(57)【要約】  多心ケーブル組立体は、並列に接する関係にある複数の被覆線を含み、該ワイヤーの被覆は、ポリ（アリーレンエーテル）、ブロック共重合体および難燃剤が特定の割合で配合された組成物を含む。該多心ケーブル組立体は、ポリ（塩化ビニル）を使用することなく、優れた物性と難燃性能とを示す。該多心ケーブル組立体の種々の製造方法が記載される。
2011504284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する被覆線間に１つまたは複数の接続接点領域を与える並列に隣接する関係で配置された複数の被覆線を含む多心ケーブル組立体であって、
前記複数の被覆線のそれぞれは、
導体と、
２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックを含む３０〜５０重量パーセントのブロック共重合体と、５〜２５重量パーセントの難燃剤と、０〜１０重量パーセントのポリオレフィンと、を含む熱可塑性組成物を含む被覆と、を備え、
重量パーセントはすべて熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、
前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して５０〜１，０００ＭＰａであることを特徴とする多心ケーブル組立体。
【請求項２】
前記熱可塑性組成物は、ポリブテンから構成される１〜１０重量パーセントのポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項１に記載の多心ケーブル組立体。
【請求項３】
前記難燃剤は、リン酸トリアリール類、金属ホスフィン酸塩類、メラミン塩類、金属ホウ酸塩類、金属水酸化物類およびこれらの組合せから構成される群から選択されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多心ケーブル組立体。
【請求項４】
前記熱可塑性組成物は、エチレンホモポリマー類およびプロピレンホモポリマー類を含まないことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の多心ケーブル組立体。
【請求項５】
前記導体の直径は０．２５４６〜０．８１２８ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の多心ケーブル組立体。
【請求項６】
前記熱可塑性組成物は、
２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇの、２０〜４０重量パーセントのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、
ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、
ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、これらの混合物と、から構成される群から選択される３０〜５０重量パーセントのトリブロック共重合体と、
２〜６重量パーセントのポリブテンと、
リン酸トリアリール類、ポリリン酸メラミン類、金属ホスフィン酸塩類、水酸化マグネシウム類およびこれらの混合物から構成される群から選択される１０〜２０重量パーセントの難燃剤と、を含み、
前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して１００〜８００ＭＰａであり、
引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３５ＭＰａであり、
破断伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して５０〜２００%であり、
公称直径が０．３１８ｍｍのＡＷＧ２８導線と、前記熱可塑性組成物を含み公称外径が１．０７５ｍｍのチューブ状被覆と、から構成される被覆線試験サンプルで測定して、ＵＬ１５８１セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格すること特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の多心ケーブル組立体。
【請求項７】
前記熱可塑性組成物はさらに、厚みが６ｍｍのサンプルでのＵＬ９４垂直燃焼試験グレードがＶ−０であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の多心ケーブル組立体。
【請求項８】
それぞれの直径が０．２５４６〜０．８１２８ｍｍの複数の未被覆導線を、本質的に互いに平行に、また、それぞれの中心−中心間距離が未被覆導線の直径の少なくとも１．５倍となるようにそれぞれを離間して並列に配置するステップと、
前記複数の温度調整した未被覆導線を、２３０〜２９０℃の温度の熱可塑性組成物で押出被覆を行って多心ケーブル組立体を製造するステップと、を備え、
前記押出被覆はライン速度が３〜１０ｍ／分で行われ、
前記熱可塑性組成物は、２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックとを含む３０〜５０重量パーセントのブロック共重合体と、５〜２５重量パーセントの難燃剤と、０〜１０重量パーセントのポリオレフィンと、を含み、
重量パーセントはすべて前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、
前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し温度２３℃で測定して５０〜１，０００ＭＰａであることを特徴とする多心ケーブルの製造方法。
【請求項９】
前記押出被覆前に、前記複数の未被覆導線を温度８０〜１５０℃に調整するステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性組成物は、ポリブテンから構成される１〜１０重量パーセントのポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記難燃剤は、リン酸トリアリール類、金属ホスフィン酸塩類、メラミン塩類、金属ホウ酸塩類、金属水酸化物類およびこれらの組合せから構成される群から選択されることを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記熱可塑性組成物は、エチレンホモポリマー類およびプロピレンホモポリマー類を含まないことを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記未被覆導線の直径は０．２５４６〜０．８１２８ｍｍであることを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記熱可塑性組成物は、
２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇの、２０〜４０重量パーセントのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、
ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、
ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、これらの混合物と、から構成される群から選択される３０〜５０重量パーセントのトリブロック共重合体と、
２〜６重量パーセントのポリブテンと、
リン酸トリアリール類、ポリリン酸メラミン類、金属ホスフィン酸塩類、水酸化マグネシウム類およびこれらの混合物から構成される群から選択される１０〜２０重量パーセントの難燃剤と、を含み、
前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して１００〜８００ＭＰａであり、
引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３５ＭＰａであり、
破断伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して５０〜２００%であり、
公称直径が０．３１８ｍｍのＡＷＧ２８導線と、前記熱可塑性組成物を含み公称外径が１．０７５ｍｍのチューブ状被覆と、から構成される被覆線試験サンプルで測定して、ＵＬ１５８１セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格することを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記熱可塑性組成物はさらに、厚みが６ｍｍのサンプルでのＵＬ９４垂直燃焼試験グレードがＶ−０であることを特徴とする請求項８乃至請求項１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
複数の被覆線を並列に隣接して配置し、隣接する被覆線間に接点領域を設けるステップと、
前記複数の被覆線の表面温度を１５０〜１８０℃に調整するステップと、
前記温度調整した被覆線を２本のローラで定義されるニップを通過させて前記多心ケーブル組立体を製造するステップと、を備えた多心ケーブル組立体の製造方法であって、
前記各ローラの表面温度は独立に１８０〜２２０℃であり、前記多心ケーブル組立体が前記ニップを出るときの表面温度は１４５〜２１０℃であり、
前記複数の被覆線のそれぞれは、直径がＤ１の導線と、前記導線上に配置され外径がＤ２の被覆と、を備え、前記ニップは１．１×Ｄ１〜１．１×Ｄ２であり、
前記温度調整された被覆線の前記ニップの通過はライン速度３〜１０ｍ／分で行われ、
前記熱可塑性組成物は、２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックとを含む３０〜５０重量パーセントのブロック共重合体と、５〜２５重量パーセントの難燃剤と、０〜１０重量パーセントのポリオレフィンと、を含み、
重量パーセントはすべて前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、
前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し温度２３℃で測定して、５０〜１，０００ＭＰａであることを特徴とする多心ケーブル組立体の製造方法。
【請求項１７】
前記熱可塑性組成物は、ポリブテンから構成される１〜１０重量パーセントのポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記難燃剤は、リン酸トリアリール類、金属ホスフィン酸塩類、メラミン塩類、金属ホウ酸塩類、金属水酸化物類およびこれらの組合せから構成される群から選択されることを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記熱可塑性組成物は、エチレンホモポリマー類およびプロピレンホモポリマー類を含まないことを特徴とする請求項１６乃至請求項１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記被覆線は、導線と、前記導線上に配置された被覆と、を備え、前記導線の直径は０．２５４６〜０．８１２８ｍｍであることを特徴とする請求項１６乃至請求項１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記熱可塑性組成物は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇの、２０〜４０重量パーセントのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、これらの混合物と、から構成される群から選択される３０〜５０重量パーセントのトリブロック共重合体と、２〜６重量パーセントのポリブテンと、リン酸トリアリール類、ポリリン酸メラミン類、金属ホスフィン酸塩類、水酸化マグネシウム類およびこれらの混合物から構成される群から選択される１０〜２０重量パーセントの難燃剤と、を含み、
前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して１００〜８００ＭＰａであり、引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３５ＭＰａであり、破断伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して５０〜２００%であり、公称直径が０．３１８ｍｍのＡＷＧ２８導線と、前記熱可塑性組成物を含み公称外径が１．０７５ｍｍのチューブ状被覆と、から構成される被覆線試験サンプルで測定して、ＵＬ１５８１セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格することを特徴とする請求項１６乃至請求項２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記熱可塑性組成物はさらに、厚みが６ｍｍのサンプルでのＵＬ９４垂直燃焼試験グレードがＶ−０であることを特徴とする請求項１６乃至請求項２１のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
リボンケーブルあるいはフラット導線ケーブルとも呼ばれる多心ケーブル組立体は、装置内および装置間の種々の部品間に電力および信号を送信する電気装置では一般的になった。多心ケーブル組立体は、特に、本質的に導線の高さおよび重量によってのみ決まる高さが低く重量も軽いために、配線技術においては一般的に好適である。多心ケーブル組立体は本来的に、ほとんどスペースを取らずまた柔軟性を有している。多心ケーブル組立体は、電気的・機械的特性が良好でありスペースも少なくて済むことから、自動車の固定部品と移動部品間の電力および信号を送信する公益装置の配線や、オフィスオートメーション装置において有用である。
【０００２】
多心ケーブル組立体に一般に使用されている電気絶縁材はポリ（塩化ビニル）（ＰＶＣ）である。ＰＶＣは比較的安価であり、広範に利用可能であり、柔軟性を有し、また本来的に難燃性である。しかしながら、環境に悪影響を与えることから、絶縁層中のハロゲン化樹脂の使用を削減または廃止する要求がますます高まっている。実際、多くの国々で、ＰＶＣなどのハロゲン化材料の使用の削減が義務付けられ始めている。したがって、多心ケーブル組立体における電気絶縁材、すなわち被覆がＰＶＣや別のハロゲン系材料でない新しい多心ケーブル組立体の開発が引き続き求められている。
【０００３】
最近の研究では、あるハロゲンフリーポリ（アリーレンエーテル）組成物類がワイヤーとケーブルの絶縁用として必要な物性と難燃性とを有していることがわかってきた。例えば、Ｋｏｓａｋａらの米国特許出願公開第２００６／０１０６１３９Ａ１号や同第２００６／０１８２９６７Ａ１号を参照のこと。また、あるポリ（アリーレンエーテル）組成物類は、多心ケーブル組立体の製造に好適であることが開示されている。例えば、Ｘｕらの米国特許出願公開第２００６／０１３１０５９Ａ１号を参照のこと。しかしながら、Ｘｕらのポリ（アリーレンエーテル）組成物類は大量の難燃剤を必要とし、また、一部の用途では不適切となる熱変形性を示す。さらに、Ｘｕらの実施例で示された溶剤溶着法では、揮発性有機化合物である溶着溶剤類の取扱いと処分が必要になるという欠点がある。
【０００４】
そのために、ハロゲン化ポリマー類を使用せず、被覆組成物中の難燃剤量が少なく、熱変形性能が向上し、溶着溶剤類を使用しない多心ケーブル組立体とその製造方法が求められている。
【発明の概要】
【０００５】
上記およびその他の欠点は、隣接する被覆線間に１つまたは複数の接続接点領域を与える並列に隣接する関係で配置された複数の被覆線を含み、前記複数の被覆線のそれぞれは、導線と、２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックとを含む３０〜５０重量パーセントのブロック共重合体と、５〜２５重量パーセントの難燃剤と、０〜１０重量パーセントのポリオレフィンと、を含む熱可塑性組成物を含む被覆と、を備え、重量パーセントはすべて前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して５０〜１，０００ＭＰａであることを特徴とする多心ケーブル組立体によって緩和される。
【０００６】
別の実施形態は、それぞれの直径が０．２５４６〜０．８１２８ｍｍの複数の未被覆導線を、本質的に互いに平行に、また、それぞれの中心−中心間距離が未被覆導線の直径の少なくとも１．５倍となるようにそれぞれを離間して並列に配置するステップと、前記複数の温度調整した未被覆導線を、２３０〜２９０℃の温度の熱可塑性組成物で押出被覆を行って多心ケーブル組立体を製造するステップと、を備え、前記押出被覆は、ライン速度が３〜１０ｍ／分で行われ、前記熱可塑性組成物は、２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックとを含む３０〜５０重量パーセントのブロック共重合体と、５〜２５重量パーセントの難燃剤と、０〜１０重量パーセントのポリオレフィンと、を含み、重量パーセントはすべて前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し温度２３℃で測定して、５０〜１，０００ＭＰａであることを特徴とする多心ケーブルの製造方法である。
【０００７】
別の実施形態は、複数の被覆線を並列に隣接して配置し隣接する被覆線間に接点領域を設けるステップと、前記複数の被覆線の表面温度を１５０〜１８０℃に調整するステップと、前記温度調整した被覆線を２本のローラで定義されるニップを通過させて多心ケーブルを製造するステップと、を備える多心ケーブル組立体の製造方法であって、前記各ローラの表面温度は独立に１８０〜２２０℃であり、前記多心ケーブル組立体が前記ニップを出るときの表面温度は１４５〜２１０℃であり、前記複数の被覆線のそれぞれは、直径がＤ１の導線と、前記導線上に配置され外径がＤ２の被覆と、を備え、前記ニップは１．１×Ｄ１〜１．１×Ｄ２であり、前記温度調整された被覆線の前記ニップの通過は、ライン速度３〜１０ｍ／分で行われ、前記熱可塑性組成物は、２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックとを含む３０〜５０重量パーセントのブロック共重合体と、５〜２５重量パーセントの難燃剤と、０〜１０重量パーセントのポリオレフィンと、を含み、重量パーセントはすべて前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し温度２３℃で測定して、５０〜１，０００ＭＰａであることを特徴とする多心ケーブル組立体の製造方法である。
【０００８】
これらおよび他の実施形態について以下に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
以下の図面において、同じ要素には同じ符号を付す。
【図１】個々の被覆線の直径がＤ、ピッチ（ワイヤー間の中心−中心間距離が）がＰの多心ケーブル組立体の断面図である。
【図２】導線が３列の多心ケーブル組立体の断面図である。
【図３】未被覆導線から多心ケーブル組立体を製造する装置の透視図である。
【図４】被覆線から多心ケーブル組立体を製造する装置の透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らは、ポリ（アリーレンエーテル）組成物類を用いた多心ケーブル組立体の製造方法について研究を行ってきた。この研究の過程で、優れた物性と難燃性とを有する多心ケーブル組立体は、特定の量の、ポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）とポリオレフィンブロックとを含むブロック共重合体と、難燃剤と、選択的に少量のポリオレフィンと、を含む熱可塑性組成物を用いて製造できることを見いだした。該多心ケーブル組立体は、未被覆導線の配列を該熱可塑性組成物で被覆する所謂一段階プロセスで製造および、最初に未被覆導線を個々に該熱可塑性組成物で被覆し、次にできた被覆（絶縁）線を熱溶着して多心ケーブル組立体を製造する所謂二段階プロセスで製造できる。本方法では、ハロゲン化ポリマー類を使用せず、被覆組成物中の難燃剤量が少なく、熱変形性能が向上し、溶着溶剤を使用しない。
【００１１】
ある実施形態は、隣接する被覆線間に１つまたは複数の接続接点領域を与える並列に隣接する関係で配置された複数の被覆線を含み、該複数の被覆線のそれぞれは、導線と、２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックとを含む３０〜５０重量パーセントのブロック共重合体と、５〜２５重量パーセントの難燃剤と、０〜１０重量パーセントのポリオレフィンと、を含む熱可塑性組成物を含む被覆と、を備え、重量パーセントはすべて前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して５０〜１，０００ＭＰａ、具体的には１００〜９００ＭＰａ、より具体的には１００〜８００ＭＰａ、さらにより具体的には１００〜７００ＭＰａであることを特徴とする多心ケーブル組立体である。
【００１２】
前記多心ケーブル組立体は、それぞれが導線と被覆とを備える複数の被覆線を含む。該導線は、単一あるいは複数のストランドを含んでいてもよい。一部の実施形態では、複数のストランドを束ねてねじり、あるいは編んで導線を形成してもよい。また、該導線は、円形または矩形など種々の形状であってもよい。適切な導線としては、これに限定されないが、銅線、アルミ線、リード線、およびこれらの金属の１つまたは複数を含む合金からなるワイヤーなどがある。該導線も例えば錫または銀で被覆されていてもよい。一部の実施形態では、該導線は、１つまたは複数の導線類と、１つまたは複数の金属箔類と、１つまたは複数の導電性インク類、あるいはこれらの組合せを含んでいてもよい。導線のサイズには特別の制限はない。一部の実施形態では、該導線のサイズは、導線の直径０．２５４６〜０．８１２８ｍｍに対応して、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｕｇｅ（ＡＷＧ）３０〜ＡＷＧ２０として規定されている。これらの実施形態では、該被覆線の被覆の厚さは、典型的には０．１〜０．５ｍｍ、具体的には０．１５〜０．４ｍｍ、より具体的には０．２〜０．３ｍｍである。他の実施形態では、該導線の直径は０．０５ｍｍまで小さくでき、あるいは０．８５ｍｍまで大きくできる。一部の実施形態では、該導線のサイズはＡＷＧ４０まで小さくできる。
【００１３】
図１は、その中心が単一の直線かまたは平面に沿うように並列に配置されている複数の導線３０上に、被覆２０が配置されている典型的な多心ケーブル組立体１０の断面図である。多心ケーブル組立体は少なくとも２本の被覆線を備える。一部の実施形態では、該多心ケーブル組立体は１０〜１００本の被覆線、具体的には２０〜５０本の被覆線、より具体的には２０〜４０本の被覆線を備える。
【００１４】
図２は、別の典型的な多心ケーブル組立体１０の断面図である。この実施形態では、ケーブル組立体１０は３列の被覆線を備えており、各被覆線は複数の導線３０上に配置された被覆２０を備える。
【００１５】
該被覆線の被覆形成用の熱可塑性組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックとを含むブロック共重合体と、難燃剤と、を含む。
【００１６】
好適なポリ（アリーレンエーテル）類としては、下式の繰り返し構造単位を含むものがある。
【化１】
2011504284.tif 000003
式中、Ｚ１は、それぞれ独立に、ハロゲン、第三級ではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは、少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、第三級ではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは、少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。本明細書では、用語「ヒドロカルビル」は、単独あるいは接頭辞、接尾辞または他の用語の一部として使用される場合であっても、炭素と水素だけを含む残基を指す。該残基は、脂肪族あるいは芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和あるいは不飽和であってもよい。該残基はさらに、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和および不飽和の炭化水素部分の組合せを含んでいてもよい。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が置換として記載された場合には、置換された残基の炭素員および水素員上にヘテロ原子を選択的に含んでいてもよい。このように、置換と特定的に記載された場合は、該ヒドロカルビル残基は、１つまたは複数のカルボニル基、アミノ基、水酸基などを含んでいてもよく、あるいは、ヒドロカルビル残基骨格内にヘテロ原子を含んでいてもよい。一例として、Ｚ１は、末端３，５−ジメチル−１，４−フェニル基と酸化重合触媒であるジ−ｎ−ブチルアミン成分との反応で形成されたジ−ｎ−ブチルアミノメチル基であってもよい。
【００１７】
一部の実施形態では、前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位あるいはこれらの組合せを含んでいる。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。
【００１８】
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、典型的に前記水酸基のオルト位置に存在するアミノアルキル含有末端基を有する分子を含み得る。また、テトラメチルジフェノキノン（ＴＭＤＱ）副生成物が存在する２，６−ジメチルフェノール含有反応混合物から典型的に得られるテトラメチルジフェノキノン末端基も存在することが多い。該ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー、共重合体、グラフト共重合体、イオノマー、ブロック共重合体、あるいはこれらのものの少なくとも１つを含む組合せの形態であり得る。
【００１９】
一部の実施形態では、前記ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、２５℃のクロロホルム中で測定して０．１〜１ｄＬ／ｇである。具体的には、該ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は０．２〜０．８ｄＬ／ｇであってもよく、より具体的には０．３〜０．６ｄＬ／ｇ、さらにより具体的には０．４〜０．５ｄＬ／ｇであってもよい。
【００２０】
前記熱可塑性組成物は、その全重量に対して２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）を含んでいる。この範囲内で、該ポリ（アリーレンエーテル）の量は２５〜４５重量パーセントに、より具体的には２５〜４０重量パーセントにできる。
【００２１】
ポリ（アリーレンエーテル）に加えて、前記熱可塑性組成物は、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックとを含むブロック共重合体を含む。一部の実施形態では、該ポリオレフィンブロックはポリ（共役ジエン）あるいは水素化ポリ（共役ジエン）である。該ブロック共重合体は、１５〜８０重量パーセントのポリ（アルケニル芳香族）含量と、２０〜８５重量パーセントのポリオレフィン含量とを含んでいてもよい。一部の実施形態では、前記ポリ（アルケニル芳香族）含量は２０〜４０重量パーセントである。他の実施形態では、ポリ（アルケニル芳香族）含量は４０超重量パーセント〜９０重量パーセントであり、具体的には５５〜８０重量パーセントである。
【００２２】
一部の実施形態では、前記ブロック共重合体の重量平均分子量は３，０００〜４００，０００原子質量単位である。数平均分子量と重量平均分子量は、ゲルパーミエションクロマトグラフを用い、ポリスチレン標準と比較することで求められる。一部の実施形態では、前記ブロック共重合体の重量平均分子量は４０，０００〜４００，０００原子質量単位であり、具体的には２００，０００〜４００，０００原子質量単位、より具体的には２２０，０００〜３５０，０００原子質量単位である。他の実施形態では、前記ブロック共重合体の重量平均分子量は４０，０００〜２００，０００原子質量単位未満であり、具体的には４０，０００〜１８０，０００原子質量単位、より具体的には４０，０００〜１５０，０００原子質量単位である。
【００２３】
前記ブロック共重合体の調製に用いられるアルケニル芳香族モノマーは下記式の構造を有することができる。
【化２】
2011504284.tif 000004
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基あるいはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表し、Ｒ３およびＲ７はそれぞれ独立に、水素原子またはＣ１−Ｃ８アルキル基を表し、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基あるいはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表し、あるいはＲ３とＲ４はナフチル基を形成するものとして中央の芳香族環とともに取り上げられ、あるいはＲ４とＲ５はナフチル基を形成するものとして中央の芳香族環とともに取り上げられる。具体的なアルケニル芳香族モノマー類には、例えば、スチレン、およびα−メチルスチレンやｐ−メチルスチレンなどのメチルスチレン類が含まれる。一部の実施形態では、該アルケニル芳香族モノマーはスチレンである。
【００２４】
前記ブロック共重合体の調製に用いる共役ジエンはＣ４−Ｃ２０共役ジエンとすることができる。好適な共役ジエン類には、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどやこれらの組合せが含まれる。一部の実施形態では、該共役ジエンは、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンあるいはこれらの組合せである。一部の実施形態では、該共役ジエンは１，３−ブタジエンから構成される。
【００２５】
前記ブロック共重合体は、（Ａ）アルケニル芳香族化合物から誘導される少なくとも１つのブロックと、（Ｂ）共役ジエンから誘導される少なくとも１つのブロックと、を含む共重合体である。一部の実施形態では、（Ｂ）ブロックの脂肪族不飽和度は水素化によって、少なくとも５０パーセント、具体的には少なくとも７０パーセントは低減される。ブロック（Ａ）と（Ｂ）の配置には、リニア構造、グラフト構造、および分枝鎖があってもなくてもよいラジアルテレブロック構造がある。リニアブロック共重合体類には、テーパー型リニア構造と非テーパー型リニア構造とがある。一部の実施形態では、前記ブロック共重合体はテーパー型リニア構造を有している。一部の実施形態では、該ブロック共重合体は非テーパー型リニア構造を有している。一部の実施形態では、該ブロック共重合体は、アルケニル芳香族モノマーがランダムに組み込まれたＢブロックを含む。リニアブロック共重合体構造には、ジブロック（Ａ−Ｂブロック）、トリブロック（Ａ−Ｂ−ＡブロックあるいはＢ−Ａ−Ｂブロック）、テトラブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）ペンタブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡブロックあるいはＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）、およびＡとＢが合計で６個以上含まれるリニア構造などがあり、各Ａブロックの分子量は他のＡブロックの分子量と同じであっても違っていてもよく、また、各Ｂブロックの分子量は他のＢブロックの分子量と同じであっても違っていてもよい。一部の実施形態では、該ブロック共重合体は、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体あるいはこれらの組合せである。一部の実施形態では、該ブロック共重合体はポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体である。
【００２６】
一部の実施形態では、前記ブロック共重合体には、前記アルケニル芳香族化合物および共役ジエン以外のモノマー類の残基は含まれない。一部の実施形態では、該ブロック共重合体は、該アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとから誘導されるブロック類から構成される。これらの実施形態では、これらのモノマーまたはそれ以外のモノマーから形成されるグラフトは含まれず、また、炭素原子と水素原子とから構成されるためにヘテロ原子は含まれない。
【００２７】
他の実施形態では、前記ブロック共重合体は、無水マレイン酸などの１つあるいは複数の酸性官能化剤の残基を含む。
【００２８】
ブロック共重合体類の調製方法は当分野では既知であり、多くの水素化ブロック共重合体類が市販されている。市販の水素化ブロック共重合体類には、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７０１およびＧ１７０２として市販されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロック共重合体類、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６４１、Ｇ１６５０、Ｇ１６５１、Ｇ１６５４、Ｇ１６５７、Ｇ１７２６、Ｇ４６０９、Ｇ４６１０、ＧＲＰ−６５９８、ＲＰ−６９２４、ＭＤ−６９３２Ｍ、ＭＤ−６９３３およびＭＤ−６９３９として市販されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレトリブロック共重合体類、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＲＰ−６９３５およびＲＰ−６９３６として市販されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレン（Ｓ−ＥＢ／Ｓ−Ｓ）トリブロック共重合体類、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７３０として市販されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１９０１、Ｇ１９２４およびＭＤ−６６８４として市販されている無水マレイン酸−グラフトポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＭＤ−６６７０として市販されている無水マレイン酸−グラフトポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体、旭化成ケミカルズ社からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０４３として市販されている、６７重量パーセントのポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体、旭化成ケミカルズ社からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０５１として市販されている、４２重量パーセントのポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体、旭化成ケミカルズ社からＴＵＦＴＥＣ  Ｐ１０００およびＰ２０００として市販されているポリスチレン−ポリ（ブタジエン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類、旭化成ケミカルズ社からＳ．Ｏ．Ｅ．−ＳＳ  Ｌ６０１として市販されているポリスチレン−ポリブタジエン−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ポリブタジエンブロック共重合体、クラレ社からＳＥＰＴＯＮ  Ｓ８１０４として市販されている、約６０重量パーセントのポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体、クラレ社からＳＥＰＴＯＮ  Ｓ４０４４、Ｓ４０５５、Ｓ４０７７およびＳ４０９９として市販されているポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類、クラレ社からＳＥＰＴＯＮ  Ｓ２１０４として市販されている、約６５重量パーセントのポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体が含まれる。複数のブロック共重合体類の混合物も使用できる。市販の未水素化ブロック共重合体類としては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐ��ｌｙｍｅｒｓ社のＫＲＡＴＯＮO  Ｄ１１０１およびＤ１１０２などのＫＲＡＴＯＮO  Ｄシリーズポリマー類、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されている、例えばＫ−ＲＥＳＩＮ  ＫＲ０１、ＫＲ０３、ＫＲ０５およびＫＲ１０などのスチレン−ブタジエンラジアルテレブロック共重合体類、およびＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から、例えばＦＩＮＡＣＬＥＡＲO  ５２０および５４０として市販されているテーパー型ブロック共重合体類などがある。
【００２９】
前記熱可塑性組成物は、その全重量に対して３０〜５０重量パーセントの、具体的には３５〜４５重量パーセントの前記ブロック共重合体を含むことができる。
【００３０】
前記熱可塑性組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）とブロック共重合体に加えて難燃剤を含む。好適な難燃剤としては、例えば、リン酸トリアリール類（リン酸トリフェニル、アルキル化リン酸トリフェニル、レゾルシノールビス（リン酸ジフェニル）、レゾルシノールビス（ジ−２，６−リン酸キシリル）およびビスフェノールＡビス（リン酸ジフェニル）など）、金属ホスフィン酸塩類（アルミニウムトリス（ホスフィン酸ジエチル）など）、メラミン塩類（メラミンシアヌレート、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミンおよびポリリン酸メラミンなど）、金属ホウ酸塩類（ホウ酸亜鉛など）、金属水酸化物類（水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムなど）、およびこれらの組合せなどがある。
【００３１】
前記熱可塑性組成物は、その全重量に対して５〜２５重量パーセントの、具体的には１０〜２０重量パーセントの難燃剤を含むことができる。
【００３２】
前記熱可塑性組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）、ブロック共重合体および難燃剤に加えてさらに、１０重量パーセントまでのポリオレフィンを選択的に含むことができる。完全なポリマー（ブロック共重合体内のブロックの対語として）を記述するものとして本明細書で用いる用語「ポリオレフィン」は、Ｃ２−Ｃ１２アルケン類のホモポリマー類および共重合体類を指し、ここで用語「アルケン」は、１つまたは複数の脂肪族二重結合を有する脂肪族炭化水素を指す。したがって、用語「ポリオレフィン」には、スチレンなどのアルケニル芳香族化合物を含むモノマー類の共重合体類は含まれない。
【００３３】
一部の実施形態では、前記ポリオレフィンはオレフィンホモポリマーを含む。典型的なオレフィンホモポリマーには、ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）およびアイソタクチックポリプロピレンが含まれる。
【００３４】
一部の実施形態では、前記ポリオレフィンはオレフィン共重合体を含む。具体的なオレフィン共重合体類としては、エチレンと１−オクテンなどのaオレフィン類との、またプロピレンと４−メチル−１−ペンテンとの共重合体類や、エチレンと１つまたは複数のゴム類との共重合体類、プロピレンと１つまたは複数のゴム類との共重合体類などが挙げられる。オレフィン共重合体類にはさらに、１−ブテン、２−ブテンおよびイソブテン（２−メチルプロペン）などの複数の異性体類の共重合体類が含まれる。本明細書ではＥＰＤＭ共重合体類と呼ぶ、エチレン、Ｃ３−Ｃ１０モノオレフィン類および非共役ジエン類の共重合体類も好適なオレフィン共重合体類である。ＥＰＤＭ共重合体類用の好適なＣ３−Ｃ１０モノオレフィン類には、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、３−ヘキセンなどが含まれる。好適なジエン類には、１，４−ヘキサジエンと単環式および多環式ジエン類とが含まれる。エチレンと他のＣ３−Ｃ１０モノオレフィン類とのモル比は、ジエン単位の量を０．１〜１０モルパーセントとして、９５：５〜５：９５の範囲である。ＥＰＤＭ共重合体類は、Ｌａｕｇｈｎｅｒらの米国特許第５，２５８，４５５号に開示されているように、ポリフェニレンエーテルにグラフトするアシル基または求電子基で官能基化できる。オレフィン共重合体類にはさらに直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が含まれる。
【００３５】
前記熱可塑性組成物は、その全重量に対して０〜１０重量パーセントの、具体的には１〜８重量パーセントの、より具体的には２〜８重量パーセントの前記ポリオレフィンを含むことができる。
【００３６】
一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物は、ポリブテンから構成されるポリオレフィンを含む。この実施形態では、「ポリブテンから構成されるポリオレフィン」とは、前記熱可塑性組成物は、ポリブテン以外のいかなるポリオレフィンも含まないことを意味する。ポリブテンの量は、前記熱可塑性組成物の全重量に対して、１〜１０重量パーセント、具体的には２〜５重量パーセント、より具体的には２〜６重量パーセントとすることができる。
【００３７】
一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物にはポリエチレン類とポリプロピレン類は含まれない。本明細書では、用語「ポリエチレン類」とは、エチレンのホモポリマー類と、８０〜９９．９重量パーセントのエチレンと０．１〜２０重量パーセントのエチレン以外の１つまたは複数のアルケン類との共重合体類と、を指す。エチレン共重合体類の文脈において、「他のアルケン類」には、モノエン類（例えば、プロピレン、ブテン類、ペンテン類、ヘキセン類、へプテン類およびオクテン類など）やジエン類（例えば、エチリデンノルボネンなど）は含まれるが、アルケニル芳香族化合物類（例えば、スチレンなど）は含まれない。一部の実施形態では、前記組成物にはポリエチレン類は含まれない。一部の実施形態では、前記組成物にはエチレンホモポリマー類は含まれない。本明細書では、用語「ポリプロピレン類」とは、プロピレンのホモポリマー類と、８０〜９９．９重量パーセントのプロピレンと０．１〜２０重量パーセントのプロピレン以外の１つまたは複数のアルケン類との共重合体類と、を指す。プロピレン共重合体類の文脈において、「他のアルケン類」には、モノエン類（例えば、エチレン、ブテン類、ペンテン類、ヘキセン類、へプテン類およびオクテン類など）とジエン類（例えば、エチリデンノボルネンなど）は含まれるが、アルケニル芳香族化合物類（例えば、スチレンなど）は含まれない。一部の実施形態では、前記組成物にはポリプロピレン類は含まれない。一部の実施形態では、前記組成物にはプロピレンホモポリマー類は含まれない。一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物にはエチレンホモポリマー類とプロピレンホモポリマー類は含まれない。
【００３８】
前記熱可塑性組成物はさらに、熱可塑性分野では既知の種々の添加剤を選択的に含んでもよい。例えば、前記熱可塑性組成物はさらに、安定剤、離型剤、加工助剤、液滴抑制剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、静電防止剤、発泡剤、鉱油、金属活性低下剤、ブロッキング防止剤、ナノ粘土などやこれらの組合せから選択的に選ばれた添加剤を含んでもよい。
【００３９】
一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物には、本明細書で必要あるいは選択的として記載されていないいかなるポリマーも含まれない。一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物には充填材は含まれない。
【００４０】
前記熱可塑性組成物は複数の成分を含むとして定義されているので、各成分がそれぞれ化学的に区別できること、特に単一の化合物が複数の成分の定義を満たす場合には特にそうであることは理解されるであろう。
【００４１】
非常に特定的な実施形態では、前記熱可塑性組成物は、その全重量に対して、３０〜３６重量パーセントのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、５〜１１重量パーセントのポリプロピレンと、８〜１６の重量パーセントの熱可塑性エラストマ（例えば、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体と、プロピレンホモポリマーと、エチレン−プロピレン共重合体と、鉱油と、住友化学株式会社よりＳｕｍｉｔｏｍｏ  ＴＰＥ−ＳＢ２４００として市販されている炭酸カルシウムと、を含む熱可塑性エラストマ）と、３〜７重量パーセンのポリブテンと、２５〜３５重量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体と、１〜３重量パーセントのポリリン酸メラミンと、１〜３重量パーセントのアルミニウムトリス（ホスフィン酸ジエチル）と、５〜１１重量パーセントのビスフェノールＡビス（リン酸ジフェニル）と、を含む。
【００４２】
本発明の組成物類の調製は、通常、緊密混合を形成する条件下で成分を溶融混合することによって達成される。こうした条件には、成分にせん断を加えられる一軸スクリュまたは二軸スクリュ型押出機や同様の混合装置での混合が含まれることが多い。一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物は、多心ケーブル組立体の製造方法の一部として混合される。他の実施形態では、前記熱可塑性組成物は混合された後、通常、多心ケーブル組立体の製造方法とは別の作業でペレット化される。
【００４３】
一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇの、２０〜４０重量パーセントのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、これらの混合物と、から構成される群から選択される３０〜５０重量パーセントのトリブロック共重合体と、２〜６重量パーセントのポリブテンと、リン酸トリアリール類、ポリリン酸メラミン類、金属ホスフィン酸塩類、水酸化マグネシウム類およびこれらの混合物から構成される群から選択される１０〜２０重量パーセントの難燃剤と、を含み、前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して１００〜８００ＭＰａであり、引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３５ＭＰａであり、破断伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して５０〜２００%であり、公称直径が０．３１８ｍｍのＡＷＧ２８導線と、前記熱可塑性組成物を含み公称外径が１．０７５ｍｍのチューブ状被覆と、から構成される被覆線試験サンプルで測定して、ＵＬ１５８１セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格する。
【００４４】
多くの用途では必要ではないものの、一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物はさらに、厚みが６ｍｍのサンプルでのＵＬ９４垂直燃焼試験グレードがＶ−０である。
【００４５】
本発明は多心ケーブル組立体の製造方法にまで及ぶ。例えば、ある実施形態は、それぞれの直径が０．２５４６〜０．８１２８ｍｍの複数の未被覆導線を、本質的に互いに平行に、また、それぞれの中心−中心間距離が未被覆導線の直径の少なくとも１．５倍となるようにそれぞれを離間して並列に配置するステップと、前記複数の温度調整した未被覆導線を、２３０〜２９０℃の温度の熱可塑性組成物で押出被覆を行って多心ケーブル組立体を製造するステップと、を備え、前記押出被覆はライン速度が３〜１０ｍ／分で行われ、前記熱可塑性組成物は、２０〜５０重量パーセントの、具体的には２５〜４５重量パーセントの、より具体的には２５〜４０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックとを含む３０〜５０重量パーセントの、具体的には３５〜４５重量パーセントのブロック共重合体と、５〜２５重量パーセントの、具体的には１０〜２０重量パーセントの難燃剤と、０〜１０重量パーセントの、具体的には１〜８重量パーセントの、より具体的には２〜５重量パーセントのポリオレフィンと、を含み、重量パーセントはすべて前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し温度２３℃で測定して５０〜１，０００ＭＰａ、具体的には１００〜９００ＭＰａ、より具体的には１００〜８００ＭＰａ、さらにより具体的には１００〜７００ＭＰａであることを特徴とする多心ケーブルの所謂一段階製造方法である。本発明者らは、前記熱可塑性組成物の温度２３０〜２９０℃が非常に重要であることを見いだした。前記熱可塑性組成物は２３０℃未満では十分に流動せず、出来上がったケーブルの表面が悪くなる。温度が２９０℃を超えると、熱可塑性組成物の分解が起こり不快な臭いが生じ得る。ポリ（塩化ビニル）被覆は、約１６０〜１８０℃というはるかに低い温度範囲で形成されることに留意のこと。また、３〜１０ｍ／分というライン速度範囲が非常に重要であり、ライン速度が３ｍ／分未満では、熱可塑性組成物が許容できないほど長時間高温にさらされることになり（また生産性も低下）、ライン速度が１０ｍ／分を超える場合には、できたケーブルの表面の質が悪くなる。この実施形態はさらに、前記押出被覆工程の前に、前記複数の未被覆導線を温度８０〜１５０℃に、具体的には８０〜１２０℃に調整（予熱）するステップを選択的に含むことができる。この実施形態では、前記熱可塑性組成物は、１〜１０重量パーセントの、具体的には２〜８重量パーセントの、より具体的には２〜６重量パーセントの、ポリブテンから構成されるポリオレフィンを選択的に含むことができる。また、この実施形態では、前記難燃剤は、リン酸トリアリール類、金属ホスフィン酸塩類、メラミン塩類、金属ホウ酸塩類、金属水酸化物類およびこれらの組合せから選択的に選ぶことができる。また、この実施形態では、前記熱可塑性組成物は、エチレンホモポリマー類およびプロピレンホモポリマー類を選択的に除外できる。また、この実施形態では、本方法はさらに、該押出被覆線を、例えば水浴中で冷却するステップを選択的に備えることができる。
【００４６】
上記の一段階法の特定の実施形態では、前記熱可塑性組成物は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇの、２０〜４０重量パーセントのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、これらの混合物と、から構成される群から選択される３０〜５０重量パーセントのトリブロック共重合体と、２〜６重量パーセントのポリブテンと、リン酸トリアリール類、ポリリン酸メラミン類、金属ホスフィン酸塩類、水酸化マグネシウム類およびこれらの混合物から選択される１０〜２０重量パーセントの難燃剤と、を含み、前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して１００〜８００ＭＰａであり、引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３５ＭＰａであり、破断伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して５０〜２００%であり、公称外径が０．３１８ｍｍのＡＷＧ２８導線と、前記熱可塑性組成物を含み公称直径が１．０７５ｍｍのチューブ状被覆と、から構成される被覆線試験サンプルで測定して、ＵＬ１５８１セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格する。前記熱可塑性組成物はさらに、厚みが６ｍｍのサンプルでのＵＬ９４垂直燃焼試験グレードを選択的にＶ−０とすることができる。
【００４７】
前記一段階法に用いられる装置は、例えば、Ｂａｕｅｒの米国特許第３，７２８，４２４号、Ｂｒａｎｄｔの同第４，１５０，９２９号、Ｈｏｄｄｉｎｏｔｔの同第４，２９５，８１２号、Ｌｏｏｋの同第４，４７８，７７８号、Ｂｒａｎｄｏｌｆらの同第４，７８３，５７９号、Ｆｒｏｓｃｈｌらの同第６，９５４，９８３Ｂ２号およびＷａｔａｎａｂｅらのヨーロッパ特許出願公報第９３８，０９９Ａ１号などに記載されている。図３は、前記一段階方法に用いられる装置１００の透視図である。装置１００は、それぞれが未被覆導線ストランド１２０をローラ１３０に供給して、隣接する導線ストランド１２０間に所定の距離を設けて平行に配列する複数の未被覆導線ボビン１１０を備える。配列した導線ストランド１４０は押出機１５０に、具体的には押出機の口金１６０を経由して送られ、ここで前記熱可塑性組成物で押出被覆されて多心ケーブル組立体１０が製造される。新しい形態の多心ケーブル組立体１０は水浴１８０を経由して送られ、ここで冷却されて巻き取りリール１９０上に巻き取られる。
【００４８】
別の実施形態は、複数の被覆線を並列に隣接して配置し、隣接する被覆線間に接点領域を設けるステップと、前記複数の被覆線の表面温度を１５０〜１８０℃に、具体的には１６０〜１８０℃に調整（予熱）するステップと、前記温度調整した被覆線を２本のローラで定義されるニップを通過させて多心ケーブル組立体を製造するステップと、を備える多心ケーブル組立体の所謂二段階製造法であって、前記各ローラの表面温度は独立に１８０〜２２０℃、具体的には１９０〜２１０℃であり、前記多心ケーブル組立体が前記ニップを出るときの表面温度は１４５〜２１０℃、具体的には１５５〜２００℃、より具体的には１６５〜１９０℃であり、前記複数の被覆線のそれぞれは、直径がＤ１の導線と、前記導線上に配置され外径がＤ２の被覆と、を備え、前記ニップは１．１×Ｄ１〜１．１×Ｄ２であり、具体的には１．３×Ｄ１〜０．９×Ｄ２であり、より具体的には１．５×Ｄ１〜０．７×Ｄ２であり、前記温度調整された被覆線の前記ニップの通過はライン速度３〜１０ｍ／分で行われ、前記熱可塑性組成物は、２０〜５０重量パーセントの、具体的には２０〜４５重量パーセントの、より具体的には２５〜４０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックとを含む３０〜５０重量パーセントの、具体的には３５〜４５重量パーセントのブロック共重合体と、５〜２５重量パーセントの、具体的には１０〜２０重量パーセントの難燃剤と、０〜１０重量パーセントの、具体的には１〜８重量パーセントの、より具体的には２〜８重量パーセントのポリオレフィンと、を含み、重量パーセントはすべて前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し温度２３℃で測定して５０〜１，０００ＭＰａ、具体的には１００〜９００ＭＰａ、より具体的には１００〜８００ＭＰａ、さらにより具体的には１００〜７００ＭＰａであることを特徴とする方法である。本発明者らは、１８０〜２２０℃の範囲にあるローラの表面温度が非常に重要であることを見いだした。ローラの表面温度が１８０℃未満では、被覆電線間の接着が悪くなり、一方、２２０℃を超えると、できたケーブルの表面特性が悪くなる。また、本発明者らは、多心ケーブル組立体が前記ニップを出るときの表面温度が１４５〜２１０℃のときに最良の結果が得られることも見いだした。ケーブルの表面温度が１４５℃未満であれば表面特性が悪くなり、一方２１０℃を超えると、絶縁厚みが不均一になって不都合となる。表面温度の測定方法は当分野では既知であり、例えば、赤外線放射を用いた非接触式温度測定などがある。この実施形態では、前記熱可塑性組成物は、１〜１０重量パーセントの、具体的には２〜８重量パーセントの、より具体的には２〜６重量パーセントの、ポリブテンから構成されるポリオレフィンを選択的に含むことができる。また、この実施形態では、前記難燃剤は、リン酸トリアリール類、ポリリン酸メラミン類、金属ホスフィン酸塩類、水酸化マグネシウム類、およびこれらの混合物と組合せから選択的に選ぶことができる。また、この実施形態では、前記熱可塑性組成物は、エチレンホモポリ���ー類およびプロピレンホモポリマー類を選択的に除外できる。本方法はさらに、未被覆導線を前記熱可塑性組成物で押出被覆して前記被覆線を製造するステップ（二段階プロセスにおける第１段階）を選択的に備えることができる。本方法はさらに、前記温度調整した被覆線をニップに通して製造後、前記多心ケーブル組立体を冷却するステップを選択的に含むことができる。
【００４９】
上記の二段階法の特定の実施形態では、前記熱可塑性組成物は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇの、２０〜４０重量パーセントのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、これらの混合物と、から構成される群から選択される３０〜５０重量パーセントのトリブロック共重合体と、２〜６重量パーセントのポリブテンと、リン酸トリアリール類、ポリリン酸メラミン類、金属ホスフィン酸塩類、水酸化マグネシウム類およびこれらの混合物から構成される群から選択される１０〜２０重量パーセントの難燃剤と、を含み、前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して１００〜８００ＭＰａであり、引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３５ＭＰａであり、破断伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して５０〜２００%であり、公称直径が０．３１８ｍｍのＡＷＧ２８導線と、前記熱可塑性組成物を含み公称外径が１．０７５ｍｍのチューブ状被覆と、から構成される被覆線試験サンプルで測定して、ＵＬ１５８１セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格する。前記熱可塑性組成物はさらに、厚みが６ｍｍのサンプルでのＵＬ９４垂直燃焼試験グレードを選択的にＶ−０とすることができる。
【００５０】
ポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む被覆を備える個々の被覆線の製造方法は、例えば、Ｍｈｅｔａｒらの米国特許出願公開第２００６／０１９１７０６Ａ１号に記載されている。個々の被覆線の製造は二段階法の第１段階である。
【００５１】
前記二段階法の第２段階（被覆線融合）に好適な装置は、例えば、Ｈａｒｄｉｓｏｎの米国特許第２，７４９，２６１号、Ｂａｖｅｒｓｔｏｃｋの同第４，３８１，２０８号および同第４，４３０，１３９号、Ｈａｒｄｅｎらの同第６，２７３，９７７号およびイギリス特許明細書第６７８，０４２号などに記載されている。図４は、該二段階法の熱融合ステップを行う装置２００の透視図である。装置２００は、それぞれが未被覆導線２２０をローラ１３０に供給して、隣接する被覆線２２０間に所定の距離を設けて平行に配列する複数の被覆線ボビン２１０を備える。配列した被覆線２４０は、予熱帯２５０を経由して送られ、次に加熱ローラ２６０で定義されるニップを経由して送られ、ここで配列した被覆線２４０は融合して多心ケーブル組立体１０が製造される。新しい形態の多心ケーブル組立体１０は、水浴１８０を経由して送られ、ここで冷却されて巻き取りリール１９０上に巻き取られる。
【００５２】
特別のケーブル製造実施形態を簡略に、「一段階」あるいは「二段階」として記載したが、関連する方法は個々のステップの特定の数には限定されないことは理解されるであろう。こうした呼び方は単に、多心ケーブル組立体の製造前に未被覆導線を個々に被覆する（「二段階」）方法と、多心ケーブル組立体製造プロセス中に未被覆導線をまとめて被覆する（「一段階」）方法と、を区別することを目的としたものである。
【００５３】
本発明には少なくとも以下の実施形態が含まれる。
【００５４】
実施形態１：隣接する被覆線間に１つまたは複数の接続接点領域を与える並列に隣接する関係で配置された複数の被覆線を含む多心ケーブル組立体であって、前記複数の被覆線のそれぞれは、導体と、２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックを含む３０〜５０重量パーセントのブロック共重合体と、５〜２５重量パーセントの難燃剤と、０〜１０重量パーセントのポリオレフィンとを含む熱可塑性組成物を含む被覆と、を備え、重量パーセントはすべて熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して５０〜１，０００ＭＰａであることを特徴とする多心ケーブル組立体。
【００５５】
実施形態２：前記熱可塑性組成物は、ポリブテンから構成される１〜１０重量パーセントのポリオレフィンを含むことを特徴とする実施形態１に記載の多心ケーブル組立体。
【００５６】
実施形態３：前記難燃剤は、リン酸トリアリール類、金属ホスフィン酸塩類、メラミン塩類、金属ホウ酸塩類、金属水酸化物類およびこれらの組合せから構成される群から選択されることを特徴とする実施形態１または実施形態２に記載の多心ケーブル組立体。
【００５７】
実施形態４：前記熱可塑性組成物は、エチレンホモポリマー類およびプロピレンホモポリマー類を含まないことを特徴とする実施形態１乃至実施形態３のいずれかに記載の多心ケーブル組立体。
【００５８】
実施形態５：前記導体の直径は０．２５４６〜０．８１２８ｍｍであることを特徴とする実施形態１乃至実施形態４のいずれかに記載の多心ケーブル組立体。
【００５９】
実施形態６：前記熱可塑性組成物は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇの、２０〜４０重量パーセントのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、これらの混合物と、から構成される群から選択される３０〜５０重量パーセントのトリブロック共重合体と、２〜６重量パーセントのポリブテンと、リン酸トリアリール類、ポリリン酸メラミン類、金属ホスフィン酸塩類、水酸化マグネシウム類およびこれらの混合物から構成される群から選択される１０〜２０重量パーセントの難燃剤と、を含み、前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して１００〜８００ＭＰａであり、引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３５ＭＰａであり、破断伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して５０〜２００%であり、公称直径が０．３１８ｍｍのＡＷＧ２８導線と、前記熱可塑性組成物を含み公称外径が１．０７５ｍｍのチューブ状被覆と、から構成される被覆線試験サンプルで測定して、ＵＬ１５８１セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格すること特徴とする実施形態１乃至実施形態５のいずれかに記載の多心ケーブル組立体。
【００６０】
実施形態７：前記熱可塑性組成物はさらに、厚みが６ｍｍのサンプルでのＵＬ９４垂直燃焼試験グレードがＶ−０であることを特徴とする実施形態１乃至実施形態６のいずれかに記載の多心ケーブル組立体。
【００６１】
実施形態８：それぞれの直径が０．２５４６〜０．８１２８ｍｍの複数の未被覆導線を、本質的に互いに平行に、また、それぞれの中心−中心間距離が未被覆導線の直径の少なくとも１．５倍となるようにそれぞれを離間して並列に配置するステップと、前記複数の温度調整した未被覆導線を、２３０〜２９０℃の温度の熱可塑性組成物で押出被覆を行って多心ケーブル組立体を製造するステップと、を備え、前記押出被覆はライン速度が３〜１０ｍ／分で行われ、前記熱可塑性組成物は、２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックとを含む３０〜５０重量パーセントのブロック共重合体と、５〜２５重量パーセントの難燃剤と、０〜１０重量パーセントのポリオレフィンと、を含み、重量パーセントはすべて前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し温度２３℃で測定して５０〜１，０００ＭＰａであることを特徴とする多心ケーブルの製造方法。
【００６２】
実施形態９：前記押出被覆前に、前記複数の未被覆導線を温度８０〜１５０℃に調整するステップをさらに備えることを特徴とする実施形態８に記載の方法。
【００６３】
実施形態１０：前記熱可塑性組成物は、ポリブテンから構成される１〜１０重量パーセントのポリオレフィンを含むことを特徴とする実施形態８または実施形態９に記載の方法。
【００６４】
実施形態１１：前記難燃剤は、リン酸トリアリール類、金属ホスフィン酸塩類、メラミン塩類、金属ホウ酸塩類、金属水酸化物類およびこれらの組合せから構成される群から選択されることを特徴とする実施形態８乃至実施形態１０のいずれかに記載の方法。
【００６５】
実施形態１２：前記熱可塑性組成物は、エチレンホモポリマー類およびプロピレンホモポリマー類を含まないことを特徴とする実施形態８乃至実施形態１１のいずれかに記載の方法。
【００６６】
実施形態１３：前記未被覆導線の直径は０．２５４６〜０．８１２８ｍｍであることを特徴とする実施形態８乃至実施形態１２のいずれかに記載の方法。
【００６７】
実施形態１４：前記熱可塑性組成物は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇの、２０〜４０重量パーセントのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、これらの混合物と、から構成される群から選択される３０〜５０重量パーセントのトリブロック共重合体と、２〜６重量パーセントのポリブテンと、リン酸トリアリール類、ポリリン酸メラミン類、金属ホスフィン酸塩類、水酸化マグネシウム類およびこれらの混合物から構成される群から選択される１０〜２０重量パーセントの難燃剤と、を含み、前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して１００〜８００ＭＰａであり、引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３５ＭＰａであり、破断伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して５０〜２００%であり、公称直径が０．３１８ｍｍのＡＷＧ２８導線と、前記熱可塑性組成物を含み公称外径が１．０７５ｍｍのチューブ状被覆と、から構成される被覆線試験サンプルで測定して、ＵＬ１５８１セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格することを特徴とする実施形態８乃至実施形態１３のいずれかに記載の方法。
【００６８】
実施形態１５：前記熱可塑性組成物はさらに、厚みが６ｍｍのサンプルでのＵＬ９４垂直燃焼試験グレードがＶ−０であることを特徴とする実施形態８乃至実施形態１４のいずれかに記載の方法。
【００６９】
実施形態１６：複数の被覆線を並列に隣接して配置し、隣接する被覆線間に接点領域を設けるステップと、前記複数の被覆線の表面温度を１５０〜１８０℃に調整するステップと、前記温度調整した被覆線を２本のローラで定義されるニップを通過させて前記多心ケーブル組立体を製造するステップと、を備えた多心ケーブル組立体の製造方法であって、前記各ローラの表面温度は独立に１８０〜２２０℃であり、前記多心ケーブル組立体が前記ニップを出るときの表面温度は１４５〜２１０℃であり、前記複数の被覆線のそれぞれは、直径がＤ１の導線と、前記導線上に配置され外径がＤ２の被覆と、を備え、前記ニップは１．１×Ｄ１〜１．１×Ｄ２であり、前記温度調整された被覆線の前記ニップの通過はライン速度３〜１０ｍ／分で行われ、前記熱可塑性組成物は、２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックとを含む３０〜５０重量パーセントのブロック共重合体と、５〜２５重量パーセントの難燃剤と、０〜１０重量パーセントのポリオレフィンと、を含み、重量パーセントはすべて前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し温度２３℃で測定して、５０〜１，０００ＭＰａであることを特徴とする多心ケーブル組立体の製造方法。
【００７０】
実施形態１７：前記熱可塑性組成物は、ポリブテンから構成される１〜１０重量パーセントのポリオレフィンを含むことを特徴とする実施形態１６に記載の方法。
【００７１】
実施形態１８：前記難燃剤は、リン酸トリアリール類、金属ホスフィン酸塩類、メラミン塩類、金属ホウ酸塩類、金属水酸化物類およびこれらの組合せから構成される群から選択されることを特徴とする実施形態１６または実施形態１７に記載の方法。
【００７２】
実施形態１９：前記熱可塑性組成物は、エチレンホモポリマー類およびプロピレンホモポリマー類を含まないことを特徴とする実施形態１６乃至実施形態１８のいずれかに記載の方法。
【００７３】
実施形態２０：前記被覆線は、導線と、前記導線上に配置された被覆と、を備え、前記導線の直径は０．２５４６〜０．８１２８ｍｍであることを特徴とする実施形態１６乃至実施形態１９のいずれかに記載の方法。
【００７４】
実施形態２１：前記熱可塑性組成物は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇの、２０〜４０重量パーセントのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、これらの混合物と、から構成される群から選択される３０〜５０重量パーセントのトリブロック共重合体と、２〜６重量パーセントのポリブテンと、リン酸トリアリール類、ポリリン酸メラミン類、金属ホスフィン酸塩類、水酸化マグネシウム類およびこれらの混合物から構成される群から選択される１０〜２０重量パーセントの難燃剤と、を含み、前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して１００〜８００ＭＰａであり、引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３５ＭＰａであり、破断伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して５０〜２００%であり、公称直径が０．３１８ｍｍのＡＷＧ２８導線と、前記熱可塑性組成物を含み公称外径が１．０７５ｍｍのチューブ状被覆と、から構成される被覆線試験サンプルで測定して、ＵＬ１５８１セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格することを特徴とする実施形態１６乃至実施形態２０のいずれかに記載の方法。
【００７５】
実施形態２２：前記熱可塑性組成物はさらに、厚みが６ｍｍのサンプルでのＵＬ９４垂直燃焼試験グレードがＶ−０であることを特徴とする実施形態１６乃至実施形態２１のいずれかに記載の方法。
【００７６】
以下の制限しない実施例によって本発明をさらに説明する。
（実施例１）
【００７７】
前記の溶融混合熱可塑性組成物の製造に用いた成分を表１に示す。
【表１】
2011504284.tif 000005
【００７８】
具体的な組成物類を表２に列挙する。ここで、成分量は重量部で表している。
【表２】
2011504284.tif 000006
【００７９】
該プロセスの第１段階で、スクリュ径が６０ｍｍ、スクリュ長さと直径比が２４：１、ライン速度が５０〜４００ｍ／分、銅線芯の直径が０．３１８ｍｍ、押出溶融温度が２５０〜２９０℃、冷却浴温度が１５〜８０℃、ペレット予備乾燥時間が８０〜９０℃で４〜６時間とした大宮精機（株）製一軸スクリュ押出機（型式Ｄ２−１０５３）を用いて被覆線を製造した。できた被覆線の直径は１．０７５ｍｍ、絶縁厚みは０．３７８ｍｍであった。該プロセスの第２段階で、個々の被覆線間の距離を１．２７ｍｍとして平行に配列し、該個々の被覆線を図４の予熱帯２５０で１２０〜１６０℃に予熱し、その後、１８０〜２２０℃に維持された直径２００ｃｍの２本の加熱ロール（図４の部品２６０）で定義された０．９５ｍｍのニップに該被覆線を通して２０〜４０本の溶融ストランドから構成されるリボン化ワイヤーを製造した。該多心ケーブル組立体のピッチは１．２７ｍｍであった。変形プロセスを表３にまとめた。
【００８０】
表３の最後の欄は、用いた条件でのリボン化ケーブルの製造の可否を示す。リボン化ケーブルの製造が可能な条件に対して、できたケーブルの引裂強度を手で評価してワイヤー間の接続強度をチェックした。
【００８１】
表３の結果から、加熱ロールの実際の温度が重要であり、この温度を１４５℃以上にしなければならないことがわかる。
【表３】
2011504284.tif 000007
（実施例１５〜１８）
【００８２】
これらの実施例は、リボン化ワイヤーの被覆製造に用いた組成物の物性を示す。
【００８３】
上記の組成物Ｎｏ．１〜５で記述したように組成物を製造した。バレル温度２５０℃、金型温度６０℃として、物性測定用のテスト棒を成形した。表４の成形棒物性について、ＭＰａ単位で表した引張強度および％単位で表した引張伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃にて測定したものであり、ＭＰａ単位で表した曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃にて測定したものであり、無単位のショアＡ硬度は、ＯＳ−２Ｈ操作台付きのＲｅｘモデルＤＤ−３−Ａデジタルデュロメータを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して温度２５℃にて測定したものであり、ｇ／１０分で表したメルトフローインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して温度２５０℃、荷重１０ｋｇにて測定したものであり、ＵＬ９４燃焼性グレードは、厚みが６ｍｍのサンプルを用いてＵＬ９４垂直燃焼試験により求めたものである。
【００８４】
予熱器の上部加熱器設定温度を２６６〜３００℃、下部加熱器設定温度を２６６〜３００℃、内部温度を１２０〜１７５℃、ワイヤー表面温度を１３８〜１５８℃、加熱ロール入口設定温度を１６０〜２０８℃、出口設定温度を１６０〜２０２℃、実際の温度を１３１〜１８７℃、ライン速度を２．０〜３．４ｍ／分として、上記実施例１〜１４で記述したようにリボン化ワイヤーを調製した。表４のリボン化ワイヤーの物性に関して、「１２１℃での熱変形」とはＵＬ１５８１セクション５６０に準拠して測定した熱変形であり、「ＵＬ１５８１ＶＷ−１グレード」とはＵＬ１５８１セクション１０８０（ＶＷ−１垂直試験片）に準拠して求めたものであり、「他の機械特性」（最終伸び率および引張強度）とはＵＬ１５８１セクション４７０に準拠したものであり、「熱劣化」とはＵＬ１５８１セクション４８０に準拠したものであり、「リボン化」とは、多心ケーブル組立体の製造能力のことである。
【００８５】
表４の結果から、特に実施例１５および１６の結果から、関連する要件すべてを満たすリボン化ケーブルが製造されたことがわかる。実施例１７と１８の組成物は、多心ケーブル組立体の製造物では評価しなかったが、良好に機能すると予想される。
【表４】
2011504284.tif 000008
（実施例１９〜３１）
【００８６】
これらの実施例は、前記熱可塑性組成物を用いた多心ケーブル組立体の一段階製造方法を示す。
【００８７】
使用した熱可塑性組成物は、表２に示した組成物１〜４と表５に示した組成物５と６である。ここで、それぞれの成分量は重量部で表されている。
【表５】
2011504284.tif 000009
【００８８】
大宮精機（株）製ワイヤー押出機（型式Ｄ２−１０５３）を用いて、連続一段階プロセスで多心ケーブル組立体を製造した。前記特定の組成物（事前に混合・ペレット化されたもの）を、スクリュ径が６０ｍｍ、スクリュ長さと直径比が２４：１、それぞれの温度が調節可能な４つのシリンダ（バレル）を有する一軸スクリュ押出機の供給口に添加した。該４つのシリンダの温度は、「アダプタ」の温度および口金のＤ１、Ｄ２およびＤ３サブコンポーネントの温度として変化させた。「アダプタ」は押出機とネック間にあり、Ｄ１はネック、Ｄ２は口金入口、Ｄ３は口金先端である。口金を出た後、新しく製造された複数の多心ケーブル組立体を水浴中で冷却してスプール上に集めた。
【００８９】
変形プロセスとケーブル評価結果を表６にまとめた。これらの結果から、熱可塑性組成物と押出条件の両方が許容できるリボン化ケーブルの製造実現には重要であることがわかる。
【表６】
2011504284.tif 000010
【００９０】
本明細書では、最良の形態を含む本発明を説明するため、および当業者が本発明を成し利用できるように実施例を用いている。本発明の特許範囲は請求項によって定義され、当業者に生じる他の実施例を含んでもよい。そうした他の実施例は、本請求項の文字どおりの言語と違わない構造要素を含む場合、あるいは本請求項の文字どおりの言語との違いがごくわずかな、同等の構造要素を含む場合には、本請求項の範囲に入るものと意図される。
【００９１】
引用された特許、特許出願および他の参考文献はすべて、参照によりそのすべてが本明細書に援用される。しかしながら、本出願中の用語が援用された参考文献の用語と矛盾するか対立する場合、本出願の用語が援用された参考文献の矛盾する用語に優先する。
【００９２】
本明細書で開示された範囲はすべて終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組合せできる。
【００９３】
本発明の記述文脈（特に以下の請求項の文脈）における単数表現は、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数および複数を含むものと解釈される。また、本明細書で用いられる、「第１の」「第２の」などの用語は、いかなる順序や量あるいは重要度を表すものではなく、ある成分と他の成分とを区別するために用いるものである。量に関連して用いられる修飾語「約」は、述べられた数値を含んでおり、文脈で指図された意味（例えば、特定の量の測定に付随する誤差の程度を含むなど）を有している。
【図１】
2011504284.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する被覆線間に１つまたは複数の接続接点領域を与える並列に隣接する関係で配置された複数の被覆線を含む多心ケーブル組立体であって、
前記複数の被覆線のそれぞれは、
導体と、
２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックを含む３０〜５０重量パーセントのブロック共重合体と、５〜２５重量パーセントの難燃剤と、０〜１０重量パーセントのポリオレフィンと、を含む熱可塑性組成物を含む被覆と、を備え、
重量パーセントはすべて熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、
前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して５０〜１，０００ＭＰａであることを特徴とする多心ケーブル組立体。
【請求項２】
前記熱可塑性組成物は、ポリブテンから構成される１〜１０重量パーセントのポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項１に記載の多心ケーブル組立体。
【請求項３】
前記熱可塑性組成物は、エチレンホモポリマー類およびプロピレンホモポリマー類を含まないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多心ケーブル組立体。
【請求項４】
前記熱可塑性組成物は、
２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇの、２０〜４０重量パーセントのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、
ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、
ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、これらの混合物と、から構成される群から選択される３０〜５０重量パーセントのトリブロック共重合体と、
２〜６重量パーセントのポリブテンと、
リン酸トリアリール類、ポリリン酸メラミン類、金属ホスフィン酸塩類、水酸化マグネシウム類およびこれらの混合物から構成される群から選択される１０〜２０重量パーセントの難燃剤と、を含み、
前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して１００〜８００ＭＰａであり、
引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３５ＭＰａであり、
破断伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して５０〜２００%であり、
公称直径が０．３１８ｍｍのＡＷＧ２８導線と、前記熱可塑性組成物を含み公称外径が１．０７５ｍｍのチューブ状被覆と、から構成される被覆線試験サンプルで測定して、ＵＬ１５８１セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格すること特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の多心ケーブル組立体。
【請求項５】
それぞれの直径が０．２５４６〜０．８１２８ｍｍの複数の未被覆導線を、本質的に互いに平行に、また、それぞれの中心−中心間距離が未被覆導線の直径の少なくとも１．５倍となるようにそれぞれを離間して並列に配置するステップと、
前記複数の温度調整した未被覆導線を、２３０〜２９０℃の温度の熱可塑性組成物で押出被覆を行って多心ケーブル組立体を製造するステップと、を備え、
前記押出被覆はライン速度が３〜１０ｍ／分で行われ、
前記熱可塑性組成物は、２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックとを含む３０〜５０重量パーセントのブロック共重合体と、５〜２５重量パーセントの難燃剤と、０〜１０重量パーセントのポリオレフィンと、を含み、
重量パーセントはすべて前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、
前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し温度２３℃で測定して５０〜１，０００ＭＰａであることを特徴とする多心ケーブルの製造方法。
【請求項６】
前記熱可塑性組成物は、ポリブテンから構成される１〜１０重量パーセントのポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記熱可塑性組成物は、エチレンホモポリマー類およびプロピレンホモポリマー類を含まないことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記熱可塑性組成物は、
２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇの、２０〜４０重量パーセントのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、
ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、
ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、これらの混合物と、から構成される群から選択される３０〜５０重量パーセントのトリブロック共重合体と、
２〜６重量パーセントのポリブテンと、
リン酸トリアリール類、ポリリン酸メラミン類、金属ホスフィン酸塩類、水酸化マグネシウム類およびこれらの混合物から構成される群から選択される１０〜２０重量パーセントの難燃剤と、を含み、
前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して１００〜８００ＭＰａであり、
引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３５ＭＰａであり、
破断伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して５０〜２００%であり、
公称直径が０．３１８ｍｍのＡＷＧ２８導線と、前記熱可塑性組成物を含み公称外径が１．０７５ｍｍのチューブ状被覆と、から構成される被覆線試験サンプルで測定して、ＵＬ１５８１セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
複数の被覆線を並列に隣接して配置し、隣接する被覆線間に接点領域を設けるステップと、
前記複数の被覆線の表面温度を１５０〜１８０℃に調整するステップと、
前記温度調整した被覆線を２本のローラで定義されるニップを通過させて前記多心ケーブル組立体を製造するステップと、を備えた多心ケーブル組立体の製造方法であって、
前記各ローラの表面温度は独立に１８０〜２２０℃であり、前記多心ケーブル組立体が前記ニップを出るときの表面温度は１４５〜２１０℃であり、
前記複数の被覆線のそれぞれは、直径がＤ１の導線と、前記導線上に配置され外径がＤ２の被覆と、を備え、前記ニップは１．１×Ｄ１〜１．１×Ｄ２であり、
前記温度調整された被覆線の前記ニップの通過はライン速度３〜１０ｍ／分で行われ、
前記熱可塑性組成物は、２０〜５０重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックとポリオレフィンブロックとを含む３０〜５０重量パーセントのブロック共重合体と、５〜２５重量パーセントの難燃剤と、０〜１０重量パーセントのポリオレフィンと、を含み、
重量パーセントはすべて前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり、
前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し温度２３℃で測定して、５０〜１，０００ＭＰａであることを特徴とする多心ケーブル組立体の製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性組成物は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇの、２０〜４０重量パーセントのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類と、これらの混合物と、から構成される群から選択される３０〜５０重量パーセントのトリブロック共重合体と、２〜６重量パーセントのポリブテンと、リン酸トリアリール類、ポリリン酸メラミン類、金属ホスフィン酸塩類、水酸化マグネシウム類およびこれらの混合物から構成される群から選択される１０〜２０重量パーセントの難燃剤と、を含み、
前記熱可塑性組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して１００〜８００ＭＰａであり、引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して１０〜３５ＭＰａであり、破断伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して５０〜２００%であり、公称直径が０．３１８ｍｍのＡＷＧ２８導線と、前記熱可塑性組成物を含み公称外径が１．０７５ｍｍのチューブ状被覆と、から構成される被覆線試験サンプルで測定して、ＵＬ１５８１セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【国際調査報告】
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