(57)【要約】移動局による無効のシステム情報を伴うランダムアクセスを防止する方法は、システム情報が有効となる時刻より前にシステム情報を受信すること、システム情報が有効となる時刻前に、その時の時刻が新たなアクセスをブロックするオフセット以内であることを判定すること、及び少なくともシステム情報が有効となる時刻までランダムアクセスを遅延することを含む。
2011523286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信移動局において旧システム情報を用いたランダムアクセスを防止する方法であって、
システム情報を移動局で、前記システム情報が有効となる時刻より早く受信する段階と、
前記システム情報が有効となる時刻前に、その時の時刻が新たなアクセスをブロックするオフセット以内であることを判定する段階と、
少なくとも前記システム情報が有効となる時刻までランダムアクセスを遅延する段階と
を備える、方法。
【請求項２】
前記システム情報が有効となる時刻は、変更期間の開始時刻と一致する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記システム情報が有効となる時刻は、変更期間の開始時刻より遅い、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
変更されたシステム情報を基地局から受信する段階をさらに備え、
前記変更されたシステム情報の受信が、前記システム情報が有効となる時刻よりも先行する期間が前記基地局から受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記システム情報が有効となる時刻前に、その時の時刻が新たなアクセスをブロックするオフセット以内であることを判定する段階は、前記システム情報が有効となる時刻前に、その時の時刻が前記新たなアクセスをブロックするオフセット前であることを判定すること、及びその時に有効なシステム情報を用いたランダムアクセスを継続することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記受信されたシステム情報は、変更されたシステム情報であることを判定する段階をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
システム情報変更標示を受信する段階をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線通信の基地局における方法であって、
変更されたシステム情報を、前記変更されたシステム情報が有効となる時刻よりも早く前記基地局から送信する段階と、
前記変更されたシステム情報の有効期間より前に、新たなアクセスをブロックするオフセットまでアクセス開始の試みを許可しないことを移動局に指示する段階と
を備える、前記方法。
【請求項９】
前記変更されたシステム情報が有効となる時刻は、変更期間の開始時刻と一致する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記システム情報が有効となる時刻は、変更期間の開始時刻より遅い、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記システム情報の有効期間より前に、新たなアクセスをブロックするオフセットまでアクセス開始の試みを許可しないことを移動局に指示する段階は、前記新たなアクセスをブロックするオフセットを前記基地局から送信することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記変更されたシステム情報の送信と同時に、システム情報変更標示を前記基地局から送信する段階をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記変更されたシステム情報は、有限の継続期間のためのシステム情報変更標示である、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記変更されたシステム情報の送信が、前記変更されたシステム情報が有効となる時刻よりも先行する期間が前記基地局から送信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
無線通信装置であって、
送信機と、
前記送信機に接続され、前記無線通信装置がシステム情報を受信するように構成されるコントローラとを備え、
前記コントローラは、前記システム情報を復号化し、且つ変更されたシステム情報が有効となる時刻より前に変更されたシステム情報を取得するように構成され、
前記コントローラは、システム情報変更標示を取得するように構成され、
前記コントローラは、接続確立の試みが無効のシステム情報を用いたアクセスの試みに起因する場合に接続確立を遅延させるように構成される、前記無線通信装置。
【請求項１６】
前記コントローラは、次のシステム情報の有効時刻より前に、その時の時刻が新たなアクセスをブロックするオフセットより早いと判定することにより、接続確立の試みが無効のシステム情報を用いたアクセスの試みに起因することを判定するように構成される、請求項１５に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記コントローラは、前記再選択の実施を指示するように構成される、請求項１５に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記コントローラは、前記基地局により送信された前記システム情報が後で有効であることを判定し、且つ前記システム情報が有効となるまで接続確立の試みを遅延するように指示するように構成される、請求項１５に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記コントローラは、
前記システム情報が有効となる時刻より前に、その時の時刻が有効期間のオフセット以内であることを判定し、且つページングチャネルにおいてシステム情報変更標示を受信することにより、前記システム情報がその後有効であるかどうかを判定するように構成される、請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
前記コントローラは、前記システム情報が有効となる時刻より前に、その時の時刻が有効期間のオフセット以内であることを判定することにより、前記システム情報がその後有効であるかどうかを判定するように構成され、
前記コントローラは、前記システム情報からシステム情報変更標示を復号化するように構成される、請求項１７に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、一般的に無線通信に関し、特に、更新されたシステム情報メッセージを、ネットワーク構成要素、及びユーザ端末に提供する無線通信システムにおけるランダムアクセスの防止および対応する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代パートナーシッププロジェクト（Third Generation Partnership Project：３ＧＰＰ)のユニバーサル・モバイル・テレストリアル・システム（Universal Mobile Terrestrial System：ＵＭＴＳ）のロングターム・エボリューション（Lon Term evolution ：ＬＴＥ）システムのシステム情報は、以下に正しい動作のためのユーザ装置（ＵＥ）と呼称される無線通信移動局が必要とするパラメータからなる。この情報は、マスター情報ブロック（Master Information Block：ＭＩＢ）及び幾つかのシステム情報ブロック（System Information Block：ＳＩＢ）を含む異なる情報ブロックに分類される。ＵＥは、常にその時に有効なシステム情報の組を用いることが求められる。システム情報の変更を管理するために、変更期間の概念が用いられる。ネットワークがシステム情報のパラメータを変更することを必要とする場合、変更標示は、始めに変更期間として知られる期間に送信される。実際に変更されるシステム情報は、次の変更期間に送信される。このフレームワークにより、アイドルモード又は接続モードにおいてユーザ装置がシステム情報変更標示を受け取り、次に変更されたシステム情報を読み込むことが保証される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ユーザ装置が接続を確立することを試みる場合にシステム情報変更が生じるとき、ユーザ装置は、旧システム情報を用いる可能性がある。
システム情報変更期間とＲＲＣ接続確立とが重なる場合の潜在的な問題の状態が以下に説明される。第１の状態は、３ＧＰＰ技術文書Ｒ２−０８２９４２の説明に由来する。
【０００４】
図１では、ＵＥは、ＳＩ変更標示及びページを同時に受信する。代替的には、同様な問題は、ＵＥがＳＩ変更標示を受信した直後に送信することを決定する場合に生じる。次のＲＡＣＨの試みは、変更期間の境界を越え、またシステム情報を読み込むには時間を要するため、変更期間の境界の後に行われるＵＥのＲＡＣＨの試みは、旧システム情報を用いる。このことは、ＵＥが接続モードに移行した後に、ＰＨＩＣＨ期間又はＰＨＩＣＨリソースが失敗に導くように変更されるような問題となる。同一の問題は、少ない頻度だが、他のＭＩＢパラメータの変更、セル制限状態の変更、ＴＤＤ，ＵＬ又はＤＬ分割における変更、ＲＡＣＨの試みの失敗及び他のＵＥへの干渉に導くＲＡＣＨパラメータ（例えば、ルート順序、ＰＲＡＣＨ資源、プリアンブル分割、ＲＡ応答ウインドウ、プリアンブル＿トランス＿マックス（preamble_trans_max））の何れかの変更、及びＵＥの違反によるアクセスクラス制限の切り替え等に起因する。
【０００５】
図２では、ＵＥは、ＳＩが変更される変更期間に送信するが、ＵＥのページング機会の前に送信を開始するため、ＵＥは、時にＳＩの変更を認識しない。この状態では、ＵＥによりＳＩ変更標示に対するページングの監視を継続することが要求され、このことは、３ＧＰＰの技術文書Ｒ２−０８２９４２の提案１に反している。ＵＥがＳＩ変更標示を受信する場合、ＵＥは、変更されたＳＩを受信することができずに、上記の全ての問題が起こり得る。
【０００６】
図３では、変更期間の境界に達する場合、ＵＥは、ＲＡＣＨの試みを中断し、ＵＥは、新たなＳＩを読み出し、ＲＡＣＨの試みを再度開始する。
１．変更期間の境界において、ＵＥは、Ｔ３００を中断し、ＭＩＢ，ＳＩＢ１，ＳＩＢ２の読み込みを開始する。
【０００７】
２．変更期間の境界後、ＵＥは、ＭＩＢ，ＳＩＢ１，ＳＩＢ２を読み込むまでＲＡＣＨを行わない。
３．修正期間の境界後、且つＭＩＢ，ＳＩＢ１，ＳＩＢ２を読み出した後に、ＵＥは、ＲＡＣＨが送信されるまで、ＲＡＣＨ応答を受信せず、又はＲＡＣＨ応答に応じて動作しない（これにより、ＵＥが変更期間の境界前にＲＡＣＨを送信して、変更期間の境界後にＵＬの許可を示すＲＡＣＨ応答を受信することが回避される。ＵＥは、ＳＩを読み出す前に「ｍｅｓｇ３」を送信すべきではないが、ＵＬの許可はそれほど長く有効ではない。ＵＥは、ＲＡＣＨ応答を単に無視しなければならない。ＭＩＢ，ＳＩＢ１，ＳＩＢ２を読み出した後に、ＵＥは、ＲＡＣＨを再度送信する。）。
【０００８】
４．ＵＥは、ＭＩＢ，ＳＩＢ１，ＳＩＢ２を読み込んだ後に、Ｔ３００を再度開始し、ＲＡＣＨの手順を継続する。
この解決手段に伴う問題は、ＳＩ変更が存在する度に、ＳＩを読み込むまでＵＥが如何なるＵＬ送信を実行することができないことである。ＳＩの読み込みには、最も重要な情報に対して、１秒以上と３００ミリ秒未満かかる可能性がある。この継続期間は、システムが容量を浪費する結果となり、且つＵＥの様々のアプリケーションを遅延するため、制限期間（blackout period）となる。この問題は、ピーク時間において管理目標を読み込むためにＳＩが比較的頻繁に変更される場合に特に重大となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１従来技術システムのアクセス処理の時系列を示す。
【図２】第２従来技術システムのアクセス処理の時系列を示す。
【図３】第３従来技術システムのアクセス処理の時系列を示す。
【図４】第４システムのアクセス処理の時系列を示す。
【図５】第５システムのアクセス処理の時系列を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
開示された種々の形態、特徴及び利点は、以下に記載された添付図面とともに詳細な説明を十分に考慮することで当業者に対して十分に明確となるだろう。図面は、明確にするために簡潔化され、必ずしも一定の縮尺で描かれていない。
【００１１】
制限期間に起因せずに旧システム情報を用いる問題に対処する２つの実施形態が提供される。
図４は、有効期間のオフセット手法を示す。第１実施形態では、ＳＩが有効である変更期間の前に、新たなＭＩＢ，ＳＩＢ１，ＳＩＢ２が「有効期間のオフセット」において送信される。新たなＳＩの有効期間の前、且つ「新たなアクセスをブロックするオフセット」時間後に、ＵＥのＲＲＣには、アクセス手順の開始が許可されない。予め開始されたアクセスには継続することが許可される。ＵＥのＲＲＣが「新たなアクセスをブロックするオフセット」時刻後に新たなアクセスを開始し、且つＳＩ変更標示を検出する場合、ＵＥは、そのアクセスの試みを中断する。ＳＩが有効となる前にＳＩが送信された場合、その期間にセルに入るＵＥは、アクセス前の有効時期となるまで待機する。このようなＵＥは、ＳＩ（少なくともＭＩＢ，ＳＩＢ１，ＳＩＢ２）を読み込み、変更期間の境界及び「有効期間のオフセット」を得る。ＵＥは、続いてＳＩ変更標示を検出する。ＳＩ変更が標示された場合、ＵＥは、少なくとも新たなＳＩを用いる前のＳＩの有効期間まで待機する。
【００１２】
図５は、変更期間とＳＩ有効期間との間のオフセット手法を示す。この実施形態では、変更期間とＳＩ有効期間との間にオフセットが提供される（ＳＩ有効期間は、変更期間より有効期間のオフセットだけ遅い）。新たなＳＩ有効期間前の「新たなアクセスをブロックするオフセット」時間後に、ＵＥのＲＲＣは、アクセス処理の開始を許可しない。予め開始されたアクセスには継続することが許可される。１ビットの「ＳＩ変更」標示は、ＭＩＢに含まれる。このことは、新たなＳＩが送信される第１変更期間において実行される。新たなＳＩが有効となる前に送信された場合、その期間に入るＵＥは、アクセス前の有効時期となるまで待機する。このようなＵＥは、ＭＩＢを読み込み、ＭＩＢ内の「ＳＩ変更」標示を検出する。ＵＥは、ＳＩＢ１（及びＳＩＢ２）を読み込み、変更期間及び「有効期間のオフセット」を得て、次のＳＩ有効期間前にＵＥが「有効期間のオフセット」以内であるかどうかを判定する。ＵＥが「有効期間のオフセット」以内である場合、ＵＥは、新たなシステム情報を用いる前にＳＩ有効期間まで待機する。
【００１３】
本発明の開示及び本発明の開示の最良の形態は、当業者が本発明を実現し利用できるように説明してきたが、本明細書中に開示した例示の実施形態には等価なものが存在すること、また、修正や変更が、例示の実施形態ではなく追記の請求項によって限定される本発明の範囲及び技術思想から逸脱することなくなし得ることを理解し認識されたい。
【図１】
2011523286.tif 000003
【図２】
2011523286.tif 000004
【図３】
2011523286.tif 000005
【図４】
2011523286.tif 000006
【図５】
2011523286.tif 000007
【国際調査報告】
2011523286.tif 000008
2011523286.tif 000009