(57)【要約】  患者の大腿動脈に対して圧縮的圧迫力を加える大腿圧迫装置は、ベースプレート（２）、膨張可能な空気クッション（４）、および膨張可能な空気クッション内に現れる圧力と外気圧との間の変動するカレント差圧を測定するよう膨張可能な空気クッションに接続した電子圧力計（８）を備える。大腿部圧迫装置は、さらに、機械的装置（１１；４６）を備え、この機械的装置により膨張可能な空気クッションに連通する空気開口部が、圧力計がゼロ合わせする前に閉じることを阻止する。他の実施形態において、電子圧力計は、変動するカレント差圧を表す電気信号の変動カレント特性を、差圧がゼロとなりかつ電子圧力計に記憶した対応特性と比較することができるよう構成し、圧力計は、カレント特性が記憶した特性から所定量以上逸脱する限りゼロ合わせすることができないようにする。
2011507557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の大腿動脈に対して圧縮的圧迫力を加える大腿部圧迫装置であって、
ベースプレートと、
前記ベースプレートに取り付けた、膨張可能な空気クッションと、
前記ベースプレートの第１横サイドから延長する第１延長部と、
前記ベースプレートの前記第１横サイドとは反対側の第２横サイドから延長する第２延長部と、
前記第１延長部の端部に取り付け、また患者の体を包囲するよう延在し前記第２延長部の端部に取り付けるよう構成したベルトと、
前記空気クッションに接続し、前記膨張可能な空気クッションを膨張させるポンプと、
前記膨張可能な空気クッションに接続し、前記膨張可能な空気クッションに現れる圧力と外気圧との間における変動するカレント差圧を測定する圧力計と
を備え、前記圧力計を電子圧力計としたことを特徴とする大腿部圧迫装置。
【請求項２】
請求項１に記載の大腿部圧迫装置において、さらに、排気ノブを備え、この排気ノブにより前記膨張可能な空気クッションに連通する空気開口部を開閉することができ、前記大腿部圧迫装置の製造時に前記排気ノブは前記空気開口部を開くよう位置決めし、前記圧力計をゼロ合わせする前に前記排気ノブを操作することを防止する機械的装置を設けたことを特徴とする大腿部圧迫装置。
【請求項３】
請求項２に記載の大腿部圧迫装置において、前記機械的装置は着脱可能なキャップを有し、前記キャップは前記排気ノブに係合するように配置し、また前記キャップには、前記圧力計のゼロ合わせを機械的に阻止する阻止部材を設け、この阻止部材は、前記着脱可能なキャップを取り外さない限り前記圧力計またはこの圧力計の回路への給電を阻止することにより、前記圧力計のゼロ合わせを機械的に阻止するものとしたことを特徴とする大腿部圧迫装置。
【請求項４】
請求項２に記載の大腿部圧迫装置において、前記機械的装置は着脱可能な安全ピンを有し、前記安全ピンは前記排気ノブと係合するよう配置し、また前記安全ピンには、前記圧力計のゼロ合わせを機械的に阻止する安全端部を設け、この安全端部は、前記着脱可能な安全ピンを取り外さない限り前記圧力計またはこの圧力計の回路への給電を阻止することにより、前記圧力計のゼロ合わせを機械的に阻止するものとしたことを特徴とする大腿部圧迫装置。
【請求項５】
請求項４に記載の大腿部圧迫装置において、前記安全ピンを配置している限り、前記排気ノブは、前記空気開口部を閉じる移動が全くできないようにしたことを特徴とする大腿部圧迫装置。
【請求項６】
請求項１に記載の大腿部圧迫装置において、前記電子圧力計に電気回路を設け、この電気回路は、変動するカレント差圧を表す電気信号の変動するカレント特性を、前記大腿部圧迫装置の製造時のゼロ差圧において取得し、かつ前記電気回路に収容したメモリに記憶した対応する特性と比較することができる構成とし、また、前記カレント特性が、記憶した特性から所定量以上に逸脱する限り、前記圧力計をゼロ合わせできない構成としたことを特徴とする大腿部圧迫装置。
【請求項７】
請求項１に記載の大腿部圧迫装置において、前記電子圧力計は、プリセット期間の経過後に自動的に停止し、このプリセット期間の開始は、前記圧力計を最初にオン状態にしたときからスタートするものとしたことを特徴とする大腿部圧迫装置。
【請求項８】
大腿部圧迫装置に取り付けるよう構成した膨張可能な空気クッションであって、
前記膨張可能な空気クッションに接続し、前記膨張可能な空気クッションに現れる圧力と外気圧との間における変動するカレント差圧を測定する圧力計を備え、前記圧力計を電子圧力計としたことを特徴とする膨張可能な空気クッション。
【請求項９】
請求項８に記載の膨張可能な空気クッションにおいて、さらに排気ノブを備え、この排気ノブにより前記膨張可能な空気クッションに連通する空気開口部を開閉することができ、製造時に、前記排気ノブを前記空気開口部が開くよう位置させ、さらに、前記圧力計をゼロ合わせする前に前記排気ノブを操作することを阻止する機械的装置を備えたことを特徴とする膨張可能な空気クッション。
【請求項１０】
請求項８に記載の膨張可能な空気クッションにおいて、さらに電気回路を備え、この電気回路は、前記圧力計を起動するときに前記圧力計をゼロ合わせする構成としたことを特徴とする膨張可能な空気クッション。
【請求項１１】
請求項８に記載の膨張可能な空気クッションにおいて、さらに連動子を備え、この連動子は、前記マノメータをゼロ合わせするときに前記空気クッションを確実に排気する構成としたことを特徴とする膨張可能な空気クッション。
【請求項１２】
請求項８に記載の膨張可能な空気クッションにおいて、前記電子圧力計は、プリセット期間経過後に自動的に停止し、このプリセット期間は前記圧力計を最初にオン状態にしたときからスタートするものとしたことを特徴とする膨張可能な空気クッション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に大腿部圧迫装置、とくに電子圧力計を備えた大腿部圧迫装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
介入手順の完了後に患者の大腿動脈上に圧力を加えるための大腿部圧迫装置が既知である。このような大腿部圧迫装置の例が、特許文献１（米国特許第５，３０７，８１１号）および特許文献２（欧州特許第０４６２０８８号）に開示されており、これらは本出願人に譲渡されたものである。
【０００３】
これら特許文献による大腿部圧迫装置は、基本的に、患者の大腿動脈における穿刺または刺傷部位に対して圧縮的な圧迫力を加える加圧手段、患者の身体の周りに装着するよう構成したベルト、および加圧手段を支持しかつ２個の延長部を設けたベースプレートを有する。使用にあたり、１つの実施形態においては膨張可能な半球状の空気クッションの形式とした加圧手段を大腿動脈上に配置し、第１延長部の端部から患者の身体を包囲して第２延長部の端部まで延在するベルトを締着する。大腿動脈上に圧力を加えるため、膨張可能な半球状空気クッションを、ポンプによって所定圧力になるまで膨張させ、この圧力を圧力ゲージで読み取る。
【０００４】
上述のタイプの大腿部圧迫装置において、患者の大腿動脈を流れる血流は、理想的には、大腿動脈に現れる心収縮期圧に等しくなる圧力まで空気クッションを膨張させたときに、停止する。周囲組織への圧力損失に基因して、圧力管理用の対応プロトコル（規約）は、空気クッションを、患者の収縮期圧以上の約１０ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇとなる圧力まで膨張させることを規定し、この圧力を、圧迫手順を開始する前に他の既知の手段により測定しておく。
【０００５】
既知の大腿部圧迫装置において、圧力ゲージは、アナログポインタを有する機械的な血圧計とする。したがって、圧力計測システムはやや感度が鈍い、すなわち、圧力計の機械的コンポーネントの摩擦および固有慣性に基因して、アナログポインタはわずかな圧力変動を記録しない。このことは、たとえば、大腿動脈を流れる血流を遮断した時点を、圧力計が表示できないということを意味し、理想的には上方に空気クッションが位置している大腿動脈内の心収縮期パルスに誘発される、空気クッション内の規則的で小さな圧力変動の中断を観察することで認知できるようにする。心収縮期パルスの中断を観察することで、大腿動脈に加える圧力を当該の医療を受けている患者の医学的状態に合わせて微調整することができ、すなわち、過剰圧力を加えるのを防止することで、患者を不快感から解放し、治療時間を短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５，３０７，８１１号明細書
【特許文献２】欧州特許第０４６２０８８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
メカニクスよりもエレクトロニクスに基づく圧力ゲージは、他の医療用途において既知である。たとえば、キングイールドホンコン社（Kingyield Hong Kong）は、ポンプ、膨張可能なカフ、およびデジタルディスプレイを有する電子圧力計を設けた、いくつかの異なるモデルのデジタル血圧計を製造している。使用にあたり、膨張可能なカフを患者の上腕の周囲に配置し、ポンプにより予想される心収縮期圧を超える圧力までカフを膨張させ、また空気がカフから徐々に漏出する間に圧力計により心収縮期圧および心拡張期圧を測定しかつデジタルディスプレイに表示する。従来技術では一般的であるが、これら血圧計はシールした気密システムではなく、徐々に漏出する漏洩システムであり、本発明に完全に適さないということが以下の記載から明確となるであろう。
【０００８】
したがって、従来技術に基づく大腿部圧迫装置に関連する欠点を回避する圧力ゲージを有した、改良した大腿部圧迫装置が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的は、独立請求項に基づく本発明により達成される。好適な実施形態を従属請求項に記載する。
【００１０】
本発明の実施形態は、膨張可能な空気クッションおよび電子圧力計の形式の圧力ゲージを有し、電子圧力計は、少なくとも１つの感圧素子および膨張可能な空気クッション内に現れる圧力を表示するデジタルディスプレイを有する電気回路を備えるものとした大腿部圧迫装置を意図している。
【００１１】
電子圧力計は、さらに、どのようにして測定した圧力を使用者に表示するかに関する可能性も提供する。出力圧力値は、例えば、所定時間間隔にわたる平均値とし、患者の動きに起因するアーチファクトを除外することができる、すなわち、緩衝効果を容易にシステム内に組み込むことができる。
【００１２】
本発明の更なる実施形態は、外気圧を超える圧力が膨張可能な空気クッション内に溜まっているときに圧力計のゼロ合わせを阻止する機械的アクチュエータを設けた電子血圧計を有する大腿部圧迫装置を意図する。他の実施形態において、予め記憶した初期値と対応する実測値とを比較することで同様の効果を達成し、これらの２つの値が基本的に等しい場合にのみ電子圧力計のゼロ合わせを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の１つの実施形態による電子圧力計を有する大腿部圧迫装置を概略的に示す。
【図２】図１に示す圧力計の例示的なブロック図を示す。
【図３】図１に示す圧力計の一部である感圧装置の実施例を示す。
【図４ａ】空気クッションを排気させたときに確実に圧力計をオン状態にし、ゼロ合わせする機械的構成を示す。
【図４ｂ】空気クッションを排気させときに確実に圧力計をオン状態にし、ゼロ合わせする機械的構成を示す。
【図５】本発明による電子圧力計における、ゼロに等しい差圧に対応する電気信号のあり得る経時変動を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１において、大腿部圧迫装置１を概略的に示す。大腿部圧迫装置１は、２個の延長部３ａ，３ｂを有するベースプレート２、膨張可能な空気クッション４、ベルト５、ポンプ６、空気接続部７、およびディスプレイ９を有する電子ゲージまたは圧力計８を有する。圧力計８、および場合によってはポンプ６を除いて、大腿部圧迫装置１は、上述の特許文献１および特許文献２に開示された大腿部圧迫装置と同一構造とする。使用にあたり、膨張可能で半球状の空気クッション４を患者の大腿動脈上に配置し、第１延長部３ａの端部から患者の身体を包囲して第２延長部３ｂの端部まで延在するベルト５を各端部においてベルトファスナで締着して固定する。大腿動脈上に圧力を加えるため、膨張可能な半球状の空気クッションを、ポンプ６によりある圧力まで膨張させ、この圧力を圧力計８で測定しディスプレイ９に表示する。圧力計８は、さらに、キャップ１１でカバーする排気ノブ１０を有する。排気ノブ１０およびとくにキャップ１１の機能は、以下に詳細に説明する。
【００１５】
図２は、本発明の１つの実施形態による電子圧力計用のブロック図を示す。当業者には容易に理解できるように、このブロック図は圧力計の１つの実施形態を例示的に示すだけであり、電子圧力計における他の回路およびコンポーネントの機能および使用者による選択に応じて、図２におけるいくつかのブロックを１つの電気回路に集積または完全に省略することもできる。さらに具体的には、図２は、電子圧力計は、圧力センサ２１、信号調整回路２２、変換回路２３、プログラム可能な処理ユニット２４、およびデジタルディスプレイ２５を有することを示し、これらはすべて必要に応じて電源２６により動作する。圧力センサ２１は異なる構造とすることができるが、一般にこのデバイスは物理的な圧力を電気的な量に変換するものであり、この場合、電気的な量の大きさまたは他の特性は、加わった圧力の大きさに依存する。容量性圧力センサを以下に図３につき説明する。圧力センサ２１からの出力を信号調整回路２２に供給し、圧力センサ２１からの出力を適切な方法で処理する。信号調整プロセスは、圧力センサ２１および圧力計における他のコンポーネントの機能に応じて、例えば、増幅、フィルタ処理、微分、積分、および／または平均算出の処理を有することができる。このとき、この実施例において、信号調整回路２２からの出力信号を信号変換回路２３に伝達し、この信号変換回路２３は、アナログ信号を２値数に変換するためのアナログ・デジタルコンバータを有する。つぎに、プログラム可能な処理ユニット２４において、その２値数をプログラム可能な処理ユニット２４に記憶した較正データと比較することで、これら２値数を圧力値に変換する。圧力値は、最終的にデジタルディスプレイ２５に表示する。この特定の実施形態において、ディスプレイ２５は、図１のディスプレイ９と同じコンポーネントとし、図２のコンポーネントは、図１の圧力計の一部とする。電源が必要な電子圧力計のコンポーネントは、好適には、共通の電源２６、たとえば電池の形態で動作させる。また、デジタルディスプレイといった特定の部品を、他の電源で個別に動作することができる。
【００１６】
図３において、圧力センサ２１の用途に適した圧力センサ３１の例を概略的に示す。この圧力センサ３１は容量性センサであり、導電性の底面３４および空気入口３６を有するハウジング３３を設けた支持プレート３２を備える。ハウジング３３内において導電性プレート３５を懸垂し、この電性プレート３５は、ハウジング３３の内壁に弾性的に取り付け、導電性プレート３５の下面が導電性の底面３４とほぼ平行になるよう懸吊する。電圧を底面３４および導電性プレート３５に加えるとき、キャパシタが形成され、このキャパシタのキャパシタンス（容量）は導電性プレート３５と底面３４との間の距離に依存する。導電性プレート３５が、たとえば図１の膨張可能な空気クッション４のような膨張可能な空気クッション内に現れ、また空気入口３６からハウジング３３に達する空気圧に由来する、増加した物理的圧力を受けるとき、導電性プレート３５が底面３４に向けて下方に移動することで、底面３４と導電性プレート３５との間の距離が変化し、これにより圧力センサ３１のキャパシタンスが変化する。同様に、導電性プレート３５上の圧力が減少した場合、導電性プレート３５は導電性の底面３４から遠ざかる。したがって、圧力センサ３１からの出力は加わった圧力に依存し、図２につき上述したように、出力信号を信号調整回路に加えることができる。本発明に記載の電子圧力計において、ピエゾ抵抗のような、異なる物理的原理に基づく多くの他タイプの圧力センサを利用することができる。
【００１７】
以上簡単に説明したが、医療用途において、血圧モニタリングシステムを有する電子圧力計は既知である。しかし、膨張可能なカフ、ポンプ、および電子圧力計を有する血圧モニタリングシステムは、一般的には漏洩システムであり、この理由としては、カフを、予想される心収縮期圧を超える圧力まで膨張し、空気がカフから徐々に漏出する間に心収縮期圧および心拡張期圧を測定するからである。本発明者は、血圧モニタリング用に設計したポンプおよび電子圧力計は本発明に使用することはできないと信じるものであり、この理由としては、膨張可能な空気クッションが長期間に渡って同一圧力を維持することができる必要があるからである。
【００１８】
さらに、本発明において、圧力ゲージは、膨張可能な空気クッション内に現れる圧力と外気圧との間の差圧を示すことは明らかである。機械的圧力計を有する大腿部圧迫装置において、一般にばねを組み込んだ圧力反応性コンポーネントは、外気圧が空気クッション内の圧力に等しいとき、たとえば空気クッションを排気させたとき、圧力計がゼロを示すように調整する。逆に、空気クッションを膨張させた後にほとんど排気させない場合、機械的圧力計は、ゼロと異なる圧力を示す。電子圧力計においては、状況が大きく異なる。通常、電子圧力計は、任意の時点、すなわち任意の圧力でゼロ合わせすることができ、また電子圧力計は、たいていオン状態にしたときに自動的にゼロ合わせする。血圧測定用途において、このことは満足のいくものではない。すなわち、最終的に測定した血圧は、電子圧力計がゼロ合わせした時点で膨張可能なコンポーネント、たとえば膨張可能なカフが既に膨張していたか否かに依存するということを意味するからである。しかし、通常の血圧モニタは漏出システムであるので、偶然カフ内にポンプ送給されたいかなる空気も漏出し、また圧力計は、通常差圧ゼロの時点でゼロになるので、このことは大きな問題ではない。さらに、カフ内が依然として過圧状態にあるときに血圧モニタをゼロ合わせすることを防止するため、圧力計に電気回路を設け、この電気回路は、経時的にカフ内に現れる圧力を比較し、またこの圧力が低下する限り圧力計がゼロ合わせするのを回避する。
【００１９】
また、本発明の実施形態に記載の圧迫装置において、空気が膨張可能な空気クッション内で既に膨張させているときに電子圧力計をゼロ合わせすることは容認できず、この理由としては、使用者が、対応する圧力管理規約に従うとき、このことは、過剰な圧力量が空気クッションの位置する刺傷部位に加わることになるからである。たとえば、規約が、空気クッションは心収縮期圧よりも１５ｍｍＨｇ上回る圧力まで膨張させるべきであると規定した場合、実測の心収縮期圧が１３０ｍｍＨｇであった場合、空気クッションを１４５ｍｍＨｇの圧力まで膨張させる。しかし、既に若干の空気、例えば１０ｍｍＨｇの過剰圧力を示す空気が、空気クッション内にポンプ送給されているときに圧力計をオン状態にし、ゼロ合わせした場合、加わる圧力は現実量として１５５ｍｍＨｇとなり、このことは誤りである。さらに、この問題は、経時的に圧力読み値の比較に基づく方法によっては解決することはできず、この理由としては、本発明システムは封止システムであるからであり、あらゆる状況において、電子圧力計をオン状態にして、ゼロ合わせする前に空気クッションを適切に排気させることは、想定できないからである。
【００２０】
ここで図１に戻って説明すると、排気ノブ１０およびそのキャップ１１を示す。キャップ１１は非導電性の細条（図１に図示せず）に接続し、この細条は電池の電極と隣接する電池用コネクタとの間に配置しておき、電池が圧力計８の電子回路を動作させることを阻止する。キャップ１１および付属の細条を取り外すことで、使用者は圧力計８を起動する。すなわち、圧力計８の電子回路を動作させると同時に圧力計８をゼロ合わせする。製造場所から大腿部圧迫装置１を出荷する前に排気ノブ１０を排気システムに対応する開位置に配置する、すなわち空気クッションを外気と開放連通させる、という事実によって、後者の行為は正当化される。排気ノブ１０がこの開位置の状態で、排気ノブ１０上にキャップ１１を配置することで、大腿部圧迫装置１の使用前に通気ノブ１０に対する不正変更を防止する。この処置により、外気圧と空気クッション４の内部に現れる圧力との間の差圧が実際にゼロとなるときに圧力計８が確実にゼロ合わせされる。圧力計８がゼロ合わせされたとき、排気ノブ１０を閉じたシステムに対応する位置に回し、ポンプ６により、膨張可能な空気クッション４を膨張させる。
【００２１】
上述のことから、当業者には、排気した空気クッションおよび電子圧力計とともに大腿部圧迫装置を納入し、電子圧力計のゼロ合わせは、機械的部材またはアクチュエータの取り外しまたは操作の後にのみ生ずるだけとし、この取り外しまたは操作前は、空気クッションを外気圧と開放連通しない状況にすることを防止する、という原理に基づく、いくつかの異なる解決策を想定することができる。好適には、大腿部圧迫装置は使い捨て装置とし、実際の差圧がゼロとは異なる時点でゼロ合わせすることを阻止するための機械的構成は、大腿部圧迫装置を製造する時点において、最も容易に得られる。代案として、大腿部圧迫装置の一部、例えば統合圧力計を有する膨張可能な空気クッションは、上述の機械的装置を設けた１回使用の使い捨て装置とすることができるとともに、延長部を有するベースプレートを、多数回使用向けに設計する。１回使用の使い捨て装置として、多数回使用の装置または完全な１回使用の使い捨て装置に取り付け可能なものが膨張可能な空気クッションだけであるか否かに関係なく、対応する電子圧力計は、有利にも、圧力計をオンにしてから所定のプリセット時間経過、例えば２４，４８または７２時間後、が経過した後に圧力計が機能を停止する（すなわち、ディスプレイ上に値を表示しない）よう設計することができ、圧力計および対応する大腿部圧迫装置を複数回使用することを防止する。このような測定の理由は、とりわけ、電源、たとえば電池、のみが、有限時間の期間だけ電子圧力計を動作させることができ、この期間を過ぎたとき、圧力計は適切に動作しているという印象を圧力計が使用者に与えたとしても、もはや正確な測定を保証することはできず、これは全く望ましくない状況である。電子圧力計の変更不能かつ自動的なシャットダウンは、適切に設計したハードウェアにより実現することができる。すなわち、プリセット時間経過後に一部の電気回路が溶解し、たとえば致命的な短絡を形成する、また、プリセット時間経過後に適切なソフトウェアのプログラミングにより電子圧力計にシャットダウンを引き起こすことができる。
【００２２】
大腿部圧迫装置は、電子圧力計がゼロ合わせする前に膨張可能な空気クッションに連通する空気開口部が閉鎖するのを防止する、多くの異なる種類の機械的装置を有することができ、図４ａおよび図４ｂにおいて、空気クッションが外気と確実に開放連通するための他の機械的構成を説明する。さらにとくに、図４ａおよび図４ｂによれば、圧力計４１は、空気開口部４４を設けた空気通路４３を有する空気流入システム４２、排気ノブ４５、ハンドル端部４７および反対側の固定端部４８を有する非導電性の安全ピン４６、電池４９、ならびに固定の第１電気的接続部５０およびばね弾力を有する第２電気的接続部５１を有し、第２電気的接続部５１は電池４９を、圧力計４１の他のコンポーネント（図４ａおよび図４ｂに図示せず）に電気的に接続する。圧力計４１および空気流入システム４２を、図４ａに対応する構成で使用者に供給し、この状態において空気開口部４４を介して空気通路４３から空気が自由に流入および流出するよう排気ノブ４５を配置する。この開位置において、安全ピン４６における電気的に非導電性の固定端部４８を、電池４９と弾性を有する電気的接続部５１との間に配置し、電池４９が圧力計４１に給電することができないようにする。つまり、図４ａの開位置における排気ノブ４５により、膨張可能な空気クッション内に現れる圧力と外気圧との間の差圧を確実にゼロにする。この特定の実施形態において、安全ピン４６の幅を選択することにより、排気ノブ４５の開位置を、安全ピン４６が適所にある限り空気開口部４４を閉じる位置に排気ノブ４５が移動できないようにする。他の実施形態において（図示せず）、安全ピンを、安全ピンまたはこれに付属の部品が適所にある限り空気流入口が閉じる位置に排気アクチュエータが移動できないような位置に配置することで、同様の効果を達成することができる。
【００２３】
この後使用者が大腿部圧迫装置の空気クッションを膨らませようとしたとき、彼または彼女は、安全ピン４６のハンドル端部４７を引っ張って安全ピン４６を取り外すことにより、手順を開始する。安全ピン４６を固定端部４８と共に取り外したとき、ばね弾性を有する第２電気的接続部５１が電池４９と接触することで、電気回路が閉じ電池４９が圧力計４１に給電することができる。圧力計４１は、オン状態にすると即座にゼロ合わせするよう設計する、この場合、上述の図４ａに関する説明によれば、実際の差圧がゼロに等しくなる状態でゼロ合わせするよう設計する。空気クッションが膨張するよう、排気ノブ４５を、空気開口部４４が空気通路４３と開放連通しない位置に回転させることで、空気クッションをポンプにより膨張させることができる。後者の状況を図４ｂに示す。
【００２４】
膨張可能な空気クッション内の圧力と外気圧との間の差圧がゼロに等しくないときに電子圧力計がゼロ合わせするのを防ぐ場合、他の測定も可能である。本発明における他の実施形態において、電子圧力計がゼロ合わせしたとき、空気クッション内に現れる圧力と外気圧との間における変動するカレント差圧を表す電気信号の大きさを、大腿部圧迫装置の製造時のゼロ差圧から獲得しかつ記憶した、例えば、子圧力計の一部におけるプログラム可能な処理ユニットに収容したメモリ内に記憶した、対応する値と比較する。さらにとくに、そのときの電気信号が記憶した値に等しい場合、電子圧力計はゼロ合わせする。一方、そのときの電気信号が記憶した値に等しくない場合、電子圧力計はゼロ合わせすることができない。ゼロ圧力からの実際のずれによるのではなく、たとえば圧力計の電気的コンポーネントのドリフトおよび老化から生じる電気信号の大きさの変化を考慮するため、圧力計のゼロ合わせを可能にする評価基準として、信号の大きさがプリセット値の周辺に規定した範囲内に収まるようにすることが望ましい。
【００２５】
図５において、ゼロ差圧を表す信号の大きさの時間的な状況を図示する。図５は、ゼロ差圧を表す信号の大きさが経時的に変動することを示し、さらに好適には、図５のグラフが３つの異なる挙動がある可能性を示し、第１ケース（破線で示しＩを付した）は電気信号の大きさ（ここではミリボルト［ｍＶ］で測定）が時間ｔにつれて減少し、第２ケース（実線で示しIIを付した）は大きさが変化せず、第３ケース（破線で示しIIIを付した）は大きさが増加する。現在、例えば、そのときの信号が元の信号振幅の±１０％の大きさを有する場合、当該の圧力計はゼロ合わせすることができる一方、そのときの信号が±１０％のこの範囲から外れた場合、圧力計はゼロ合わせすることができない、という認定基準を設定すると理解されたい。後者においては、使用者に対して、閉鎖した空気クッション内に過剰空気が溜まらないよう、空気クッションを適切に排気するか否かチェックするようアドバイスするべきである。この場合、本発明の範囲内で、他の信号特性、例えば積分値または平均値を変動するカレント値として使用し、対応する初期値と比較することができるため、用語「大きさ（magnitude）」を文字通りに解釈すべきではないことに留意されたい。
【００２６】
本発明を特定の実施形態につき説明し、また添付図面で示したが、当業者には、本明細書に記載しかつ添付の特許請求の範囲につき定義した本発明の範囲において、多くの変更および修正を加え得ることは明白であろう。
【図１】
2011507557.tif 000003
【図２】
2011507557.tif 000004
【図３】
2011507557.tif 000005
【図４ａ】
2011507557.tif 000006
【図４ｂ】
2011507557.tif 000007
【図５】
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【国際調査報告】
2011507557.tif 000009
2011507557.tif 000010
2011507557.tif 000011