(57)【要約】１つの実施形態において、搬送波ハンドオフの方法は、ダウンリンクの複数の搬送波のうちの１つのサービス提供搬送波に対して移動体で測定されたパス損失に関する情報を提供する移動体からの測定レポートを受信するステップ（Ｓ３４）を含む。サービス提供搬送波は、これを介して移動体がアップリンク上で通信する搬送波である。この方法は、サービス提供搬送波に関連付けられているしきい値要件が満たされているかどうかに応じて、複数の搬送波のうちの１つの非サービス提供搬送波にハンドオフするよう移動体に命令を選択的に送信するステップ（Ｓ３６、Ｓ３８）をさらに含む。しきい値要件を満たすかどうかは、受信した測定レポートを基にしており、複数の搬送波の各々は、関連するしきい値要件を有する。
2011508515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数搬送波通信システムにおけるアップリンク搬送波ハンドオフの方法であって、
ダウンリンクの複数の搬送波のうちの１つのサービス提供搬送波に対して移動体で測定されたパス損失に関する情報を提供する前記移動体からの測定レポートを受信するステップ（５３４）を含み、前記サービス提供搬送波は、これを介して前記移動体が前記アップリンクで通信する搬送波であり、さらに、
前記サービス提供搬送波に関連付けられているしきい値要件が満たされているかどうかに応じて、前記複数の搬送波のうちの１つの非サービス提供搬送波にハンドオフするよう前記移動体に命令を選択的に送信するステップ（５３６、５３８）を含み、前記しきい値要件を前記満たすことは、前記受信した測定レポートに基づき、前記複数の搬送波の各々は、関連するしきい値要件を有する、方法。
【請求項２】
前記複数の搬送波は高域周波数搬送波および低域周波数搬送波を含み、前記高域周波数搬送波は前記低域周波数搬送波に比べて高周波であり、
前記受信するステップは、前記サービス提供搬送波が前記高域周波数搬送波であるときには、前記サービス提供搬送波の受信電力が第１の電力しきい値よりも小さいかどうかを指示する測定レポートを受信し、
前記送信するステップは、前記サービス提供搬送波の前記受信電力が前記第１の電力しきい値よりも小さく、前記サービス提供搬送波が前記高域周波数搬送波であることを前記測定レポートが指示するときには、前記ハンドオフ命令を送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信するステップは、前記サービス提供搬送波が前記低域周波数搬送波であるときには、前記サービス提供搬送波の前記受信電力が第２の電力しきい値よりも大きいかどうかを指示する測定レポートを受信し、
前記送信するステップは、前記サービス提供搬送波の前記受信電力が前記第２の電力しきい値よりも大きく、前記サービス提供搬送波が前記低域周波数搬送波であることを前記測定レポートが指示するときには、ハンドオフ命令を送信する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の搬送波は高域周波数搬送波および低域周波数搬送波を含み、前記高域周波数搬送波は前記低域周波数搬送波に比べて高周波であり、
前記受信するステップは、前記サービス提供搬送波が前記低域周波数搬送波であるときには、前記サービス提供搬送波の前記受信電力が電力しきい値よりも大きいかどうかを指示する測定レポートを受信し、
前記送信するステップは、前記サービス提供搬送波の前記受信電力が前記電力しきい値よりも大きく、前記サービス提供搬送波が前記低域周波数搬送波であることを前記測定レポートが指示するときには、ハンドオフ命令を送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信するステップは、前記サービス提供搬送波が前記高域周波数搬送波であるときには、前記サービス提供搬送波の前記パス損失が第１のしきい値よりも大きいかどうかを指示する測定レポートを受信し、
前記送信するステップは、前記サービス提供搬送波の前記パス損失が前記第１のしきい値よりも大きく、前記サービス提供搬送波が前記高域周波数搬送波であることを前記測定レポートが指示するときには、ハンドオフ命令を送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記受信するステップは、前記サービス提供搬送波が前記低域周波数搬送波であるときには、前記サービス提供搬送波の前記パス損失が第２のしきい値よりも小さいかどうかを指示する測定レポートを受信し、
前記送信するステップは、前記サービス提供搬送波の前記パス損失が前記第２のしきい値よりも小さく、前記サービス提供搬送波が前記低域周波数搬送波であることを前記測定レポートが指示するときには、ハンドオフ命令を送信する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の搬送波は高域周波数搬送波および低域周波数搬送波を含み、前記高域周波数搬送波は前記低域周波数搬送波に比べて高周波であり、
前記受信するステップは、前記サービス提供搬送波が前記低域周波数搬送波であるときには、前記サービス提供搬送波の前記パス損失がしきい値よりも小さいかどうかを指示する測定レポートを受信し、
前記送信するステップは、前記サービス提供搬送波の前記パス損失が前記しきい値よりも小さく、前記サービス提供搬送波が前記低域周波数搬送波であることを前記測定レポートが指示するときには、ハンドオフ命令を送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記受信するステップは、候補の搬送波識別の遅延を生じることなく前記測定レポートを受信する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
マルチキャリア通信システムにおけるアップリンク搬送波のハンドオフの方法であって、
少なくとも１つの測定レポートを送信するよう移動体に要求するステップ（Ｓ１０）を含み、前記測定レポートは前記マルチキャリア通信システムにおいて少なくとも１つの搬送波のダウンリンク測定に関連付けられ、さらに、
候補の搬送波識別の遅延を生じることなく前記測定レポートを受信するステップ（Ｓ１４）と、
前記受信した測定レポートに基づいて前記マルチキャリア通信システムで前記搬送波の１つにハンドオフするよう前記移動体に選択的に指示するステップ（Ｓ１６、Ｓ１８）とを含む方法。
【請求項１０】
マルチキャリア通信システムにおけるアップリンク搬送波ハンドオフの測定レポートを生成する方法であって、
測定レポートを求める要求を受信するステップ（Ｓ１０）と、
候補の搬送波識別プロセスを実行する必要なく前記受信した要求に応答して前記複数の搬送波のうちの少なくとも１つに関連付けられている測定レポートを生成するステップ（Ｓ１２）とを備える方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ＵＭＴＳのような３Ｇネットワークの開発においてオペレータが直面する主要な課題の１つは、セル全体にわたりブロードバンド速度をユーザに提供する能力である。通常のネットワーク開発において、セルの端にいるユーザは、基地局の近くにいるユーザに比べて、はるかに低いデータ転送速度でサービスを受けることが多い。適切なリンク予算計画およびセルサイトの配置は、セルの端にいるユーザが最低所望データ転送速度（たとえば、１２８ｋｂｐｓの平均スループット）を達成できるよう保証することができるが、実際には、既存の２Ｇ配置からのセルサイト位置が使用され、そのような最低所望データ転送速度を達成することは困難になっている。
【０００２】
状況をさらに悪化させることに、２Ｇネットワーク（たとえば、ＧＳＭ）は８５０ＭＨｚ帯域で動作していたかもしれないが、３Ｇネットワークは、８５０ＭＨｚ帯域および１９００ＭＨｚ帯域の両方で動作している。より高い搬送周波数において経験されたパス損失の大幅な増加は、ユーザがセルの端で認識できるデータ転送速度をさらに制限するが、移動体は通常比較的低い電力レベル（たとえば、１２５ｍＷ）で伝送するので、これは特にアップリンクにおいて問題となる。
【０００３】
無線オペレータが、所定の市場において低域の周波数帯域（８５０ＭＨｚなど）および高域の周波数帯域（１９００ＭＨｚ）の両方にスペクトルを有することができると仮定すれば、無線オペレータは、複数の周波数帯域または搬送波間で移動体を割り当ておよび／または移動しようと考える場合もある。残念なことに、搬送波を切り替えるための現在の機構（搬送波ハンドオフまたは周波数間ハンドオフとも呼ばれる）は、非常に長いプロセスであり、実行には最大５秒も要する。この種の遅延は、高速の車両速度を伴う可能性のある移動体無線環境においては許容可能ではない。
【発明の概要】
【０００４】
従来の周波数間または搬送波ハンドオフでは、移動体が、適切な候補の搬送波を識別するため、３ＧＰＰ仕様に従って、実行に５秒もの時間を要することもあるプロセスを通過することが必要になる。この識別プロセスでは、候補の各搬送波に関して、一次同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ）での相関操作の実行、二次同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ）での相関操作の実行、および一次共通パイロットチャネル（Ｐ−ＣＰＩＣＨ）の受信のうちの１つまたは複数を行うことを移動体に求める。
【０００５】
対照的に、本発明の少なくとも１つの実施形態は、周波数間または搬送波ハンドオフを実行する際にこの識別プロセスを必要とはしない。その結果、この実施形態において、周波数間ハンドオフは、通常のプロセスと比較すると桁違いの速さで実行されうる。たとえば、搬送波ハンドオフは、４００ｍｓで達成されうる。
【０００６】
１つの実施形態において、搬送波ハンドオフの方法は、ダウンリンクの複数の搬送波のうちのサービスを提供している１つの搬送波に対して移動体で測定されたパス損失に関する情報を提供する移動体からの測定レポートを受信するステップを含む。サービス提供搬送波は、これを介して移動体がアップリンクで通信する搬送波である。この方法は、サービス提供搬送波に関連付けられているしきい値要件が満たされているかどうかに応じて、複数の搬送波のうちの１つの非サービス提供搬送波にハンドオフするよう移動体に命令を選択的に送信するステップをさらに含む。しきい値要件を満たすかどうかは、受信した測定レポートを基にしており、複数の搬送波の各々は、関連するしきい値要件を有する。
【０００７】
たとえば、複数の搬送波は、高域周波数搬送波および低域周波数搬送波を含むことができ、高域周波数搬送波は、低域周波数搬送波に比べて高周波である。サービス提供搬送波が高域周波数搬送波である場合、サービス提供搬送波の受信電力が第１の電力しきい値よりも小さいかどうかを指示する測定レポートが受信されてもよい。サービス提供搬送波の受信電力が第１の電力しきい値よりも小さく、サービス提供搬送波が高域周波数搬送波であることを測定レポートが指示する場合、ハンドオフ命令が送信される。あるいは、測定レポートは、サービス提供搬送波が低域周波数搬送波である場合、サービス提供搬送波の受信電力が第２の電力しきい値よりも大きいかどうか指示することもできる。この場合、サービス提供搬送波の受信電力が第２の電力しきい値よりも大きく、サービス提供搬送波が低域周波数搬送波であることを測定レポートが指示する場合、ハンドオフ命令が送信される。
【０００８】
もう１つの実施形態は、マルチキャリア通信システムにおいて少なくとも１つの搬送波のダウンリンク測定に関連付けられている少なくとも１つの測定レポートを送信するよう移動体に要求するステップを含む。測定レポートは、候補の搬送波識別の遅延を生じることなく受信され、移動体は、受信した測定レポートに基づいてマルチキャリア通信システムで搬送波の１つにハンドオフするよう選択的に指示される。
【０００９】
さらにもう１つの実施形態は、測定レポートを求める要求を受信するステップ、および候補の搬送波識別プロセスを実行する必要なく、受信した要求に応答して複数の搬送波のうちの少なくとも１つに関連付けられている測定レポートを生成するステップを含む。
【００１０】
本発明は、後段に示される詳細な説明および添付の図面によりさらに深く理解されるであろう。ここで類似した要素が類似した参照番号により表されるが、これらは例示としてのみ示され、したがって本発明を限定することはない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による複数搬送波無線電気通信システムの一部を示す図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による搬送波ハンドオフの方法を示す図である。
【図３】１つの実施形態によるサービス提供搬送波として高域周波数搬送波を有する移動体に対して実行される搬送波ハンドオフの方法を示す図である。
【図４】１つの実施形態によるサービス提供搬送波として低域周波数搬送波を有する移動体に対して実行される搬送波ハンドオフの方法を示す図である。
【図５】図３および図４の方法により作成されうる、それぞれの搬送波のカバレッジ・ゾーンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のさまざまな例示の実施形態は、これ以降、本発明の一部の例示の実施形態が示される添付の図面を参照してさらに詳細に説明される。図面において、層の厚さおよび領域は、明確にするために強調されている。
【００１３】
本発明の詳細な具体的実施形態は、本明細書において開示される。しかし、本明細書において開示される特定の構造的および機能的な詳細は、本発明の例示の実施形態を説明するための単なる代表例にすぎない。しかし、本発明は、多数の代替の形態において具現されてもよく、本明細書において示される実施形態のみに限定されるものと解釈されるべきではない。
【００１４】
したがって、本発明の例示の実施形態は、さまざまな変更および代替の形態が可能であるが、その実施形態は、図面において一例として示され、本明細書において詳細に説明される。しかし、本発明の例示の実施形態を開示される特定の形態に限定する意図はなく、逆に、本発明の例示の実施形態は、本発明の範囲内に含まれるすべての変更、等価物、および代替を対象とすべきであることを理解されたい。図面の説明全体を通じて、類似した番号は類似した要素を示す。
【００１５】
本明細書においてさまざまな要素を説明するために第１（ｆｉｒｓｔ）、第２（ｓｅｃｏｎｄ）などの用語が使用されることがあるが、これらの要素は、これらの用語によって限定されるべきではないことを理解されたい。これらの用語は、ある要素を別の要素と区別するために使用されているにすぎない。たとえば、本発明の例示の実施形態の範囲を逸脱することなく、第１の要素は第２の要素と称されてもよく、同様に、第２の要素は第１の要素と称されてもよい。本明細書において使用されるように、「および／または（ａｎｄ／ｏｒ）」という用語は、関連する一覧された項目の１つまたは複数の任意の組み合わせおよびすべての組み合わせを含む。
【００１６】
要素が別の要素に「接続され（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」または「結合され（ｃｏｕｐｌｅｄ）」ていると表されるとき、それは別の要素に直接に接続または結合されうるか、もしくは介在する要素が存在してもよいことを理解されたい。対照的に、要素が別の要素に「直接に接続され（ｄｉｒｅｃｔｌｙ  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」または「直接に結合され（ｄｉｒｅｃｔｌｙ  ｃｏｕｐｌｅｄ）」ていると表されるとき、介在する要素は存在しない。要素間の関係を説明するために使用されるその他の語は、同様の方法で解釈されるべきである（たとえば、「間（ｂｅｔｗｅｅｎ）」と「直接の間（ｄｉｒｅｃｔｌｙ  ｂｅｔｗｅｅｎ）」、「隣接する（ａｄｊａｃｅｎｔ）」と「直接に隣接する（ｄｉｒｅｃｔｌｙ  ａｄｊａｃｅｎｔ）」など）。
【００１７】
本明細書において使用される用語は、特定の実施形態を説明することのみを目的としており、本発明の例示の実施形態を限定することは意図されていない。本明細書に使用されるように、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈が明確に指示する場合を除き、複数形も含むことが意図されている。さらに、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、および／または「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」という用語は、本明細書において使用されるとき、提示される特徴、整数、ステップ、操作、要素、および／またはコンポーネントの存在を指定するが、１つまたは複数のその他の特徴、整数、ステップ、操作、要素、コンポーネント、および／またはそのグループの存在または追加を排除するものではないことを理解されたい。
【００１８】
また、一部の代替の実施形態において、言及される機能／動作は、図面に示される順序通りに生じていない場合もあることに留意されたい。たとえば、連続して示される２つの図が、実際にはほぼ同時に実行されることもあるか、または場合によっては、関与する機能／動作に応じて逆の順序で実行されることもある。
【００１９】
本明細書において使用されるように、「移動体（ｍｏｂｉｌｅ）」という用語は、モバイル・ユニット、モバイル・ステーション、モバイル・ユーザ、ユーザ機器（ＵＥ）、加入者、ユーザ、リモート・ステーション、アクセス端末、受信機などと同義とみなすことができ、これ以降、場合によってはそのように呼ばれることもあり、無線通信ネットワークにおける無線リソースのリモート・ユーザを説明することもある。「基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）」という用語は、無線基地局（ＢＴＳ：ｂａｓｅ  ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）、基地局、ＮｏｄｅＢなどと同義とみなされ、および／またはそのように呼ばれることもあり、ネットワークと１つまたは複数のユーザとの間のデータおよび／または音声接続をもたらす機器を説明することもある。
【００２０】
当技術分野においてよく知られているように、移動体および基地局は各々、送信機能および受信機能を有することができる。基地局から移動体への伝送は、ダウンリンクまたは順方向リンク通信と呼ばれる。移動体から基地局への伝送は、アップリンクまたは逆方向リンク通信と呼ばれる。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態による複数搬送波無線電気通信システム１００の一部を示す。図示されているように、無線電気通信システム１００は、１つまたは複数の基地局１１０に通信用に結合された無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）１０５を含む。明確にするため、単一の基地局１１０のみが示されている。ＲＮＣ１０５は、さまざまな有線および／または無線リンクのいずれかによって、１つまたは複数の基地局１１０に通信用に結合されてもよい。ＲＮＣ１０５と１つまたは複数の基地局１１０との間で渡される信号は、ルータ、スイッチ、ネットワークなどのような１つまたは複数のその他のデバイス（図示せず）を通過することができる。
【００２２】
各基地局１１０は、少なくとも１つのセル１１５に関連付けられている。各セル１１５は、所定の半径を有する地理的領域に対応する。基地局１１０は、複数の搬送波を介する送信および受信をサポートする。複数の移動体１２０は、どの時点においても、セル１１５内に位置することができる。移動体１２０は、ダウンリンクで基地局１１０の複数の搬送波をリッスンするが、アップリンクでは基地局１１０の１つの搬送波のみで伝送する。しかし、モバイル・ステーション１２０もまた、ダウンリンクで他の基地局からの搬送波をリッスンすることができる。移動体１２０がアップリンクで伝送する搬送波は、移動体１２０のサービス提供搬送波と呼ばれる。したがって、サービス提供搬送波は、ダウンリンクで信号伝達を行い、移動体１２０のアップリンク・トラフィックをサポートするが、それ以外の場合、移動体１２０へのダウンリンク通信は、搬送波のいずれか１つまたは複数を介してもよい。特に、移動体１２０は、複数搬送波に接続して、搬送波のいずれかからダウンリンクでデータを受信するプロセスを実行する。
【００２３】
そのようなものとして、現在のサービス提供搬送波から新しいサービス提供搬送波へのハンドオフが移動体１２０に要求される場合、移動体１２０は、移動体がハンドオフできる候補の搬送波を識別するプロセスを実行する必要はない。つまり、移動体１２０は、サービス提供搬送波以外の搬送波との接続をすでに確立しており、候補の搬送波の識別に関連する遅延を生じることなく、これらの非サービス提供搬送波の１つにハンドオフすることができる。たとえば、コールのセットアップ中に、移動体１２０は、搬送波を識別し、測定レポート要求（以下で説明）、またはハンドオフ命令（同様に以下で説明）を受信する前に、搬送波のリッスンを開始する。
【００２４】
図２は、本発明の１つの実施形態によるアップリンク搬送波ハンドオフのこの方法を示す。図２の方法は、無線電気通信システム１００に関連して説明されるが、この実施形態が図１の無線電気通信システム１００に限定されないことを理解されたい。さらに、図２は単一の移動体に関して方法を説明するが、方法は複数の移動体について実行されてもよいことを理解されたい。そして、これらの実行は並行して行われてもよい。
【００２５】
示されているように、ステップＳ１０において、ＲＮＣ１０５は、搬送波の１つまたは複数で行われたダウンリンク測定の測定レポートを提供するよう移動体１２０に指示する。これに応答して、ステップＳ１２において、移動体１２０は、ダウンリンクについて、移動体１２０が接続されている搬送波の１つまたは複数に関連付けられている１つまたは複数の信号パラメータを測定し、しかも移動体１２０は、候補の搬送波を識別するプロセスを実行する必要なくこれらの測定を行う。その結果、ステップＳ１４において、ＲＮＣ１０５は、基地局１１０を介して、候補の搬送波の識別を実行する必要のある移動体１２０に関連する遅延を生じることなく、アップリンクの測定レポートを受信する。
【００２６】
ステップＳ１６において、ＲＮＣ１０５は、測定レポートに基づいて、サービス提供搬送波として非サービス提供搬送波に切り替えるよう移動体１２０に指示するかどうかを決定する。測定レポート、およびそれらの測定レポートを使用してアップリンク・ハンドオフを決定する基準の多数の変形が存在し、開発されてもよい。後段に、図３から図５に関して、測定レポートおよびアップリンク・ハンドオフを決定する基準の１つの例示の実施形態が提示される。しかし、本発明の一般的なアップリンク・ハンドオフの方法論がこの例に限定されないことを理解されたい。
【００２７】
図２に戻ると、ＲＮＣ１０５がサービス提供搬送波からハンドオフしないよう決定した場合、処理はステップＳ１０に戻る。しかし、ＲＮＣ１０５がサービス提供搬送波からハンドオフするよう決定した場合、ステップＳ１８において、ＲＮＣ１０５は、基地局１１０を介して移動体１２０にハンドオフ命令を送信する。応答して、移動体１２０は、新しいサービス提供搬送波を介してアップリンクで伝送を開始する。
【００２８】
次に、複数搬送波通信システムにおけるアップリンク搬送波ハンドオフの詳細な実施形態が説明される。説明を容易にするため、この実施形態において基地局１１０は２つの搬送波をサポートし、一方の搬送波がもう一方の搬送波よりも高い周波数の搬送波であると仮定する。たとえば、高域周波数搬送波は１９００ＭＨｚであってもよく、低域周波数搬送波は８５０ＭＨｚであってもよい。
【００２９】
したがって、この実施形態において、移動体１２０は、ダウンリンクで高域周波数搬送波および低域周波数搬送波を共にリッスンするが、移動体１２０は、高域周波数搬送波および低域周波数搬送波のうちの１つのみを介してアップリンクで伝送する。本発明が上記で示された仮定に限定されないこと、およびそれらの仮定は本発明の実施形態の説明を簡略にする目的で行われているにすぎないことが、本開示から理解できるであろう。
【００３０】
図３は、サービス提供搬送波として高域周波数搬送波を有する移動体１２０に対してＲＮＣ１０５によって実行されるアップリンク・ハンドオフの方法を示す。示されているように、ステップＳ３０において、ＲＮＣ１０５は、高域周波数搬送波のパス損失測定レポートを送信するよう移動体１２０に指示する。応答して、ステップＳ３２において、移動体１２０は、ダウンリンクで高域周波数搬送波の少なくとも１つの信号パラメータを測定し、パス損失測定レポートを生成する。パス損失測定レポートは、ダウンリンクの高域周波数搬送波について、移動体１２０において測定されたパス損失を指示する。図２に関して上記で説明されているように、移動体１２０は、候補の搬送波識別プロセスを実行する必要なく測定レポートを生成する。たとえば、移動体１２０は、ダウンリンクで高域周波数搬送波の受信信号符号電力（ＲＣＳＰ）を測定することができ、測定されたＲＣＳＰが第１の電力しきい値を下回るかどうかを指示するレポートを生成することができる。理解されるように、この特定の測定レポートまたはレポーティング機構はすでに、現在の３ＧＰＰ仕様でＥＶＥＮＴ  １Ｆレポーティングを介してサポートされている。
【００３１】
ステップＳ３４において、ＲＮＣ１０５は、移動体１２０によって送信されたパス損失測定レポートを受信する。図２に関して上記で説明されているように、この測定レポートは、候補の搬送波識別プロセスに遅延を生じることなく受信される。次いで、ステップＳ３６において、ＲＮＣ１０５は、測定レポートに基づいて、パス損失が第１のパス損失しきい値を超えるかどうか決定する。しきい値を超える場合、ステップＳ３８において、ＲＮＣ１０５は、低域周波数搬送波にハンドオフするよう命令を移動体１２０に送信する。ステップＳ３２に関して上記で説明されている例示の測定レポートを仮定すると、測定されたＲＣＳＰが第１の電力しきい値を下回ることを測定レポートが指示する場合、ステップＳ３６において、ＲＮＣ１０５は、パス損失が第１のパス損失しきい値を超えていると決定し、ステップＳ３８において、移動体１２０に低域周波数搬送波にハンドオフするよう命令を送信する。
【００３２】
パス損失が第１のパス損失しきい値を超えない（たとえば、測定されたＲＣＳＰが第１の電力しきい値を下回らないことを測定レポートが指示する）場合、処理はステップＳ３０に戻る。
【００３３】
図４は、サービス提供搬送波として低域周波数搬送波を有する移動体１２０に対してＲＮＣ１０５によって実行されるアップリンク・ハンドオフの方法を示す。示されているように、ステップＳ５０において、ＲＮＣ１０５は、低域周波数搬送波のパス損失測定レポートを送信するよう移動体１２０に指示する。応答して、ステップＳ５２において、移動体１２０は、ダウンリンクで低域周波数搬送波の少なくとも１つの信号パラメータを測定し、パス損失測定レポートを生成する。図２に関して上記で説明されているように、移動体１２０は、候補の搬送波識別プロセスを実行する必要なく測定レポートを生成する。パス損失測定レポートは、ダウンリンクの低域周波数搬送波について、移動体１２０において測定されたパス損失を指示する。たとえば、移動体１２０は、ダウンリンクで低域周波数搬送波の受信信号符号電力（ＲＣＳＰ）を測定することができ、測定されたＲＣＳＰが第２の電力しきい値を超えるかどうかを指示するレポートを生成することができる。理解されるように、この特定の測定レポートまたはレポーティング機構はすでに、現在の３ＧＰＰ仕様でＥＶＥＮＴ  １Ｆレポーティングを介してサポートされている。
【００３４】
ステップＳ５４において、ＲＮＣ１０５は、移動体１２０によって送信されたパス損失測定レポートを受信する。図２に関して上記で説明されているように、この測定レポートは、候補の搬送波識別プロセスに遅延を生じることなく受信される。次いで、ステップＳ５６において、ＲＮＣ１０５は、測定レポートに基づいて、パス損失が第２のパス損失しきい値を下回るかどうか決定する。しきい値を下回る場合、ステップＳ５８において、ＲＮＣ１０５は、高域周波数搬送波にハンドオフするよう命令を移動体１２０に送信する。ステップＳ５２に関して上記で説明されている例示の測定レポートを仮定すると、測定されたＲＣＳＰが第２の電力しきい値を超えることを測定レポートが指示する場合、ステップＳ５６において、ＲＮＣ１０５は、パス損失が第２のパス損失しきい値を下回ると決定し、ステップＳ５８において、移動体１２０に高域周波数搬送波にハンドオフするよう命令を送信する。
【００３５】
パス損失が第２のパス損失しきい値を下回らない（たとえば、測定されたＲＣＳＰが第２の電力しきい値を超えないことを測定レポートが指示する）場合、処理はステップＳ５０に戻る。
【００３６】
理解されるように、より低い搬送波周波数は、高域周波数搬送波よりも、減衰することなくはるかに遠い距離を移動することができる。図３および図４のパス損失に基づくアップリンク・ハンドオフの方法は、有利なことに、図５に示すように、セルの端にある移動体１２０に低域周波数搬送波（たとえば、８５０ＭＨｚ）を割り当てて、セルの内部に近い移動体を高域周波数搬送波（１９００ＭＨｚ）に割り当てることによって搬送波の負荷のバランスをとることができる。そうすることで、より有利な搬送波周波数により、セルの端にある移動体により高いデータ転送速度をもたらすことができるという付加的な効果が得られる。すなわち、第１および第２のパス損失しきい値、またはさらに詳細には、第１および第２の電力しきい値は、高域周波数搬送波および低域周波数搬送波のカバレッジ・ゾーンのサイズを確立するために、高域周波数搬送波と低域周波数搬送波との間の伝播特性の相違に基づいて確立されてもよい。
【００３７】
たとえば、カバレッジ・ゾーンは、ゾーンの重複を大幅に減少または除去するように確立されてもよい。高域周波数搬送波が１９００ＭＨｚであり、低域周波数搬送波が８５０ＭＨｚであると仮定すると、これらの２つの搬送波の間に１０ｄＢのパス損失の差があることはよく知られている。したがって、第２の電力しきい値は、カバレッジ・ゾーンの重複の減少または除去を達成するため、第１の電力しきい値に１０ｄＢを加えたものに等しく設定されてもよい。
【００３８】
あるいは、第１および第２の電力しきい値は、ヒステリシス効果を確立して、移動体が２つの搬送波の間でピンポン伝送することを防ぐように設定されてもよい。
【００３９】
実施形態は、単一の基地局からの搬送波間のハンドオフに関して説明されたが、ハンドオフの方法論は、複数の基地局からの搬送波を含むように拡張されてもよいことが理解されるであろう。
【００４０】
さらに、ハンドオフの方法論は、ＲＮＣとして実行されるものとして説明されているが、方法論は、基地局など、他のネットワーク要素において実行されてもよいことが理解されるであろう。
【００４１】
本発明はこのように説明されているが、本発明が多数の方法で変形されてもよいことは明らかであろう。そのような変形は、本発明からの逸脱とみなされるべきではなく、そのようなすべての変更は、本発明の範囲に含まれることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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