(57)【要約】本発明は、移動体ユニットに環境保護サービスを提供する方法を提供する。移動体ユニットは環境保護サービスに加入し、環境保護サービスは、移動体ユニットに追加料金を課金する。この料金は、サービス・プロバイダの運用アカウントとは別のアカウントに入金される。このアカウントの基金は、代替エネルギー源への投資、導入および使用に代金を支払うために使用される。環境保護サービスのユーザへの呼を受信すると、サービス・プロバイダは、発呼者にメッセージを再生する。このメッセージは、着呼者が環境保護サービスに加入していることなど、環境保護サービスに関する情報を含み、発呼者も環境保護サービスに加入するように招待することができる。
2011525092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼者からの通信ユニットへの呼要求を受信するステップと、
前記通信ユニットがサービスに加入しているかを判定するステップと、
前記通信ユニットが前記サービスに加入しているときには、前記発呼者に対してメッセージを再生すべきかを判定するステップとを含み、前記メッセージが前記サービスに関する情報を含み、さらに、
前記メッセージを前記発呼者に再生すべきと判定されたときには、前記メッセージを再生するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記発呼者を前記サービスに参加するように招待するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発呼者にテキスト・メッセージを送信することにより、前記発呼者を前記サービスに登録するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通信ユニットが呼を受信するたびに前記通信ユニットのアカウントに課金することにより、前記サービスについて前記アカウントに課金するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通信ユニットが呼を受信するたびに前記アカウントに課金する前記ステップが、前記通信ユニットが呼を受信するたびに前記アカウントに可変の金額を課金するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記通信ユニットが呼を受信するたびに前記アカウントに可変の金額を課金する前記ステップが、前記呼を完了するために使用されるエネルギーの推定量に基づいた金額を前記アカウントに課金するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記通信ユニットが呼を受信するたびに前記アカウントに可変の金額を課金する前記ステップが、前記呼を完了する時に関与するセル・サイトの数に基づいた金額を前記アカウントに課金するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記通信ユニットが呼を受信するたびに前記アカウントに可変の金額を課金する前記ステップが、時刻に基づいた金額を前記アカウントに課金するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記サービスが環境にやさしいエネルギーを利用するステップに関する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
再生可能なエネルギー源から電力を得る会社から、電力を購入する目的で特別に支払われた基金で電力を購入するステップをさらに含む、請求呼９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に通信システムに関し、より詳細にはサービス・プランの機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの科学者が環境への温室効果ガスの影響に関心を持っている。環境への、起こり得る温室効果ガスの影響に対処する１つの方法は、代替エネルギー源を導入し、使用することによる。
【０００３】
代替エネルギー源に関する１つの問題は費用である。代替エネルギー源の費用効率が良ければ、代替エネルギー源は広く受け入れられ、「代替」と考えられることはないであろう。
【０００４】
非常に競争が激しい経済環境では、より大きいエネルギー費用を顧客に転嫁することは困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、温室効果ガスを生成する燃料の使用を削減する、経済的に実現可能な方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、概ね、通信システム内で環境保護サービス（ｇｒｅｅｎ  ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供することに関する。ワイヤレス・サービス・プロバイダまたはワイヤライン・サービス・プロバイダなどのサービス・プロバイダは、一般的に、顧客に請求を行う。これは、サービスに対する請求書を加入者へ郵送する、ｅメールを送信する、または、サービス・プロバイダによって提供されたサービスに対して支払い義務があることを加入者に知らせる他の手段によって行うことができる。
【０００７】
サービス・プロバイダは、様々な手段で様々な方法を用いて支払うことができる顧客の支払いを受け取る。サービス・プロバイダは、好ましくは、顧客の支払いを第１のアカウント、好ましくは運用アカウントに入金する。加入者にサービスを提供するために発生する経費は、この運用アカウントから支払われる。
【０００８】
また、サービス・プロバイダは、加入者が環境保護サービスに加入しているかどうかの判定も行う。現在の加入者が環境保護サービスに加入している場合、サービス・プロバイダは、好ましくは、環境保護サービスに対する顧客の支払いを受け取る。
【０００９】
サービス・プロバイダは、好ましくは、顧客の支払いを第１のアカウントとは異なる第２のアカウント、例えば、環境保護基金アカウントなどに入金する。この第２のアカウントの基金は、好ましくは、環境にやさしい商品およびサービスに代金を支払うために使用される。例えば、環境保護基金アカウントの基金は、再生可能なエネルギー源から電力を得る会社から電力を購入するために使用してよい。あるいは、環境保護基金アカウントの基金は、旧式のエネルギー効率がより低い機器を交換するためにエネルギー効率が良い新式の機器を購入するために使用してもよい。さらに、環境保護基金アカウントの基金は、エネルギー効率が良い技術の研究活動に投資してもよい。
【００１０】
環境保護サービスの加入者は、発呼者が環境保護サービスの加入者に電話をかけるたびにサービスの交互の課金が可能である。これにより、加入者は受信する呼ごとに料金を払うことができ、それにより、その加入者のエネルギー使用量の一部を相殺することができる。第１の例示的な実施形態によれば、加入者は、受信する呼ごとに固定額が課金される。第２の例示的な実施形態によれば、加入者は、様々な要因、例えば、呼の長さ、呼を完了するために使用されるエネルギーの推定量、呼を完了する時に関与するセル・サイトの数、時刻、または他の要因に基づいて金額が課金される。
【００１１】
環境保護サービスを利用する場合、サービス・プロバイダのネットワークは、移動体ユニットまたは他の加入者への呼要求を受信する。このネットワークは、着呼側の加入者が環境保護サービスに加入しているかを判定する。着呼側の加入者が環境保護サービスに加入している場合、サービス・プロバイダは、発呼者に対して環境保護メッセージを再生する。例示的な一実施形態では、環境保護メッセージは、ネットワークが着呼側の移動体ユニットまたは他の加入者を探して、着呼ユニットに呼要求の着信を知らせている間に発呼者に対して再生される通知である。環境保護メッセージは、好ましくは、着呼者が環境保護サービスに加入していることを発呼者に知らせるメッセージである。環境保護メッセージは、環境保護サービスに関する詳細を含んでよい。
【００１２】
例示的な一実施形態では、発呼者は、通知を聞かないように決定することができる。この例示的な実施形態では、ネットワークは、環境保護メッセージを聞きたくないと表明した発呼者のデータベースで該当の発呼者に関する情報を検査することにより、その発呼者に通知を再生すべきかどうかを判定することができる。この実施形態では、ネットワークは発呼者に、好ましくは環境保護メッセージの再生の終わりに、その発呼者がネットワークの加入者に次に電話をかけた時、環境保護メッセージを省略したいかを尋ねる。
【００１３】
第２の例示的な実施形態では、発呼者は、キー・シーケンスを押して環境保護メッセージを省略することができる。例えば、発呼者は、「＊３」または任意の他の所定のキー・シーケンスを押して環境保護メッセージを省略することができる。
【００１４】
例示的な一実施形態によれば、ネットワークは、発呼者を環境保護サービスに参加するように招待することができる。ネットワークは発呼者に環境保護サービスに加入したいかを尋ねる。発呼者が、電話に語「はい」と発話する、または発呼中の電話機のキーパッドで所定のキーを押すことなどにより「はい」と応答すると、ワイヤレス・サービス・プロバイダはその発呼中の電話機を環境保護サービスに登録する。登録プロセスが行われている間、呼要求は休止する。登録プロセスが完了すると、呼要求が再開され、着呼者に連絡が行く。例示的な一実施形態では、ワイヤレス・サービス・プロバイダは、その発呼中の電話機が本当に環境保護サービスと契約することに関心があるかを確認するために、後刻、その発呼中の電話機に電話をかける、またはアカウントの所有者に検証を依頼する手続き用書類を送付することにより検査を行う。
【００１５】
第２の例示的な実施形態では、ネットワークは、環境保護サービスと契約したい旨の要求を思い出してもらうために発呼者にテキスト・メッセージを送信する。このメッセージは、ネットワークが、着呼側の移動体ユニットとの通話が終了したと判定した後で送信できる。このテキスト・メッセーは、発呼者が環境保護サービスと契約できるウェブサイトへのリンクを含むことができる。
【００１６】
さらに別の例示的な実施形態では、ネットワークは、環境保護サービスと契約したいという発呼者の希望に関して発呼者から肯定の応答を受信した時点で直ちに発呼者をオペレータに、またはオンライン登録プロセスに接続することができる。発呼者は、情報を提供し、環境保護サービスと契約することに関心があったことをその時点で確認するであろう。このプロセスが完了すると、発呼者は、着呼ユニットに接続されるであろう。この例示的な実施形態では、発呼者の呼要求は、発呼者が環境保護サービスに登録されている間は休止し、登録が完了すると、その呼要求は続行される。
【００１７】
ネットワークは、呼要求に対して呼処理を行う。例えば、着呼ユニットが呼要求に応答すると、呼が確立される。着呼ユニットが呼要求に応答しない場合、発呼者を着呼ユニットのボイスメール・アカウントに経路指定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の例示的な一実施形態による、ワイヤレス通信システムを示した図である。
【図２】本発明の例示的な一実施形態による、環境保護サービスのための請求を行う方法のフローチャートを示した図である。
【図３】本発明の例示的な一実施形態による、環境保護サービスを利用し、発呼者を環境保護サービスに参加するように招待する方法のフローチャートを示した図である。
【図４】本発明の例示的な一実施形態による、環境保護サービスを利用し、ユーザに可変の金額を課金する方法のフローチャートを示した図である。
【図５】本発明の例示的な一実施形態による、オプショナルのメッセージ通知付きの環境保護サービスを利用する方法のフローチャートを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、図１〜図５を参照すれば、よりよく理解できる。図１は、本発明の例示的な一実施形態による、ワイヤレス通信システム１００を示している。ワイヤレス通信システム１００は、移動体ユニット１０１およびワイヤレス・ネットワーク１０２を含んでいる。ワイヤレス・ネットワーク１０２は、基地局１０３、データベース１０５、加入者基金アカウント１０７、および環境保護基金アカウント１０９を含んでいる。
【００２０】
ワイヤレス通信システム１００は、一般的には、複数の移動体ユニットを含んでおり、ワイヤレス・ネットワーク１０２は、好ましくは、複数の基地局および同様に追加機器を含むが、簡潔にするために、図１には移動体ユニット１０１、基地局１０３、データベース１０５、加入者基金アカウント１０７および環境保護基金アカウント１０９のみが示されていることを理解されたい。
【００２１】
図１〜図５に示された実施形態は「移動体ユニット」に言及しているが、本発明は、陸線電話、ＶｏＩＰ電話、またはサービス・プロバイダからサービスを受ける任意の他の通信ユニットにも同様に応用可能であることを理解されたい。
【００２２】
移動体ユニット１０１は、好ましくは、ワイヤレス通信システム１００内で使用できるワイヤレス・ユニットである。例えば、移動体ユニット１０１は、携帯電話、ページャー、ワイヤレス端末、またはワイヤレス・システム内で使用できる任意の他のワイヤレス機器であってよい。
【００２３】
この例示的な実施形態では、図１に、簡潔にするために移動体ユニットが示されているが、環境保護サービスを利用するユーザは、サービスを必要とする任意のタイプの通信デバイス、例えば、陸線電話またはＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ：ボイスオーバーＩＰ）電話などを使用していてよいことを理解されたい。
【００２４】
ワイヤレス・ネットワーク１０２は、移動体ユニットと、ワイヤレス・ネットワーク１０２に接続されたネットワークに接続された他の移動体ユニットまたはデバイスとの間の通信を実施するネットワークである。
【００２５】
基地局１０３は、エアによる移動体ユニットとの通信、および同様にワイヤレス・ネットワーク１０２内のコア・ネットワーク要素との通信を行うネットワーク要素である。ワイヤレス・ネットワーク１０２は、好ましくは、複数の基地局を含む。
【００２６】
データベース１０５は、加入している移動体ユニット、例えば、移動体ユニット１０１などに提供されるサービスに関する情報を含んでいる。データベース１０５は、移動体ユニット１０１および他の移動体ユニット用の発行プラン情報を含んでいる。
【００２７】
加入者基金アカウント１０７は、加入者に提供される遠隔通信サービスから発生する収入を含んだアカウントである。加入者基金アカウント１０７は、運用の目的に利用される。例えば、移動サービスに対して支払う加入者は、毎月の請求に支払いをし、支払われたお金は加入者基金アカウント１０７に送金される。加入者基金アカウント１０７内の基金は、好ましくは、ワイヤレス・ネットワーク１０２の運用経費の支払いに使用される。
【００２８】
環境保護基金アカウント１０９は、環境保護サービスから生成された基金を含んでいる。例示的な一実施形態によれば、環境保護サービスは、料金を課金するワイヤレス・ネットワーク１０２によって提供される提示品であって、その料金は、好ましくは、環境にやさしい経費の支払いに使用されるアカウントに入れられる提示品である。例えば、環境保護基金アカウント１０９内のお金は、エネルギー節約機器への投資に使用できる。あるいは、環境保護基金アカウント１０９内のお金は、代替燃料および他の環境にやさしい技術への投資に使用できる。
【００２９】
例示的な一実施形態によれば、ワイヤレス・サービス・プロバイダは加入者に環境保護サービスを提供する。環境保護サービスとは、加入者に料金を課金し、その料金を環境保護基金アカウント１０９に入金するサービスである。発呼者が環境保護サービスの加入者に電話をかけると、発呼者は、着呼者が環境保護サービスに加入していることを知らせるメッセージを聞かされる。このメッセージは、好ましくは、ワイヤレス・ネットワークが、着呼側の移動体ユニットを探し、着信呼を知らせている間に再生される。
【００３０】
信号１１１は、移動体ユニット１０１と基地局１０３の間で送信されるオーバー・ジ・エア（ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  ａｉｒ）信号である。
【００３１】
図２は、本発明の例示的な一実施形態による、環境保護サービスのための請求を行う方法のフローチャート２００を示している。
【００３２】
ワイヤレス・ネットワーク１０２は顧客の請求を行う（２０１）。これは、サービスに対する請求書を加入者へ郵送する、ｅメールを送信する、または、ワイヤレス・ネットワーク１０２によって提供されたサービスに対して支払い義務があることを加入者に知らせる他の手段によって行うことができる。顧客の請求とは、加入者がワイヤレス・ネットワーク１０２から受けるサービスに対して加入者に課金することである。
【００３３】
ワイヤレス・ネットワーク１０２は顧客の支払いを受け取る（２０３）。支払いは、様々な手段で様々な方法を用いて支払うことができる。例えば、加入者は、ワイヤレス・ネットワーク１０２内のサービスに対して支払いをするために郵便で小切手を送ることもできるし、電子的に支払うこともできるし、オンラインのアカウントに自動的にデビットさせることもできるし、または任意の他の適切な手段を使用することもできる。
【００３４】
ワイヤレス・ネットワーク１０２は、顧客の支払いを第１のアカウントに入金する（２０５）。例示的な一実施形態では、ワイヤレス・ネットワーク１０２は、顧客の支払いを加入者基金アカウント１０７などの運用アカウントに入金する。加入者にサービスを提供するために発生する経費は、加入者基金アカウント１０７から支払われる。
【００３５】
ワイヤレス・ネットワーク１０２は、移動体ユニットが環境保護サービスに加入しているかを判定する（２０７）。例示的な一実施形態では、これは、その移動体ユニットに関連付けられた加入者レコード内のフィールドを検査することにより行われる。請求される加入者が環境保護サービスに加入していない場合、プロセスはステップ２０１に戻って、次の加入者の請求を行う。
【００３６】
現在の加入者が、ステップ２０７で判定されるように環境保護サービスに加入している場合、ワイヤレス・ネットワーク１０２は、環境保護サービスに対する顧客の支払いを受け取る（２０９）。支払いは、様々な手段、例えば、現金、小切手、クレジットカード、デビットカード、電子振替、または任意の他の適切な方法で受け取ることができる。
【００３７】
ワイヤレス・ネットワーク１０２は、顧客の支払いを第１のアカウントとは別の第２のアカウント、例えば、環境保護基金アカウント１０９に入金する。例示的な一実施形態では、環境保護基金アカウント１０９の基金は、環境にやさしい商品およびサービスに代金を支払うために使用される。例えば、環境保護基金アカウント１０９の基金は、再生可能なエネルギー源から電力を得る会社から電力を購入するために使用してよい。あるいは、環境保護基金アカウント１０９の基金は、旧式のエネルギー効率がより低い機器を交換するためにエネルギー効率が良い新式の機器を購入するために使用してもよい。さらに、環境保護基金アカウント１０９の基金は、エネルギー効率が良い技術の研究活動に投資してもよい。
【００３８】
図３は、本発明の例示的な一実施形態による、環境保護サービスを利用し、発呼者を環境保護サービスに参加するように招待する方法のフローチャート３００を示している。
【００３９】
ワイヤレス・ネットワーク１０２は移動体ユニット１０１への呼要求を受信する（３０１）。呼要求は、ワイヤレス・ネットワーク１０２の別の加入者から、または別のネットワークから着信する可能性がある。
【００４０】
ワイヤレス・ネットワーク１０２は、着呼側の移動体ユニット１０１が環境保護サービスに加入しているかを判定する（３０３）。例示的な一実施形態では、ワイヤレス・ネットワーク１０２は、加入者に関連付けられた加入者レコードにアクセスして、その加入者が環境保護サービスに加入しているかを判定する。着呼側の移動体ユニット１０１が環境保護サービスに加入していない場合、ワイヤレス・ネットワーク１０２は、呼要求のための呼処理を行う（３０９）。
【００４１】
移動体ユニット１０１が環境保護サービスに加入している場合、ワイヤレス・ネットワーク１０２はステップ３０５および３０７を実行する。
【００４２】
ワイヤレス・ネットワーク１０２は、発呼者に環境保護メッセージを再生する（３０５）。例示的な一実施形態では、環境保護メッセージは、ワイヤレス・ネットワーク１０２が着呼側の移動体ユニット１０１を探して、着呼側の移動体ユニット１０１に呼要求の着信を知らせている間に発呼者に対して再生される通知である。環境保護メッセージは、好ましくは、着呼者が環境保護サービスに加入していることを発呼者に知らせるメッセージである。環境保護メッセージは、環境保護サービスに関する詳細を含んでよい。例示的な一実施形態では、環境保護メッセージは環境保護サービスに関する詳細を提供してよい。このように、ワイヤレス・ネットワーク１０２を所有するサービス・プロバイダは、環境にやさしいプロジェクトに使用できるお金を環境保護サービスから受け取り、その加入者は、受信される呼ごとに、その呼の中で行われる環境への寄付で認識される。
【００４３】
図３に示された例示的な実施形態では、ワイヤレス・ネットワーク１０２は、発呼者を環境保護サービスに参加するように招待する（３０７）。例示的な一実施形態では、発呼者がワイヤレス・ネットワーク１０２の加入者である場合、ワイヤレス・ネットワークは、発呼者に、環境保護サービスに加入したいかを尋ねる。発呼者が、電話に語「はい」と発話する、または発呼中の電話機のキーパッドで所定のキーを押すことなどにより「はい」と応答すると、ワイヤレス・サービス・プロバイダはその発呼中の電話機を環境保護サービスに登録する。登録プロセスが行われている間、呼要求は休止する。登録プロセスが完了すると、呼要求が再開され、着呼者に連絡が行く。例示的な一実施形態では、ワイヤレス・サービス・プロバイダは、その発呼中の電話機が本当に環境保護サービスと契約することに関心があるかを確認するために、例えば後刻、その発呼中の電話機に電話をかける、またはアカウントの所有者に検証を依頼する手続き用書類を送付することにより検査を行う。
【００４４】
第２の例示的な実施形態では、ワイヤレス・ネットワーク１０２は、環境保護サービスと契約したい旨の要求を思い出してもらうために発呼者にテキスト・メッセージを送信する。このメッセージは、ワイヤレス・ネットワーク１０２が、着呼側の移動体ユニットとの通話が終了したと判定した後で送信できる。このテキスト・メッセーは、発呼者が環境保護サービスと契約できるウェブサイトへのリンクを含むことができる。
【００４５】
さらに別の例示的な実施形態では、ワイヤレス・ネットワーク１０２は、環境保護サービスと契約したいという発呼者の希望に関して発呼者から肯定の応答を受信した時点で直ちに発呼者をオペレータに、またはオンライン登録プロセスに接続することができる。発呼者は、情報を提供し、環境保護サービスと契約することに関心があったことをその時点で確認するであろう。このプロセスが完了すると、発呼者は、着呼ユニットに接続されるであろう。この例示的な実施形態では、発呼者の呼要求は、発呼者が環境保護サービスに登録されている間は休止し、登録が完了すると、その呼要求は続行される。
【００４６】
ワイヤレス・ネットワーク１０２は、呼要求に対して呼処理を行う（３０９）。例えば、移動体ユニット１０１が呼要求に応答すると、呼が確立される。移動体ユニット１０１が呼要求に応答しない場合、発呼者を移動体ユニット１０１のボイスメール・アカウントに経路指定できる。
【００４７】
図４は、本発明の例示的な一実施形態による、環境保護サービスを利用し、ユーザに可変の金額を課金する方法のフローチャート４００を示している。
【００４８】
ワイヤレス・ネットワーク１０２は移動体ユニット１０１への呼要求を受信する（４０１）。呼要求は、ワイヤレス・ネットワーク１０２の別の加入者から、または別のネットワークから着信する可能性がある。
【００４９】
ワイヤレス・ネットワーク１０２は、着呼側の移動体ユニット１０１が環境保護サービスに加入しているかを判定する（４０３）。例示的な一実施形態では、ワイヤレス・ネットワーク１０２は、加入者に関連付けられた加入者レコードにアクセスして、その加入者が環境保護サービスに加入しているかを判定する。着呼側の移動体ユニット１０１が環境保護サービスに加入していない場合、ワイヤレス・ネットワーク１０２は、呼要求のための呼処理を行う（４０９）。
【００５０】
ワイヤレス・ネットワーク１０２は、発呼者に環境保護メッセージを再生する（４０５）。例示的な一実施形態では、環境保護メッセージは、ワイヤレス・ネットワーク１０２が着呼側の移動体ユニット１０１を探して、着呼側の移動体ユニット１０１に呼要求の着信を知らせている間に発呼者に対して再生される通知である。環境保護メッセージは、好ましくは、着呼者が環境保護サービスに加入していることを発呼者に知らせるメッセージである。環境保護メッセージは、環境保護サービスに関する詳細を含んでよい。例示的な一実施形態では、環境保護メッセージは環境保護サービスに関する詳細を提供してよい。このように、ワイヤレス・ネットワーク１０２を所有するサービス・プロバイダは、環境にやさしいプロジェクトに使用できるお金を環境保護サービスから受け取り、その加入者は、受信される呼ごとに、その呼の中で行われる環境への寄付で認識される。
【００５１】
図４に示された例示的な実施形態によれば、ワイヤレス・ネットワーク１０２は、移動体ユニット１０１の環境保護アカウントに課金する（４０７）。この例示的な実施形態では、環境保護サービスの加入者は、発呼者が環境保護サービスの加入者に電話をかけるたびに課金される。これにより、移動体ユニット１０１のユーザは受信する呼ごとに料金を払うことができ、それにより、そのユーザのエネルギー使用量の一部を相殺することができる。
【００５２】
第１の例示的な実施形態によれば、移動体ユニット１０１は、受信する呼ごとに固定額が課金される。第２の例示的な実施形態によれば、移動体ユニット１０１は、様々な要因、例えば、呼の長さ、呼を完了するために使用されるエネルギーの推定量、呼を完了する時に関与するセル・サイトの数、時刻、または他の要因に基づいて金額が課金される。
【００５３】
ワイヤレス・ネットワーク１０２は、呼要求に対して呼処理を行う（４０９）。例えば、移動体ユニット１０１が呼要求に応答すると、呼が確立される。移動体ユニット１０１が呼要求に応答しない場合、発呼者を移動体ユニット１０１のボイスメール・アカウントに経路指定できる。
【００５４】
図５は、本発明の例示的な一実施形態による、オプショナルのメッセージ通知付きの環境保護サービスを利用する方法のフローチャート５００を示している。
【００５５】
ワイヤレス・ネットワーク１０２は移動体ユニット１０１への呼要求を受信する（５０１）。呼要求は、ワイヤレス・ネットワーク１０２の別の加入者から、または別のネットワークから着信する可能性がある。
【００５６】
ワイヤレス・ネットワーク１０２は、着呼側の移動体ユニット１０１が環境保護サービスに加入しているかを判定する（５０３）。例示的な一実施形態では、ワイヤレス・ネットワーク１０２は、加入者に関連付けられた加入者レコードにアクセスして、その加入者が環境保護サービスに加入しているかを判定する。着呼側の移動体ユニット１０１が環境保護サービスに加入していない場合、ワイヤレス・ネットワーク１０２は、呼要求のための呼処理を行う（５０９）。
【００５７】
移動体ユニットが、ステップ５０３で判定されるように環境保護サービスに加入している場合、ワイヤレス・ネットワーク１０２は、発呼者に対して通知を再生すべきかを判定する（５０５）。再生すべきでない場合、処理はステップ５０９に進む。
【００５８】
例示的な一実施形態では、ワイヤレス・ネットワーク１０２は、環境保護メッセージを聞きたくないと表明した発呼者のデータベースで該当の発呼者に関する情報を検査することにより、その発呼者に通知を再生すべきかどうかを判定する。この実施形態では、ワイヤレス・ネットワーク１０２は発呼者に、好ましくは環境保護メッセージの再生の終わりに、その発呼者がワイヤレス・ネットワーク１０２の加入者に次に電話をかけた時、環境保護メッセージを省略したいかを尋ねる。
【００５９】
第２の例示的な実施形態では、発呼者は、キー・シーケンスを押して環境保護メッセージを省略することができる。例えば、発呼者は、「＊３」または任意の他の所定のキー・シーケンスを押して環境保護メッセージを省略することができる。
【００６０】
発呼者に通知を再生すべき場合、ワイヤレス・ネットワークは、発呼者に移動体ユニット１０１の環境保護サービスへの加入を知らせるために、発呼者に対して環境保護メッセージを再生する（５０７）。
【００６１】
本発明は、発明のいくつかの例に関して説明されているが、上記の説明に限定されることは意図されておらず、添付の特許請求の範囲に記載の範囲に限定されるだけである。
【図１】
2011525092.tif 000003
【図２】
2011525092.tif 000004
【図３】
2011525092.tif 000005
【図４】
2011525092.tif 000006
【図５】
2011525092.tif 000007
【国際調査報告】
2011525092.tif 000008
2011525092.tif 000009
2011525092.tif 000010