(57)【要約】  建築物から人々を避難させるための装置（７０）は、人々を建築物（２）の上方階から地表面（２８）に運ぶことができる救助部材を備える。救助部材は、少なくとも１つのロープ（２０）、ベルト、または同様のものを有し、それを建築物（２）の上方階から建築物の壁に沿って地表面（２８）に下ろす。支持部材（３１）がこのロープ（２０）上に特定の間隔をおいて配置され、各階でその支持部材（３１）に運搬要素（３２）を結合することができ、運搬要素（３２）上で少なくとも１人が支えられる。運搬要素（３２）は地表面（２８）に近い領域で自動的に分離することができる。この装置（７’）は人々を安全かつ容易に避難させることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物（２）の上方階から人を地表面（２８）に運び得る救助部材を備えた、建築物から人を避難させるための装置であって、
前記救助部材が、少なくとも１つのロープ（２０）、ベルト、又は同様のものを有し、前記建築物（２）の前記上方階から前記建築物の壁に沿って地表面（２８）に下ろし、前記ロープまたはベルト上に特定の間隔をおいて配置された支持部材（３１）があり、各階で運搬要素（３２）を前記支持部材に結合することができ、前記運搬要素上で少なくとも１人が支えられ、それによって前記運搬要素（３２）が前記ロープ（２０）またはベルトに取り付けられた前記支持部材（３１）から地表面（２８）に近い領域で自動的に離脱可能であることを特徴とする、避難用の装置。
【請求項２】
前記人をそれぞれ支える運搬要素（３２）を前記支持部材（３１）に吊るし、またはヒッチ結びし、あるいはクランプすることができることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記人をそれぞれ支える運搬要素（３２）がスリング・ハンガの形態であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記人をそれぞれ支える運搬要素（３２）を入れることができるコンテナの形態であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記人をそれぞれ支える運搬要素（３２）が前記人を少なくとも部分的に入れる袋または管状セクションの形態であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのロープ（２０）またはベルトがローラ（２５、２６）の周囲をエンドレスに走り、前記ローラの１つが前記各階に配備され、他方がローラ自体の重量で少なくとも概ね地表面（２８）に運搬され、前記ロープ（２０）またはベルトが制動効果を有するモータによって、または人々自身の体重によって制動手段の効果を受けて駆動されることを特徴とする、請求項１から５の１項に記載の装置。
【請求項７】
前記ロープ（２０）またはベルトが前記人々自身の体重によって駆動される場合、前記制動手段が前記ローラ（２５、２６）の少なくとも１つに配備されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ロープ（２０）またはベルトに取り付けられた前記支持部材（３１）がいわゆるタルリット・クランプとして設計されることを特徴とする、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記ロープ（２０）またはベルト、前記ローラ（２５、２６）、および前記運搬要素（３２）が、前記装置が使用されない場合に、それぞれ上方階に位置するエンクロージャ（３）、前記建築物（２）から拡張することができるコンテナ（４）、またはプラットフォーム内に配置され、それによって地表面（２８）に運搬されることができる前記ローラ（２６）が前記ロープ（２０）またはベルトによってそれぞれ前記拡張されたコンテナ（４）または前記プラットフォームの開口部（６）を通って外に出されることを特徴とする、請求項６から８の１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記下方ローラ（２６）をそれ自体の重量によって、かついずれの場合も追加の重り（２７）によって地面に保持することができ、または地表面（２８）に固定することができることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記運搬要素（３２）を前記ロープ（２０）またはベルトに取り付けられた前記支持部材（３１）から自動的に分離させる機構（３３）が設けられ、好ましくは前記下方ローラ（２６）の軸に配備されることを特徴とする、請求項６から１０の１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記運搬要素（３２）が与えられ、または前記運搬要素（３２）内で支えられた人々のための本質的に湾曲した出口部分（３０）を前記ロープ（２０）またはベルトに取り付けられた前記支持部材（３１）から前記運搬要素（３２）を自動的に分離するための前記機構（３３）の下に配置することができることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
互いに平行に走り、支持部材（３１）が装備された少なくとも２つのロープ（２０）またはベルトが設けられ、前記それぞれ人を支える運搬要素（３２）をそれぞれ前記２つのロープ（２０）またはベルトから１つの支持部材（３１）に結合することができることを特徴とする、請求項１から１２の１項に記載の装置。
【請求項１４】
幾人かの人々が１つの運搬要素（３２）または同様のものに支えられることを特徴とする、請求項１から１３の１項に記載の装置。
【請求項１５】
それぞれ建築物内に幾つかの装置（１、７０）が存在し、様々な階に分配されることを特徴とする、請求項１から１４の１項に記載の装置。
【請求項１６】
建築物の様々な階にプラットフォームが設けられ、人々を前記プラットフォーム上で前記プラットフォームを通過するロープにつなぐことができることを特徴とする、請求項１から１５の１項に記載の装置。
【請求項１７】
建築物から人を避難させるための、非使用位置では密に蛇腹折りされ、使用位置では広げられ、使用位置では前記建築物（２）の上方階から前記階（２８）まで実質的に垂直に延びる脱出チャネル（２９）を形成するホース（７）を有し、それによって前記ロープ（２０）が前記脱出チャネル（２９）を通って延びることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
シリンダ（２５、２６）の周囲を通るエンドレス・ロープ（２０）が前記脱出チャネル（２９）を通って延び、前記ホース（７）が広げられると、前記シリンダ（２５、２６）のそれぞれ１つが関係する階と関連付けられ、他方を少なくとも前記階（２８）の近くに運搬することができることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
下方に移動される前記ロープ（２０）の部分（２０ａ）だけが前記脱出チャネル（２９）を通るように案内され、上方に移動される前記ロープ（２０）の部分（２０ｂ）が前記ホース（７）の外側に沿って延び、したがって前記ホースを安定させる働きをすることを特徴とする、請求項１７または１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記ホース（７）に前記ホース（７）の長さにわたり互いから間隔をおいて分配された幾つかの横断リング（１０）が装備され、蛇腹折りでき、たとえばコンサーティーナ式に広がることができ、それによってそれぞれ前記横断リング（１０）の内部に案内要素（２２）が装備され、前記案内要素（２２）を通して、下方に移動される前記ロープ（２０）の前記部分（２０ａ）、並びに前記運搬手段（３１）に結合された前記運搬要素（３２）の一部を送ることができることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記下方シリンダ（２６）を前記階（２８）に嵌めることができ、それによって前記建築物の壁に対する前記ホース（７）の位置を前記ロープ（２０）によって決定することができることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
保護クッションが前記ホース（７）の内部に配置され、前記ホースが広げられると媒体で自動的に膨張され、それによってそれぞれ互いに間隔をおいて配置された少なくとも２つの保護クッション（４０）の幾つかのグループが前記脱出チャネル（２９）の長さにわたり配置され、前記関係するグループの前記保護クッション（４０）が救助すべき人のための貫通開口部（４１）を少なくとも部分的に前記膨張した状態で共に取り囲み、それによって暫定空間（４２）が前記保護クッション（４０）と前記ホース（７）の間に設けられ、下方に移動される前記ロープ（２０）の前記部分（２０ａ）が前記暫定空間（４２）の１つを通って延びることを特徴とする、請求項１７から２１の１項に記載の装置。
【請求項２３】
前記保護クッション（４０）が膨張した状態で輸送方向に延びる長手方向の断面を備え、前記脱出チャネル（２９）の実質的に全長にわたり下方に移動される前記ロープ（２０）の前記部分（２０ａ）を覆うことを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
非使用位置に密に蛇腹折りされた前記ホース（７）が上方階の室（３）内の前記建築物（２）から拡張することができるコンテナ（４）内に配置され、それによって前記コンテナ（４）が拡張されると、前記ホース（７）を前記階（２８）の方向に前記階の床開口部（６）を通して広げることができ、したがって、前記ホース（７）の入口開口部（１２）を前記床開口部（６）と同軸の位置に運搬することができることを特徴とする、請求項１７から２３の１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記ホース（７）が広げられた後、前記運搬手段（３１）が装備された前記ロープ（２０）を結合してエンドレス・ロープを形成し、それによって前記ロープ（７）が広げられるときに、前記入口開口部（１２）で保持された前記ロープ（２０）の一端を前記コイル（２４）から巻き解かれる他方のロープの端部に結合することができることを特徴とする、請求項２４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のプリアンブルによる、建築物から人々を避難させるための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの装置は、たとえば、欧州特許第１ ４９４ ７５８号から知られている。この装置は、非機能位置に共に畳まれ、機能位置に広げられる管を備え、機能位置では、管は建築物の上方階から地表面に至る本質的に垂直の救助チャネルを形成する。救助チャネルを通って人々を安全に地表面まで運ぶための制動手段として、管の内部に環状クッションが存在し、クッションは、弾性で可撓性の材料から作成され、空気または媒体で膨張可能であり、管が広げられると媒体が自動的に充填される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第１４９４７５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、避難手順を最適化でき、簡単かつ経済的に具体化される上記のタイプの装置を作成する課題に基づくものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は請求項１の特徴を有する装置によって、本発明により解決される。
【０００６】
本発明による装置の他の好ましい実施形態は従属請求項の主題を形成する。
【０００７】
本発明による装置は、大人でも子供でも関係なく、また救助すべき人々の物理的大きさに関係なく、人々を安全に容易に避難させることができる。また、機能位置に迅速に運ぶことができる他に、非機能位置に迅速に戻すこともできる。さらに、装置の構造が単純であるため、装置を幾つかの階に設けて、人々がさらに迅速に建築物から離れることができ、避難所に運ばれることができる。しかし、プラットフォームを幾つかの階に設けて、そのプラットフォームから人々をプラットフォームを通過するロープにつなぐこともできる。
【０００８】
次に、図面を用いて本発明をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】使用位置にある、建築物から人を避難させるための本発明の装置の実施形態を部分的に断面図で示す図である。
【図２】ホースを広げる前の図１の装置の一部を示す図である。
【図３】救助チャネルを示す断面図である。
【図４】原理的に開始位置にある、人を避難させるための本発明の装置の変形形態を示す斜視図である。
【図５】図４の装置の一部を示す概略正面図である。
【図６】延長したホースを有する使用位置にある図４の装置を示す斜視図である。
【図７】使用位置にある本発明の装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、建築物２から人を避難させるための装置１を示す図である。装置１は、非使用位置では建築物２の上方階の１つにある室３内に保管される。そのため、装置１は、室３から、たとえば建築物２から外側に向かって部分的に拡張することができるコンテナ内に配置され、コンテナは床開口部６を有するベース５を備える（図２も参照）。装置１が使用されない場合は、コンテナ４は建築物の外部から見えない。階ごとに幾つかのこうした装置を想定し、建築物の幾つかの階にわたり幾つかの装置を想定することができる。
【００１１】
装置１はコンサーティーナ型の蛇腹折り可能なホース７を備える。ホース７の全長にわたり互いに間隔をおいて配置された幾つかの横断向リング１０が装備される。ホースがたたまれると、図２および図１でも破線で示したように、横断リング１０が互いにぴったり押し付けられる。
【００１２】
ホース７は、一端に入口開口部１２を含む入口部分１３を備え、端部が入口部分１３から離れるように向いた状態で、輸送装置１５によって水平の非使用位置から床開口部６内に垂直に挿入することができる。輸送装置１５は２つのホイール１６、１７、および横断リング１０と協働する輸送鎖１８を備える。それによって、ホース７は、それ自体の重量で下に重みがかけられ、落下し、自動的に広がる。その場合、横断リング１０は開口部２１を通って突き出るロープ２０および各横断リング１０の内部にある案内要素２２に沿ってスライドする（図３を参照）。
【００１３】
図２によれば、ロープ２０の主な機能は以下により詳細に記載されるが、ロープ２０は、一端が入口開口部１２で保持され、他端がコンテナ４内に配置されたコイル２４に巻き取られ、それによってやはりコンテナ４内に配置された上方シリンダ２５、並びに、重り２７が装備された下方シリンダ２６の周囲に送られる。たとえばコンテナ４が拡張されない（図面で示されていない）場合など、装置１の非使用位置では、下方シリンダ２６はコンテナ４内で室３内の輸送装置１５の近くに配置される。輸送装置１５はベース５上に調整可能に配置される。図２は、ホースを広げる前の位置を示す図であり、輸送装置１５が床開口部６に向けて駆動され、好ましくは重り２７を装備する下方シリンダ２６が床開口部６内に挿入される。重り２７を有するシリンダ２６は下方に移動され、ロープ２０はシリンダ２６が階に近づくまでコイル２４から巻き解かれる。ところで、ホース７は、図１で示した使用位置に広がり、ホース７の上端がベース５上で支持された入口部分１３によって保持され、それによって入口開口部１２が床開口部６に対して同軸に位置し、上方階から階２８まで延びる脱出チャネル２９を形成する。ホース７の下端は、迅速な脱出を可能にする実質的に弓形状の延長部分３０に結合されることが好ましい。
【００１４】
ホースが広げられた後、入口部分１３、たとえば入口開口部１２によって保持されたロープ２０の端部がコイル２４から取り外された他端に結合されて、シリンダ２５、２６の周囲を通るエンドレス・ロープ２０が形成され、その一部２０ａが上記の案内要素２２からホースの内部を通って突き出て、ロープの他の部分２０ｂがホース７の外側に延びるようになされる。次いで、輸送装置１５がベース５上の床開口部６から取り外され、建築物の内部に戻される。
【００１５】
ロープ２０は、建築物の上方階から階２８に避難すべき人をしっかり固定する働きをする。そのため、運搬手段３１が（たとえば、タルリット・クランプ（Talurit Claimp 登録商標)の形態で）一定の間隔をおいてロープ２０に固定され、関係する人を支える運搬要素３２（たとえばベルトまたは同様のもの）をそれに結合することができる。関係する人は、運搬要素３２を運搬手段３１に自分で、または指導員の助けによって結合する（たとえば、フックで留め、または留め金を取り付ける）ことができる。次いで、ロープ２０の部分２０ａがホース内部を通って下方に移動されるように、ロープ２０が制動効果を有するモータによって、または制動手段の助けで人の体重によって駆動される。ロープ２０が人の体重によって駆動される場合、制動手段がシリンダ２５、２６の少なくとも１つに配備されることが好ましい。
【００１６】
ホース７の下方領域では、ホース７から延長部分３０への移行前に、運搬要素３２をロープ２０に取り付けられた運搬手段３１から自動的に分離するための機構３３が想定される。
【００１７】
下方シリンダ２６はそれ自体の重量によって、かつおそらく追加の重り２７によって階領域内に保持され、または階２８に嵌合することもでき、それによって、たとえば風の強い状況で、ホース７の建築物の壁に対する位置をロープ２０によって決定し、安定性を保証することができる。したがって、ロープ２０は、たとえば国際公開特許第０３／０８６５４０号から周知のものなど、引張ロープの機能を有するが、（ロープ２０に追加する）追加の引張ロープの使用に反対するものではない。
【００１８】
本発明の装置１は、好ましくは、ホース７内部の保護クッション４０が想定され、保護クッション４０はホースが広がると媒体によって自動的に膨張される。少なくとも２つ、好ましくは４つの保護クッション４０（図３を参照）の幾つかのグループが脱出チャネル２９の長さにわたり互いに間隔をおいて配置され、好ましくは横断リング１０に固定される。
【００１９】
図３によれば、関係するグループの保護クッション４０は、少なくとも部分的に膨張した状態で救助すべき人のための貫通開口部４１を共に取り囲む。保護クッション４０とホース７の間に空間４２が配置される。こうした空間によって、保護クッション４０が弾性的に変形して、救助すべき人の周径によって変わる貫通通路４１の寸法に適合することができるようになる。図３から明らかなように、ロープ２０、たとえばホースの内部を通って走るロープ２０のセクション２０ａは空間４２の１つを通って延びる。保護クッション４０は、膨張した状態で輸送方向に延びる長手方向の断面を備える（図１を参照）。ロープ２０は、脱出チャネル２９の全長に沿って保護クッション４０で実質的に覆われる。救助すべき人をロープ２０に運搬手段３１でつなぐ運搬要素３２は、それぞれ保護クッション・グループの２つの隣接する保護クッション４０の間を通り、横断リング１０に取り付けられた案内要素２２を通して送られる。保護クッションの最上部グループが３つ以上の保護クッション４０を備え、保護クッションが貫通開口部４１全体を取り囲む場合、それによって強制的に避難させられる人の脱出チャネル２９に入る前の恐怖を軽減することができる利点がある。さらに、さらなる案内要素３６が横断リング１０の外側に示されている。案内要素３６内に安定ロープ３７が保持され、安定ロープ３７は上方のたとえばホース７の下端に固定され、それによってホース７がさらに固定される。
【００２０】
ホース７は、好ましくは、平坦な不燃性の断熱材料からなり、火災の場合でも、ホースによって避難させられる人への危険が存在しないようになされる。避難過程の監視を向上させるために透明材料を使用することもでき、またはホースに窓を設けることもできる。このタイプの周知の装置で使用されるものなどメッシュ様材料と異なり、強制的に避難させられる落下する人が脱出チャネル２９内部で恐怖で捕えられ、またはしがみつかないようになされ、したがって、避難の進行が遅れないようになされる。
【００２１】
ロープ２０を逆方向に駆動し、かつ／または、たとえば使用位置にあるホース７を通って、消防士を上方階へ運ぶことも全く可能である。当然、逆方向への救助隊員の輸送に追加のホースを使用することもできる。
【００２２】
図４から図６は、本発明の装置の変形形態を示す図であり、原理上は図１で示した装置と似たものであるが、ホースの開始位置にあるエンドレス・ロープ５０も備える。
【００２３】
図４によれば、詳細に示していないが、この開始位置では、ホース７がやはりコンテナ内の水平位置にあるところが示されている。このエンドレス・ロープ５０は、ロープ５０がループ５０’の形態のコイル・スプール５１の中央のフック形状部分５３の周囲を通るようにコイル・スプール５１に巻き取られ、この部分５３から左に、たとえば右に開始し、外側で下方に送られ、一方で転向シリンダ５４の周囲に、他方で転向シリンダ５２の周囲に送られるように巻き上げられる。そのため、移動ロープ案内部５９がコイル・スプール５１の下に配置され、それによってロープ５０が転向シリンダ５４、５５に案内される。ロープ５０は、転向シリンダ５４でホース７を通ってさらなる転向シリンダ５６に向けられ、この転向シリンダ５６から下端を形成する重り２７を有するシリンダ２６に向けられ、次いでホース付近に回転可能に配置された円板５５の周囲に上方に戻り、ホース７の外側で転向シリンダ５５に向けられ、この転向シリンダ５５からコイル・スプール５１に送られる。
【００２４】
さらに、関係する中間のリング１０を歯５８で共に保持するロープ６３が破線で示されている。この図で示された畳まれたホースの位置では、このロープ６３はループを形成する。この図では、ロープ６３が１つだけ示されているが、当然、このタイプの１対のロープ６３が全てのリング１０の間に配置される。ホース７が拡張されると、このタイプの関係するロープ６３が延長され、生成される重力がホース自体ではなく、ロープ６３によって確実に吸収される。
【００２５】
図５は、ホース７の両側に位置付けられた円板５５、５５’を示す図である。円板５５、５５’はそれぞれ周囲に分配された回転可能に位置付けられたシリンダ５７、５７’を備える。円板５５、５５’が回転し、使用位置にホース７が戻されると、シリンダ５７が一方でロープ５０を案内し、他方でシリンダ５７’に酷似の方法でロープ５０を移動させる。使用位置では、ロープ５０が案内されるホースの側部に歯５８が想定される。こうした歯５８がシリンダ５７の間に位置付けられ、シリンダ５７によってそれに沿って運搬される。円板５７’に近いホース７の他方側に、図面で単に概略的に示された保持ロープ６１が設けられ、歯５８の間に配置され、図６で示したものと同様の拡張位置でホースが共に確実に保持される。さらに、こうしたロープ６３はそれぞれ円板５５の周囲を走り、したがって案内される。
【００２６】
図６では、延長部分３０と共に使用位置にあるホース７が示されており、それによってまだロープ５０がフック形状部分５３によって保持された位置にあるところが示されている。コイル・スプール５１が回転し続けるとすぐに、ロープがコイル・スプール５１によって解放され、次いで転向シリンダ５５の周囲だけを通るように案内される。次いで、転向シリンダ５５が、好ましくは、図１で示したシリンダ２５と同様の類似の位置に運搬される。
【００２７】
本発明の装置は、大人でも子供でも関係なく、救助される人の周径に関係なく、安全に問題なく人を避難させることができる。
【００２８】
図７は、建築物２から人々を避難させるための装置７０の他の変形形態を示す図であり、参照番号は、図１から図３に従い装置１と同じものが部分的に使用されており、同じものに基づいている。
【００２９】
装置７０は、非機能位置では、建築物２の上方階に配置されたエンクロージャ３内に収容される。したがって、装置７０はコンテナ４内に配置され、コンテナ４はエンクロージャ３から、または建築物２から外側に部分的に拡張することができ、底部開口部６を有するベース５を含む。コンテナ４は、装置１が使用されない場合は、外部から見えない。幾つかのこうした装置を階ごとに設け、装置を幾つかの階に設けることができる。
【００３０】
ローラ２５、２６の周囲に案内されるエンドレス・ロープ２０は、救助される人々を地表面２８に安全に運ぶことが意図された救助部材として使用される。これはベルトでもよく、以下では簡単にするために単に用語「ロープ」が使用される。こうしたベルトにロープまたはそれに含まれる他の強化手段を装備することができる。原理的には、やはり、少なくとも１つの鎖または同様のものをロープの代わりに使用することもできる。
【００３１】
装置７０の非機能位置、すなわちコンテナ４が引き込められた位置では、２つのローラ２５、２６がコンテナ４内部に存在し、ロープ２０がスプール２４に巻き取られる。使用の際は、好ましくは追加の重り２７が嵌合され、ロープ２０がその周囲に巻きつけられた前記ローラ２６が、拡張したコンテナ４の底部開口部６内に挿入され、地面に近づくまで下方に移動され、ロープ２０がスプール２４から巻き解かれる。スプール２４から巻き解かれ、次いで、ローラ２５、２６の周囲に案内されたロープ２０の２つの端部をエンドレス・ロープに単に結合することができ、またはエンドレス・ロープ２０をスプール・ウィンチ２４上に巻き取り、これから巻き解くことができる。下方のローラ２６はそれ自体の重量によって、必要な場合は、追加の重り２７によって地面領域に保持され、または地表面２８に締結することもできる。しかし原理上は、下側にローラが存在しなくてもよい。
【００３２】
支持部材３１を（たとえば、いわゆるタルリット・ロープ・クランプ形式で）一定の間隔をおいてロープ２０に取り付けることができ、それぞれ人を運ぶ運搬要素３２をそれに結合することができる。各人は運搬要素３２に自分をつなぎ、または指導員の助けによって運搬手段３１につなぐ（たとえば、掛ける、またはつかむ）ことができる。たとえば、運搬要素３２は、少なくとも部分的に人を入れるスリング・ハンガまたは袋でもよい。しかし、運搬要素３２をたとえばバスケットなど入れることができる容器として設計することもできる。
【００３３】
ロープ２０は、制動作用を有するモータ、または人自身の体重によって制動手段の効果を受けて駆動されて、運搬要素３２に支えられ運搬手段３１につながれた人々が下方に移動される。ロープ２０が人自身の体重によって駆動される場合、制動手段がローラ２５、２６の少なくとも１つに配備されることが好ましい。
【００３４】
ロープ２０に取り付けられた支持部材３１から運搬要素３２を自動的に離脱させる機構３３が地表面に設けられ、好ましくは下方ローラ２６の軸に配備される。有利には、本質的に湾曲した出口部分３０をこの機構３３の下に配置して、運搬要素３２が与えられた、または運搬要素３２に支えられた人々を装置７０から安全に降ろし、迅速に退出しやすくすることができる。
【００３５】
本発明による装置を使用して、たとえば救助隊員を上方階に運ぶことも当然可能である。
【００３６】
さらに、特に有利な選択肢は、単一のロープまたはベルト１０の代わりに、互いに平行に走る、支持部材３１が設けられて、これらをたとえばローラ１１、１２の周囲に案内する２つのロープまたはベルト１０の使用である。次いで、１人を支える各運搬要素３２をそれぞれ２つのロープまたはベルト１０のそれぞれの支持部材３１に結合することによって、運ばれる人の位置を安定させる助けができる。
【００３７】
しかし、上記で説明したように、プラットフォームを通過するロープで人々をこうしたプラットフォームにつなぐ働きをする対応するプラットフォームを様々な階に設け、人々を２つ以上の階から救助することもできる。
【００３８】
明らかに幾人かの人々を１つの運搬要素に同時に結び付けることもできる。たとえば、幾つかのシートを有するフープ、または運搬要素または同様のものに締結した幾つかのスリング・ハンガを有するクロスバーが存在してもよい。
【００３９】
理論的には、上記の装置では、ロープを固定して配置することもできる。これは、ロープを転向シリンダによって上部に戻さなくてもよい利点がある。その場合、それぞれ人が支えられる運搬手段が、固定ロープに沿って駆動することができるそりによって保持され、案内される。そりにロープを取り囲むローラが装備され、ローラが制動効果を受けてロープを転がり落ちることが好ましい。その場合、関係するそりが一定の制動効果の影響下でロープに沿って走る。
【符号の説明】
【００４０】
２  建築物；  ３  エンクロージャ；  ４  コンテナ；  ５  ベース；  
６  底部開口部；  ７  ホース；  １０  横断リング；  １２  入口開口部；  
１３  入口部分；  １５ 輸送装置; １６、１７  ホイール;  ２０  ロープ；  
２１  開口部；  ２２  案内要素；  ２４  スプール；  ２５、２６  ローラ；  
２７  重り；  ３１  支持部材；  ３２  運搬要素；  ３３  離脱機構。
【図１】
2011507645.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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