(57)【要約】  改良されたカテーテルが提供されている。カテーテルは、カテーテルの遠位端に配置された偏向可能な部材を含み得る。偏向可能な部材は、超音波トランスデューサアレイを具備し得る。カテーテルは、カテーテルの近位端から遠位端に延びる管腔を含み得る。管腔は、介入装置をカテーテルの遠位端に対して遠位にある地点に供給するために使用され得る。偏向可能な部材は、少なくとも９０度の円弧を通して、回動様の様態により、選択的に偏向可能であってよい。偏向可能な部材が超音波トランスデューサアレイを含む実施例においては、超音波トランスデューサアレイは、カテーテルと整列したときと、カテーテルとの関係において回動したときとの両方において撮像するように作動可能であり得る。カテーテルとの関係において回動したときには、超音波トランスデューサアレイは、カテーテルの遠位端に対して遠位にある視野を有し得る。
2011525842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁と、近位端と、遠位端と、を有する外側管状体と、
介入装置を供給するための管腔であって、前記近位端から、前記近位端に対して遠位に配置された出口ポートまで前記外側管状体を通して延びる管腔と、
非導電性材料が間に存在する状態で並列に配置された複数の導電体を具備する第１導電体部分であって、前記近位端から前記遠位端に延びる第１導電体部分と、
前記遠位端において前記第１導電体部分に対して電気的に相互接続された第２導電体部分であって、複数の導電体を具備する第２導電体部分と、
前記遠位端に配置された偏向可能な撮像装置と、を具備するカテーテルであって、
前記第２導電体部分は、前記撮像装置に対して電気的に相互接続されると共に前記偏向可能な撮像装置の偏向に応答して屈曲可能である、カテーテル。
【請求項２】
第１導電体部分から第２導電体部分への接合部を更に具備する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記偏向可能な撮像装置は、超音波トランスデューサアレイを具備する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記第２導電体部分は、可撓性基材上に配設された導電路を具備する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記第１導電体部分の少なくとも一部分は、前記外側管状体の少なくとも一部分に沿って螺旋状に配設される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記第１導電体部分の前記螺旋状に配設された部分は、オーバーラップしない様態によって螺旋状に配設され、第１導電体部分の幅は、前記螺旋状に配設された第１導電体部分の連続するコイルの間のギャップより少なくとも広い、請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記ギャップは、第２ギャップ部分に対して遠位に配置された第１ギャップ部分を具備し、前記第１ギャップ部分は、前記第２ギャップ部分よりも幅が広い請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記第１導電体部分の少なくとも一部分は、前記外側管状体の中心軸線を中心として螺旋状に配設される、請求項５に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記第１導電体部分の少なくとも一部分は、前記壁の内部に埋め込まれる、請求項５に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記偏向可能な撮像装置の少なくとも一部分は、前記遠位端において前記外側管状体の外部に永久的に配置される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記外側管状体の前記遠位端は、前記偏向可能な撮像装置の視野内に配設不能である、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記偏向可能な撮像装置の視野は、前記偏向可能な撮像装置が身体内における前記カテーテルの前進のために位置決めされるときに、前記外側管状体によって妨げられない請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１３】
壁と、近位端と、遠位端と、を有する外側管状体と、
介入装置を供給するための管腔であって、前記近位端から、前記近位端に対して遠位に配置された出口ポートまで前記外側管状体を通して延びる管腔と、
偏向可能な撮像装置であって、その少なくとも一部分が、前記遠位端において前記外側管状体の外部に永久的に配置され、前記外側管状体との関係において選択的に偏向可能であり、且つ前記出口ポートに対して遠位にある、偏向可能な撮像装置と、
を具備するカテーテル。
【請求項１４】
前記遠位端に配置されたヒンジを更に具備し、前記偏向可能な撮像装置は、前記ヒンジに対して支持可能に相互接続されており、前記偏向可能な撮像装置は、前記ヒンジによって形成されたヒンジ軸線を中心として前記外側管状体との関係において選択的に偏向可能である、請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記ヒンジは、既定の力が加えられた際に、第１構造形から第２構造形に弾性変形可能であり、前記ヒンジは、前記既定の力が除去された際に、前記第２構造形から前記第１構造形に少なくとも部分的に復帰するように作動可能である、請求項１４に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記ヒンジ軸線は、前記外側管状体の前記遠位端に対して遠位に配置される、請求項１４に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記ヒンジは、前記外側管状体の座屈強度に少なくとも等しい座屈強度を有する、請求項１４に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記ヒンジは、形状記憶材料を具備する、請求項１４に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記ヒンジは、湾曲部分を具備し、前記ヒンジ軸線は、前記湾曲部分によって形成される、請求項１４に記載のカテーテル。
【請求項２０】
前記ヒンジは、一体型の構造を具備し、且つ超音波トランスデューサアレイに対して支持可能に接続された支持部分と、前記外側管状体の中心軸線に沿って固定された固定部分と、を含む請求項１４に記載のカテーテル。
【請求項２１】
前記ヒンジは、前記支持部分と前記固定部分との間に２つの屈曲可能な部分を具備する、請求項２０に記載のカテーテル。
【請求項２２】
前記２つの屈曲可能な部分は、前記外側管状体の中心軸線に沿って方向付けされた円筒に概ね一致するように形作られており、前記２つの屈曲可能な部分の各々の中央部分は、前記中央部分が相互にほぼ整列するように、前記円筒の中心軸線に向かって捩れる、請求項２１に記載のカテーテル。
【請求項２３】
前記２つの屈曲可能な部分は、それぞれ、前記外側管状体の直径を下回る長さを有する、請求項２１に記載のカテーテル。
【請求項２４】
前記ヒンジは、前記外側管状体の前記遠位端と整列するべく付勢される、請求項１４に記載のカテーテル。
【請求項２５】
前記外側管状体の前記遠位端は、前記偏向可能な撮像装置の視野内に配置不能である、請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項２６】
前記偏向可能な撮像装置の視野は、前記偏向可能な撮像装置が身体内における前記カテーテルの前進のために位置決めされるときに、前記外側管状体によって妨げられない請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項２７】
前記出口ポートの中心軸線は、前記外側管状体の中心軸線と整列される、請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項２８】
外側管状体と、内側管状体と、偏向可能な撮像装置とを具備するカテーテルであって、
前記外側管状体は該カテーテルの近位端から遠位端に延びており、
前記内側管状体は、前記外側管状体内において前記近位端から前記遠位端に延びており、前記内側管状体は、介入装置を供給するための、前記近位端から前記遠位端に配置された出口ポートまで延びる管腔を自身を貫通して形成しており、前記外側管状体及び前記内側管状体は、それらの間における選択的な相対移動のために配設されており、
前記偏向可能な撮像装置は、その少なくとも一部分が、前記遠位端において前記外側管状体の外部に永久的に配置されると共に前記内側管状体と前記外側管状体の中の１つのものに対して支持可能に相互接続されていて、前記選択的な相対移動の際に、既定の様態によって選択的に偏向可能である、カテーテル。
【請求項２９】
前記内側管状体の表面と前記外側管状体の表面との間における係合は、前記内側管状体と前記外側管状体との間の選択された相対位置及び前記偏向可能な撮像装置の対応する偏向位置を保持するのに十分な機械的界面を提供する、請求項２８に記載のカテーテル。
【請求項３０】
前記遠位端に配置されたヒンジを更に具備し、前記偏向可能な撮像装置は、前記ヒンジに対して支持可能に相互接続される、請求項２８に記載のカテーテル。
【請求項３１】
前記ヒンジは、前記内側管状体に対して支持可能に相互接続され、且つ前記外側管状体に対して抑止可能に相互接続される、請求項３０に記載のカテーテル。
【請求項３２】
前記ヒンジ及び前記外側管状体に対して相互接続された抑止部材を更に具備する請求項３０に記載のカテーテルであって、
前記外側管状体との関係における前記内側管状体の前進の際に、偏向力が前記抑止部材によって前記偏向可能な撮像装置に対して伝達される、請求項３０に記載のカテーテル。
【請求項３３】
前記外側管状体との関係における前記内側管状体の任意の移動が前記偏向可能な撮像装置の対応する偏向を生成する、請求項２８に記載のカテーテル。
【請求項３４】
前記外側管状体との関係における前記内側管状体の前記移動と前記偏向可能な撮像装置の前記対応する偏向との間の関係は、線形である、請求項３３に記載のカテーテル。
【請求項３５】
前記選択的な相対移動は、作動力の結果としてもたらされ、前記作動力は、前記外側管状体の中心軸線を中心として均衡して分布している、請求項２８に記載のカテーテル。
【請求項３６】
前記外側管状体の中心軸線は、前記内側管状体の中心軸線と一致する、請求項２８に記載のカテーテル。
【請求項３７】
壁と、近位端と、遠位端と、を有する外側管状体と、
前記近位端から、前記近位端に対して遠位に配置された出口ポートまで前記外側管状体を通して延びる、介入装置を供給するための管腔と、
遠位端に配置され、第１位置から第２位置に選択的に偏向可能である、偏向可能な撮像装置であって、前記外側管状体に対して相互接続された偏向可能な撮像装置と、
を具備するカテーテル。
【請求項３８】
前記偏向可能な撮像装置は、前記外側管状体の中心軸線からオフセットされた偏向軸線を中心として偏向可能である、請求項３７に記載のカテーテル。
【請求項３９】
前記偏向軸線は、前記中心軸線を横断する平面内で延びる、請求項３８に記載のカテーテル。
【請求項４０】
前記偏向軸線は、前記中心軸線に直交する平面内で延びる、請求項３９に記載のカテーテル。
【請求項４１】
前記偏向軸線は、前記中心軸線に対して平行な平面内で延びる、請求項３８に記載のカテーテル。
【請求項４２】
前記偏向可能な撮像装置は、テザーにより、前記外側管状体に対して相互接続されており、前記テザーは、前記偏向可能な撮像装置を前記外側管状体に対して抑止可能に相互接続している、請求項３７に記載のカテーテル。
【請求項４３】
前記偏向可能な撮像装置と前記外側管状体との間に部分的に配設された可撓性の電気的相互接続部材を更に具備する請求項４２に記載のカテーテルであって、
前記偏向可能な撮像装置と前記外側管状体との間に部分的に配設された前記可撓性の電気的相互接続部材の一部分は、前記テザーに対して接続される、請求項４２に記載のカテーテル。
【請求項４４】
前記偏向可能な撮像装置は、超音波トランスデューサアレイを具備し、該カテーテルは、先端部分を更に具備し、前記先端部分は、前記超音波トランスデューサアレイを少なくとも部分的に収容する、請求項３７に記載のカテーテル。
【請求項４５】
前記先端部分は、身体内へのカテーテルの挿入中にカテーテルを案内する丸い遠位端を具備する、請求項４４に記載のカテーテル。
【請求項４６】
前記先端部分は、ワイヤガイドを具備する、請求項４５に記載のカテーテル。
【請求項４７】
前記先端部分は、前記外側管状体と整列している、請求項４４に記載のカテーテル。
【請求項４８】
前記先端部分は、前記管腔の最大断面寸法を上回る最大断面寸法を有する、請求項４４に記載のカテーテル。
【請求項４９】
壁と、近位端と、遠位端と、を有する外側管状体と、
前記近位端から、前記近位端に対して遠位に配置された出口ポートまで前記外側管状体を通して延びる、介入装置を供給するための管腔と、
前記遠位端に配置されたヒンジと、
前記遠位端において前記ヒンジに対して支持可能に相互接続され、前記外側管状体との関係において選択的に偏向可能である、偏向可能な撮像装置と、
前記近位端から前記遠位端に延びる作動装置と、を具備するカテーテルであって、
前記作動装置及び前記外側管状体は、相対移動のために配設されており、
前記偏向可能な撮像装置は、前記作動装置と前記外側管状体との間に加えられた相対移動の際に前記ヒンジに印加される偏向力に応答して前方観察位置に偏向可能である、カテーテル。
【請求項５０】
前記偏向可能な撮像装置は、前記作動装置と前記外側管状体との間における０．５ｃｍの相対移動に応答して、少なくとも４５度の円弧を通して偏向可能である、請求項４９に記載のカテーテル。
【請求項５１】
前記作動装置は、前記外側管状体内に配置された内側管状体である、請求項４９に記載のカテーテル。
【請求項５２】
前記作動装置は、前記外側管状体に沿って配設されたプルワイヤである、請求項４９に記載のカテーテル。
【請求項５３】
前記偏向力は、前記外側管状体の中心軸線に沿って均衡して分布している、請求項４９に記載のカテーテル。
【請求項５４】
前記近位端に配設されたハンドルを更に具備し、
前記ハンドルは、ハンドル本体と、前記本体との関係において移動可能な移動部材と、を具備し、
前記作動装置は、前記移動部材に対して相互接続され、前記ハンドル本体との関係における前記移動部材の選択された移動は、前記偏向可能な撮像装置の偏向に影響を及ぼす請求項４９に記載のカテーテル。
【請求項５５】
前記ハンドルは、前記移動部材と前記ハンドル本体との間の戻り止めを更に具備し、前記戻り止めは、前記偏向可能な撮像装置の前記偏向に関係する触覚フィードバックを前記カテーテルのユーザーに対して提供するように作用する、請求項５４に記載のカテーテル。
【請求項５６】
壁と、近位端と、遠位端と、を有する外側管状体であって、前記壁は、前記近位端から前記遠位端に延びる複数の導電体と、前記複数の相互接続された導電体の内側に配設されると共に前記近位端から前記遠位端に延びる第１層であって、２．２未満の誘電率を有する第１層と、前記複数の相互接続された導電体の外側に配設されると共に前記近位端から前記遠位端に延びる第２層であって、２．２未満の誘電率を有する、第２層と、を含む、外部管状体と、
前記近位端から、前記近位端に対して遠位に配置された出口ポートまで前記外側管状体を通して延びる、介入装置を供給するための管腔と、
前記遠位端に配置され、第１位置から第２位置に選択的に偏向可能であり、且つ前記複数の相互接続された導電体に対して電気的に相互接続された偏向可能な撮像装置と、
を具備するカテーテル。
【請求項５７】
前記第２層の外側に配置された第３層を更に具備し、前記第２層及び前記第３層は、組合せにおいて、少なくとも交流２５００ボルトの耐電圧を有する、請求項５６に記載のカテーテル。
【請求項５８】
前記第１層の内側に配設された第４層を更に具備し、第１層及び第４層は、組み合わせにおいて、少なくとも交流２５００ボルトの耐電圧を有する、請求項５７に記載のカテーテル。
【請求項５９】
前記外側管状体内において前記近位端から前記遠位端に延びる内側管状体を更に具備し、前記内側管状体は、自身を貫通する前記管腔を形成しており、前記外側管状体及び前記内側管状体は、その間における選択的な相対移動のために配設されており、前記選択的な相対移動は、前記偏向可能な撮像装置の偏向に対して影響を及ぼす請求項５６に記載のカテーテル。
【請求項６０】
前記外側管状体に沿って前記近位端から前記遠位端に延びるプルワイヤを更に具備し、前記外側管状体及び前記プルワイヤは、それらの間における選択的な相対移動のために配設されており、前記選択的な相対移動は、前記偏向可能な撮像装置の偏向に対して影響を及ぼす請求項５６に記載のカテーテル。
【請求項６１】
前記複数の相互接続された導電体は、前記外側管状体の少なくとも一部分に沿って螺旋状に巻き付けられる、請求項５６に記載のカテーテル。
【請求項６２】
前記偏向可能な撮像装置の少なくとも一部分は、前記遠位端において前記外側管状体の外部に永久的に配置される、請求項５６に記載のカテーテル。
【請求項６３】
前記偏向可能な撮像装置の視野は、前記偏向可能な撮像装置が身体内における前記カテーテルの前進のために位置決めされるときに、前記外側管状体によって妨げられない請求項６２に記載のカテーテル。
【請求項６４】
壁と、近位端と、遠位端と、を有する外側管状体であって、前記壁は、前記近位端から前記遠位端に延びる複数の導電体と、２．２未満の誘電率を有すると共に前記近位端から前記遠位端に延びる第１層と、前記第１層に隣接して配設された第２層であって、前記第１層及び前記第２層は、組合せにおいて、少なくとも交流２５００ボルトの耐電圧を有する、第２層と、を含む、外側管状体と、
前記近位端から、前記近位端に対して遠位に配置された出口ポートまで前記外側管状体を通して延びる、介入装置を供給するための管腔と、
前記遠位端に配置され、第１位置から第２位置に選択的に偏向可能であり、且つ前記複数の相互接続された導電体に対して電気的に相互接続された偏向可能な撮像装置と、
を具備するカテーテル。
【請求項６５】
壁と、近位端と、遠位端と、を有する外側管状体と、
前記近位端から、前記近位端に対して遠位に配置された出口ポートまで前記外側管状体を通して延びる、介入装置を供給するための管腔と、
前記遠位端に配置され、第１位置から第２位置に前記外側管状体との関係において選択的に偏向可能である、偏向可能な撮像装置であって、前記外側管状体の最大断面寸法を上回るアパーチャ長を有する偏向可能な撮像装置と、
を具備するカテーテル。
【請求項６６】
前記偏向可能な撮像装置は、超音波トランスデューサアレイを具備し、前記超音波トランスデューサアレイの幅は、前記遠位端における前記外側管状体の最大断面寸法の少なくとも３０％パーセントである、請求項６５に記載のカテーテル。
【請求項６７】
変位円弧は、前記偏向可能な撮像装置の音響面に接すると共に、前記外側管状体の前記中心軸線に接する最小円弧であり、前記変位円弧の半径は、前記外側管状体の前記遠位端の最大断面寸法を下回る、請求項６５に記載のカテーテル。
【請求項６８】
前記偏向可能な撮像装置は、超音波トランスデューサアレイを具備し、該カテーテルは、先端部分を更に具備し、前記先端部分は、前記超音波トランスデューサアレイを少なくとも部分的に収容する、請求項６５に記載のカテーテル。
【請求項６９】
前記先端部分は、前記外側管状体と整列している、請求項６８に記載のカテーテル。
【請求項７０】
壁と、近位端と、遠位端と、を有する外側管状体と、
前記近位端から、前記近位端に対して遠位に配置された出口ポートまで前記外側管状体を通して延びる、介入装置を供給するための管腔と、
遠位端に配置され、第１位置から第２位置に選択的に偏向可能である、偏向可能な撮像装置であって、前記偏向可能な撮像装置は、前記第２位置にあるときに、撮像視野を区画形成し、且つ前記撮像視野は、前記介入装置が前記出口ポートを通って前記撮像視野内に前進するときに、前記カテーテル本体に対して実質的に固定された位置関係において維持可能である、偏向可能な撮像装置と、
を具備するカテーテル。
【請求項７１】
前記視野は、前記偏向可能な撮像装置が身体内における前記カテーテルの前進のために位置決めされるときに、前記外側管状体によって妨げられない請求項７０に記載のカテーテル。
【請求項７２】
壁と、近位端と、遠位端と、を有する外側管状体と、
前記近位端から、前記近位端に対して遠位に配置された出口ポートまで前記外側管状体を通して延びる、介入装置を供給するための管腔と、
前記遠位端に配置され、前記外側管状体との関係において０度から少なくとも４５度の間の選択された位置において、選択的に偏向可能且つ維持可能である、偏向可能な撮像装置と、
を具備するカテーテル。
【請求項７３】
前記偏向可能な撮像装置は、前記外側管状体と作動装置との間における０．５ｃｍの相対移動に応答して、少なくとも４５度の円弧を通して偏向可能であり、前記作動装置は、前記近位端から前記遠位端に延びている、請求項７２に記載のカテーテル。
【請求項７４】
前記外側管状体との関係における前記作動装置の前記移動と前記偏向可能な撮像装置の前記対応する偏向との間の関係は、線形である、請求項７３に記載のカテーテル。
【請求項７５】
前記偏向可能な撮像装置は、前記外側管状体と作動装置との間における相対移動に応答して、９０度の円弧を通して偏向可能であり、前記作動装置は、前記近位端から前記遠位端に延びており、前記相対移動は、前記外側管状体の直径の２．５倍未満である、請求項７２に記載のカテーテル。
【請求項７６】
カテーテルの遠位端に配置された偏向可能な撮像装置を有するカテーテルを作動させる方法であって、
初期位置から所望の位置に前記カテーテルの前記遠位端を移動させる移動ステップであって、前記偏向可能な撮像装置は、前記移動ステップにおいて第１位置に配置される、移動ステップと、
前記移動ステップの少なくとも一部分において前記偏向可能な撮像装置から画像データを取得するステップと、
前記画像データを利用し、前記カテーテルが前記所望の位置に配置される時点を判定するステップと、
前記移動ステップの後に、前記第１位置から第２位置に前記偏向可能な撮像装置を偏向させる偏向ステップと、
前記第２位置において、前記カテーテルの前記遠位端における出口ポートを通して、前記偏向可能な撮像装置の撮像視野内に介入装置を前進させるステップと、
を含む方法。
【請求項７７】
前記偏向可能な撮像装置は、前記第１位置においては、側方観察状態にあり、且つ前記第２位置においては、前方観察状態にある、請求項７６に記載の方法。
【請求項７８】
前記偏向可能な撮像装置は、前記第２位置にあるときに、前記カテーテルの中心軸線との関係において少なくとも４５度だけ傾斜する、請求項７７に記載の方法。
【請求項７９】
前記カテーテルは、それぞれが該カテーテルの近位端から前記遠位端に延びる外側管状体及び作動装置を具備し、前記偏向ステップは、前記外側管状体及び前記作動装置の中の少なくとも１つのものの近位端を前記外側管状体及び前記作動装置の中の他方のものの近位端との関係において平行移動させる平行移動ステップを含む、請求項７６に記載の方法。
【請求項８０】
前記偏向可能な撮像装置は、前記外側管状体及び前記作動装置の中の１つのものに対してヒンジによって支持可能に相互接続され、前記偏向ステップは、前記平行移動ステップに応答して、前記ヒンジに対して偏向力を印加するステップを更に含む、請求項７９に記載の方法。
【請求項８１】
前記偏向ステップは、前記平行移動ステップに応答して、前記ヒンジに対する前記偏向力の前記印加を開始するステップを更に含む、請求項８０に記載の方法。
【請求項８２】
前記偏向力を印加するステップは、前記作動装置により、前記外側管状体の中心軸線を中心として均衡して分布した様態で、前記カテーテルの前記近位端から前記遠位端に前記偏向力を伝達するステップを含む、請求項８０に記載の方法。
【請求項８３】
前記撮像視野は、前記前進させるステップにおいて、前記カテーテルの前記遠位端に対して実質的に固定された位置関係において維持される、請求項８２に記載の方法。
【請求項８４】
前記移動ステップ及び画像データを取得するステップにおいて、前記カテーテルの前記遠位端との関係において前記偏向可能な撮像装置の位置を維持するステップを更に含む、請求項７６に記載の方法。
【請求項８５】
壁と、近位端と、遠位端と、を有する管状体であって、前記壁は、前記近位端から前記遠位端に延びる第１層であって、少なくとも交流約２５００ボルトの耐電圧を有する第１層と、前記第１層の外側に配設されると共に前記近位端から前記遠位端に延びる第２層であって、少なくとも交流約２５００ボルトの耐電圧を有する第２層と、前記近位端から前記遠位端に延びると共に前記第１及び第２層の間に配設された少なくとも１つの導電体と、を含む、管状体と、
前記管状体を貫通して延びる管腔と、
を具備し、
前記第１及び第２層は、約１３Ｎ（３ｌｂｆ）の引張荷重が前記管状体の１パーセントを上回らない伸びを結果的にもたらすように、組合せの伸び抵抗力を提供する、カテーテル。
【請求項８６】
前記第１及び第２層は、引張荷重が前記管状体に印加された際に、前記管状体の周囲の周りにおいて、且つ長さに沿って、実質的に均一な張力プロファイルを有する、請求項８５に記載のカテーテル。
【請求項８７】
前記第１及び第２層は、最大で約０．０５ｍｍ（０．００２ｉｎ）の組合せ厚さを有する、請求項８５に記載のカテーテル。
【請求項８８】
前記第１及び第２層は、少なくとも約２３７９ＭＰａ（３４５０００ｐｓｉ）の組合せ弾性率を有する、請求項８７に記載のカテーテル。
【請求項８９】
前記第１層は、第１の螺旋状に巻き付けられたフィルムを具備し、前記第２層は、第２の螺旋状に巻き付けられたフィルムを具備する、請求項８８に記載のカテーテル。
【請求項９０】
前記第１層は、第１の複数の螺旋状に巻き付けられたフィルムを具備し、前記第２層は、第２の複数の螺旋状に巻き付けられたフィルムを具備する、請求項８８に記載のカテーテル。
【請求項９１】
前記第１及び第２の複数の螺旋状に巻き付けられたフィルムは、非多孔性フルオロポリマーを具備する、請求項９０に記載のカテーテル。
【請求項９２】
前記第１及び第２層は、最大で約０．２５ｍｍ（０．０１０ｉｎ）の組合せ厚さを有する、請求項８５に記載のカテーテル。
【請求項９３】
前記第１及び第２層は、少なくとも約４７５．７ＭＰａ（６９０００ｐｓｉ）の組合せ弾性率を有する、請求項９２に記載のカテーテル。
【請求項９４】
前記第１層は、前記第１層の第１サブ層と、前記第１層の第２サブ層と、を具備し、前記第１層の前記第１サブ層は、前記第１層の前記第２サブ層の内側に配設され、
前記第２層は、前記第２層の第１サブ層と、前記第２層の第２サブ層と、を具備し、前記第２層の前記第１サブ層は、前記第１層の前記第２サブ層の外側に配設され、
前記第１層の前記第１サブ層及び前記第２層の前記第１サブ層は、第１のタイプの螺旋状に巻き付けられたフィルムを具備し、及び
前記第１層の前記第２サブ層及び前記第２層の前記第２サブ層は、第２のタイプの螺旋状に巻き付けられたフィルムを具備する、請求項８８に記載のカテーテル。
【請求項９５】
前記第１のタイプの螺旋状に巻き付けられたフィルムは、非多孔性フルオロポリマーを具備し、前記第２のタイプの螺旋状に巻き付けられたフィルムは、多孔性フルオロポリマーを具備する、請求項９４に記載のカテーテル。
【請求項９６】
前記第１層及び前記第２層の中の１つのものは、最大で約０．０２５ｍｍ（０．００１ｉｎ）の厚さと、少なくとも約１１８９ＭＰａ（１７２５００ｐｓｉ）の弾性率と、を有し、前記第１層及び前記第２層の中の他方のものは、最大で約０．１３ｍｍ（０．００５ｉｎ）の厚さと、少なくとも約２３７．９ＭＰａ（３４５００ｐｓｉ）の弾性率と、を有する、請求項８６に記載のカテーテル。
【請求項９７】
前記少なくとも１つの導電体は、前記管状体の少なくとも一部分に沿って螺旋状に巻き付けられる、請求項８５に記載のカテーテル。
【請求項９８】
前記外側管状体は、
前記近位端から前記遠位端に延びる第１層であって、少なくとも交流約２５００ボルトの耐電圧を有する第１層と、
前記第１層の外側に配設され、且つ前記近位端から前記遠位端に延びる第２層であって、少なくとも交流約２５００ボルトの耐電圧を有する第２層と、を具備し、
前記第１層及び前記第２層は、前記選択的な相対移動が前記外側管状体の１パーセントを上回らない伸びを結果的にもたらすように、組合せの伸び抵抗力を提供する、請求項２８に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、２００７年６月２８日付けで出願された米国仮特許出願第６０／９４６，８０７号の優先権の利益を主張する２００８年６月２７日付けで出願された米国特許出願第１２／１６３，３２５号の一部継続出願としての優先権を主張するものである。以上のそれぞれの特許出願は、本引用により、そのすべてが本明細書に包含される。
【０００２】
本発明は、改良されたカテーテルに関するものであり、患者の身体内の所望の場所に配置された介入装置及び／又は供給ターゲット場所のターゲット画像を取得するべく使用可能な撮像用及び介入装置供給用カテーテル（例えば、診断装置又は治療装置、薬剤、或いは、エネルギーを供給する能力を有する超音波カテーテル）に特に好適である。
【背景技術】
【０００３】
カテーテルとは、身体の脈管、空洞、又は導管内に挿入可能な管状の医療装置であって、身体から外部に延びる部分を利用して操作される。通常、カテーテルは、非線形の経路に沿った前進／後退を容易にするべく、相対的に細く且つ可撓性である。カテーテルは、診断及び／又は治療装置の身体内部における位置決めを含む様々な目的に利用可能である。例えば、カテーテルを利用することにより、内部撮像装置を位置決めし、移植可能な装置（例えば、ステント、ステントグラフト、及び大静脈フィルタ）を配備すると共に／又はエネルギーを供給可能である（例えば、アブレーションカテーテル）。
【０００４】
この点について、超音波撮像技術を使用して構造物の可視画像を入手することは、特に医療用途において益々一般的になっている。一般には、超音波エネルギーのパルスが患者の身体内に伝播するように、典型的には、いくつかの個別作動型の圧電素子を具備する超音波トランスデューサに適切な駆動信号が供給される。この超音波エネルギーは、異なる音響インピーダンスを有する構造物の間の境界において反射される。戻ってきたエネルギーの受信を同一の又は異なるトランスデューサによって検出して、対応した出力信号を供給する。この信号を既知の方式によって処理することにより、構造物の間の境界の、及び従って構造物それ自体の、表示画面上において見ることのできる画像を生成可能である。
【０００５】
多数の従来技術による特許は、非常に厳格な手術手順を実行するべく、専門的な手術機器との組合せにおける超音波撮像の使用について記述している。例えば、いくつかの特許においては、「生検銃」、即ち、例えば、特定の構造が悪性腫瘍又はこれに類似したものであるかどうかを判定することなどを目的として、病理学的検査のために特定領域から組織のサンプルを採取する装置を案内するための超音波技法の使用を開示している。同様に、その他の従来技術による特許においては、例えば、体外受精のための又はこれと関連する目的のための生存卵子の摘出などのその他の微妙な操作を支援するための超音波撮像技法の使用について記述している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
内部的な診断及び治療手順の継続的な進展に伴い、小型であって操作可能なカテーテルによる機能強化された手順の撮像が望ましいことが認識されるようになっている。具体的には、本発明者らは、相対的に小さな輪郭を維持しつつ、カテーテルの遠位端に配置された構成要素の選択的な位置決め及び制御を容易にするカテーテルの機能を提供し、これにより、臨床用途用の機能を強化することが望ましいことを認識した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、改良されたカテーテルの設計に関する。このために、カテーテルは、身体の脈管、空洞、又は導管内に挿入可能な装置として定義され、カテーテルの少なくとも一部分は、身体から外部に延びており、またカテーテルは、身体から外部に延びているカテーテルの一部分を操作／引っ張ることにより、操作すること及び／又は身体から取り外すことができる。様々な設計において、カテーテルは、壁、近位端、及び遠位端を有する外側管状体を具備する。カテーテルは、外側管状体の遠位端に配置された偏向可能な部材を更に包含可能である。偏向可能な部材は、１つ又は複数の治療及び／又は診断装置を包含可能である。例えば、偏向可能な部材は、超音波トランスデューサアレイなどの撮像装置を包含可能である。偏向可能な部材は、その偏向可能な部材を構成する構成要素の動作を容易にするべく、外側管状体との関係において選択的に偏向可能であってよい。
【０００８】
更なる態様においては、偏向可能な部材の少なくとも一部分は、外側管状体の外部に永久的に配置可能である。この点について、偏向可能な部材は、外側管状体の中心軸線から離れるように選択的に偏向可能であってよい。特定の実施例においては、このような偏向可能性は、少なくとも部分的に、或いは、完全に、外側管状体の遠位端に対して遠位におけるものであってよい。
【０００９】
一態様においては、カテーテルは、外側管状体の近位端から、この近位端に対して遠位にある地点に外側管状体を通して延びる、介入装置を供給するための管腔をも包含可能である。このために、「介入装置」は、限定を伴うことなしに、診断装置（例えば、圧力トランスデューサ、導電率計測装置、温度計測装置、流量計測装置、電気−生理及び神経−生理マッピング装置、物質検出装置、撮像装置、ＣＶＰ（Central Venous Pressure）監視装置、ＩＣＥ（IntraCardiac Echocardiography）カテーテル、バルーンサイズ調節カテーテル、針、生検ツール）、治療装置（例えば、アブレーションカテーテル（例えば、高周波、超音波、光学）、ＰＦＯ（Patent Foramen Ovale）閉塞装置、凍結治療カテーテル、大静脈フィルタ、ステント、ステント−グラフト、中隔裂開術ツール）、及び薬剤供給装置（例えば、針、カニューレ、カテーテル、細長い部材）を含む。このために、「薬剤」は、限定を伴うことなしに、治療薬、調合薬、化学的化合物、生物学的化合物、遺伝学的物質、染料、生理食塩水、及び造影剤を含む。薬剤は、液体、ゲル、固体、又は任意のその他の適切な形態であってよい。更には、管腔を使用することにより、介入装置の使用を伴うことなしに、管腔を通して薬剤を供給可能である。偏向可能な部材と、それ通じた介入装置の供給のための管腔と、の組合せを包含することにより、多機能なカテーテルが円滑に実現される。手順において必要とされるカテーテル及びアクセスサイトの数が低減され、介入手順の時間を制限する潜在力が提供され、且つ使い易さが向上するため、これは有利である。
【００１０】
この点について、特定の実施例においては、管腔は、外側管状体の壁の内側表面によって形成可能である。その他の実施例においては、管腔は、外側管状体内に配置されると共に外側管状体の近位端から遠位端に延びる内側管状体の内側表面によって形成可能である。
【００１１】
別の態様においては、偏向可能な部材は、少なくとも４５度の、且つ様々な実装においては、少なくとも９０度の円弧を通して、選択的に偏向可能であってよい。例えば、偏向可能な部材は、回動又はヒンジ軸線を中心として、少なくとも９０度の円弧を通して、回動様の方式によって偏向可能であってよい。更には、偏向可能な部材は、一連の様々な傾斜位置に跨る複数の位置において選択的に偏向可能且つ維持可能であってよい。このような実施例は、撮像装置を具備する偏向可能な部材を実装するのに特に好適である。
【００１２】
特定の実施例においては、偏向可能な撮像装置は、露出した（例えば、偏向可能な撮像装置の絞りの少なくとも一部分が外側管状体による妨害から免れる）側方観察用の第１位置から露出した前方観察用の第２位置に選択的に偏向可能であってよい。本明細書において使用される「側方観察」とは、偏向可能な撮像装置の視野が外側管状体の遠位端に対して実質的に垂直に方向付けされる偏向可能な撮像装置の位置として定義される。「前方観察」とは、カテーテルの遠位端に対して遠位にある領域を含む容積の撮像を可能にするべく、偏向可能な撮像装置の撮像視野が少なくとも部分的に偏向される場合を含む。例えば、偏向可能な撮像装置（例えば、超音波トランスデューサアレイ）は、第１位置においては、外側管状体の中心軸線と整列（例えば、これに対して平行に又はこれと同軸状に配設）可能である。このような方式は、カテーテルの位置決めの際の（例えば、血管路又は身体空洞内へのカテーテルの挿入及び前進の際の）脈管又は身体空洞内への導入と、解剖学的特徴点の撮像と、に対応しており、解剖学的特徴点の画像を利用することにより、カテーテルを構成する管腔の出口ポートを正確に位置決め可能である。そして、超音波トランスデューサアレイは、カテーテルの中心軸線との関係において、側方観察用の第１位置から、（例えば、少なくとも４５度だけ、或いはいくつかの用途においては、少なくとも９０度だけ、傾斜した）前方観察用の第２位置に偏向可能である。次いで、カテーテルの管腔を通して、且つ管腔の出口ポートに隣接すると共に超音波トランスデューサアレイの撮像視野内に配置された作業領域内に、介入装置を選択的に前進させることが可能であり、超音波トランスデューサからの撮像のみにより、或いは、その他の撮像モード（例えば、蛍光透視）との組合せにより、介入装置を利用し、撮像対象である内部的な手順を完了可能である。偏向可能な撮像装置は、偏向可能な撮像装置のいずれの部分も、出口ポートと同一の断面を有すると共に出口ポートから遠位方向に延びる容積を占有しないように、偏向可能である。従って、介入装置が、外側管状体を通過し、出口ポートを通過し、そして、偏向可能な撮像装置の撮像視野内に、前進しているときには、偏向可能な撮像装置の撮像視野を外側管状体との関係において固定された位置関係に維持可能である。
【００１３】
特定の実施例においては、偏向可能な撮像装置は、側方観察用の第１位置から後方観察用の第２位置に選択的に偏向可能であってよい。「後方観察」とは、カテーテルの遠位端に対して近位にある領域を含む容積の撮像を可能にするべく、偏向可能な撮像装置の撮像視野が少なくとも部分的に偏向される場合を含む。
【００１４】
関係する一態様においては、偏向可能な部材は、外側管状体の最大断面寸法と少なくとも同じ大きさのアパーチャ長を有する超音波トランスデューサアレイを具備することができる。相応して、偏向可能な超音波トランスデューサアレイは、血管路を通じたカテーテルの前進に対応する第１位置から第１位置との関係において傾斜した第２位置への選択的な偏向のために、提供可能である。この場合にも、特定の実施例においては、第２位置は、ユーザーによって選択的に設定可能である。
【００１５】
関係する一態様においては、偏向可能な部材は、カテーテルの中心軸線と整列した（例えば、これに対して平行である）第１位置から、中心軸線との関係において傾斜した第２位置に、偏向可能であってよく、第２位置にあるときには、偏向可能な部材は、管腔の出口ポートに隣接配置された作業領域の外側に配設される。従って、介入装置は、偏向可能な部材との干渉から免れた状態において、出口ポートを通して前進可能であろう。
【００１６】
特定の実施例においては、偏向可能な部材は、その断面構成が、外側管状体の遠位端における外側管状体の断面構成と略一致するように、提供可能である。例えば、円筒形状の外側管状体を利用する際には、偏向可能な部材は、外側管状体の遠位端を超えて配置可能であり、且つその遠位端によって、且つその遠位端に隣接して、区画形成された仮想的な円筒形容積と一致するべく（例えば、わずかに超過するか、占有するか、又はその内部にフィットするべく）、構成可能であり、偏向可能な部材は、その容積から外に選択的に偏向可能である。このような方式は、血管路を通じたカテーテルの初期の前進と位置決めを容易にする。
【００１７】
特定の実施例においては、偏向可能な部材は、外側管状体の中心軸線から離れるように延びる円弧経路に沿って偏向するべく提供可能である。一例として、様々な実装においては、偏向可能な部材は、管腔の出口ポートに対して遠位に位置する第１位置から、外側管状体に対して（例えば、外側管状体の一側に対して）横方向である第２位置に、偏向するべく配設され得る。
【００１８】
別の態様においては、偏向可能な部材は、カテーテルの縦軸線から偏向するべく提供可能であり、偏向の際には、変位円弧が定義される。外側管状体との関係において固定された先端部を有するカテーテルにおいては、この変位円弧がカテーテルの最小曲率である。外側管状体との関係において移動可能で偏向可能な部材を有するカテーテルにおいては、変位円弧は、偏向可能な部材の面に接すると共にカテーテルの中心軸線に接する最小円弧である。この態様においては、変位円弧の半径に対する外側管状体の遠位端の最大断面寸法の比率が少なくとも約１である偏向可能な部材を提供可能である。一例として、円筒形の外側管状体の場合には、この比率は、変位円弧の半径に対する外側管状体の遠位端の外径によって定義可能であり、この比率は、有利には、少なくとも約１となるように設定可能である。
【００１９】
別の態様においては、偏向可能な部材は、外側管状体の遠位端において、カテーテル本体の壁に対して相互接続可能である。更に後述するように、このような相互接続は、支持機能及び／又は選択的な偏向機能を提供可能である。後者の観点においては、偏向可能な部材は、外側管状体の中心軸線からオフセットされた偏向軸線を中心として偏向可能であってよい。例えば、偏向軸線は、外側管状体の中心軸線を横断するように延びる平面内及び／又は中心軸線に対して平行に延びる平面内に位置可能である。前者の観点においては、一実施例において、偏向軸線は、中心軸線に直交するように延びる平面内に位置可能である。特定の実装においては、偏向軸線は、カテーテルの外側管状体を通して延びる管腔の出口ポートに接するように延びる平面内に位置可能である。
【００２０】
更に別の態様においては、カテーテルは、外側管状体の近位端から遠位端に配置された出口ポートに延びる、介入装置を供給するための管腔を具備することが可能であり、出口ポートは、外側管状体の中心軸線と同軸状に整列された中心軸線を有する。このような構成は、相対的に小さなカテーテルの断面寸法の実現を容易にし、これにより、（例えば、小さく且つ／又は曲がりくねった血管路内における）カテーテルの位置決めが改善される。又、偏向可能な部材は、同軸状の中心軸線から離れるように偏向するべく配設することも可能であり、これにより、初期のカテーテル導入位置（例えば、０度）から離れた傾斜した横方向の偏向可能な部材の位置決めが円滑に実行される。特定の実施例においては、偏向可能な部材は、少なくとも９０度の円弧を通して偏向可能であってよい。
【００２１】
更なる態様においては、カテーテルは、外側管状体の近位端から遠位端に延びる作動装置を包含可能であり、作動装置は、偏向可能な部材に対して相互接続可能である。作動装置及び外側管状体は、偏向可能な部材が、作動装置と外側管状体との間の０．５ｃｍ以下の相対移動に応答し、少なくとも４５度の円弧を通して偏向可能となるように、相対的な移動のために配設され得る。一例として、特定の実施例においては、偏向可能な部材は、１．０ｃｍ以下の作動装置と外側管状体の相対移動に応答し、少なくとも９０度の円弧を通して偏向可能であってよい。
【００２２】
更なる態様においては、偏向可能な部材は、外側管状体に対して相互接続可能である。１つの方式においては、偏向可能な部材は、その遠位端において、外側管状体に対して支持可能に相互接続可能である。そして、（例えば、ワイヤ様の構造を有する）１つ又は複数の細長い部材を具備する作動装置を外側管状体に沿って配設し、且つ偏向可能な部材に対して遠位端において相互接続可能であり、この場合に、１つ又は複数の細長い部材の近位端に引張力（例えば、牽引力）を印加したときに、１つ又は複数の細長い部材の遠位端は、偏向可能な部材を偏向させることができる。この方式においては、外側管状体は、外側管状体の近位端から、この近位端に対して遠位に配置された出口ポートまで延びる、介入装置を供給するための管腔を、自身を貫通して形成可能である。
【００２３】
別の方式においては、偏向可能な部材は、外側管状体と作動装置の中の１つのものに対して支持可能に相互接続可能であり、且つ抑止部材（例えば、紐）により、外側管状体と作動装置の中の他方のものに対して抑止可能に相互接続可能であり、この場合には、外側管状体と作動装置の相対移動の際に、抑止部材は、偏向可能な部材の移動を抑止し、その偏向に影響を及ぼす。
【００２４】
例えば、偏向可能な部材は、作動装置に対して支持可能に相互接続可能であり、且つ外側管状体に対してその遠位端において抑止可能に相互接続可能である。この方式においては、作動装置は、カテーテル本体の近位端から、この近位端に対して遠位に配置された出口ポートまで延びる、介入装置を供給するための管腔を、自身を貫通して形成する内側管状体を具備することができる。
【００２５】
更に詳しくは、且つ更なる態様においては、カテーテルは、その間における相対移動（例えば、相対的な摺動運動）のために外側管状体内に配設された内側管状体を具備することができる。遠位端に配置された偏向可能な部材は、内側管状体に対して支持可能に相互接続可能である。特定の実施例においては、偏向可能な部材は、外側管状体と内側管状体の選択的な相対移動の際に、偏向可能な部材が選択的に偏向可能且つ所望の角度向きにおいて維持可能となるように、配設され得る。
【００２６】
例えば、一実装においては、内側管状体は、外側管状体との関係において摺動自在に前進及び後退可能であり、これらの２つの構成要素の表面の間の係合は、２つの構成要素の選択された相対位置及び偏向可能な部材の対応する偏向位置を維持するのに十分な機械的界面を提供する。又、近位ハンドルを提供することにより、２つの構成要素の選択された相対的な位置決めの維持を容易にすることも可能である。
【００２７】
更なる態様においては、カテーテルは、外側管状体の近位端から遠位端に延びると共に偏向力を偏向可能な部材に対して印加するべく外側管状体との関係において移動可能な作動装置を包含可能である。この点について、作動装置は、作動装置により、偏向力が外側管状体の中心軸線を中心として均衡して分布した様態で近位端から遠位端に伝達されるように、提供可能である。理解されるように、このような均衡して分布した力の伝達は、改善された制御及び位置決め属性をもたらす偏りのないカテーテルの実現を容易にする。
【００２８】
前述の態様の中の１つ又は複数のものとの関連において、カテーテルは、外側管状体に対して、或いは、特定の実施例においては、包含された作動装置（例えば、内側管状体）に対して、支持可能に相互接続されたヒンジを包含可能である。ヒンジは、構造的に、カテーテル本体（例えば、外側管状体又は内側管状体）から分離可能であり、且つカテーテル本体に対して固定的に相互接続可能である。ヒンジは、更に偏向可能な部材に対して固定的に相互接続可能であり、偏向可能な部材は、回動様の方式によって偏向可能である。ヒンジ部材は、既定の作動力が加えられた際に、第１構造形から第２構造形に変形すると共に、既定の作動力が除去された際には、第２構造形から第１構造形に少なくとも部分的に復帰するべく、少なくとも部分的に弾性変形可能であってよい。このような機能は、既定の作動力（例えば、引張力又は牽引力、或いは、それに対して印加された圧縮性の押圧力）が印加された際に初期の第１位置から所望の第２位置に移動するべく作動装置を介して選択的に作動させることが可能な偏向可能な部材の提供を容易にし、作動力が選択的に解放された際には、偏向可能な部材は、自動的に、その初期の第１位置に少なくとも部分的に後退可能である。そして、所与の手順において、偏向可能な部材の正しい偏向可能な位置決め／後退を実現可能であり、これにより、様々な臨床用途において改善された機能性が得られる。
【００２９】
特定の実施例においては、ヒンジ部材は、カテーテルの位置決めの際の（例えば、カテーテルの前進と関連する機械的な抵抗力に起因した）偏向可能な部材の意図せぬ偏向を低減するように十分な座屈強度を有するべく提供可能である。一例として、ヒンジ部材は、外側管状体の座屈強度に少なくとも等価な座屈強度を有することができる。
【００３０】
特定の実装においては、ヒンジは、一片からなる一体的に形成された部材の一部分であってよい。例えば、ヒンジは、形状記憶材料（例えば、ニチノール（Nitinol））を具備する。一方式においては、ヒンジ部材は、湾曲した第１部分と、それに対して相互接続された第２部分と、を包含可能であり、第２部分は、湾曲した第１部分によって定義された偏向軸線を中心として偏向可能である。一例として、湾曲した第１部分は、円筒形状の表面を具備することができる。一実施例においては、湾曲した第１部分は、共通平面内において延びると共にある角度で交差する対応する中心軸線を有した２つの円筒形状表面を包含可能であり、２つの円筒形状表面は、浅いサドル様の構造形を形成する。
【００３１】
更に別の態様においては、外側管状体は、その遠位端における電気構成要素の包含を容易にするべく構築可能である。更に詳しくは、外側管状体は、近位端から遠位端に延びる複数の相互接続された導電体を具備することができる。例えば、特定の実施例においては、導電体は、カテーテルの中心軸線の全体又は少なくとも一部を中心として且つこれに沿って螺旋状に配設されたリボン形状の部材内において相互接続可能であり、これにより、外側管状体の壁に対する改善された構造的品質が得られ、且つ外側管状体が曲がった際の導電体に対する過度な応力が回避される。例えば、特定の実施例においては、導電体は、カテーテルの中心軸線の少なくとも一部分に沿って編組み可能であり、これにより、外側管状体の壁に対する改善された構造的品質が得られる。外側管状体は、第１の複数の導電体の内側に配設されると共に近位端から遠位端に延びる第１層と、第１の複数の導電体の外側に配設されると共に近位端から遠位端に延びる第２層と、を更に具備することができる。第１管状層及び第２管状層は、それぞれ、約２．１以下の誘電率を有するべく提供可能であり、有利には、複数の導電体と、カテーテルの外側及び外側管状体を通して延びる管腔の内部に存在する身体的流体との間における容量結合を低減可能である
【００３２】
更に別の態様においては、カテーテルは、管状体を包含可能である。管状体は、近位端及び遠位端を有する壁を包含可能である。壁は、近位端から遠位端に延びる第１及び第２層を包含可能である。第２層は、第１層の外側に配設され得る。第１及び第２層は、それぞれ、少なくとも交流約２５００ボルトの絶縁耐圧を有する。壁は、近位端から遠位端に延びると共に第１及び第２層の間に配設された少なくとも１つの導電体を更に包含可能である。管腔が、管状体を貫通して延長可能である。組み合わせられた状態において、第１及び第２層は、約１３ニュートンＮ（３ｌｂｆ）の引張荷重が管状体の１パーセントを上回らない伸びを結果的にもたらすように、伸び抵抗力を提供可能である。
【００３３】
一構成においては、管状体は、管状体に印加された約１３Ｎ（３ｌｂｆ）の引張荷重が管状体の１パーセントを上回らない伸びを結果的にもたらすと共に、このような構成において、伸び抵抗力の少なくとも約８０パーセントを第１及び第２層が提供可能なように、伸び抵抗力を提供可能である。
【００３４】
一実施例においては、第１及び第２層は、最大で約０．０５ｍｍ（０．００２ｉｎ）の合計厚さを有し得る。更には、第１及び第２層は、少なくとも約２３７９ＭＰａ（３４５０００ｐｓｉ）の合計弾性率を有し得る。第１及び第２層は、引張荷重が管状体に対して印加された際に、管状体の周囲の周りに、且つ長さに沿って、実質的に均等な張力プロファイルを有することができる。第１及び第２層は、それぞれ、螺旋状に巻き付けられた材料（例えば、フィルム）を包含可能である。例えば、第１層は、複数の螺旋状に巻き付けられたフィルムを包含可能である。複数のフィルムの第１部分は、第１方向において巻き付け可能であり、且つフィルムの第２部分は、第１方向とは反対の第２方向において巻き付け可能である。複数のフィルムの中の１つ又は複数のものは、高強度張力強化フィルムを包含可能である。複数のフィルムの中の１つ又は複数のものは、非多孔性フルオロポリマーを包含可能である。非多孔性フルオロポリマーは、非多孔性ｅＰＴＦＥを具備することができる。第２層は、第１層と同様に構築可能である。少なくとも１つの導電体は、複数の導電体リボン及び／又は導電性薄膜の形態を有することが可能であり、且つ管状体の少なくとも一部分に沿って螺旋状に巻き付け可能である。
【００３５】
理解されるように、本態様の管状体の構造は、例えば、管状体が別の管状体内に配設され、且つ管状体の間の相対的な移動を使用して偏向可能な部材を偏向させる態様などの本明細書に記述されているその他の態様においても利用可能である。
【００３６】
本態様の一実施例においては、第１及び第２層は、最大で約０．２５ｍｍ（０．０１０ｉｎ）の合計厚さを有し得る。更には、第１層及び第２層は、少なくとも約４７５．７ＭＰａ（６９０００ｐｓｉ）の合計弾性率を有し得る。本実施例においては、第１層は、第１層の第１サブ層と、第１層の第２サブ層と、を具備することができる。第１層の第１サブ層は、第１層の第２サブ層の内側に配設される。第２層は、第２層の第１サブ層と、第２層の第２サブ層と、を具備することができる。第２層の第１サブ層は、第１層の第２サブ層の外側に配設される。第１層の第１サブ層及び第２層の第１サブ層は、第１のタイプの螺旋状に巻き付けられたフィルムを包含可能である。第１層の第２サブ層と第２層の第２サブ層は、第２のタイプの螺旋状に巻き付けられたフィルムを包含可能である。第１のタイプの螺旋状に巻き付けられたフィルムは、非多孔性フルオロポリマーを包含可能であり、且つ第２のタイプの螺旋状に巻き付けられたフィルムは、多孔性のフルオロポリマーを包含可能である。
【００３７】
別の実施例においては、第１層は、最大で約０．０２５ｍｍ（０．００１ｉｎ）の厚さを有し、第２層は、最大で約０．１３ｍｍ（０．００５ｉｎ）の厚さを有し得る。更には、第１層は、少なくとも約１１８９ＭＰａ（１７２５００ｐｓｉ）の弾性率を有し、第２層は、少なくとも約２３７．９ＭＰａ（３４５００ｐｓｉ）の弾性率を有し得る。
【００３８】
別の態様においては、外側管状体は、近位端から遠位端に延びる複数の導電体と、この第１の複数の導電体の内側及び／又は外側の管状層の組と、を具備することができる。管状層の組は、（例えば、導電体に最も近接して配置された）低誘電率層と、高絶縁耐圧層と、を具備することが可能である。この点について、低誘電率層は、２．１以下の誘電率を有し、高絶縁耐圧層は、少なくとも交流約２５００ボルトの絶縁耐圧をもたらすべく提供可能である。特定の実施例においては、低誘電率及び高絶縁耐圧層の組は、外側管状体の長さに沿って複数の導電体の内側及び外側の両方に提供可能である。
【００３９】
特定の実施例においては、結合層を導電体と１つ又は複数の内側及び／又は外側層との間に介在させることができる。一例として、このような結合層は、外側管状体のその他の構成要素よりも低い溶融温度を有するフィルム材料を具備することが可能であり、前述の構成要素の層を組み立てて結合層を選択的に溶融させることにより、相互接続された構造を得ることができる。このような選択的に溶融された結合層は、外側管状体が操作されるときに（例えば、患者内に挿入されるときに）、外側管状体のその他の層が相互の関係において移動することを防止可能である。
【００４０】
いくつかの構成においては、外側管状体は、導電体の外側に配設された遮蔽層を更に包含可能である。一例として、遮蔽層は、カテーテルからの電磁波障害（ＥＭＩ）放射を低減すると共に外部ＥＭＩからカテーテルを遮蔽するべく、提供可能である。
【００４１】
特定の実施例においては、潤滑性を有する内側及び外側層及び／又はコーティングを包含することも可能である。即ち、内側層は、第１管状層の内側に配設可能であり、外側層は、第２管状層の外側に配設され得る。
【００４２】
更に別の態様においては、カテーテルは、カテーテルの近位端から遠位端に延びる第１導電体部分と、第１導電部分に対して遠位端において電気的に相互接続された第２導電体部分と、を具備するべく、提供可能である。第１導電体部分は、その間に非導電性材料が存在する状態で並列に配置された複数の相互接続された導電体を具備することができる。特定の実装においては、第１導電体部分は、カテーテルの中心軸線を中心としてその近位端から遠位端に螺旋状に配設され得る。このような実装との関連において、第２導電体部分は、第１導電体部分の複数の相互接続された導電体に対して相互接続されると共に外側管状体の中心軸線に対して平行に延びる複数の導電体を遠位端において具備することができる。特定の実施例においては、第１導電体部分は、外側管状体の壁の内部に包含されたリボン形状の部材によって形成可能であり、これにより、その構造的な完全性に寄与する。
【００４３】
前述の態様との関連において、第１導電体部分は、相互接続された複数の導電体に跨って第１幅を形成可能であり、第２導電体部分は、対応する複数の導電体に跨って第２幅を形成可能である。この点について、第２導電体部分は、基材上に配設された導電路によって形成可能である。一例として、基材は、第１導電体部分の端部と、例えば、超音波トランスデューサアレイを含むカテーテルの遠位端に提供された電気構成要素と、の間に延長可能である。
【００４４】
様々な実施例においては、第２導電体部分は、偏向可能な部材に対して相互接続可能であり、且つ屈曲可能な構造を有することが可能であり、第２導電体部分の少なくとも一部分は、偏向可能な部材の偏向と共に屈曲可能であり、且つ偏向可能な部材の偏向に応答して屈曲可能である。更に詳しくは、第２導電体部分は、少なくとも９０度の円弧を通して偏向可能な部材と共に屈曲可能な基材上の導電路によって形成され得る。
【００４５】
更なる態様において、カテーテルは、超音波トランスデューサアレイを含む偏向可能な部材を具備することが可能であり、偏向可能な超音波トランスデューサアレイの少なくとも一部分は、遠位端において外側管状体内に配置可能である。更には、カテーテルは、近位端から、この近位端に対して遠位にある地点まで延びる、介入装置を供給するための管腔をも包含可能である。
【００４６】
更に別の態様においては、カテーテルは、外側管状体の遠位端の近傍に配置された操向可能な又は予め湾曲したカテーテルセグメントを具備することが可能であり、また偏向可能な部材は、超音波トランスデューサアレイを具備し得る。更には、カテーテルは、近位端から、この近位端に対して遠位にある地点まで延びる、介入装置を供給するための管腔を包含可能である。
【００４７】
別の態様においては、カテーテルは、壁、近位端、及び遠位端を有する外側管状体を具備し得る。カテーテルは、近位端から、この近位端に対して遠位に配置された出口ポートまで外側管状体を通して延びる、介入装置を供給するための管腔を更に包含可能である。カテーテルは、その間に非導電性材料が存在する状態で並列に配置された複数の相互接続された導電体を具備する第１導電体部分を更に包含可能である。第１導電体部分は、近位端から遠位端に延長可能である。カテーテルは、遠位端において第１導電体部分に対して電気的に相互接続された第２導電体部分を更に包含可能である。第２導電体部分は、複数の導電体を具備することができる。カテーテルは、遠位端に配置された偏向可能な部材を更に包含可能である。第２導電体部分は、偏向可能な部材に対して電気的に相互接続可能であり、且つ偏向可能な部材の偏向に応答して屈曲可能であってよい。
【００４８】
別の態様においては、カテーテルは、壁、近位端、及び遠位端を有する外側管状体を具備することができる。カテーテルは、近位端から、この近位端に対して遠位に配置された出口ポートまで外側管状体を通して延びる、介入装置又は薬剤供給装置を供給するための管腔を更に包含可能である。カテーテルは、偏向可能な部材を更に包含可能であり、この少なくとも一部分は、遠位端において外側管状体の外部に永久的に配置され、外側管状体との関係において選択的に偏向可能であり、且つ出口ポートに対して遠位に位置する。一実施例においては、カテーテルは、遠位端に配置されたヒンジを更に包含可能であり、偏向可能な部材は、ヒンジに対して支持可能に相互接続可能である。このような実施例においては、偏向可能な部材は、ヒンジによって形成されたヒンジ軸線を中心として外側管状体との関係において選択的に偏向可能であってよい。
【００４９】
以上において記述された多数の態様は、カテーテルの外側管状体の遠位端に配設された選択的に偏向可能な撮像装置を具備する。本発明の更なる態様は、このような偏向可能な撮像装置の代わりに、偏向可能な部材を包含可能である。このような偏向可能な部材は、撮像装置、診断装置、治療装置、又はこれらの任意の組合せを包含可能である。
【００５０】
別の態様においては、その遠位端に配置された偏向可能な撮像装置を有するカテーテルを動作させる方法が提供される。方法は、カテーテルの遠位端を初期位置から所望の位置に移動させるステップと、移動ステップの少なくとも一部分において偏向可能な撮像装置から画像データを取得するステップと、を含み得る。偏向可能な撮像装置は、移動ステップにおいて、第１位置に配置可能である。方法は、画像データを利用し、カテーテルが所望の位置に配置される時点を判定するステップと、移動ステップの後に、偏向可能な撮像装置を第１位置から第２位置に偏向させるステップと、第２位置において、カテーテルの遠位端の出口ポートを通して、偏向可能な撮像装置の撮像視野内に、介入装置を前進させるステップと、を更に含み得る。
【００５１】
一構成においては、偏向ステップは、カテーテルの外側管状体とカテーテルの作動装置の中の少なくとも１つのものの近位端を外側管状体と作動装置の中の他方のものの近位端との関係において平行移動させるステップを更に含み得る。
【００５２】
平行移動ステップに応答し、偏向力をヒンジに対して印加可能である。偏向可能な撮像装置は、ヒンジにより、外側管状体及び作動装置の中の１つのものに対して支持可能に相互接続可能である。平行移動ステップに応答し、偏向力を起動可能である。偏向力は、外側管状体の中心軸線を中心として均衡して分布した様態で伝達可能である。このような方式によって偏向力を伝達することにより、カテーテルの望ましくない屈曲及び／又は鞭打ち現象を低減可能である。
【００５３】
一構成においては、移動及び取得ステップにおいて、偏向可能な撮像装置の位置をカテーテルの遠位端との関係において維持可能である。一実施例においては、偏向可能な撮像装置は、第１位置においては側方観察状態にあり、第２位置においては前方観察状態にあってよい。一実施例においては、前進ステップにおいて、撮像視野をカテーテルの遠位端との関係における実質的に固定された位置関係において維持可能である。
【００５４】
それぞれの前述の態様との関係における前述の様々な特徴は、前述の態様のいずれにおいても利用可能である。更なる態様及び対応する利点は、以下の更なる説明を参照することにより、当業者に明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】カテーテルの一端に配置された偏向可能な超音波トランスデューサアレイを有するカテーテルの実施例を示す。
【図２Ａ】図１のカテーテル実施例の断面図を示す。
【図２Ｂ】カテーテルの遠位端に配置された偏向可能な超音波トランスデューサアレイを有するカテーテルの実施例を示す。
【図２Ｃ】図２Ａ及び図２Ｂのカテーテルの実施例を示しており、この場合に、カテーテルは、任意選択の操向可能なセグメントを更に含む。
【図２Ｄ】図２Ａ及び図２Ｂのカテーテルの実施例を示しており、この場合に、カテーテルは、任意選択の操向可能なセグメントを更に含む。
【図３Ａ】カテーテルの遠位端に配置された偏向可能な超音波トランスデューサアレイを有する更なるカテーテルの実施例を示す。
【図３Ｂ】カテーテルの遠位端に配置された偏向可能な超音波トランスデューサアレイを有する更なるカテーテルの実施例を示す。
【図３Ｃ】カテーテルの遠位端に配置された偏向可能な超音波トランスデューサアレイを有する更なるカテーテルの実施例を示す。
【図３Ｄ】カテーテルの遠位端に配置された偏向可能な超音波トランスデューサアレイを有する更なるカテーテルの実施例を示す。
【図４】カテーテルの遠位端近傍に配置された超音波トランスデューサアレイに取り付けられた導電性ワイヤを有するカテーテルの実施例を示しており、導電性ワイヤは、カテーテルの近位端に螺旋状に延び、且つカテーテルの壁の内部に埋め込まれている。
【図４Ａ】例示的導電性ワイヤアセンブリを示す。
【図５Ａ】偏向可能な部材を含むカテーテルの一実施例を示す。
【図５Ｂ】偏向可能な部材を含むカテーテルの一実施例を示しており、偏向可能な部材は、外側管状体との関係において内側管状体を移動させることにより、偏向可能である。
【図５Ｃ】偏向可能な部材を含むカテーテルの一実施例を示しており、偏向可能な部材は、外側管状体との関係において内側管状体を移動させることにより、偏向可能である。
【図５Ｄ】偏向可能な部材を含むカテーテルの一実施例を示しており、偏向可能な部材は、外側管状体との関係において内側管状体を移動させることにより、偏向可能である。
【図５Ｅ】偏向可能な部材を含むカテーテルの一実施例を示しており、偏向可能な部材は、外側管状体との関係において内側管状体を移動させることにより、偏向可能である。
【図５Ｆ】螺旋状に配設された電気的相互接続部材と可撓性の電気的部材との間の電気的相互接続の一実施例を示す。
【図６Ａ】偏向可能な部材を含むカテーテルの一実施例を示しており、偏向可能な部材は、カテーテル本体との関係において細長い部材を移動させることにより、偏向可能である。
【図６Ｂ】偏向可能な部材を含むカテーテルの一実施例を示しており、偏向可能な部材は、カテーテル本体との関係において細長い部材を移動させることにより、偏向可能である。
【図６Ｃ】偏向可能な部材を含むカテーテルの一実施例を示しており、偏向可能な部材は、カテーテル本体との関係において細長い部材を移動させることにより、偏向可能である。
【図６Ｄ】偏向可能な部材を含むカテーテルの一実施例を示しており、偏向可能な部材は、カテーテル本体との関係において細長い部材を移動させることにより、偏向可能である。
【図７Ａ】超音波トランスデューサアレイがカテーテルの遠位端近傍に配置される更なる態様を示す。アレイは、アレイに取り付けられると共にカテーテルの近位端に延びる作動装置を利用することにより、側方観察状態と前方観察状態との間において操作可能である。
【図７Ｂ】超音波トランスデューサアレイがカテーテルの遠位端近傍に配置される更なる態様を示す。アレイは、アレイに取り付けられると共にカテーテルの近位端に延びる作動装置を利用することにより、側方観察状態と前方観察状態との間において操作可能である。
【図８Ａ】図７Ａ及び図７Ｂのカテーテルの様々な例示的変形形態を示す。
【図８Ｂ】図７Ａ及び図７Ｂのカテーテルの様々な例示的変形形態を示す。
【図８Ｃ】図７Ａ及び図７Ｂのカテーテルの様々な例示的変形形態を示す。
【図８Ｄ】図７Ａ及び図７Ｂのカテーテルの様々な例示的変形形態を示す。
【図９】超音波アレイが偏向可能である更なる実施例を示す。
【図９Ａ】超音波アレイが偏向可能である更なる実施例を示す。
【図９Ｂ】超音波アレイが偏向可能である更なる実施例を示す。
【図１０Ａ】更なる代替実施例を示す。
【図１０Ｂ】更なる代替実施例を示す。
【図１１】更なる実施例を示す。
【図１１Ａ】更なる実施例を示す。
【図１１Ｂ】更なる実施例を示す。
【図１２】更に別の実施例を示す。
【図１３】カテーテルを動作させる方法の一実施例のフローチャートである。
【図１４Ａ】代替支持部設計を示す。
【図１４Ｂ】代替支持部設計を示す。
【図１４Ｃ】代替支持部設計を示す。
【図１４Ｄ】代替支持部設計を示す。
【図１５】代替支持部設計を示す。
【図１６】カテーテルの更なる実施例を示す。
【図１７】カテーテルの更なる実施例を示す。
【図１８Ａ】超音波アレイが偏向可能である更なる実施例を示す。
【図１８Ｂ】超音波アレイが偏向可能である更なる実施例を示す。
【図１９Ａ】超音波アレイが偏向可能である更なる実施例を示す。
【図１９Ｂ】超音波アレイが偏向可能である更なる実施例を示す。
【図１９Ｃ】超音波アレイが偏向可能である更なる実施例を示す。
【図２０Ａ】超音波アレイが偏向可能である更なる実施例を示す。
【図２０Ｂ】超音波アレイが偏向可能である更なる実施例を示す。
【図２１】代替支持部設計を示す。
【図２２Ａ】超音波アレイが偏向可能である更なる実施例を示す。
【図２２Ｂ】超音波アレイが偏向可能である更なる実施例を示す。
【図２３Ａ】超音波アレイが偏向可能である更なる実施例を示す。
【図２３Ｂ】超音波アレイが偏向可能である更なる実施例を示す。
【図２４Ａ】超音波アレイがカテーテルの内部から配備可能であるカテーテルの更なる実施例を示す。
【図２４Ｂ】超音波アレイがカテーテルの内部から配備可能であるカテーテルの更なる実施例を示す。
【図２４Ｃ】超音波アレイがカテーテルの内部から配備可能であるカテーテルの更なる実施例を示す。
【図２５Ａ】超音波アレイがカテーテルの内部から配備可能であるカテーテルの更なる実施例を示す。
【図２５Ｂ】超音波アレイがカテーテルの内部から配備可能であるカテーテルの更なる実施例を示す。
【図２５Ｃ】超音波アレイがカテーテルの内部から後方観察位置に配備可能であるカテーテルの更なる実施例を示す。
【図２６Ａ】先端部分が一時的に管状体に接合されるカテーテルの更なる実施例を示す。
【図２６Ｂ】先端部分が一時的に管状体に接合されるカテーテルの更なる実施例を示す。
【図２７Ａ】超音波アレイが一対のケーブルを介して移動可能なカテーテルの更なる実施例を示す。
【図２７Ｂ】超音波アレイが一対のケーブルを介して移動可能なカテーテルの更なる実施例を示す。
【図２７Ｃ】超音波アレイが一対のケーブルを介して移動可能なカテーテルの更なる実施例を示す。
【図２８Ａ】内側管状体に対して回動可能に相互接続されたカテーテルの更なる実施例を示す。
【図２８Ｂ】内側管状体に対して回動可能に相互接続されたカテーテルの更なる実施例を示す。
【図２９Ａ】内側管状体に対して回動可能に相互接続されたカテーテルの別の実施例を示す。
【図２９Ｂ】内側管状体に対して回動可能に相互接続されたカテーテルの別の実施例を示す。
【図３０Ａ】内側管状体に対して回動可能に相互接続されたカテーテルの更に別の実施例を示す。
【図３０Ｂ】内側管状体に対して回動可能に相互接続されたカテーテルの更に別の実施例を示す。
【図３１Ａ】弾性チューブの追加を伴う図３０Ａ及び図３０Ｂの実施例を示す。
【図３１Ｂ】弾性チューブの追加を伴う図３０Ａ及び図３０Ｂの実施例を示す。
【図３２Ａ】屈曲開始部を含むカテーテルの更なる実施例を示す。
【図３２Ｂ】屈曲開始部を含むカテーテルの更なる実施例を示す。
【図３３Ａ】２つのテザーを含むカテーテルの更なる実施例を示す。
【図３３Ｂ】２つのテザーを含むカテーテルの更なる実施例を示す。
【図３４Ａ】内側管状体の周りに部分的に巻き付けられた２つのテザーを含むカテーテルの更なる実施例を示す。
【図３４Ｂ】内側管状体の周りに部分的に巻き付けられた２つのテザーを含むカテーテルの更なる実施例を示す。
【図３５Ａ】内側管状体の周りに巻き付けられたテザーにより、導入構造形において固定されたカテーテルの更なる実施例を示す。
【図３５Ｂ】内側管状体の周りに巻き付けられたテザーにより、導入構造形において固定されたカテーテルの更なる実施例を示す。
【図３６Ａ】回動アームに取り付けられると共にプッシュワイヤによって配備可能であるカテーテルの更なる実施例を示す。
【図３６Ｂ】回動アームに取り付けられると共にプッシュワイヤによって配備可能であるカテーテルの更なる実施例を示す。
【図３６Ｃ】回動アームに取り付けられると共にプッシュワイヤによって配備可能であるカテーテルの更なる実施例を示す。
【図３７Ａ】プッシュワイヤによって配備可能なカテーテルの更なる実施例を示す。
【図３７Ｂ】プッシュワイヤによって配備可能なカテーテルの更なる実施例を示す。
【図３８Ａ】複数のアーム上に配備された超音波撮像アレイを具備するカテーテルの２つの更なる実施例を示す。
【００５６】
複数のアーム上に配備された超音波撮像アレイを具備するカテーテルの２つの更なる実施例を示す。
【図４０Ａ】複数のアーム上に配備された超音波撮像アレイを具備するカテーテルの更なる実施例を示す。
【図４０Ｂ】複数のアーム上に配備された超音波撮像アレイを具備するカテーテルの更なる実施例を示す。
【図４１Ａ】内側管状体の偏向可能な部分上に配備された超音波撮像アレイを具備するカテーテルの更なる実施例を示す。
【図４１Ｂ】内側管状体の偏向可能な部分上に配備された超音波撮像アレイを具備するカテーテルの更なる実施例を示す。
【図４１Ｃ】内側管状体の偏向可能な部分上に配備された超音波撮像アレイを具備するカテーテルの更なる実施例を示す。
【図４２Ａ】カテーテル内に配設可能なスプリング要素を示す。
【図４２Ｂ】カテーテル内に配設可能なスプリング要素を示す。
【図４２Ｃ】カテーテル内に配設可能なスプリング要素を示す。
【図４３Ａ】超音波撮像アレイを回動させるべく使用可能である圧潰可能な管腔を具備するカテーテルを示す。
【図４３Ｂ】超音波撮像アレイを回動させるべく使用可能である圧潰可能な管腔を具備するカテーテルを示す。
【図４３Ｃ】超音波撮像アレイを回動させるべく使用可能である圧潰可能な管腔を具備するカテーテルを示す。
【図４４Ａ】圧潰可能な管腔を具備するカテーテルを示す。
【図４４Ｂ】圧潰可能な管腔を具備するカテーテルを示す。
【図４５Ａ】膨張可能な管腔を具備するカテーテルを示す。
【図４５Ｂ】膨張可能な管腔を具備するカテーテルを示す。
【図４６Ａ】ヒンジ部分及び先端支持部分を含む内側管状体を含むカテーテルを示す。
【図４６Ｂ】ヒンジ部分及び先端支持部分を含む内側管状体を含むカテーテルを示す。
【図４７Ａ】ヒンジを含む管状部分を含むカテーテルを示す。
【図４７Ｂ】ヒンジを含む管状部分を含むカテーテルを示す。
【図４８Ａ】スネアを含むカテーテルを示す。
【図４８Ｂ】スネアを含むカテーテルを示す。
【図４８Ｄ】スネアを含むカテーテルを示す。
【図４９Ａ】超音波撮像アレイの遠位端に対して接続する電気相互接続部材を含むカテーテルを示す。
【図４９Ｂ】超音波撮像アレイの遠位端に対して接続する電気相互接続部材を含むカテーテルを示す。
【図５０】導体の螺旋状に巻き付けられた部分を超音波撮像アレイに対して電気的に相互接続する方法を示す。
【図５１Ａ】カテーテルの第１側部からカテーテルの第２側部に移行するプルワイヤを具備するカテーテルを示す。
【図５１Ｂ】カテーテルの第１側部からカテーテルの第２側部に移行するプルワイヤを具備するカテーテルを示す。
【図５２Ａ】基材の周りに巻き付けられた電気的相互接続部材を示す。
【図５２Ｂ】基材の周りに巻き付けられた電気的相互接続部材を示す。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下の詳細な説明は、超音波トランスデューサアレイを具備する偏向可能な部材と、介入装置を供給するための管腔と、を含む様々なカテーテルの実施例に関するものである。このような実施例は、例示を目的とするものであって、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。この点について、偏向可能な部材は、超音波トランスデューサアレイとは別の又はこれに付加される構成要素を具備することができる。又、更なる実施例は、管腔の包含を必須としない本明細書に記述されている発明上の特徴を利用可能である。
【００５８】
カテーテル内に組み込まれる超音波トランスデューサアレイは、固有の設計上の課題を有する。２つの重要なポイントは、例えば、画像平面内の分解能と、画像平面を介入装置と整列させる能力と、を含む。
【００５９】
超音波アレイの撮像平面内の分解能は、次式によって近似可能である。
【００６０】
横方向分解能＝定数×波長×画像深度／アパーチャ長
本明細書に記述されているカテーテルの場合には、波長は、通常、０．２ｍｍ（７．５ＭＨｚにおけるもの）のレンジにある。定数は、２．０のレンジにある。（画像深度／アパーチャ長）の比率は重要なパラメータである。本明細書に提示されているカテーテルの５〜１０ＭＨｚのレンジの超音波撮像の場合には、この比率が１０以下のレンジにあるときに、撮像平面内の満足できる分解能を実現可能である。
【００６１】
主要な脈管及び心臓内におけるカテーテルによる撮像の場合には、７０〜１００ｍｍの深さにおいて撮像することが望ましい。心臓及び主要な脈管内において使用されるカテーテルは、通常、直径が３〜４ｍｍ又はこれ未満である。従って概念的には、トランスデューサアレイは、任意のサイズに製造可能であり、且つカテーテル本体内の任意の位置に配置可能ではあるが、このモデルは、カテーテルの構造内に容易にフィットするトランスデューサアレイが、満足できる撮像のための十分な幅を有していないことを示している。
【００６２】
カテーテル上に配置されたアレイによって生成される超音波画像平面は、通常、平面外画像幅（out of plane image width）と一般に呼ばれている狭い幅を有している。超音波画像内において観察されるべき物体のためには、それらが、この画像平面内に位置することが重要である。可撓性／屈曲可能なカテーテルを主要な脈管又は心臓内に配置するときには、ある程度、画像平面を整列することができる。超音波画像によって身体内に第２の装置を案内することが望ましいが、これを実行するには、超音波画像の平面内にその第２の装置を配置する必要がある。身体内に挿入される可撓性／屈曲可能なカテーテル上に撮像アレイ及び介入装置の両方が存在すれば、１つの介入装置を撮像カテーテルの超音波画像平面内に方向付けることが非常に困難である。
【００６３】
本発明の特定の実施例は、超音波画像を利用して介入装置を案内している。これを実現するには、撮像アレイとの関係において安定した既知の位置に装置を配置可能である一方で、満足できる分解能の画像を生成すると共に／又は介入装置を超音波画像平面に対して整列及び／又は見当合わせすることができるように、十分に大きなアパーチャが必要である。
【００６４】
特定の実施例においては、超音波アレイのアパーチャ長は、カテーテルの最大断面寸法よりも大きくてよい。特定の実装においては、超音波アレイのアパーチャ長は、カテーテルの直径よりも格段に大きくてよい（２〜３倍大きい）。但し、この大きなトランスデューサは、身体内に挿入されるカテーテルの３〜４ｍｍという最大直径内にフィット可能である。身体内に配置されたら、撮像アレイはカテーテル本体の外に配備され、これにより、その同一のカテーテルを通して介入装置を通過させるための空間を確保した後に、介入装置を撮像アレイとの関係において既知の位置に配置することになる。特定の構成においては、撮像アレイは、介入装置が超音波画像平面内において容易に維持され得るように、配備される。
【００６５】
カテーテルは、離れた血管アクセスサイト（例えば、脚部内の脈管）における皮膚の穿刺を通じた供給のために構成可能である。この血管アクセスサイトを通して、下大静脈、心房、腹大動脈、及び胸大動脈などの心血管系の領域内にカテーテルを導入可能である。
【００６６】
これらの解剖学的場所の内部にカテーテルを配置することにより、特定のターゲット組織又は構造に対して装置又は治療を提供するための管路が得られる。この１つの例は、カテーテル挿入処置室への搬送が非常に危険であるか又はさもなければ望ましくない患者における下大静脈フィルタのベッドサイド供給を含む。超音波トランスデューサアレイを有するカテーテルは、医師が、下大静脈フィルタを配置するための正しい解剖学的場所を識別するのを可能にするのみならず、直接的な超音波視覚化の下で静脈フィルタが供給され得る管腔が提供される。場所の識別と装置の供給は、いずれも、カテーテル及び／又は撮像装置の後退又は交換を伴うことなしに、実行可能である。更には、供給後における装置の可視化により、医師は、カテーテルを除去する前に、配置場所と、１つ又は複数の機能と、を検証可能である。
【００６７】
このようなカテーテルの更なる用途は、アブレーションカテーテルを心臓の心房内に供給可能な管路としてのものである。現在、超音波撮像カテーテルは、これらの心臓アブレーション手技の多くのものに利用されているが、アブレーションサイトの十分な可視化を実現するためのアブレーションカテーテル及び超音波カテーテルの正しい方向付けを実現することは非常に困難である。本明細書に記述されているカテーテルは、アブレーションカテーテルを案内可能であると共にアブレーションカテーテルの先端部の位置を直接的な超音波可視化を利用して監視可能な管腔を提供する。前述したように、このカテーテルとその他の介入装置及び治療供給システムの同軸状の位置関係により、直接的な視覚化及び制御を実現可能な手段が提供される。
【００６８】
次に添付図面を参照すれば、図１は、カテーテル１の偏向可能な遠位端上に配置された超音波トランスデューサアレイ７を有するカテーテルの実施例を示す。具体的には、カテーテル１は、近位端３と、遠位端２と、を具備する。遠位端２上に配置されているのは、超音波トランスデューサアレイ７である。超音波トランスデューサアレイ７に取り付けられているのは、アレイ７からカテーテル１の近位端３に延びる（マイクロミニチュアフラットケーブルなどの）少なくとも１つの導電性ワイヤ４である。少なくとも１つの導電性ワイヤ４は、カテーテルの壁内のポート又はその他の開口部を通して、カテーテルの近位端３から外部に延びて、トランスデューサドライバ／画像プロセッサ５に対して電気的に接続されており、トランスデューサドライバ／画像プロセッサは、装置６を介して視覚画像を提供する。このような電気的接続手段は、導電体又は一連の導電体を通じた連続的な導電経路を包含可能である。このような電気的接続手段は、絶縁型変圧器などの誘導要素を包含可能である。本明細書に記述されているその他の電気的相互接続は、適宜、このような誘導要素を包含可能である。
【００６９】
図２Ａは、切断線Ａ−Ａに沿って得られた図１の断面である。図２Ａにおいて観察可能なように、カテーテル１は、カテーテルの壁部分１２を含み、この壁部分は、少なくとも近位端３の長さだけ延びると共に、少なくとも近位端３の長さだけ延びる管腔１０を更に形成している。カテーテルの壁１２は、押出ポリマーなどの１つ又は複数の任意の適切な材料から構成可能であり、且つ材料の１つ又は複数の層を具備することができる。更に示されているのは、壁１２の底部部分に配置された少なくとも１つの導電性ワイヤ４である。
【００７０】
カテーテル１の動作については、図１及び図２Ｂを参照して理解することが可能である。具体的には、カテーテルの遠位端２は所望の身体の内腔内に導入可能であり、且つ（図１に示されているように）超音波トランスデューサアレイ７が「側方観察」構造形にある状態において、所望の治療サイトに前進することができる。ターゲット領域に到達したら、介入装置１１を、カテーテル１の管腔１０を通して、且つ遠位端１２から外部に、前進させ、更に遠位端方向に前進させることができる。観察可能なように、カテーテル１は、遠位ポート１３から外部への遠位方向における介入装置１１の前進によって遠位端２が偏向し、この結果、超音波トランスデューサアレイ７を「側方観察」状態から「前方観察」状態に変化させることができるように、構成可能である。この結果、医師は、介入装置１１を超音波トランスデューサアレイ７の視野内に前進させることができる。
【００７１】
「偏向可能」とは、１）トランスデューサの前面が完全に又は部分的に前方を向くか又は後方を向くと共に、２）供給用の管腔及びカテーテルの本体の遠位出口ポートを開放することができるように、超音波トランスデューサアレイ又は超音波トランスデューサアレイを収容するカテーテル本体の部分をカテーテル本体の縦軸線から離れるように移動させる能力として定義される。偏向可能とは、１）アレイ又はアレイを収容するカテーテルの部分を力の遠隔印加（電気的（例えば、有線又は無線）、機械的、液圧的、ガス圧的、磁気的など）、プルワイヤ、液圧ライン、空気ライン、磁気結合、又は導電体を含む様々な手段による力の伝達によって移動させることができることを意味する「能動的偏向可能」と、２）力が加えられていない休止状態にあるときに、アレイ又はアレイを収容するカテーテル部分が、カテーテルの縦軸線との整列状態になる傾向を有すると共に、介入装置１１の導入によって付与される局所的な力によって移動可能であることを意味する「受動的偏向可能」と、を包含可能である。
【００７２】
特定の実施例においては、超音波トランスデューサアレイは、図２Ｂに示されているように、カテーテルの縦軸線から最大で９０度だけ偏向可能である。更には、偏向可能な超音波トランスデューサアレイ７は、図２Ｃに示されているように、ヒンジ９により、カテーテルに対して取り付け可能である。一実施例においては、ヒンジ９は、スプリング付勢されたヒンジ結合装置であってよい。このようなスプリング付勢されたヒンジは、任意の適切な手段により、カテーテルの近位端から作動させることができる。一実施例においては、スプリング付勢されたヒンジは、外部シースの後退によって作動する形状記憶合金である。
【００７３】
図２Ｃ及び図２Ｄを参照すれば、カテーテル１は、操向可能なセグメント８を更に具備することができる。「操向可能」とは、操向可能なセグメントに対して遠位にあるカテーテル１及び管腔１０の一部分の向きを、操向可能なセグメントに対して近位にあるカテーテルとの関係において、ある角度において方向付けする能力として定義される。図２Ｄは、操向可能なセグメントに対して近位にあるカテーテルとの関係において、ある角度において偏向した操向可能なセグメント８を示している。
【００７４】
更なる実施例において、図３Ａ及び図３Ｂは、カテーテル１の偏向可能な遠位端１７上に超音波トランスデューサ７を含むカテーテル１を示す。カテーテル１は、近位端（図示されず）と、偏向可能な遠位端１７と、を具備する。超音波トランスデューサアレイ７は、偏向可能な遠位端１７に配置されている。導電性ワイヤ４が超音波トランスデューサアレイ７に対して取り付けられ、且つカテーテル１の近位端へ近位方向に延びている。又、カテーテル１は、近位端からカテーテルの遠位先端部に延びる略中央に配置された管腔１０をも含む。略中央に配置された管腔１０は、基本的に、超音波トランスデューサアレイ７により、遠位端１７において封鎖又は閉鎖されている。最後に、カテーテル１は、超音波トランスデューサアレイ７に対して近位にある領域を通して延びる少なくとも１つの長手方向に延びるスリット１８をも含む。
【００７５】
図３Ｂにおいて観察可能なように、介入装置１１が管腔１０を通して遠位方向に前進した場合に、介入装置１１は、偏向可能な遠位端１７及び超音波トランスデューサアレイ７を下向きの移動において偏向させ、この結果、介入装置１１を超音波トランスデューサアレイ７を超えて遠位方向に前進させることができるように、管腔が開放される。
【００７６】
図３Ｃは、図３Ａ及び図３Ｂのカテーテル１の代替構成であるカテーテル１’を示す。カテーテル１’は、長手方向に延びるスリット１８とは反対のカテーテル１’の側の容積を撮像するべく（例えば、図３Ａ及び図３Ｂの超音波撮像アレイ７とは反対の方向において）作動可能となるように、超音波撮像アレイ７が方向付けされているという点を除いて、カテーテル１と同様に構成されている。これは、例えば介入装置１１が配備されているとき、固定された解剖学的特徴点との位置関係を維持することに有益であろう。
【００７７】
図３Ｄは、図３Ａ及び図３Ｂのカテーテル１の変形形態であるカテーテル１”を示す。カテーテル１”は、長手方向に延びるスリット１８を通して介入装置１１が前進したときに、超音波撮像アレイ７が部分的前方観察位置に回動するように、構成されている。カテーテル１”の超音波撮像アレイ７は、図示のように方向付けすることも可能であり、或いは、（カテーテル１’の超音波撮像アレイ７と同様に）反対方向において撮像するように方向付けすることも可能である。更なる（図示されず）実施例においては、カテーテル１に類似したカテーテルは、（例えば、図３Ａ及び図３Ｃの両方に示されている位置を占有する）複数の撮像アレイを包含可能である。
【００７８】
本明細書に記述されている様々な実施例においては、その遠位端近傍に配置された超音波トランスデューサアレイを有するカテーテルを提供可能である。カテーテル本体は、近位端及び遠位端を有するチューブを具備することができる。更には、カテーテルは、近位端から少なくとも超音波トランスデューサアレイの近傍に延びる少なくとも１つの管腔を有し得る。カテーテルは、超音波トランスデューサアレイに対して取り付けられると共にカテーテル壁内に埋め込まれ、且つ超音波トランスデューサアレイからカテーテルの近位端に螺旋状に延びる導電性ワイヤ（例えば、マイクロミニチュアフラットケーブル）を具備することができる。
【００７９】
このようなカテーテルが、例えば、図４及び図４Ａに示されている。具体的には、図４及び図４Ａは、近位端（図示されず）と、カテーテル２０の遠位端２２に配置された超音波トランスデューサアレイ２７を具備する遠位端２２と、を有するカテーテル２０を示す。観察可能なように、管腔２８は、ポリマーチューブ２６の内側表面によって形成されており、このポリマーチューブは、適切な潤滑性を有するポリマー（例えば、ＰＥＢＡＸ（登録商標）７２Ｄ、ＰＥＢＡＸ（登録商標）６３Ｄ、ＰＥＢＡＸ（登録商標）５５Ｄ、高密度ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、及び延伸ポリテトラフルオロエチレン、及びこれらの組合せ）から形成可能であり、且つ近位端から超音波トランスデューサアレイ２７近傍の遠位端２２に延びている。導電性ワイヤ（例えば、マイクロミニチュアフラットケーブル）２４がポリマーチューブ２６の周りに螺旋状に巻き付けられ、且つ超音波トランスデューサアレイ２７近傍から近位方向を近位端に向かって延びている。適切なマイクロミニチュアフラットケーブルの一例が図４Ａに示されており、マイクロミニチュアフラットケーブル２４は、導電性ワイヤ２１と、銅２３などの適切な接地と、を含む。導電性回路要素４３（フレキシブル基板など）が、超音波トランスデューサアレイ２７と、導電性ワイヤ２４と、に対して取り付けられている。導電性ワイヤ２４と遮蔽層４１との間の絶縁層として機能するべく、適切なポリマーフィルム層４０（潤滑性を有するポリマー及び／又は収縮ラップポリマーなど）を導電性ワイヤ２４上に配置可能である。遮蔽層４１は、例えば、導電性ワイヤ２１の反対方向においてポリマーフィルム４０上に螺旋状に巻き付け可能な任意の適切な導体を具備することができる。最後に、外側ジャケット４２を遮蔽層４１上に提供可能であり、この外側ジャケットは、潤滑性を有するポリマーなどの任意の適切な材料であってよい。適切なポリマーは、例えば、ＰＥＢＡＸ（登録商標）７０Ｄ、ＰＥＢＡＸ（登録商標）５５Ｄ、ＰＥＢＡＸ（登録商標）４０Ｄ、及びＰＥＢＡＸ（登録商標）フィルム２３Ｄを含む。図４及び図４Ａに示されているカテーテルは、前述の偏向可能な遠位端及び操向可能なセグメントを包含可能である。
【００８０】
前述のカテーテルは、撮像対象領域への介入装置の供給を容易にするための作業用の管腔を提供する一方で、カテーテルの遠位端において超音波プローブと電気的にインターフェイスするための手段を提供している。このカテーテルの構造においては、アレイに電力を供給すると共にキンク抵抗力及びトルク能力を高める機械的な特性を提供するべく、導電体を利用している。この提示された新しい構造は、薄い壁の内部において導体及び必要な遮蔽をパッケージ化しており、これにより、４．６７ｍｍ（１４フレンチ（Ｆｒ））以下を目標とするＯＤと、２．６７ｍｍ（８Ｆｒ）以上を目標とするＩＤと、を有する介入手順に適したシースプロファイルを提供し、この結果、一般的なアブレーションカテーテル、フィルタ供給システム、針、並びに、血管及びその他の手順用に設計されたその他の一般的な介入装置の供給を容易にするための手段を提供している。
【００８１】
図５Ａは、偏向可能な部材５２と、カテーテル本体５４と、を含むカテーテル５０の一実施例を示す。カテーテル本体５４は、自身が挿入される身体の脈管の形状に従うように、曲がりやすく、且つ屈曲する能力を有することができる。偏向可能な部材５２は、カテーテル５０の遠位端５３に配設され得る。カテーテル５０は、カテーテル５０の近位端５５に配設可能なハンドル５６を含む。偏向可能な部材５２を患者の身体内に挿入する手順においては、ハンドル５６とカテーテル本体５４の一部分が身体の外に留まる。カテーテル５０のユーザー（例えば、医師、技術者、治療処置者）は、カテーテル５０の位置及び様々な機能を制御可能である。例えば、ユーザーは、ハンドル５６を保持し、且つスライド部５８を操作して、偏向可能な部材５２の偏向を制御可能である。この点については、偏向可能な部材５２は、選択的に偏向可能であってよい。ハンドル５６及びスライド部５８は、ハンドル５６との関係におけるスライド部５８の位置を維持することによって偏向可能な部材５２の選択された偏向を維持することができるように、構成可能である。このような位置の維持は、例えば、摩擦（例えば、スライド部５８とハンドル５６の静止部分との間の摩擦）、戻り止め、及び／又は任意のその他の適切な手段により、少なくとも部分的に実現可能である。カテーテル５０は、引っ張ることにより（例えば、ハンドル５６を引っ張ることにより）、身体から取り外すことができる。
【００８２】
更には、ユーザーは、介入装置（例えば、診断装置及び／又は治療装置）を介入装置挿入口６２を通して挿入可能である。次いで、ユーザーは、介入装置をカテーテル５０を通して供給し、介入装置をカテーテル５０の遠位端５３に移動させることができる。後述するように、電子回路ポート６０を通して、且つカテーテル本体５４を通して、画像プロセッサと偏向可能な部材との間の電気的相互接続手段を配設可能である。
【００８３】
図５Ｂ〜図５Ｅは、偏向可能な部材５２を含むカテーテルの一実施例を示しており、偏向可能な部材５２は、カテーテル本体５４の外側管状体７９との関係において内側管状体８０を移動させることにより、偏向させることができる。図５Ｂに示されているように、図示の偏向可能な部材５２は、先端部６４を含む。先端部６４は、様々な構成要素及び部材を収容可能である。
【００８４】
先端部６４は、外側管状体７９の断面に対応した断面を有し得る。例えば、図５Ｂに示されているように、先端部６４は、外側管状体７９の外側表面に対応した丸い遠位端６６を有し得る。超音波トランスデューサアレイ６８を収容する先端部６４の部分は、（例えば、図５Ｂにおいて観察されるように、先端部６４の下部外側表面に沿って）外側管状体７９の外側表面に少なくとも部分的に対応するべく形作られ得る。先端部６４の少なくとも一部分は、脈管構造などの患者の内部構造を通じた搬送を容易にするべく形作られ得る。この点について、丸い遠位端６６は、脈管構造を通じた偏向可能な部材５２の移動を支援可能である。その他の適切な端部形状を先端部６４の遠位端６６の形状に使用することも可能である。
【００８５】
図５Ｂ〜図５Ｄに示されているものなどの一実施例においては、先端部６４は、超音波トランスデューサアレイ６８を保持可能である。理解されるように、超音波トランスデューサアレイ６８は、図５Ｂに示されているように、偏向可能な部材５２が外側管状体７９と整列されているときには、側方観察状態にある。超音波トランスデューサアレイ６８の視野は、（図５Ｂにおいて方向付けされているように）超音波トランスデューサアレイ６８の平坦な上部面に対して垂直に位置可能である。図５Ｂに示されているように、超音波トランスデューサアレイ６８の視野は、超音波トランスデューサアレイ６８が側方観察状態にあるときには、外側管状体７９によって妨げられないであろう。この点について、超音波トランスデューサアレイ６８は、カテーテル本体５４の位置決めの際に、撮像するように作動可能であり、これにより、解剖学的特徴点の撮像が管腔８２の遠位端の位置決めの支援を可能にする。超音波トランスデューサアレイ６８は、アパーチャ長を有する。アパーチャ長は、外側管状体７９の最大断面寸法を上回ってよい。偏向可能な部材５２の少なくとも一部分は、外側管状体７９の遠位端よりも遠位に永久的に配置可能である。一実施例においては、偏向可能な部材５２の全体を外側管状体７９の遠位端よりも遠位に永久的に配置可能である。このような実施例においては、偏向可能な部材は、外側管状体７９の内部に配置不能であってよい。
【００８６】
先端部６４は、カテーテルがガイドワイヤに追随することを可能にするための機能を更に包含可能である。例えば、図５Ｂに示されているように、先端部６４は、近位ガイドワイヤ孔７２に機能的に接続された遠位ガイドワイヤ孔７０を包含する。この点について、カテーテルは、遠位ガイドワイヤ孔７０及び近位ガイドワイヤ孔７２に通されたガイドワイヤの長さに沿って移動するように作動可能である。
【００８７】
前述したように、偏向可能な部材５２は、外側管状体７９との関係において偏向可能であってよい。この点について、偏向可能な部材５２は、該偏向可能な部材が偏向させられているとき偏向可能な部材５２の移動を制御するための１つ又は複数の部材に対して相互接続され得る。テザー７８により、偏向可能な部材５２をカテーテル本体５４に対して相互接続可能である。テザー７８は、一端においては偏向可能な部材５２に対して、及び他端においてはカテーテル本体５４に対して係留され得る。テザー７８は、係留地点がテザー７８の長さを上回る距離だけ互いに離れることを防止するように働く引張り部材として構成され得る。この点について、テザー７８により、偏向可能な部材５２は外側管状体７９に対して抑止可能に相互接続可能である。
【００８８】
内側管状体８０が外側管状体７９の内部に配設され得る。内側管状体８０は、内側管状体８０の長さにわたって貫通する管腔８２を包含可能である。内側管状体８０は、外側管状体７９との関係において移動可能であってよい。この移動は、図５Ａのスライド部５８の移動によって作動され得る。支持部７４が、偏向可能な部材５２を内側管状体８０に対して相互接続する。支持部７４は、内側管状体８０及び外側管状体７９とは構造的に別個のものであってよい。フレキシブル基板７６は、超音波トランスデューサアレイ６８を外側管状体７９内に配設された電気的相互接続部材１０４（図５Ｅに示されている）に対して電気的に接続するように働く電気的相互接続手段を収容可能である。先端部６４と外側管状体７９との間のフレキシブル基板７６の露出した部分は、偏向可能な部材５２が患者内に配設された際に、流体（例えば、血液）との可能な接触からフレキシブル基板を隔離するために封じ込められ得る。この点について、フレキシブル基板７６は、接着剤又はフィルムラップのような構成要素、又は周囲環境からフレキシブル基板７６の導電体を隔離するように働く任意の適切な構成要素によって封じ込められ得る。一実施例においては、テザー７８は、先端部６４と外側管状体７９との間のフレキシブル基板７６の一部分の周りに巻き付け可能である。
【００８９】
次に、図５Ｃ及び図５Ｄを参照し、偏向可能な部材５２の偏向について説明することとする。図５Ｃ及び図５Ｄは、超音波画像アレイ６８及び支持部７４を取り囲む先端部６４の部分が除去された状態において、偏向可能な部材５２を示している。図５Ｃに示されているように、支持部７４は、支持部７４を内側管状体８０に対して固定するように働く管状体インターフェイス部分８４を包含可能である。管状体インターフェイス部分８４は、任意の適切な方式によって内側管状体８０に対して固定可能である。例えば、管状体インターフェイス部分８４は、外部収縮ラップにより、内側管状体８０に固定可能である。このような構成においては、管状体インターフェイス部分８４は、内側管状体８０上に配置され、次いで収縮ラップ部材が管状体インターフェイス部分８４上に配置される。次いで、熱を加え、これにより、収縮ラップ材料を収縮させて、管状体インターフェイス部分８４を内側管状体８０に固定する。次いで、追加のラップを収縮ラップ上に適用し、管状体インターフェイス部分８４を内側管状体８０に更に固定してよい。別の例においては、管状体インターフェイス部分８４は、接着剤、溶接、留め具、又はこれらの任意の組合せにより、内側管状体８０に対して固定される。別の例においては、管状体インターフェイス部分８４は、内側管状体８０を構築するべく使用可能な組立プロセスの一部として、内側管状体８０に対して固定可能である。例えば、内側管状体８０が部分的に組立てられて、部分的に組み立てられた内側管状体８０の周りに管状体インターフェイス部分８４が配され、次いで内側管状体８０が完成され、これにより、管状体インターフェイス部分８４を内側管状体８０の一部分の内部に捕獲可能である。
【００９０】
支持部７４は、例えば、形状記憶材料（例えば、ニチノール（Nitinol）などの形状記憶合金）を具備する。支持部７４は、ヒンジ部分８６を更に包含可能である。ヒンジ部分８６は、管状体インターフェイス部分８４をクレードル部分８８と相互接続する１つ又は複数の部材を具備することができる。ヒンジ部分８６は、図５Ｂ〜図５Ｃに示されているように、２つの部材を具備し得る。クレードル部分８８は、超音波トランスデューサアレイ６８を支持可能である。ヒンジ部分８６を含む支持部７４は、外側管状体７９との関係において内側管状体８０が前進していないときに、偏向可能な部材５２を外側管状体７９に実質的に整列した状態に維持するのに十分な座屈強度を有し得る。この点について、偏向可能な部材５２は、外側管状体７９が患者内に挿入されて、その内部を通って案内されるときに、外側管状体７９と実質的に整列した状態のままであるように作動可能である。
【００９１】
ヒンジ部分８６は、作動力が加えられた際に、ヒンジ部分８６が偏向軸線９２の回りの既定の経路に沿って弾性変形するように、形作られ得る。既定の経路とは、先端部６４及びヒンジ部分８６が、それぞれ、管腔８２の遠位端から出現する介入装置と干渉しない位置に移動せしめられるというものである。超音波トランスデューサアレイ６８の撮像視野は、介入装置を管腔８２の遠位端の出口ポート８１を通して、視野内に前進させるときに、外側管状体７９との関係における実質的定位置に維持され得る。図５Ｂ〜図５Ｄに示されているように、ヒンジ部分は、２つの略平行な部分８６ａ及び８６ｂを具備することが可能であり、（例えば、そこでヒンジ部分８６がクレードル部分８８と遭遇し、且つそこでヒンジ部分８６が管状体インターフェイス部分８４と遭遇する）略平行な部分８６ａ及び８６ｂの各々の端部は、内側管状体８０の中心軸線９１に沿って方向付けされた円筒と概ね一致するように形作られ得るである。略平行な部分８６ａ及び８６ｂの各々の中央部分は、これらの中央部分が偏向軸線９２と概ね整列するように、外側管状体７９の中心軸線９１の方に回動されることができる。ヒンジ部分８６は、それが内側管状体８０の周囲の一部分にかけて配設されるように、配設される。
【００９２】
外側管状体７９との関係において偏向可能な部材５２を偏向させるべく、内側管状体８０を外側管状体７９との関係において移動させることができる。このような相対移動が、図５Ｄに示されている。図５Ｄに示されているように、作動方向９０における（例えば、偏向可能な部材５２が外側管状体７９と整列したときの超音波トランスデューサアレイ６８の方向における）内側管状体８０の移動は、作動方向９０における力を支持部７４に対して付与可能である。しかしながら、クレードル部分８８が、テザー７８によって外側管状体７９に対して抑止可能に接続されているため、クレードル部分８８は、作動方向９０において大きく移動することが妨げられる。この点について、作動方向９０における内側管状体８０の移動は、図５Ｄに示されているように、クレードル部分８８をテザー７８とのそのインターフェイスを中心として結果的に回動させて、ヒンジ部分８６を屈曲させることになる。従って、作動方向９０における内側管状体８０の移動は、図５Ｄに示されているように、クレードル部分８８（及びクレードル部分８０に対して取り付けられた超音波トランスデューサアレイ６８）を９０度だけ結果的に回転させることになる。従って、内側管状体８０の移動は、偏向可能な部材５２の制御された偏向を生成可能である。図示されているように、偏向可能な部材５２は、外側管状体７９の中心軸線９１から離れるように選択的に偏向可能であってよい。
【００９３】
例示的実施例においては、約０．１ｃｍの内側管状体８０の移動は、結果的に、偏向可能な部材５２を約９度の円弧を通して偏向させることができる。この点について、約１ｃｍの内側管状体８０の移動は、結果的に、偏向可能な部材５２を約９０度だけ偏向させることができる。従って、偏向可能な部材５２を側方観察位置から前方観察位置に選択的に偏向させることができる。内側管状体８０を既定の距離だけ移動させることにより、偏向可能な部材５２の中間位置を実現可能である。例えば、この例示的実施例においては、偏向可能な部材５２は、内側管状体８０を作動方向９０において外側管状体７９との関係において約０．５ｃｍだけ移動させることにより、側方観察位置から４５度だけ偏向させることができる。その他の適切な部材形状が、内側管状体８０と偏向可能な部材５２の偏向の間にその他の関係を生成するために取り込まれてよい。更には、（例えば、偏向可能な部材５２が、図５Ｃに示されているものとは反対のカテーテル本体５４の側に対して少なくとも部分的に側方観察状態となるように）９０度を上回る偏向を得ることも可能である。更には、カテーテル５０の一実施例は、偏向可能な部材５２の予め決定可能な最大偏向が実現されるように構成され得る。例えば、ハンドル５６は、スライド部５８のフルレンジの移動が偏向可能な部材５２の４５度の偏向（又は任意のその他の適切な偏向）に対応するように、スライド部５８の移動を制限するように構成され得る。
【００９４】
スライド部５８及びハンドル５６は、ハンドル５６に対するスライド部５８の実質的に任意の相対的な移動が結果的に偏向可能な部材５２の偏向をもたらすように、構成可能である。この点について、スライド部５８の移動が結果的に偏向可能な部材５２の偏向を生成しないスライド部５８のデッドゾーンは実質的に存在不能である。更には、スライド部５８の（例えば、ハンドル５６との関係における）移動と偏向可能な部材５２の対応する偏向量との間の関係は、実質的に線形であってよい。
【００９５】
偏向可能な部材５２が、図５Ｃに示されている位置から偏向して、その結果先端部６４のどの部分もが、出口ポート８１と同一の直径の円筒であって出口ポート８１から遠位方向に延びる円筒をふさがないとき、介入装置は、先端部６４に接触することなしに、出口ポート８１をとおして前進せしめられる。したがって、介入装置が、カテーテル本体５４内に前進し、出口ポート８１を通して超音波トランスデューサアレイ６８の撮像視野内に前進している間に、超音波トランスデューサアレイ６８の撮像視野をカテーテル本体５４との関係において固定された位置関係で維持できる。
【００９６】
前方観察位置にあるときに、超音波トランスデューサアレイ６８の視野は、介入装置が管腔８２を通して挿入される領域を包含可能である。この点について、超音波トランスデューサアレイ６８は、介入装置の位置決め及び動作を支援するように働く。
【００９７】
偏向可能な部材５２は、偏向軸線９２を中心として偏向可能である（偏向軸線９２は、図５Ｄの図と整列されており、及び従って点によって表されている）。偏向軸線９２は、管状体インターフェイス部分８４との関係において固定された地点として定義可能であり、前記地点を中心としてクレードル部分８８が回転する。図５Ｄに示されているように、偏向軸線９２は、外側管状体７９の中心軸線９１からオフセットされたものであってよい。偏向可能な部材５２の所与の偏向の場合に、変位円弧９３は、偏向可能な部材５２の前面に接すると共にカテーテルの中心軸線９１に接する最小円弧として定義可能である。カテーテル５０の一実施例においては、変位円弧９３の半径に対する外側管状体７９の遠位端の最大断面寸法の比率は、少なくとも約１である。
【００９８】
偏向可能な部材５２は、超音波トランスデューサアレイ６８が出口ポート８１に近接して配置されるように、偏向軸線９２を中心として偏向可能である。このような配置により、小さな変位円弧９３との関連において、出口ポート８１からの出現と超音波トランスデューサアレイ６８の視野内への進入との間において介入装置が移動を要する距離が低減される。例えば、図５Ｄに示されているような９０度の偏向の際には、超音波トランスデューサアレイ６８は、超音波トランスデューサアレイ６８の音響面が（中心軸線９１に沿って計測された）外側管状体７９の遠位端の最大断面寸法未満の出口ポート８１からの距離に位置するように、配置され得る。
【００９９】
図５Ｃ及び図５Ｄに示されているように、フレキシブル基板７６は、偏向可能な部材５２の偏向とは独立した状態において、カテーテル本体５４及び偏向可能な部材５２に対して相互接続された状態に留まることができる。
【０１００】
図５Ｅは、カテーテル本体５４の一実施例を示す。カテーテル本体５４は、図示されているように、内側管状体８０と、外側管状体７９と、を具備する。図示の実施例においては、外側管状体７９は、内側管状体８０を除いて、図５Ｅに示されている構成要素のすべてのものを具備する。図５Ｅの図の場合には、カテーテル本体５４の構造を明らかにするべく、様々な層の各部分が除去されている。外側管状体７９は、外側カバー９４を包含可能である。外側カバー９４は、例えば、高絶縁破壊電圧材料であってよい。例示的構成においては、外側カバー９４は、一側面にエチレンフルオロエチレンパーフルオライドの熱接着層を有する延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）を含む実質的に非多孔性の複合フィルムを具備することができる。例示的構成は、約２５ｍｍの幅、約０．００２５ｍｍの厚さ、約０．６ＭＰａを上回るイソプロピルアルコール泡立ち点、及び長さ方向（例えば、最強方向）における約３０９ＭＰａの引張強度を有する。外側カバー９４は、外側管状体７９の患者内の通過を支援するべく、潤滑性を有するものであってよい。外側カバー９４は、高絶縁破壊電圧を提供可能である（例えば、外側カバー９４は、少なくとも交流約２５００ボルトの耐電圧を有する）。
【０１０１】
例示的一構成においては、外側カバー９４は、複数の螺旋状に巻き付けられたフィルムを包含可能である。複数のフィルムの第１部分を第１方向において巻き付け可能であり、且つフィルムの第２部分を第１方向とは反対の第２方向において巻き付け可能である。複数のフィルムのそれぞれのフィルムが、少なくとも６８９５ＭＰａ（１００００００ｐｓｉ）の縦弾性率と、少なくとも１３７．９ＭＰａ（２００００ｐｓｉ）の横弾性率とを有する場合には、複数のフィルムのそれぞれのフィルムを管状体７９の中心軸線との関係において約２０度未満の角度において管状体の中心軸線を中心として巻き付け可能である。
【０１０２】
外側カバー９４内には、外側低誘電率層９６を配設可能である。外側低誘電率層９６は、電気的相互接続部材１０４と外側カバー９４の外側の物質（例えば、血液）との間の静電容量を低減可能である。外側低誘電率層９６は、約２．２未満の誘電率を有し得る。一実施例においては、外側低誘電率層９６は、約０．０７〜０．１５ｍｍの厚さを有する。一実施例においては、外側低誘電率層９６は、ｅＰＴＦＥなどの多孔性材料を具備する。多孔性材料内の空洞は、空気などの低誘電率材料によって充填され得る。
【０１０３】
例示的一構成においては、外側カバー９４と外側低誘電率層９６の組合せ特性は、０．１３ｍｍ（０．００５ｉｎ）の最大厚さと、２３７．９ＭＰａ（３４５００ｐｓｉ）の弾性率と、を包含可能である。この点について、外側カバー９４及び外側低誘電率層９６は、２つのサブ層（外側カバー９４と外側低誘電率層９６）を含む単一の複合層として見なすことが可能である。
【０１０４】
外側管状体７９の中心に向かって移動すれば、次の層は、第１結合層９７であってよい。第１結合層９７は、外側管状体７９のその他の構成要素よりも低い溶融温度を有するフィルム材料を具備することができる。外側管状体７９を製造するときに、第１結合層９７を選択的に溶融させ、相互接続された構造を得ることができる。例えば、第１結合層９７を選択的に溶融させることにより、外側低誘電率層９６、第１結合層９７、及び遮蔽層（後述する）を相互に固定することができる。
【０１０５】
外側管状体７９の中心に向かって移動すれば、次の層は、遮蔽層９８である。遮蔽層９８は、外側管状体７９からの電気的放射を低減するべく使用される。遮蔽層９８は、外部の電気雑音から遮蔽層９８の内部の構成要素（例えば、電気的相互接続部材１０４）を遮蔽するべく使用される。遮蔽層９８は、二重のワイヤシールド又は編組みの形態を有することができる。例示的実施例においては、遮蔽層９８は、約０．０５〜０．０８ｍｍの厚さである。外側管状体７９の中心に向かって移動すれば、次の層は、第２結合層１００である。第２結合層１００は、外側管状体７９のその他の構成要素を下回る溶融温度を有するフィルム材料を具備することができる。外側管状体７９を製造するときに、第２結合層１００を選択的に溶融させ、相互接続された構造を得ることができる。
【０１０６】
第２結合層１００の内部には、電気的相互接続部材１０４が存在可能である。電気的相互接続部材１０４は、並列に配置された複数の導電体を具備し、前記複数の導電体の間に絶縁（例えば、非導電性）材料が存在する。電気的相互接続部材１０４は、１つ又は複数のマイクロミニチュアフラットケーブルを具備することができる。電気的相互接続部材１０４は、並列に配置された任意の適切な数の導電体を包含可能である。一例として、電気的相互接続部材１０４は、並列に配置された３２又は６４本の導電体を包含可能である。電気的相互接続部材１０４は、外側管状体７９内において螺旋状に配設され得る。この点について、電気的相互接続部材１０４は、外側管状体７９の壁の内部に螺旋状に配設され得る。電気的相互接続部材１０４は、電気的相互接続部材１０４のいずれの部分もそれ自体の上に位置しないように、螺旋状に配設され得る。電気的相互接続部材１０４は、カテーテル５０の近位端５５から外側管状体７９の遠位端５３に延長可能である。一実施例においては、電気的相互接続部材１０４は、外側管状体７９の中心軸線に対して平行に、且つこれに沿って配設される。
【０１０７】
図５Ｅに示されているように、螺旋状に巻き付けられた電気的相互接続部材１０４のコイルの間には、幅Ｙのギャップが存在可能である。更には、電気的相互接続部材１０４は、図５Ｅに示されているように、幅Ｘを有し得る。電気的相互接続部材１０４は、幅Ｙに対する幅Ｘの比率が１を上回るように、螺旋状に配設され得る。このような一構成においては、螺旋状に配設された電気的相互接続部材１０４は、大きな機械的強度及び曲げ特性を外側管状体７９に対して提供可能である。この結果、特定の実施例においては、外側管状体７９内における別個の補強層に対するニーズを除去又は低減可能である。更には、ギャップＹは、（例えば、連続的に、或いは、１つ又は複数の個別の段階において）外側管状体７９の長さに沿って変化可能である。例えば、外側管状体７９に対するより大きな剛性を外側管状体７９の近位端に向かって有することが有益であろう。この場合には、ギャップＹは、外側管状体７９の近位端に向かって相対的に小さくされる。
【０１０８】
内側結合層１０２が電気的相互接続部材１０４の内部に配設され得る。内側結合層１０２は、第２結合層１００に類似した方式によって構成可能であり、且つこれと同様の機能を提供可能である。内側結合層１０２は、例えば、摂氏１６０度の融点を有する。外側管状体７９の中心に向かって移動すれば、次の層は、内側低誘電率層１０６であってよい。内側低誘電率層１０６は、外側低誘電率層９６と同様の方式によって構成可能であり、且つこれと同様の機能を提供可能である。内側低誘電率層１０６は、電気的相互接続部材１０４と外側管状体７９内の物質（例えば、血液、介入装置）との間の静電容量を低減するように働く。外側管状体７９の中心に向かって移動すれば、次の層は、内側カバー１０８であってよい。
【０１０９】
内側カバー１０８は、外側カバー９４と類似した方式によって構成可能であり、且つこれと類似した機能を提供可能である。内側カバー１０８及び外側カバー９４は、最大で約０．０５ｍｍ（０．００２ｉｎ）の組合せ厚さを有し得る。更には、内側カバー１０８及び外側カバー９４は、少なくとも約２３７９ＭＰａ（３４５０００ｐｓｉ）の組合せ弾性率を有し得る。組み合わせられた状態において、内側カバー１０８及び外側カバー９４は、内側カバー１０８及び外側カバー９４に印加された約１３Ｎ（３ｌｂｆ）の引張荷重によって１パーセントを上回らない管状体７９の伸びが結果的にもたらされるように、伸び抵抗力を提供可能である。一構成においては、管状体７９は、管状体７９に印加された約１３Ｎ（３ｌｂｆ）の引張荷重によって１パーセントを上回らない管状体７９の伸びが結果的にもたらされるように、伸び抵抗力を提供可能であり、且つこのような構成においては、内側カバー１０８及び外側カバー９４により、伸び抵抗力の少なくとも８０％を提供可能である。
【０１１０】
内側カバー１０８及び外側カバー９４は、引張荷重が管状体７９に対して印加された際に、それぞれの周囲の周りにおいて、且つ管状体７９の長さに沿って、実質的に均一な張力プロファイルを有することができる。このような印加された引張荷重に対する均一な応答は、特に、位置決め（例えば、患者内への挿入）及び使用（例えば、偏向可能な部材５２の偏向）の際のカテーテル本体５４の望ましくない方向性の偏りを低減するのに有用であろう。
【０１１１】
外側カバー９４及び外側低誘電率層９６と同様に、内側低誘電率層１０６及び内側カバー１０８も、単一の複合層のサブ層として見なすことができる。
【０１１２】
結合層（第１結合層９７、第２結合層１００、及び内側結合層１０２）は、それぞれ、実質的に同一の融点を有し得る。この点について、構築の際には、結合層のそれぞれのものを同時に溶融させると共に相互の関係においてカテーテル本体５４の様々な層を固定可能な高温をカテーテル本体５４に対して印加可能である。或いは、この代わりに、結合層は、その他の１つ又は複数の結合層を非溶融状態に残しつつ、結合層の中の１つ又は２つのものの選択的な溶融を許容する異なる融点を有することも可能である。従って、カテーテル本体５４の実施例は、カテーテル本体５４の様々な層をカテーテル本体５４のその他の層に対して固定するべく溶融されたゼロ、１つ、２つ、３つ、又はこれを上回る数の結合層を具備することができる。
【０１１３】
前述の層（外側カバー９４から内側カバー１０８までのもの）は、それぞれ、互いに対して固定可能である。これらの層が協働して外側管状体７９を形成可能である。これらの層の内部には、これらの層との関係において移動可能な状態において、内側管状体８０が存在可能である。内側管状体８０は、内側管状体８０の外部表面と内側カバー１０８の内部表面との間に一定量のクリアランスが存在するように、配設され得る。内側管状体８０は、編組補強型ポリエーテルブロックアミド（例えば、ポリエーテルブロックアミドは、ペンシルベニア州、フィラデルフィアに在るアルケマ（Arkema Inc.）社から入手可能なＰＥＢＡＸ（登録商標）材料を具備し得る）チューブであってよい。内側管状体８０は、編組又は巻回された補強部材によって補強可能である。内側管状体８０は、管状体インターフェイス部分８４において支持部７４とインターフェイスした場合に内側管状体８０の相対的な移動によって偏向可能な部材５２が作動されるように、内側管状体８０の長さに沿うスライド部５８の横方向運動を伝達する能力を有するのに十分な座屈強度を有する。又、内側管状体８０は、偏向可能な部材５２の偏向中に内側管状体８０の全長を貫通する管腔８２の形状を維持するように働く。従って、カテーテル５０のユーザーは、ハンドル５６の操作を通して偏向可能な部材５２の偏向量を選択及び制御可能であり得る。管腔８２は、外側管状体７９の中心軸線９１と整列した中心軸線を有し得る。
【０１１４】
作動力（例えば、外側管状体７９との関係において内側管状体８０を移動させるための力）の低減を支援するべく、内側カバー１０８の内側表面、内側管状体８０の外側表面、或いは、これらの両方は、摩擦低減層を包含可能である。摩擦低減層は、１つ又は複数の潤滑性を有するコーティング及び／又は追加層の形態であってよい。
【０１１５】
図５Ｅに示されている実施例の一変形形態においては、内側管状体８０は、外側カバー９４の外側に配設された外部管状体によって置換される。このような実施例においては、外側管状体７９の構成要素（外側カバー９４から内側カバー１０８までのもの）は、図５Ｅに示されているものから実質的に変化することなしに残る（これらの構成要素の直径は、カテーテル本体５４の類似した全体的な内径及び外径を維持するべく、わずかに低減可能である）。外部管状体は、外側カバー９４の外部にフィット可能であり、且つ外側カバー９４との関係において移動可能であってよい。このような相対移動は、図５Ａ〜図５Ｄを参照して説明したものと同様の方式により、偏向可能な部材５２の偏向を円滑に実行可能である。このような実施例においては、電気的相互接続部材１０４は、外部管状体の内部に配置される外側管状体７９の一部分を構成することになろう。外部管状体は、前述の内側管状体８０と同様に構築可能である。
【０１１６】
例示的実施例においては、カテーテル本体５４は、２，０００ピコファラッド未満の静電容量を有する。一実施例においては、カテーテル本体５４は、約１，６００ピコファラッドの静電容量を有する。前述の図５Ｅの実施例においては、外側カバー９４及び外側低誘電率層９６は、組合せにおいて、少なくとも交流約２５００ボルトの耐電圧を有する。同様に、内側カバー１０８及び内側低誘電率層１０６も、組合せにおいて、少なくとも交流約２５００ボルトの耐電圧を有する。その他の実施例は、例えば、カバー及び／又は低誘電率層の厚さを変化させることにより、異なる耐電圧を実現可能である。例示的実施例においては、外側管状体７９の外径は、例えば約４．０８ｍｍ（１２．２５Ｆｒ）である。内側管状体の内径は、例えば約２．８ｍｍ（８．４Ｆｒ）である。
【０１１７】
カテーテル本体５４は、カテーテル本体５４の直径の１０倍を下回るキンク直径（それ未満ではカテーテル本体５４が捩れることになるカテーテル本体５４の曲げ直径）を有し得る。このような構成は、カテーテル本体５４の解剖学的な配置に適している。
【０１１８】
本明細書において使用されている「外側管状体」という用語は、カテーテル本体の最も外側の層と、この最も外側の層と共に移動するべく配設されたそのカテーテル本体のすべての層と、を意味している。例えば、図５Ｅに示されているカテーテル本体５４においては、外側管状体７９は、内側管状体８０を除いて、カテーテル本体５４のすべての図示されている層を含む。一般に、内側管状体が存在しない実施例においては、外側管状体は、カテーテル本体と一致する。
【０１１９】
図５Ｅを参照して説明した外側管状体７９の様々な層は、適宜、カテーテル本体５４の長さに沿って螺旋状に巻回する帯状材料によって製造可能である。一実施例においては、選択された層は、その他の層とは反対の方向に巻回可能である。適切な方向において層を選択的に巻回することにより、カテーテル本体５４のいくつかの物理的特性（例えば、剛性）を選択的に変更可能である。
【０１２０】
図５Ｆは、螺旋状に配設された電気的相互接続部材１０４とフレキシブル基板７６（曲がりやすく／屈曲可能な電気的部材）との間の電気的相互接続の一実施例を示す。説明を目的として、図５Ｆには、電気的相互接続部材１０４及びフレキシブル基板７６を除いたカテーテル本体５４の部品は、そのすべてが示されていない。フレキシブル基板７６は、湾曲部分１０９を有し得る。湾曲部分１０９は、外側管状体７９の曲率と対応するべく湾曲可能である。フレキシブル基板７６の湾曲部分１０９は、外側管状体７９の層との関係において電気的相互接続部材１０４と同一の位置において、偏向可能な部材５２近傍の外側管状体７９の端部において外側管状体７９内に配設され得る。従って、フレキシブル基板７６の湾曲部分１０９は、電気的相互接続部材１０４との接触状態となる。この点について、電気的相互接続部材１０４の遠位端は、相互接続領域１１０内においてフレキシブル基板７６に対して相互接続され得る。
【０１２１】
相互接続領域１１０内において、電気的相互接続部材１０４の導電性部分（例えば、ワイヤ）は、フレキシブル基板７６の導電性部分（例えば、導電路、導電性経路）に対して相互接続可能である。この電気的相互接続は、電気的相互接続部材１０４の絶縁材料を剥離又は除去し、且つ露出した導電性部分をフレキシブル基板７６の対応する露出した導電性部分に接触させることにより、実現可能である。電気的相互接続部材１０４の端部及び電気的相互接続部材１０４の露出した導電性部分は、電気的相互接続部材１０４の幅との関係において傾斜した状態で配設され得る。この点について、フレキシブル基板７６の露出した導電性部分の間のピッチ（例えば、露出した導電性部分の間の距離）は、電気的相互接続部材１０４とフレキシブル基板７６の両方のそれぞれの導電体の間の電気的相互接続を維持しつつ、電気的相互接続部材１０４の（幅を横切って計測された）ピッチを上回るものであってよい。
【０１２２】
図５Ｆに示されているように、フレキシブル基板７６は、電気的相互接続部材１０４の幅よりも狭い幅を有した曲げ又は屈曲領域１１２を具備することができる。理解されるように、曲げ領域１１２を通じたそれぞれの個々の導電性経路の幅は、電気的相互接続部材１０４内のそれぞれの導電性部材の幅よりも狭くてよい。更には、曲げ領域１１２内のそれぞれの導電性部材の間のピッチは、電気的相互接続部材１０４のピッチよりも小さくてよい。
【０１２３】
曲げ領域１１２は、電気的相互接続部材１０３及びフレキシブル基板７６の導電性経路を超音波トランスデューサアレイ６８の個々のトランスデューサに対して電気的に相互接続可能なフレキシブル基板７６のアレイインターフェイス領域１１４に対して相互接続可能である。
【０１２４】
図５Ｃ及び図５Ｄに示されているように、フレキシブル基板７６の曲げ領域１１２は、偏向可能な部材５２の偏向の際に曲がるように作用する。この点について、曲げ領域１１２は、偏向可能な部材５２の偏向に応答し、屈曲可能であってよい。電気的相互接続部材１０４の個々の導電体は、偏向可能な部材５２が偏向したときに超音波トランスデューサアレイ６８の個々のトランスデューサとの電気的通信状態に留まることができる。
【０１２５】
一実施例においては、電気的相互接続部材１０４は、導電体の複数の別個の組（例えば、複数のマイクロミニチュアフラットケーブル）を具備することができる。このような実施例においては、導電体の別個の組のそれぞれのものは、図５Ｆに示されているものと同様の方式によってフレキシブル基板７６に対して相互接続可能である。更には、電気的相互接続部材１０４（図５Ｆに示されているような一体型の電気的相互接続部材１０４又は複数の略平行な個別のケーブルを具備する電気的相互接続部材１０４）は、カテーテル本体５４の遠位端５３から近位端５５に延びる部材を具備することも可能であり、或いは、電気的相互接続部材１０４は、カテーテル本体５４の遠位端５３から近位端５５に延びる複数の個別の直列に相互接続された部材を具備することも可能である。一実施例においては、フレキシブル基板７６は、電気的相互接続部材１０４を包含可能である。このような一実施例においては、フレキシブル基板７６は、カテーテル本体５４の遠位端５３から近位端５５に延びる螺旋状に巻き付けられた部分を有し得る。このような一実施例においては、アレイインターフェイス領域１１４とカテーテル本体５４の近位端との間には、導電体相互接続手段（例えば、フレキシブル基板７６とマイクロミニチュアフラットケーブルの間のもの）が不要であろう。
【０１２６】
図６Ａ〜図６Ｄは、偏向可能な部材１１６を含むカテーテルの一実施例を示しており、偏向可能な部材１１６は、外側管状体１１８との関係において細長い部材を移動させることにより、偏向させることができる。図６Ａ〜図６Ｄに示されている実施例は、内側管状体を含んではおらず、また外側管状体１１８がカテーテル本体として特徴付けられ得ることも理解されたい。
【０１２７】
偏向可能な部材１１６は、選択的に偏向可能であってよい。図６Ａに示されているように、図示の偏向可能な部材１１６は、先端部１２０を含む。先端部１２０は、超音波トランスデューサアレイ６８を包含し、また図５Ｂを参照して説明した先端部６４と同様の丸い遠位端６６と、ガイドワイヤ孔７０と、を包含する。図５Ｂの先端部６４と同様に、超音波トランスデューサアレイ６８は、偏向可能な部材１１６が外側管状体１１８と整列された際に、側方観察状態にある。この点について、超音波トランスデューサアレイ６８は、外側管状体１１８の案内及び／又は位置決めを支援するべく、カテーテルの挿入の際に、解剖学的な特徴点を撮像するように作動可能である。
【０１２８】
外側管状体１１８は、管腔１２８を包含可能であり、前記管腔１２８は、介入装置がそこを通過することを可能にするように作用する。偏向可能な部材１１６の少なくとも一部分は、外側管状体１１８の遠位端に対する遠位に永久的に配置可能である。一実施例においては、偏向可能な部材１１６の全体を外側管状体１１８の遠位端に対する遠位に永久的に配置可能である。
【０１２９】
偏向可能な部材１１６は、外側管状体１１８との関係において偏向可能であってよい。この点について、偏向可能な部材１１６は、それが偏向されているとき偏向可能な部材１１６の移動を制御するために、１つ又は複数の細長い部材に相互接続され得る。細長い部材は、プルワイヤ１３０の形態を有することができる。プルワイヤ１３０は、円形ワイヤであってよい。或いは、この代わりに、プルワイヤ１３０は、例えば、断面が矩形であってもよい。例えば、プルワイヤは、断面が、約５対１の幅対厚さの比率を有する矩形であってよい。
【０１３０】
図５Ｂ〜図５Ｅに示されているカテーテルの実施例と同様に、図６Ａ〜図６Ｄのカテーテルも、超音波トランスデューサアレイ６８を支持する支持部１２６を包含可能である。支持部１２６は、偏向可能な部材１１６を外側管状体１１８に対して相互接続可能である。フレキシブル基板１２２は、超音波トランスデューサアレイ６８を外側管状体１１８内に配設された電気的相互接続部材１０４（図６Ｄに示されているもの）に対して電気的に接続するように働く電気的相互接続手段を包含可能である。フレキシブル基板１２２の露出した部分は、前述のフレキシブル基板７６と同様に封じ込められ得る。
【０１３１】
外側管状体１１８は、遠位部分１２４を包含可能である。遠位部分１２４は、支持部１２６の固定部分１３３（図６Ｂ及び図６Ｃに示されているもの）の周りに配設された複数の巻き付けられた層を具備することができる。これらの巻き付けられた層は、図６Ｄを参照して後述するように、固定部分１３３を外側管状体１１８の内側部分に対して固定するべく機能する。
【０１３２】
次に、図６Ｂ及び図６Ｃを参照し、偏向可能な部材１１６の偏向について説明することとする。図６Ｂ及び図６Ｃは、超音波画像アレイ６８及び支持部１２６を取り囲む先端部１２０の部分が除去された状態において、偏向可能な部材１１６を示している。又、固定部分１３３の周りに巻き付けられた外側管状体１１８の遠位部分１２４も除去されている。支持部１２６は、前述の支持部７４と同様に構成可能である。支持部１２６は、ヒンジ部分８６に類似したヒンジ部分１３１を更に包含可能である。
【０１３３】
外側管状体１１８との関係において偏向可能な部材１１６を偏向させるべく、プルワイヤ１３０を外側管状体１１８との関係において移動させることができる。図６Ｃに示されているように、プルワイヤ１３０を（例えば、ハンドル５６に向かって）引っ張ることにより、プルワイヤ出口１３４に向かってプルワイヤ１３０に沿って方向付けされた力をプルワイヤ係留地点１３２において支持部１２６に対して付与可能である。プルワイヤ出口１３４とは、プルワイヤ１３０がプルワイヤハウジング１３６から出現する地点である。プルワイヤハウジング１３６は、外側管状体１１８に対して固定可能である。このような力は、偏向可能な部材１１６がプルワイヤ出口１３４に向かって屈曲することを結果的にもたらすことができる。図５Ｃ及び図５Ｄに示されている実施例におけると同様に、偏向可能な部材の偏向は、支持部１２６のヒンジ部分１３１によって制約されることになる。図６Ｃに示されているように、この結果得られる偏向可能な部材１１６の偏向は、超音波トランスデューサアレイ６８が前方観察位置に回動することを結果的にもたらすことができる。偏向可能な部材１１６の様々な偏向量をプルワイヤ１３０の制御された移動を通して実現可能であることを理解されたい。この点について、図６Ｃに示されているものよりも小さな量だけプルワイヤ１３０を変位させることにより、０度と９０度の間の任意の偏向角度を実現可能であろう。更には、図６Ｃに示されているものよりも大きな量だけプルワイヤ１３０を変位させることにより、９０度を上回る偏向を得ることができよう。図６Ｂ及び図６Ｃに示されているように、フレキシブル基板１２２は、偏向可能な部材１１６の偏向とは無関係に、外側管状体１１８及び偏向可能な部材１１６に対して相互接続された状態に留まることができる。
【０１３４】
図６Ｄは、外側管状体１１８の一実施例を示す。図６Ｄの図の場合には、外側管状体１１８の構造を明らかにするべく、様々な層の各部分が除去されている。図５Ｅの実施例のものに類似した層には、図５Ｅにおけると同一の参照符号によってラベルが付与されており、従って、これらについては、ここでは詳細な説明を省略する。プルワイヤ１３０を収容するプルワイヤハウジング１３６を外側カバー９４の近傍に配設可能である。次いで、プルワイヤハウジング１３６を外側カバー９４に対して固定するべく、外部ラップ１３８を外側カバー９４及びプルワイヤハウジング１３６上に配設可能である。或いは、この代わりに、プルワイヤハウジング１３６及びプルワイヤ１３０は、例えば、外側カバー９４と外側低誘電率層９６との間に配設することも可能である。このような一実施例においては、外側ラップ１３８が不要となろう。プルワイヤハウジング１３６及びプルワイヤ１３０用のその他の適切な場所を利用することも可能である。
【０１３５】
外側低誘電率層９６の内部に配設されているのは、遮蔽層９８であってよい。第１結合層９７に類似した第１結合層（図６Ｄには示されていない）を外側低誘電率層９６と遮蔽層９８との間に配設可能である。遮蔽層の内部に配設されているのは、第２結合層１００であってよい。第２結合層１００の内部に配設されているのは、電気的相互接続部材１０４であってよい。電気的相互接続部材１０４の内部に配設されているのは、内側低誘電率層１４２であってよい。この点について、電気的相互接続部材１０４は、外側管状体１１８の壁の内部に螺旋状に配設され得る。
【０１３６】
外側管状体１１８の中心に向かって移動すれば、次の層は、巻回された補強層１４４であってよい。巻回された補強層１４４は、例えば、ステンレス鋼コイルを具備する。例示的一実施例においては、巻回された補強層１４４の厚さは、約０．０５〜０．０８ｍｍである。外側管状体１１８の中心に向かって移動すれば、次の層は、内側カバー１４６であってよい。内側カバー１４６は、外側カバー９４と同様に構成可能であり、且つこれと同一の機能を提供可能である。管腔１２８は、外側管状体１１８の中心軸線と整列した中心軸線を有する。
【０１３７】
前述したように、外側管状体１１８の遠位部分１２４の巻き付けられた層は、支持部１２６の固定部分１３３を外側管状体１１８の内側部分に対して固定するように機能する。例えば、電気的相互接続部材１０４の外側のそれぞれの層を遠位部分１２４において除去可能である。更には、電気的相互接続部材１０４を、図５Ｆを参照して説明したものに類似した方式により、遠位部分１２４に対する近位において、フレキシブル基板１２２に対して電気的に相互接続可能である。この結果、支持部１２６の固定部分１３３を残りの内側の層（例えば、内側低誘電率層１４２、巻回された補強層１４４、及び内側カバー１４６）上に配置可能であり、且つ固定部分１３３を外側管状体１１８に対して固定するべく、複数の材料の層を遠位部分１２４の周りに巻き付け可能である。
【０１３８】
外側管状体１１８の外径は、例えば約４．０８っｍ（１２．２５Ｆｒ）である。外側管状体１１８の内径は、例えば約２．８ｍｍ（８．４Ｆｒ）である。
【０１３９】
図７Ａ及び図７Ｂは、更なる実施例を示す。図示のように、カテーテル３０は、偏向可能な遠位端３２を具備する。偏向可能な遠位端３２に配置されているのは、超音波トランスデューサアレイ３７である。又、このカテーテルは、超音波トランスデューサアレイ３７に取り付けられると共にカテーテル３０の近位端に延びるワイヤ３３をも含み、このワイヤは、カテーテル３０の近位端のポート又はその他の開口部を通して外部に延びている。図７Ａに示されているように、超音波トランスデューサアレイ３７は、「側方観察」構造形にある。カテーテルは、図７Ａに示されているように、超音波トランスデューサアレイ３７が「側方観察」構造形にある状態において、治療サイトに供給可能である。治療サイトに到達したら、ワイヤ３３を近位方向において引っ張って偏向可能な遠位端３２を偏向させ、その結果、図７Ｂに示されているように、超音波トランスデューサアレイ３７を「前方観察」構造形に移動させることができる。図７Ｂに示されているように、超音波トランスデューサアレイ３７が「前方観察」位置に配置され、且つ偏向可能な遠位端３２が図示のように偏向したら、次いで、カテーテルの遠位端３２に対して遠位にある地点に対して適切な介入装置を供給するべく、略中央に配置された管腔３８を利用可能である。或いは、この代わりに、管腔３８を収容すると共にカテーテル３０の外側表面との関係において移動可能なチューブを使用し、偏向可能な遠位端３２を「前方観察」構造形に偏向させることも可能である。
【０１４０】
図８Ａは、図７Ａ及び図７Ｂに示されている装置の単一ローブ構成の正面図である。図８Ｂは、図７Ａ及び図７Ｂに示されているカテーテルのデュアルローブ構成を示している。図８Ｃは３ローブ構成を示し、また図８Ｄは４ローブ構成を示している。理解されるように、任意の適切な数のローブを必要に応じて構築可能である。更には、複数ローブ構成においては、超音波トランスデューサアレイ３７は、ローブの中の１つ又は複数のものに配設され得る。
【０１４１】
更なる実施例が図９、図９Ａ、及び９Ｂに示されている。図９は、その遠位端の近傍に超音波トランスデューサ７を有するカテーテル１を示す。超音波トランスデューサアレイ７は、ヒンジ９によってカテーテル１に対して取り付けられている。導電性ワイヤ４が、超音波トランスデューサアレイ７に対して接続され、且つカテーテル１の近位端に対して近位方向に延びている。カテーテル１は、遠位出口ポート１３を含む。ヒンジ９は、図９Ａに示されているように、超音波トランスデューサアレイ７の遠位端に、或いは、図９Ｂに示されているように、超音波トランスデューサアレイ７の近位端に、配置可能である。いずれの場合にも、超音波トランスデューサアレイ７は、前述したように、受動的に又は能動的に偏向可能であり得る。超音波トランスデューサアレイ７は、（図９Ａ及び図９Ｂに示されているように）前方観察構造形まで偏向可能であり、且つ介入装置の少なくとも一部分が超音波トランスデューサアレイ７の視野内に位置するように、介入装置を遠位出口ポートから少なくとも部分的に外に前進させることができる。
【０１４２】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、カテーテルがカテーテルの遠位端２近傍に超音波トランスデューサアレイ７を含む更なる実施例を示す。このカテーテルは、操向可能なセグメント８と、管腔１０と、を更に含む。管腔１０は、カテーテルの近位端において挿入可能であると共に管腔１０及び出口ポート１３を通して前進可能な適切な介入装置を受け入れるべくサイズ設定可能である。カテーテルは、ガイドワイヤ収容管腔１６を更に包含可能である。ガイドワイヤ収容管腔１６は、近位ポート１５と、遠位ポート１４と、を包含可能であり、これにより、適切なガイドワイヤの周知の「迅速交換」が可能である。
【０１４３】
図１１、図１１Ａ、及び図１１Ｂに更に示されているように、カテーテル操向可能セグメント８は、任意の適切な方向において屈曲可能である。例えば、操向可能セグメントは、図１１Ａに示されているように、ポート１３から離れるように屈曲すると共に、操向可能セグメントは、図１１Ｂに示されているように、ポート１３に向かって屈曲する。
【０１４４】
図１２は、更に別の実施例を示す。具体的には、カテーテル１は、カテーテル１の遠位端２に配置された超音波トランスデューサアレイ７を包含可能である。導電性ワイヤ４が、超音波トランスデューサアレイ７に対して取り付けられ、且つカテーテル１の近位端へ延びている。管腔１９が、超音波トランスデューサアレイ７に対して近位に配置されていて、近位ポート４６及び遠位ポート４５を含む。管腔１９は、適切なガイドワイヤ及び／又は介入装置を受け入れるべくサイズ設定可能である。管腔１９は、ｅＰＴＦＥなどの適切なポリマーチューブ材料から構築可能である。導電性ワイヤ４は、カテーテル１の中心に又はその近傍に配置可能である。
【０１４５】
図１３は、その遠位端に配置された偏向可能な撮像装置を有するカテーテルを動作させる方法の一実施例のフローチャートである。方法の第１ステップ１５０は、カテーテルの遠位端を初期位置から所望の位置に移動させるというものであり、この移動ステップにおいては、偏向可能な撮像装置を第１位置に配置する。偏向可能な撮像装置は、第１位置にあるときには、側方観察状態にある。移動ステップは、偏向可能な撮像装置のアパーチャよりも小さな進入サイトを通してカテーテルを身体内に導入するステップを包含可能である。移動ステップは、カテーテルをその周囲に対して回転させるステップを含み得る。
【０１４６】
次のステップ１５２は、移動ステップの少なくとも一部分において偏向可能な撮像装置から画像を取得するというものである。取得ステップは、偏向可能な撮像装置が第１位置に配置された状態において実行可能である。移動及び取得ステップ中には、カテーテルの遠位端に対する偏向可能な撮像装置の位置を維持可能である。従って、カテーテルの遠位端に対して偏向可能な撮像装置を移動させることなしに、偏向可能な撮像装置を移動させて、画像を取得可能である。移動ステップ中には、カテーテルと、従って偏向可能な撮像装置をその周りに対して回転させることができる。このような回転により、偏向可能な撮像装置は、移動ステップにおいてカテーテルが移動する経路を横断する複数の異なる方向の画像を取得可能である。
【０１４７】
次のステップ１５４は、画像データを利用し、カテーテルが所望の位置に配置される時点を判定するというものである。例えば、画像データは、特徴点（例えば、解剖学的な特徴点）との関係における偏向可能な撮像装置の位置、及び従ってカテーテルの遠位端の位置を表すことができる。
【０１４８】
次のステップ１５６は、偏向可能な撮像装置を第１位置から第２位置に偏向させるというものである。この偏向ステップは、移動ステップに後続可能である。偏向可能な撮像装置は、第２位置においては、前方観察状態にある。偏向可能な撮像装置は、第２位置にあるときには、カテーテルの中心軸線との関係において少なくとも４５度だけ傾けられる。任意選択的に、偏向ステップの後に、偏向可能な撮像装置を第１位置に復帰させることも、カテーテルを再配置することも可能である（例えば、移動ステップ１５０、取得ステップ１５２、及び利用ステップ１５４を反復する）。再配置されたら、偏向ステップ１５６は反復可能であり、該方法は継続可能である。
【０１４９】
一実施例においては、カテーテルは、外側管状体と、作動装置と、を具備することが可能であり、このそれぞれは、カテーテルの近位端から遠位端に延びている。このような一実施例においては、偏向ステップは、外側管状体及び作動装置の中の少なくとも１つのものの近位端との関係において外側管状体及び作動装置の中の他方のものの近位端を平行移動させるステップを含み得る。偏向可能な撮像装置は、ヒンジにより、外側管状体及び作動装置の中の１つのものに対して支持可能に相互接続可能であり、且つ偏向ステップは、平行移動ステップに応答して偏向力をヒンジに印加するステップを更に含むことができる。更には、偏向ステップは、平行移動ステップに応答して、ヒンジに対する偏向力の印加を開始するステップを更に含み得る。偏向力は、カテーテルの近位端に相互接続されたハンドルを操作することにより、印加され、次いで維持され得る。更には、印加ステップは、作動装置により、外側管状体の中心軸線を中心として均衡して分布した様態で偏向力をカテーテルの近位端から遠位端に伝達するステップを含むことができる。
【０１５０】
次のステップ１５８は、第２位置において、カテーテルの遠位端の出口ポートを通して、偏向可能な撮像装置の撮像視野内に介入装置を前進させるというものである。前進ステップにおいては、撮像視野は、カテーテルの遠位端に対して実質的に固定された位置関係において維持され得る。
【０１５１】
介入装置を前進させ、且つ（例えば、手順を実行するか、装置を設置又は後退させるか、又は計測を実行するべく）使用した後に、介入装置を出口ポートを通して後退させることができる。次いで、偏向可能な撮像装置を第１位置に復帰させることができる。この第１位置への復帰は、ヒンジの弾性変形特性によって円滑に実行可能である。例えば、ヒンジは、偏向可能な撮像装置を第１位置へ配置するように付勢され得る。この結果、偏向可能な撮像装置が第２位置にあって、偏向力が除去されたときには、偏向可能な撮像装置は、第１位置に復帰される。出口ポートを通じた（並びに、任意選択的に、カテーテル全体からの）介入装置の後退と第１位置への偏向可能な撮像装置の復帰の後に、カテーテルを再配置及び／又は除去してよい。
【０１５２】
前述の支持部７４、１２６と同様に、後述する支持部も、例えば、形状記憶合金（例えば、ニチノール（Nitinol））などの任意の適切な材料から製造可能である。本明細書に記述されているあらゆる適切な管状体は、任意の適切な電気的構成部材を包含するべく構成可能である。例えば、後述する実施例においては、外側管状体は、適宜、図５Ｅの電気的相互接続部材１０４に類似した電気的相互接続部材を包含可能である。
【０１５３】
図５Ｂ〜図５Ｄの支持部７４、図６Ａ〜図６Ｃの支持部１２６、及び本明細書に開示されている任意の同様に構成された支持部は、図５Ｂ〜図５Ｄを参照して説明したヒンジ部分８６及び図６Ａ〜図６Ｃを参照して説明したヒンジ部分１３１の変形形態を包含可能である。例えば、図１４Ａ〜図１４Ｃは、３つのヒンジ部分の代替設計を示している。図１４Ａは、テーパー化されたヒンジ部分１６２ａ、１６２ｂを含む支持部１６０を示しており、ヒンジ部分１６２ａ／ｂは、クレードル部分１６４からの距離が管状体インターフェイス部分１６６の方向に増大するのに伴って、細くなっている。
【０１５４】
図１４Ｂは、スカラップ形に形成されると共に管状体インターフェイス部分１７２の湾曲した平面内に配設されるヒンジ部分１７０ａ、１７０ｂを含む支持部１６８を示す。図１４Ｃは、一体型のヒンジ部分１７６を含む支持部１７４を示す。一体型のヒンジ部分１７６は、その中間点の近傍に配設された狭い部分を有するようにスカラップ形に形成されている。更には、一体型のヒンジ部分１７６は、この一体型のヒンジ部分１７６の一部が管状本体インターフェイス部分１７８によって形成されると共にこれから延びるチューブの内部に配置されるように、湾曲している。図１４Ｄは、ヒンジ部分１８１ａ及び１８１ｂ、管状体インターフェイス部分１８５、及びクレードル部分１８３を含む支持部１７９を示す。クレードル部分１８３は、平坦な部分１８７と、平坦な部分１８７に対して略垂直に方向付けされた２つの側方部分１８９ａ、１８９ｂと、を含む。このような図１４Ａ〜図１４Ｄに示されているものなどの設計の変形形態は、ひずみと塑性変形を満足できるレベルに維持しつつ、十分な疲労寿命（例えば、曲げ寿命）、横方向の剛性、及び曲げ剛性を提供可能である。
【０１５５】
図１５は、一対のジグザグ形のヒンジ部分１８２ａ、１８２ｂを内蔵する支持部１８０を示す。このような設計は、相対的に長い有効な片持ち梁曲げ長さを実現しつつ、十分なヒンジ部分１８２ａ、１８２ｂの幅及び厚さの維持を可能にし、この結果、管状体インターフェイス部分１８６との関係においてクレードル部分１８４を偏向させるのに必要な力のレベルが低減される。有効な片持ち梁曲げ長さを（真っ直ぐなヒンジ部分との比較において）増大させることが可能なその他の適切な構成を利用することも可能である。
【０１５６】
図１６は、内側管状体１９０と、外側管状体１９２と、を含むカテーテル１８８を示す。内側管状体１９０に取り付けられているのは、偏向可能な部材１９６を支持する支持部１９４である。支持部１９４は、例えば、クランピング及び／又は接着などの任意の適切な取付方法を使用して内側管状体１９０に取り付けられる管状体インターフェイス部分１９８を含む。支持部１９４は、第１ヒンジ部分２００ａと、第２ヒンジ部分（第１ヒンジ部分２００ａに対して平行であると共にその直接背後であるその位置に起因し、図１６においては、可視状態にない）、という２つのヒンジ部分を更に含む。偏向可能な部材１９６は、例えば、第１ヒンジ部分２００ａ及び第２ヒンジ部分の端部２０４上に成形可能な先端部分２０２を含む。又、先端部分２０２は、超音波撮像アレイ、適切な電気的接続手段、及び任意のその他の適切な構成要素を包含することも可能である。本明細書に記述されているものなどの任意の適切な電気的相互接続方式及び任意の適切な偏向作動方式を図１６の支持部１９４と共に使用可能である。
【０１５７】
図１７は、内側管状体２０８と、外側管状体２１０と、を含むカテーテル２０６を示す。内側管状体２０８に取り付けられているのは、偏向可能な部材２１４を支持する支持部２１２である。支持部２１２は、内側及び外側管状体２０８、２１０との関係における偏向可能な部材２１４の偏向を実現する第１及び第２ヒンジ部分２１６ａ、２１６ｂを含む。尚、図１７においては、説明のために、外側管状体２１０が切除されている。支持部２１２は、第１内側管状体インターフェイス領域２１８ａを更に含む。第１内側管状体インターフェイス領域２１８ａは、支持部２１２を内側管状体２０８に対して固定するべく、内側管状体２０８の層の間に配設され得る。この図１７の取付状態を示すべく、第１内側管状体インターフェイス領域２１８ａ上に配設されている内側管状体２０８の一部分が切除されている。第２内側管状体インターフェイス領域が、第２ヒンジ部分２１６ｂに対して取り付けられ、且つ内側管状体２０８の層の内部に配設されており、及び従って図１７においては、可視状態にない。これらの内側管状体インターフェイス領域は、任意の適切な取付方法（例えば、接着、鋲止め）を使用して内側管状体２０８に対して取り付け可能である。支持部２１２は、端部部分２２０を更に包含可能である。偏向可能な部材は、偏向可能な部材２１４を支持部２１２に固定するべく、端部部分２２０上において成形可能な先端部分２２２を（図１６を参照して説明したものと同様に）包含可能である。又、先端部分２２２は、超音波撮像アレイ、適切な電気的接続手段、及び任意のその他の適切な構成要素を包含することも可能である。本明細書に記述されているものなどの任意の適切な電気的相互接続方式及び任意の適切な偏向作動方式を図１７の支持部２１２と共に使用可能である。代替構成においては、支持部２１２は、単一のヒンジ部分を包含可能である。
【０１５８】
図１８Ａ及び図１８Ｂは、内側管状体２２６と、外側管状体２２８と、を含むカテーテル２２４を示す。内側管状体２２６に取り付けられているのは、支持部２３０である。支持部２３０は、後述する機能を実行するための形状に曲げられたワイヤのストランドから構築されている。支持部２３０は、連続したワイヤのループから製造されるように構築可能な（例えば、成形の際に、支持部２３０を製造するべく使用されたワイヤストランドの端部が相互に取り付けられ得る）。支持部２３０は、（例えば、クランピング及び／又は接合などの）任意の方法によって内側管状体２２６に対して固定されように作用する管状体インターフェイス部分２３２を含む。支持部２３０は、第１ヒンジ部分２３４ａと、第２ヒンジ部分（第１ヒンジ部分２３４ａに対して平行であると共にその直接背後であるその位置に起因し、図１８Ａ及び図１８Ｂにおいては、可視状態にない）という２つのヒンジ部分を更に含む。支持部２３０は、超音波撮像アレイ２３８を支持するように働くアレイ支持部分２３６を更に含む。ヒンジ部分は、内側及び外側管状体２２６、２２８との関係における超音波撮像アレイ２３８の偏向を可能にする。カテーテル２２４は、テザー及び／又は電気的相互接続部材２４０を更に包含可能である。又、カテーテル２２４は、第２テザー及び／又は電気的相互接続部材（図示されず）をも更に包含可能である。図１８Ａ及び図１８Ｂに示されているように、外側管状体２２８との関係における内側管状体２２６の伸長（図１８Ａ及び図１８Ｂの左向きの移動）は、外側管状体２２８との関係における超音波撮像アレイ２３８の偏向を結果的にもたらすことができる。又、カテーテル２２４は、超音波撮像アレイ２３８、アレイ支持部分２３６、及び任意のその他の適切な構成要素の上部に成形可能な（図示されず）先端部分を包含することも可能である。本明細書に記述されているものなどの任意の適切な電気的相互接続方式及び任意の適切な偏向作動方式を図１８Ａ及び図１８Ｂの支持部２３０と共に使用可能である。
【０１５９】
図５Ｃ及び図５Ｄを再度簡単に参照すれば、外側管状体７９とクレードル部分８８との間に相互接続された状態において、テザー７８及びフレキシブル基板７６が示されている。図５Ｃ及び図５Ｄの代替構成においては、テザー７８及びフレキシブル基板７６の機能を組み合わせることが可能である。このような一構成においては、フレキシブル基板７６がテザーとして機能することも可能である。テザーとしても機能するフレキシブル基板７６は、一般的なフレキシブル基板であってよく、或いは、テザーとして機能するべく特別に適合されたものであってもよい（例えば、補強される）。又、偏向可能な部材とカテーテル本体との間のフレキシブル基板又はその他の電気的相互接続部材も、適宜、テザーとして機能することができる（例えば、このような構成を図１８Ａ及び図１８Ｂのカテーテル２２４において採用可能であろう）。
【０１６０】
図１９Ａ〜図１９Ｃは、内側管状体２４４と、外側管状体２４６と、を含むカテーテル２４２を示す。内側管状体の延長部２４８が内側管状体２４４の遠位端から延びている。内側管状体の延長部２４８は、内側本体−アレイ支持部回動軸２５２を介してアレイ支持部２５０に対して回動可能に相互接続されている。内側管状体の延長部２４８は、一般に、後述するようにアレイ支持部２５０を回動させることができるように十分な剛性を有する。アレイ支持部２５０は、（図１９Ａ〜図１９Ｃには図示されていない）超音波撮像アレイを支持可能である。アレイ支持部２５０は、内側本体−アレイ支持部回動軸２５２を中心として内側管状体の延長部２４８との関係において回動するように作用する。又、カテーテル２４２は、テザー２５４をも包含可能である。テザーは、アレイ支持部２５０が回動するのに伴って、大きく曲がらないように十分な剛性を有するものである。テザー２５４は、２つの個別の部材を包含可能である（図１９Ａ及び図１９Ｂにおいては、これらの部材の中の一方のものが、他方の部材と平行であり、且つその直接背後の位置にあるため、これらの部材の中の１つのもののみが可視状態にある）。テザー２５４は、第１端部において、外側本体−テザー回動軸２５６を介して外側管状体２４６に対して回動可能に相互接続されている。テザー２５４は、第２端部において、テザー−アレイ支持部２５８を介してアレイ支持部２５０に対して回動可能に相互接続される。図１９Ｃ（切断線１９Ｃに沿った図１９Ａの断面図）に示されているように、テザー２５４の２つの部材は、テザー−アレイ支持部２５８のそれぞれの端部に配設され得る。アレイ支持部２５０は、湾曲可能であり、且つテザー−アレイ支持部２５８は、アレイ支持部２５０内の対応する孔を貫通可能である。その他の回動軸２５２、２５６も、同様に構成可能である。内側管状体の延長部２４８は、こちらも、アレイ支持部２５０に跨ると共に内側本体−アレイ支持回動軸２５２の２つの端部に相互接続する２つの部材から製造可能であるという点において、テザー２５４と同様に構成可能である。
【０１６１】
内側及び外側管状体２４４、２４６との関係においてアレイ支持部２５０を回動させるために、内側管状体２４４は外側管状体２４６との関係において共通中央軸線に沿って移動させられる。図１９Ａ及び図１９Ｂに示されているように、この相対移動は、アレイ支持部２５０上の回動軸２５８と外側管状体２４６上の回動軸２５６との間におけるテザー２５４の固定された距離の維持との組合せにおいて、図１９Ｂに示されているように、アレイ支持部が内側及び外側管状体２４４、２４６の共通中心軸線に対して実質的に垂直になる時点まで、アレイ支持部２５０を内側本体−アレイ支持回動軸２５２を中心として回転させる。反対方向に内側管状体２４４を移動させることにより、アレイ支持部２５０は、図１９Ａに示されている位置に回動して戻される。内側管状体２４４は、アレイ支持部２５０が９０度を上回る角度で回動するように、図１９に示されている位置を超えて延びることも可能であることを理解されたい。一実施例においては、アレイ支持部２５０は、アレイ支持部２５０の開放部分が略上方を（例えば、図１９Ａに示されているものとは反対の方向を）向くように、１８０度に近い角度だけ、回動可能である。
【０１６２】
又、カテーテル２４２は、アレイ支持部２５０、超音波撮像アレイ、及び任意のその他の適切な構成要素の上部に成形可能な先端部分（図示されず）をも包含可能である。本明細書に記述されているものなどの任意の適切な電気的相互接続手段を図１９Ａ〜図１９Ｃのカテーテル２４２と共に使用可能である。
【０１６３】
図１９Ａの実施例の一変形形態においては、類似の構成ではあるが内側管状体２４４ではなく外側管状体２４６の一部である外側管状体の延長部により、内側管状体の延長部２４８を置換される。このような一変形形態においては、外側管状体の延長部は、外側管状体２４６に対して堅固に固定されて、テザー２５４と同様に、永久的に位置決めされる。このような一変形形態においては、外側管状体の延長部は、任意の適切な方式により、アレイ支持部２５０に対して回動可能に相互接続されている。このような回動可能な相互接続部は、アレイ支持部２５０の近い端部（例えば、内側管状体２４４に最も近接した端部）の近くに配設され得る。内側管状体２４４が外側管状体２４６との関係において前進したときに外側管状体の延長部とアレイ支持部２５０との間の回動可能なインターフェイスを中心としてアレイ支持部２５０が回動するように、アレイ支持部２５０の近い端部と内側管状体２４４との間にリンクが配設され得る。
【０１６４】
図２０Ａ及び図２０Ｂは、内側管状体２６２と、外側管状体２６４と、を含むカテーテル２６０を示す。外側管状体２６４は、支持部分２６６と、支持部分２６６と外側管状体２６４の管状部分２７０との間に配設されたヒンジ部分２６８と、を含む。ヒンジ部分２６８は、概ね図２０Ａに示されているように、支持部分２６６が管状部分２７０と整列するように、支持部分２６６を位置決め可能である。ヒンジ部分２６８は、整列した位置から偏向したときに復帰力を付与するように、弾力性を有する。例えば、ヒンジ部分２６８は、図２０Ｂに示されている位置に配置された際に、支持部分２６６を図２０Ａに示されている位置に付勢して戻すことができる。ヒンジ部分２６８は、外側管状体２６４の適切にサイズ設定された一部分であり得ると共に／又は（例えば、剛性を増大させるべく）支持部材などの更なる材料を包含可能である。超音波撮像アレイ２７０を支持部分２６６に対して相互接続可能である。リンク２７４を内側管状体２６２と支持部分２６６との間に配設可能である。リンク２７４は、曲がりに抵抗するのに十分な剛性を有することができる。リンク２７４は、内側管状体−リンク回動軸２７６を介して内側管状体２６２に対して取り付け可能である。リンク２７４は、支持部分−リンク回動軸２７８を介して支持部分２６６に対して取り付け可能である。
【０１６５】
内側及び外側管状体２６２、２６４との関係において支持部分２６６及びその取り付けられた超音波撮像アレイ２７２を回動させるために、内側管状体２６２は外側管状体２６４との関係において共通中心軸線に沿って移動させられる。図２０Ａ及び図２０Ｂに示されているように、この相対移動は、回動軸２７６、２７８の間におけるリンク２７４の固定された距離の維持との組合せにおいて、図２０Ｂに示されているように、アレイ支持部が内側及び外側管状体２６２、２６４の共通中心軸線に対して実質的に垂直になるまで、支持部分２６６を回転させる。反対方向に内側管状体２６２を移動させるにより、支持部分２６６は、図２０Ａに示されている位置に回動して戻される。
【０１６６】
又、カテーテル２６０は、支持部分２６６及び超音波撮像アレイ２７２上に成形可能な先端部分（図示されず）と、任意のその他の適切な構成要素と、をも包含可能である。本明細書に記述されているものなどの適切な電気的相互接続手段を図２０Ａ及び図２０Ｂのカテーテル２６０と共に使用可能である。
【０１６７】
図２０Ａの実施例の第１変形形態においては、リンク２７４は、一端においては、支持部分２６６に対して、且つ他端においては、内側管状体２６２に対して固定的に取り付けられた屈曲可能な部材によって置換可能である。このような屈曲可能な部材は、内側管状体２４４を外側管状体２４６との関係において前進させた際に、屈曲可能であり、且つ図２０Ｂに示されているように、支持部分の回動を可能にする。図２０Ａの実施例の第２変形形態においては、支持部分２６６及びヒンジ部分２６８は、例えば、個々の管状体インターフェイス部分が外側管状体２６４に対して取り付けられるべくサイズ設定及び構成されるという変更点を伴って、支持部１６０、１６８、１７４、及び／又は１８０と同様に構成可能な別個の部材によって置換可能である。第１及び第２変形形態が、単独で１つの実施例に組み入れられること、又は第１及び第２変形形態の両方が１つの実施例に組み入れられることも可能である。
【０１６８】
図２１は、カテーテル内において使用可能である支持部２８０を示しており、このカテーテルは、内側管状体と、外側管状体と、超音波撮像アレイと、を含む。支持部２８０は、例えば、クランピング及び／又は接着などの任意の適切な取付方法を使用して内側管状体に対して取り付け可能な近位管状体インターフェイス部分２８２を含む。支持部２８０は、任意の適切な取付方法を使用して外側管状体に対して取り付け可能な遠位管状体インターフェイス部分２８４を更に含む。支持部２８０は、超音波撮像アレイを支持するアレイ支持部分２８６を更に含む。支持部２８０は、第１リンク２８８及び第２リンクという２つのリンクを更に含む。第２リンクは、リンク２９０ａ及びリンク２９０ｂという２つのリンクを含む。支持部２８０は、近位管状体インターフェイス部分２８２が遠位管状体インターフェイス部分２８４との関係において移動したときに、アレイ支持部分２８６が近位管状体インターフェイス部分２８２及び遠位管状体インターフェイス部分２８４の共通軸線との関係において回動することができるように、構成可能である。このような動作は、リンク２８８、２９０ａ、２９０ｂの適切な相対的な幅及び／又は形状を選択することにより実現可能である。支持部２８０の代替構成においては、近位管状体インターフェイス部分２８２が外側管状体に対して取り付けられ、遠位管状体インターフェイス部分２８４が内側管状体に対して取り付けられる。このような実施例においては、近位管状体インターフェイス部分２８２及び遠位管状体インターフェイス部分２８４は、それぞれ、外側及び内側管状体に対して取り付けられるべくサイズ設定されることになろう。
【０１６９】
図２２Ａ及び２２Ｂは、内側管状体２９６と、外側管状体２９８と、を含むカテーテル２９４を示す。内側管状体２９６に対して取り付けられているのは、支持部３００である。支持部３００は、ノッチ３０２の追加を伴って、図５Ｂ〜図５Ｄの支持部７４と同様に構成可能である。カテーテル２９４は、外側管状体２９８を支持部３００のクレードル部分３０６に対して相互接続するテザー３０４を更に包含可能である。機能的には、テザー３０４は、図５Ｂ〜図５Ｄのテザー７８に類似した機能を実行可能である。テザー３０４は、例えば、ＨＳＴＦ（高強度強化フルオロポリマー）及びＥＦＥＰ（延伸フッ素化エチレン・プロピレン）を含む平坦なリボン（例えば、平坦化されたチューブ）から形成可能である。テザー３０４は、平坦な部分３０８と、緻密化された部分３１０と、を含むように、構成可能である。テザー３０４の緻密化された部分３１０は、緻密化対象の領域内においてテザー３０４を捩り、次いでテザー３０４を加熱することにより、形成可能である。緻密化された部分３１０は、断面が略円形であってよい。或いは、この代わりに、緻密化された部分３１０は、略矩形の断面、或いは、任意のその他の適切な形状を有した断面を有し得る。この点について、平坦な部分３０８は、外側管状体２９８の直径及び／又は形状に許容不能な影響を及ぼすことのないように、外側管状体２９８の適切な層の間に配設され、また緻密化された部分３１０は、例えばノッチ３０２内への挿入及び位置決めを支援すると共にその他の構成要素（例えば、電気的相互接続部材及び／又は支持部３００）との干渉の回避に有用なように、略円形であり得る。
【０１７０】
ノッチ３０２は、テザー３０４の緻密化された部分３１０がノッチ３０２に引っ掛かるように、緻密化された部分３１０を受け入れるべく構成可能である。従って、ノッチ３０２は、ノッチの開口部が、テザー３０４が占有する傾向を有するノッチ３０２の最深部分よりも、外側管状体２９８から遠く離れるように、構成され得る。テザー３０４は、一般に、クレードル部分３０６の偏向中には張力が作用しているので、テザー３０４は、ノッチ３０２内に留まる傾向を有する。クレードル部分３０６上には、先端部３１２を形成可能であり、そのような先端部３１２は、ノッチ３０２内における緻密化された部分３１０の保持を支援可能である。前述したように、支持部３００は、図５Ｂ〜図５Ｄの支持部７４と同様に構成可能であり、従って同様の方式により、（例えば、図２２Ｂに示されている外側管状体２９８との関係における内側管状体２９６の移動及び支持部３００の対応する屈曲によって）作動可能である。又、カテーテル２９４は、任意のその他の適切な構成要素を包含することも可能である。本明細書に記述されているものなどの任意の適切な電気的相互接続スキームを図２２Ａ及び図２２Ｂのカテーテル２９４と共に使用可能である。
【０１７１】
図２３Ａ及び図２３Ｂは、内側管状体３１８と、外側管状体３２０と、を含むカテーテル３１６を示す。内側管状体３１８に対して取り付けられているのは、支持部３２２である。支持部３２２は、図５Ｂ〜図５Ｄの支持部７４と同様に構成可能である。カテーテル３１６は、内側管状体３１８を外側管状体３２０との関係において移動させた際に、支持部３２２のクレードル部分３２６を内側管状体３１８との関係において（図２３Ｂに示されているように）偏向させるべく機能する靴下形テザー（tether sock）３２４を更に包含可能である。この点について、靴下形テザー３２４は、図５Ｂ〜図５Ｄのテザー７８と同様の機能を実行する。靴下形テザー３２４は、略管状であってよく、閉鎖された端部３２８を有する。カテーテル３１６内に設置されたら、靴下形テザー３２４は、管状部分３３０と、圧潰部分３３２と、を包含可能である。管状部分３３０は、クレードル部分３２６及び超音波撮像アレイ３３４を包むことができる。或いは、この代わりに、管状部分３３０は、超音波撮像アレイ３３４をカバーすることなしに、クレードル部分３２６を包むことができる。圧潰部分３３２は、一般に、圧潰されたチューブの形態であってよく、且つ任意の適切な方式によって外側管状体３２０に対して固定可能である。管状部分３３０と圧潰部分３３２との間において、靴下形テザー３２４は、開口部３３６を包含可能である。開口部３３４は、例えば、カテーテル３１６内における設置の前に、管状靴下形テザー３２４内にスリットを切ることにより形成可能である。このような設置は、開口部３３６にクレードル部分３２６を通すことにより、靴下形テザー３２４の閉鎖端部３２８内にクレードル部分３２６を配設するステップを含み得る。残りの靴下形テザー３２４（クレードル部分３２６の周りに配設されていない靴下形テザー３２４の部分）は、圧潰部分３２２を形成するべく圧潰可能であり、且つ任意の適切な方式によって外側管状体３２０に対して取り付け可能である。テザー３２４は、例えば、２つのＥＦＥＰ層の間に挟持されたＨＳＴＦの層を含む材料から形成可能である。又、カテーテル３１６は、任意のその他の適切な構成要素を包含することも可能である。本明細書に記述されているような任意の適切な電気的相互接続方式を図２３Ａ及び図２３Ｂのカテーテルル３１６と共に使用可能である。
【０１７２】
図２４Ａ〜図２４Ｃは、外側管状体３４２と、圧潰可能な内側管腔３４４と、を含むカテーテル３４０を示す。図２４Ａ〜図２４Ｃにおいては、圧潰可能な内側管腔３４４及び外側管状体３４２が断面で示されている。カテーテル３４０のすべてのその他の図示の構成要素は、断面で示されていない。
【０１７３】
カテーテル３４０は、患者内に挿入されつつあるときには、図２４Ａに示されているように、超音波撮像アレイ３４８が外側管状体３４２内に配置された状態に構成され得る。超音波撮像アレイ３４８は、先端部分３５０内に配設され得る。超音波撮像アレイ３４８は、ループ３５２を介して外側管状体３４２に対して電気的且つ機械的に相互接続され得る。圧潰可能な内側管腔３４４は、図２４Ａに示されているように、先端部分３５０が外側管状体３４２内に配設されているときには、圧潰された状態にある。圧潰可能な内側管腔３４４は、接合部３５４により、先端部分３５０に対して相互接続可能である。図２４Ａに示されている位置において、超音波撮像アレイ３４８は、作動可能であり、従って介入装置３５６の挿入の前及び／又はその最中にカテーテル３４０の位置決めを支援するために画像が生成され得る。
【０１７４】
図２４Ｂは、介入装置３５６が先端部分３５０を変位させている際のカテーテル３４０を示す。この点について、介入装置３５６が圧潰可能な内側管腔３４４を通して前進するのに伴って、介入装置３５６は、先端部分３５０を外側管状体３４２から押し出す。
【０１７５】
図２４Ｃは、介入装置３５６が圧潰可能な内側管腔３４４の端部の開口部３５８を通して押し出された後のカテーテル３４０を示す。先端部分３５０は、２つの構成要素の間の接合部３５４により、圧潰可能な内側管腔３４４に対して相互接続された状態に留まることができる。介入装置３５６が開口部３５８を通して伸長したら、超音波撮像アレイ３４８は、概ね前方を向くことができる（例えば、カテーテル３４０との関係において遠位方向に向く）。このような位置決めは、適切に構成されたループ３５２によって円滑に実行可能である。超音波撮像アレイ３４８は、ループ３５２内の適切な配線を通して電気的に相互接続された状態に留まることができる。又、カテーテル３４０は、任意のその他の適切な構成要素を包含ことも可能である。
【０１７６】
図２５Ａ及び図２５Ｂは、外側管状体３６４と、内側部材３６６と、を含むカテーテル３６２を示す。図２５Ａ及び図２５Ｂにおいて、外側管状体３６４は、断面において示されている。カテーテル３６２のすべてのその他の図示の構成要素は、断面において示されてはいない。内側部材３６６は、先端部分３６８と、内側部材３６６の先端部分３６８とチューブ部分３７２との間に配設された中間部分３７０と、を包含可能である。中間部分３７０は、外部から加えられる力が実質的に存在しない場合に、（図２５Ｂに示されているように）チューブ部分３７２との関係において略直角に先端部分３６８を位置決めするように構成される。この点について、先端部分３６８が外側管状体３６４内に配置された際には、外側管状体３６４は、図２５Ａに示されているように、先端部分３６８がチューブ部分３７２と整列した状態に留まるように、先端部分３６８を収容可能である。特定の実施例においては、先端部分３６８が外側管状体３６４の内部に配設されている際における先端部分３６８とチューブ部分３７２との整列の保持を支援するべく、外側管状体３６４の端部を構造的に補強可能である。先端部分３６８は、超音波撮像アレイ３７４を包含可能である。又、先端部分３６８は、超音波撮像アレイ３７４に対して電気的に相互接続された（図示されず）電気的相互接続部材を収容することも可能である。電気的相互接続部材は、中間部分３７０を通って、次いで内側部材３６６に沿って続いている。又、内側部材３６６は、自身を貫通する管腔３７６を包含することも可能である。単一の要素として図示されているが、先端部分３６８、中間部分３７０、及びチューブ部分３７２は、組立プロセスにおいて相互接続される別個の部分であってよい。この点について、中間部分３７０は、図２５Ｂに示されているように、先端部分３６８を位置決めするための９０度の屈曲を含む記憶された構造形を有する形状記憶材料（例えば、ニチノール（Nitinol））から構築可能である。
【０１７７】
使用の際には、先端部分３６８が外側管状体３６４内に配設された状態において、カテーテル３６２を患者内に挿入可能である。カテーテル３６２が所望の位置に到達したら、内側部材３６６を外側管状体３６４との関係において前進させること、及び／又は先端部分３６８が外側管状体３６４内にもはや配設されないように、外側管状体３６４を後退させることができる。この結果先端部分３６８は、（図２５Ｂに示されている）配備位置に向かって移動可能であって、超音波撮像アレイ３７４を使用して、カテーテル３６２の遠位にある容積の画像を生成可能である。介入装置（図示されていない）を管腔３７６を通して前進させることができる。
【０１７８】
図２５Ｃは、図２５Ａ及び図２５Ｂのカテーテル３６２に類似したカテーテル３６２’を示しており、異なる方式によって配置された超音波撮像アレイ３７４’を有する。超音波撮像アレイ３７４’は、先端部分３６８’が偏向したときに超音波撮像アレイ３７４’が少なくとも部分的に後方観察位置に回動することができるように、先端部分３６８’上に配設されている。後方観察用の超音波撮像アレイ３７４’は、図２５Ａ又は図２５Ｂの超音波撮像アレイ３７４の代わりのものであってもよく、或いは、図２５Ａ及び図２５Ｂの超音波撮像アレイ３７４に追加するものであってもよい。
【０１７９】
本明細書に記述されているその他の実施例は、適宜、後方観察位置に転置可能である超音波撮像アレイを包含可能である。これらは、開示されている超音波撮像アレイに代わるものであってもよく、或いは、それらに追加されるものであってもよい。例えば、図１に示されている実施例は、少なくとも部分的に後方観察位置に転置可能な超音波撮像アレイを包含可能である。
【０１８０】
図２６Ａ及び２６Ｂは、管状体３８２と、先端部３８４と、を含むカテーテル３８０を示す。図２６Ａ及び図２６Ｂにおいて、管状体３８２及び先端部は、断面において示されている。カテーテル３８０のすべてのその他の図示の構成要素は、断面において示されてはいない。先端部３８４は、超音波撮像アレイ３８６を包含可能である。先端部３８４は、例えば、超音波撮像アレイ３８６上に先端部３８４をオーバーモールドすることにより、製造可能である。先端部３８４は、カテーテル３８０を患者内に挿入するときに固定された状態に先端部３８４を維持するべく、一時的接合部３８８により、管状体３８２に対して一時的に相互接続可能である。一時的接合部３８８は、例えば、接着剤又は分離可能な機械的なリンクにより、実現可能である。分離可能な接合部を実現する任意のその他の適切な方法を一時的接合部のために使用することも可能である。挿入を支援するべく、先端部３８４は、丸い遠位端を有し得る。管状体３８２は、介入装置又はその他の適切な装置（図示されず）の導入のための管腔３９０を含む。又、カテーテル３８０は、先端部３８４内の超音波撮像アレイ３８６を管状体３８２の壁の内部の電気的相互接続部材（図示されず）に対して電気的に相互接続するケーブル３９２をも含む。先端部を管状体３８２に一時的に取り付けるときに、図２６Ａに示されているように、ケーブル３９２を管腔３９０の一部分内に配置可能である。管状体３８２は、管状体３８２の長さに沿って延びる管状体チャネル３９４を包含可能である。対応する先端チャネル３９６を先端部３９４内に配設可能である。管状体チャネル３９４と先端チャネル３９６は、協働し、平坦なワイヤ３９８などの作動部材を受け入れるべく構成可能である。平坦なワイヤ３９８は、（図２６Ｂに示されているように）外部印加力が実質的に存在しない場合に、先端部３８４を管状体３８２との関係において略直角に位置決めするように、構成可能である。この点について、平坦なワイヤ３９８は、図２５Ｂに示されているように、９０度の屈曲部を含む記憶された構造形を有する形状記憶材料（例えば、ニチノール（Nitinol））から構築可能である。更には、平坦なワイヤ３９８は、管状体チャネル３９４及び先端チャネル３９６を通って前進するように構成可能である。
【０１８１】
使用の際には、先端部３８４が管状体３８２に一時的に接合された状態において、カテーテル３８０を患者内に挿入可能である。図２６Ａに示されている位置にあるときに、超音波撮像アレイ３８６は、作動可能であり、従ってカテーテル３８０の挿入の際に、画像を生成してカテーテル３８０の位置決めを支援可能である。カテーテル３８０が所望の位置に到達したら、平坦なワイヤ３９８を管状体３８２との関係において、且つ管状体チャネル３９４及び先端チャネル３９６を通して先端部内に、前進させることができる。平坦なワイヤ３９８が先端チャネル３９６の端部に接触したら（並びに／或いは、平坦なワイヤ３９８と先端部３８４との間の摩擦が既定の閾値に到達したら）、平坦なワイヤ３９８に印加される更なる挿入力は、一時的な接合部３８８を無効にすることが可能であり、この結果、先端部３８４が管状体３８２から解放される。解放されたら、管状体３８２との関係における平坦なワイヤ３９８の更なる前進の結果、先端部３８４は、管状体３８２から離れるように押し出されることになる。管状体３８２から自由になったら、先端部３８４と管状体３８２との間の平坦なワイヤ３９８の部分は、記憶された形状に復帰可能であり、これにより、先端部３８４を図２６Ｂに示されているように変位させることができる。このような位置においては、超音波撮像アレイ３８６を使用し、カテーテル３８０に対して遠位にある容積の画像を生成可能である。介入装置（図示されず）を管腔３７６を通して前進させることができる。更には、一時的接合部３８８を破壊するのに必要な力は、カテーテル３８０の更なる位置決め及び／又は患者からの除去のために管状体３８２の端部の近傍において先端部３８４を引っ張るための平坦なワイヤ３９８の後続の後退を許容する程度に、平坦なワイヤ３９８が先端チャネル３９６内に圧入されるように、選択可能である。
【０１８２】
図２７Ａ〜図２７Ｃは、管状体４０４を含むカテーテル４０２を示す。図２７Ａ〜図２７Ｃにおいては、管状体４０４は、断面において示されている。カテーテル４０２のすべてのその他の図示されている構成要素は、断面において示されてはいない。管状体４０４の一部分内に配設されているのは、第１制御ケーブル４０６と、第２制御ケーブル４０８と、である。第１及び第２制御ケーブル４０６、４０８は、超音波撮像アレイ４１０の両端部に対して作動可能に相互接続されている。制御ケーブル４０６、４０８は、それぞれ、第２制御ケーブル４０８との関係において第１制御ケーブル４０６を移動させることにより、管状体４０４との関係において超音波撮像アレイ４１０を操作することができるように、適切なレベルの剛性を有している。図２７Ａに示されているように、制御ケーブル４０６、４０８は、超音波撮像アレイ４１０が第１方向（図２７Ａに示されているように上方）を向くように、配設され得る。第２制御ケーブル４０８との関係において遠位方向に第１制御ケーブル４０６を移動させることにより、超音波撮像アレイ４１０を（図２７Ｂに示されているように）遠位方向に向くように調節可能である。第１制御ケーブル４０６を第２制御ケーブル４０８との関係において遠位方向に更に移動させることにより、超音波撮像アレイ４１０を第１位置とは反対の方向に（図２７Ｃに示されているように下方に）向くように調節可能である。図示の位置の間の任意の位置を実現することも可能であることを理解されたい。又、超音波撮像アレイ４１０の前述の位置は、制御ケーブル４０６、４０８の相対的な移動によって実現可能であり、従って、管状体４０４との関係においていずれかの制御ケーブル４０６、４０８を固定し、且つ制御ケーブルの他方のものを移動させることにより、或いは、両方の制御ケーブル４０６、４０８を同時に移動させることにより、実現することも可能であることも理解されたい。制御ケーブル４０６、４０８の中の少なくとも１つのものは、超音波撮像アレイ４１０に対して電気的に相互接続するための導電体を包含可能である。
【０１８３】
第１制御ケーブル４０６は、第１半体ロッド４１２に対して取り付け可能である。第２制御ケーブル４０８は、第２半体ロッド４１４に対して取り付け可能である。半体ロッド４１２、４１４は、それぞれ、互いに隣接したときに管状体４０４の内径に直径が略等しい円柱を形成するように構成された半円柱体であってよい。半体ロッド４１２、４１４は、曲がりやすく且つ／又は潤滑性を有する材料（例えば、ＰＴＦＥ）から製造可能であり、且つ（例えば、カテーテル４０２を患者内に配設するときに）管状体４０４と共に曲がるように作動可能であってよい。半体ロッド４１２、４１４は、カテーテル４０２の近位端に近接した状態において配設可能であり、且つ第２半体ロッド４１４は、第１半体ロッド４１２が管状体４０４との関係において移動可能な状態に留まっている間に、管状体４０４との関係において固定されている。更には、平坦なワイヤ又はこれに類似したものなどのアクチュエータ（図示されず）を第１半体ロッド４１２に取り付け可能であり、且つこのアクチュエータは、ユーザーが第２半体ロッド４１４との関係において第１半体ロッド４１２を移動させることによって超音波撮像アレイ４１０の位置を操作できるようにするべく、管状体４０４の長さに沿って延長可能である。
【０１８４】
超音波撮像アレイ４１０の再位置決めは、第２半体ロッド４１４が管状体４０４との関係において静止状態に留まっている間に第１半体ロッド４１２を移動させることの結果であると説明したが、代替実施例においては、第１半体ロッド４１２が静止状態に留まっている間に第２半体ロッド４１４を移動させることにより、或いは、第１半体ロッド４１２及び第２半体ロッド４１４の両方を同時に、連続的に、又は同時及び連続的の組合せにおいて移動させることにより、超音波撮像アレイ４１０を再位置決めすることも可能である。
【０１８５】
図２８Ａ及び図２８Ｂは、外側管状体４２０と、内側管状体４２２と、を含むカテーテル４１８を示す。内側管状体４２２は、自身を貫通する管腔を包含可能である。又、カテーテル４１８は、超音波撮像アレイ４２６を含む先端部分４２４をも含む。先端部分４２４は、先端支持部４２８によって外側管状体４２０に対して相互接続されている。先端支持部４２８は、超音波撮像アレイ４２６に対して電気的に相互接続するための電気的な相互接続部材（例えば、フレキシブル基板、ケーブル）を包含可能である。単一片として示されているが、外側管状体４０２、先端支持部４２８、及び先端部分４２４は、それぞれ、組立プロセスによって１つに接合される別個の構成要素であってもよい。先端部分４２４の一端は、先端支持部４２８に接合可能であり、且つ他端は、ヒンジ４３０において内側管状体４２２の遠位端に対して接合可能である。ヒンジ４３０は、先端部分４２４が内側管状体４２２との関係においてヒンジ４３０を中心として回転することを可能にする。先端支持部４２８は、図２８Ａに示されているような位置決め（例えば、先端部分４２４と内側管状体４２２の軸方向の整列）を容易にするべく均一又は不均一な既定の剛性を有することがきる。先端支持部４２８は、形状記憶材料を包含可能である。
【０１８６】
図２８Ａ及び図２８Ｂの実施例及び本明細書に記述されているすべてのその他の適切な実施例において、ヒンジ４３０又はその他の適切なヒンジは、一体形ヒンジであってよく、且つ任意の適切な材料から構築可能である（例えば、ヒンジは、ポリマーヒンジであってよい）。ヒンジ４３０又はその他の適切なヒンジは、真のヒンジであってもよく、従って、ピン及び対応する孔及び／又はループなどの複数の構成要素を包含可能である。
【０１８７】
患者内への挿入中には、カテーテル４１８は、図２８Ａにおけるように、先端部分４２４が内側管状体４２２との軸方向の整列状態にあり、且つ超音波撮像アレイ４２６の視野がカテーテル４１８の縦軸線に対して垂直に（図２８Ａに示されているように下方に）向いた状態に、配置可能である。この点について、カテーテル４１８は、実質的に、外側管状体４２０の外径に等しい直径内に収納可能である。必要に応じて、超音波撮像アレイ４２６の視野方向を変化させるべく、先端部分４２４を内側管状体４２２との関係において回動させることができる。例えば、外側管状体４２０との関係において遠位方向に内側管状体４２２を移動させることにより、超音波撮像アレイ４２６の視野が上方を向くように、先端部分４２４を図２８Ｂに示されている位置に回動させることができる。回転の際には、先端部分４２４が（図２８Ａ及び図２８Ｂに示されている位置との関係において）垂直に配設されると共に超音波撮像アレイ４２６の視野が遠位方向を向く位置を含む図２８Ａ及び図２８Ｂに示されているものの間の位置を実現可能であることを理解されたい。又、先端部分４２４が垂直に配設されたら、内側管状体４２２の管腔の遠位端が先端部分４２４による妨害から免れることになり、従って、次いで、介入装置を管腔を通して挿入可能であることをも理解されたい。
【０１８８】
図２８Ａ及び図２８Ｂの実施例の一変形形態においては、内側管状体は、圧潰可能な管腔であってよい。このような一実施例においては、介入装置の導入により、先端部分４２４を遠位方向観察位置に配備可能であり、且つ圧潰可能な管腔の後続の後退により、先端部分４２４を図２８Ａの位置に復帰させることが可能である。
【０１８９】
図２８Ａ及び図２８Ｂの実施例の別の変形形態においては、先端支持部４２８は、補剛部材４３２を包含可能である。補剛部材４３２は、カテーテル４１８の配備の際に真っ直ぐに留まるように、構成可能である。従って、先端部分４２４の回動の際に、先端支持部４２８は、実質的に、補剛部材４３２と先端部分４２４との間及び補剛部材４３２と外側管状体４２０との間の領域内においてのみ、屈曲可能である。
【０１９０】
図２９Ａ及び図２９Ｂは、外側管状体４３８と、内側管状体４４０と、を含むカテーテル４３６を示す。内側管状体４４０は、自身を貫通する管腔を包含可能である。又、カテーテル４３６は、先端支持部４４４に対して相互接続された超音波撮像アレイ４４２をも含む。先端支持部４４４は、ヒンジ４４６において内側管状体４４０の遠位端に対して相互接続されている。ヒンジ４４６は、先端支持部４４４が内側管状体４４０との関係においてヒンジ４４６を中心として回転することを可能にする。電気的相互接続部材４４８が超音波撮像アレイ４４２に対して電気的に相互接続可能である。電気的相互接続部材４４８は、超音波撮像アレイ４４２の遠位端に対して接続されている。電気的相互接続部材４４８は、超音波撮像アレイ４４２とは反対の先端支持部の側において先端支持部４４４の一部分４５０に対して接合又はその他の方法によって固定され得る。電気的相互接続部材４４８は、超音波撮像アレイ４４２に対する接続部と接合部分４５０との間にループ４５２を包含可能である。接合部分４５０は、先端支持部４４４との関係におけるその固定位置により、超音波撮像アレイ４４２の回動と関連する応力が電気的相互接続部材４４８を通してループ４５２及びアレイ４４２に伝達されることを防止する応力除去装置として機能可能である。接合部分４５０と、電気的相互接続部材４４８が外側管状体４３８内に進入する地点との間に、電気的相互接続部材４４８のテザー部分４５４を配設可能である。テザー部分４５４は、電気的相互接続部材４４８の変更されていない一部分であってもよく、或いは、そのテザーとしての機能のために更なる力に対応するべく変更（例えば、構造的に補強）することも可能である。先端支持部４４４及び超音波撮像アレイ４４２は、先端部（図示されず）内に封入又はその他の方法によって配設され得る。
【０１９１】
患者内への挿入中には、カテーテル４３６は、図２９Ａにおけるように、超音波撮像アレイ４４２が内側管状体４４０との軸方向の整列状態にあり、且つ超音波撮像アレイ４４２の視野がカテーテル４３６の縦軸線に対して垂直に（図２９Ａに示されているように下方に）向いた状態に、配置可能である。この点について、カテーテル４３６は、外側管状体４３８の外径に等しい直径内に実質的に収納される。必要に応じて、外側管状体４３８の遠位方向に内側管状体４４０を移動させることにより、超音波撮像アレイ４４２を内側管状体４４０との関係において回動させることができる。このような相対移動は、テザー部分４５４による超音波撮像アレイ４４２の移動の抑止に起因し、ヒンジ４４６を中心として超音波撮像アレイ４４２を回動させることになる。外側管状体４３８の近位方向に内側管状体４４０を移動させることにより、超音波撮像アレイ４４２を図２９Ａに示されている位置に復帰させることができる。
【０１９２】
図３０Ａ及び図３０Ｂは、外側管状体４６０と、内側管状体４６２と、を含むカテーテル４５８を示す。内側管状体４６２は、自身を貫通する管腔を包含可能である。又、カテーテル４５８は、先端部分４６４内に配設された超音波撮像アレイ４６６をも含む。先端部分４６４は、ヒンジ４６８において内側管状体４６２の遠位端に対して相互接続されている。ヒンジ４６８は、先端部分４６４が内側管状体４６２との関係においてヒンジ４６８を中心として回転することを可能にする。カテーテル４５８は、テザー４７０を更に包含可能である。テザー４７０は、先端係留地点４７２において先端部分４６４の遠位領域に対して係留可能である。テザー４７０は、外側管状体係留地点４７４において外側管状体４６０の遠位端に対して係留可能である。本明細書に記述されているものなどの任意の適切な電気的相互接続方式を図３０Ａ及び図３０Ｂのカテーテル４５８と共に使用可能である。
【０１９３】
患者内への挿入中には、カテーテル４５８は、図３０Ａにおけるように、先端部分４６４が内側管状体４６２との軸方向の整列状態にあり、且つ超音波撮像アレイ４６６の視野がカテーテル４５８の縦軸線に対して直角に（図３０Ａに示されているように下方に）向いた状態に、配置可能である。このような先端部分４６４の位置決めは、先端部分４６４を図３０Ａに示されている位置に付勢するスプリング又はその他の適切なメカニズム又は構成要素により、円滑に実行可能である。この点について、カテーテル４５８は、外側管状体４６０の外径に等しい直径内に実質的に収納される。必要に応じて、内側管状体４６２の近位方向に外側管状体４６０を移動させることにより、先端部分４６４を内側管状体４６２との関係において回動させることができる。このような相対的な移動は、ヒンジ４６８による先端部分４６４の移動の抑止に起因し、ヒンジ４６８を中心として先端部分４６４を回動させることになる。内側管状体４６２の遠位方向に外側管状体４６０を移動させ、且つ付勢メカニズム又は構成要素が先端部分４６４を図３０Ａに示されている位置に復帰させることを可能にすることにより、先端部分４６４を図３０Ａに示されている位置に復帰させることができる。代替実施例においては、テザー４７０は、図３０Ａに示されている位置への先端部分４６４の付勢が実質的に不要となるように十分な剛性を有することができる。
【０１９４】
図２９Ａ及び図３０Ａのヒンジ４４６、４６８は、（適宜、本明細書に記述されている任意のその他のヒンジと共に）、それぞれ、図１４Ｃに示されている支持部１７４の一部分である一体形ヒンジなどの一体形ヒンジの形態であってよいことを理解されたい。又、図２９Ａ及び図３０Ａのヒンジ４４６、４６８のそれぞれは、それぞれ、内側管状体４４０、４６２の一部分である一体形ヒンジ及びアレイ支持部の形態であってよいことを理解されたい。このようなアレイ用の支持部としても機能する内側管状体の構成は、図２０Ｂに示されている支持部分２６６を有する外側管状体２６４に類似したものとなろう。
【０１９５】
図３１Ａ及び図３１Ｂは、弾性チューブ４７８の追加を伴う図３０Ａ及び図３０Ｂのカテーテル４５８及びその構成要素を示す。弾性チューブ４７８は、先端部分４６４を図３１Ａに示されている位置に向かって付勢する付勢メカニズムとして機能可能である。又、弾性チューブ４７８は、カテーテル４５８を、その挿入対象の脈管を傷つけないものにするのにも有用であろう。弾性チューブ４８７は、例えば、先端部分４６４が偏向したときに、図３１Ｂに示されているように偏向し、且つ偏向力が除去又は低減されたら（例えば、外側管状体４６０が図３１Ａに示されている内側管状体４６２との関係における位置に復帰したときに）、図３１Ａに示されている状態に向かって復帰する能力を有する弾性材料を包含可能である。内側管状体４６２の管腔を通して介入装置を導入する能力を保持するべく、弾性チューブ４７８は、開口部４８０を包含する。図３１Ｂに示されている位置にあるときに、開口部４８０は、管腔と整列可能であり、従って管腔を通して配備された介入装置と干渉しない。弾性チューブ４７８は、例えば、焼嵌め、接合、溶接、接着剤などの任意の適切な方式により、内側管状体４６２及び先端部分４６４に対して相互接続可能である。超音波撮像アレイ４６６の視野を占有するものとして図示されているが、この代わりに、弾性部材４７８は、超音波撮像アレイ４６６の視野内に位置しないように、配設することも可能である。これは、図示のものとの関係において弾性部材４７８を再構成することにより、且つ／又は図示のものとの関係において超音波撮像アレイ４６６を再位置決めすることにより、実現可能である。弾性部材４７８又は類似の適切に変更された弾性部材を本明細書に記述されている任意の適切な実施例において使用可能である。
【０１９６】
図３２Ａ及び３２Ｂは、外側管状体４８６と、内側管状体４８８と、を含むカテーテル４８４を示す。内側管状体４８８は、自身を貫通する管腔を包含可能である。又、カテーテル４８４は、電気的相互接続部材４９２に対して相互接続された超音波撮像アレイ４９０をも含む。電気的相互接続部材４９２は、例えば、一端においては外側管状体４８６内において螺旋状に巻き付けられた電気的相互接続部材に対して相互接続されると共に他端においては超音波撮像アレイ４９０に対して相互接続されたフレキシブル基板の形態を有することができる。又、カテーテル４８４は、一端において、電気的相互接続部材４９２の遠位端に及び／又は超音波撮像アレイ４９０に対してテザー−アレイ係留点４９６において係留されたテザー４９４をも含む。テザー４９４は、他端において、内側管状体４８８に対してテザー−内側管状体係留点４９８において係留可能である。図３２Ａに示されているように、テザー４９４は、超音波撮像アレイ４９０が内側管状体４８８と整列したときに屈曲開始点５００の周辺において屈曲するように、配設され得る。電気的相互接続部材４９２は、電気的接続手段を超音波撮像アレイ４９０に対して提供するのみならず、（例えば、内側管状体４８８と整列するよう）超音波撮像アレイ４９０を図３２Ａに示されている位置に向かって付勢するスプリング部材としても機能するように作用する。これを実現するべく、電気的相互接続部材４９４は、超音波撮像アレイ４９０と外側管状体４８６との間の領域内において電気的相互接続部材４９２に対して相互接続された補剛装置及び／又はスプリング要素を包含可能である。先端部（図示されていない）を超音波撮像アレイ４９０上に成形可能である。
【０１９７】
患者内への挿入中に、適切に構成された先端部（図示されず）を有するカテーテル４８４は、図３２Ａにおけるように、超音波撮像アレイ４９０が内側管状体４８８との軸方向の整列状態にあり、且つ超音波撮像アレイ４９０の視野がカテーテル４８４の縦軸線から略垂直に向いた（図３２Ａにおいて下方として示されている）状態に、配置可能である。この点について、カテーテル４８４は、外側管状体４８６の外径と等しい直径内に実質的に収納される。必要に応じて、外側管状体との関係において近位方向に内側管状体４４０を移動させることにより、超音波撮像アレイ４９０を内側管状体４８８との関係において回動させることができる。このような相対移動は、テザー４９４を張力が付与された状態に置くことになり、この結果、テザー４９４により、屈曲要素５００に対して下向きの力がもたされることになる。この下向きの力は、電気的相互接続部材４９２が（図３２Ａの図との関係において）時計回り方向に回動するように、制御された方式により、電気的相互接続部材４９２を屈曲させることができる。この屈曲が始まった後、内側管状体４８８の継続する相対移動は、超音波撮像アレイ４９０が図３２Ｂに示されている前方観察位置に回動することを結果的にもたらすことができる。外側管状体４３８との関係において遠位方向に内側管状体４８８を移動させることにより、超音波撮像アレイ４９０を図３２Ａに図示されている位置に復帰させることができる。この場合に、前述の電気的相互接続部材４９２の付勢により、超音波撮像アレイ４９０を図３２Ａに示されている位置に結果的に復帰させることが可能である。
【０１９８】
管状体とこれらの管状体との関係において移動する超音波撮像アレイとの間に配設される本明細書に記述されている電気的相互接続部材は、適宜、（図３２Ａ及び図３２Ｂとの関係において前述したものなどの）付勢部材として更に機能するべく構成可能であることを理解されたい。
【０１９９】
図３３Ａ及び図３３Ｂは、外側管状体５０６と、内側管状体５０８と、を含むカテーテル５０４を示す。内側管状体５０８は、自身を貫通する管腔を包含可能である。図３３Ａ及び図３３Ｂにおいて、外側管状体５０６は、断面において示されている。カテーテル５０４のすべてのその他の図示の構成要素は、断面において示されてはいない。外側管状体５０６は、支持部分５１０と、支持部分５１０と外側管状体５０６の管状部分５１４との間に配設されたヒンジ部分５１２と、を含む。ヒンジ部分５１２は、支持部分５１０の移動を管状部分５１４との関係における回動（例えば、図３３Ａに示されている位置と図３３Ｂに示されている位置の間の回動）に概ね限定可能である。
【０２００】
ヒンジ部分５１２は、図３３Ａ及び図３３Ｂに示されているように、外側管状体５０６の適切にサイズ設定された一部分であってよく、且つ／又は（例えば、剛性を増大させるための）支持部材などの更なる材料を包含することも可能である。図３３Ａ及び図３３Ｂの実施例の一変形形態においては、支持部分５１０及びヒンジ部分５１２は、個々の管状体インターフェイス部分が外側管状体５０６に対して取り付けられるようにサイズ設定及び構成されるという変更点を伴って、例えば支持部１６０、１６８、１７４、及び／又は１８０と同様に構成可能な別個の部材によって置換され得る。
【０２０１】
超音波撮像アレイ５１６を支持部分５１０に対して相互接続可能である。第１テザー５１８の第１端部を内側管状体５０８の遠位端に対して相互接続可能であり、且つ第１テザー５１８の第２端部を支持部分５１０の近位端に対して相互接続可能である。第２テザー５２０の第１端部を内側管状体５０８に対して相互接続可能であり、且つ第２テザー５２０の第２端部を支持部分５１０の遠位端に対して相互接続可能である。第２テザーは、外側管状体５０６の貫通孔５２２を通すことができる。
【０２０２】
支持部分５１０及びその取り付けられた超音波撮像アレイ５１６を図３３Ａに示されている（例えば、内側管状体５０８と整列した）位置から図３３Ｂに示されている（例えば、カテーテル５０４の縦軸線に対して垂直であり、且つ前方観察状態にある）位置に回動させるべく、内側管状体５０８を外側管状体５０６との関係において遠位方向に移動させる。このような移動は、第２テザー５２０が貫通孔５２２を通して外側管状体５０６の内部に引っ張られることを結果的にもたらす。第２テザーが貫通孔５２２を通して引っ張られるのに伴って、貫通孔５２２と支持部分５１０の遠位端との間のテザーの有効長が短縮され、これにより、支持部分５１０が回動することになる。支持部分５１０を図３３Ｂに示されている位置から図３３Ａに示されている位置に復帰させるべく、内側管状体５０８を外側管状体５０６との関係において近位方向に移動させる。このような移動は、（第１テザー５１８を介した相互接続に起因し）、支持部分５１０が内側管状体５０８と整列する位置に向かって戻るように、内側管状体５０８が支持部分５１０を引っ張ることを結果的にもたらす。テザー５１８、５１０の中のいずれかのものが、外側管状体５０６との関係における内側管状体５０８の移動に起因して張力が印加された状態になった際に、その張力は、テザー５１８、５２０の中の他方のものの内部において逃がされることを理解されたい。カテーテル５０４の代替構成においては、第１及び第２テザー５１８、５２０を、図示のように内側管状体５０８に沿って係留されると共に支持部分５１０に沿って配設された単一のテザーに組み合わせることが可能である。このようなテザーは、支持部分５１０に対して単一の地点において係留可能である。
【０２０３】
又、カテーテル５０４は、支持部分５１０、超音波撮像アレイ５１６、及び／又は任意のその他の適切な構成要素上に成形可能な先端部分（図示されず）をも包含可能である。本明細書に記述されているものなどの任意の適切な電気的相互接続手段を図３３Ａ及び図３３Ｂのカテーテル５０４と共に使用可能である。
【０２０４】
図３４Ａ及び図３４Ｂは、図３３Ａ及び図３３Ｂのカテーテル５０４の一変形形態であるカテーテル５２６を示す。従って、類似の構成要素には、類似の符号が付与されており、それらについては、図３４Ａ及び図３４Ｂを参照した説明を省略することとする。第１テザー５２８の第１端部を内側管状体５０８の側壁に対して相互接続可能であり、且つ第１テザー５２８の第２端部をヒンジ部分５１２の遠位地点に対して接続可能である。第２テザー５３０の第１端部を貫通孔５２２の位置に対応した内側管状体５０８の長さに沿った地点において内側管状体５０８の側壁に対して相互接続可能であり、且つ第２テザー５３０の第２端部を支持部分５１０の遠位端に対して相互接続可能である。第２テザーは、外側管状体５０６内の貫通孔５２２に通すことができる。内側管状体５０８は、その遠位部分が外側管状体５０６の遠位端から遠位方向に延びるように配設され得る。内側管状体５０８は、外側管状体５０６との関係において回転可能である。
【０２０５】
図３４Ａに示されているように支持部５１０が管状部分５１４と整列した状態において、テザー５２８、５３０は、以下のように配設される。第１テザー５２８は、内側管状体５０８の外周の周りに少なくとも部分的に巻き付き可能であり、且つこれに対して係留可能である。第２テザー５３０は、第１テザー５２８のものとは反対の方向において、内側管状体５０８の外周の周りに少なくとも部分的に巻き付き可能であり、且つこれに対して係留可能である。図３４Ａに示されているように、内側管状体５０８の遠位端に対して遠位の地点から、内側管状体５０８の遠位端に向かって見たときに（以下においては、端面図と呼ぶ）、第１テザー５２８は、時計回りの方向において内側管状体５０８の周りに部分的に巻き付けられ、且つ第２テザー５３０は、反時計回りの方向において内側管状体５０８の周りに部分的に巻き付けられる。テザー５２８、５３０は、それぞれの長さに沿って引張力を伝達可能であると共に内側管状体５０８の周りに沿って巻き付き可能なコード様の部材の形態を有することができる。一構成において、テザー５２８、５３０は、内側管状体５０８の周りに巻き付けられたスプリングの形態を有することができる。
【０２０６】
支持部分５１０及びその取り付けられた超音波撮像アレイ５１６を図３４Ａに示されている（例えば、内側管状体５０８と整列した）位置から図３４Ｂに示されている（例えば、カテーテル５２６の縦軸線に垂直であり、且つ前方観察状態にある）位置に回動させるべく、内側管状体５０８を外側管状体５０６との関係において（端面図において観察された際の）反時計回りに回転させる。このような回転は、内側管状体５０８の周りにおける第２テザー５３０の巻き付きに起因し、第２テザー５３０を貫通孔５２２を通して外側管状体５０６の内部に引き入れることを結果的にもたらす。第２テザーが貫通孔５２２を通して引き入れられるのに伴って、貫通孔５２２と支持部分５１０の遠位端との間におけるテザーの有効長が短縮され、これにより、支持部分５１０が回動することになる。同時に、第１テザー５２８は、内側管状体５０８への巻き付きが解除される。支持部分５１０を図３４Ｂに示されている位置から図３４Ａに示されている位置に復帰させるべく、内側管状体５０８を外側管状体５０６との関係において（端面図において観察された際の）時計回りの方向に回転させる。このような回転は、第１テザー５２８を内側管状体５０８の周りに巻き付くことを結果的にもたらし、これにより、支持部分５１０が図３４Ａに示されている位置に向かって戻るように引っ張られることになる。同時に、第２テザー５３０は、内側管状体５０８への巻き付きが解除される。支持部分５１０が図３４Ａに示されている位置に向かって付勢されるようにカテーテル５２６が構成されている場合には、第１テザー５２８は、不要であろう（例えば、この付勢は、第２テザー５３０の巻き付きを解除することによって支持部分５１０を図３４Ａに示されている位置に復帰させることに十分なものである）。同様に、支持部分５１０が図３４Ｂに示されている位置に向かって付勢されるようにカテーテル５２６が構成されている場合には、第２テザー５２０は、不要であろう（例えば、この付勢は、第１テザー５２８の巻き付きを解除することによって支持部分５１０を図３４Ｂに示されている位置に移動させることに十分なものである）。同様に、図３３Ａ及び図３３Ｂのカテーテル５０４の第１テザー５１８も、支持部分５１０が図３３Ａに示されている位置に向かって付勢されている場合には、不要であり、且つ図３３Ａ及び図３３Ｂのカテーテル５０４の第２テザー５２０も、支持部分５１０が図３３Ｂに示されている位置に向かって付勢されている場合には、不要であろう。
【０２０７】
又、カテーテル５２６は、支持部分５１０、超音波撮像アレイ５１６、及び／又は任意のその他の適切な構成要素上に成形可能な先端部分（図示されず）をも包含可能である。本明細書に記述されているものなどの任意の適切な電気的相互接続手段を図３４Ａ及び図３４Ｂのカテーテル５２６と共に使用可能である。
【０２０８】
図３５Ａ及び図３５Ｂは、外側管状体５３６と、内側管状体５３８と、を含むカテーテル５３４を示す。内側管状体５３８は、自身を貫通する管腔を包含可能である。外側管状体５３６は、支持部分５４０と、ヒンジ部分５４４と、を含む。ヒンジ部分５４４は、外部印加力が実質的に存在しない場合に、（図３５Ｂに示されているように）支持部分５４０が内側管状体５３８との関係において略直角になるように支持部分５４０を概ね位置決めするべく付勢され得る。超音波撮像アレイ５４２を支持部分５４０に対して相互接続可能である。ヒンジ部分５４４は、外側管状体５３６の適切にサイズ設定された一部分であってよく、且つ／又は（例えば、剛性を増大させるべく）更なる材料を包含してもよい。
【０２０９】
カテーテル５３４は、ヒンジ部分５４４の遠位部分と内側管状体５３８との間に配設されたテザー５４６を含む。テザー５４６は、内側管状体５３８の外周の周りに少なくとも部分的に巻き付けられて、これに対して係留可能である。テザー５４６は、その長さに沿って引張力を伝達可能であると共に内側管状体５３８の周りに沿って巻き付き可能なコード様の部材の形態を有することができる。
【０２１０】
支持部分５４０及びその取り付けられた超音波撮像アレイ５４２を図３５Ａに示されている（例えば、内側管状体５３８と整列した）位置から図３５Ｂに示されている（例えば、カテーテル５３４の縦軸線に対して垂直であり、且つ前方観察状態にある）位置に回動させるために、内側管状体５３８は外側管状体５３６との関係において（端面図において観察された際の）時計回りに回転させられる。このような回転は、結果的に、テザー５４６の内側管状体５３８への巻き付きが解除されることをもたらして、支持部分５４０が前述のヒンジ部分５４４の付勢に起因して図３５Ｂに示されている位置に向かって移動することをもたらす。
【０２１１】
支持部分５４０を図３５Ｂに示されている位置から図５３Ａに示されている位置に復帰させるために、内側管状体５３８は外側管状体５３６との関係において（端面図において観察された際の）反時計回りの方向に回転させられる。このような回転は、テザー５４６が内側管状体５３８の周りに巻き付くことを結果的にもたらして、支持部分５４０を図３５Ａに示されている位置の方へ引き戻す。
【０２１２】
又、カテーテル５３４は、本明細書に記述されている適切な接続方式を含む超音波撮像アレイ５４２に対する任意の適切な電気的相互接続手段をも包含可能である。図３５Ａの実施例の一変形形態においては、支持部分５４０及びヒンジ部分５４４は、例えば、個々の管状体インターフェイス部分が外側管状体５３６に対して取り付けられるべくサイズ設定及び構成されるという変更点を伴って、支持部１６０、１６８、１７４、及び／又は１８０と同様に構成可能である別個の部材によって置換可能である。
【０２１３】
使用の際には、支持部分５４０が外側管状体５３６と整列した状態において、カテーテル５３４を患者内に挿入可能である。カテーテル５３４が所望の位置に到達したら、ヒンジ部分５４４が支持部分５４０をカテーテル５３４の縦軸線との関係における所望の角度に移動させることを可能にするために、内側管状体５３８を外側管状体との関係において回転させることができる。介入装置（図示されず）を内側管状体５３８内の管腔を通して前進させることができる。
【０２１４】
図３６Ａ〜図３６Ｃは、管状体５５４を含むカテーテル５５２を示す。管状体５５４は、自身を貫通する管腔５５６を含む。管状体５５４は、管状体５４４の側壁を貫通して延びるチャネル５５８を更に含む。アーム５６０が管状体５５４との関係において回動可能となるように、アーム５６０の近位端が管状体５５４に対して取り付けられている。アーム５６０は、後述するように、超音波撮像アレイ５６２の回動を可能にするのに十分な剛性を有することができる。超音波撮像アレイ５６２の遠位端は、超音波撮像アレイ５６２が管状体５５４と整列したときに、（図３６Ａに示されている向きにおいて上方を向いた）超音波撮像アレイ５６２の背面がアーム６０に対して略平行になるように、アーム５６０の遠位端に対して相互接続可能である。カテーテル５５２は、チャネル５５８に沿って延びるプッシュワイヤ５６４を更に含む。プッシュワイヤ５６４の遠位端は、超音波撮像アレイ５６２の近位端に対して相互接続されている。プッシュワイヤ５６４の遠位端と超音波撮像アレイ５６２の近位端との間の相互接続は、図３６Ａ〜図３６Ｃに示されているように、剛性の接続であってもよく、或いは、ヒンジ結合された接続又は任意のその他の適切なタイプの接続であってもよい。プッシュワイヤ５６４と超音波撮像アレイ５６２との間の相互接続地点は、超音波撮像アレイ５６２の背面よりも（図３６Ａに示されている向きにおいて下方に向いた）超音波撮像アレイ５６２の前面の近くに配設され得る。このような配設は、プッシュワイヤ５６４がアーム５６０と同一線上にある状態に近い場合に実現されるトルクよりも大きなトルクを超音波撮像アレイ５６２に対して加えることにより、図３６Ａに示されている位置から離れる超音波撮像アレイ５６２の初期の変位を支援する。
【０２１５】
図３６Ａに示されている（例えば、管状体５５４と整列した）位置から図３６Ｂに示されている（例えば、カテーテル５５２の縦軸線に垂直であり、且つ前方観察状態にある）位置に超音波撮像アレイ５６２を回動させるべく、プッシュワイヤ５６４を管状体５５４との関係において前進させることができる。図３６Ａ及び図３６Ｂに示されているように、この相対移動は、管状体５５４に対するアームの取付地点と超音波撮像アレイ５６２の遠位端との間におけるアーム５６０の固定された距離の維持との組合せにおいて、超音波撮像アレイ５６２が図３６Ｂの前方観察位置に回動することを結果的にもたらす。プッシュワイヤ５６４は、図示のように超音波撮像アレイ５６２を移動させるのに必要とされる程度の力を伝達するべく、適切な座屈強度を有する必要があることを理解されたい。超音波撮像アレイを図３６Ｂに示されている位置から図３６Ａに示されている位置に復帰させるために、プッシュワイヤ５６４が後退させられる。
【０２１６】
又、カテーテル５５２は、本明細書に記述されている適切な接続スキームを含む超音波撮像アレイ５６２に対する任意の適切な電気的相互接続手段をも包含可能である。例えば、電気的相互接続部材が、アーム５６０に沿って配設可能であり、且つ超音波撮像アレイ５６２を管状体５５４の壁の内部に配設された電気的相互接続部材に対して電気的に相互接続可能である。先端部（図示されず）を超音波撮像アレイ５６２上に成形可能である。
【０２１７】
カテーテル５５２は、超音波撮像アレイ５６２が図３６Ａに示されている挿入位置から実質的に反対の方向に向く図３６Ｃに示されている位置に超音波撮像アレイ５６２を配備するように更に作動可能であってよい。これは、図３６Ｂに示されている位置を超えて管状体５５４との関係においてプッシュワイヤ５６４を継続的に前進させることにより、実現可能である。プッシュワイヤ５６４の更なる前進は、図３６Ｃに示されているものを超えた超音波撮像アレイ５６２の更なる回動をもたらすことができることを理解されたい。又、超音波撮像アレイ５６２は、前述の位置の間の任意の中間位置に配置することも可能であることを理解されたい。
【０２１８】
図３７Ａ及び図３７Ｂは、図３６Ａ及び図３６Ｂのカテーテル５５２の一変形形態であるカテーテル５６８を示す。従って、類似の構成要素には、類似の符号が付与されており、且つそれらについては、図３７Ａ及び図３７Ｂを参照した説明を省略することとする。アーム５７０は、管状体５５４の遠位端に対して取り付けられている。アーム５７０は、例えば、超音波撮像アレイ５６２に対する相互接続のための導電体を含むフレキシブル基板の形態であってよい。アーム５７０がフレキシブル基板を含む実施例においては、フレキシブル基板は、後述するように、フレキシブル基板の使用（例えば、ヒンジとしての使用）を促進するべく、補強又はその他の部材を包含可能である。アーム５７０は、後述するように超音波撮像アレイ５６２の回動を可能にするのに十分な柔軟性を有する。アーム５７０は、超音波撮像アレイ５６２の背面に沿って超音波撮像アレイ５６２に対して接続され得る。カテーテル５６８は、チャネル５５８に沿って延びるプッシュワイヤ５７２を更に含む。プッシュワイヤ５７２の遠位端は、図３６Ａ及び図３６Ｂのカテーテルにおけるのと同様に、超音波撮像アレイ５６２の近位端に対して相互接続されている。
【０２１９】
図３７Ａに示されている位置から図３７Ｂに示されている位置に超音波撮像アレイ５６２を回動させるべく、プッシュワイヤ５７２を管状体５５４との関係において前進させることができる。図３７Ａ及び図３７Ｂに示されているように、この相対移動は、アーム５７０の柔軟性との組合せにおいて、超音波撮像アレイ５６２が図３７Ｂの前方観察位置に回動することを結果的にもたらす。超音波撮像アレイ５６２を図３７Ｂに示されている位置から図３７Ａに示されている位置に復帰させるために、プッシュワイヤ５７２は後退させられる。先端部（図示されず）を超音波撮像アレイ５６２上に成形可能である。
【０２２０】
図３８Ａ及び図３８Ｂは、構成要素の相対移動により、外側管状体５７８の偏向可能な部分によって超音波撮像アレイを前方観察位置に偏向させることができるという点において、図７Ａ〜図８Ｄのカテーテルに多少類似するように構成されたカテーテル５７６を示す。カテーテル５７６の場合には、超音波撮像アレイは、第１撮像アレイ５８６ａと、第２撮像アレイ５８６ｂと、を包含可能である。図３８Ａに示されているように、カテーテル５７６の導入構造形（例えば、それが患者内へ導入されたときのカテーテル５７６の構造形）は、背中合わせの関係にある第１及び第２撮像アレイ５８６ａ、５８６ｂを含み、前記撮像アレイ５８６ａ及び５８６ｂの間に少なくとも部分的に圧潰された内側管状体５８０が位置する。内側管状体５８０は、自身を貫通する管腔５８２を包含可能である。外側管状体５７８及び内側管状体５８０は、カテーテル５７６の遠位端５８４の単一地点において互いに対して固定され得る。
【０２２１】
図３８Ａに示されている（例えば、側方観察状態にある）位置から図３８Ｂに示されている（例えば、前方観察状態にある）位置に撮像アレイ５８６ａ、５８６ｂを移動させるべく、内側管状体５８０の位置を維持しつつ、外側管状体５７８の近位端を遠位方向に押し出すことができる（且つ／又は外側管状体５７８の位置を維持しつつ、内側管状体５８０の近位端を近位方向に引っ張ることできる）。このような相対移動は、撮像アレイ５８６ａ、５８６ｂを収容する外側管状体５７８の各部分を外側に転置させ、その結果図３８Ｂに示されているように、撮像アレイ５８６ａ、５８６ｂを前方観察位置に回動させる。撮像アレイ５８６ａ、５８６ｂの移動の制御を支援するべく、外側管状体５７８は、撮像アレイ５８６ａ、５８６ｂが回動するときに実質的に真っ直ぐに留まる（例えば、本明細書に記述されている機能を実行するのに十分な剛性を有する）第１剛性部分５８８を包含可能である。第１剛性部分５８８は、適切な補剛部材を外側管状体５７８に追加することにより、形成可能である。更には、外側管状体５７８は、撮像アレイ５８６ａ、５８６ｂの近傍に配置された第２剛性部分５９０をも包含可能である。第２剛性部分５９０は、回動の際に屈曲力が撮像アレイ５８６ａ、５８６ｂに伝達されることを低減又は除去すると共に撮像アレイ５８６ａ、５８６ｂの整列を支援するように機能可能である。図３８Ｂに示されているように、撮像アレイ５８６ａ、５８６ｂが前方観察位置に配置されたら、管腔５８２は、カテーテルの遠位端５８４に対して遠位にある地点に対して適切な介入装置を供給するべく、利用可能である。
【０２２２】
又、カテーテル５７６は、本明細書に記述されている適切な接続方式を含む撮像アレイ５８６ａ、５８６ｂに対する任意の適切な電気的相互接続手段をも包含可能である。例えば、電気的相互接続部材が、外側管状体５７８及び第１及び第２剛性部分５８８、５９０に沿って配設され得る。
【０２２３】
図３９Ａ及び図３９Ｂは、図３８Ａ及び図３８Ｂのカテーテル５７６の一変形形態であるカテーテル５９４を示す。従って、同様の構成要素には、同様の符号が付されており、且つそれらについては、図３９Ａ及び図３９Ｂを参照した説明を省略することとする。図３９Ａに示されているように、カテーテル５９４の導入構造形は、オフセットされた（例えば、カテーテル５９４の長さに沿って異なる位置を占有する）背中合わせの構造形に配列された第１撮像アレイ５９８ａ及び第２撮像アレイ５９８ｂを含み、少なくとも部分的に圧潰された内側管状体５８０が撮像アレイ５９８ａ、５９８ｂの近傍に位置している。内側管状体５８０は、自身を貫通する管腔５８２を包含可能である。外側管状体５９６及び内側管状体５８０は、カテーテル５９４の遠位端５８４において互いに対して固定可能である。
【０２２４】
撮像アレイ５９８ａ及び５９８ｂは、図３８Ａ及び図３８Ｂを参照して前述したものに類似した方式によって回動可能である。外側管状体５９６は、撮像アレイ５９８ａ、５９８ｂの近傍に配設された第２剛性部分６００、６０２を包含可能である。第２剛性部分６００、６０２は、回動の際に屈曲力が撮像アレイ５９８ａ、５９８ｂに伝達されることを低減又は除去すると共に撮像アレイ５９８ａ、５９８ｂの整列を支援するように、機能可能である。図３９Ｂに示されているように、第２剛性部分６００、６０２は、それぞれ、カテーテル５９４の中心軸線から固有の距離において撮像アレイ５９８ａ、５９８ｂを位置決め可能である。
【０２２５】
図３８Ａ〜図３９Ｂの撮像アレイ５８６ａ、５８６ｂ、５９８ａ、５９８ｂは、カテーテル５７６、５９４の遠位端５８４に近接するものとして示されている。代替構成においては、撮像アレイ５８６ａ、５８６ｂ、５９８ａ、５９８ｂは、遠位端５８４から既定の距離に配設され得る。この点について、撮像アレイ５８６ａ、５８６ｂ、５９８ａ、５９８ｂは、カテーテル５７６、５９４に沿った任意の適切な地点に配設され得る。
【０２２６】
図４０Ａ及び図４０Ｂは、自身を貫通する管腔６０８を有する管状体６０６を含むカテーテル６０４を示す。管状体６０６は、アーム６１２ａ、６１２ｂ、及び６１２ｃなどの複数のアームを形成する複数の螺旋状に配設されたスリット（図４０Ａでは、スリット６１０ａ、６１０ｂ、６１０ｃ、及び６１０ｄが可視状態にある）を含む。任意の適切な数のアームを形成するための任意の適切な数のスリットを管状体６０６内に包含可能である。アームの中の少なくとも１つのものが超音波撮像アレイを包含可能である。例えば、図４０Ａ及び図４０Ｂに示されている実施例においては、アーム６１２ａ及び６１２ｂが、それぞれ、超音波撮像アレイ６１４ａ及び６１４ｂを含む。管状体６０６の（アーム６１２ａ〜６１２ｃに対して近位にある）近位部分６１８に対する管状体６０６の（アーム６１２ａ〜６１２ｃに対して遠位にある）遠位部分６１６の（例えば、方向矢印６２０の方向における）相対的な回転は、図４０Ｂに示されているように、アームを外側に偏向させることが可能であり、これにより、超音波撮像アレイ６１４ａ及び６１４ｂが略前方観察位置に移動する。介入装置を管腔６０８を通して前進させることができる。
【０２２７】
遠位部分６１６と近位部分６１８との間の相対回転は、任意の適切な方式によって実現可能である。例えば、カテーテル６０４は、図３８Ａ及び図３８Ｂのカテーテル５７６の内側管状体に類似した内側管状体（図示されず）を包含可能である。このような内側管状体を遠位部分６１６内において管状体６０６に対して固定可能である。このような実施例においては、管状体６０６との関係における内側管状体の回転は、遠位部分６１６を（内側管状体に対するその固定に起因して）近位部分６１８との関係において回転させることが可能であり、これにより、図４０Ｂに示されているように、アームが外側に偏向することになる。更には、内側管状体は、例えば、介入装置の配備のために、自身を貫通する管腔を包含することも可能である。
【０２２８】
図４１Ａ及び図４１Ｂは、外側管状体６２６と、内側管状体６２８と、を含むカテーテル６２４を示す。内側管状体６２８は、自身を貫通する管腔を含む。超音波撮像アレイ６３０が内側管状体６２８に対して相互接続されている。超音波撮像アレイ６３０の近傍において、内側管状体６２８を内側管状体６２８の縦軸線に沿って切断し、これにより、内側管状体６２８を、第１長手方向部分６３２と、第２長手方向部分６３４と、に分割可能である。超音波撮像アレイ６３０は、第１長手方向部分６３２の遠位半体上に配設され得る。第１及び第２長手方向部分６３２、６３４の遠位端は、互いに対して、及び内側管状体６２８の遠位部分に対して、接続されたままである。第１長手方向部分６３２の近位端は、横断方向の切断部６３６に沿って内側管状体６２８の残りの部分から切断されてよい。第２長手方向部分６３４は、内側管状体６２８に対して接続されたままである。第１長手方向部分６３２の近位端は、接合部６３８において外側管状体６２６に対して接合されるか又はその他の方法によって取り付け可能である。第１長手方向部分６３２は、ヒンジ６４０を包含可能である。ヒンジ６４０は、外側管状体６２６が内側管状体６２８との関係において遠位方向に前進（すると共に／又は内側管状体６２８が外側管状体６２６との関係において近位方向に後退）したときに、第１長手方向部分６３２が優先的にヒンジ６４０において曲がる及び／又は屈曲するように変更された第１長手方向部分６３２の一部分であってよい。
【０２２９】
図４１Ａに示されている（例えば、側方観察状態にある）位置から図４１Ｂに示されている（例えば、少なくとも部分的に前方観察状態にある）位置に超音波撮像アレイ６３０を移動させるために、外側管状体６２６は内側管状体６２８との関係において遠位方向に前進させられる。第１長手方向部分６３２の近位端が外側管状体６２６に接合されており、且つ遠位端が内側管状体６２８に対して接続されているため、外側管状体６２６の前進は、第１長手方向部分６３２をヒンジ６４０において屈曲させることになり、これにより、図４１Ｂに示されているように、超音波撮像アレイ６３０の視野が少なくとも部分的に前方観察状態になるように、超音波撮像アレイ６３０が回動する。内側管状体６２８との関係において外側管状体６２６を近位方向に後退させることにより、第１長手方向部分６３２を図４１に示されている位置に復帰させることができる。
【０２３０】
図４１Ｃは、図４１Ａ及び図４１Ｂのカテーテル６２４の一変形形態であるカテーテル６４２を示す。従って、類似の構成要素には、類似の符号が付与されており、且つそれらについては、図４１Ｃを参照した説明を省略することとする。図４１Ｃに示されているように、内側管状体６４６は、第１及び第２長手方向部分６３２、６３４を包含可能である。但し、第１及び第２長手方向部分６３２、６３４がカテーテル６４２の遠位端近傍に配置されている図４１Ａ及び図４１Ｂの実施例とは異なり、カテーテル６４２の第１及び第２長手方向部分６３２、６３４は、カテーテル６４２に沿った任意の適切な地点に配設され得る。外側管状体６４４は、第１長手方向部分６３２の配備に対応するためのウィンドウ６４８を包含可能である。図４１Ｃの超音波撮像アレイ６３０は、図４１Ａ及び図４１Ｂを参照して前述したものと類似した方式によって回動可能である。
【０２３１】
又、カテーテル６４２は、少なくとも部分的に後方観察方向において撮像するべく方向付けされた第２超音波撮像アレイ６５０をも含む。超音波撮像アレイ６５０は、超音波撮像アレイ６３０に追加されるものであってもよく、或いは、カテーテル６４２の唯一の撮像アレイであってもよい。
【０２３２】
図４１Ｃは、長さを有すると共に、配備されるときに、長さの両端部がカテーテルの本体に沿って留まりつつ、中央の区画がカテーテルの本体から外側に屈曲するように構成された区画（例えば、第１長手方向部分６３２）を有するカテーテルを示す。この点について、中央区画上に配設された超音波撮像アレイを配備可能である。本明細書には、いくつかのその他の同様に構成された実施例が開示されている。これらは、例えば、図７Ａ〜図８Ｄ、図３８Ａ〜図３９Ｂ、及び図４０Ａ〜図４１Ｂの実施例を含む。これらの実施例のそれぞれのものにおいては、及び本明細書に開示されているその他の適切な実施例においては、１つ又は複数の超音波撮像アレイを中央区画上の任意の適切な場所に配設可能である。従って、これらの実施例においては、配備された際に、前方観察位置、後方観察位置、又はこれらの両方に向かって移動するように、超音波撮像アレイを配備可能である。
【０２３３】
又、カテーテル６２４、６４２は、本明細書に記述されている適切な接続方式を含む超音波撮像アレイ６３０に対する任意の適切な電気的相互接続手段をも包含可能である。例えば、電気的相互接続部材が、内側管状体６２８、６４６に沿って配設され得る。
【０２３４】
対象の領域の画像を取得するための超音波撮像アレイの配備に加えて、超音波撮像アレイの配備は、介入装置又はその他の適切な装置の導入のための管腔の位置決めをも支援可能である。例えば、図８Ｃの超音波トランスデューサアレイ３７（３ローブ構成）の配備は、カテーテルの３つのローブのそれぞれのものが、例えば、その内部にカテーテルが配備された血管の壁に対して移動することを結果的にもたらすことができる。この結果、管腔３８の端部を血管の略中心に配設可能である。又、例えば、図３８Ａ〜図４０Ｂに関連するような本明細書に記述されているその他の実施例は、（例えば、超音波撮像アレイが配備されるときに、チャネルがカテーテルのサイズに略対応したサイズを有するなら）、超音波撮像アレイの配備の際にチャネル（例えば、血管）のほぼ中心に管腔を配設可能である。
【０２３５】
図４２Ａ〜図４２Ｃは、配備された超音波撮像アレイの配備前の位置への復帰を支援するための復帰力を生成するべく利用可能である例示的スプリング要素６５２を示す。スプリング要素６５２は、任意の適切な数のスプリングを包含可能である。例えば、図４２Ａ〜図４２Ｃに示されているように、スプリング要素６５２は、２つの端部分６５６ａ、６５６ｂの間に配設された３つのスプリング６５４ａ、６５４ｂ、６５４ｃを包含可能である。スプリング要素６５２は、例えば、図４２Ｂに示されているようなブランクから製造可能である。ブランクを丸めることにより、図４２Ａの円筒形の構造形を形成可能である。端部分６５６ａ、６５６ｂの端を接合し、図４２Ａの円筒形構造形を維持可能である。スプリング６５４ａ、６５４ｂ、６５４ｃは、スプリング６５４ｂに沿って配設されている狭い領域６５８などの狭い領域を包含可能であり、これらの領域は、スプリング６５４ａ、６５４ｂ、６５４ｃの略中間点と、それぞれのスプリング６５４ａ、６５４ｂ、６５４ｃのそれぞれの端部と、に配設されている。これらの狭い領域は、ヒンジとして機能可能であり、これにより、スプリング６５４ａ、６５４ｂ、６５４ｃの優先的屈曲点を提供している。従って、圧縮力がスプリング要素６５２（例えば、端部分６５６ａ、６５６ｂ）に対して印加された場合に、スプリング６５４ａ、６５４ｂ、６５４ｃのそれぞれのものは、図４２Ｃに示されているように、外側に屈曲可能である。この結果、スプリング６５４ａ、６５４ｂ、６５４ｃの中の１つ又は複数のものと関連する１つ又は複数の超音波撮像アレイが回動することになろう。
【０２３６】
このスプリング要素６５２の構造形は、例えば図８Ｃの実施例のカテーテル本体の側壁内に配設され得る。スプリング６５４ａ、６５４ｂ、６５４ｂのそれぞれのものは、図８Ｃの３ローブ設計のローブの中の１つのものの内部に配設され得る。図８Ｃのカテーテル内に内蔵された際に、スプリング要素６５２は、（例えば、カテーテルの挿入、位置決め、及び除去のために）カテーテルを真っ直ぐな非配備位置に向かって付勢する復帰力を供給可能である。別の例においては、図４０Ａに示されているように真っ直ぐな構造形に向かう付勢力を供給するべく、（例えば、適切な数の適切に成形されたスプリングを有する）スプリング要素６５２に類似したスプリング要素を図４０Ａ及び図４０Ｂのカテーテル６０４の管状体６０６内に配備可能である。
【０２３７】
更に別の例においては、図３８Ａ及び図３９Ａに示されているように真っ直ぐな構造形に向かう付勢力を供給するべく、スプリング要素６５２に類似した（但し、例えば、２つのスプリングを有する）スプリング要素を図３８Ａ〜図３９Ｂのカテーテル５７６、５９４の外側管状体５７８、５９６内に配備可能である。更に別の例においては、図４１Ａに示されているように真っ直ぐな構造形に向かう付勢力を供給するべく、スプリング要素６５２に類似した（但し、例えば、１つのスプリングを有する）適切に変更されたスプリング要素を図４１Ａのカテーテルの内側管状体６２８内に配備可能である。
【０２３８】
図４３Ａ〜４３Ｃは、外側管状体６６４を含むカテーテル６６２を示す。超音波撮像アレイ６６６が外側管状体６６４に対して相互接続されている。カテーテル６６２は、圧潰可能な管腔６６８を含む。圧潰可能な管腔６６８は、外側管状体６６４の中央空洞内において、概ねカテーテル６６２の長さに沿って延びている。但し、カテーテル６６２の遠位端近傍において、圧潰可能な管腔６６８は、外側管状体６６４の側部ポート６７０を通して延びている。圧潰可能な管腔６６８は、既定の距離だけ、外側管状体６６４の外部表面に沿って延びている。カテーテル６６２の遠位端近傍において（側部ポート６７０に対して遠位にある地点において）、圧潰可能な管腔６６８は、端部ポート６７２に対して相互接続されている。端部ポート６７２は、カテーテル６６２の先端部６７４近傍の横断方向の貫通孔である。端部ポート６７２は、端部ポート６７２の開口部が超音波撮像アレイ６６６の前面と同一の外側管状体６６４の側になるように、構成可能である。
【０２３９】
患者内にカテーテル６６２を挿入するときに、カテーテル６６２は、図４３Ａに示されているように、先端部６７４が略カテーテル６６２の縦軸線に沿って向いた状態で構成され得る。更には、外側管状体６６４の外部の圧潰可能な管腔６６８の一部分（例えば、側部ポート６７０と端部ポート６７２との間の圧潰可能な管腔の部分）は、圧潰されて、外側管状体６６４の外側壁に概ね当接するように配置され得る。
【０２４０】
先端部６７４に対して遠位にある領域の画像を取得することが望ましい場合には、圧潰可能な管腔６６８を外側管状体６６４との関係において近位方向に引っ張ればよい。この結果、カテーテル６６２の遠位端は、超音波撮像アレイ６６６が前方観察位置に回動するように、（図４３Ｂに示されている向きにおいて上方に）屈曲するということになろう。このような屈曲運動を実現するべく、カテーテル６６２の遠位端は、超音波撮像アレイ６６６を含むと共に超音波撮像アレイに対して遠位にある領域が相対的に剛性を有する一方で、超音波撮像アレイ６６６と側部ポート６７０との間の領域が相対的に曲がりやすくなるように、設計可能である。この結果、圧潰可能な管腔６６８を近位方向に引っ張ることにより、相対的に可撓性の領域が屈曲という結果となり、これにより、図４３Ｂに示されているように、超音波撮像アレイ６６６の前面及び端部ポート６７２の開口部が前方観察構造形に回動することになる。
【０２４１】
介入装置６７６を患者内に挿入することが望ましいときには、介入装置６７６を圧潰可能な管腔６６８を通して遠位方向に前進させることができる。介入装置６７６が側部ポート６７０を通して前進するのに伴って、側部ポート６７０の開口部は、外側管状体６６４の中央空洞と同一線上に位置するように、変位可能である。介入装置６７６が外側管状体６６４の外部の圧潰可能な管腔６６８の部分を通して前進するにつれて、圧潰可能な管腔ン６６８のこの部分も、外側管状体６６４の中央空洞と整列するように、移動可能である。介入装置６７６が端部ポート６７２を通して前進するにつれて、端部ポート６７２も、外側管状体６６４の中央空洞及び外側管状体６６４の外部の圧潰可能な管腔６６８の部分と整列するように、移動可能である。介入装置６７６が前進するにつれて、超音波撮像アレイ６６６は、カテーテル６６２の縦軸線との関係において垂直に（例えば、図４３Ｃに示されている向きにおいて下方に）変位され得る。介入装置６７６が先端部６７４に対して遠位に配備された際に、超音波撮像アレイ６６６は、先端部６７４に対して遠位の画像を生成するように作動可能な状態に留まることを理解されたい。
【０２４２】
介入装置６７６の後退の際に、後続の再位置決め又は除去のために、カテーテル６６２を整列位置（例えば、図４３Ａの構造形）に復帰させることができる。一実施例においては、カテーテル６６２の遠位端は、外部変位力（例えば、圧潰可能な管腔６６８に対する後退力及び／又は介入装置６７６の存在に起因した変位力）が除去されたら、カテーテル６６２を整列位置に復帰させることができるスプリング要素を包含可能である。別の実施例においては、針状体（例えば、図示されてはいない比較的に剛性のワイヤ）を針状体チャネル６７８を通して前進させることができる。針状体は、カテーテル６６２の端部を整列位置（例えば、図４３Ａの位置）に向かって復帰させるための十分な剛性を有し得る。
【０２４３】
又、カテーテル６６２は、本明細書に記述されている適切な接続方式を含む超音波撮像アレイ６６６に対する任意の適切な電気的相互接続手段をも包含可能である。例えば、電気的相互接続部材が、外側管状体６６４に沿って配設され得る。
【０２４４】
図４４Ａ及び図４４Ｂは、管状体６８４を含むカテーテル６８２を示す。管状体は、操向可能な撮像カテーテル６８６を患者内の選択されたサイトに供給するべくサイズ設定及び構成可能である。操向可能な撮像カテーテル６８６は、その遠位端に配設された超音波撮像アレイ６８８を包含可能である。膨張可能なチャネル６９０が、管状体６８４の外側表面に相互接続され得る。図４４Ａに示されているように、膨張可能なチャネル６９０は、圧潰された状態において挿入可能であり、これにより、挿入の際のカテーテル６８２の断面が低減される。カテーテル６８２が正常に配置されたら、介入装置（図示されず）を膨張可能なチャネル６９０を通して供給可能である。介入装置が膨張可能なチャネル６９０を通して前進するにつれて、膨張可能なチャネル６９０は膨張可能である。膨張可能なチャネル６９０は、一例として、ｅＰＴＦＥ、シリコーン、ウレタン、ＰＥＢＡＸ（登録商標）、Ｌａｔｅｘ、及び／又はこれらの任意の組合せを含む任意の適切なカテーテル材料から製造可能である。膨張可能なチャネル６９０は、弾性を有することが可能であり、且つ介入装置が導入されるにつれて、介入装置の直径まで伸びることができる。別の構成においては、膨張可能なチャネル６９０は、非弾性的であって、介入装置が導入されるにつれて展開され得る。例えば、膨張可能なチャネル６９０は、フィルムチューブを包含可能である。別の構成においては、膨張可能なチャネル６９０は、弾性を有する材料及び弾性を有さない材料を包含可能である。
【０２４５】
図４５Ａ及び図４５Ｂは、カテーテル本体６９４を示す。図４５Ａには、導入構造形が示されている。導入構造形は、陥入した部分６９６を包含可能である。カテーテル本体６９４が正常に配置されたら、これを通して介入装置（図示されず）を供給可能である。介入装置が前進するのに伴って、カテーテル本体６９４は拡張可能である。カテーテル本体６９４の拡張は、図４５Ｂに示されているように、略管状のカテーテルの一部分を形成する時点まで陥入部分６９６を外側に押し出すステップを含む。この点について、カテーテル本体６９４は、第１断面積を有する構造形にあるときに患者内に導入され得る。次いで、選択された地点において、介入装置がカテーテル本体６９４を通して挿入されて、カテーテル本体６９４が第２断面積に拡張されて、第２断面積は、第１断面積を上回る。導入構造形（図４５Ａ）から拡張構造形（図４５Ｂ）へのカテーテル本体６９４の変形は、弾性変形であってよく、介入装置を除去した後に、カテーテル本体６９４は、その最初の輪郭に復帰可能であり、或いは少なくとも部分的に塑性変形であってもよい。
【０２４６】
図４６Ａ及び図４６Ｂは、外側管状体７０２と、内側管状体７０４と、を含むカテーテル７００を示す。内側管状体７０４は、自身を貫通する管腔を包含可能である。又、カテーテル７００は、内側管状体７０４の先端支持部分７０８に対して相互接続された超音波撮像アレイ７０６をも含む。内側管状体７０４の先端支持部分７０８は、内側管状体７０４のヒンジ部分７１０により、内側管状体７０４の遠位端に対して相互接続されている。内側管状体７０４の先端支持部分７０８及びヒンジ部分７１０は、例えば、内側管状体７０４の遠位端の一部分を切除し、超音波撮像アレイ７０６を相互接続可能な部分（先端支持部分７０８）と、先端支持部分７０８と内側管状体７０４の管状端部７１１との間のヒンジとして機能可能な部分（ヒンジ部分７１０）と、を残すことにより、形成可能である。内側管状体７０４は、任意の適切な構造を有することができる。例えば、内側管状体７０４は、内側管状体７０４を補強するための編組みメッシュの追加を伴って、図５Ｅの内側管状体８０と同様に構築可能である。編組みメッシュは、（図４６Ｂに示されている）配備位置から（図４６Ａに示されている）導入位置に超音波撮像アレイ７０６を復帰させるための復帰力を供給するように機能可能である。
【０２４７】
ヒンジ部分７１０は、先端支持部分７０８が内側管状体７０４との関係においてヒンジ部分７１０を中心として回動することを可能にする。電気的相互接続部材７１２を超音波撮像アレイ７０６に対して電気的に相互接続可能である。電気的相互接続部材７１２は、超音波撮像アレイ７０６の遠位端に対して接続されている。電気的相互接続部材７１２は、超音波撮像アレイ７０６とは反対の先端支持部の側において先端支持部分７０８の一部分に対して接合されるか又はその他の方法によって固定され得る。電気的相互接続部材７１２は、超音波撮像アレイ７０６に対する接続部と部分７１４との間におけるループ７１６を包含可能である。部分７１４は、先端支持部分７０８との関係におけるその固定された位置により、超音波撮像アレイ７０６の回動と関連した応力が電気的相互接続部材７１２を通じてループ７１６及びアレイ７０６に伝達されることを防止する応力除去装置として機能可能である。接合部分７１４と、電気的相互接続部材７１２が外側管状体７０２内に進入する地点との間には、電気的相互接続部材７１２のテザー部分７１８が配設され得る。テザー部分７１８は、電気的相互接続部材７１２の変更されていない一部分であってもよく、或いは、テザーとしてのその機能に起因し、更なる力に対応するべく変更（例えば、構造的に補強）されてよい。先端支持部分７０８及び超音波撮像アレイ７０６は、先端部（図示されず）内に封入又はその他の方法によって配設され得る。
【０２４８】
患者内への挿入中に、カテーテル７００は、図４６Ａにおけるように、超音波撮像アレイ７０６が内側管状体７０４との軸方向の整列状態にあり、且つ超音波撮像アレイ７０６の視野がカテーテル７００の縦軸線に対して垂直に（図４６Ａに示されているように下方に）向いた状態に配置され得る。この点について、カテーテル７００は、外側管状体７０２の外径に等しい直径内に実質的に収納可能である。必要に応じて、外側管状体７０２との関係において遠位方向に内側管状体７０４を移動させることにより、超音波撮像アレイ７０６を内側管状体７０４との関係において回動させることができる。このような相対移動は、テザー部分７１８による超音波撮像アレイ７０６の移動の抑止に起因し、ヒンジ部分７１０を中心として超音波撮像アレイ７０６を回動させることになる。外側管状体７０２との関係において近位方向に内側管状体７０４を移動させることにより、超音波撮像アレイ７０６を図４６Ａに示されている位置に復帰させることができる。
【０２４９】
図４７Ａ及び図４７Ｂは、管状体７２４の遠位端に対して相互接続された管状ヒンジ７２２を含むカテーテル７２０を示す。管状ヒンジ７２２及び管状体７２４は、介入装置の導入のために、自身を貫通する管腔を包含可能である。又、カテーテル７２０は、管状ヒンジ７２２の支持部分７２８に対して相互接続された超音波撮像アレイ７２６をも含む。管状ヒンジ７２２のヒンジ部分７３０は、管状ヒンジ７２２の支持部分７２８と管状ヒンジ７２２の管状部分７３２との間に配設されている。カテーテル７２０は、支持部分７２８に接続されると共に管状ヒンジ７２２及び管状体７２４に沿って延びるワイヤ７３４を更に含む。ワイヤ７３４の近位端を引っ張ることにより、図４７Ｂに示されているように、ヒンジ部分７３０を中心として管状部分７３２との関係において支持部分７２８を回動させることができる。ワイヤ７３４の引張力を解放すると共に／又はワイヤ７３４の近位端を押すことにより、結果的に、支持部分７２８を図４７Ａに示されている位置に復帰させることができる。管状ヒンジ７２２は、引張力が解放されたら管状ヒンジ７２２が図４７Ａに示されている位置に向かって復帰可能なように、形状記憶合金（例えば、ニチノール（Nitinol））及び／又はスプリング材料を包含可能である。電気的相互接続部材７３６を超音波撮像アレイ７２６に対して電気的に相互接続可能である。電気的相互接続部材７３６は、フレキシブル基板又はその他の可撓性導電性部材の形態であってよい。電気的相互接続部材７３６は、図４７Ａ及び図４７Ｂに示されているように、管状ヒンジ７２２を通して配設可能であり、次いで（例えば、図５Ｅの電気的相互接続部材１０４と同様に）管状体７２４内に配設されて螺旋状に巻き付けられた電気的相互接続部材に対して相互接続可能である。支持部分７２８及び超音波撮像アレイ７２６は、先端部（図示されず）内に封入又はその他の方法によって配設され得る。
【０２５０】
患者内への挿入中に、カテーテル７２０は、図４７Ａにおけると同様に、超音波撮像アレイ７２６が管状体７２４と軸方向の整列状態にあり、且つ超音波撮像アレイ７２６の視野がカテーテル７２０の縦軸線に対して垂直に（図４７Ａに示されているように下方に）向いた状態で配置され得る。この点について、カテーテル７２０は、管状体７２４の外径に等しい直径内に実質的に収納可能である。必要に応じて、管状体７２４との関係において遠位方向にワイヤ７３４を移動させることにより、超音波撮像アレイ７２６を管状体７２４との関係において回動させることができる。このような相対移動は、管状ヒンジ７２２による超音波撮像アレイ７２６の移動の抑止に起因し、ヒンジ部分７３０を中心として超音波撮像アレイ７２６を回動させることになる。
【０２５１】
図４８Ａ〜図４８Ｄは、自身を貫通する管腔７４４を含む管状体７４２を含むカテーテル７４０を示す。又、カテーテル７４０は、超音波撮像アレイ７４８を含む先端部分７４６をも含む。先端部分７４６は、中間部分７５０によって管状体７４２に対して相互接続され得る。ワイヤ７５２がワイヤ係留部７５４において先端部分７４６の遠位部分に対して取り付けられている。ワイヤ７５２は、限定されることなく、金属及びポリマーを含む任意の適切な材料又は材料のグループから製造可能である。ワイヤ７５２は、先端部分７４６の遠位部分上をワイヤ係留部７５４からワイヤ供給孔７５６まで（先端部分７４６との関係において）外側で延びている。ワイヤ７５２は、ワイヤ供給孔７５６を通って、先端部分７４６の内部に進入している。この後に、ワイヤ７５２は、先端部分７４６、中間部分７５０、及び管状体７４２の少なくとも一部分に沿って内部で延びている。ワイヤ７５２の近位端（図示されず）は、カテーテル７４０の操作者にとってアクセス可能である。カテーテル７４０は、外部から作用する力が存在しない場合に、図４８Ａに示されているように、先端部分７４６及び中間部分７５０が管状体７４２と軸方向において整列するように、構成され得る。この点について、任意の外部力が解放されたら、先端部分７４６及び中間部分７５０が図４８Ａに示されている位置に復帰することができるように、形状記憶材料（例えば、ニチノール（Nitinol））又はスプリング材料をカテーテル７４０内に内蔵可能である。
【０２５２】
患者内への挿入中に、カテーテル７４０は、図４８Ａにおけるように、先端部分７４６及び中間部分７５０が管状体７４２と軸方向の整列状態にあり、且つ超音波撮像アレイ７４８の視野がカテーテル７４０の長手方向の軸に対して垂直に（図４８Ａに示されているように略上方に）向いた状態に、配置可能である。この点について、先端部分７４６は、管状体７４２の外径に等しい直径内に実質的に収納可能である。
【０２５３】
必要に応じて、超音波撮像アレイ７４８を含む先端部分７４６は、管状体７４２との関係において、超音波撮像アレイ７４８を使用してカテーテル７４０に対して遠位にある容積の画像を生成することができる前方観察位置に回動せしめられる。先端部分７４６を回動させるための、第１ステップは、ワイヤ孔７５６を通してワイヤ７５２の一部分を供給し、図４８Ｂに示されているスネア７５８（先端部分７４６の外部のワイヤ７５２のループ）を形成するというものである。ワイヤ供給孔７５６及び対応する先端部分７４６内の通路は、このような供給の際に、ワイヤ７５２が、カテーテル７４０の縦軸線に対して垂直であると共に管腔７４４の円筒形の遠位延長部を概ね取り囲む平面内においてスネア７５８を形成するように、構成され得る。従って、介入装置７６０が管腔７４４から遠位に供給された際に、介入装置は、図４８Ｃに示されているように、スネア７５８を通過することになる。介入装置７６０がスネア７５８を通って供給されたら、スネア７５８が介入装置７６０を捕獲し、これにより、先端部分７４６の遠位端及び介入装置７６０が一緒に移動するように、ワイヤ供給孔７５６を通してワイヤ７５２を先端部分７４６内に引き込むことができる。捕獲されたら、介入装置７６０を管状体７４２との関係において近位方向に移動させることが可能であり、これにより、図４８Ｄに示されているように、超音波撮像アレイ７４８が少なくとも部分的に前方観察位置になるように先端部分７４６が回動することになる。中間部分７５０は、図４８Ｄに示されているように、第１屈曲領域７６２及び第２屈曲領域７６４内において屈曲して先端部分７４６の回動を容易にするように構成可能である。先端部分７４６を図４８Ａのその位置決めに向かって復帰させるべく、スネア７５８によって捕獲されている間に、介入装置７６０を遠位方向に前進させることが可能であると共に／又はスネア７５８を緩めることが可能であり、これにより、先端部分７４６の遠位端と介入装置７６０とが分離される（これにより、形状記憶材料及び／又はスプリング材料が先端部分７４６を移動させることができる）。
【０２５４】
又、カテーテル７４０は、本明細書に記述されている適切な接続方式を含む超音波撮像アレイ７４８に対する任意の適切な電気的相互接続手段をも包含可能である。例えば、電気的相互接続部材が、管状体７４２及び中間部分７５０に沿って配設され得る。
【０２５５】
図４９Ａ及び４９Ｂは、外側管状体７７０と、内側管状体７７２と、を含むカテーテル７６８を示す。カテーテル７６８は、超音波撮像アレイ７７８と、ヒンジ部分７７６を有する支持部７７４と、をも含む。支持部７７４及び超音波撮像アレイ７７８は、先端部７８０内に配設され得る。カテーテル７６８は、多少、図５Ｂ〜図５Ｄのカテーテル５４に類似しており、従って、類似した特徴については、説明を省略することとする。カテーテル７６８とカテーテル５４との間の例示的相違点は、カテーテル７６８のフレキシブル基板７８２が、（図４９Ａにおいて観察した場合に）支持部７７４の外側底部表面に沿って配設されると共に、端部ループ７８４を含むという点にあり、前記端部ループ７８４においてフレキシブル基板７８２が超音波撮像アレイ７７８の遠位端に対して接続される。このような設計は、超音波撮像アレイ７７８の回動に起因してフレキシブル基板７８２と超音波撮像アレイ７７８との間の接合部に伝達される力を低減可能である（例えば、応力除去装置として機能可能である）。又、このような設計は、超音波撮像アレイ７７８の近位端における超音波撮像アレイ７７８に対する相互接続を可能にするために、支持部７７４を通して又はその周りにフレキシブル基板７８２を配設する必要性をも除去する。そして、その結果、（図５Ｂのカテーテル５４のデュアルヒンジ部分８６ａ、８６ｂとは対照的に）図４９Ａ及び図４９Ｂに示されているような一体型のヒンジ部分７７６が可能となる。更には、図４９Ａ及び図４９Ｂの構成によって提供されている超音波撮像アレイ７７８からフレキシブル基板７８２への接続における応力除去装置は、フレキシブル基板７８２が（図５Ｂのテザー７８と同様の）テザーの機能をも果たすことを可能にするという点が有益であろう。代替実施例においては、図４９Ａ及び４９Ｂのカテーテル７６８は、図５Ｂのテザー７８に類似したテザーを包含可能である。
【０２５６】
図５０は、電気的相互接続部材の一実施例７８８を示す。電気的相互接続部材７８８は、例えば、図５Ａ及び図５Ｅに示されているカテーテル５０内の図５Ｆに示されたアセンブリの代わりを果たすことができる。更には、電気的相互接続部材７８８又はその機能は、本明細書に開示されている任意の適切な実施例において使用可能である。電気的相互接続部材７８８は、（例えば、図５Ｆの電気的相互接続部材１０４と同様に）カテーテルの管状体内に配設可能な螺旋状に配設された部分７９０を含む。電気的相互接続部材７８８の螺旋状に配設された部分７９０は、並列の配置で１つに接合された複数の個別の導電体を包含可能である。電気的相互接続部材７８８は、電気的相互接続部材７８８の個別の導電体が１つに接合されていない非接合部分７９２を包含可能である。非接合部分７９２の個別の導電体は、それぞれ、導電体の間の短絡防止を支援するべく個別に絶縁可能である。非接合部分７９２は、螺旋状に配設された部分７９０よりも相対的に可撓性の電気的相互接続部材７８８の一部分を提供可能である。この点について、非接合部分７９２は、相互の関係においてヒンジ結合された部材の間に電気的接続を提供するのに十分な柔軟性を有する。従って、電気的相互接続部材７８８の非接合部分７９２は、本明細書に記述されている適切な実施例において、フレキシブル基板又はその他の可撓性の電気的相互接続手段を置換可能である。
【０２５７】
電気的相互接続部材７８８は、超音波撮像アレイ（図５０に示されてはいない）に対して電気的に接続するべく構成されたアレイ接続部分７９４を更に包含可能である。アレイ接続部分７９４は、例えば、螺旋状に配設された部分におけると同一の並列の配置で１つに接合された複数の個別の導電体を包含可能である。この点について、電気的相互接続部材７８８は、螺旋状に配設された部分７９０及びアレイ接続部分７９４における接合を完全な状態に残しつつ、非接合部分７９２内における導電体間の接合構造を除去することにより、構成可能である。アレイ接続部分７９４の導電体は、超音波撮像アレイの適切な部材に対して電気的に相互接続可能なように、選択的に露出させることができる。別の実施例においては、アレイ接続部分７９４は、アレイ接続部分７９４の個別の導電体から超音波撮像アレイの適切な部材への電気的接続を提供するべく構成可能な中間部材に対して相互接続可能である。
【０２５８】
電気的相互接続部材７８８の代替実施例をアレイ接続部分７９４を伴うことなしに構成可能である。このような構成は、非接合部分７９２のそれぞれの導電体が、一端においては、螺旋状に配設された部分７９０に対して電気的に相互接続された状態に留まり、且つ他端においては、接続されていない状態に留まる「フライングリード」を利用可能である。次いで、これらの接続されていないフライングリードは、例えば、超音波撮像アレイ上の対応する導電体に対して個別に接合可能である
【０２５９】
移動可能な細長い部材（例えば、プルワイヤ）を利用して超音波撮像アレイを偏向させる本明細書に記述されている実施例においては、細長い部材は、カテーテル本体の概ね一方の側に沿って配設される。このような実施例の一変形形態においては、細長い部材は、その第１部分がカテーテル本体の第１側部に沿って配設され、且つ細長い部材の第２部分がカテーテル本体の第２側部に沿って配設されるように構成可能である。例えば、図５１Ａ及び図５１Ｂは、カテーテル本体１１８の第１側部に沿って配設されたプルワイヤハウジング１３６及びプルワイヤ１３０の第１部分７９８と、カテーテル本体１１８の第２側部に沿って配設されたプルワイヤハウジング及びプルワイヤの第２部分８００と、を有する図６Ｂの実施例を示す。図６Ｂのその他の構成要素は、前述のとおりであり、従って、更なる説明を省略することとする。このような構成は、（例えば、カテーテルの配置及び／又は動作の際に）プルワイヤハウジング１３６及びプルワイヤ１３０によってカテーテル本体１１８に対して付与される非対称な力のレベルを低減するのに有用であろう。これは、先端を配備する際のカテーテルの安定性を維持する能力の向上に結び付くことになろう。
【０２６０】
図５１Ａは、プルワイヤハウジング１３６及びプルワイヤ１３０の第１部分７９８がプルワイヤハウジング１３６及びプルワイヤ１３０の第２部分８００に対して移行部分８０２によって接続されている一実施例を示す。移行部分８０２は、カテーテル本体１１８の周りに螺旋状に巻き付けられたプルワイヤハウジング１３６及びプルワイヤ１３０の部分である。図５２Ａは、プルワイヤハウジング１３６及びプルワイヤ１３０の第１部分７９８がプルワイヤハウジング１３６及び第２プルワイヤ８０６の第２部分８００に対して結合部８０４を介して接続されている一実施例を示す。結合部８０４は、カテーテル本体１１８の長さの一部分の周りに円筒形に配設可能であり、且つプルワイヤ１３０、８０６に対して付与された力に応答し、カテーテル本体１１８の長さのその部分に沿って摺動するように作動可能である。第２プルワイヤ８０６は、カテーテル本体１１８の第２側部に配設可能であり、且つ結合部８０４に対して取り付けられている。プルワイヤ１３０も、結合部８０４に対して取り付けられている。操作者が第２プルワイヤ８０６を近位方向に引っ張った際に、結合部８０４は近位方向に変位し、且つプルワイヤ１３０も結合部８０４に対するその接続により、近位方向に引っ張られる。図５１Ａ及び図５１Ｂの図示のプルワイヤ構成は、いずれも、プッシュワイヤとして動作することも可能である。
【０２６１】
図５２Ａ及び５２Ｂは、基材８５０と、螺旋状に巻き付けられた電気的相互接続部材８５２と、を含むカテーテル本体の一部分を示す。基材８５０及び電気的相互接続部材８５２は、内側管状体が電気的相互接続部材８５２を収容する実施例及び外側管状体が電気的相互接続部材８５２を収容する実施例を含む本明細書に開示されている任意の適切な実施例に内蔵可能である。基材８５０は、電気的相互接続部材８５２が巻き付けられる層である。例えば、基材８５０は、図５Ｅの実施例においては、内側結合層１０２となろう。
【０２６２】
図５２Ａを参照すれば、電気的相互接続部材８５２は、幅（ｘ）を有し、基材は、直径（Ｄ）を有している。電気的相互接続部材８５２は、電気的相互接続部材８５２の連続するコイルの間にギャップ（ｇ）が存在するように、基材８５０の周りに巻き付け可能である。電気的相互接続部材８５２は、（θ）の角度を有するように巻き付け可能であり、この結果、カテーテルの縦軸線に沿って電気的相互接続部材８５２のそれぞれの巻回の長さ（Ｌ）が結果的に得られる。従って、長さ（Ｌ）は、角度（θ）との間に以下のような関係を有する。
Ｌ＝ｘ／ｓｉｎ（θ）      式１
更には、角度（θ）は、（Ｄ）、（Ｌ）、及び（ｇ）との間に以下のような関係を有する。
ｔａｎ（θ）＝（π（Ｄ））／（ｚ（Ｌ＋ｇ））      式２
ここで、（ｚ）は、基材８５０の周りに巻き付けられた個々の電気的相互接続部材８５２の数である（図５２Ａ及び図５２Ｂのカテーテルにおいては、（ｚ）＝１である）。特定の電気的相互接続部材８５２の場合には、（ｘ）は既知である。又、特定の基材８５０の場合には、（Ｄ）が既知となる。そして、特定のカテーテルの場合には、（ｚ）及び（ｇ）が既知であろう。従って、式１及び式２は、（θ）及び（Ｌ）という２つの未知の変数を有し得る。従って、（Ｄ）、（ｚ）、（ｇ）、及び（ｘ）という所与の値について、（θ）及び（Ｌ）を判定可能である。基材の直径（Ｄ）が３．３ｍｍ（０．１３０ｉｎ）であり、電気的相互接続部材８５２の数（ｚ）が１であり、望ましいギャップ（ｇ）が０．７６ｍｍ（０．０３０ｉｎ）であり、且つ電気的相互接続部材８５２の幅（ｘ）が４．８ｍｍ（０．１８９ｉｎ）である例示的カテーテルにおいては、（θ）は、５８度であることが判明し、且つ（Ｌ）は、５．６４ｍｍ（０．２２２ｉｎ）であることが判明した。
【０２６３】
図５２Ｂを参照すれば、所与のカテーテルの場合に、望ましい最小屈曲半径（Ｒ）が存在し得る。カテーテルが望ましい最小屈曲半径（Ｒ）に屈曲したときに電気的相互接続部材８５２の連続するコイルが互いにオーバーラップしないことを保証するべく、ギャップ（ｇ）は、最小ギャップ（ｇm）以上であることを要する。最小ギャップ（ｇm）とは、図５２Ｂに示されているように、カテーテルが望ましい最小屈曲半径（Ｒ）に屈曲したときに電気的相互接続部材８５２の連続するコイルが互いに接触状態となるギャップサイズである。望ましい最小屈曲半径（Ｒ）は、長さ（Ｌ）及び最小ギャップ（ｇm）との間に以下のような関係を有する。
（Ｌ＋ｇm）／Ｌ＝Ｒ／（Ｒ−（Ｄ／２））      式３
（Ｌ）（５．６４ｍｍ（０．２２２ｉｎ））及び（Ｄ）（３．３ｍｍ（０．１３０ｉｎ））の値を式３に代入し、且つ２５．４ｍｍ（１．０ｉｎ）の望ましい最小屈曲半径（Ｒ）を使用することにより、０．３８ｍｍ（０．０１５ｉｎ）という最小ギャップ（ｇm）が得られる。従って、式１及び式２において先程使用した０．７６ｍｍ（０．０３０ｉｎ）というギャップ（ｇ）は、式３から、２５．４ｍｍ（１．０ｉｎ）の屈曲半径（Ｒ）の場合に、０．３８ｍｍ（０．０１５ｉｎ）という最小ギャップ（ｇm）より大きい。従って、０．７６ｍｍ（０．０３０ｉｎ）のギャップ（ｇ）は、カテーテルが２５．４ｍｍ（１．０ｉｎ）の屈曲半径（Ｒ）に屈曲したときに、電気的接続部材８５２の連続したコイルが互いに接触するという結果をもたらすことにならないであろう。
【０２６４】
当業者には、前述の実施例に対する更なる変更及び拡張が明らかであろう。それらの変更及び拡張は、以下の請求項によって定義される本発明の範囲に包まれるものと解釈されたい。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３６Ｃ】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４１Ｃ】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４２Ｃ】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４３Ｃ】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４５Ａ】
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【図４５Ｂ】
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【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【図４７Ａ】
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【図４７Ｂ】
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【図４８Ａ】
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【図４８Ｂ】
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【図４８Ｃ】
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【図４８Ｄ】
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【図４９Ａ】
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【図４９Ｂ】
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【図５０】
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【図５１Ａ】
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【図５１Ｂ】
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【図５２Ａ】
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【図５２Ｂ】
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【国際調査報告】
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