請求項３０】
前記サービスエリア識別子は、セクタ識別子および／またはサブネット識別子に対応する、請求項２９に記載の無線通信デバイス。
【請求項３１】
前記選択的に制限するステップは、前記取得された情報が、制限に関する前記１つもしくは複数の条件を満たす、または許可に関する前記１つもしくは複数の条件を満たさない、と前記決定するステップが決定した場合、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することから前記無線通信デバイスを制限する、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３２】
前記選択的に制限するステップは、前記取得された情報が、許可に関する前記１つもしくは複数の条件を満たす、または制限に関する前記１つもしくは複数の条件を満たさない、と前記決定するステップが決定した場合、前記サーバアービトレーションされた通信セッションへの前記無線通信デバイスの参加を許可する、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３３】
制限および／または許可の前記１つもしくは複数の条件は、前記受信するステップが前記要求を受信するとき、前記無線通信デバイスの使用者以外のエンティティによって確立される、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３４】
前記エンティティは、前記無線通信デバイスの所有者、制御者、および／または管理使用者である、請求項３３に記載の無線通信デバイス。
【請求項３５】
前記取得された情報は、２つ以上の相互依存基準を含む、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３６】
前記無線通信デバイスは、前記取得する論理および前記決定する論理の初期の実行に基づいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することを許可される、請求項２１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３７】
前記サーバアービトレーションされた通信セッションの間、前記取得する論理および前記決定する論理の後続の実行に基づいて、前記無線通信デバイスは、サーバアービトレーションされた通信セッションへの前記無線通信デバイスの参加に関する制限および／または許可の前記１つもしくは複数の条件をもはや満たさないことを決定される、請求項３６に記載の無線通信デバイス。
【請求項３８】
前記選択的に制限するステップは、前記取得する論理および前記決定する論理の前記後続の実行に基づいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションにさらに参加することから前記無線通信デバイスを制限する、請求項３７に記載の無線通信デバイス。
【請求項３９】
無線通信システム内でサーバアービトレーションされた通信セッションに参加するように構成された無線通信デバイスによって実行されたとき、前記無線通信デバイスに動作を実行させる命令を備えたコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令が、
前記無線通信デバイスにおいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加するための要求を受信するためのプログラムコードと、
前記無線通信デバイスの現在の位置に関する情報を取得するためのプログラムコードと、
前記取得された情報が、サーバアービトレーションされた通信セッションへの前記無線通信デバイスの参加に関する制限および／または許可の１つもしくは複数の条件を満たすかどうかを決定するためのプログラムコードと、
前記決定するためのプログラムコードの前記決定に基づいて、前記サーバアービトレーションされた通信セッションに参加することから前記無線通信デバイスを選択的に制限するためのプログラムコードと、
を備えたコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４０】
取得された情報は、現在の時間情報をさらに含む、請求項３９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【国際調査報告】
2011528541.tif 000009
2011528541.tif 000010
2011528541.tif 000011