(57)【要約】  店舗での消費者用の情報処理システムは、複数の無線周波数（RF）識別装置を含んでもよい。各RF識別装置は、店舗での移動中の各消費者に一時的に関連付けられる。少なくとも１つのRF受信装置は、RF識別装置から通信を受信するように店舗の方々に構成されてもよく、少なくとも１つの消費者識別情報読み取り器は、消費者の各識別情報を読み取るように店舗の方々に構成されてもよい。情報プロセッサは、RF受信装置と消費者識別情報読み取り器と協働し、各RF識別装置から少なくとも１つのRF受信装置への通信に基づいて、店舗での移動中の消費者の消費者位置データを生成し、消費者位置データを消費者の各識別情報に関連付け、消費者位置データと消費者の各識別情報とに基づいて、消費者特有の広告を開始してもよい。
2011525016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗での消費者用の情報処理システムであって、
それぞれ前記店舗での移動中の各消費者に一時的に関連付けられる複数の無線周波数（RF）識別装置と、
前記複数のRF識別装置から通信を受信するように前記店舗の方々に構成された少なくとも１つのRF受信装置と、
前記消費者の各識別情報を読み取るように前記店舗の方々に構成された少なくとも１つの消費者識別情報読み取り器と、
前記少なくとも１つのRF受信装置と前記少なくとも１つの消費者識別情報読み取り器と協働し、各RF識別装置から前記少なくとも１つのRF受信装置への通信に基づいて、前記店舗での移動中の前記消費者の消費者位置データを生成し、前記消費者位置データを前記消費者の各識別情報に関連付け、前記消費者位置データと前記消費者の各識別情報とに基づいて、消費者特有の広告を開始する情報プロセッサと
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記店舗を通じて異なる製品の製品位置データを格納する製品データベースを更に有し、
前記プロセッサは、前記製品データベースと更に協働し、前記消費者位置データと製品位置データとに基づいて、前記消費者識別情報を前記消費者により潜在的に閲覧される各製品に関連付ける、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
各消費者に関連する消費者プロフィールを格納する消費者プロフィールデータベースを更に有し、
前記プロセッサは、前記消費者により潜在的に閲覧される前記製品と各消費者プロフィールとに基づいて、前記消費者特有の広告を開始する、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記消費者プロフィールは、消費者支払いアカウントプロフィールと消費者報酬プログラムプロフィールとのうち少なくとも１つを有する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記プロセッサは、電子メールメッセージ、SMSメッセージ及び郵便システムの郵送のうち少なくとも１つとして、前記消費者特有の広告を開始する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
店舗での消費者用の情報処理方法であって、
複数の無線周波数（RF）識別装置を前記店舗での移動中の各消費者に一時的に関連付け、
前記店舗の方々に構成された少なくとも１つのRF受信装置において、前記複数のRF識別装置から通信を受信し、
各RF識別装置から前記少なくとも１つのRF受信装置への通信に基づいて、前記店舗での移動中の前記消費者の消費者位置データを生成し、
前記店舗の方々に構成された少なくとも１つの消費者識別情報読み取り器で前記消費者の各識別情報を読み取り、
前記消費者位置データを前記消費者の各識別情報に関連付け、
前記消費者位置データと前記消費者の各識別情報とに基づいて、消費者特有の広告を開始することを有する情報処理方法。
【請求項７】
前記店舗を通じて異なる製品の製品位置データと前記消費者位置データとに基づいて、前記消費者識別情報を前記消費者により潜在的に閲覧される各製品に関連付け、
消費者プロフィールを各消費者に関連付けることを更に有し、
開始することは、前記消費者により潜在的に閲覧される前記製品と各消費者プロフィールとに基づいて、前記消費者特有の広告を開始することを有する、請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記消費者プロフィールは、消費者支払いアカウントプロフィールと消費者報酬プログラムプロフィールとのうち少なくとも１つを有する、請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
開始することは、電子メールメッセージ、SMSメッセージ及び郵便システムの郵送のうち少なくとも１つとして、前記消費者特有の広告を開始することを有する、請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのRF受信機は、前記店舗を通じて広がった複数のRF受信機を有し、
生成することは、到達角度計算、到達時間計算及び到達時間差計算のうち少なくとも１つに基づいて、前記RF識別装置の位置を決定することにより、前記消費者位置データを生成することを有する、請求項６に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムの分野に関し、特に消費者情報を収集して利用するシステム及び関連する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者ショッピング行動についての情報を収集して分析する機能は、製品製造者、広告会社及び店舗のような複数のエンティティにとって貴重である。これらのエンティティは、ショッピングにどのくらいの時間を費やすか、何を購入するか、どのくらいの頻度でショッピングをするか、どのようなディスプレイの前で立ち止まるか、購入する前に店舗で何回ショッピングをするか等のような、消費者又は顧客の行動又はパターンを決定するためにこのデータを使用する。これらの行動又はパターンは、エンティティが製品、ディスプレイ、広告及び宣伝を最適化し、製品販売を向上させて最終的に利益を向上させることを可能にする。これはまた、消費者がショッピング行動及び習慣に関するカテゴリにセグメント化されることを可能にする。このようなデータを収集して分析するために、かなりの量の金額及び努力が費やされている。
【０００３】
消費者市場のセグメントを特定する通常の技術は、例えば、市場調査、クレジットカード及び顧客特典カード情報のデータマイニング、観測者／買い物客のカウント及び簡単な統計的分析（例えば、X%の男性がブランドAのタイヤを12ヶ月毎に購入する）等を含む。しかし、このような現在の市場分析手法に関連する複数の潜在的な欠点が存在する。例えば、これらは高価であり時間がかかる、データは店舗、業界、地域及び国を通じて統合されない可能性がある、全ての顧客が調査に参加しない可能性がある、多くの情報（顧客が購入前に訪問する回数、店舗においてショッピングに費やした時間等）が決定するのが困難である、市場チャンネル（例えば、店舗、インターネット、メールオーダー）を通じて情報を統合することが困難になる可能性がある。
【０００４】
このような情報を容易に収集することを試みて、様々なシステムが提案されている。１つのこのような例は、Godsey他の米国特許出願公開第2007/0067220に示されており、店舗環境で複数の製品容器をトラッキングし、販売時点（point-of-sales）の位置までの各製品容器が続く連続的な経路を表す店舗環境を通じた軌跡を生成するシステムを対象とする。このシステムは、複数の製品容器と複数の識別タグとを含み、複数の識別タグのそれぞれは、１つの製品容器に関連付けられ、一意に識別する。複数のセンサが店舗環境に提供され、複数のセンサのそれぞれは、識別タグが検出される関連する領域を有する。複数のセンサのうち少なくとも１つは、関連する領域内に販売時点の位置を有する。プロセッサは、複数のセンサから位置データを受信し、これから軌跡を生成するように構成される。
【０００５】
更に他の同様のシステムは、Sorensenの米国特許第7,006,982に示されている。この特許は、ショッピング環境内での買い物客の行動を分析するシステム及び方法を開示する。この方法は、ショッピング環境内の製品の位置を決定し、無線トラッキングシステムを介して、ショッピング環境を通じて買い物客の買い物経路をトラッキングし、製品の位置から買い物経路を通じて買い物客が移動した物理的距離に少なくとも部分的に基づいて、製品と買い物客との近さの指標を計算する。
【０００６】
Fanoの米国特許第6,317,718は、パーソナルデジタルアシスタント（PDA：Personal  Digital  Assistant）に基づくGPS（Global  Positioning  System）可能な情報収集エージェントを利用し、ユーザの位置と関心のある１つ以上のアイテムとに基づいてユーザにカスタマイズされた提供情報の要約を生成するシステムを開示する。関心のある１つ以上のアイテムは、ユーザから取得され、ユーザの物理的位置が決定される。関心のあるアイテムとユーザの物理的位置とに基づくクエリが生成され、このクエリを利用して情報ネットワークが問い合わされる。カスタマイズされた提供は、クエリに応じて小売型エージェントから受信され、関心のあるアイテムとユーザの物理的位置に対するその位置とに関連するカスタマイズされた提供情報が表示される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このようなシステムの潜在的な利点にもかかわらず、更なる消費者情報の収集及び利用機能は、いくつかの用途において消費者行動パターン及び傾向から利益を受けるのに望ましい。従って、前述の背景を鑑みて、消費者情報を収集して利用するシステム及び関連する方法を提供することが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記及び他の目的、特徴及び利点は、複数の無線周波数（RF：radio  frequency）識別装置を含んでもよい店舗での消費者用の情報処理システムにより提供される。各RF識別装置は、店舗での移動中の各消費者に一時的に関連付けられる。システムは、複数のRF識別装置から通信を受信するように店舗の方々に構成された少なくとも１つのRF受信装置と、消費者の各識別情報を読み取るように店舗の方々に構成された少なくとも１つの消費者識別情報読み取り器とを更に含んでもよい。更に、情報プロセッサは、少なくとも１つのRF受信装置と少なくとも１つの消費者識別情報読み取り器と協働し、各RF識別装置から少なくとも１つのRF受信装置への通信に基づいて、店舗での移動中の消費者の消費者位置データを生成し、消費者位置データを消費者の各識別情報に関連付けてもよい。従って、有利には、プロセッサは、消費者位置データと消費者の各識別情報とに基づいて、消費者特有の広告を開始してもよい。
【０００９】
より具体的には、このシステムは、店舗を通じて異なる製品の製品位置データを格納する製品データベースを更に含んでもよく、プロセッサは、製品データベースと更に協働し、消費者位置データと製品位置データとに基づいて、消費者識別情報を消費者により潜在的に閲覧される各製品に関連付けてもよい。更に、各消費者に関連する消費者プロフィールを格納する消費者プロフィールデータベースが含まれてもよく、プロセッサは、消費者により潜在的に閲覧される製品と各消費者プロフィールとに基づいて、消費者特有の広告を開始してもよい。一例として、消費者プロフィールは、消費者支払いアカウントプロフィールと消費者報酬プログラムプロフィールとのうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００１０】
プロセッサは、例えば、電子メールメッセージ、SMSメッセージ及び郵便システムの郵送のうち少なくとも１つとして、消費者特有の広告を開始してもよい。少なくとも１つのRF受信機は、店舗を通じて広がった複数のRF受信機を含んでもよい。従って、プロセッサは、到達角度計算、到達時間計算及び到達時間差計算のうち少なくとも１つに基づいて、RF識別装置の位置を決定することにより、消費者位置データを生成してもよい。
【００１１】
更に、各RF識別装置は、RF送信機と、それと協働して一意の識別番号を送信するコントローラとを含んでもよい。各RF識別装置は、コントローラに結合された動きセンサを更に含んでもよく、コントローラは、動きセンサに基づいてRF送信機の送信反復率を変更してもよい。少なくとも１つのRF受信装置はまた、問い合わせ（interrogation）信号を送信してもよく、コントローラは、RF送信機に対して問い合わせ信号に基づいて送信させてもよい。コントローラは、RF送信機に対して、少なくとも１つのRF受信装置に動作状態インジケータを更に送信させてもよい。更に、コントローラは、RF送信機に対して、疑似乱数時間間隔で送信させてもよい。
【００１２】
一例として、少なくとも１つの消費者識別情報読み取り器は、少なくとも１つの販売時点（point-of-sale）端末を含んでもよい。更に、各RF識別装置は、例えば、ショッピングカート及び買い物かごのうち少なくとも１つにより運ばれるように適合されてもよい。
【００１３】
店舗での消費者用の情報処理方法は、複数のRF識別装置を店舗での移動中の各消費者に一時的に関連付け、店舗の方々に構成された少なくとも１つのRF受信装置において、複数のRF識別装置から通信を受信することを含んでもよい。この方法は、各RF識別装置から少なくとも１つのRF受信装置への通信に基づいて、店舗での移動中の消費者の消費者位置データを生成し、店舗の方々に構成された少なくとも１つの消費者識別情報読み取り器で消費者の各識別情報を読み取ることを更に含んでもよい。更に、消費者位置データは、消費者の各識別情報に関連付けられてもよく、消費者特有の広告は、消費者位置データと消費者の各識別情報とに基づいて開始されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による店舗での消費者用の情報処理システムの概略ブロック図
【図２】図１のシステムで使用されるRF識別装置の実施例の概略ブロック図
【図３】図１のシステムで使用されるRF識別装置の実施例の概略ブロック図
【図４】図１のシステムで使用されるRF識別装置の実施例の概略ブロック図
【図５】本発明による消費者情報処理方法の態様を示したフローチャート
【図６】本発明による消費者情報処理方法の態様を示したフローチャート
【図７】図２〜４のRF識別装置により使用され得るチャープ信号の周波数対時間のグラフ
【図８】図２〜４のRF識別装置により送信され得る例示的なデータパケットの概略図
【図９】図１のシステムの異なるRF受信装置により受信される図８のデータパケットと、位置決定に使用される時間差とを示す概略図
【図１０】本発明による他の消費者情報処理システムの概略ブロック図
【図１１】図１０のシステムの代替実施例の概略ブロック図
【図１２】本発明による更なる消費者情報処理方法の態様を示したフローチャート
【図１３】本発明による更なる消費者情報処理方法の態様を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明について添付図面を参照して以下に詳細に説明する。添付図面には、本発明の好ましい実施例が示されている。しかし、本発明は、多くの異なる形式で実現されてもよく、ここに記載の実施例に限定されて解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施例は、この開示が完全且つ包括的であり、本発明の範囲を当業者に十分に伝えるために提供されている。同じ数字は同じ要素を示し、代替実施例で同様の要素を示すためにプライム表記法が使用される。
【００１６】
まず図１〜６を参照して、店舗32での消費者31a-31nについての情報を決定する情報処理システム30及び関連する方法の態様について最初に説明する。例示的に、システム30は、複数の無線周波数（RF：radio  frequency）識別装置（RF-ID：RF  identification  device又は無線タグ）38a-38nを含む。より具体的には、図示の例では、RF識別装置38a-38nは、消費者が店舗32に入るときに受け取り、購入するアイテムを運ぶために使用するショッピングカート33及び／又は買い物かご（手かご）34に埋め込まれた又は取り付けられた電子タグである。このように、ブロック50-51において、各RF識別装置32は、異なる製品の領域35a-35nの間での店舗での移動中の各消費者に一時的に関連付けられる。或る実施例では、RF識別装置38a-38nは、消費者により店舗32で動かされる他の物体（例えば、買い物袋36、電子買い物補助器具（例えば、店舗案内、計算機等を備えた電子装置）、製品のパッケージ）により運ばれてもよい。
【００１７】
図示の例では、店舗32は電器店であり、例示的に、テレビ（TV）製品の領域35aと、コンピュータ製品の領域35bと、電気器具製品の領域35cと、カメラ製品の領域35nとを含む。しかし、他の数及び／又は種類の製品の領域が使用されてもよく、本発明の方法及びシステムは、電器店以外の複数の他の種類の店舗に適用され得る。
【００１８】
例示的に、システム30はまた、RF識別装置38a-38nから通信（すなわち、無線信号）を受信するように店舗32の方々に構成された１つ以上のRF受信装置37を含み（ブロック52）、１つ以上の消費者識別情報読み取り器39（例えば、販売時点（POS：point-of-sales）端末等）もまた、消費者の各識別情報を読み取るように店舗の方々に構成される。一例として、消費者の識別情報は、消費者支払いアカウント（例えば、クレジット／デビットカード又はアカウント）番号、消費者報酬プログラムメンバー番号等でもよく、商品に支払う際のように消費者31a-31nが消費者識別情報読み取り器39に提供する他の一意の消費者識別情報でもよい。当業者にわかるように、ATM（automated  teller  machine）、生物測定読み取り器等のような他の種類の消費者識別情報読み取り器も使用されてもよい。
【００１９】
更に、店舗32に配置されてもよく、遠隔に配置されてもよい情報プロセッサ40は、RF受信装置37と協働し、店舗での移動中の消費者の消費者位置データを生成する。より具体的には、これは、以下に更に説明するように、ブロック52-53において、各RF識別装置38a-38nからRF受信装置37への通信に基づいて行われる。ブロック54-55において、プロセッサ40はまた、消費者識別情報読み取り器39と協働し、消費者の各識別情報を読み取り、消費者位置データは、消費者の各識別情報に関連付けられる。消費者位置データと消費者の各識別情報を認識することは、以下に更に説明するように、ブロック56において、情報プロセッサ40が有利に消費者の消費者特有の広告を開始することを可能にする。そして、図５に示す方法を終了する（ブロック57）。広告の“開始（initiating）”は、単に、プロセッサ40が広告の関連情報（例えばリスト等）を利用可能にし得る又は提供し得ることを意味し、必ずしも広告を生成して送信するために使用される電子メール／SMSサーバ、フォーム生成等の機能を実行する必要がないことを意味する。しかし、或る実施例では、これらの機能の１つ以上は、プロセッサにより実行されてもよい。
【００２０】
一例として、プロセッサ40は、汎用コンピュータ又はマイクロプロセッサと、関連するメモリ及びソフトウェアとで実装されてもよい。更に、この例ではプロセッサ40とRF受信装置37との間に有線接続が例示的に示されているが、これらの間の１つ以上の通信リンクはまた、或る実施例では無線でもよい。プロセッサ40は、RF受信装置37により提供された情報を所望の精度レベルまで統合し、例えば、これらをメモリ又はデータベースに格納してもよい（図示せず）。当業者にわかるように、位置決定動作は、プロセッサ40とRF受信装置37との間で共有又は分散されてもよい点に留意すべきである。更に、プロセッサの様々な動作（例えば、広告の開始、レポートの生成等）はまた、１つより多くの物理的な処理装置に分散されてもよい。１つ以上の物理的な処理装置は同じ場所に配置される必要はない（すなわち、相互に遠隔に配置され、例えばLAN又はインターネットのようなネットワークを介して接続されてもよい）。
【００２１】
より具体的には、例示的に、システム30は、店舗を通じて異なる製品の製品位置データを格納する製品データベース（DB）41を更に含む。換言すると、様々な製品の位置は、製品データベース41に維持管理される。これは、製品がときどき店舗の方々の異なる位置に配置されたときに店舗の職員により手動で行われてもよく、プロセッサ40が店舗での所在を“自動的に”決定することができるように、製品在庫／位置についてRF識別タグ31を使用して行われてもよい。例えば、RF識別装置38とバーコードスキャナとを使用して、店舗での各製品の位置は、在庫測定の間に確立されてもよい。このことは、有利には店舗内での製品の位置の精度を向上させ得る。更に、システム30は、精度を向上させて製品位置を識別するために、異なる店舗について校正（calibrate）されてもよい。例えば、RF識別タグ31の位置を決定する機能の精度を向上させるために、店舗32を通じて既知の位置に固定タグが配置されてもよい。当業者にわかるように、固定タグは、システム30の校正点としての役目をし、有利には、システムをより正確にする。
【００２２】
どこに様々な製品が店舗32の方々に配置されているかを認識することにより、また、消費者の識別情報を決定してこれらの識別情報を消費者が店舗を移動した特定の位置に関連付けることにより、プロセッサ40は、有利には、所与の消費者がどの製品を店舗内（又は場合によっては店舗外）で潜在的に見るかを決定してもよい。すなわち、ブロック58’（図６）において、プロセッサ40は、製品データベース40と協働し、消費者位置データと製品位置データとに基づいて、消費者31の識別情報を消費者により潜在的に閲覧される各製品に関連付ける。
【００２３】
より具体的には、消費者が店舗32で移動するときの様々な製品への消費者31の近さと、消費者が所与の製品の領域35で費やした期間とに基づいて、プロセッサ40は、有利には特定の製品への消費者の関心について、情報に基づく推定を行ってもよい。一例として、プロセッサ40は、消費者が特定の種類の製品にあまり関心がないこと又は全く関心がないこと（例えば、迅速に通過したこと）、製品の種類に何らかの関心があること（例えば、その区画で短い期間立ち止まることによる）、又は製品の種類への積極的な関心があること（例えば、製品の領域で比較的長い時間を費やしたこと及び／又はその領域をゆっくり移動したこと）等を決定してもよい。当然に、様々な実施例において、所与の製品への消費者の関心を推定する他の要因及び手法も使用されてもよい。
【００２４】
特定の製品又は製品の種類への消費者の関心の関連付けの精度は、異なる実施例において変化してもよい点に留意すべきである。すなわち、例えば数フィート内までの位置推定を提供する比較的正確なRF識別装置38及びRF受信装置37では、消費者の関心の関連付けは、潜在的に個々の製品の種類又はグループに対して行われてもよい。例えば、消費者は、カメラのディスプレイのデジタルカメラ側に対して、ビデオカメラ側で立ち止まることがある。従って、消費者は一般的なカメラではなく、特にビデオカメラに関心があると結論づけられてもよい。従って、この消費者の消費者特有の広告は、特にビデオカメラのクーポンを含んでもよい。しかし、一般的なカメラへの関心のより一般的な関連付けが行われてもよい。すなわち、当業者にわかるように、全ての実施例において、関連付けは特定の製品の種類（すなわち、デジタルカメラに対するビデオカメラ）に対して行われる必要がない。更に、或る用途では、消費者が単一の製品のエンドキャップ（end  cap）で立ち止まった場合（例えば、複数の異なる種類のビデオカメラの区画に対して１つの特定のビデオカメラ）のように、更なる精度も可能である。
【００２５】
例示的に、消費者プロフィールデータベース42はまた、各消費者に関連する消費者プロフィールを格納するため、システム30に含まれる。より具体的には、消費者プロフィールデータベース32は、消費者支払いアカウントプロフィールデータ（例えば、名前、連絡情報等のようなクレジットカードアカウントの保有者データ）、消費者報酬プログラムプロフィール（例えば、名前、連絡情報、製品の嗜好等）を含んでもよい。従って、プロセッサ40は、消費者により潜在的に閲覧される各製品と各消費者プロフィールとに基づいて、消費者特有の広告を開始してもよい。
【００２６】
より具体的には、プロセッサ40は、有利には消費者識別情報を消費者プロフィール（例えば、カード保有者のアカウントプロフィールを備えたクレジットカード番号）に関連付け（ブロック55’）、ブロック56’において、各電子メールアドレスへの電子メールメッセージ、各携帯電話番号へのテキスト／SMSメッセージ、物理的な自宅／会社の住所への郵便システムの郵送（例えば、U.S.  Postal  Serviceの郵送）等を通じて、消費者により潜在的に閲覧される製品の対象を絞った広告を開始してもよい。しかし、他の適切な広告媒体も使用されてもよい。
【００２７】
店舗内での製品の既知の位置とそれに対する消費者の移動とに基づいて、プロセッサ40はまた、有利には店舗の職員により使用される様々なレポート、統計及びモデルを生成してもよい。一例として、このようなレポート／統計は、消費者がショッピングにどのくらいの時間を費やすか、どのくらいの頻度で消費者が立ち止まるか、どのディスプレイの前で消費者が立ち止まるか、店舗内での製品の選択及び位置の向上、ディスプレイの有効性、対象を絞った広告及び宣伝、ショッピング行動に関するカテゴリへの消費者のセグメント化等のうち１つ以上に関係してもよい。
【００２８】
図１に示す実施例では、複数のRF受信装置37は、例示的にRF識別装置38から信号を受信するために含まれる。従って、プロセッサ40は、位置を決定するために、例えば、到達角度（AOA：angle  of  arrival）と到達時間（TOA：time  of  arrival）と到達時間差（time  difference  of  arrival）とを含む１つ以上のアルゴリズム又は計算に基づいて、RF識別装置の位置を決定することにより、消費者位置データを生成してもよい。或る実施例では、位置推定は、数メートル以下までのように比較的正確でもよいが、或る実施例では、他の精度レベルも使用されてもよい。他の実施例では、当業者にわかるように、他の適切な位置決定手法（例えば、GPS等）も使用されてもよい。
【００２９】
１つの例示的なRF識別装置38が図２に示されており、例示的に、基板又は筐体43と、RF送信機44と、関連するアンテナ45と、コントローラ46とを含む。当業者にわかるように、コントローラ46は、RF送信機44と協働し、一意の識別情報（UID：unique  identification）番号をRF受信装置37に送信する。基板又は筐体43は、有利にはショッピングカート33、かご34、袋36、製品等により運ばれるような大きさでもよく、運ばれるように適合されてもよい。この点について、RF識別装置は、比較的小さいRF識別“タグ”と考えられてもよい。或る実施例では、RF識別タグは、実質的に消費者に検知できないように、カート、かご等に配置又は埋め込まれてもよい。
【００３０】
当業者にわかるように、コントローラ46は、デジタル及び／又は別個の構成要素、メモリ、ソフトウェア等のような様々な構成要素を使用して実装されてもよく、RF識別装置38はまた、電池等のような他の構成要素を含んでもよい。当業者にわかるように、RF識別装置38は、前述の用途での使用を許可された１つ以上の適切なRF通信周波数で動作してもよい。特に、システム30は、無免許のISM帯域と免許を受けた帯域との双方を含み、FCC又は他の規制機関により許可された様々なRF周波数範囲で動作してもよい。或る実施例では、RF識別装置38を無免許のISM帯域で動作させることが望ましいことがある。無免許のISM帯域では、FCC又は他の規制の免許又は承認が必要ない。当業者にわかるように、RF識別装置38は、他のRF電子装置との干渉を回避するため、有利には電池を節約するため、比較的低い電力レベルで送信することが好ましい。
【００３１】
RF識別装置38は、様々なモードで動作してもよく、１つのモードは、コントローラ46が送信機44に対して所定の間隔又は間欠的な間隔でUIDを送信又はブロードキャストさせるプロアクティブ（事前対応）モードである。図３に示すプロアクティブモードの一実施例によれば、装置38’はまた、コントローラ46に結合された動きセンサ47’を含み、動きセンサ47’は、コントローラが検出された動きに基づいてRF送信機43’の送信反復率を変更することを可能にする。従って、例えば、ショッピングカート33、かご34等がカート／かごの返却領域にある（すなわち、消費者に関連付けられていない）場合又は消費者31が長い期間に製品を見ていて所与の位置に留まっている場合のように、RF識別装置38’が静止状態にあるときに、あまり頻繁でなく送信することにより、電池が節約される。更に、当業者にわかるように、プロアクティブモードでは、比較的大きい数のRF識別装置38’が使用中である場合、コントローラ46’はまた、有利にはRF送信機44’に対して疑似乱数時間間隔で送信させるように構成されてもよい。これにより、送信が重複する可能性が低くあり、このため、相互に干渉しなくなる。
【００３２】
受動動作モードのRF識別装置38’の１つの例示的な実装によれば、各装置は、疑似乱数時間（例えば、0.1〜30秒毎）に信号を生成する。しかし、他の期間も使用されてもよい。この場合も同様に、疑似乱数時間間隔は、位置推定の誤りを生じ得るような、RF識別装置38’が同時に送信することを回避する。RF識別装置38’の電力消費は、一般的に送信する時間（回数）に比例する。従って、頻繁に送信するほど位置が正確になるが、RF識別装置38’が多くの電力を消費する（このことは、頻繁な電池交換又は装置交換を必要とする）というトレードオフが生じる。
【００３３】
従って、動きセンサ47’は、RF識別装置38’に含まれる場合、有利には電力の節電を支援してもよい。カート33、かご34等が移動していない場合、RF識別装置38’は、比較的低いレート（例えば、30秒毎）で送信する。カートが移動中の場合（すなわち、消費者がショッピングをしている場合）、送信レートは位置精度を向上させるために増加してもよい（例えば、毎秒）。一例として、RF識別装置38’により送信される信号は、搬送周波数で変調された装置UID番号と共にチャープ（chirp）されてもよい。当業者にわかるように、他の手法は、変調された装置UID番号で拡散された直接シーケンスの使用（すなわち、短いPNシーケンスの使用）である。
【００３４】
図７を参照すると、チャープ信号（chirped  signal）は、１つのRF周波数（F1）で始まり、指定の時間間隔（すなわち、T1からT2）で停止周波数（F2）に進む。位置推定の精度は、チャープ帯域幅（チャープ帯域幅=F2-F1）と、F1からF2にスイープする時間（すなわち、T=T2-T1）との関数である。各RF識別装置38’は、RF受信装置37が信号を検出する際の支援となるプリアンブルを含むパケット80（図８）を送信してもよい。プリアンブルの後に、装置ID番号（例えば、シリアル番号）は、どの装置が送信を行ったかを区別する。
【００３５】
例示的な実施例では、コントローラ46”はまた、RFトランシーバ48”に対して、RF識別装置38’の健康状態（SOH：state  of  health）を示す動作状態インジケータ（OSI：operational  status  indicator）をRF受信装置37に送信させる。当業者にわかるように、任意選択のSOH情報は、新しい電池、サービス等を必要とするRF識別装置38’を識別するため、図８に例示的に示すようにプリアンブル及びUIDに付加されてもよい。
【００３６】
更に図９を参照すると、当業者にわかるように、２つ以上のRF受信装置37は、有利には２つの推定された受信信号経路の交差点を識別することにより、AOA計算を使用して位置データを決定する。一般的に言えば、RF受信装置37が店舗32に多く存在するほど、位置決定が正確になり得る。当業者にわかるように、RF受信装置37はまた、有利にはTDOA又はTOAを使用して、装置の送信の到達時間差に基づいてRF識別装置38’の位置を推定してもよい。異なる受信装置に到達する信号パケット80a、80b（これらは同じ信号であるが、異なるRF受信装置37により受信されたことを示すため図９において異なる参照符号で示されている）の到達時間の間の差（すなわち、ΔT）を測定することにより、システム30は、タグの位置をより正確に決定してもよい（図４参照）。AOAとTDOAとの組み合わせの使用は、更に正確な位置推定を提供してもよい。しかし、これは全ての実施例で必要であるとは限らない。
【００３７】
RF識別装置38”の他の動作モード（すなわち、リアクティブ（事後対応）モード）について、図４を参照して説明する。リアクティブモードでは、RF受信装置はまた、RF識別装置38”からUIDを受信することに加えて、それに対する問い合わせ（interrogation）信号を送信してもよい。従って、コントローラ46”は、RF送信機48”に対して、問い合わせ信号の受信に基づいて送信させる。言い換えれば、コントローラ46”は、事前対応的にそのUIDをスケジュール通り（又は疑似乱数的に等）送信することに対して、RF識別装置38”がRF受信装置37”によりUIDの提供前にそのUIDを提供するように問い合わせを受けるまで又は促されるまで待機する。このため、図示の実施例では、RF送信機はまた、RF受信機と共に含まれてもよい（図４では単一のトランシーバ48”として示されている）。一例として、コントローラ46”は、トランシーバ48”に対して、RF受信装置37が位置を決定することを可能にする情報と共に、受信した問い合わせ信号を再送信させてもよい。当業者にわかるように、RF受信装置37は、例えば、電源と、受信機と、信号を受信する（及び任意選択でリアクティブ動作モードで送信する）関連するアンテナと、受信（任意選択で送信）回路と、コントローラ（図示せず）とを含んでもよい。
【００３８】
リアクティブ動作モードの１つの例示的な実装によれば、前述のように、各RF受信装置37は、チャープ波形でUID番号を送信することにより、店舗32を通じてRF識別装置38”に問い合わせる。RF識別装置38”は、送信信号を受信し、電池レベル等について任意選択のSOHフィールドと共に、送信信号を反復することにより応答する。RF受信装置37は、RF識別装置38”のその送信と応答との間の時間（ΔT）を測定することにより、タグの距離を決定するためにTOA等を使用する。２つ以上のRF受信装置37の範囲推定を使用することにより、RF識別装置38”の位置は、かなり正確に決定されてもよい。RF受信装置37はまた、或る実施例では必要に応じて位置推定を向上させるために、AOA、TDOA等の測定／計算を含んでもよい。
【００３９】
更に図１０〜１３を参照して、情報処理システム30’の代替実施例について説明する。一般的に言えば、前述のRF識別装置38の代わりに、システム30’は、有利には消費者31a’-31n’により運ばれるパーソナル移動無線装置138a’-138n’（携帯装置及び／又は無線ローカルエリアネットワーク（LAN）装置等）から、店舗32’を通じた消費者の移動を決定する。当業者にわかるように、このようなパーソナル移動無線装置は、典型的には各消費者を識別する信号を、例えばセルラ基地局又は無線LANアクセスポイント等に送信する。パーソナル移動無線装置138a’-138n’の他の例は、ポータブル又はラップトップコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント（PDA：personal  digital  assistant）等を含む。当業者にわかるように、これらもまた、典型的にはその送信のヘッダに含まれる一意のMACアドレスにより識別される。
【００４０】
前述のように、システム30’は、例示的に、パーソナル移動無線装置138a’-138b’から通信を受信するように（ブロック152）店舗32’の方々に構成された１つ以上のRF受信装置37’を含み（ブロック150-151）、情報プロセッサ40’がこれに結合される。この実施例では、プロセッサ40’は、各パーソナル移動無線装置138a’-138n’からRF受信装置37’への通信に基づいて、店舗32’での移動中の消費者31a’-31n’について消費者位置データを生成し（ブロック155）、ブロック155において、消費者位置データを消費者の各識別情報に関連付ける。そして図１２に示す方法を終了する（ブロック157）。
【００４１】
特に、前述のように、ブロック154’、156’、158’及び156’において、プロセッサ40’はまた、消費者位置データと消費者の各識別情報とに基づいて、消費者特有の広告を開始してもよい。この場合にも同様に、これは、製品データベース41”及び消費者プロフィールデータベース42”（図１１）と協働して行われてもよく、位置データは、TOA、AOA、TDOA等の計算／アルゴリズムに基づいて生成されてもよい（ブロック153’）。パーソナル移動無線装置138a’-138n’を用いた電子メールメッセージ及び／又はSMSテキストメッセージの形式の消費者特有の広告が特に有利である。この理由は、これらは比較的短い時間で、場合によっては消費者がまだ店舗32’にいて購入の決定を行っている間に、消費者31”により受信され得るからである。しかし、前述のように、従来の郵便サービスの郵送等も使用されてもよい。
【００４２】
この例示的な実施例では、消費者プロフィールデータベース42”は、ネットワーク加入者データベース（例えば、セルラシステム加入者データベース）の形式になってもよく、クレジットアカウント、報酬プログラムアカウント等からのデータとの関連付けは、望ましいことがあるが、必ずしも全ての実施例で行われる必要はない点に留意すべきである。更に、各パーソナル移動無線装置138a’-138n’の消費者プロフィールへの関連付けは、消費者識別情報読み取り器39”と共に実行されてもよく、消費者識別情報読み取り器39”なしに実行されてもよい（すなわち、例えば、消費者は携帯電話プロバイダの記録に基づいてチェックアウト前に識別されてもよい）。
【００４３】
一実施例によれば、無線アクセス端末（WAT：wireless  access  terminal）110”は、プロセッサ40”と協働し、パーソナル移動無線装置138a’-138b’に対して、WATの範囲内にあるときに各消費者を識別する信号を送信させるように、店舗32”に含まれてもよい。更に、ブロック161’において、プロセッサ40”はまた、パーソナル移動無線装置138a’-138n’に対して、WAT110”の範囲内にあるときにより速いレートで送信させてもよい。一例として、WAT110”は、無線LANアクセスポイント、セルラ基地局等でもよい。
【００４４】
特に、消費者108”がパーソナル移動無線装置138”を持って店舗32”に入り、ショッピングを始めると、装置は、WAT110’に登録されるように“強制”される。セルラの実施例では、例えば、WAT110’は、フェムトセル又はピコセル基地局でもよい。これに従って、装置は、頻繁なショートメッセージを送信し始める。店舗32”内に配置された２つ以上のRF受信装置37”は、これらの送信を受信し、装置138”の一意の電子シリアル番号（ESN：electronic  serial  number）又は他の電子ID番号（EID：electronic  ID  number）を検出し、その位置をトラッキングし始める。一意のESN又はEIDは、消費者が店舗に入って出る毎に、RF受信装置37”が消費者を一意に識別することを可能にする。各パーソナル移動無線装置138”を一意に識別する機能は、システム30”が有利に消費者の行動情報を集約して向上させることを可能にする。
【００４５】
RF受信装置37”からの位置情報は、プロセッサ40”に渡される。プロセッサ40”は、位置情報を集約し、トラッキング／位置情報を生成してもよい。トラッキング情報を収集した後に、店舗32”内のどこを消費者31”が移動したか、及びどの製品を評価しているかを決定するために分析が行われてもよい。この分析は、店舗32”によりローカルで使用されてもよく、他の店舗からの情報と更に集約され、各消費者の行動の正確なモデルを生成してもよい。
【００４６】
或る実施例では、店舗32”は、消費者31”が対象を絞った特別な提供等との交換に登録する（すなわち、そのプロフィールと各パーソナル移動無線装置108”のESN／EIDとを提供する）機能を提供してもよい。特定の消費者31”が特定の製品の領域（例えば、HDTVディスプレイの領域）に複数回訪問したことを店舗32”が認識すると、例えば、消費者が今後30分以内（又は他の期間内）にHDTVを購入した場合に割引を提供する“インスタント”SMS／電子メールメッセージが消費者に送信されてもよい。当然に、複数の他の種類の宣伝の提供が行われてもよく、ここに提供されたものは、本発明の可能な態様を記載する目的の単なる例である。
【００４７】
他のトラッキングデータと集約されると、システム30”は、消費者のショッピング行動のより正確なモデルを生成してもよい。当業者にわかるように、この向上したモデルは、より良いセグメント化を可能にし、消費者に関心のある可能性のある広告及び他の情報の対象を絞ることを可能にする。消費者31”が購入を行うと、システム30”は、消費者識別情報読み取り器39”（例えば、POS端末）で消費者の位置を検出してもよい。これは、更なる情報（クレジットカード番号、顧客特典カード情報等）が収集されてモデルに統合されることを可能にする。
【００４８】
１つの例示的なセルラの実施例によれば、消費者が店舗に入ると、WAT110”（例えば、フェムトセル基地局）は、消費者の携帯電話108”に対して、その現在のセルラプロバイダから遷移させる。フェムトセル基地局に接続されると、携帯電話108”はまた、通常より頻繁に送信させる。フェムトセル基地局は、店舗32”内でトラッキングされている間に消費者31”に呼サービスを提供する。この頻繁な送信レートは、RF受信装置37”により行われる位置推定を向上させるために使用される。
【００４９】
RF受信装置37”は、店舗32”（すなわち、内部及び場合によっては外部）を移動するときに携帯電話108”をトラッキングする。消費者31が店舗を移動すると、位置の軌跡が取得される。この情報はプロセッサ40”に渡される。プロセッサ40”は、ESN／EIDを対応するデータベースと比較してもよい。店舗32”により規定された行動ルールに基づいて、特別なテキストメッセージの提供が消費者等に送信されてもよい。消費者31”が店舗の領域を出ると、プロセッサ40”は出たことを検出し、フェムトセル基地局に対して、携帯電話を通常のセルプロバイダに戻すように命令する。当業者にわかるように、この技術は、例えば、AMPS、IS-136、GSM、CDMA、UMTS及びCDMA-2000を含む様々な電話標準に使用される。
【００５０】
例えばWiFi（IEEE802.11）及びWiMAX（802.16）のような無線LAN機能を実装した携帯電話又は他のポータブル装置の場合、WAT110”は、前述の携帯電話の実施例のように、ポータブル装置108”に対して定期的に送信させる無線アクセスポイントでもよい。この場合にも同様に、RF受信装置37”は、一意の識別子（例えば、MACアドレス等）に基づいて装置108”をトラッキングする。無線LANの実施例での残りのシステム30”の動作は、前述のものと同様でもよい。
【００５１】
各パーソナル移動無線装置138’、138”に一意の電子シリアル番号（ESN：electronic  serial  number）を監視することにより、多くの前述の市場分析問題が軽減されてもよい。例えば、この手法は、有利には１つ以上の以下の利点を有し得る。すなわち、受動的である（すなわち、ショッピングの嗜好についての情報を収集するために消費者による調査等が必要ない）。消費者行動の比較的正確なモデルを生成するデータを提供し得るため、より良いモデル及び既存のセグメントの理解又は新しいセグメントの識別を提供し得る。多数の消費者がパーソナル移動無線装置を有する（10代／子供のようなしばしば特に関心のあるセグメントを含む）。データは、比較的高い成功率で連続的に収集され得る。ほぼリアルタイムの分析を提供し得る。消費者は、ほぼリアルタイムで消費者特有の広告と関わりあえる（すなわち、テキストメッセージの特別の提供、迅速な購入を促すクーポン等）。局所的、地域規模、国規模、及び／又は世界規模の収集機能を提供し得る。データは、例えば、店舗を通じて、企業（店舗、メール、ウェブ、メールオーダー）を通じて、地理的境界を通じて、民族的に、グローバルに集約され得る。データは、他の消費者データソース（クレジットカード購入データ、オンラインショッピング、ATM取引等）と統合され得る。プライバシーはユーザ制御され得る（監視なし、受動的な監視、積極的な交換、メッセージ送信等）。或る実施例では、消費者31は、追加割引、試供品等で“行動”を共有することに対して報酬を与えられてもよい。更に、当業者にわかるように、１つ以上のこれらの利点はまた、システム30によっても提供され得る。必要に応じて、向上した消費者データ収集機能を提供するために、RF識別装置38とパーソナル移動無線装置138との双方が同じ実装で使用されてもよい点に留意すべきである。
【００５２】
本発明の更なる特徴は、本願と同時に出願されて本発明の出願人に譲渡された同時係属の特許出願“INFORMATION  PROCESSING  SYSTEM  FOR  CONSUMERS  AT  A  STORE  USING  PERSONAL  MOBILE  WIRELESS  DEVICES  AND  RELATED  METHODS”（代理人管理番号GCSD-1999(61653)）にも存在し、この全内容を援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗での消費者用の情報処理システムであって、
それぞれ前記店舗での移動中の各消費者に一時的に関連付けられる複数の無線周波数（RF）識別装置と、
前記複数のRF識別装置から通信を受信するように前記店舗の方々に構成された少なくとも１つのRF受信装置と、
前記店舗を通じて異なる製品の製品位置データを格納する製品データベースと、
前記消費者の各識別情報を読み取るように前記店舗の方々に構成された少なくとも１つの消費者識別情報読み取り器と、
前記少なくとも１つのRF受信装置と前記製品データベースと前記少なくとも１つの消費者識別情報読み取り器と協働し、各RF識別装置から前記少なくとも１つのRF受信装置への通信に基づいて、消費者が前記店舗を移動した位置について前記消費者の消費者位置データを生成し、前記消費者位置データを前記消費者の各識別情報に関連付け、前記消費者位置データと製品位置データとに基づいて、前記消費者識別情報を前記消費者により潜在的に閲覧される各製品に関連付け、前記消費者の各識別情報と前記消費者により潜在的に閲覧される前記製品とに基づいて、消費者特有の広告を開始する情報プロセッサと
を有する情報処理システム。
【請求項２】
各消費者に関連する消費者プロフィールを格納する消費者プロフィールデータベースを更に有し、
前記プロセッサは、前記消費者により潜在的に閲覧される前記製品と各消費者プロフィールとに基づいて、前記消費者特有の広告を開始する、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記消費者プロフィールは、消費者支払いアカウントプロフィールと消費者報酬プログラムプロフィールとのうち少なくとも１つを有する、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記プロセッサは、電子メールメッセージ、SMSメッセージ及び郵便システムの郵送のうち少なくとも１つとして、前記消費者特有の広告を開始する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
店舗での消費者用の情報処理方法であって、
複数の無線周波数（RF）識別装置を前記店舗での移動中の各消費者に一時的に関連付け、
前記店舗の方々に構成された少なくとも１つのRF受信装置において、前記複数のRF識別装置から通信を受信し、
各RF識別装置から前記少なくとも１つのRF受信装置への通信に基づいて、消費者が前記店舗を移動した位置について前記消費者の消費者位置データを生成し、
前記店舗の方々に構成された少なくとも１つの消費者識別情報読み取り器で前記消費者の各識別情報を読み取り、
前記消費者位置データを前記消費者の各識別情報に関連付け、
前記消費者位置データと前記店舗を通じて異なる製品の製品位置データとに基づいて、前記消費者識別情報を前記消費者により潜在的に閲覧される各製品に関連付け、
前記消費者位置データと前記消費者の各識別情報と前記消費者により潜在的に閲覧される前記製品とに基づいて、消費者特有の広告を開始することを有する情報処理方法。
【請求項６】
消費者プロフィールを各消費者に関連付けることを更に有し、
開始することは、各消費者プロフィールに基づいて、前記消費者特有の広告を開始することを有する、請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記消費者プロフィールは、消費者支払いアカウントプロフィールと消費者報酬プログラムプロフィールとのうち少なくとも１つを有する、請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
開始することは、電子メールメッセージ、SMSメッセージ及び郵便システムの郵送のうち少なくとも１つとして、前記消費者特有の広告を開始することを有する、請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのRF受信機は、前記店舗を通じて広がった複数のRF受信機を有し、
生成することは、到達角度計算、到達時間計算及び到達時間差計算のうち少なくとも１つに基づいて、前記RF識別装置の位置を決定することにより、前記消費者位置データを生成することを有する、請求項５に記載の情報処理方法。
【国際調査報告】
2011525016.tif 000016