(57)【要約】  式１の化合物【化１】2011525922.tif 000073（式中、  ＷおよびＹの各々は、独立して、ＣＨ２、Ｏ、Ｃ（＝Ｏ）、Ｓ（＝Ｏ）ｎ、ＮＲ８、または直接結合であり；  Ｒ４は、Ｈ、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、Ｃ１〜Ｃ２ハロアルキル、Ｃ２アルケニル、Ｃ２ハロアルケニルまたはＣ２アルキニルであり；  ｍは、０、１、２、３、４および５から選択される整数であり；および  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ８およびｎは、本開示中に定義されているとおりである）そのＮ−オキシドおよび塩が開示されている。また、式１の化合物を含有する組成物、ならびに、有効量の本発明の化合物または組成物を適用する工程を含む、真菌性病原体によって引き起こされる植物病害を防除する方法も開示されている。
2011525922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１
【化１】
2011525922.tif 000072
〔式中、
Ｒ１は、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルキニル、シクロプロピル、ハロシクロプロピル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルチオアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルスルフィニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルスルホニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ３ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ３アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ３アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ３アルキルアミノまたはＣ２〜Ｃ４ジアルキルアミノであり；
ＷおよびＹの各々は、独立して、ＣＨ２、Ｏ、Ｃ（＝Ｏ）、Ｓ（＝Ｏ）ｎ、ＮＲ８、または直接結合であり；
Ｒ２は、Ｒ６から独立して選択される最大で５個までの置換基で任意に置換されるフェニル環であるか；または炭素原子、および最大で２個までの酸素原子、最大で２個までの硫黄原子および最大で３個までの窒素原子から選択される最大で４個までのヘテロ原子から選択される環員を含有する３員、４員、５員または６員複素環であって、ここで最大で３個までの炭素原子環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択され、そして該硫黄原子環員はＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑから独立して選択され、該複素環は、炭素原子環員に対してはＲ６から、そして窒素原子環員に対してはＲ６ａから独立して選択される最大で５個までの置換基で任意に置換され；
Ｒ３は、Ｒ７から独立して選択される最大で５個までの置換基で任意に置換されるフェニル環であるか；または炭素原子、および最大で２個までの酸素原子、最大で２個までの硫黄原子および最大で３個までの窒素原子から選択される最大で４個までのヘテロ原子から選択される環員を含有する３員、４員、５員または６員複素環であって、ここで最大で３個までの炭素原子環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択され、そして該硫黄原子環員はＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑから独立して選択され、該複素環は、炭素原子環員に対してはＲ７から、そして窒素原子環員に対してはＲ７ａから独立して選択される最大で５個までの置換基で任意に置換されるか；または
Ｙが直接結合である場合、Ｒ３はまた、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、−ＣＨＯ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ８アルキルシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ８シクロアルキルアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２シクロアルキルシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ８ハロシクロアルキルアルキル、Ｃ５〜Ｃ８アルキルシクロアルキルアルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルチオアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルスルフィニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルスルホニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノアルキル、Ｃ３〜Ｃ６ジアルキルアミノアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキルカルボニル、Ｃ４〜Ｃ６シクロアルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ８ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ヒドロキシハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ヒドロキシアルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６ヒドロキシカルボニルアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ６アルコキシカルボニルアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル、Ｃ３〜Ｃ９トリアルキルシリル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ６ジアルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ６ハロジアルキルアミノ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニルアミノ、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキルカルボニルアミノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニルアミノおよびＣ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニルアミノから選択され；
Ｒ４は、Ｈ、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、Ｃ１〜Ｃ２ハロアルキル、Ｃ２アルケニル、Ｃ２ハロアルケニルまたはＣ２アルキニルであり；
Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の各々は、独立して、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、−ＣＨＯ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ６ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ８アルキルシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ８シクロアルキルアルキル、Ｃ５〜Ｃ８アルキルシクロアルキルアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル、Ｃ３〜Ｃ９トリアルキルシリル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニルチオ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノまたはＣ２〜Ｃ６ジアルキルアミノであり；
Ｒ６ａおよびＲ７ａの各々は、独立して、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ６ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ８アルキルシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ８シクロアルキルアルキル、Ｃ５〜Ｃ８アルキルシクロアルキルアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニルまたはＣ３〜Ｃ９トリアルキルシリルであり；または
隣接する環原子に結合した一対のＲ５置換基、隣接する環原子に結合したＲ６およびＲ６ａ置換基から選択される一対の置換基、および隣接する環原子に結合したＲ７およびＲ７ａ置換基から選択される一対の置換基は、各々、独立して、これらが結合している原子と一緒になって５員、６員または７員縮合環を形成してもよく、縮合環の各々は、炭素、および最大で２個までの酸素、最大で２個までの硫黄および最大で３個までの窒素から選択される最大で４個までのヘテロ原子から選択される環員を含有し、そして炭素環員に対してはＣ１〜Ｃ２アルキル、ハロゲン、シアノ、ニトロおよびＣ１〜Ｃ２アルコキシからなる群から、そして窒素環員に対してはＣ１〜Ｃ２アルキル、シアノおよびＣ１〜Ｃ２ア
ルコキシからなる群から、独立して選択される最大で３個までの置換基で任意に置換されるか；または
同一環原子に結合した一対のＲ６置換基および同一環原子に結合した一対のＲ７置換基は、各々、独立して、これらが結合している原子と一緒になって５員、６員または７員スピロ環を形成してもよく、スピロ環の各々は、炭素、および最大で２個までの酸素、最大で２個までの硫黄および最大で３個までの窒素から選択される最大で４個までのヘテロ原子から選択される環員を含有し、そして炭素環員に対してはＣ１〜Ｃ２アルキル、ハロゲン、シアノ、ニトロおよびＣ１〜Ｃ２アルコキシからなる群から、そして窒素環員に対してはＣ１〜Ｃ２アルキル、シアノおよびＣ１〜Ｃ２アルコキシからなる群から、独立して選択される最大で３個までの置換基で任意に置換され；
Ｒ８およびＲ９の各々は、独立して、ＨまたはＣ１〜Ｃ３アルキルであり；
ｍは、０、１、２、３、４および５から選択される整数であり；
各ｎは、０、１および２から独立して選択される整数であり；そして
ｐおよびｑは、独立して、Ｓ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑの各場合において０、１または２であるが、ただし、ｐおよびｑの和は０、１または２であり；
ただし：
（ａ）Ｙが直接結合でかつＲ３がメタ位で結合した２個のアルコキシ置換基で置換されるフェニル環である場合、Ｒ４はＨであり；そして
（ｂ）化合物は、メチル２，６−ジメチル−４−（４−フルオロフェニル）−５−フェニルピリジンカルボキシレート、２，６−ジメチル−４−（４−フルオロフェニル）−５−フェニル−３−ピリジンメタノール、２，６−ジメチル−４−（４−フルオロフェニル）−５−フェニル−３−ピリジンカルボキシアルデヒドまたはエチル６−アミノ−４，５−ジフェニルピリジンカルボキシレート以外である〕
そのＮ−オキシドおよび塩から選択される化合物。
【請求項２】
Ｒ１は、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルコキシまたはＣ１〜Ｃ３アルキルチオであり；
Ｒ２は、Ｒ６から独立して選択される最大で５個までの置換基で任意に選択されるフェニル環であるか；または炭素原子、および最大で２個までの酸素原子、最大で２個までの硫黄原子および最大で３個までの窒素原子から選択される最大で４個までのヘテロ原子から選択される環員を含有する５員もしくは６員複素環であって、ここで最大で３個までの炭素原子環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択され、そして該硫黄原子環員はＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑから独立して選択され、該複素環は、炭素原子環員に対してはＲ６から、そして窒素原子環員に対してはＲ６ａから、選択される最大で５個までの置換基で任意に置換され；
Ｒ３は、Ｒ７から独立して選択される最大で５個までの置換基で任意に選択されるフェニル環であるか；または炭素原子、および最大で２個までの酸素原子、最大で２個までの硫黄原子および最大で３個までの窒素原子から選択される最大で４個までのヘテロ原子から選択される環員を含有する５員もしくは６員複素環であって、ここで最大で３個までの炭素原子環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択され、そして該硫黄原子環員はＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑから独立して選択され、該複素環は、炭素原子環員に対してはＲ７から、そして窒素原子環員に対してはＲ７ａから、選択される最大で５個までの置換基で任意に選択されるか；または
Ｙが直接結合である場合、Ｒ３はまた、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキルおよびＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルから選択され；
Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の各々は、独立して、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオまたはＣ１〜Ｃ６ハロアルキルチオであり；そして
Ｒ６ａおよびＲ７ａの各々は、独立して、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオまたはＣ１〜Ｃ６ハロアルキルチオである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１は、ハロゲン、シアノまたはＣ１〜Ｃ４アルキルであり；
ＷおよびＹの各々は、独立して、ＣＨ２、Ｏ、Ｓまたは直接結合であり；
Ｒ２は、Ｒ６から独立して選択される最大で３個までの置換基で任意に選択されるフェニル環であるか；または炭素原子、および最大で２個までの酸素原子、最大で２個までの硫黄原子および最大で３個までの窒素原子から選択される最大で４個までのヘテロ原子から選択される環員を含有する５員もしくは６員複素環であって、ここで最大で３個までの炭素原子環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択され、そして該硫黄原子環員はＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑから独立して選択され、該複素環は、炭素原子環員に対してはＲ６から、そして窒素原子環員に対してはＲ６ａから選択される最大で３個までの置換基で任意に置換されており；そして
Ｒ３は、Ｒ７から独立して選択される最大で３個までの置換基で任意に選択されるフェニル環であるか；または炭素原子、および最大で２個までの酸素原子、最大で２個までの硫黄原子および最大で３個までの窒素原子から選択される最大で４個までのヘテロ原子から選択される環員を含有する５員もしくは６員複素環であって、ここで最大で３個までの炭素原子環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択され、そして該硫黄原子環員はＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑから独立して選択され、該複素環は、炭素原子環員に対してはＲ７から、そして窒素原子環員に対してはＲ７ａから選択される最大で３個までの置換基で任意に選択されるか；または
Ｙが直接結合である場合、Ｒ３はまた、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキルおよびＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルから選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１は、ハロゲンまたはＣ１〜Ｃ２アルキルであり；
Ｗは直接結合であり；
Ｙは直接結合であり；
Ｒ２は、Ｒ６から独立して選択される最大で３個までの置換基で任意に選択されるフェニル環であり；
Ｒ３は、Ｒ７から独立して選択される最大で３個までの置換基で任意に選択されるフェニル環であるか；または
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキルまたはＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルであり；
Ｒ４は、Ｈ、シアノまたはＣ１〜Ｃ２アルキルであり；
Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の各々は、独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシであり；そして
Ｒ６ａおよびＲ７ａの各々は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１はメチルであり；
Ｒ２は、Ｒ６から独立して選択される最大で２個までの置換基で任意に選択されるフェニル環であり；
Ｒ３は、Ｒ７から選択される最大で１個までの置換基で任意に選択されるフェニル環であるか；または
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４シアノアルキルおよびＣ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルであり；
Ｒ４はＨであり；
Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の各々は、独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシであり；
Ｒ６ａおよびＲ７ａの各々は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり；そして
ｍは、０、１、２および３から選択される整数である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ５の各々は、独立して、ハロゲンまたはメトキシであり；そして
Ｒ６の各々は、独立して、塩素またはメトキシである、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンアセトニトリル、
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（２−フルオロフェニル）−２−メチル−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリジン、
５−（２，６−ジフルオロ−４−メトキシフェニル）−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−α，α，６−トリメチル−３−ピリジンメタノール、
５−（クロロメチル）−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−２−メチル−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリジン、
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−２−メチル−５−フェニル−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリジン、
４−（２−クロロ−３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンアセトニトリル、
４−（２−クロロ−３，５−ジメトキシフェニル）−５−（２−フルオロフェニル）−２−メチル−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリジン、および
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−エチル−２−メチル−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリジン
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
（ａ）請求項１に記載の化合物；ならびに（ｂ）少なくとも１つの他の殺菌剤を含む殺菌組成物。
【請求項９】
（ａ）請求項１に記載の化合物；ならびに（ｂ）界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加成分を含む殺菌組成物。
【請求項１０】
殺菌的に有効な量の請求項１に記載の化合物を、植物もしくはその一部に、または植物種子に施用する工程を含む真菌性植物病原菌に起因する植物病害を防除する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特定のピリジン、そのＮ−オキシド、塩および組成物、ならびに殺菌剤としてのそれらの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高い作物効率を達成するために、菌類・カビ類植物病原体によって引き起こされる植物病害の防除は極めて重要である。観葉植物、野菜、圃場、穀類および果実作物に及ぼす植物病害による損害は、著しい生産性の低下を引き起こす可能性があり、それによって消費者にコスト増加をもたらす可能性がある。これらの目的のための多くの製品が市販品として入手可能であるが、より有効であり、コストが低く、毒性が低く、環境的に安全であるか、または異なる作用部位を有する新規化合物に関する必要性が存続している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、式１の化合物（エナンチオマー、ジアステレオマー、アトロプ異性体および幾何異性体などのすべての立体異性体を含む）：
【化１】
2011525922.tif 000003
［式中、
Ｒ１は、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルキニル、シクロプロピル、ハロシクロプロピル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルチオアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルスルフィニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルスルホニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ３ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ３アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ３アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ３アルキルアミノまたはＣ２〜Ｃ４ジアルキルアミノであり；
【０００４】
ＷおよびＹの各々は、独立して、ＣＨ２、Ｏ、Ｃ（＝Ｏ）、Ｓ（＝Ｏ）ｎ、ＮＲ８、または直接結合であり；
Ｒ２は、Ｒ６から独立して選択される５個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環であるか；または、炭素原子ならびに２個以下の酸素原子、２個以下の硫黄原子および３個以下の窒素原子から選択される４個以下のヘテロ原子から選択される環員を含有する３員、４員、５員または６員複素環であって、ここで、３個以下の炭素原子環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択されると共に、硫黄原子環員はＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑから独立して選択され、複素環は、炭素原子環員のＲ６および窒素原子環員のＲ６ａから独立して選択される５個以下の置換基で任意により置換されており；
Ｒ３は、Ｒ７から独立して選択される５個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環であるか；または、炭素原子ならびに２個以下の酸素原子、２個以下の硫黄原子および３個以下の窒素原子から選択される４個以下のヘテロ原子から選択される環員を含有する３員、４員、５員または６員複素環であって、ここで、３個以下の炭素原子環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択されると共に、硫黄原子環員はＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑから独立して選択され、複素環は、炭素原子環員のＲ７および窒素原子環員のＲ７ａから独立して選択される５個以下の置換基で任意により置換されているか；または
Ｙが直接結合である場合、Ｒ３はまた、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、−ＣＨＯ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ８アルキルシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ８シクロアルキルアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２シクロアルキルシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ８ハロシクロアルキルアルキル、Ｃ５〜Ｃ８アルキルシクロアルキルアルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルチオアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルスルフィニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルスルホニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノアルキル、Ｃ３〜Ｃ６ジアルキルアミノアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキルカルボニル、Ｃ４〜Ｃ６シクロアルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ８ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ヒドロキシハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ヒドロキシアルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６ヒドロキシカルボニルアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ６アルコキシカルボニルアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル、Ｃ３〜Ｃ９トリアルキルシリル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ６ジアルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ６ハロジアルキルアミノ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニルアミノ、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキルカルボニルアミノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニルアミノおよびＣ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニルアミノから選択され；
【０００５】
Ｒ４は、Ｈ、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、Ｃ１〜Ｃ２ハロアルキル、Ｃ２アルケニル、Ｃ２ハロアルケニルまたはＣ２アルキニルであり；
Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の各々は、独立して、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、−ＣＨＯ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ６ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ８アルキルシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ８シクロアルキルアルキル、Ｃ５〜Ｃ８アルキルシクロアルキルアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル、Ｃ３〜Ｃ９トリアルキルシリル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニルチオ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノまたはＣ２〜Ｃ６ジアルキルアミノであり；
Ｒ６ａおよびＲ７ａの各々は、独立して、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６ア
ルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ６ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ８アルキルシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ８シクロアルキルアルキル、Ｃ５〜Ｃ８アルキルシクロアルキルアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニルまたはＣ３〜Ｃ９トリアルキルシリルであるか；または
隣接する環原子に結合している一対のＲ５置換基、隣接する環原子に結合しているＲ６およびＲ６ａ置換基から選択される一対の置換基、および隣接する環原子に結合しているＲ７およびＲ７ａ置換基から選択される一対の置換基は、各々、独立して、これらが結合している原子と一緒になって５員、６員または７員縮合環を形成してもよく、縮合環の各々は、炭素ならびに２個以下の酸素、２個以下の硫黄および３個以下の窒素から選択される４個以下のヘテロ原子から選択される環員を含有していると共に、炭素環員のＣ１〜Ｃ２アルキル、ハロゲン、シアノ、ニトロおよびＣ１〜Ｃ２アルコキシからなる群、ならびに、窒素環員のＣ１〜Ｃ２アルキル、シアノおよびＣ１〜Ｃ２アルコキシからなる群から独立して選択される３個以下の置換基で任意により置換されているか；または
同一の環原子に結合している一対のＲ６置換基および同一の環原子に結合している一対のＲ７置換基は、各々、独立して、これらが結合している原子と一緒になって５員、６員または７員スピロ環を形成してもよく、スピロ環の各々は、炭素ならびに２個以下の酸素、２個以下の硫黄および３個以下の窒素から選択される４個以下のヘテロ原子から選択される環員を含有していると共に、炭素環員のＣ１〜Ｃ２アルキル、ハロゲン、シアノ、ニトロおよびＣ１〜Ｃ２アルコキシからなる群、ならびに、窒素環員のＣ１〜Ｃ２アルキル、シアノおよびＣ１〜Ｃ２アルコキシからなる群から独立して選択される３個以下の置換基で任意により置換されており；
Ｒ８およびＲ９の各々は、独立して、ＨまたはＣ１〜Ｃ３アルキルであり；
ｍは、０、１、２、３、４および５から選択される整数であり；
各ｎは、０、１および２から独立して選択される整数であり；ならびに
ｐおよびｑは、独立して、Ｓ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑの各事例において０、１または２であるが、ただし、ｐおよびｑの和は０、１または２であり；
ただし、Ｙが直接結合であると共に、Ｒ３がメタ位で結合している２個のアルコキシ置換基で置換されているフェニル環である場合、Ｒ４はＨである］
そのＮ−オキシドおよび塩、これを含有する農業用組成物、および、その殺菌・殺カビ剤としての使用に関する。
【０００６】
より具体的には、本発明は、式１の化合物（すべての立体異性体を含む）、そのＮ−オキシドまたは塩に関する。
【０００７】
本発明はまた、式１の化合物（すなわち殺菌・殺カビ的有効量で）と、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分とを含む殺菌・殺カビ組成物に関する。
【０００８】
本発明はまた、式１の化合物と少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ剤（例えば、異なる作用部位を有する少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ剤）との混合物を含む殺菌・殺カビ組成物に関する。
【０００９】
本発明はさらに、植物もしくはその一部に、または植物種子に、殺菌・殺カビ的に有効な量の本発明の化合物を（すなわち、本明細書に記載の組成物として）適用することを含む、菌類植物病原体によって引き起こされた植物病害を防除する方法に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において用いられるところ、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有している（ｈａｖｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｓ）」、「含有している（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、「により特徴付けられる」、または、これらのいずれかの他の変形は、明示的に示されている任意の限定を条件として、非排他的な包含をカバーすることが意図されている。例えば、要素の一覧を含む組成物、プロセス、方法、物品、または、装置は、必ずしもこれらの要素にのみ限定されることはなく、明示的に列挙されていないか、または、このような組成物、プロセス、方法、物品、または、装置に固有である他の要素が包含されていてもよい。
【００１１】
「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という移行句は、特定されていない任意の要素、ステップまたは成分を除外する。特許請求の範囲中にある場合、このような句は、特許請求の範囲を、通常これに関連する不純物を除き、言及されたもの以外の材料の包含に限定するであろう。「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｓ  ｏｆ）」という句が、プリアンブルの直後ではなく特許請求の範囲の本文の一文節中にある場合、これは、その文節中に規定されている要素のみを限定し；他の要素は、特許請求の範囲からは、全体としては除外されない。
【００１２】
「基本的にからなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」という移行句は、文字通り開示されているものに追加して、材料、ステップ、機構、成分、または、要素を包含する組成物または方法を定義するために用いられているが、ただし、これらの追加の材料、ステップ、機構、成分、または、要素は、特許請求された発明の基本的なおよび新規な特徴に著しく影響する。「基本的にからなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」という用語は、「を含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と、「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」との間の中間点を構成する。
【００１３】
出願人らが、「を含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などのオープンエンド形式の用語で発明またはその一部分を定義している場合、その記載は（他に明記されていない限りにおいて）、「基本的にからなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」または「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という用語を用いてこのような発明を記載しているとも解釈されるべきであると、直ちに理解されるべきである。
【００１４】
さらに、それとは反対の記載が明白にされない限り、「あるいは、または、もしくは」は包含的論理和を指し、そして排他的論理和を指さない。例えば、ただし書きＡまたはＢは以下のいずれか１つによって満たされる：Ａが真であり（または存在する）、そしてＢが偽である（または存在しない）。Ａが偽であり（または存在しない）、そしてＢが真である（または存在する）。ならびにＡおよびＢの両方が真である（または存在する）。
【００１５】
また、本発明の構成要素または構成成分に先行する不定冠詞「ａ」および「ａｎ」は、構成要素または構成成分の事例（すなわち、存在）の数に関して比制限的であることが意図される。従って、「ａ」または「ａｎ」は、１つまたは少なくとも１つを含むと読解されるべきであり、構成要素または構成成分の単数形の語形は、その数が明らかに単数を意味しない限りにおいては複数をも包含する。
【００１６】
本開示および特許請求の範囲において言及されるとおり、「植物」とは、幼植物（例えば、苗木に発生する発芽種子）および成熟した生殖成長期（例えば、花および種子をもたらす植物）を含むすべてのライフステージで、植物界の要素、特に種子植物（種子植物目（Ｓｐｅｒｍａｔｏｐｓｉｄａ））を含む。植物の部分は、典型的には成長培地（例えば、土壌）の表面下で成長する、根、塊茎、鱗茎および球茎などの屈地性の構成要素、ならびに、成長培地上で成長する、群葉（茎および葉を含む）、花、果実および種子などの構成要素をも含む。
【００１７】
本明細書において言及されるところ、単独でまたは複合語で用いられる「苗木」という用語は、種子の胚芽から発生する幼植物を意味する。
【００１８】
上記において、単独または「アルキルチオ」もしくは「ハロアルキル」のような複合語のいずれかで使用される、「アルキル」という用語としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピルまたは種々のブチル、ペンチルもしくはヘキシル異性体のような直鎖または分枝鎖アルキルが挙げられる。「アルケニル」としては、エテニル、１−プロペニル、２−プロペニル、ならびに種々のブテニル、ペンテニルおよびヘキセニル異性体のような直鎖または分枝鎖アルケンが挙げられる。「アルケニル」としては、１，２−プロパジエニルおよび２，４−ヘキサジエニルのようなポリエンも挙げられる。「アルキニル」としては、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、ならびに種々のブチニル、ペンチニルおよびヘキシニル異性体のような直鎖または分枝鎖アルキンが挙げられる。「アルキニル」としては、２，５−ヘキサジイニルのような複数の三重結合から構成される部位も挙げることができる。
【００１９】
「アルコキシ」としては、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ならびに種々のブトキシ、ペントキシおよびヘキシルオキシ異性体が挙げられる。「アルコキシアルキル」はアルキル上のアルコキシ置換を示す。「アルコキシアルキル」の例としては、ＣＨ３ＯＣＨ２、ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２およびＣＨ３ＯＣＨ２（ＣＨ３）ＣＨＣＨ２−が挙げられる。「アルコキシアルコキシ」は、直鎖または分岐アルコキシでの少なくとも１つの直鎖または分岐アルコキシ置換を示す。「アルコキシアルコキシ」の例としては、ＣＨ３ＯＣＨ２Ｏ−、ＣＨ３ＯＣＨ２（ＣＨ３Ｏ）ＣＨＣＨ２Ｏ−および（ＣＨ３）２ＣＨＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−が挙げられる。「アルキルチオ」としては、メチルチオ、エチルチオ、ならびに種々のプロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオおよびヘキシルチオ異性体のような分枝鎖または直鎖アルキルチオ部位が挙げられる。「アルキルスルフィニル」としては、アルキルスルフィニル基の両方のエナンチオマーが挙げられる。「アルキルスルフィニル」の例としては、ＣＨ３Ｓ（Ｏ）、ＣＨ３ＣＨ２Ｓ（Ｏ）、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２Ｓ（Ｏ）、（ＣＨ３）２ＣＨＳ（Ｏ）ならびに種々のブチルスルフィニル、ペンチルスルフィニルおよびヘキシルスルフィニル異性体が挙げられる。「アルキルスルホニル」の例としては、ＣＨ３Ｓ（Ｏ）２−、ＣＨ３ＣＨ２Ｓ（Ｏ）２−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２Ｓ（Ｏ）２−、（ＣＨ３）２ＣＨＳ（Ｏ）２−、ならびに、様々なブチルスルホニル、ペンチルスルホニルおよびヘキシルスルホニル異性体が挙げられる。
【００２０】
「アルキルチオアルキル」は、アルキル上でのアルキルチオ置換を示す。「アルキルチオアルキル」の例としては、ＣＨ３ＳＣＨ２−、ＣＨ３ＳＣＨ２ＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ２ＳＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２−およびＣＨ３ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２−、ならびに、直鎖または分岐アルキル基などの硫黄に結合している他のアルキル部分が挙げられ；「アルキルスルフィニルアルキル」および「アルキルスルホニルアルキル」としては、それぞれ、対応するスルホキシドおよびスルホンが挙げられる。「アルキルアミノアルキル」は、アルキル部分上でのアルキルアミノ置換を示す。「アルキルアミノアルキル」の例としては、プロピルアミノメチル、ブチルアミノエチル、および、直鎖または分岐アルキル基などの窒素に結合している他のアルキル部分が挙げられる。「ジアルキルアミノアルキル」という用語は、用語「アルキルアミノアルキル」と同様に定義される。
【００２１】
「シアノアルキル」は、１個のシアノ基で置換されたアルキル基を示す。「シアノアルキル」の例としては、ＮＣＣＨ２−、ＮＣＣＨ２ＣＨ２−およびＣＨ３ＣＨ（ＣＮ）ＣＨ２−が挙げられる。「ヒドロキシアルキル」は、１個のヒドロキシ基で置換されたアルキル基を示す。「ヒドロキシアルキル」の例としては、ＨＯＣＨ２ＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ２（ＯＨ）ＣＨ−およびＨＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−が挙げられる。
【００２２】
「シクロアルキル」としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルおよびシクロヘキシルが挙げられる。「アルキルシクロアルキル」という用語は、シクロアルキル部分でのアルキル置換を示し、例えば、エチルシクロプロピル、ｉ−プロピルシクロブチル、３−メチルシクロペンチルおよび４−メチルシクロヘキシルが挙げられる。「シクロアルキルアルキル」という用語は、アルキル基でのシクロアルキル置換を示す。「シクロアルキルアルキル」の例としては、シクロプロピルメチル、シクロペンチルエチル、および直鎖または分岐アルキル基に結合された他のシクロアルキル部分が挙げられる。「アルキルシクロアルキルアルキル」は、シクロアルキルアルキル部分上でのアルキル置換を示す。例としては、４−メチルシクロヘキシルメチルおよび３−エチルシクロペンチルメチルが挙げられる。「シクロアルコキシ」という用語は、シクロペンチルオキシおよびシクロヘキシルオキシなどの酸素原子を介してリンクしているシクロアルキルを示す。「シクロアルケニル」としては、シクロペンテニルおよびシクロヘキセニルなどの基、ならびに、１，３−および１，４−シクロヘキサジエニルなどの２つ以上の二重結合を有する基が挙げられる。
【００２３】
「シクロアルキルシクロアルキル」という用語は、他のシクロアルキル環上でのシクロアルキル置換を示し、ここで、シクロアルキル環の各々は、独立して、３〜６個の炭素環員を有する。シクロアルキルシクロアルキルラジカルの例としては、シクロプロピルシクロプロピル（１，１’−ビシクロプロピル−１−イル、１，１’−ビシクロプロピル−２−イルなど）、シクロヘキシルシクロペンチル（４−シクロペンチルシクロヘキシルなど）およびシクロヘキシルシクロヘキシル（１，１’−ビシクロヘキシル−１−イルなど）、ならびに、異なるシス−またはトランス−シクロアルキルシクロアルキル異性体、（（１Ｒ，２Ｓ）−１，１’−ビシクロプロピル−２−イルおよび（１Ｒ，２Ｒなど）−１，１’−ビシクロプロピル−２−イル）が挙げられる。
【００２４】
「ハロゲン」という用語は、単独で、または、「ハロアルキル」などの複合語で、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素を含む。さらに、「ハロアルキル」などの複合語で用いられる場合、前記アルキルは、同一であっても異なっていてもよいハロゲン原子で部分的にまたは完全に置換されていてもよい。「ハロアルキル」の例としては、Ｆ３Ｃ−、ＣｌＣＨ２−、ＣＦ３ＣＨ２−およびＣＦ３ＣＣｌ２−が挙げられる。「ハロシクロアルキル」、「ハロシクロアルキルアルキル」、「ハロアルコキシ」、「ハロシクロアルコキシ」「ハロアルキルチオ」、「ハロアルケニル」、「ハロアルキニル」、「ハロアルキルスルフィニル」、「ハロアルキルスルホニル」、ヒドロキシハロアルキル等という用語は、用語「ハロアルキル」と同様に定義される。「ハロアルコキシ」の例としては、ＣＦ３Ｏ−、ＣＣｌ３ＣＨ２Ｏ−、ＨＣＦ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−およびＣＦ３ＣＨ２Ｏ−が挙げられる。「ハロアルキルチオ」の例としては、ＣＣｌ３Ｓ−、ＣＦ３Ｓ−、ＣＣｌ３ＣＨ２Ｓ−およびＣｌＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓ−が挙げられる。「ハロアルケニル」の例としては、（Ｃｌ）２Ｃ＝ＣＨＣＨ２−およびＣＦ３ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２−が挙げられる。「ハロアルキニル」の例としては、ＨＣ≡ＣＣＨＣｌ−、ＣＦ３Ｃ≡Ｃ−、ＣＣｌ３Ｃ≡Ｃ−およびＦＣＨ２Ｃ≡ＣＣＨ２−が挙げられる。「ハロアルキルスルフィニル」の例としては、ＣＦ３Ｓ（Ｏ）−、ＣＣｌ３Ｓ（Ｏ）−、ＣＦ３ＣＨ２Ｓ（Ｏ）−およびＣＦ３ＣＦ２Ｓ（Ｏ）−が挙げられる。「ハロアルキルスルホニル」の例としては、ＣＦ３Ｓ（Ｏ）２−、ＣＣｌ３Ｓ（Ｏ）２−、ＣＦ３ＣＨ２Ｓ（Ｏ）２−およびＣＦ３ＣＦ２Ｓ（Ｏ）２−が挙げられる。
【００２５】
「アルキルカルボニル」は、Ｃ（＝Ｏ）部分に結合している直鎖または分岐アルキル基を示す。「アルキルカルボニル」の例としては、ＣＨ３Ｃ（＝Ｏ）−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）−および（ＣＨ３）２ＣＨＣ（＝Ｏ）−が挙げられる。「ハロアルキルカルボニル」の例としては、ＣＦ３Ｃ（＝Ｏ）−、ＣＨ３ＣＣｌ２Ｃ（＝Ｏ）−、ＣＣｌ３ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）−およびＣＦ３ＣＦ２Ｃ（＝Ｏ）−が挙げられる。「アルコキシカルボニル」の例としては、ＣＨ３ＯＣ（＝Ｏ）−、ＣＨ３ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−、（ＣＨ３）２ＣＨＯＣ（＝Ｏ）−および様々なブトキシ−またはペンタオキシカルボニル異性体が挙げられる。「アルキルアミノカルボニル」の例としては、ＣＨ３ＮＨＣ（＝Ｏ）−、ＣＨ３ＣＨ２ＮＨＣ（＝Ｏ）−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣ（＝Ｏ）−、（ＣＨ３）２ＣＨＮＨＣ（＝Ｏ）−および様々なブチルアミノ−またはペンチルアミノカルボニル異性体が挙げられる。「ジアルキルアミノカルボニル」の例としては、（ＣＨ３）２ＮＣ（＝Ｏ）−、（ＣＨ３ＣＨ２）２ＮＣ（＝Ｏ）−、ＣＨ３ＣＨ２（ＣＨ３）ＮＣ（＝Ｏ）−、（ＣＨ３）２ＣＨＮ（ＣＨ３）Ｃ（＝Ｏ）−およびＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ３）ＮＣ（＝Ｏ）−が挙げられる。
【００２６】
「アルコキシカルボニルアルキル」は、直鎖または分岐アルキル上での直鎖または分岐アルコキシカルボニル置換を示す。「アルコキシカルボニルアルキル」の例としては、ＣＨ３ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、ＣＨ３ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２−、（ＣＨ３）２ＣＨＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ２−が挙げられる。「アルキルカルボニルチオ」は、硫黄原子を介して結合およびリンクされている直鎖または分岐アルキルカルボニルを示す。「アルキルカルボニルチオ」の例としては、ＣＨ３Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−および（ＣＨ３）２ＣＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−が挙げられる。
【００２７】
「アルキルアミノ」としては、直鎖または分岐アルキルで置換されているＮＨラジカルが挙げられる。「アルキルアミノ」の例としては、ＣＨ３ＣＨ２ＮＨ−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ−、および（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２ＮＨ−が挙げられる。「ジアルキルアミノ」の例としては、（ＣＨ３）２Ｎ−、（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２）２Ｎ−およびＣＨ３ＣＨ２（ＣＨ３）Ｎ−が挙げられる。「ハロアルキルアミノ」という用語は、アルキルアミノ基のアルキル部分上で置換されている少なくとも１個のハロゲン基を示す。「ハロアルキルアミノ」の例としては、ＣＨ２ＣｌＣＨ２ＮＨ−および（ＣＦ３）２ＣＨＮＨ−が挙げられる。「ハロジアルキルアミノ」は、少なくとも１個のハロゲン原子で置換されているジアルキルアミノ基の少なくとも１個のアルキル部分を示す。「ハロジアルキルアミノ」の例としては、ＣＦ３（ＣＨ３）Ｎ−、（ＣＦ３）２Ｎ−およびＣＨ２Ｃｌ（ＣＨ３）Ｎ−が挙げられる。「シクロアルキルアミノ」は、アミノ窒素原子が、シクロアルキルラジカルおよび水素原子に結合していることを意味する。「シクロアルキルアミノ」の例としては、シクロプロピルアミノ、シクロブチルアミノ、シクロペンチルアミノおよびシクロヘキシルアミノが挙げられる。「アルキルカルボニルアミノ」は、アミノ窒素原子が、直鎖または分岐アルキルカルボニル基および水素原子に結合していることを意味する。「アルキルカルボニルアミノ」の例としては、ＣＨ３Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、ＣＨ３ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−および（ＣＨ３）２ＣＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−が挙げられる。「ハロアルキルカルボニルアミノ」という用語は、アルキルカルボニルアミノ基のアルキル部分上で置換されている少なくとも１個のハロゲンを示す。「ハロアルキルカルボニルアミノ」の例としては、ＣＨ２ＣｌＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、（ＣＨ３）２ＣＣｌＣ（＝Ｏ）ＮＨ−およびＣＨ２ＣｌＣ（＝Ｏ）ＮＨ−が挙げられる。「アルキルスルホニルアミノ」および「ハロアルキルスルホニルアミノ」は、用語「アルキルカルボニルアミノ」と同様に定義される。
【００２８】
「アルキルアミノアルコキシ」という用語は、直鎖または分岐アルコキシラジカル上での直鎖または分岐アルキルアミノ置換を示す。「アルキルアミノアルコキシ」の例としては、ＣＨ３ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、ＣＨ３ＮＨＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、ＣＨ３ＣＨ（ＣＨ３）ＮＨＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２Ｏ−およびＣＨ３ＮＨＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−が挙げられる。
【００２９】
「トリアルキルシリル」としては、トリメチルシリル、トリエチルシリルおよびｔ−ブチルジメチルシリルなどのケイ素原子を介して結合およびリンクしている３分岐および／または直鎖アルキルラジカルが挙げられる。
【００３０】
置換基中の炭素原子の総数は「Ｃｉ〜Ｃｊ」接頭辞により示され、ここで、ｉおよびｊは１〜１２の数である。例えば、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニルはメチルスルホニル〜ブチルスルホニルを示し；Ｃ２アルコキシアルキルはＣＨ３ＯＣＨ２−を示し；Ｃ３アルコキシアルキルは、例えば、ＣＨ３ＣＨ（ＯＣＨ３）−、ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２−またはＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２−を示し；ならびに、Ｃ４アルコキシアルキルは、合計で４個の炭素原子を含有するアルコキシ基で置換されたアルキル基の種々の異性体を示し、例としては、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２−およびＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−が挙げられる。
【００３１】
前記置換基の数が１を超えることが可能であることを示す添字を有する置換基で化合物が置換される場合、前記置換基（１を超える場合）は、定義した置換基の群、例えば、（Ｒ５）ｍ（ｍは１、２、３、４または５である）から独立して選択される。例えば、式中ｍが０であり得る（Ｒ５）ｍのように、様々な基がある位置に任意により結合していると示されている場合、種々の基の定義において言及されていなくても、水素がその位置にあってもよい。基における１つ以上の位置が「置換されていない」または「非置換である」と言われる場合、すべての有効原子価を埋めるために水素原子が結合されている。
【００３２】
他に示されていない限りにおいて、式１の構成成分（例えば、置換基Ｒ２）としての「環」または「環系」は、炭素環式（たとえばフェニル）または複素環式（たとえばピリジニル）である。「環系」という用語は２つ以上の縮合環を示す。
【００３３】
「複素環（ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｒｉｎｇ）」または「複素環（ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅ）」という用語は、環主鎖を形成している少なくとも１個の原子が炭素ではなく、例えば、窒素、酸素または硫黄である環または環系を示す。典型的には、複素環は、３個以下の窒素、２個以下の酸素および２個以下の硫黄を含有する。他に示されていない限りにおいて、複素環は、飽和であるか、部分的に不飽和であるか、または完全に不飽和環であることが可能である。完全不飽和複素環がＨｕｅｃｋｅｌの法則を満たす場合、前記環は「芳香族複素環」または「芳香族複素環」とも呼ばれる。他に示されていない限りにおいて、複素環および環系は、前記炭素または窒素上の水素を置換することにより、いずれかの利用可能な炭素または窒素を介して結合されることが可能である。
【００３４】
「環員」という用語は、環または環系の主鎖を形成する原子（例えば、ＮまたはＯ）または他の部分（例えば、Ｃ（＝Ｏ）、Ｃ（＝Ｓ）またはＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑ）を指す。
【００３５】
「スピロ環」という用語は、式１の他の環に単一の原子で結合されている環を示す（従って、これらの環は単一の原子を共有している）。スピロ環の例示は、提示４に記載されている環系Ｊ−１〜Ｊ−８である。
【００３６】
「芳香族」は、環原子の各々が基本的に同一の平面にあると共に環の平面に直角なｐ軌道を有することを示し、および（４ｎ＋２）π個の電子（ここでｎは正の整数である）がヒュッケル則を満たすために環に付随していることを示す。
【００３７】
本明細書において用いられるところ、以下の定義が他に示されていない限りにおいて適用されることとする。「任意により置換された」という用語は、「置換または非置換の」という句、または、「（非）置換の」という用語と同義的に用いられる。他に示されていない限りにおいて、任意により置換された基はその基の各置換可能な位置に置換基を有し得、および各置換は他とは独立している。
【００３８】
Ｒ２またはＲ３が３員、４員、５員、または６員窒素含有複素環である場合、これは、他に記載がない限りにおいて、式１の残りにいずれかの利用可能な炭素または窒素環原子を介して結合されていてもよい。
【００３９】
上記のとおり、Ｒ２およびＲ３は、独立して、（とりわけ）発明の概要に定義されている置換基の群から選択される５個以下の置換基で任意により置換されているフェニルであることが可能である。５個以下の置換基で任意により置換されているフェニルの一例は、Ｒｖが、Ｒ２およびＲ３（すなわち、Ｒ２環のＲ６およびＲ３環のＲ７）について発明の概要において定義されている置換基の群から選択されると共にｒが０〜５の整数である、提示１においてＵ−１と例示されている環である。
【００４０】
また、上記のとおり、Ｒ２およびＲ３は、独立して、（とりわけ）３員、４員、５員または６員複素環であることが可能であり、これは、飽和、部分飽和、または完全不飽和であり得ると共に、Ｒ２およびＲ３について発明の概要において定義されている置換基の群から選択される５個以下の置換基で任意により置換され得る。任意により、複素環の３個以下の炭素原子環員は、Ｃ（＝Ｏ）、Ｃ（＝Ｓ）およびＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ８）ｑから独立して選択される。Ｓ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ８）ｑの定義は、ｐおよびｑの両方がゼロであることが可能であるために、環員として酸化されていない硫黄原子である可能性を含む。
【００４１】
３員、４員、５員または６員完全不飽和複素環の例としては、提示１に例示されている環Ｕ−２〜Ｕ−６７が挙げられ、ここで、Ｒｖは、Ｒ２またはＲ３（すなわち、Ｒ２環の炭素環員のＲ６および窒素環員のＲ６ａ、ならびに、Ｒ３環の炭素環員のＲ７および窒素環員のＲ７ａ）について発明の概要において定義されている任意の置換基であると共に、ｒは、各Ｕ−環上の利用可能な位置の数によって限定される０〜５の整数である。Ｕ−３５、Ｕ−３６、Ｕ−４２、Ｕ−４３、Ｕ−４４、Ｕ−４５、Ｕ−４６、Ｕ−４７、Ｕ−４８およびＵ−４９は利用可能な位置を１箇所しか有さないために、これらのＵ−環については、ｒは０または１の整数に限定されると共に、ｒが０であることは、Ｕ−環は未置換であると共に、（Ｒｖ）ｒによって示される位置に水素が存在していることを示す。
【００４２】
【化２】
2011525922.tif 000004
【００４３】
【化３】
2011525922.tif 000005
【００４４】
Ｒｖ基が環Ｕ−１〜Ｕ−６７に示されているが、これらは任意の置換基であるために存在している必要性はないことに注目されたい。ｒが０である場合、これは、環が未置換であることを意味することに注目されたい。原子価を埋めるために置換が必要な窒素原子は、ＨまたはＲｖで置換される。（Ｒｖ）ｒとＵ−環との結合点が浮いた状態で示されている場合、（Ｒｖ）ｒは、Ｕ−環の利用可能な炭素原子または窒素原子のいずれにも結合していることが可能であることに注目されたい。
【００４５】
３員、４員、５員または６員飽和または部分飽和複素環の例としては、提示２に例示されている環Ｇ−１〜Ｇ−４５が挙げられ、ここで、Ｒｖは、発明の概要においてＲ２またはＲ３（すなわち、Ｒ２の炭素環員のＲ６および窒素環員のＲ６ａ、ならびに、Ｒ３の炭素環員のＲ７および窒素環員のＲ７ａ）について定義されているいずれかの置換基であると共に、ｒは０〜５の整数であって、各Ｇ−環上の利用可能な位置の数によって限定される。（Ｒｖ）ｒに対応する任意の置換基は、利用可能な炭素または窒素のいずれかに、水素原子を置き換えることにより結合することが可能である。Ｇ−環上の結合点が浮いた状態で示されている場合、Ｇ−環は、Ｇ−環の利用可能な炭素または窒素のいずれかを介して、水素原子を置き換えることにより式１の残りに結合していることが可能であることに注目されたい。
【００４６】
Ｒ２またはＲ３が、Ｇ−３３、Ｇ−３４、Ｇ−３５およびＧ−４１〜Ｇ−４５から選択される環を含む場合、Ｇ２はＯ、ＳまたはＮであることに注目されたい。Ｇ２がＮである場合、窒素原子は、Ｈ、または、Ｒ２もしくはＲ３について発明の概要において定義されているＲｖに相当する置換基のいずれかで置換されることにより、その原子価を完全とされることが可能であることに注目されたい。
【００４７】
【化４】
2011525922.tif 000006
【００４８】
【化５】
2011525922.tif 000007
【００４９】
発明の概要に記載のとおり、一対のＲ５置換基が式１のフェニル環の隣接する環原子に結合している場合、または、一対のＲ６および／またはＲ６ａ置換基が、式１のＲ２環の隣接する環原子に結合している場合、もしくは、一対のＲ７および／またはＲ７ａ置換基が式１のＲ３環の隣接する環原子に結合している場合、これらは、個別の置換基である可能性に加えて、結合されて、これらが結合しているそれぞれの環に縮合している環を形成していてもよい。この縮合環は、環員として、これらの置換基が結合している環で共有されている２個の原子を含む５員、６員または７員環であることが可能である。縮合環の他の３〜５個の環員は、一緒になって、Ｒ５置換基の対、Ｒ６および／またはＲ６ａ置換基の対、または、Ｒ７および／またはＲ７ａ置換基の対により提供される。これらの他の環員は、５個以下の炭素原子（環サイズによって許容されるとおり）、ならびに、任意により、２個以下の酸素、２個以下の硫黄および３個以下の窒素から選択される４個以下のヘテロ原子を含んでいることが可能である。この縮合環は、発明の概要において記載されているとおり、３個以下の置換基で任意により置換されている。提示３は、実施例に例示されているとおり、隣接するＲ５、Ｒ６、Ｒ６ａ、Ｒ７またはＲ７ａ置換基の対が一緒になって形成される環を提供している。これらの環は式１の環と縮合しているため、式１の環の一部分が示されていると共に、破線は、式１の環の環結合を表す。一定の事例において、Ｔ−３、Ｔ−５、Ｔ−８、Ｔ−１１、Ｔ−１４およびＴ−１６によって例示されるとおり、縮合環における環員間の単結合および二重結合のパターンが、式１において縮合している環における単結合および二重結合の可能なパターンに影響し得る（原子価結合理論により）が、環員原子の各々は、ｓｐ２混成軌道を維持する（すなわち、π結合に関与することが可能である）。示されているこれらの環は、式１の環の隣接する２つの原子のいずれかに縮合することが可能であり、しかも、２つの可能な方向で縮合することが可能である。任意の置換基（Ｒｖ）ｒは、炭素環員上のＣ１〜Ｃ２アルキル、ハロゲン、シアノ、ニトロおよびＣ１〜Ｃ２アルコキシからなる群、ならびに、窒素環員上のＣ１〜Ｃ２アルキル、シアノおよびＣ１〜Ｃ２アルコキシからなる群から独立して選択される。これらのＴ−環について、ｒは、各Ｔ−環上の利用可能な位置の数によって限定される０〜３の整数である。（Ｒｖ）ｒとＴ−環との結合点が浮いた状態で示されている場合、Ｒｖは、利用可能なＴ−環炭素または窒素原子のいずれか（あてはまるとおり）に結合していればよい。当業者は、ｒは名目上は０〜３の整数であるが、提示３に示されている環のいくつかは３箇所未満の利用可能な位置を有しており、これらの基については、ｒは、利用可能な位置の数に限定されることを認識する。「ｒ」が０である場合、これは、環が未置換であると共に、すべての利用可能な位置に水素原子が存在することを意味する。ｒが０であると共に（Ｒｖ）ｒが特定の原子に結合されて表されている場合、水素は、その原子に結合している。その原子価を満たすために置換を必要とする窒素原子は、ＨまたはＲｖで置換される。しか���、当業者は、提示３に示されている環のいくつかは互変異性体を形成することが可能であると共に、示されている特定の互変異性体は、すべての可能な互変異性体の代表であることを認識する。
【００５０】
【化６】
2011525922.tif 000008
【００５１】
【化７】
2011525922.tif 000009
【００５２】
発明の概要において記載されているとおり、一対のＲ６またはＲ７置換基はまた、個別の置換基である可能性に加えて、これらが結合している環原子と一緒になって５員、６員または７員スピロ環を形成し得る。スピロ環は、環員として、置換基が結合している環で共有されている原子を含む。スピロ環の他の４〜６個の環員は、一緒になって、Ｒ６置換基の対またはＲ７置換基の対により提供される。提示４は、例示的な例として、一対のＲ６またはＲ７置換基が一緒になって形成される環を提供する。破線は、スピロ環が結合している環における結合を表す。任意の置換基（Ｒｖ）ｒは、炭素環員上のＣ１〜Ｃ２アルキル、ハロゲン、シアノ、ニトロおよびＣ１〜Ｃ２アルコキシからなる群から、ならびに、窒素環員上のＣ１〜Ｃ２アルキル、シアノおよびＣ１〜Ｃ２アルコキシからなる群から独立して選択される。これらのＪ−環について、ｒは、各Ｊ−環上の利用可能な位置の数によって限定される０〜３の整数である。（Ｒｖ）ｒとＪ−環との間の結合点が浮いた状態で示されている場合、Ｒｖは、Ｊ−環の利用可能な炭素または窒素原子のいずれに結合していてもよい。任意の置換基（Ｒｖ）ｒは、炭素環員上のＣ１〜Ｃ２アルキル、ハロゲン、シアノ、ニトロおよびＣ１〜Ｃ２アルコキシからなる群から、ならびに、窒素環員上のＣ１〜Ｃ２アルキル、シアノおよびＣ１〜Ｃ２アルコキシからなる群から独立して選択される。「ｒ」が０である場合、これは、この環が未置換であると共に、すべての利用可能な位置に水素原子が存在することを意味する。
【００５３】
【化８】
2011525922.tif 000010
【００５４】
広く多様な合成方法が技術分野において公知であって、芳香族および非芳香族複素環ならびに環系の調製が可能とされている；広範なレビューについては、８巻セットのＣｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ａ．Ｒ．ＫａｔｒｉｔｚｋｙおよびＣ．Ｗ．Ｒｅｅｓ編集責任者、Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ（Ｏｘｆｏｒｄ）、１９８４年、ならびに、１２巻セットのＣｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＩＩ、Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ、Ｃ．Ｗ．ＲｅｅｓおよびＥ．Ｆ．Ｖ．Ｓｃｒｉｖｅｎ編集責任者、Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ（Ｏｘｆｏｒｄ）、１９９６年を参照のこと。
【００５５】
本発明の化合物は、１つ以上の立体異性体として存在することが可能である。種々の立体異性体としては、エナンチオマー、ジアステレオマー、アストロプ異性体および幾何異性体が挙げられる。当業者は、１種の立体異性体は、他の立体異性体に対して濃縮されたときに、または、他の立体異性体から分離されたときにより活性であり得、および／または、有益な効果を発揮し得ることを認識するであろう。加えて、当業者は、前記立体異性体をどのように分離し、濃縮し、および／または選択的に調製するかを知っている。本発明の化合物は、立体異性体の混合物、個別の立体異性体または光学的に活性な形態として存在し得る。
【００５６】
窒素はオキシドへの酸化に利用可能な孤立対を必要とすることから、全ての窒素含有複素環がＮ−オキシドを形成し得ないことを当業者は認識し、Ｎ−オキシドを形成できるそれらの窒素含有複素環を当業者は認知するだろう。第三級アミンがＮ−オキシドを形成し得ることも当業者は認知するだろう。複素環および第三級アミンのＮ−オキシドの製造に関する合成法は当業者に周知であり、過酢酸およびｍ−クロロ過安息香酸（ＭＣＰＢＡ）のようなペルオキシ酸、過酸化水素、ｔ−ブチルヒドロペルオキシドのようなアルキルヒドロペルオキシド、過ホウ酸ナトリウム、ならびにジメチルジオキシランのようなジオキシランによる複素環および第三級アミンの酸化を含む。これらのＮ−オキシドの製造方法は文献に広く記載されており、再調査されている。例えば、Ｔ．Ｌ．Ｇｉｌｃｈｒｉｓｔ著、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、第７巻、第７４８〜７５０頁、Ｓ．Ｖ．Ｌｅｙ編、Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．ＴｉｓｌｅｒおよびＢ．Ｓｔａｎｏｖｎｉｋ著、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第３巻、第１８〜２０頁、Ａ．Ｊ．ＢｏｕｌｔｏｎおよびＡ．ＭｃＫｉｌｌｏｐ編、Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．Ｒ．ＧｒｉｍｍｅｔｔおよびＢ．Ｒ．Ｔ．Ｋｅｅｎｅ著、Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第４３巻、第１４９〜１６１頁、Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ編、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．ＴｉｓｌｅｒおよびＢ．Ｓｔａｎｏｖｎｉｋ著、Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第９巻、第２８５〜２９１頁、Ａ．Ｒ．ＫａｔｒｉｔｚｋｙおよびＡ．Ｊ．Ｂｏｕｌｔｏｎ編、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ；ならびにＧ．Ｗ．Ｈ．ＣｈｅｅｓｅｍａｎおよびＥ．Ｓ．Ｇ．Ｗｅｒｓｔｉｕｋ著、Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第２２巻、第３９０〜３９２頁、Ａ．Ｒ．ＫａｔｒｉｔｚｋｙおよびＡ．Ｊ．Ｂｏｕｌｔｏｎ編、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓを参照のこと。
【００５７】
環境中および生理的条件下において、化学化合物の塩はそれらの対応する非塩形態と平衡であるため、塩は、非塩形態の生物学的実用性を共有することを当業者は認識する。従って、式１の化合物の広く多様な塩は、菌類植物病原体（すなわち農学的に好適である）によって引き起こされる植物病害の防除に有用である。式１の化合物の塩としては、臭化水素酸、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、酢酸、酪酸、フマル酸、乳酸、マレイン酸、マロン酸、シュウ酸、プロピオン酸、サリチル酸、酒石酸、４−トルエンスルホン酸または吉草酸などの無機酸または有機酸による酸付加塩が挙げられる。式１の化合物がフェノールなどの酸性部位を含有する場合、塩としてはまた、ピリジン、トリエチルアミンもしくはアンモニア、またはアミド；ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムまたはバリウムの水素化物、水酸化物もしくは炭酸塩などの有機塩基または無機塩基と共に形成されたものも挙げられる。従って、本発明は、式１から選択される化合物、そのＮ−オキシドおよび農業的に適する塩を含む。
【００５８】
式１から選択される化合物（そのすべての立体異性体、Ｎ−オキシド、および塩を含む）は、典型的には２種以上の形態で存在し、式１は、それ故、式１が表す化合物のすべての結晶形態および非結晶形態を含む。非結晶形態は、ワックスおよびガムなどの固形分である実施形態、ならびに、溶液および溶融物などの液体である実施形態を含む。結晶形態は、基本的に単結晶タイプを表す実施形態および異形体（すなわち、異なる結晶タイプ）の混合物を表す実施形態を含む。「異形体」という用語は、異なる結晶形態で結晶化することが可能である化学化合物の特定の結晶形態を指し、これらの形態は、結晶格子における分子の異なる配列および／または配座を有する。異形体は同一の化学的組成を有することが可能であるが、これらはまた、格子に弱くまたは強固に結合していることが可能である共結晶化水または他の分子の存在もしくは不在により、組成が異なっていることが可能である。異形体は、結晶形状、密度、硬度、色、化学的安定性、融点、吸湿性、懸垂性、溶解速度および生物学的利用可能性などの、化学的、物理的および生物学的特性が異なっていることが可能である。当業者は、式１によって表される化合物の異形体の１種は、式１によって表される同一の化合物の他の異形体または異形体の混合物と比して、有益な効果（例えば、有用な配合物の調製のための適合性、向上した生物学的性能）を示すことが可能であることを理解するであろう。式１によって表される化合物の特定の異形体の調製および単離は、例えば、選択された溶剤および温度を用いる結晶化を含む、当業者に公知である方法によって達成されることが可能である。
【００５９】
発明の概要に記載の本発明の実施形態は、以下に記載のものを含む。以下の実施形態において、式１は、そのＮ−オキシドおよび塩を含むと共に、「式１の化合物」への言及は、その実施形態においてさらに定義されていない限りにおいて、発明の概要において特定されている置換基の定義を含む。
【００６０】
実施形態１．Ｒ１が、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルコキシまたはＣ１〜Ｃ３アルキルチオである式１の化合物。
【００６１】
実施形態２．Ｒ１が、ハロゲン、シアノまたはＣ１〜Ｃ４アルキルである実施形態１の化合物。
【００６２】
実施形態３．Ｒ１が、ハロゲンまたはＣ１〜Ｃ２アルキルである実施形態２の化合物。
【００６３】
実施形態３ａ．Ｒ１がメチルである実施形態３の化合物。
【００６４】
実施形態４．ＷおよびＹの各々が、独立して、ＣＨ２、Ｏ、Ｓ、ＮＲ８または直接結合である式１または実施形態１〜３ａのいずれか１つの化合物。
【００６５】
実施形態５．各Ｒ８がＨである式１または実施形態１〜４のいずれか１つの化合物。
【００６６】
実施形態６．ＷおよびＹの各々が、独立して、ＣＨ２、Ｏ、Ｓまたは直接結合である実施形態４の化合物。
【００６７】
実施形態７．Ｗが直接結合である実施形態６の化合物。
【００６８】
実施形態８．Ｙが直接結合である実施形態６の化合物。
【００６９】
実施形態９．Ｒ２が、Ｒ６から独立して選択される５個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環であるか；または、炭素原子ならびに２個以下の酸素原子、２個以下の硫黄原子および３個以下の窒素原子から選択される４個以下のヘテロ原子から選択される環員を含有する５員もしくは６員複素環であって、ここで、３個以下の炭素原子環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択されると共に、硫黄原子環員はＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑから独立して選択され、複素環は、炭素原子環員のＲ６および窒素原子環員のＲ６ａから選択される５個以下の置換基で任意により置換されている、式１または実施形態１〜８のいずれか１つの化合物。
【００７０】
実施形態１０．Ｒ２が、Ｒ６から独立して選択される３個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環であるか；または、炭素原子ならびに２個以下の酸素原子、２個以下の硫黄原子および３個以下の窒素原子から選択される４個以下のヘテロ原子から選択される環員を含有する５員もしくは６員複素環であって、ここで、３個以下の炭素原子環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択されると共に、硫黄原子環員はＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑから独立して選択され、複素環は、炭素原子環員のＲ６および窒素原子環員のＲ６ａから選択される３個以下の置換基で任意により置換されている、実施形
態９の化合物。
【００７１】
実施形態１１．Ｒ２が、Ｒ６から独立して選択される３個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環である実施形態１０の化合物。
【００７２】
実施形態１２．Ｒ６置換基が、フェニル環の２位、３位および／または５位にある実施形態１１の化合物。
【００７３】
実施形態１３．Ｒ２が、Ｒ６から独立して選択される２個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環である実施形態１１の化合物。
【００７４】
実施形態１４．Ｒ６置換基が、フェニル環の３位および５位にある実施形態１３の化合物。
【００７５】
実施形態１５．Ｒ６置換基が、フェニル環の２位および５位にある実施形態１３の化合物。
【００７６】
実施形態１６．Ｒ３が、Ｒ７から独立して選択される５個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環であるか；または、炭素原子ならびに２個以下の酸素原子、２個以下の硫黄原子および３個以下の窒素原子から選択される４個以下のヘテロ原子から選択される環員を含有する５員もしくは６員複素環であって、ここで、３個以下の炭素原子環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択されると共に、硫黄原子環員はＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑから独立して選択され、複素環は、炭素原子環員のＲ７および窒素原子環員のＲ７ａから選択される５個以下の置換基で任意により置換されているか；または、Ｙが直接結合である場合、Ｒ３はまた、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキルおよびＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルから選択される、式１または実施形態１〜１５のいずれか１つの化合物。
【００７７】
実施形態１７．Ｒ３が、Ｒ７から独立して選択される３個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環であるか；または、炭素原子ならびに２個以下の酸素原子、２個以下の硫黄原子および３個以下の窒素原子から選択される４個以下のヘテロ原子から選択される環員を含有する５員もしくは６員複素環であって、ここで、３個以下の炭素原子環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択されると共に、硫黄原子環員はＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑから独立して選択され、複素環は、炭素原子環員のＲ７および窒素原子環員のＲ７ａから選択される３個以下の置換基で任意により置換されているか；またはＹが直接結合である場合、Ｒ３はまた、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキルおよびＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルから選択される、実施形態１６の化合物。
【００７８】
実施形態１８．Ｒ３が、任意により置換されているフェニルまたは複素環である実施形態１６または１７の化合物。
【００７９】
実施形態１９．Ｙが直接結合であると共に、Ｒ３が、任意により置換されているフェニルまたは複素環以外である実施形態１６または１７の化合物。
【００８０】
実施形態２０．Ｒ３が、Ｒ７から独立して選択される３個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環であるか；または、Ｙが直接結合である場合、Ｒ３はまた、ハロ
ゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキルおよびＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルから選択される実施形態１６または１７の化合物。
【００８１】
実施形態２１．Ｒ３が任意により置換されているフェニル環である場合、前記環は、Ｒ７から選択される１個以下の置換基で任意により置換されている実施形態２０の化合物。
【００８２】
実施形態２２．Ｒ７置換基がフェニル環の２位または３位にある実施形態２１の化合物。
【００８３】
実施形態２３．Ｒ３が任意により置換されているフェニル環である実施形態２０〜２２のいずれか１つの化合物。
【００８４】
実施形態２４．Ｙが直接結合である場合、Ｒ３はまた、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキルおよびＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルから選択される実施形態２０〜２３のいずれか１つの化合物。
【００８５】
実施形態２５．Ｙが直接結合である場合、Ｒ３はまた、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキルおよびＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルから選択される実施形態２４の化合物。
【００８６】
実施形態２６．Ｙが直接結合である場合、Ｒ３はまた、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキルおよびＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルから選択される実施形態２５の化合物。
【００８７】
実施形態２７．Ｙが直接結合である場合、Ｒ３はまた、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４シアノアルキルおよびＣ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルから選択される実施形態２６の化合物。
【００８８】
実施形態２８．Ｙが直接結合であると共に、Ｒ３が任意により置換されたフェニル環以外である実施形態２０および２４〜２７のいずれか１つの化合物。
【００８９】
実施形態２９．Ｒ４が、Ｈ、ハロゲン、ヒドロキシまたはＣ１〜Ｃ２アルキルである式１または実施形態１〜２８のいずれか１つの化合物。
【００９０】
実施形態３０．Ｒ４がＨ、ハロゲンまたはヒドロキシである実施形態２９の化合物。
【００９１】
実施形態３０ａ．Ｒ４が、Ｈ、シアノまたはＣ１〜Ｃ２アルキルである式１または実施形態１〜２８のいずれか１つの化合物。
【００９２】
実施形態３１．Ｒ４がＨである実施形態３０または３０ａの化合物。
【００９３】
実施形態３２．Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の各々が、独立して、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオまたはＣ１〜Ｃ６ハロアルキルチオである式１または実施形態１〜３１のいずれか１つの化合物。
【００９４】
実施形態３３．Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の各々が、独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシである式１または実施形態１〜３２のいずれか１つの化合物。
【００９５】
実施形態３４．Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の各々が、独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシである式１または実施形態１〜３３のいずれか１つの化合物。
【００９６】
実施形態３５．Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の各々が、独立して、ハロゲン、メチルまたはメトキシである式１または実施形態１〜３４のいずれか１つの化合物。
【００９７】
実施形態３６．各Ｒ５が、独立して、ハロゲンまたはメトキシである式１または実施形態１〜３５のいずれか１つの化合物。
【００９８】
実施形態３７．各Ｒ６が、独立して、塩素またはメトキシである式１または実施形態１〜３６のいずれか１つの化合物。
【００９９】
実施形態３８．Ｒ６ａおよびＲ７ａの各々が、独立して、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオまたはＣ１〜Ｃ６ハロアルキルチオである式１または実施形態１〜３７のいずれか１つの化合物。
【０１００】
実施形態３９．Ｒ６ａおよびＲ７ａの各々が、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシである式１または実施形態１〜３８のいずれか１つの化合物。
【０１０１】
実施形態４０．Ｒ６ａおよびＲ７ａの各々が、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキルである式１または実施形態１〜３９のいずれか１つの化合物。
【０１０２】
実施形態４１．隣接する環原子に結合している一対のＲ５置換基、一対のＲ６および／またはＲ６ａ置換基、および／または、一対のＲ７および／またはＲ７ａ置換基が、これらが結合している原子と一緒になって縮合環を形成している場合、縮合環の各々は、５員または６員であり、炭素から選択される環員を含有し、および、Ｃ１〜Ｃ２アルキルおよびハロゲンからなる群から独立して選択される３個以下の置換基で任意により置換されている、式１または実施形態１〜４０のいずれか１つの化合物。
【０１０３】
実施形態４２．ｍが、０、１、２および３から選択される整数である式１または実施形態１〜４１のいずれか１つの化合物。
【０１０４】
実施形態４３．ｍが３であると共に、Ｒ５置換基がオルトおよびパラ位で結合している式１または実施形態１〜４２のいずれか１つの化合物。
【０１０５】
上記実施形態１〜４３、ならびに、本明細書に記載のいずれかの他の実施形態を含む本発明の実施形態は、いずれかの様式で組み合わされることが可能であり、これらの実施形態における可変要素の記載は、式１の化合物だけではなく、式１の化合物を調製するために有用な出発化合物および中間体化合物にも関連する。加えて、上記実施形態１〜４３、ならびに、本明細書に記載のいずれかの他の実施形態およびいずれかのこれらの組み合わせを含む本発明の実施形態は、本発明の組成物および方法に関連する。
【０１０６】
実施形態１〜４３の組み合わせが以下に例示されている。
実施形態Ａ．
Ｒ１が、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルコキシまたはＣ１〜Ｃ３アルキルチオであり；
Ｒ２が、Ｒ６から独立して選択される５個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環であるか；または、炭素原子ならびに２個以下の酸素原子、２個以下の硫黄原子および３個以下の窒素原子から選択される４個以下のヘテロ原子から選択される環員を含有する５員もしくは６員複素環であって、ここで、３個以下の炭素原子環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択されると共に、硫黄原子環員はＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑから独立して選択され、複素環は、炭素原子環員のＲ６および窒素原子環員のＲ６ａから選択される５個以下の置換基で任意により置換されており；
Ｒ３が、Ｒ７から独立して選択される５個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環であるか；または、炭素原子ならびに２個以下の酸素原子、２個以下の硫黄原子および３個以下の窒素原子から選択される４個以下のヘテロ原子から選択される環員を含有する５員もしくは６員複素環であって、ここで、３個以下の炭素原子環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択されると共に、硫黄原子環員はＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑから独立して選択され、複素環は、炭素原子環員のＲ７および窒素原子環員のＲ７ａから選択される５個以下の置換基で任意により置換されているか；または
Ｙが直接結合である場合、Ｒ３はまた、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキルおよびＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルから選択され；
Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の各々が、独立して、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオまたはＣ１〜Ｃ６ハロアルキルチオであり；ならびに
Ｒ６ａおよびＲ７ａの各々が、独立して、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオまたはＣ１〜Ｃ６ハロアルキルチオである、式１の化合物。
【０１０７】
実施形態Ｂ．
Ｒ１が、ハロゲン、シアノまたはＣ１〜Ｃ４アルキルであり；
ＷおよびＹの各々が、独立して、ＣＨ２、Ｏ、Ｓまたは直接結合であり；
Ｒ２が、Ｒ６から独立して選択される３個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環であるか；または、炭素原子ならびに２個以下の酸素原子、２個以下の硫黄原子および３個以下の窒素原子から選択される４個以下のヘテロ原子から選択される環員を含有する５員もしくは６員複素環であって、ここで、３個以下の炭素原子環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択されると共に、硫黄原子環員はＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑから独立して選択され、複素環は、炭素原子環員のＲ６および窒素原子環員のＲ６ａから選択される３個以下の置換基で任意により置換されており；ならびに
Ｒ３が、Ｒ７から独立して選択される３個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環であるか；または、炭素原子ならびに２個以下の酸素原子、２個以下の硫黄原子および３個以下の窒素原子から選択される４個以下のヘテロ原子から選択される環員を含有する５員もしくは６員複素環であって、ここで、３個以下の炭素原子環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択されると共に、硫黄原子環員はＳ（＝Ｏ）ｐ（＝ＮＲ９）ｑから独立して選択され、複素環は、炭素原子環員のＲ７および窒素原子環員のＲ７ａから選択される３個以下の置換基で任意により置換されているか；または
Ｙが直接結合である場合、Ｒ３はまた、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキルおよびＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルから選択される、実施形態Ａの化合物。
【０１０８】
実施形態Ｃ．
Ｒ１が、ハロゲンまたはＣ１〜Ｃ２アルキルであり；
Ｗが直接結合であり；
Ｙが直接結合であり；
Ｒ２が、Ｒ６から独立して選択される３個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環であり；
Ｒ３が、Ｒ７から独立して選択される３個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環であるか；または
Ｒ３が、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキルまたはＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルであり；
Ｒ４が、Ｈ、シアノまたはＣ１〜Ｃ２アルキルであり；
Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の各々が、独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシであり；ならびに
Ｒ６ａおよびＲ７ａの各々が、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシである、実施形態Ｂの化合物。
【０１０９】
実施形態Ｄ．
Ｒ１がメチルであり；
Ｒ２が、Ｒ６から独立して選択される２個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環であり；
Ｒ３が、Ｒ７から選択される１個以下の置換基で任意により置換されているフェニル環であるか；または
Ｒ３が、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４シアノアルキルおよびＣ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルであり；
Ｒ４がＨであり；
Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の各々が、独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシであり；
Ｒ６ａおよびＲ７ａの各々が、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり；ならびに
ｍが、０、１、２および３から選択される整数である、実施形態Ｃの化合物。
【０１１０】
実施形態Ｅ．
Ｒ５の各々が、独立して、ハロゲンまたはメトキシであり；および
Ｒ６の各々が、独立して、塩素またはメトキシである、実施形態Ｄの化合物。
【０１１１】
特定の実施形態は：
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンアセトニトリル、
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（２−フルオロフェニル）−２−メチル−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリジン、
５−（２，６−ジフルオロ−４−メトキシフェニル）−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−α，α，６−トリメチル−３−ピリジンメタノール、
５−（クロロメチル）−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−２−メチル−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリジン、
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−２−メチル−５−フェニル−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリジン、
４−（２−クロロ−３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンアセトニトリル、
４−（２−クロロ−３，５−ジメトキシフェニル）−５−（２−フルオロフェニル）−２−メチル−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリジン、および
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−エチル−２−メチル−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリジン
からなる群から選択される式１の化合物を含む。
【０１１２】
本発明は、式１の化合物（そのすべての立体異性体、Ｎ−オキシド、ならびに、塩を含む）、および、少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ剤を含む殺菌・殺カビ組成物を提供する。このような組成物の実施形態は、上述の化合物実施形態のいずれかに対応する化合物を含む組成物であることに注意されたい。
【０１１３】
本発明は、式１の化合物（全ての立体異性体、そのＮ−オキシドおよび塩を含む）（すなわち、殺菌・殺カビ的に有効な量の）と、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤よりなる群から選択される少なくとも１種の追加成分とを含む殺菌・殺カビ性組成物を提供する。かかる組成物の実施形態として注目すべきは、上記された化合物の実施形態のいずれかに相当する化合物を含む組成物である。
【０１１４】
本発明は、菌類・カビ類植物病原体によって引き起こされる植物病害の防除方法であって、植物もしくはその一部に、または植物の種子に、式１の化合物（全ての立体異性体、そのＮ−オキシドおよび塩を含む）の殺菌・殺カビ的に有効な量を適用する工程を含む方法を提供する。かかる方法の実施形態として注目すべきは、上記された化合物の実施形態のいずれかに相当する化合物の殺菌・殺カビ的に有効な量を適用する工程を含む方法である。特に注目すべきは、化合物が本発明の組成物として適用される実施形態である。
【０１１５】
スキーム１〜２１に記載の以下の方法および変形の１つ以上を用いて式１の化合物を調製することが可能である。以下の式１〜２７の化合物中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、ＷおよびＹの定義は、特に記載のない限り、発明の概要において上記に定義されているとおりである。式１ａ〜１ｆの化合物は、式１の化合物の種々のサブセットであり、式１ａ〜１ｆについてのすべての置換基は、式１について上記に定義されているとおりである。式２ａおよび２ｂは式２のサブセットである。
【０１１６】
スキーム１に示されているとおり、式１の化合物は、Ｌｇがハロゲン（例えば、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、スルホネート（例えば、ＯＳ（Ｏ）２ＣＨ３、ＯＳ（Ｏ）２ＣＦ３、ＯＳ（Ｏ）２Ｐｈ−ｐ−ＣＨ３）等などの脱離基である式２の化合物から、種々のカップリング剤と遷移金属触媒とを併用することにより合成されることが可能である。具体的には、式２の化合物を式３の化合物と、パラジウム、銅、ニッケルまたは鉄触媒の存在下に接触させて、ＷがＣＨ２または直接結合であると共にＲ２が任意により置換されているフェニルまたは炭素を介して結合された複素環である式１の化合物を生成することが可能である。この方法において、式３の化合物は、有機ボロン酸（例えば、Ｍ１がＢ（ＯＨ）２である）、有機三フッ化ホウ素酸（例えば、Ｍ１がＢＦ３Ｋである）、有機ホウ酸エステル（例えば、Ｍ１がＢ（−ＯＣ（ＣＨ３）２Ｃ（ＣＨ３）２Ｏ−）である）、有機錫試薬（例えば、Ｍ１がＳｎ（ｎ−Ｂｕ）３、Ｓｎ（Ｍｅ）３である）、グリニャール試薬（例えば、Ｍ１がＭｇＸ１である）、または、有機亜鉛試薬（例えば、Ｍ１がＺｎＸ１である）（ここで、Ｘ１はＢｒまたはＣｌである）である。好適な遷移金属触媒としては、これらに限定されないが、パラジウム（ＩＩ）アセテート、塩化パラジウム（ＩＩ）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）、二塩化ビス（トリフェニルホスフィン）−パラジウム（ＩＩ）、ジクロロ［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−フェロセン］パラジウム（ＩＩ）、ビス（トリフェニルホスフィン）二塩化ニッケル（ＩＩ）、銅（Ｉ）塩（例えば、ヨウ化銅（Ｉ）、臭化銅（Ｉ）、塩化銅（Ｉ）、シアン化銅（Ｉ）およびトリフルオロメタンスルホン酸銅（Ｉ））、ならびに、アセチルアセトナト鉄（ＩＩＩ）が挙げられる。反応の各々についての最適な条件は、当業者によって理解されるとおり、用いられる触媒および式３の化合物に結合している対イオン（すなわちＭ１）に依存することとなる。いくつかの場合において、置換ホスフィンまたは置換ビスホスフィノアルカンなどのリガンドの付加が反応性を促進させる。また、塩基（アルカリ炭酸塩、第三級アミンまたはアルカリフッ化物など）の存在が、典型的には、ボロン酸または有機三フッ化ホウ素酸である式３の化合物が関与する反応には必要とされる。このタイプの反応の概説については：Ｅ．Ｎｅｇｉｓｈｉ，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｏｐａｌｌａｄｉｕｍ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｆｏｒ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、２００２年；Ｎ．Ｍｉｙａｕｒａ、Ｃｒｏｓｓ−Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｇｕｉｄｅ、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、２００２年；Ｈ．Ｃ．Ｂｒｏｗｎら、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｖｉａ  Ｂｏｒａｎｅｓ，第３巻，Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ、２００２年；Ｓｕｚｕｋｉら、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９９５年、９５、２４５７〜２４８３ページ、ならびに、Ｍｏｌａｎｄｅｒら、Ａｃｃｏｕｎｔｓ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ２００７���、４０、２７５〜２８６ページを参照のこと。また、実施例１のステップＤが、Ｗが直接結合であると共にＲ２が置換フェニル環である式１の化合物の合成を例示している。
【０１１７】
ＷがＣ（＝Ｏ）である式１の化合物は、式２および３の化合物から、カルボニル化クロスカップリング反応により調製されることが可能である。この方法において、Ｍ１は、典型的には、Ｂ（ＯＨ）２、Ｓｎ（Ｎ−Ｂｕ）３、Ｓｎ（Ｍｅ）３、ＭｇＸ１またはＺｎＸ１である。この反応は、通常は、約１００〜１０００ｋＰａ圧力で、アルコールと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−ピロリジノンまたはテトラヒドロフランなどの他の溶剤との混合物、または、アセトンと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドとの混合物中のパラジウム、銅またはニッケル触媒の存在下に、約室温（例えば、２０℃）〜１５０℃の範囲の温度で、一酸化炭素を用いて行われる。この方法を記載している文献については、例えば、Ｂｒｕｎｅｔら、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  １９９５年、２４（２）、８９〜９５ページ；Ｋｏｌｌａｒら、Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２００２年、６（１２）、１０９７〜１１１９ページ；およびＳｕｚｕｋｉら、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９９５年、９５、２４５７〜２４８３ページを参照のこと。
【０１１８】
Ｗが直接結合であると共にＲ２がＮ−リンク複素環であるか、または、ＷがＯ、Ｓ、ＮＲ８である式１の化合物は、式２および式４の化合物のクロスカップリング反応を介して調製されることが可能である。典型的な反応条件としては、塩基（例えば、ＮａＯｔ−Ｂｕ、Ｋ２ＣＯ３、Ｋ３ＰＯ４またはＣｓ２ＣＯ３）、パラジウム、ニッケルまたは銅触媒（例えば、Ｐｄ２（ｄｂａ）３、Ｐｄ（ＯＡｃ）２、Ｎｉ（ＣＯＤ）２、ＣｕＩ）、および、任意によりリガンド（例えば、ＤＰＰＦ、ＤＰＰＰ、ＢＩＮＡＰ、ＢＩＮＯＬまたは１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）エタン）の存在が含まれる。関連する文献については、例えば、Ｃｈｅｎら、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ２００６年、８、５６０９〜５６１２ページ；Ｈａｒｔｗｉｇ、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．１９９８年、３７（１５）、２０４６〜２０６７ページ；およびＢｕｃｈｗａｌｄら、Ａｃｃｏｕｎｔｓ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  １９９８年、３１（１２）、８０５〜８１８ページを参照のこと。
【０１１９】
あるいは、ＷがＯ、ＳまたはＮＲ８である式１の化合物は、Ｍ１がＮａまたはＫである式２および３の化合物（相当するアルコール、チオールまたはアミンを塩基で処理することにより形成される）から調製されることが可能である。典型的な反応条件は、パラジウムまたはニッケル触媒（例えば、Ｐｄ（ｄｂａ）２、Ｐｄ（Ｐｈ３）４、Ｎｉ（ＣＯＤ）２）、ならびに、任意によりリガンド（例えば、ＤＰＰＰ、ＢＩＮＯＬ）および任意により塩基（例えば、ＮａＨ）の存在下に、トルエンまたはＤＭＦなどの溶剤中での反応の実施を含む。いくつかの場合において、式１の化合物はまた式２および３（式中、Ｍ１はＮａまたはＫである）の未触媒反応から得ることが可能であるが；しかしながら、これらの反応は、典型的には、より過酷な条件およびより長い反応時間となる。最新の文献については、例えば、Ｂｕｃｈｗａｌｄら、Ｍｅｔａｌ−Ｃａｔａｌｙｚｅｄ  Ｃｒｏｓｓ−Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ、第２版、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ、Ｇｅｒｍａｎｙ、２００４年、６９９〜７６０ページ；Ｈａｒｔｗｉｇ、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．１９９８年、３７（１５）、２０４６〜２０６７ページ；およびこれらに引用されている文献を参照のこと。
【０１２０】
当業者は、式２の化合物に結合している脱離基Ｌｇは、官能基ではなく脱離基Ｌｇが置き換えられて式１の最終化合物がもたらされるよう、式２に存在する他の官能基（すなわちＲ１、ＹＲ３およびＲ４）の相対反応性の観点から選択されるべきであることを理解するであろう。式２に結合している官能基に応じて、以下の他のスキームに関して検討されている方法などの代替的な方法が式１の化合物の調製に望ましい場合がある。
【０１２１】
式３および４の化合物は、市販されているか、または、技術分野において公知である広く多様な一般的な方法によって調製されることが可能である。
【０１２２】
【化９】
2011525922.tif 000011
【０１２３】
スキーム２に示されているとおり、式２の化合物は、レジオ選択的な金属触媒クロスカップリング反応によって調製されることが可能である。式２の化合物を得るためのＹＲ３の選択的な導入は、Ｘ２がハロゲン（例えば、Ｃｌ、ＢｒまたはＩ）である式５の中間体を処理することにより達成されることが可能である。最適な選択性（すなわち、式２化合物をもたらすＸ２の優先的な置換）のために、クロスカップリング条件下では、２つの反応中心の間で差別化がなされるようＬｇ基はＸ２より反応性が低いべきである。例えば、Ｘ２がＢｒまたはＩであると共にＬｇがＣｌである式５の化合物の使用が、度々、最適な選択性をもたらす。ＹがＣＨ２または直接結合であると共にＲ３が、任意により置換されているフェニル環または炭素を介して結合している複素環であるか、または、Ｙが直接結合であると共にＲ３が、アルキル、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル等である式２の化合物は、式５のピリジンと式６の有機金属化合物とを、スキーム１に記載の方法と同様に反応させることにより調製されることが可能である。Ｍ１は、スキーム１の方法に記載されているとおりである。このタイプの反応の例は、Ｃｚａｒｎｏｃｋｉら、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ２００６年、１７、２８５５〜２８６４ページ；Ｆｒｉｅｓｅｎら、Ｂｉｏｏｒｇａｎｉｃ  ＆  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  １９９８年、８、２７７７〜２７８２ページ；Ｇｏｄａｒｄら、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  １９９２年、４８（２０）、４１２３〜４１３４ページ、および、Ｓｐｉｖｅｙら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２００３年、６８、７３７９〜７３８５ページに見出すことが可能である。
【０１２４】
Ｙが直接結合であると共にＲ３がＮ−リンク複素環、アルコキシ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル等であるか、または、ＹがＯ、Ｓ、ＮＲ８である式２の化合物は、スキーム１に記載の条件を用いて式５の化合物および７を接触させることにより調製されることが可能である。Ｒ３が−ＣＨＯ、アルコキシカルボニル等である式２の化合物は、同様にスキーム１に記載されているカルボニル化反応によって調製されることが可能である。文献において公知の方法を用いるシアン化物によるＸ２の置換は、Ｙが直接結合であると共にＲ３がシアノである式２の化合物をもたらす。これらの方法は、通常は、ニッケルまたはパラジウム触媒を利用し、および、度々、置換ホスフィンなどのリガンドの存在下でのシアン化物塩の使用を含む。好適な方法としては、Ｍａｌｉｇｒｅｓら、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  １９９９年、４０、８１９３〜８１９５ページ；Ｂｅｌｌｅｒら、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ２００３年、９（８）、１８２８〜１８３６ページ；Ｂｕｃｈｗａｌｄ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．  ２００３年、１２５、２８９０〜２８９１ページ；Ａｒｖｅｌａら、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．  ２００３年、６８、９１２２〜９１２５ページに記載のものが挙げられる。当業者は、Ｒ１および／またはＲ４がＣｌである場合、スキーム２の方法において最適な選択性を達成するために、式５のＸ２はＢｒまたはＩであることが好ましいことを理解するであろう。
【０１２５】
【化１０】
2011525922.tif 000012
【０１２６】
Ｌｇがハロゲンである式５の化合物は、スキーム３に示されているとおり相当する式８のピリドンから調製されることが可能である。ハロゲン化剤での式８の化合物の処理は、式５のハロ化合物をもたらす。この方法のための好適なハロゲン化剤としては、オキシハロゲン化リン、三ハロゲン化リン、五ハロゲン化リン、塩化チオニル、塩化オキサリル、フェニルホスホン酸ジクロリド、ホスゲンおよび硫黄四フッ化炭素が挙げられる。オキシハロゲン化リンおよび五ハロゲン化リンが特に有用である。この反応のための好適な溶剤としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、クロロブタン、ベンゼン、キシレン、クロロベンゼン、テトラヒドロフラン、ｐ−ジオキサン、アセトニトリル等が挙げられる。多くの場合において、この反応は、式８の化合物およびハロゲン化剤以外の溶剤を用いずに実施されることが可能である。任意により、トリエチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン等などの有機塩基が添加されることが可能である。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの触媒の添加もまた任意である。典型的な反応温度は、約室温（例えば、２０℃）〜２００℃の範囲である。代表的な手法については、Ｃｚａｒｎｏｃｋｉら、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ２００６年、１７、２８５５〜２８６４ページ；Ｍｐｈａｈｌｅｌｅら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｐｅｒｋｉｎ  Ｔｒａｎｓ．２  ２００２年、２１５９〜２１６４ページ；およびＡｌｂｅｒｔら、Ｊｏｕｒｎａｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．  １９６４年、１６６６〜１６７３ページを参照のこと。スキーム３の方法は、実施例５のステップＤにおいて例示されている。
【０１２７】
Ｌｇがスルホネート（例えば、ＯＳ（Ｏ）２ＣＨ３、ＯＳ（Ｏ）２ＣＦ３、ＯＳ（Ｏ）２Ｐｈ−ｐ−ＣＨ３）である式５の化合物もまた、式８のピリドンから、メタンスルホニルクロリド、ｐ−トルエンスルホニルクロリド、トリフルオロメタンスルホン酸無水物またはＮ−フェニルトリフルオロメタンスルホンイミドなどのスルホン化剤での処理により調製されることが可能である。この反応は、典型的には、溶剤および塩基の存在下に行われる。好適な溶剤としては、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、アセトニトリル等が挙げられる。好適な塩基としては、第三級アミン（例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン）および炭酸カリウムが挙げられる。この反応は、典型的には、約−５０℃〜溶剤の沸点の間の温度で実施される。この一般的な方法を記載している文献については、例えば、Ｍａｒｔｉｎら、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  １９９３年、３４（１４）、２２３５〜２２３８ページ；Ｋｕｏら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １９９３年、３６、１１４６〜１１５６ページ；Ｐｏｔｔｓら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １９９１年、５６、４８１５〜４８１６ページ；およびＧｏｄａｒｄら、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  １９９２年、４８（２０）、４１２３〜４１３４ページを参照のこと。
【０１２８】
【化１１】
2011525922.tif 000013
【０１２９】
スキーム４に示されているとおり、式９の化合物のハロゲン化は式８の化合物をもたらす。好適なハロゲン化剤としては、元素ハロゲン（塩素、臭素、またはヨウ素）、Ｎ−クロロスクシンイミド（ＮＣＳ）、Ｎ−ブロモスクシンイミド（ＮＢＳ）またはＮ−ヨードスクシンイミド（ＮＩＳ）が挙げられる。この反応において用いられる溶剤は、ハロゲン化条件に対して不活性であることが好ましく、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、メタノール、エタノール、イソプロパノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミドおよび酢酸が挙げられる。スキーム４の方法は、典型的には約０〜１００℃といった広い範囲の温度にわたって実施されることが可能であり、ここで、最適な温度は利用される試薬に応じる。このタイプのハロゲン化反応は文献において周知である；例えば、Ｗｏｊｔａｓｉｅｗｉｃｚら、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ２００６年、１７、２８５５〜２８６４ページおよびＢｒａｄｂｕｒｙら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １９９３年、３６、１２４５〜５４ページを参照のこと。また、スキーム４の方法は実施例５のステップＣに例示されている。
【０１３０】
【化１２】
2011525922.tif 000014
【０１３１】
式９の化合物は、スキーム５に例示されているとおり、アンモニアとの反応により式１０の化合物から調製されることが可能である。アンモニアは、気体または溶剤中の濃縮溶液（例えば、水酸化アンモニウム）として供給することが可能であり、または、アンモニアは、アンモニウム塩（例えば、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウムまたは酢酸アンモニウム）と塩基とを接触させることによりインサイツで形成することが可能である。代表的な手法については、例えば、Ｐｒｏｃｔｏｒら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  １９８０年、６９（９）、１０７４〜１０７６ページ；およびＷｏｊｔａｓｉｅｗｉｃｚら、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ２００６年、１７、２８５５〜２８６４ページを参照のこと。また、実施例５のステップＢが、スキーム５の方法を例示している。
【０１３２】
【化１３】
2011525922.tif 000015
【０１３３】
式１０の化合物は、市販されているか、または、公知の方法によって調製されることが可能であり、例えば、Ｌｏｐｅｚら、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ２００７年、４８、２０６３〜２０６５ページおよびＴｙｖｏｒｓｋｉｉら、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ２０００年、５６、７３１３〜７３１８ページを参照のこと。また、実施例５のステップＡが、式１０の化合物の調製を例示している。
【０１３４】
（Ｒ７）ｊが（Ｒ５）ｍと同一である式２ａの化合物（Ｙが直接結合であり、Ｒ３がＲ７で任意により置換されているフェニル環であり、および、ＬｇがＣｌである式２）を調製するためのスキーム２に対する代替的な方法がスキーム６に示されている。この方法においては、式１１の化合物（Ｘ３はＢｒまたはＩなどの脱離基であり）が、スキーム２と同様の条件を用いて少なくとも２当量の式１２の化合物で処理される。Ｍ１は、スキーム１および２の方法について記載されているとおりである。式１１の化合物中のＣｌ基の同様に置換されるための感受性の観点から、最適な選択性は、Ｘ３がＣｌに対してより強い脱離基である場合に達成される。一般に、Ｘ３についての好適な選択は、ＢｒまたはＩを
含む。式２ａに示されているＲ５およびＲ７置換基は、存在する場合、それぞれのフェニル環の相当する位置に結合している。このタイプの反応の例は、Ｗｏｊｔａｓｉｅｗｉｃｚら、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ２００６年、１７、２８５５〜２８６４ページに見出すことが可能である。
【０１３５】
【化１４】
2011525922.tif 000016
【０１３６】
式２ｂの化合物（Ｙが直接結合であると共にＲ３がアルコキシカルボニルである式２）は、スキーム７に示されているとおり調製されることが可能である。オキシ塩化リンまたはオキシ臭化リンでの式１３の化合物の処理による、ＬｇがＣｌまたはＢｒである式２ｂの化合物の調製のためのこの方法の使用に注目すべきである。スキーム７の方法は、実施例１のステップＣに例示されている。
【０１３７】
【化１５】
2011525922.tif 000017
【０１３８】
式１３の化合物は、化学文献に十分に記述されている方法によって合成されることが可能である；例えば、Ｂｌａｃｋａｂｙら、Ｂｉｏｏｒｇａｎｉｃ  ＆  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ２００５年、１５（２２）、４９９８〜５００２ページ；Ｋａｗａｓａｋｉら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １９７７年、１４（３）、４７７〜８２ページ；Ｋａｐｐｅら、Ｚｅｉｔｓｃｈｒｉｆｔ  ｆｕｅｒ  Ｎａｔｕｒｆｏｒｓｃｈｕｎｇ，Ｔｅｉｌ  Ｂ  １９８０年、３５Ｂ、８９２〜５ページ；および国際公開第１９９９／４８８９２号パンフレットを参照のこと。また、式１３の化合物の調製は、実施例１のステップＢに例示されている。
【０１３９】
式２ｂの化合物は、式１ａの化合物（Ｙが直接結合であると共にＲ３がアルキルカルボニルである式１）および１ｂの化合物（Ｙが直接結合であると共にＲ３がヒドロキシアルキルである式１）の調製に有用な中間体である。この方法には、スキーム８に概要が記載されているとおり２ステップ合成が関与しており、これは、式１ａの化合物および１ｂの化合物の混合物をもたらす。第１のステップにおいては、式１４の化合物が、式２ｂの化合物の式３の任意により置換されたフェニル−または複素環式−ボロン酸（Ｍ１はＢ（ＯＨ）２である）との、スキーム１に記載の方法を用いたＰｄ触媒クロスカップリング反応を介して調製される。テトラヒドロフラン、エーテルまたはトルエンなどの好適な溶剤中のアルキルグリニャール試薬での式１４のその後の処理は、式１ａの化合物および１ｂの化合物の混合物をもたらし、これは、当業者に公知である標準的な技術によって分離されることが可能である。このタイプの反応は、文献中に見出すことが可能である；例えば、Ｃｏｏｋｅ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １９８６年、５１（６）９５１〜９５３ページを参照のこと。本実施例２がスキーム８の方法を例示している。
【０１４０】
【化１６】
2011525922.tif 000018
【０１４１】
スキーム９に示されているとおり、式１ｂの化合物は、式１ｃの化合物（Ｙが直接結合であると共にＲ３がアルケニルである式１）の調製に有用な中間体である。第３級アルコールの脱水による、酸性条件（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、酢酸／硫酸）を用いるα−置換スチレン誘導体の生成は文献において周知である；例えば、Ｓｃｈｉｒｏｋ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２００６年、７１（１５）５５３８〜５５４５ページを参照のこと。本実施例３がこの方法を例示している。触媒水素化条件（例えば、水素下でのメタノール中の炭素担持パラジウム）を用いる式１ｃのその後の還元は、式１ｄの化合物（Ｙが直接結合であると共にＲ３がアルキルである式１）をもたらす。このタイプの還元を開示している化学文献は広範にある；例えば、Ｃａｔａｌｙｔｉｃ  Ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ、Ｌ．Ｃｅｒｖｅｎｙ編、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ａｍｓｔｅｒｄａｍ、１９８６年を参照のこと。当業者は、式１ｃの化合物中に存在し得る一定の官能基は触媒水素化条件（例えば、Ｒ４がハロゲンである場合）下での還元に感受性であり、触媒および条件の好適な選択が必要であることを認識する
であろう。スキーム９の水素化法は実施例４に例示されている。
【０１４２】
【化１７】
2011525922.tif 000019
【０１４３】
スキーム１０に示されているとおり、スキーム９と同様の触媒水素化条件（例えば、水素下でのメタノール中の炭素担持パラジウム）を用いることにより、式１ｅの化合物（ＷおよびＹが共に直接結合であると共にＲ４がハロゲンである式１）を還元して、Ｒ４がＨである式１ｆの化合物をもたらすことが可能である。スキーム１０の方法は、実施例８に例示されている。
【０１４４】
【化１８】
2011525922.tif 000020
【０１４５】
式１ｅの化合物は、スキーム１またはスキーム９の方法により調製されることが可能であるか、または、式１６の化合物から、スキーム１１に示されているとおりハロゲン化剤での処理により調製されることが可能である。この方法のための好適なハロゲン化剤としては、オキシハロゲン化リン、三ハロゲン化リン、五ハロゲン化リン、塩化チオニル、塩化オキサリル、フェニルホスホン酸ジクロリド、ホスゲンおよび硫黄四フッ化炭素が挙げられる。オキシハロゲン化リンおよび五ハロゲン化リンが好ましい。オキシ塩化リンまたはフェニルホスホン酸ジクロリドがクロロ化に特に有用である。この反応は、溶剤無しで、または、多様な溶剤（例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、クロロブタン、ベンゼン、キシレン、クロロベンゼン、テトラヒドロフラン、ｐ−ジオキサン、アセトニトリル）中に、約７０〜２５０℃の範囲の温度で行われることが可能である。スキーム１１の方法は、実施例７のステップＣに例示されている。式１６の化合物は、Ｒ４がヒドロキシである式１の化合物の互変異性体である。これらの化合物は、中間体として特に有用であり、強い殺菌・殺カビ性は示さない。
【０１４６】
【化１９】
2011525922.tif 000021
【０１４７】
式１６の化合物は、スキーム１２に示されているとおり式１７および１８の化合物の反応により調製されることが可能である。この反応は、典型的には、硫酸またはポリリン酸などの試薬が利用される酸性条件下で、約室温（例えば、２０℃）〜１５０℃の温度で行われる。このタイプの反応の例は、Ｃａｒａｂａｔｅａｓら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １９８４年、２１、１８４９〜５６ページ；Ｈａｕｓｅｒら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  １９５７年、７９、７２８〜７３１ページ、および、Ｗａｊｏｎら、Ｒｅｃｕｅｉｌ  ｄｅｓ  Ｔｒａｖａｕｘ  Ｃｈｉｍｉｑｕｅｓ  ｄｅｓ  Ｐａｙｓ−Ｂａｓ  ｅｔ  ｄｅ  ｌａ  Ｂｅｌｇｉｑｕｅ  １９５７年、７６、６５〜７４ページに見出すことが可能である。スキーム１２の方法は、実施例７のステップＢに例示されている。
【０１４８】
【化２０】
2011525922.tif 000022
【０１４９】
式１７の化合物は、市販されているか、または、当業者に公知である方法によって容易に調製される。式１８の化合物は、スキーム１３に示されているとおり、塩基の存在下での、式２０のエステルでの式１９のニトリルのアシル化により調製されることが可能である。このタイプの反応は技術分野において公知である；特に簡便な方法に関しては、Ｖｏｗｌｅｓら、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ２００６年、８、１１６１〜１１６３ページを参照のこと。スキーム１３の方法は、実施例７のステップＡに例示されている。
【０１５０】
【化２１】
2011525922.tif 000023
【０１５１】
式１９および２０の化合物は市販されているか、または、公知の方法により容易に調製される。
【０１５２】
あるいは、式１６の化合物は、スキーム３の方法と同様にスルホン化剤での処理、その後の、スキーム１４に例示されているとおり、蟻酸塩、または、トリエチルシランなどのシランおよびパラジウム触媒で得られるスルホネートの還元により式１ｆの化合物に転化されることが可能である。
【０１５３】
【化２２】
2011525922.tif 000024
【０１５４】
パラジウム触媒のために好適なリガンドとしては、トリフェニルホスフィン、１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセンおよび１，１’−（１，３−プロパンジイル）ビス［１，１−ジフェニル］ホスフィンが挙げられる。このタイプの反応の例は、Ｓｕｂｒａｍａｎｉａｎら、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  １９８４年、６、４８１〜４８５ページ；Ｋｏｔｓｕｋｉら、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  １９９５年、１１、１３４８〜１３５０ページおよびＣａｃｃｈｉら、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  １９８６年、２７、５５４１〜５５５４ページに見出すことが可能である。スキーム１４の方法は、実施例１０のステップＥおよび実施例１３のステップＥに例示されている。
【０１５５】
スキーム１２の方法に加えて、式１６の化合物は、スキーム１５に示されているとおり、式２１のアミンのジアゾ化および加水分解により調製されることが可能である。
【０１５６】
【化２３】
2011525922.tif 000025
【０１５７】
好適なジアゾ化剤としては、亜硝酸ナトリウムおよびアルキル亜硝酸塩が挙げられる。好適な溶剤としては、水性塩酸または硫酸および水性酢酸が挙げられる。この反応は、典型的には、０〜１００℃の範囲の温度で行われる。このタイプの反応の例は、Ｃａｒｒｏｌｌら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２００１年、４４、２２２９〜２２３７ページおよびＳｍｉｔｈら、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ  ２００２年、７８、５１〜６２ページに見出すことが可能である。スキーム１５の方法は、実施例９のステップＤおよび実施例１３のステップＤに例示されている。
【０１５８】
式２１のアミンは、スキーム１６に示されているとおり、式２２のジヒドロピリジンの酸化によって調製されることが可能である。
【０１５９】
【化２４】
2011525922.tif 000026
【０１６０】
好適な酸化剤としては、酸化マンガン（ＩＶ）および４，５−ジクロロ−３，６−ジオキソ−１，４−シクロヘキサジエン−１，２−ジカルボニトリル（ＤＤＱ）が挙げられる。好適な溶剤としては、ジクロロメタン、クロロホルム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよび酢酸が挙げられる。この反応は、典型的には、室温〜１５０℃の範囲の温度で行われる。このタイプの反応の例は、Ｅｖｄｏｋｉｍｏｖら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２００７年、７２、３４４３〜３４５３ページおよびＧｕｏら、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ２００７年、６３、５３００〜５３１１ページに見出すことが可能である。スキーム１６の方法は、実施例９のステップＣに例示されている。
【０１６１】
式２２のジヒドロピリジンは、スキーム１７に示されているとおり、式２４のアミジンでの式２３のカルボニル化合物の縮合により調製されることが可能である。
【０１６２】
【化２５】
2011525922.tif 000027
【０１６３】
任意により、ピペリジンまたはアルカリ金属アルコキシドなどのアミン塩基を、この反応において利用することが可能である。好適な溶剤としては、エタノールおよび２−プロパノールなどのアルコールが挙げられる。この反応は、典型的には、室温〜１５０℃の範囲の温度で行われる。このタイプの反応の例は、Ｋｏｂａｙａｓｈｉら、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  １９９５年、４３、７８８〜７９６ページおよびＭｅｙｅｒら、Ｊｕｓｔｕｓ  Ｌｉｅｂｉｇｓ  Ａｎｎａｌｅｎ  ｄｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  １９７７年、１１〜１２、１８９５〜１９０８ページに見出すことが可能である。スキーム１７の方法は、実施例９のステップＢに例示されている。
【０１６４】
式２３のエノンは、スキーム１８に示されているとおり、式１７のケトンでの式２５のアルデヒドのクネーベナーゲル縮合により調製されることが可能である。
【０１６５】
【化２６】
2011525922.tif 000028
【０１６６】
この反応について好適な触媒としては、ピペリジンなどのアミン塩基、または、酢酸またはナトリウムアセテートなどの試薬が挙げられる。このタイプの縮合についての概説記事については、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ、第１５巻、２０４〜５９９ページ、Ａ．Ｃ．Ｃｏｐｅ編、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６７）におけるＧ．Ｊｏｎｅｓを参照のこと。
【０１６７】
式２４のアミジンは、市販されているか、または、公知の方法によって容易に調製される。
【０１６８】
式１の化合物の調製に特に有用な中間体は、式２６の化合物（Ｘ２はＢｒまたはＩなどの脱離基である）である。スキーム１９に例示されているとおり、これらの中間体は、スキーム２に記載のものと同様の方法によって式１の化合物に転化されることが可能である。
【０１６９】
【化２７】
2011525922.tif 000029
【０１７０】
スキーム１９の方法は、実施例１４に例示されている。
【０１７１】
スキーム２０に例示されているとおり、式２６の化合物は、式２７の水素化合物から、Ｒ４がアミンまたは水酸基などの電子供与基であるとき、スキーム４に記載のものと同様の方法によって調製されることが可能である。
【０１７２】
【化２８】
2011525922.tif 000030
【０１７３】
スキーム２０の方法は、実施例１３のステップＣに例示されている。
【０１７４】
式２７の化合物は、スキーム２１に例示されているとおり、鹸化および脱カルボキシル化によって式１４のエステルから調製されることが可能である。
【０１７５】
【化２９】
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【０１７６】
鹸化反応は当業者に周知である。脱カルボキシル化反応は、一般に、５０〜３００℃の範囲の温度で熱的に実施される。これらの反応は、そのままで、または、Ｄｏｗｔｈｅｒｍ（登録商標）Ａまたはキノリンなどの溶剤中に実施されることが可能である。好適な触媒は銅を含む。この反応タイプの例は、Ｃｈｕｒｃｈら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １９９５年、６０、３７５０〜３７５８ページおよび国際公開第２００５／１００３５３７号パンフレットに見出すことが可能である。スキーム２１の方法は、実施例１３のステップＢに例示されている。
【０１７７】
当業者は、上記スキームは、式１の化合物を調製するために好適な広く多様な一般的な方法論の例示であること、および、これらの方法の変形および上記に具体的に記載されている置換基の範囲を超える拡大が有用であることを認識する。しかも、いくつかの場合において、上記スキームにおいて例示されているステップの組み合わせを、式１の化合物の調製のために表記された特定の手順によって示唆されるもの以外の順番で実施することもより簡便であり得る。例えば、式２の化合物（式１の化合物の調製に有用）は、スキーム２〜５と同様の方法を用いて調製されることが可能であり、ここで、Ｒ５で任意により置換されているフェニル環は最後のステップで導入されると共に、ＹＲ３は第１のステップにおいて存在する。これは、実施例５のステップＡ〜Ｆにおいてさらに例示されている。
【０１７８】
さらなる詳細がなくても、前記を使用する当業者は、本発明をその最も十分な範囲まで利用することができると考えられる。従って以下の実施例は単なる実例として解釈され、かついずれかの様式に本開示を限定するものではない。以下の実施例の工程は全体的な合成変換における各工程の手順を説明し、そして各工程の出発材料が、他の実施例または工程に手順が記載される特定の製造実施によって必ずしも製造される必要はない。以下の実施例において、「脱気した」という用語は、溶剤との関連で用いられている場合、使用前に溶剤を窒素でスパージングすることにより、大気酸素を除去した溶剤を指す。クロマトグラフィー溶媒混合物を除いて、または特記されない限り、パーセントは重量によるものである。特記されない限り、クロマトグラフィー溶媒混合物に関する部およびパーセントは体積によるものである。１Ｈ  ＮＭＲスペクトルはテトラメチルシランからのｐｐｍ低磁場で報告されており；「ｓ」は一重項を意味し、「ｄ」は二重項を意味し、「ｔ」は三重項を意味し、「ｑ」は四重項を意味し、「ｍ」は多重項を意味し、「ｄｄ」は二重項の二重項を意味し、および「ｂｒ  ｓ」は幅広の一重項を意味する。
【実施例】
【０１７９】
実施例１
エチル４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（４−フルオロフェニル）−６−メチル−３−ピリジンカルボキシレート（化合物１１）の調製
ステップＡ：１，３−ジエチル−２−［［［１−（４−フルオロフェニル）−１−プロペン−１−イル］アミノ］−メチレン］プロパンジオエートの調製
ジエチルアミノメチレンマロネート（１０ｇ、５３ｍｍｏｌ）および１−（４−フルオロフェニル）−２−プロパノン（７．２１ｍＬ、５４ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（１００ｍＬ）中の溶液に、五酸化リン（１３．５ｇ、９５．４ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を一晩攪拌し、次いで、五酸化リン（１３．５ｇ、９５．４ｍｍｏｌ）をさらに添加した。この反応混合物を再度一晩攪拌し、次いで、テトラヒドロフランを反応混合物から傾瀉し、テトラヒドロフラン（１００ｍＬ）をさらに添加した。このプロセスを５回繰り返した後、混合物を減圧下で濃縮した。得られた残渣を酢酸エチルおよび水で希釈し、層を分離した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過すると共に、減圧下で濃縮した。得られた油を、中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の０〜３０％酢酸エチル）によって精製して、黄褐色の油として表題の化合物の異性体混合物を得た（５．８ｇ）。
【０１８０】
ステップＢ  エチル５−（４−フルオロフェニル）−１，４−ジヒドロ−６−メチル−４−オキソ−３−ピリジンカルボキシレートの調製
還流で加熱したＤｏｗｔｈｅｒｍ（登録商標）Ａ（ビフェニル−ジフェニルエーテル混合物）（３０ｍＬ）に、１，３−ジエチル−２−［［［１−（４−フルオロフェニル）−１−プロペン−１−イル］アミノ］メチレン］−プロパンジオエート（すなわち、ステップＡの生成物）（５．８ｇ）を添加した。７分後、反応混合物を冷却すると共にシリカゲルと混合した。シリカゲル混合物を、中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の５０％トルエンで開始してＤｏｗｔｈｅｒｍ（登録商標）Ａを除去し、次いで、溶離液としてジクロロメタン中の０〜８％メタノール）により精製して、薄い黄色の固体として表題の化合物を得た（２．３５ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ１１．３７（ｓ，１Ｈ）、８．８８（ｓ，１Ｈ）、７．２４（ｍ，２Ｈ）、７．１６（ｍ，２Ｈ）、４．４７（ｑ，２Ｈ）、２．３５、（ｓ，３Ｈ）、１．４５（ｔ，３Ｈ）。
【０１８１】
ステップＣ  エチル４−クロロ−５−（４−フルオロフェニル）−６−メチル−３−ピリジンカルボキシレートの調製
エチル５−（４−フルオロフェニル）−１，４−ジヒドロ−６−メチル−４−オキソ−３−ピリジン−カルボキシレート（すなわち、ステップＢの生成物）（１．５ｇ）およびオキシ塩化リン（１０ｍＬ）の混合物を、還流で２時間加熱した。この反応混合物を冷却すると共に減圧下で濃縮した。トルエンを反応混合物に添加し、および、この混合物を減圧下で濃縮した。得られた残渣をジクロロメタン中に溶解させると共に、飽和水性重炭酸ナトリウムで洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過すると共に、減圧下で濃縮した。得られた残渣を、溶離液としてジクロロメタンでシリカゲルを通してろ過して、黄褐色の油として表題の化合物を得た（１．５ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．８６（ｓ，１Ｈ）、７．１７（ｍ，４Ｈ）、４．４４（ｑ，２Ｈ）、２．３５、（ｓ，３Ｈ）、１．４２（ｔ，３Ｈ）。
【０１８２】
ステップＤ  エチル４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（４−フルオロフェニル）−６−メチル−３−ピリジンカルボキシレートの調製
エチル４−クロロ−５−（４−フルオロフェニル）−６−メチル−３−ピリジンカルボキシレート（すなわち、ステップＣの生成物）（１．５ｇ、５．７ｍｍｏｌ）、２−（３，５−ジメトキシフェニル）−４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン（２．４２ｇ９．１７ｍｍｏｌ）、リン酸カリウム（２．４３ｇ、１１．５ｍｍｏｌ）、パラジウムアセテート（０．０４７ｇ、０．２１ｍｍｏｌ）および２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，６’−ジメトキシビフェニルの混合物を１２５℃で１時間加熱した。この反応混合物を冷却し、ジクロロメタンを添加すると共に、層を分離した。有機層を水で洗浄すると共に、減圧下で濃縮した。得られた残渣を、中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の１０〜４０％酢酸エチル）によって精製して、白色の固体として、本発明の化合物である表題の化合物を得た（１．０ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．９１（ｓ，１Ｈ）、６．９６（ｍ，４Ｈ）、６．２６（ｔ，１Ｈ）、６．０７（ｄ，２Ｈ）、４．１０（ｑ，２Ｈ）、３．６３（ｓ，６Ｈ）、２．４０、（ｓ，３Ｈ）、１．０２（ｔ，３Ｈ）。
【０１８３】
実施例２
１−［４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（４−フルオロフェニル）−６−メチル−３−ピリジニル］エタノン（化合物１２）および４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（４−フルオロフェニル）−α，α，６−トリメチル−３−ピリジンメタノール（化合物１３）の調製
エチル４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（４−フルオロフェニル）−６−メチル−３−ピリジンカルボキシレート（すなわち、ステップＤの生成物、実施例１）（０．９０ｇ）のジエチルエーテル（７０ｍＬ）中の混合物に、エーテル中のヨウ化エチルマグネシウムの溶液（３Ｍ、１．１４ｍＬ、３．４２ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を一晩攪拌し、次いで、飽和水性塩化アンモニウムを添加し、水性混合物をジクロロメタンで抽出した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過すると共に、減圧下で濃縮した。得られた残渣を、中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の１５〜１００％酢酸エチル）によって精製して、白色の固体として本発明の化合物である１−［４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（４−フルオロフェニル）−６−メチル−３−ピリジニル］エタノンを得た（０．１１０ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．６６（ｓ，１Ｈ）、６．９７（ｍ，４Ｈ）、６．３０（ｔ，１Ｈ）、６．０９（ｄ，２Ｈ）、３．６３（ｓ，６Ｈ）、２．４０、（ｓ，３Ｈ）、１．９８（ｓ，３Ｈ）。
【０１８４】
薄い黄色の固体として、本発明の化合物であるメチル４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（４−フルオロフェニル）−α，α，６−トリメチル−３−ピリジンメタノールもまた単離した（０．４１４ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．７９（ｓ，１Ｈ）、６．８８（ｍ，４Ｈ）、６．２１（ｔ，１Ｈ）、６．１５（ｄ，２Ｈ）、３．６６（ｓ，６Ｈ）、２．２７、（ｓ，３Ｈ）、１．５４（ｓ，６Ｈ）。
【０１８５】
実施例３
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（４−フルオロフェニル）−２−メチル−５−（１−メチルエテニル）ピリジン（化合物１６）の調製
トルエン（１０ｍＬ）中の４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（４−フルオロフェニル）−α，α，６−トリメチル−３−ピリジンメタノール（すなわち、実施例２の生成物）（０．２００ｇ、０．５２５ｍｍｏｌ）に、ｐ−トルエンスルホン酸（０．１００ｇ、０．５２５ｍｍｏｌ）を添加した。この反応混合物を還流で５時間加熱し、次いで、冷却すると共に、飽和水性重炭酸ナトリウムを添加した。この水性混合物をジクロロメタンで抽出した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過すると共に、減圧下で濃縮した。得られた残渣を、中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の１５〜８０％酢酸エチル）によって精製して、白色の固体として、本発明の化合物である表題の化合物を得た（０．０２１ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．４２（ｓ，１Ｈ）、６．９４（ｍ，４Ｈ）、６．２４（ｔ，１Ｈ）、６．１１（ｄ，２Ｈ）、５．１０（ｄｄ，１Ｈ）、５．０３（ｍ，１Ｈ）、３．６２（ｓ，６Ｈ）、２．３５、（ｓ，３Ｈ）、１．５８（ｓ，３Ｈ）。
【０１８６】
実施例４
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（４−フルオロフェニル）−２−メチル−５−（１−メチルエチル）ピリジン（化合物１９）の調製
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（４−フルオロフェニル）−２−メチル−５−（１−メチルエテニル）ピリジン（すなわち、実施例３の生成物）（０．０７２ｇ）および１０％炭素担持パラジウム（０．００８ｇ）の混合物に、エタノール（１０ｍＬ）を添加した。水素で満たした風船を反応フラスコに接続すると共に、反応混合物を室温で３時間攪拌した。窒素雰囲気下で３日間静置させた後、触媒をろ過により除去した。この反応混合物を減圧下で濃縮して、白色の固体として本発明の化合物である表題の化合物を得た（０．０８１ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．５４（ｓ，１Ｈ）、６．９６（ｍ，２Ｈ）、６．８８（ｍ，２Ｈ）、６．２５（ｔ，１Ｈ）、６．０７（ｄ，２Ｈ）、３．６７（ｓ，６Ｈ）、２．８１（ｍ，１Ｈ）、２．３０（ｓ，３Ｈ）、１．２１（ｄ，６Ｈ）。
【０１８７】
実施例５
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（４−フルオロフェニル）−５−フェニル−２−メチルピリジンの調製
（化合物３４）
ステップＡ：３−（４−フルオロフェニル）−２−メチル−４Ｈ−ピラン−４−オンの調製
２−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピラン−３−イル１，１，１−トリフルオロメタンスルホネート（Ｌｏｐｅｚら、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ２００７年、４８、２０６３〜２０６５に準拠して調製した）（１１．６ｇ４５ｍｍｏｌ）カリウムトリフルオロ（４−フルオロフェニル）ボレート（１０ｇ、４９．５ｍｍｏｌ）、炭酸セシウム（４４ｇ、１３５ｍｍｏｌ）、トリシクロヘキシルホスフィン（１．２６ｇ、４．５ｍｍｏｌ）およびパラジウムアセテート（０．５０５ｇ、２．２５ｍｍｏｌ）の脱気したテトラヒドロフラン（１５０ｍＬ）および脱気した水（１５ｍＬ）中の混合物を還流で一晩加熱した。この反応混合物を減圧下で濃縮し、次いで、飽和塩化ナトリウムおよび酢酸エチルを得られた残渣に添加した。混合物を珪藻土を通してろ過し、および、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過すると共に、減圧下で濃縮した。得られた残渣を１−クロロブタンで結晶化させて固体を形成し、これをろ過により除去した。ろ過されたものおよび濾液を中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の６０〜１００％酢酸エチル）によって精製して、茶色の油として表題の化合物を得た（１．０６ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ７．７２（ｄ，１Ｈ）、７．２２（ｍ，２Ｈ）、７．１１（ｍ，２Ｈ）、６．４２（ｄ，１Ｈ）、２．２０（ｓ，３Ｈ）。
【０１８８】
ステップＢ  ３−（４−フルオロフェニル）−２−メチル−４（１Ｈ）−ピリジノンの調製
３−（４−フルオロフェニル）−２−メチル−４Ｈ−ピラン−４−オン（すなわち、ステップＡの生成物）（１．０６ｇ、５．２ｍｍｏｌ）、エタノール（１０ｍＬ）および濃縮水酸化アンモニウム（１０ｍＬ）の混合物を、密閉容器中で、一晩、９０℃で加熱した。室温に冷却した後、溶剤を減圧下で除去した。得られた残渣を熱い１−クロロブタンで粉砕して、固体として表題の化合物を得た（０．８１ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ１１．３９（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）、７．５４（ｂｒ
ｓ，１Ｈ）、７．２１（ｍ，４Ｈ）、６．１０（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）、２．０６（ｓ，３Ｈ）。
【０１８９】
ステップＣ  ５−ブロモ−３−（４−フルオロフェニル）−２−メチル−４（１Ｈ）−ピリジノンの調製
３−（４−フルオロフェニル）−２−メチル−４（１Ｈ）−ピリジノン（すなわち、ステップＢの生成物）（０．８１ｇ、４．０ｍｍｏｌ）の酢酸（７ｍＬ）中の混合物に、酢酸（１ｍＬ）中の臭素の溶液（０．２６８ｍＬ、５．２ｍｍｏｌ）を滴下した。この反応混合物を４．５時間攪拌し、次いで、水を添加した。水性混合物をろ過し、および、回収した固体を真空オーブン中で乾燥させて、黄褐色の固体として表題の化合物を得た（１．２３ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ１１．９８（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）、８．１８（ｓ，１Ｈ）、７．２３（ｍ，４Ｈ）、２．０６（ｓ，３Ｈ）。
【０１９０】
ステップＤ  ５−ブロモ−４−クロロ−３−（４−フルオロフェニル）−２−メチルピリジンの調製
５−ブロモ−３−（４−フルオロフェニル）−２−メチル−４（１Ｈ）−ピリジノン（すなわち、ステップＣの生成物）（１．２３ｇ、４．３６ｍｍｏｌ）およびオキシ塩化リン（１０ｍＬ）の混合物を還流で１．５時間加熱した。室温に冷却した後、反応混合物を減圧下で濃縮した。得られた残渣に飽和水性重炭酸ナトリウムを添加すると共に、混合物をジクロロメタンで抽出した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過すると共に、減圧下で濃縮した。得られた残渣を、溶離液としてジクロロメタンでシリカゲルを通してろ
過して、黄褐色の油として表題の生成物を得た（０．９８７ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．６３（ｓ，１Ｈ）、７．１７（ｍ，４Ｈ）、２．２８（ｓ，３Ｈ）。
【０１９１】
ステップＥ  ４−クロロ−３−（４−フルオロフェニル）−５−フェニル−２−メチルピリジンの調製
５−ブロモ−４−クロロ−３−（４−フルオロフェニル）−２−メチルピリジン（すなわち、ステップＤの生成物）（０．１００ｇ、０．３３ｍｍｏｌ）、ベンゼンボロン酸（０．０４５ｇ、０．３７ｍｍｏｌ）、重炭酸ナトリウム（０．１１２ｇ、１．３３ｍｍｏｌ）、トリフェニルホスフィン（０．０２８ｇ、０．１１ｍｍｏｌ）およびトリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０．０１２ｇ、０．０１３ｍｍｏｌ）の脱気した１，２−ジメトキシエタン（５ｍＬ）および脱気した水（１ｍＬ）中の混合物を還流で一晩加熱した。この反応混合物を水で希釈すると共に、ジクロロメタンで抽出した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過すると共に、減圧下で濃縮した。得られた残渣を、溶離液としてジクロロメタンでシリカゲルを通してろ過して、黄褐色の油として表題の化合物を得た（０．１１６ｇ）。
【０１９２】
ステップＦ  ４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（４−フルオロフェニル）−５−フェニル−２−メチルピリジンの調製
４−クロロ−３−（４−フルオロフェニル）−５−フェニル−２−メチルピリジン（すなわち、ステップＥの生成物）（０．１１６ｇ、０．３９ｍｍｏｌ）、３，５−ジメトキシベンゼンボロン酸（０．１１４ｇ、０．６２４ｍｍｏｌ）、リン酸カリウム（０．１３６ｇ、０．６３ｍｍｏｌ）、パラジウムアセテート（０．０６ｇ、０．０２７ｍｍｏｌ）および（２，６−ジメトキシ−１，１’−ビフェニル−２−イル）ジシクロヘキシルホスフィン（０．０２２ｇ、０．５４ｍｍｏｌ）の脱気したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（３．５ｍＬ）および水（０．１７５ｍＬ）中の混合物を１３０℃で５時間加熱した。この反応混合物を室温で一晩静置させ、次いで、水を添加し、および、水性混合物をジクロロメタンで抽出した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過すると共に、減圧下で濃縮した。得られた残渣を、中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の５〜３０％酢酸エチル）によって精製して、無色の油として、本発明の化合物である表題の化合物を得た（０．０９０ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．５６（ｓ，１Ｈ）、７．２１（ｍ，３Ｈ）、７．１３（ｍ，２Ｈ）、７．０２（ｍ，２Ｈ）、６．９４（ｍ，２Ｈ）、６．１１（ｔ，１Ｈ）、５．９１（ｄ，２Ｈ）、３．４７（ｓ，６Ｈ）、２．４１、（ｓ，３Ｈ）。
【０１９３】
実施例６
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（２−フルオロフェニル）−３−（４−フルオロフェニル）−２−メチルピリジン１−オキシド（化合物３９）の調製
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（２−フルオロフェニル）−３−（４−フルオロフェニル）−２−メチルピリジン（実施例５と同様の方法により調製した）（０．１００ｇ、０．２４ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（５ｍＬ）中の溶液に、０℃で、３−クロロペルオキシ安息香酸（７０％、０．０５９ｇ、０．２４ｍｍｏｌ）を添加した。この反応混合物を一晩、室温で攪拌し、次いで、３−クロロペルオキシ安息香酸（７０％、０．０３３ｇ、０．０．１３ｍｍｏｌ）をさらに添加した。この反応混合物を再度一晩攪拌し、次いで、メチルスルフィド（２滴）を添加すると共に、攪拌を２０分間継続した。この反応混合物を飽和水性重炭酸ナトリウムで洗浄し、および、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過すると共に、減圧下で濃縮した。得られた残渣を、中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の５〜３０％酢酸エチル）によって精製して、黄褐色の固体として、本発明の化合物である表題の化合物を得た（０．０６７ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．３７（ｓ，１Ｈ）、７．０３（ｍ，４Ｈ）、６．
９７（ｍ，４Ｈ）、６．０９（ｔ，１Ｈ）、５．８９（ｄ，２Ｈ）、３．４８（ｓ，６Ｈ）、２．４１、（ｓ，３Ｈ）。
【０１９４】
実施例７
２−クロロ−３−シクロペンチル−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（４−フルオロフェニル）−６−メチルピリジン（化合物４９）の調製
ステップＡ：α−シクロペンチル−３，５−ジメトキシ−β−オキソベンゼンプロパンニトリルの調製
シクロペンタンアセトニトリル（２．１８ｇ、２０ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（３０ｍＬ）中の溶液に、トルエン中のｔ−五酸化カリウムの溶液（１．７Ｍ、３５ｍＬ、６０ｍｍｏｌ）を滴下し、続いて、テトラヒドロフラン（３０ｍＬ）中のメチル３，５−ジメトキシベンゾエートの溶液（５．８８、３０ｍｍｏｌ）を滴下した。反応混合物を一晩攪拌し、次いで、１Ｎ  ＨＣｌに注ぎ入れ、および酢酸エチルを水性混合物に添加した。層を分離し、および、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過すると共に、減圧下で濃縮した。得られた残渣を、中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の５〜３０％酢酸エチル）によって精製して、白色の固体として表題の化合物を得た（３．６３ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ７．０６（ｄ，２Ｈ）、６．７１（ｔ，１Ｈ）、４．３２（ｄ，２Ｈ）、３．８５（ｓ，６Ｈ）、２．５３（ｍ，１Ｈ）、１．８８（ｍ，２Ｈ）、１．７５（ｍ，２Ｈ）、１．５８（ｍ，３Ｈ）、１．４０（ｍ，１Ｈ）。
【０１９５】
ステップＢ  ３−シクロペンチル−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（４−フルオロフェニル）−６−メチル−２（１Ｈ）−ピリジノンの調製
α−シクロペンチル−３，５−ジメトキシ−β−オキソベンゼンプロパンニトリル（すなわち、ステップＡの生成物）（１．０９ｇ、４．０ｍｍｏｌ）および１−（４−フルオロフェニル）−２−プロパノン（１．０６ｍＬ、８．０ｍｏｌ）の混合物に硫酸（０．４ｍＬ）を添加した。この反応混合物を攪拌すると共に、１００〜１１０℃で一晩加熱した。室温に冷却した後、１Ｎ  ＮａＯＨおよび１−クロロブタンを反応混合物に添加し、混合物をろ過し、および、濾液を減圧下で濃縮した。得られた残渣を、中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてクロロホルム中の５〜２０％アセトン）により精製して、表題の化合物を得た（０．２１ｇ）。いくらかの不純物と混合された追加の量（０．２１ｇ）の表題の化合物も単離した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．８５（ｍ，４Ｈ）、６．２２（ｔ，１Ｈ）、６．０４（ｄ，２Ｈ）、３．６６（ｓ，６Ｈ）、２．７０（ｍ，１Ｈ）、２．１８（ｍ，２Ｈ）、２．１１、（ｓ，３Ｈ）、１．８４（ｍ，２Ｈ）、１．５５（ｍ，４Ｈ）。
【０１９６】
ステップＣ  ２−クロロ−３−シクロペンチル−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（４−フルオロフェニル）−６−メチルピリジンの調製
３−シクロペンチル−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（４−フルオロフェニル）−６−メチル−２（１Ｈ）−ピリジノン（すなわち、ステップＢの生成物）（０．１８ｇ、０．４４ｍｍｏｌ）およびフェニルホスホン酸ジクロリド（１ｍＬ）の混合物を１７０℃で４時間加熱した。冷却した後、反応混合物を氷／濃水酸化アンモニウムの混合物に注ぎ入れると共に、ジクロロメタンで抽出した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過すると共に、減圧下で濃縮した。得られた残渣を、中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の５〜７０％酢酸エチル）により精製して、白色の固体として本発明の化合物である表題の化合物を得た（０．０７１ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．９０（ｍ，４Ｈ）、６．２４（ｔ，１Ｈ）、６．０４（ｄ，２Ｈ）、３．６６（ｓ，６Ｈ）、２．９９（ｍ，１Ｈ）、２．２６、（ｓ，３Ｈ）、２．１８（ｍ，２Ｈ）、１．８７（ｍ，２Ｈ）、１．６８（ｍ，２Ｈ）１．５３（ｍ，２Ｈ）。
【０１９７】
実施例８
５−シクロペンチル−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（４−フルオロフェニル）−２−メチルピリジンの調製
（化合物５０）
２−クロロ−３−シクロペンチル−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（４−フルオロフェニル）−６−メチルピリジン（すなわち、実施例７の生成物）（０．０５０ｇ）および１０％炭素担持パラジウム（０．０２５ｇ）の混合物に、エタノール（５ｍＬ）およびトリエチルアミン（０．１ｍＬ）を添加した。水素で満たした風船を反応フラスコに接続すると共に、反応混合物を室温で一晩攪拌し、次いで、ろ過し、および濾液を減圧下で濃縮した。得られた残渣を、溶離液としてヘキサン中の１５％酢酸エチルでシリカゲルを通してろ過して、１２９〜１３０℃で溶融する、白色の固体として本発明の化合物である表題の生成物を得た（０．０４１ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ８．５４（ｓ，１Ｈ）、６．９６（ｍ，２Ｈ）、６．８８（ｍ，２Ｈ）、６．２４（ｔ，１Ｈ）、６．０７（ｄ，２Ｈ）、３．６６（ｓ，６Ｈ）、２．８０（ｍ，１Ｈ）、２．３０（ｓ，３Ｈ）、１．９０（ｍ，２Ｈ）、１．８０（ｍ，２Ｈ）、１．６４（ｍ，２Ｈ）１．５５（ｍ，２Ｈ）。
【０１９８】
実施例９
エチル４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンカルボキシレート（化合物１３０）の調製
ステップＡ：４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ブテン−２−オンの調製
１−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−２−プロパノン（国際公開第２００６／１１７５号パンフレットに準拠して調製した）（１４．３ｇ、７６ｍｍｏｌ）および３，５−ジメトキシベンズアルデヒド（１２．６ｇ、７６ｍｍｏｌ）のトルエン中の溶液に、ピペリジン（２ｍＬ）および酢酸（０．５ｍＬ）を添加した。この溶液をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋコンデンサ下で一晩還流した。冷却した後、反応混合物を水で洗浄した。水性層を酢酸エチルで抽出した。組み合わせた有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過し、および減圧下で濃縮した。残渣を、中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてクロロホルム中の０〜２０％アセトン）により精製して、表題の化合物を得た（１１．４ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ７．８０（ｓ，１Ｈ）、６．７３（ｄｄ，２Ｈ）、６．４２（ｔ，１Ｈ）、６．３０（ｄ，２Ｈ）、３．６４、（ｓ，６Ｈ）、２．４６（ｓ，３Ｈ）。
【０１９９】
ステップＢ  エチル２−アミノ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−１，４−ジヒドロ−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンカルボキシレートの調製
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ブテン−２−オン（すなわち、ステップＡの生成物）（１７．５７ｇ、５２．３ｍｍｏｌ）および塩酸エチル３−アミノ−３−イミノプロパノエート（９．５５ｇ、５７．５ｍｍｏｌ）のエタノール（３５０ｍＬ）中の混合物に、ピペリジン（６．２ｍＬ、６３ｍｍｏｌ）を添加した。この反応混合物を還流で一晩加熱した。室温に冷却した後、溶剤を減圧下で除去した。残渣を中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてクロロホルム中の２〜２０％アセトン）により精製して、明るい黄褐色の固体として表題の化合物を得（１６．０５ｇ）、これは、１Ｈ  ＮＭＲによって互変異性体の混合物であることを見出した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：主互変異性体δ６．５７（ｍ，２Ｈ）、６．２６（ｔ，１Ｈ）、６．２０（ｄ，２Ｈ）６．０２（ｂｒ  ｍ，２Ｈ）、５．４１（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）、４．４６（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）、４．００（ｑ，２Ｈ）、３．６７（ｓ，６Ｈ）、２．１８（ｓ，３Ｈ）、１．１１（ｔ，３Ｈ）。
【０２００】
ステップＣ  エチル２−アミノ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンカルボキシレートの調製
エチル２−アミノ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−１，４−ジヒドロ−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンカルボキシレート（すなわち、ステップＢの生成物）（１６．０５ｇ、３５．８ｍｍｏｌ）および活性化酸化マンガン（ＩＶ）（６．２２ｇ、７１．６ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（５００ｍＬ）中の混合物を還流で一晩加熱した。追加の活性化酸化マンガン（ＩＶ）（６．２２ｇ、７１．６ｍｍｏｌ）を添加し、および、反応混合物を還流で３時間加熱した。活性化酸化マンガン（ＩＶ）の第３の分量（６．２２ｇ、７１．６ｍｍｏｌ）を添加し、および、応混合物を還流で３時間加熱した。冷却した後、反応混合物を珪藻土を通してろ過した（すすぎにテトラヒドロフランを用いた）。溶剤を減圧下で除去して、明るい黄褐色の固体として表題の化合物を得た（１４ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．５３（ｄｄ，２Ｈ）、６．２６（ｔ，１Ｈ）、６．１９（ｄ，２Ｈ）、６．０８（ｂｒ  ｍ，２Ｈ）、３．９０（ｑ，２Ｈ）、３．６６、（ｓ，６Ｈ）、２．１８（ｓ，３Ｈ）、０．７６（ｔ，３Ｈ）。
【０２０１】
ステップＤ  エチル４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−２−オキソ−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンカルボキシレートの調製
酢酸（７０ｍＬ）中のエチル２−アミノ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンカルボキシレート（すなわち、ステップＣの生成物）（８．２９ｇ、１８．６ｍｍｏｌ）に、１０℃で、水（４０ｍＬ）中の亜硝酸ナトリウムの溶液（５．１ｇ、７４ｍｍｏｌ）を添加した。この反応混合物を室温で４時間攪拌し、次いで、５０℃で一晩加熱した。冷却した後、水を添加すると共に、固体をろ過により単離した。黄褐色の固体を真空オーブン中で乾燥させて、表題の化合物を得た（８．３５ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．５６（ｄｄ，２Ｈ）、６．２７（ｔ，１Ｈ）、６．２５（ｄ，２Ｈ）、４．０７（ｑ，２Ｈ）、３．６６（ｓ，６Ｈ）、２．１９（ｓ，３Ｈ）、０．９７（ｔ，３Ｈ）。
【０２０２】
ステップＥ  エチル４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンカルボキシレートの調製
エチル４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−２−オキソ−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンカルボキシレート（すなわち、ステップＤの生成物）（８．３５ｇ、１８．６ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（３５０ｍＬ）中の溶液に、０℃で、トリエチルアミン（５．２２ｍＬ、３７．４ｍｍｏｌ）およびトリフルオロメタンスルホン酸無水物（４．７４ｍＬ、２９ｍｍｏｌ）を添加した。この反応混合物を１時間、０℃で攪拌した。溶剤を減圧下で除去した。脱気したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２００ｍＬ）を添加し、続いて、トリエチルアミン（２６．１ｍＬ、１８７ｍｍｏｌ）、１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン（０．８３７ｇ、１．５ｍｍｏｌ）、パラジウム（ＩＩ）アセテート（０．３３５ｇ、１．５ｍｍｏｌ）および９８％ギ酸（３．５３ｍＬ、９３．５ｍｍｏｌ）を添加した。この反応混合物を６０℃で４時間加熱した。この反応混合物を室温で一晩静置させた。溶剤を減圧下で除去した。残渣を酢酸エチル中に取り、および、水で洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過すると共に、減圧下で濃縮した。残渣を中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の１５〜１００％酢酸エチル）によって精製して、白色の固体として、本発明の化合物である表題の化合物を得た（６．６８ｇ）。出発材料（０．４８ｇ）もまた回収した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．７６（ｓ，１Ｈ）、６．６１（ｄｄ，２Ｈ）、６．３５（ｔ，１Ｈ）、６．２２（ｄ，２Ｈ）、４．１１（ｑ，２Ｈ）、３．６８（ｓ，６Ｈ）、２．４１（ｓ，３Ｈ）、１．０３（ｔ，３Ｈ）。
【０２０３】
実施例１０
１−［４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジニル］エタノン（化合物４０）および４−（３，５−ジメトキシフェニル）−α，α，６−トリメチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンメタノール（化合物４４）の調製
メチルリチウム（３８．８ｍＬのエーテル中の１．６Ｍ溶液、６２ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（５０ｍＬ）中の溶液に、−７８℃で、塩化メチルマグネシウム（１２．４ｍＬのテトラヒドロフラン中の３Ｍ溶液、３７．２ｍｍｏｌ）を添加した。この温度で１時間の後、エチル４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジン−カルボキシレート（すなわち、実施例９の生成物）（６．６８ｇ、１５．５ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（５０ｍＬ）中の溶液を、−７８℃で、カニューレを介して添加した。この反応混合物を８時間、−７０℃で攪拌した。塩化アンモニウムの飽和水溶液を添加した。この反応混合物を酢酸エチルで抽出した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過すると共に、減圧下で濃縮した。残渣を中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の１５〜１００％酢酸エチル）によって精製して、白色の固体として本発明の化合物である表題の化合物を得た（１．０７ｇの化合物４０および４．２９ｇの化合物４４）。
化合物４０
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．７６（ｓ，１Ｈ）、６．５９（ｄｄ，２Ｈ）、６．３１（ｔ，１Ｈ）、６．２０（ｄ，２Ｈ）、３．６７（ｓ，６Ｈ）、２．４１（ｓ，３Ｈ）、２．０２（ｓ，３Ｈ）。
化合物４４
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．８８（ｓ，１Ｈ）、６．５２（ｄｄ，２Ｈ）、６．２７（ｍ，３Ｈ）、３．６９（ｓ，６Ｈ）、２．３１（ｓ，３Ｈ）、１．５３（ｓ，６Ｈ）。
【０２０４】
実施例１１
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンメタノール（化合物９６）の調製
水素化アルミニウムリチウム（０．０５３ｇ、１．４ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（１０ｍＬ）中の溶液に、０℃で、エチル４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンカルボキシレート（すなわち、実施例９の生成物）（０．６０ｇ、１．４ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（１０ｍＬ）中の溶液を添加した。この反応混合物を０℃で４０分間攪拌した。水（０．０５３ｍＬ）、１５％水性水酸化ナトリウム（０．０５３ｍＬ）および水（０．１５９ｍＬ）を続いて添加した。２０分後、反応混合物を、珪藻土を通してろ過した。溶剤を減圧下で除去して、薄い黄色の油として、本発明の化合物である表題の化合物を得た（０．５１４ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．７１（ｓ，１Ｈ）、６．５７（ｄｄ，２Ｈ）、６．３２（ｔ，１Ｈ）、６．２３（ｄ，２Ｈ）、４．５２（ｄ，２Ｈ）、３．７０（ｓ，６Ｈ）、２．３７（ｓ，３Ｈ）。
【０２０５】
実施例１２
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンアセトニトリル（化合物１２４）の調製
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンメタノール（すなわち、実施例１１の生成物）（０．３８ｇ、０．９８ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１５ｍＬ）中の溶液に、０℃で、メタンスルホニルクロリド（０．０８４ｍＬ、１．１ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン（０．１８ｍＬ、１．３ｍｍｏｌ）を添加した。この反応混合物を室温で１時間攪拌した。有機層を水で洗浄した。水層をジクロロメタンで抽出した。組み合わせた有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過し、および減圧下で濃縮した。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（７．６ｍＬ）を粗メシレートに添加した。この溶液（０．４６ｍｍｏｌ）の３．６ｍＬ分量を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２ｍＬ）中のシアン化カリウム（０．０３３ｇ、０．５１ｍｍｏｌ）に添加した。追加の量のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（３．６ｍＬ）を添加した。この反応混合物を一晩攪拌した。ジクロロメタンを反応混合物に添加した。有機相を水で洗浄した。水層をジクロロメタンで抽出した。組み合わせた有機相を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過しおよび減圧下で濃縮した。残渣を中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の１５〜４０％酢酸エチル）によって精製して、白色の固体（０．１２１ｇ）として、本発明の化合物である表題の化合物を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．７２（ｓ，１Ｈ）、６．５９（ｄｄ，２Ｈ）、６．３５（ｔ，１Ｈ）、６．２０（ｄ，２Ｈ）、３．７１（ｓ，６Ｈ）、３．５１（ｓ，２Ｈ）、２．３６（ｓ，３Ｈ）。
【０２０６】
実施例１３
５−ブロモ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−２−メチル−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリジン（化合物１２２）の調製
ステップＡ：２−アミノ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンカルボン酸の調製
エチル２−アミノ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンカルボキシレート（すなわち、実施例９のステップＣの生成物）（７．０ｇ、１５．７ｍｍｏｌ）のエタノール（２００ｍＬ）中の溶液に、水酸化ナトリウム（３９ｍＬの１Ｎ水溶液、３９ｍｍｏｌ）を添加した。この反応混合物を６０℃で一晩加熱した。冷却した後、エタノールを減圧下で除去した。水（４００ｍＬ）を添加した。水性層を酢酸エチルで洗浄した。ｐＨを濃縮ＨＣｌで５に調整した。水性層をジクロロメタンで抽出した。組み合わせた有機相を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過しおよび減圧下で濃縮して、白色の固体として表題の化合物を得た（４．８４ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．４９（ｄｄ，２Ｈ）、６．２２（ｔ，１Ｈ）、６．１２（ｄ，２Ｈ）、３．６０（ｓ，６Ｈ）、２．０４（ｓ，３Ｈ）。
【０２０７】
ステップＢ  ４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−２−ピリジンアミンの調製
２−アミノ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−３−ピリジンカルボン酸（すなわち、ステップＡの生成物）（４．８ｇ、１１．５ｍｍｏｌ）のキノリン（１５ｍＬ）中の溶液を２つの等分量に分けた。各分量に銅粉末（０．０１５ｇ）を添加すると共に、両方の反応混合物を密閉したバイアルの中で、電子レンジで、２３０℃で１時間加熱した。冷却した後、バイアルの内容物を組み合わせた。キノリンをバルブ−バルブ蒸留（１ｔｏｒｒでオーブン温度９０℃）で除去した。残渣を中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の２０〜６５％酢酸エチル）によって精製して、黄褐色の固体として表題の化合物を得た（３．７８ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．５９（ｄｄ，２Ｈ）、６．４２（ｓ，１Ｈ）、６．３２（ｔ，１Ｈ）、６．２５（ｄ，２Ｈ）、４．５４（ｂｒ，２Ｈ）、３．６７（ｓ，６Ｈ）、２．２２（ｓ，３Ｈ）。
【０２０８】
ステップＣ  ３−ブロモ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−２−ピリジンアミンの調製
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−２−ピリジンアミン（すなわち、ステップＢの生成物）（３．７８ｇ、７．８６ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（８０ｍＬ）中の溶液に、０℃で、Ｎ−ブロモスクシンイミド（１．５ｇ、８．４３ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を０℃で２時間攪拌し、次いで、室温で１時間攪拌した。追加の分量（０．２４ｇ、１．３５ｍｍｏｌ）のＮ−ブロモスクシンイミドを添加した。２５分後、溶剤を減圧下で濃縮した。残渣を中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の１５〜４０％酢酸エチル）によって精製して、白色の固体として表題の化合物を得た（４．０８ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．５３（ｄｄ，２Ｈ）、６．３１（ｔ，１Ｈ）、６．２２（ｄ，２Ｈ）、５．１０（ｂｒ，２Ｈ）、３．７０（ｓ，６Ｈ）、２．１５（ｓ，３Ｈ）。
【０２０９】
ステップＤ  ３−ブロモ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−２（１Ｈ）−ピリジノンの調製
酢酸（３８ｍＬ）中の３−ブロモ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−２−ピリジンアミン（すなわち、ステップＣの生成物）（４．０８ｇ、９．１５ｍｍｏｌ）に、１０℃で、亜硝酸ナトリウム（２．５２ｇ、３６．６ｍｍｏｌ）の水（２２ｍＬ）中の溶液を滴下した。この反応混合物を室温で２時間攪拌し、次いで、５０℃で一晩加熱した。冷却した後、水を添加すると共に、固体をろ過により単離した。黄褐色の固体を真空オーブン中で乾燥させて、表題の化合物を得た（４．０３ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．５５（ｄｄ，２Ｈ）、６．３１（ｔ，１Ｈ）、６．２２（ｄ，２Ｈ）、３．７１（ｓ，６Ｈ）、２．２１（ｓ，３Ｈ）。
【０２１０】
ステップＥ  ５−ブロモ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−２−メチル−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリジンの調製
ジクロロメタン（１１０ｍＬ）中の３−ブロモ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−６−メチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−２（１Ｈ）−ピリジノン（すなわち、ステップＤの生成物）（４．０３ｇ、８．８７ｍｍｏｌ）に、０℃で、トリエチルアミン（２．４７ｍＬ、１７．８ｍｍｏｌ）およびトリフルオロメタンスルホン酸無水物（２．２５ｍＬ、１３．７ｍｍｏｌ）を添加した。この反応混合物を１時間、室温で攪拌した。溶剤を減圧下で除去した。脱気したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１００ｍＬ）を残渣に添加し、続いて、トリエチルアミン（１２．４ｍＬ、８８．７ｍｍｏｌ）、１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン（０．３２ｇ、０．５７ｍｍｏｌ）、パラジウム（ＩＩ）アセテート（０．１２８ｇ、０．５７ｍｍｏｌ）および９８％ギ酸（１．７ｍＬ、４４ｍｍｏｌ）を添加した。この反応混合物を６０℃で１０５分間加熱した。この反応混合物をエーテル中にとると共に、塩水で洗浄した。水性層をジクロロメタンで抽出した。組み合わせた有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過し、および減圧下で濃縮した。残渣を中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の１５〜１００％酢酸エチル）によって精製して、白色の固体として、本発明の化合物である表題の化合物を得た（０．９９２ｇ）。出発材料（２．５１ｇ）もまた回収した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．７７（ｓ，１Ｈ）、６．５８（ｄｄ，２Ｈ）、６．３４（ｔ，１Ｈ）、６．２２（ｄ，２Ｈ）、３．７１（ｓ，６Ｈ）、２．３２（ｓ，３Ｈ）。
【０２１１】
実施例１４
４−（３，５−ジメトキシフェニル）−５−（２−フルオロフェニル）−２−メチル−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリジン（化合物８９）の調製
５−ブロモ−４−（３，５−ジメトキシフェニル）−２−メチル−３−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリジン（すなわち、実施例１３の生成物）（０．０９０ｇ、０．２１ｍｍｏｌ）の脱気したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２．５ｍＬ）中の溶液に、２−フルオロベンゼンボロン酸（０．０３８ｇ、０．２１ｍｍｏｌ）、粉末化した三塩基性リン酸カリウム（０．０９０ｇ、０．４１ｍｍｏｌ）、ジシクロヘキシル（２’，６’−ジメトキシ［１，１’−ビフェニル］−２−イル）ホスフィン（０．０４４ｇ、０．１１ｍｍｏｌ）およびパラジウム（ＩＩ）アセテート（０．０１２ｇ、０．０５７ｍｍｏｌ）を添加した。この反応混合物を９５℃で一晩加熱した。溶剤を減圧下で除去した。残渣を中圧液体クロマトグラフィー（溶離液としてヘキサン中の５〜３０％酢酸エチル）によって精製して、白色の固体として、本発明の化合物である表題の化合物を得た（０．１０１ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．５９（ｓ，１Ｈ）、７．２２（ｍ，１Ｈ）、７．０９（ｍ，１Ｈ）、７．０２（ｍ，２Ｈ）、６．６０（ｄｄ，２Ｈ）、６．１４（ｔ，１Ｈ）、６．０５（ｄ，２Ｈ）、３．５４（ｓ，６Ｈ）、２．４３（ｓ，３Ｈ）。
【０２１２】
技術分野において公知である方法と共に、本明細書に記載の手法によって、表１〜４の以下の化合物を調製することが可能である。以下の略語が下記の表において用いられている：ｓは第２級を意味し、ｎはノルマルを意味し、ｉはイソを意味し、ｃはシクロを意味し、Ｍｅはメチルを意味し、Ｅｔはエチルを意味し、Ｐｒはプロピルを意味し、ｉ−Ｐｒはイソプロピルを意味し、Ｂｕはブチルを意味し、および、Ｐｈはフェニルを意味する。以下の表において、Ｒ５欄中のダッシュ記号（「−」）は、ｍが０であると共にすべての利用可能な位置に水素が存在していることを示す。
【０２１３】
【表１】
2011525922.tif 000032
【０２１４】
【表２】
2011525922.tif 000033
【０２１５】
【表３】
2011525922.tif 000034
【０２１６】
【表４】
2011525922.tif 000035
【０２１７】
【表５】
2011525922.tif 000036
【０２１８】
【表６】
2011525922.tif 000037
【０２１９】
【表７】
2011525922.tif 000038
【０２２０】
【表８】
2011525922.tif 000039
【０２２１】
【表９】
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【０２２２】
【表１０】
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【０２２３】
【表１１】
2011525922.tif 000042
【０２２４】
【表１２】
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【０２２５】
【表１３】
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【０２２６】
【表１４】
2011525922.tif 000045
【０２２７】
【表１５】
2011525922.tif 000046
【０２２８】
【表１６】
2011525922.tif 000047
【０２２９】
【表１７】
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【０２３０】
【表１８】
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【０２３１】
【表１９】
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【０２３２】
製剤／効用
本発明の化合物は一般的に、担体として機能する界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤よりなる群から選択される少なくとも１種の追加成分と一緒に組成物、すなわち、製剤中の殺菌・殺カビ性活性成分として使用されるであろう。製剤または組成物成分は、活性成分の物性、適用形態ならびに土壌タイプ、湿度および温度のような環境要因と調和するように選択される。
【０２３３】
有用な製剤には液体および個体組成物の両方が含まれる。液体組成物には、場合によりゲルへと濃厚化されることが可能な、溶液（乳化可能な濃縮物を含む）、懸濁液、乳液（ミクロエマルジョンおよび／またはサスポエマルジョンを含む）等のような液体が含まれる。水性液体組成物の一般的種類は、可溶性濃縮物、懸濁液濃縮物、カプセル懸濁液、濃縮エマルジョン、ミクロエマルジョンおよびサスポエマルジョンである。非水性液体組成物の一般的種類は、乳化可能な濃縮物、ミクロエマルジョン化可能な濃縮物、懸濁可能な濃縮物および油懸濁液である。
【０２３４】
固体組成物の一般的種類は、水分散性（「水和」）または水溶性であり得る、ダスト、粉末、顆粒、ペレット、丸薬、パスタイル、タブレット、充填フィルム（シードコーティングを含む）等である。フィルム形成溶液または流動可能懸濁液から形成されたフィルムおよびコーティングは、シード処理に特に有用である。活性成分を（マイクロ）カプセル化することができ、さらに懸濁液または固体製剤へと形成することができ、あるいは活性成分の全製剤をカプセル化（または「オーバーコート」）することができる。カプセル化により、活性成分放出を制御することができるか、または遅らせることができる。乳化可能な顆粒は乳化可能な濃縮物製剤と乾燥顆粒製剤の両方の利点を組み合わせたものである。さらなる製剤の中間体として、最初に高強度組成物を使用可能である。
【０２３５】
噴霧可能な製剤を典型的に噴霧前に適切な培地に施すことができる。かかる液体および固体製剤は、噴霧媒体（通常水）中に容易に希釈されるように配合される。噴霧容積は１ヘクタールにつき約１〜数千リットルの範囲であるが、より典型的には１ヘクタールにつき約十〜数百リットルの範囲である。噴霧可能な配合物は、空中または土への適用による葉面処理のため、あるいは植物の成長媒体への適用のため、水または適切なもう１種の媒体とタンク混合が可能である。液体および乾燥製剤を、直接的に細流潅漑システムに計量することができ、また植え付けの間に溝に計量することができる。根および他の地下にある植物部分および／または葉の浸透移行性取り込みの発達を保護するために、植え付けの前にシード処理として液体および固体製剤を穀物および他の望ましい植物の種上に適用することができる。
【０２３６】
製剤は典型的に、以下の１００重量％まで加算される適切な範囲内で、有効量の活性成分、希釈剤および界面活性剤を含有する。
【０２３７】
【表２０】
2011525922.tif 000051
【０２３８】
固体希釈剤には、例えば、ベントナイト、モンモリロナイト、アタパルジャイトおよびカオリン、石膏、セルロース、二酸化チタン、酸化亜鉛、澱粉、デキストリン、砂糖（例えば、乳糖、ショ糖）、シリカ、タルク、マイカ、珪藻土、尿素、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウムおよび炭酸水素ナトリウム、ならびに硫酸ナトリウムのような粘土が含まれる。典型的な固体希釈剤は、Ｗａｔｋｉｎｓら、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ第２版、Ｄｏｒｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ、Ｃａｌｄｗｅｌｌ、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙに記載されている。
【０２３９】
液体希釈剤としては、例えば、水、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルカンアミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、リモネン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−アルキルピロリドン（例えば、Ｎ−メチルピロリジノン）、エチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、パラフィン（例えば、白色鉱油、通常のパラフィン、イソパラフィン）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、グリセリン、グリセリントリアセテート、ソルビトール、トリアセチン、芳香族炭化水素、脱芳香族化脂肪族化合物、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、イソホロンおよび４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンのようなケトン、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル、酢酸ヘプチル、酢酸オクチル、酢酸ノニル、酢酸トリデシルおよび酢酸イソボルニルのような酢酸エステル、アルキル化乳酸エステル、二塩基性エステルおよびγ−ブチロラクトンのような他のエステル、ならびにメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、ｎ−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、デカノール、イソデシルアルコール、イソオクタデカノール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、オレイルアルコール、シクロヘキサノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジアセトンアルコールおよびベンジルアルコールのような直鎖、分枝鎖、飽和または不飽和であり得るアルコールが挙げられる。液体希釈剤としては、植物種および果物油（例えば、オリーブ油、ヒマシ油、亜麻仁油、胡麻油、コーン油（トウモロコシ油）、落花生油、ヒマワリ油、グレープシード油、サフラワー油、綿実油、大豆油、菜種油、ヤシ油およびパーム核油）動物由来脂肪（例えば、牛肉獣脂、豚肉獣脂、ラード、タラ肝油、魚油）ならびにそれらの混合物のような飽和および不飽和脂肪酸（典型的にＣ６〜Ｃ２２）のグリセリンエステルも挙げられる。液体希釈剤としては、脂肪酸が植物および動物供給源からのグリセリンエステルの加水分解によって得られ、そして蒸留によって精製可能なアルキル化脂肪酸（メチル化、エチル化、ブチル化）も挙げられる。典型的な液体希釈剤は、Ｍａｒｓｄｅｎ、Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ第２版、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９５０に記載されている。
【０２４０】
本発明の固体および液体組成物は、しばしば１種以上の界面活性剤を含む。液体に添加される場合、界面活性剤（「表面活性剤」としても知られている）は、一般に、液体の表面張力を変性、ほとんどの場合低減させる。界面活性剤分子における親水性基および親油性基の性質に応じて、界面活性剤は、湿潤剤、分散剤、乳化剤または消泡剤として有用であることが可能である。
【０２４１】
界面活性剤を、非イオン性、アニオン性またはカチオン性に分類することができる。本組成物のために有用な非イオン性界面活性剤としては、限定されないが、天然および合成アルコール（分枝鎖であっても直鎖であってもよい）をベースとし、アルコールおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはそれらの混合物から製造されるアルコールアルコキシレートのようなアルコールアルコキシレート；アミンエトキシレート、アルカノールアミドおよびエトキシル化アルカノールアミド；エトキシル化大豆油、ヒマシ油および菜種油のようなアルコキシル化トリグリセリド；オクチルフェノールエトキシレート、ノニルフェノールエトキシレート、ジノニルフェノールエトキシレートおよびドデシルフェノールエトキシレート（フェノールおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはそれらの混合物からの製造される）のようなアルキルフェノールアルコキシレート；エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドから製造されるブロックポリマーおよび末端ブロックがプロピレンオキシドから製造される逆ブロックポリマー；エトキシル化脂肪酸；エトキシル化脂肪酸エステルおよび油；エトキシル化メチルエステル；エトキシル化トリスチリルフェノール（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはそれらの混合物から調製されるものを含む）；脂肪酸エステル、グリセリンエステル、ラノリンベース誘導体、ポリエトキシレートエステル、例えば、ポリエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエトキシル化ソルビトール脂肪酸エステルおよびポリエトキシル化グリセリン脂肪酸エステル；ソルビタンエステルのような他のソルビタン誘導体；ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、アルキドペグ（ポリエチレングリコール）樹脂、グラフトまたはコームポリマーおよびスターポリマーのようなポリマー界面活性剤；ポリエチレングリコール（ペグ）；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル；シリコーンベース界面活性剤；ならびにショ糖エステル、アルキルポリグリコシドおよびアルキルポリサッカリドのような砂糖誘導体も挙げられる。
【０２４２】
有用なアニオン性界面活性剤としては、限定されないが、アルキルアリールスルホン酸およびそれらの塩；カルボキシル化アルコールまたはアルキルフェノールエトキシレート；ジフェニルスルホネート誘導体；リグニンおよびリグノスルホネートのようなリグニン誘導体；マレイン酸またはコハク酸またはそれらの無水物；オレフィンスルホネート；アルコールアルコキシレートのホスフェートエステル、アルキルフェノールアルコキシレートのホスフェートエステルおよびスチリルフェノールエトキシレートのホスフェートエステルのようなホスフェートエステル；タンパク質ベース界面活性剤；サルコシン誘導体；スチリルフェノールエーテルスルフェート；油および脂肪酸のスルフェートおよびスルホネート；エトキシル化アルキルフェノールのスルフェートおよびスルホネート；アルコールのスルフェート；エトキシル化アルコールのスルフェート；Ｎ，Ｎ−アルキルタルレートのようなアミンおよびアミドのスルホネート；ベンゼン、クメン、トルエン、キシレン、ならびにドデシルおよびトリデシルベンゼンのスルホネート；濃縮ナフタレンのスルホネート；ナフタレンおよびアルキルナフタレンのスルホネート；分留された石油のスルホネート；スルホスクシネート；ならびにジアルキルスルホスクシネート塩のようなスルホスクシネートおよびそれらの誘導体が挙げられる。
【０２４３】
有用なカチオン性界面活性剤としては、限定されないが、アミドおよびエトキシル化アミド；Ｎ−アルキルプロパンジアミン、トリプロピレントリアミンおよびジプロピレンテトラアミン、ならびにエトキシル化アミン、エトキシル化ジアミンおよびおよびプロポキシル化アミン（アミンおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはそれらの混合物から製造される）のようなアミン；アミンアセテートおよびジアミン塩のようなアミン塩；四級塩、エトキシル化四級塩およびジ四級塩のような四級アンモニウム塩；ならびにアルキルジメチルアミンオキシドおよびビス−（２−ヒドロキシエチル）−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシドが挙げられる。
【０２４４】
また非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混合物または非イオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との混合物も本組成物のために有用である。非イオン性、アニオン性およびカチオン性界面活性剤ならびにそれらの推薦される使用については、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．によって発行されたＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，ａｎｎｕａｌ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎｓ；ＳｉｓｅｌｙおよびＷｏｏｄ、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．，Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９６４；ならびにＡ．Ｓ．ＤａｖｉｄｓｏｎおよびＢ．Ｍｉｌｗｉｄｓｋｙ、Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ、第７版、Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９８７を含む様々な公表された文献に開示される。
【０２４５】
本発明の組成物はまた、配合補助剤として当業者に公知である配合助剤および添加剤を含有し得る（これらのいくつかは固体希釈剤、液体希釈剤または界面活性剤としても機能するとみなされ得る）。かかる製剤補助材料および添加剤は、ｐＨ（緩衝液）、加工間の発泡（ポリオルガノシロキサンのような消泡剤）、活性成分の沈殿（懸濁剤）、粘度（チキソトロピック増粘剤）、容器中の微生物の成長（抗微生物剤）、製品の冷凍（不凍液）、着色剤（染料／顔料分散剤）、ウォッシュオフ（フィルムフォーマーまたはステッカー）、蒸発（蒸発抑制剤）ならびに他の製剤特性を制御し得る。フィルムフォーマーとしては、例えば、ポリビニルアセテート、ポリ酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマーおよびワックスが挙げられる。製剤補助材料および添加剤の例は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．によって発行されたＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ第２巻：Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ａｎｎｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ａｎｄ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎｓ；ならびに国際公開第０３／０２４２２２号パンフレットに列挙されるものが挙げられる。
【０２４６】
式１の化合物およびいずれかの他の有効成分は、典型的には、有効成分を溶剤中に溶解させることにより、または、液体または乾燥希釈剤中で粉砕することにより本組成物中に組み込まれる。成分を単純に混合することにより、乳化可能濃縮物を含む溶液を製造することができる。乳化可能な濃縮物としての使用が意図される液体組成物の溶媒が水非混合性である場合、乳化剤は、典型的に水での希釈時に活性含有溶媒を乳化するために添加される。２，０００μmまでの粒径を有する活性成分スラリーはメディアミルを使用して湿式粉砕が可能であり、３μｍ未満の平均径を有する粒子が得られる。水性スラリーを仕上げられた懸濁液濃縮物へと製造することができ（例えば、米国特許第３，０６０，０８４号明細書を参照のこと）、または噴霧乾燥によって水分散性顆粒へとさらに加工することができる。乾燥性座位は、通常、乾燥粉砕工程を必要とする。それによって２〜１０μｍ範囲の平均粒径がもたらされる。ブレンドおよび通常、（ハンマーミルまたは流体エネルギーミルなどで）粉砕することにより、ダストおよび粉末を製造することができる。予備形成された顆粒担体上に活性材料を噴霧することにより、または凝集技術により、顆粒およびペレットを製造することができる。Ｂｒｏｗｎｉｎｇ、「Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ」、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、１９６７年１２月４日、第１４７〜４８頁、Ｐｅｒｒｙ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第４版、ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９６３、第８〜５７頁以下および国際公開第９１／１３５４６号パンフレットを参照のこと。米国特許第４，１７２，７１４号明細書に記載されるようにペレットを製造することができる。米国特許第４，１４４，０５０号明細書、米国特許第３，９２０，４４２号明細書および独国特許第３，２４６，４９３号明細書に教示されるように水分散性および水溶性顆粒を製造することができる。米国特許第５，１８０，５８７号明細書、米国特許第５，２３２，７０１号明細書および米国特許第５，２０８，０３０号明細書に教示されるようにタブレットを製造することができる。英国特許第２，０９５，５５８号明細書および米国特許第３，２９９，５６６号明細書に教示されるようにフィルムを製造することができる。
【０２４７】
製剤の分野に関するさらなる情報に関しては、Ｔ．Ｓ．Ｗｏｏｄｓ、Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｔｈｅ  Ｆｏｏｄ−Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  Ｃｈａｌｌｅｎｇｅにおける「Ｔｈｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ’ｓ  Ｔｏｏｌｂｏｘ  −Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｆｏｒｍｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ」、Ｔ．ＢｒｏｏｋｓおよびＴ．Ｒ．Ｒｏｂｅｒｔｓ編、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ９ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ  ｏｎ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｔｈｅ  Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ、１９９９、第１２０〜１３３を参照のこと。米国特許第３，２３５，３６１号明細書、第６欄、第１６行〜第７欄、第１９行および実施例１０〜４１；米国特許第３，３０９，１９２号明細書、第５欄、第４３行〜第７欄、第６２行および実施例８、１２、１５、３９、４１、５２、５３、５８、１３２、１３８〜１４０、１６２〜１６４、１６６、１６７および１６９〜１８２；米国特許第２，８９１，８５５号明細書、第３欄、第６６行〜第５欄、第１７行および実施例１〜４；Ｋｌｉｎｇｍａｎ、Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｓ  ａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９６１、第８１〜９６頁；Ｈａｎｃｅら、Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第８版、Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｏｘｆｏｒｄ、１９８９；ならびにＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＰＪＢ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｒｉｃｈｍｏｎｄ、ＵＫ、２０００も参照のこと。
【０２４８】
以下の実施例において、全てのパーセントは重量によるものであり、全ての製剤は従来法で製造される。化合物番号は、索引表Ａにおける化合物を指す。さらなる詳細がなくても、前述の記載を用いる当業者は本発明を最大限に利用することが可能であると考えられている。以下の実施例は、従って、単なる例示として解釈されるべきであり、かつ、如何様にも開示を制限するものではない。割合は、他に明記されていない限り重量当たりである。
【０２４９】
【表２１】
2011525922.tif 000052
【０２５０】
【表２２】
2011525922.tif 000053
【０２５１】
【表２３】
2011525922.tif 000054
【０２５２】
【表２４】
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【０２５３】
【表２５】
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【０２５４】
【表２６】
2011525922.tif 000057
【０２５５】
【表２７】
2011525922.tif 000058
【０２５６】
水溶性および水分散性配合物は、典型的には、水で希釈されて適用の前に水性組成物が形成される。植物またはその一部への直接的な適用するための水性組成物（例えば、噴霧タンク組成物）は、典型的には、本発明の化合物の少なくとも約１ｐｐｍ以上（例えば、１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍ）である。
【０２５７】
本発明の化合物は植物病害防除剤として有用である。従って、本発明は、保護されるべき植物もしくはその一部または保護されるべき植物種子に、有効量の本発明の化合物または前記化合物を含む殺菌・殺カビ性組成物を適用する工程を含む菌類植物病原体によって引き起こされる植物病害を防除する方法をさらに含む。本発明の化合物および／または組成物は、担子菌（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅ）、子嚢菌（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅ）、卵菌（Ｏｏｍｙｃｅｔｅ）および不完全菌（Ｄｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅ）類の広範囲の菌類・カビ類植物病原体によって引き起こされる病害の防除をもたらす。それらは広範囲の植物病害、特に観葉植物、芝、野菜、圃場、穀類および果実作物の葉面病原体を防除する際に有効である。これらの病原体としては以下が挙げられる：フィトフトラ  インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、フィトフトラ  メガスペルマ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｍｅｇａｓｐｅｒｍａ）、フィトフトラ  パラシティカ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｐａｒａｓｉｔｉｃａ）、フィトフトラ  シンナモニ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃｉｎｎａｍｏｎｉ）、およびフィトフトラ  カプシシ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃａｐｓｉｃｉ）のようなフィトフトラ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ）病害；ピシウム  アファニデルマツム（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍ）のようなピシウム（Ｐｙｔｈｉｕｍ）病害；ならびにプラズモパラ  ビチコーラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）、ペロノスポラ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ）属（ペロノスポラ  タバシナ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｔａｂａｃｉｎａ）およびペロノスポラ  パラシティカ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｐａｒａｓｉｔｉｃａ）を含む）、プソイドペロノスポラ（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ）属（プソイドペロノスポラ  クベンシス（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）を含む）およびブレミナ  ラクツカエ（Ｂｒｅｍｉａ  ｌａｃｔｕｃａｅ）のようなツユカビ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａｃｅａｅ）科の病害を含む卵菌；アルタナリア  ソラニ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）およびアルタラニア  ブラッシカエ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）のようなアルタナリア（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）病害；ガイグナルディア  ビドウェル（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ  ｂｉｄｗｅｌｌ）のようなガイグナルディア（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ）病害；ベンツリア  イナエクアリス（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）のようなベンツリア（Ｖｅｎｔｕｒｉａ）病害；セプトリア  ノドルム（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）およびセプトリア  トリティシ（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ）のようなセプトリア（Ｓｅｐｔｏｒｉａ）病害；エリシフェ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ）属（エリシフェ  グラミニス（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）およびエリシフェ  ポリゴニ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｐｏｌｙｇｏｎｉ）を含む）、ウンシヌラ  ネカツル（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｕｒ）、スファエロテカ  フリゲナ（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｅｎａ）およびポドスファエラ  ルコトリチャ（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｌｅｕｃｏｔ��ｉｃｈａ）のようなウドンコ病（ｐｏｗｄｅｒｙ  ｍｉｌｄｅｗ）病害；プソイドセルコスポレラ  ヘルポトリコイド（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）；ボトリティス  シネレア（Ｂｏｔｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）のようなボトリティス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）病害；モニリニア  フルクティコーラ（Ｍｏｎｉｌｉｎｉａ  ｆｒｕｃｔｉｃｏｌａ）；スクレロティニア  スクレロティロルム（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）のようなスクレロティニア（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ）病害；マグナポルテ  グリセア（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｇｒｉｓｅａ）；ホモプシス  ビティコーラ（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）；ヘルミンソスポリウム  トリティシ  レペンティス（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｔｒｉｔｉｃｉ  ｒｅｐｅｎｔｉｓ）のようなヘルミンソスポリウム（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）病害；ピレノホラ  テレス（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｔｅｒｅｓ）；グロメレラ（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ）またはコレトトリチュム（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ）属（例えばコレトトリチュム  グラミニコーラ（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｇｒａｍｉｎｉｃｏｌａ）およびコレトトリチュム  オルビクラレ（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｏｒｂｉｃｕｌａｒｅ））のような炭疽病（ａｎｔｈｒａｃｎｏｓｅ）病害；ならびにゲーウマノミセス  グラミニス（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）を含む子嚢菌；プッシニア（Ｐｕｃｃｉｎｉａ）属（例えば、プッシニア  レコンディタ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）、プッシニア  ストリイフォルミス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｔｒｉｉｆｏｒｍｉｓ）、プッシニア  ホルデイ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｈｏｒｄｅｉ）、プッシニア  グラミニス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）およびプッシニア  アラキディス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ａｒａｃｈｉｄｉｓ））によって引き起こされるさび（ｒｕｓｔ）病害；ヘミレイア  バスタトリクス（Ｈｅｍｉｌｅｉａ  ｖａｓｔａｔｒｉｘ）；ならびにファコプソラ  パチリジ（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｐａｃｈｙｒｈｉｚｉ）；ラトストロエミア  フロッコサム（Ｒｕｔｓｔｒｏｅｍｉａ  ｆｌｏｃｃｏｓｕｍ）（スクレロンチナ  ホモエオカルパ（Ｓｃｌｅｒｏｎｔｉｎａ  ｈｏｍｏｅｏｃａｒｐａ）としても知られる）；リゾコトニア（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ）属（例えば、リゾコトニア  ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ））；フザリウム  ロゼウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｒｏｓｅｕｍ）、フザリウム  グラミネアルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍ）、およびフザリウム  オキシスポルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）のようなフザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）病害；ベルティシリウム  ダーリエア（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄａｈｌｉａｅ）；スクレロティウム  ロルフィシ（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ  ｒｏｌｆｓｉｉ）；リンコスポリウム  セカリス（Ｒｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｅｃａｌｉｓ）；セルコスポリジウム  ペルソナツム（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ  ｐｅｒｓｏｎａｔｕｍ）、セルコスポラ  アラキディコーラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ａｒａｃｈｉｄｉｃｏｌａ）およびセルコスポラ  ベティコーラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）を含む他の病原体；ならびにこれらの病原体に密接に関連する他の属および種。それらの殺菌・殺カビ活性に加えて、組成物または組み合わせは、エルウィニア  アミロボラ（Ｅｒｗｉｎｉａ  ａｍｙｌｏｖｏｒａ）、キサントモナス  カムペストリス（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）、プソイドモナス  シリンガエ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ）、および他の関連種のようなバクテリアに対しても活性を有する。
【０２５８】
植物病害防除は通常、感染の前または後のいずれかに、根、茎、葉、果実、種子、塊茎または球根のような保護されるべき植物の一部に、あるいは保護されるべき植物が成長している培地（土壌または砂）に、有効量の本発明の化合物を適用することによって達成される。化合物を種子に適用して種子および種子から発芽する実生を保護することもできる。また植物の治療のため、化合物を灌漑水を通して適用することもできる。
【０２５９】
これらの化合物についての適用割合（すなわち、殺菌・殺カビ的有効量）は多くの環境の要因によって影響される可能性があり、実際の使用条件下で決定されるべきである。当業者は、単純な実験を通して、所望のレベルの植物病害防除のために必要な殺菌・殺カビ的有効量を容易に決定することが可能である。群葉は、通常、約１ｇ／ｈａ未満〜約５，０００ｇ／ｈａの有効成分の割合で処理された場合に保護されることが可能である。種子および苗は、通常、種子が、約０．１〜約１０ｇ／１キログラムの種子の割合で処理されたときに保護されることが可能である。
【０２６０】
本発明の化合物はまた、殺菌・殺カビ剤、殺虫剤、抗線虫薬、殺菌剤、殺ダニ剤、除草剤、薬害軽減剤、昆虫脱皮阻害剤および発根促進剤などの成長調整剤、不妊化剤、信号化学物質、忌避剤、誘引剤、フェロモン、摂食刺激物質、植物栄養分、他の生物学的に有効な成分または昆虫病原性バクテリア、ウイルスまたは真菌を含む１種以上の他の生物学的に有効な成分または薬剤と混合されて、さらに広い範囲の農学的保護をもたらす多成分有害生物防除剤を形成することが可能である。それ故、本発明はまた、殺菌・殺カビ的有効量の式１の化合物ならびに生物学的に有効な量の、少なくとも１種の追加の生物学的に有効な成分または薬剤を含む組成物に関し、界面活性剤、固体希釈剤または液体希釈剤の少なくとも１種をさらに含んでいることが可能である。他の生物学的に有効な成分または薬剤は、界面活性剤、固体または液体希釈剤の少なくとも１種を含む組成物中に配合されることが可能である。本発明の混合物について、１種以上の他の生物学的に有効な成分または薬剤は、式１の化合物と一緒に配合されて予混合物を形成することが可能であり、または、１種以上の他の生物学的に有効な成分または薬剤は、式１の化合物とは個別に配合されて、適用前に（例えば、噴霧タンク中で）、一緒に配合物に組み込まれるか、または、代替的には、順次適用されることが可能である。
【０２６１】
式１の化合物に追加して、クラス（１）メチルベンズイミダゾールカルバメート（ＭＢＣ）殺菌・殺カビ剤；（２）ジカルボキサミド殺菌・殺カビ剤；（３）脱メチル化抑制（ＤＭＩ）殺菌・殺カビ剤；（４）フェニルアミド殺菌・殺カビ剤；（５）アミン／モルホリン殺菌・殺カビ剤；（６）リン脂質生合成抑制殺菌・殺カビ剤；（７）カルボキサミド殺菌・殺カビ剤；（８）ヒドロキシ（２−アミノ−）ピリミジン殺菌・殺カビ剤；（９）アニリノピリミジン殺菌・殺カビ剤；（１０）Ｎ−フェニルカルバメート殺菌・殺カビ剤；（１１）キノン外部抑制（ＱｏＩ）殺菌・殺カビ剤；（１２）フェニルピロール殺菌・殺カビ剤；（１３）キノリン殺菌・殺カビ剤；（１４）脂質過酸化抑制殺菌・殺カビ剤；（１５）メラニン生合成抑制−レダクターゼ（ＭＢＩ−Ｒ）殺菌・殺カビ剤；（１６）メラニン生合成抑制−デヒドラターゼ（ＭＢＩ−Ｄ）殺菌・殺カビ剤；（１７）ヒドロキシアニリド殺菌・殺カビ剤；（１８）スクアレン−エポキシダーゼ抑制殺菌・殺カビ剤；（１９）ポリオキシン殺菌・殺カビ剤；（２０）フェニル尿素殺菌・殺カビ剤；（２１）キノン内部抑制（ＱｉＩ）殺菌・殺カビ剤；（２２）ベンズアミド殺菌・殺カビ剤；（２３）エノピラヌロン酸抗菌性殺菌・殺カビ剤；（２４）ヘキソピラノシル抗菌性殺菌・殺カビ剤；（２５）グルコピラノシル抗菌性：タンパク質合成殺菌・殺カビ剤；（２６）グルコピラノシル抗菌性：トレハラーゼおよびイノシトール生合成殺菌・殺カビ剤；（２７）シアノアセタミドオキシム殺菌・殺カビ剤；（２８）カルバメート殺菌・殺カビ剤；（２９）酸化性リン酸化脱共役殺菌・殺カビ剤；（３０）有機錫殺菌・殺カビ剤；（３１）カルボン酸殺菌・殺カビ剤；（３２）芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤；（３３）ホスホネート殺菌・殺カビ剤；（３４）フタルアミド酸殺菌・殺カビ剤；（３５）ベンゾトリアジン殺菌・殺カビ剤；（３６）ベンゼン−スルホンアミド殺菌・殺カビ剤；（３７）ピリダジノン殺菌・殺カビ剤；（３８）チオフェン−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤；（３９）ピリミジンアミド殺菌・殺カビ剤；（４０）カルボン酸アミド（ＣＡＡ）殺菌・殺カビ剤；（４１）テトラサイクリン抗菌性殺菌・殺カビ剤；（４２）チオカルバメート殺菌・殺カビ剤；（４３）ベンズアミド殺菌・殺カビ剤；（４４）宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤；（４５）多部位接触作用殺菌・殺カビ剤；（４６）クラス（１）〜（４５）以外の殺菌・殺カビ剤；および、クラス（１）〜（４６）の化合物の塩、からなる群から選択される少なくとも１種の殺菌・殺カビ化合物を含む組成物に注目すべきである。
【０２６２】
これらのクラスの殺菌・殺カビ化合物のさらなる記載が以下に提供されている。
【０２６３】
（１）「メチルベンズイミダゾールカルバメート（ＭＢＣ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１）は、微小管会合中にβ−チューブリンに結合することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送および細胞構造を撹乱することが可能である。メチルベンズイミダゾールカルバメート殺菌・殺カビ剤としては、ベンズイミダゾールおよびチオファネート殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ベンズイミダゾールとしては、ベノミル、カルベンダジム、フベリダゾールおよびチアベンダゾールが挙げられる。チオファネートとしては、チオファネートおよびチオファネート−メチルが挙げられる。
【０２６４】
（２）「ジカルボキサミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２）は、ＮＡＤＨチトクロムｃレダクターゼへの干渉を介して真菌における脂質過酸化を阻害すると提案されている。例としては、クロゾリネート、イプロジオン、プロシミドンおよびビンクロゾリンが挙げられる。
【０２６５】
（３）「脱メチル化抑制（ＤＭＩ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３）は、ステロール産生に関与するＣ１４−デメチラーゼを阻害する。エルゴステロールなどのステロールは、膜構造および機能のために必要であり、自身を機能性細胞壁の発達のために必須とする。従って、これらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的には死滅をもたらす。ＤＭＩ殺菌・殺カビ剤は、数々の化学的クラスに分類される：アゾール（トリアゾールおよびイミダゾールを含む）、ピリミジン、ピペラジンおよびピリジン。トリアゾールとしては、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール（ジニコナゾール−Ｍを含む）、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリチコナゾールおよびユニコナゾールが挙げられる。イミダゾールとしては、クロトリマゾール、イマザリル、オキシポコナゾール、プロクロラズ、ペフラゾエートおよびトリフルミゾールが挙げられる。ピリミジンとしては、フェナリモルおよびヌアリモルが挙げられる。ピペラジンとしてはトリホリンが挙げられる。ピリジンとしてはピリフェノックスが挙げられる。生化学的研究は、上述の殺菌・殺カビ剤のすべてが、Ｋ．Ｈ．Ｋｕｃｋら、により、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ−Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｏｆ  Ａｃｔｉｏｎ、Ｈ．Ｌｙｒ（編）、Ｇｕｓｔａｖ  Ｆｉｓｃｈｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９９５年、２０５〜２５８ページにおいて記載されているＤＭＩ殺菌・殺カビ剤であることを示した。
【０２６６】
（４）「フェニルアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード４）は、卵菌類真菌におけるＲＮＡポリメラーゼの特異的抑制剤である。これらの殺菌・殺カビ剤に露出された感受性の真菌は、ウリジンをｒＲＮＡに組み込む能力の低下を示す。感受性の真菌における成長および発生は、このクラスの殺菌・殺カビ剤への露出により妨げられる。フェニルアミド殺菌・殺カビ剤としては、アシルアラニン、オキサゾリジノンおよびブチロラクトン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。アシルアラニンとしては、ベナラキシル、ベナラキシル−Ｍ、フララキシル、メタラキシルおよびメタラキシル−Ｍ／メフェノキサムが挙げられる。オキサゾリジノンとしては、オキサジキシルが挙げられる。ブチロラクトンとしてはオフレースが挙げられる。
【０２６７】
（５）「アミン／モルホリン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード５）は、ステロール生合成経路、Δ８→Δ７イソメラーゼおよびΔ１４レダクターゼにおける２つの標的部位を阻害する。エルゴステロールなどのステロールは、膜構造および機能のために必要であり、自身を機能性細胞壁の発達のために必須とする。従って、これらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的には死滅をもたらす。アミン／モルホリン
殺菌・殺カビ剤（非ＤＭＩステロール生合成抑制剤としても公知である）としては、モルホリン、ピペリジンおよびスピロケタール−アミン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。モルホリンとしては、アルジモルフ、ドデモルフ、フェンプロピモルフ、トリデモルフおよびトリモルファミドが挙げられる。ピペリジンとしては、フェンプロピジンおよびピペラリンが挙げられる。スピロケタール−アミンとしてはスピロキサミンが挙げられる。
【０２６８】
（６）「リン脂質生合成抑制殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード６）は、リン脂質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。リン脂質生合成殺菌・殺カビ剤としては、ホスホロチオレートおよびジチオラン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ホスホロチオレートとしては、エジフェンホス、イプロベンホスおよびピラゾホスが挙げられる。ジチオランとしてはイソプロチオランが挙げられる。
【０２６９】
（７）「カルボキサミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード７）は、クレブス回路（ＴＣＡ回路）における重要な酵素、すなわち、琥珀酸塩脱水素酵素を撹乱することにより、複合体ＩＩ（琥珀酸塩脱水素酵素）真菌の呼吸を阻害する。呼吸の阻害は真菌類のＡＴＰ形成を妨げ、それ故、成長および繁殖を阻害する。カルボキサミド殺菌・殺カビ剤としては、ベンズアミド、フランカルボキサミド、オキサチインカルボキサミド、チアゾールカルボキサミド、ピラゾールカルボキサミドおよびピリジンカルボキサミドが挙げられる。ベンズアミドとしては、ベノダニル、フルトラニルおよびメプロニルが挙げられる。フランカルボキサミドとしては、フェンフラムが挙げられる。オキサチインカルボキサミドとしては、カルボキシンおよびオキシカルボキシンが挙げられる。チアゾールカルボキサミドとしてはチフルズアミドが挙げられる。ピラゾールカルボキサミドとしては、フラメトピル、ペンチオピラド、ビキサフェン、イソピラザム、Ｎ−［２−（１Ｓ，２Ｒ）−［１，１’−ビシクロプロピル］−２−イルフェニル］−３−（ジフルオロメチル）−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミドおよびＮ−［２−（１，３−ジメチル−ブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミドが挙げられる。ピリジンカルボキサミドとしてはボスカリドが挙げられる。
【０２７０】
（８）「ヒドロキシ（２−アミノ−）ピリミジン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード８）は、アデノシンデアミナーゼに干渉することにより核酸合成を阻害する。例としては、ブピリメート、ジメチリモールおよびエチリモルが挙げられる。
【０２７１】
（９）「アニリノピリミジン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード９）は、アミノ酸メチオニンの生合成を阻害すると共に、感染の最中に植物細胞を溶解する加水分解酵素の分泌を撹乱すると提案されている。例としては、シプロジニル、メパニピリムおよびピリメタニルが挙げられる。
【０２７２】
（１０）「Ｎ−フェニルカルバメート殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１０）は、β−チューブリンに結合すると共に微小管会合を撹乱することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送および細胞構造を撹乱することが可能である。例としてはジエトフェンカルブが挙げられる。
【０２７３】
（１１）「キノン外部抑制（ＱｏＩ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１１）は、ユビキノールオキシダーゼに作用することにより真菌における複合体ＩＩＩミトコンドリアの呼吸を阻害する。ユビキノールの酸化は、真菌の内部ミトコンドリア膜内に位置されているチトクロムｂｃ１複合体の「キノン外部」（Ｑｏ）部位でブロックされる。ミトコンドリアの呼吸の阻害は正常な真菌の成長および発生を妨げる。キノン外部抑制殺菌・殺カビ剤（ストロビルリン殺菌・殺カビ剤としても公知である）としては、メトキシアクリレート、メトキシカルバメート、オキサミノアセテート、オキサミノアセタミド、オキサゾリジンジオン、ジヒドロジオキサジン、イミダゾリノンおよびベンジルカルバメート殺菌・殺カビ剤が挙げられる。メトキシアクリレートとしては、アゾキシストロビン、エネストロビン（ＳＹＰ−Ｚ０７１）およびピコキシストロビンが挙げられる。メトキシカルバメートとしては、ピラクロストロビンが挙げられる。オキサミノアセテートとしては、クレソキシム−メチルおよびトリフロキシストロビンが挙げられる。オキサミノアセタミドとしては、ジモキシストロビン、メトミノストロビン、オリザストロビン、α−［メトキシイミノ］−Ｎ−メチル−２−［［［１−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］−エトキシ］イミノ］メチル］ベンゼンアセトアミドおよび２−［［［３−（２，６−ジクロロフェニル）−１−メチル−２−プロペン−１−イリデン］アミノ］オキシ］メチル］−α−（メトキシイミノ）−Ｎ−メチルベンゼンアセトアミドが挙げられる。オキサゾリジンジオンとしてはファモキサドンが挙げられる。ジヒドロジオキサジンとしてはフルオキサストロビンが挙げられる。イミダゾリノンとしてはフェナミドンが挙げられる。ベンジルカルバメートとしてはピリベンカルブが挙げられる。
【０２７４】
（１２）「フェニルピロール殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１２）は、真菌における浸透圧シグナル伝達系に関連するＭＡＰタンパク質キナーゼを阻害する。フェンピクロニルおよびフルジオキソニルがこの殺菌・殺カビ剤クラスの例である。
【０２７５】
（１３）「キノリン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１３）は、初期細胞シグナリングにおけるＧ−タンパク質に作用することによりシグナル伝達を阻害すると提案されている。これらは、ウドンコ病の原因となる真菌における発芽および／または付着器形成に干渉すると見られている。キノキシフェンがこのクラスの殺菌・殺カビ剤の例である。
【０２７６】
（１４）「脂質過酸化抑制殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１４）は、真菌における膜合成に作用する脂質過酸化を阻害すると提案されている。エトリジアゾールなどのこのクラスの構成要素はまた、呼吸およびメラニン生合成などの他の生物学的プロセスにも作用し得る。脂質過酸化殺菌・殺カビ剤としては、芳香族炭素および１，２，４−チアジアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。芳香族炭素殺菌・殺カビ剤としては、ビフェニル、クロロネブ、ジクロラン、キントゼン、テクナゼンおよびトルクロホス−メチルが挙げられる。１，２，４−チアジアゾール殺菌・殺カビ剤としてはエトリジアゾールが挙げられる。
【０２７７】
（１５）「メラニン生合成抑制−レダクターゼ（ＭＢＩ−Ｒ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１６．１）は、メラニン生合成におけるナフタレン還元ステップを阻害する。メラニンは、ある種の真菌によって宿主植物感染のために必要とされる。メラニン生合成抑制剤−レダクターゼ殺菌・殺カビ剤としては、イソベンゾフラノン、ピロロキノリノンおよびトリアゾロベンゾチアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。イソベンゾフラノンとしてはフサライドが挙げられる。ピロロキノリノンとしてはピロキロンが挙げられる。トリアゾロベンゾチアゾールとしてはトリシクラゾールが挙げられる。
【０２７８】
（１６）「メラニン生合成抑制−デヒドラターゼ（ＭＢＩ−Ｄ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１６．２）は、メラニン生合成におけるシタロンデヒドラターゼを阻害する。メラニンは、ある種の真菌によって宿主植物感染のために必要とされる。メラニン生合成抑制剤−デヒドラターゼ殺菌・殺カビ剤としては、シクロプロパンカルボキサミド、カルボキサミドおよびプロピオンアミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。シクロプロパンカルボキサミドとしてはカルプロパミドが挙げられる。カルボキサミドとしてはジクロシメトが挙げられる。プロピオンアミドとしてはフェノキサニルが挙げられる。
【０２７９】
（１７）「ヒドロキシアニリド殺菌・殺カビ剤（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１７）は、ステロール産生に関与するＣ４−デメチラーゼを阻害する。例としてはフェンヘキサミドが挙げられる。
【０２８０】
（１８）「スクアレン−エポキシダーゼ抑制殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１８）は、エルゴステロール生合成経路におけるスクアレン−エポキシダーゼを阻害する。エルゴステロールなどのステロールは、膜構造および機能のために必要であり、自身を機能性細胞壁の発達のために必須とする。従ってこれらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的には死滅をもたらす。スクアレン−エポキシダーゼ抑制殺菌・殺カビ剤としては、チオカルバメートおよびアリルアミン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。チオカルバメートとしてはピリブチカルブが挙げられる。アリルアミンとしては、ナフチフィンおよびテルビナフィンが挙げられる。
【０２８１】
（１９）「ポリオキシン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１９）はキチンシンターゼを阻害する。例としては、ポリオキシンが挙げられる。
【０２８２】
（２０）「フェニル尿素殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２０）は、細胞分裂に作用すると提案されている。例としては、ペンシクロンが挙げられる。
【０２８３】
（２１）「キノン内部抑制（ＱｉＩ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２１）は、ユビキノールレダクターゼに作用することにより真菌における複合体ＩＩＩミトコンドリアの呼吸を阻害する。ユビキノールの還元は、真菌の内部ミトコンドリア膜内に位置されているチトクロムｂｃ１複合体の「キノン内部」（Ｑｉ）部位でブロックされる。ミトコンドリアの呼吸の阻害は正常な真菌の成長および発生を妨げる。キノン内部抑制殺菌・殺カビ剤としては、シアノイミダゾールおよびスルファモイルトリアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。シアノイミダゾールとしてはシアゾファミドが挙げられる。スルファモイルトリアゾールとしてはアミスルブロムが挙げられる。
【０２８４】
（２２）「ベンズアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２２）は、β−チューブリンに結合すると共に微小管会合を撹乱することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送および細胞構造を撹乱することが可能である。例としてはゾキサミドが挙げられる。
【０２８５】
（２３）「エノピラヌロン酸抗菌性殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２３）は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、ブラストサイジン−Ｓが挙げられる。
【０２８６】
（２４）「ヘキソピラノシル抗菌性殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２４）は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、カスガマイシンが挙げられる。
【０２８７】
（２５）「グルコピラノシル抗菌性：タンパク質合成殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２５）は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、ストレプトマイシンが挙げられる。
【０２８８】
（２６）「グルコピラノシル抗菌性：トレハラーゼおよびイノシトール生合成殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２６）は、イノシトール生合成経路におけるトレハラーゼを阻害する。例としては、バリダマイシンが挙げられる。
【０２８９】
（２７）「シアノアセタミドオキシム殺菌・殺カビ剤（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２７）としては、シモキサニルが挙げられる。
【０２９０】
（２８）「カルバメート殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２８）は、真菌の成長の多部位抑制剤であるとみなされる。これらは、細胞膜における脂肪酸の合成に干渉し、次いで、細胞膜浸透性を撹乱すると提案されている。プロパマカルブ、塩酸プロパマカルブ、ヨードカルブ、およびプロチオカルブがこの殺菌・殺カビ剤クラスの例である。
【０２９１】
（２９）「酸化性リン酸化脱共役殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２９）は、脱共役酸化性リン酸化により真菌の呼吸を阻害する。呼吸の阻害は正常な真菌の成長および発生を妨げる。このクラスとしては、フルアジナムなどの２，６−ジニトロアニリン、フェリムゾンなどのピリミドンヒドラダゾン、ならびに、ジノカップ、メプチルジノカップおよびビナパクリルなどのクロトン酸ジニトロフェニルが挙げられる。
【０２９２】
（３０）「有機錫殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３０）は、酸化性リン酸化経路におけるアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）シンターゼを阻害する。例としては、フェンチンアセテート、塩化トリフェニルスズおよびフェンチンヒドロキシドが挙げられる。
【０２９３】
（３１）「カルボン酸殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３１）は、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）トポイソメラーゼタイプＩＩ（ギラーゼ）に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、オキソリン酸が挙げられる。
【０２９４】
（３２）「芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３２）は、ＤＮＡ／リボ核酸（ＲＮＡ）合成に作用すると提案されている。芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤としては、イソオキサゾールおよびイソチアゾロン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。イソキサゾールとしてはヒメキサゾールが挙げられ、およびイソチアゾロンとしてはオクチリノンが挙げられる。
【０２９５】
（３３）「ホスホネート殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３３）としては、亜リン酸およびホセチル−アルミニウムを含むその種々の塩が挙げられる。
【０２９６】
（３４）「フタルアミド酸殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３４）としては、テクロフタラムが挙げられる。
【０２９７】
（３５）「ベンゾトリアジン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３５）としては、トリアゾキシドが挙げられる。
【０２９８】
（３６）「ベンゼン−スルホンアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３６）としては、フルスルファミドが挙げられる。
【０２９９】
（３７）「ピリダジノン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３７）としては、ジクロメジンが挙げられる。
【０３００】
（３８）「チオフェン−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３８）は、ＡＴＰ産生に作用すると提案されている。例としては、シルチオファムが挙げられる。
【０３０１】
（３９）「ピリミジンアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３９）は、リン脂質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害すると共に、ジフルメトリンを含む。
【０３０２】
（４０）「カルボン酸アミド（ＣＡＡ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード４０）は、リン脂質生合成および細胞壁沈着を阻害すると提案されている。これらのプロセスの阻害は、成長を妨げて、目標真菌類に死をもたらす。カルボン酸アミド殺菌・殺カビ剤としては、桂皮酸アミド、バリンアミドカルバメートおよびマンデル酸アミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。桂皮酸アミドとしては、ジメトモルフおよびフルモルフが挙げられる。バリンアミドカルバメートとしては、ベンチアバリカルブ、ベンチアバリカルブ−イソプロピル、イプロバリカルブおよびバリフェナル（ｖａｌｉｐｈｅｎａｌ）が挙げられる。マンデル酸アミドとしては、マンジプロバミド、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシフェニル］−エチル］−３−メチル−２−［（メチルスルホニル）アミノ］ブタンアミドおよびＮ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシフェニル］エチル］−３−メチル−２−［（エチルスルホニル）アミノ］ブタンアミドが挙げられる。
【０３０３】
（４１）「テトラサイクリン抗菌性殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード４１）は、複合体１ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤＨ）オキシドレダクターゼに作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、オキシテトラサイクリンが挙げられる。
【０３０４】
（４２）「チオカルバメート殺菌・殺カビ剤（ｂ４２）」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード４２）としては、メタスルホカルブが挙げられる。
【０３０５】
（４３）「ベンズアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード４３）は、スペクトリン様タンパク質の非局在化により真菌の成長を阻害する。例としては、フルオピコリドおよびフルオピラム（ｆｌｕｏｐｙｒａｍ）などのアシルピコリド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。
【０３０６】
（４４）「宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＰ）は、宿主植物防御メカニズムを誘起する。宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤としては、ベンゾ−チアジアゾール、ベンズイソチアゾールおよびチアジアゾール−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ベンゾ−チアジアゾールとしてはアシベンゾラー−Ｓ−メチルが挙げられる。ベンズイソチアゾールとしてはプロベナゾールが挙げられる。チアジアゾール−カルボキサミドとしては、チアジニルおよびイソチアニルが挙げられる。
【０３０７】
（４５）「多部位接触殺菌・殺カビ剤」は、多数の作用部位を介して真菌性の成長を阻害すると共に、接触／予防活性を有する。このクラスの殺菌・殺カビ剤としては：（４５．１）「銅殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ１）」、（４５．２）「硫黄殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ２）、（４５．３）「ジチオカルバメート殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ３）、（４５．４）「フタルイミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ４）、（４５．５）「クロロニトリル殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ５）、（４５．６）「スルファミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ６）、（４５．７）「グアニジン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ７）、（４５．８）「トリアジン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ８）および（４５．９）「キノン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ９）が挙げられる。「銅殺菌・殺カビ剤」は、銅を、典型的には銅（ＩＩ）酸化状態で含有する無機化合物であり；例としては、オキシ塩化銅、硫酸銅および水酸化銅が挙げられ、ボルドー液（三塩基性硫酸銅）などの組成物が含まれる。「硫黄殺菌・殺カビ剤」は、硫黄原子の環または鎖を含有する無機化学物質であり；例としては、元素硫黄が挙げられる。「ジチオカルバメート殺菌・殺カビ剤」はジチオカルバメート分子部分を含有し；例としては、マンコゼブ、メチラム、プロピネブ、フェルバム、マンネブ、チラム、ジネブおよびジラムが挙げられる。「フタルイミド殺菌・殺カビ剤」は、フタルイミド分子部分を含有し；例としては、ホルペット、キャプタンおよびカプタホールが挙げられる。「クロロニトリル殺菌・殺カビ剤」は、クロロおよびシアノで置換された芳香族環を含有し；例としては、クロロタロニルが挙げられる。「スルファミド殺菌・殺カビ剤」としては、ジクロフルアニドおよびトリフルアニドが挙げられる。「グアニジン殺菌・殺カビ剤」としては、ドジン、グアザチン、イミノクタジンアルベシレートおよびイミノクタジントリアセテートが挙げられる。「トリアジン殺菌・殺カビ剤」としては、アニラジンが挙げられる。「キノン殺菌・殺カビ剤」としては、ジチアノンが挙げられる。
【０３０８】
（４６）「クラス（１）〜（４５）の殺菌・殺カビ剤以外の殺菌・殺カビ剤」は、作用機構が未知であり得る一定の殺菌・殺カビ剤を含む。これらとしては、：（４６．１）「チアゾールカルボキサミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＵ５）、（４６．２）「フェニル−アセトアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＵ６）、（４６．３）「キナゾリノン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＵ７）および（４６．４）「ベンゾフェノン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＵ８）が挙げられる。チアゾールカルボキサミドとしては、エタボキサムが挙げられる。フェニル−アセタミドとしては、シフルフェナミドおよびＮ−［［（シクロプロピルメトキシ）アミノ］［６−（ジフルオロメトキシ）−２，３−ジフルオロフェニル］−メチレン］ベンゼンアセタミドが挙げられる。キナゾリノンとしては、プロキナジドおよび２−ブトキシ−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オンが挙げられる。ベンゾフェノンとしては、メトラフェノンが挙げられる。（ｂ４６）クラスとしてはまた、ベトキサジン、ネオアソジン（メタアルソン酸第二鉄（ｆｅｒｒｉｃ  ｍｅｔｈａｎｅａｒｓｏｎａｔｅ））、ピロールニトリン、キノメチオネート、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシ−フェニル］−エチル］−３−メチル−２−［（メチルスルホニル）アミノ］ブタンアミド、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロ−フェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシフェニル］エチル］−３−メチル−２−［（エチル−スルホニル）−アミノ］−ブタンアミド、２−［［２−フルオロ−５−（トリフルオロメチル）フェニル］チオ］−２−［３−（２−メトキシフェニル）−２−チアゾ−リジニル−イデン］アセトニトリル、３−［５−（４−クロロフェニル）−２，３−ジメチル−３−イソキサゾリジニル］ピリジン、４−フルオロ−フェニルＮ−［１−［［［１−（４−シアノフェニル）エチル］スルホニル］メチル］プロピル］カルバメート、５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−７−（４−メチルピペリジン−１−イル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン、Ｎ−（４−クロロ−２−ニトロフェニル）−Ｎ−エチル−４−メチルベンゼンスルホンアミド、Ｎ−［［（シクロプロピル−メトキシ）−アミノ］−［６−（ジフルオロメトキシ）−２，３−ジフルオロフェニル］メチレン］ベンゼンアセタミド、Ｎ’−［４−［４−クロロ−３−（トリフルオロ−メチル）フェノキシ］−２，５−ジメチルフェニル］−Ｎ−エチル−Ｎ−メチル−メタンイミド−アミドおよび１−［（２−プロペニルチオ）カルボニル］−２−（１−メチルエチル）−４−（２−メチルフェニル）−５−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−オンも挙げられる。
【０３０９】
従って、式１の化合物と、既述のクラス（１）〜（４６）からなる群から選択される少なくとも１種の殺菌・殺カビ化合物とを含む混合物（すなわち組成物）に注目すべきである。前記混合物（殺菌・殺カビ的有効量で）を含むと共に、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分をさらに含む組成物もまた注目すべきである。式１の化合物と、クラス（１）〜（４６）と関連して上記に列挙されている特定の化合物の群から選択される少なくとも１種の殺菌・殺カビ化合物とを含む混合物（すなわち組成物）に特に注目すべきである。前記混合物（殺菌・殺カビ的有効量で）を含むと共に、界面活性剤、固体希釈剤よび液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加の界面活性剤をさらに含む組成物も特に注目すべきである。
【０３１０】
本発明の化合物と配合可能である他の生物学的に有効な成分または薬剤の例は以下のとおりである：アバメクチン、アセフェート、アセキノシル、アセタミプリド、アクリナトリン、アミドフルメト、アミトラズ、アベルメクチン、アザジラクチン、アジンホス−メチル、ビフェントリン、ビフェナゼート、ビストリフルロン、ホウ酸塩、３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド、ブプロフェジン、カズサホス、カルバリル、カルボフラン、カルタップ、カルゾール、クロラントラニリプロール、クロルフェナピル、クロルフルアズロン、クロルピリホス、クロルピリホス−メチル、クロマフェノジド、クロフェンテジン、クロチアニジン、シフルメトフェン、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、γ−シハロトリン、ラムダ−シハロトリン、シペルメトリン、α−シペルメトリン、ζ−シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ジアフェンチウロン、ダイアジノン、ディルドリン、ジフルベンズロン、ジメフルトリン、ジメヒポ、ジメトエート、ジノテフラン、ジオフェノラン、エマメクチン、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、エトフェンプロックス、エトキサゾール、酸化フェンブタスズ、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルベンジアミド、フルシトリネート、フルフェネリム、フルフェノクスロン、フルバリネート、τ−フルバリネート、ホノホス、ホルメタネート、ホスチアゼート、ハロフェノジド、ヘキサフルムロン、ヘキシチアゾクス、ヒドラメチルノン、イミダクロプリド、インドキサカルブ、殺虫性石鹸、イソフェンホス、ルフェヌロン、マラチオン、メタフルミゾン、メタアルデヒド、メタミドホス、メチダチオン、メチオジカルブ、メソミル、メトプレン、メトキシクロル、メトフルトリン、モノクロトホス、メトキシフェノジド、ニテンピラム、ニチアジン、ノバルロン、ノビフルムロン、オキサミル、パラチオン、パラチオン−メチル、ペルメトリン、ホレート、ホサロン、ホスメット、ホスファミドン、ピリミカーブ、プロフェノホス、プロフルトリン、プロパルギット、プロトリフェンブト、ピメトロジン、ピラフルプロール、ピレトリン、ピリダベン、ピリダリル、ピリフルキナゾン、ピリプロール、ピリプロキシフェン、ロテノン、リアノジン、スピネトラム、スピノサド、スピロジクロフェン、スピロメシフェン、スピロテトラマト、スルプロホス、テブフェノジド、テブフェンピラド、テフルベンズロン、テフルトリン、テルブホス、テトラクロルビンホス、テトラメトリン、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップ−ナトリウム、トルフェンピラド、トラロメトリン、トリアザメート、トリクロルホン、トリフルムロン、バチルスチューリンゲンシス・デルタエンドトキシン、昆虫病原性バクテリア、昆虫病原性ウイルスなどの殺虫剤。
【０３１１】
本発明の化合物およびその組成物を、有害無脊椎生物に対するタンパク質毒性（バチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）デルタエンドトキシンなど）を発現するように遺伝的に形質転換された植物に適用することができる。外因的に適用された本発明の殺菌・殺カビ性化合物の効果は、発現された毒素タンパク質と相乗的であり得る。
【０３１２】
農学的保護剤（すなわち殺虫剤、殺真菌剤、抗線虫薬、殺ダニ剤、除草剤および生物学的薬剤）に関する一般的な文献としては、Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ、第１３版、Ｃ．Ｄ．Ｓ．Ｔｏｍｌｉｎ編、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（Ｆａｒｎｈａｍ，Ｓｕｒｒｅｙ、Ｕ．Ｋ．）、２００３年およびＴｈｅ  ＢｉｏＰｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ、第２版、Ｌ．Ｇ．Ｃｏｐｐｉｎｇ編、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（Ｆａｒｎｈａｍ，Ｓｕｒｒｅｙ、Ｕ．Ｋ．）、２００１年が挙げられる。
【０３１３】
これらの種々の混合パートナーの１種以上が用いられる実施形態については、これらの種々の混合パートナー（合計）対式１の化合物の重量比は、典型的には約１：３０００〜約３０００：１である。注目すべきは約１：３００〜約３００：１の重量比である（例えば、約１：３０〜約３０：１の比）。当業者は、単純な実験を通して、所望の範囲の生物学的活性に必要とされる有効成分の生物学的に有効な量を容易に決定することが可能である。これらの追加の成分を含むことで、式１の化合物単独により防除される範囲を超えて、防除される病害の範囲を拡大し得ることが明らかであろう。
【０３１４】
一定の事例において、本発明の化合物と、他の生物学的に有効な（特に殺菌・殺カビ性）化合物または薬剤（すなわち有効成分）との組み合わせは、相加的を超える（すなわち相乗的）効果をもたらすことが可能である。効果的な有害生物の防除を確保しつつ環境中に放出される有効成分の量を低減することが常に望ましい。殺菌・殺カビ性有効成分の相乗作用が農業経済学的に充分なレベルの真菌性防除をもたらす施用量で生じる場合、このような組み合わせは、作物生産費用の削減および環境的負荷の低減に有利であることが可能である。
【０３１５】
式１の化合物と少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ性有効成分との組み合わせに注目すべきである。他の殺菌・殺カビ性有効成分が式１の化合物とは異なる作用部位を有するような組み合わせに特に注目すべきである。一定の事例において、同様の防除範囲を有するが異なる作用部位を有する少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ性有効成分との組み合わせが、耐性管理に関して特に有利であろう。それ故、本発明の組成物は、同様の防除範囲を有するが異なる作用部位を有する少なくとも１種の追加の殺菌・殺カビ性有効成分を生物学的に有効な量でさらに含むことが可能である。
【０３１６】
式１の化合物に追加して、（１）アルキレンビス（ジチオカルバメート）殺菌・殺カビ剤；（２）シモキサニル；（３）フェニルアミド殺菌・殺カビ剤；（４）ピリミジノン殺菌・殺カビ剤；（５）クロロタロニル；（６）真菌性ミトコンドリア呼吸系電子移動部位の錯体ＩＩで作用するカルボキサミド；（７）キノキシフェン；（８）メトラフェノン；（９）シフルフェナミド；（１０）シプロジニル；（１１）銅化合物；（１２）フタルイミド殺菌・殺カビ剤；（１３）ホセチル−アルミニウム；（１４）ベンズイミダゾール殺菌・殺カビ剤；（１５）シアゾファミド；（１６）フルアジナム；（１７）イプロバリカルブ；（１８）プロパモカルブ；（１９）バリダマイシン；（２０）ジクロロフェニルジカルボキサミド殺菌・殺カビ剤；（２１）ゾキサミド；（２２）フルオピコリド；（２３）マンジプロパミド；（２４）リン脂質生合成および細胞壁沈着に作用するカルボン酸アミド；（２５）ジメトモルフ；（２６）非ＤＭＩステロール生合成抑制剤；（２７）ステロール生合成におけるデメチラーゼの抑制剤；（２８）ｂｃ１複合体殺菌・殺カビ剤；および（１）〜（２８）の化合物の塩からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む組成物に特に注目すべきである。
【０３１７】
殺菌・殺カビ化合物のクラスのさらなる記載が以下に提供されている。
【０３１８】
ピリミジノン殺菌・殺カビ剤（群（４））は式Ａ１の化合物
【化３０】
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を含み、式中、Ｍは縮合フェニル、チオフェンまたはピリジン環を形成し；Ｒ１１はＣ１〜Ｃ６アルキルであり；Ｒ１２はＣ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシであり；Ｒ１３はハロゲンであり；およびＲ１４は水素またはハロゲンである。
【０３１９】
ピリミジノン殺菌・殺カビ剤は、国際特許出願第９４／２６７２２号パンフレットおよび米国特許第６，０６６，６３８号明細書、同６，２４５，７７０号明細書、同６，２６２，０５８号明細書および同６，２７７，８５８号明細書に記載されている。群：６−ブロモ−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン、６，８−ジヨード−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン、６−ヨード−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン（プロキナジド）、６−クロロ−２−プロポキシ−３−プロピル−チエノ−［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、６−ブロモ−２−プロポキシ−３−プロピルチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、７−ブロモ−２−プロポキシ−３−プロピルチエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、６−ブロモ−２−プロポキシ−３−プロピルピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、６，７−ジブロモ−２−プロポキシ−３−プロピル−チエノ−［３，２−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、および３−（シクロプロピルメチル）−６−ヨード−２−（プロピルチオ）−ピリド−［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オンから選択されるピリミジノン殺菌・殺カビ剤に注目すべきである。
【０３２０】
ステロール生合成抑制剤（群（２７））は、ステロール生合成経路において酵素を阻害することにより真菌を防除する。デメチラーゼ−阻害殺菌・殺カビ剤は、真菌におけるステロールへの前駆体であるラノステロールまたは２４−メチレンジヒドロラノステロールの１４位での脱メチル化の阻害を含む、共通の作用部位を真菌性ステロール生合成経路において有する。この部位で作用する化合物は、度々、デメチラーゼ抑制剤、ＤＭＩ殺菌・殺カビ剤、またはＤＭＩと称される。デメチラーゼ酵素は、時々、生化学文献においては、チトクロムＰ−４５０（１４ＤＭ）を含む他の名称で称される。デメチラーゼ酵素は、例えば、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．  １９９２年，２６７、１３１７５〜７９ページおよびその中で引用されている文献中に記載されている。ＤＭＩ殺菌・殺カビ剤は、以下の数々の化学的分類に分けられる：アゾール（トリアゾールおよびイミダゾールを含む）、ピリミジン、ピペラジンおよびピリジン。トリアゾールとしては、アザコナゾール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール（ジニコナゾール−Ｍを含む）、エポキシコナゾール、エタコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、キンコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリチコナゾールおよびウニコナゾールが挙げられる。イミダゾールとしては、クロトリマゾール、エコナゾール、イマザリル、イソコナゾール、ミコナゾール、オキスポコナゾール、プロクロラズおよびトリフルミゾールが挙げられる。ピリミジンとしては、フェナリモル、ヌアリモルおよびトリアリモルが挙げられる。ピペラジンとしては、トリホリンが挙げられる。ピリジンとしては、ブチオベートおよびピリフェノックスが挙げられる。生化学的研究が、上述の殺菌・殺カビ剤のすべてが、Ｋ．Ｈ．Ｋｕｃｋらによって、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ−Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｏｆ  Ａｃｔｉｏｎ、Ｈ．Ｌｙｒ（編）、Ｇｕｓｔａｖ  Ｆｉｓｃｈｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９９５年、２０５〜２５８ページに記載のＤＭＩ殺菌・殺カビ剤であることを示した。
【０３２１】
ｂｃ１複合体殺菌・殺カビ剤（群２８）は、ミトコンドリア呼吸鎖中のｂｃ１複合体を阻害する殺菌・殺カビ性作用機構を有する。ｂｃ１複合体は、度々、生化学文献においては、電子移動鎖およびユビヒドロキノンの複合体ＩＩＩ：チトクロムｃオキシドレダクターゼを含む他の名称で称される。この複合体は、酵素番号（Ｅｎｚｙｍｅ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ）ＥＣ１．１０．２．２によって固有に識別される。ｂｃ１複合体は、例えば、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．  １９８９年、２６４、１４５４３〜４８ページ；Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｅｎｚｙｍｏｌ．  １９８６年、１２６、２５３〜７１ページ；およびその中で引用されている文献に記載されている。アゾキシストロビン、ジモキシストロビン、エネストロビン（ＳＹＰ−Ｚ０７１）、フルオキサストロビン、クレソキシム−メチル、メトミノストロビン、オリザストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビンおよびトリフロキシストロビンなどのストロビルリン殺菌・殺カビ剤が、この作用機構を有することで知られている（Ｈ．Ｓａｕｔｅｒら、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．  １９９９年、３８、１３２８〜１３４９ページ）。ミトコンドリア呼吸鎖におけるｂｃ１複合体を阻害する他の殺菌・殺カビ化合物としては、ファモキサドンおよびフェンアミドンが挙げられる。
【０３２２】
アルキレンビス（ジチオカルバメート）（群（１））としては、マンコゼブ、マンネブ、プロピネブおよびジネブなどの化合物が挙げられる。フェニルアミド（群（３））としては、メタラキシル、ベナラキシル、フララキシルおよびオキサジキシルなどの化合物が挙げられる。カルボキサミド（群（６））としては、ボスカリド、カルボキシン、フェンフラム、フルトラニル、フラメトピル、メプロニル、オキシカルボキシン、チフルザミド、ペンチオピラドおよびＮ−［２−（１，３−ジメチル−ブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド（国際公開第２００３／０１０１４９号パンフレット）などの化合物が挙げられ、呼吸系電子移動鎖における複合体ＩＩ（琥珀酸塩脱水素酵素）を撹乱させることによりミトコンドリアの機能を阻害すると知られている。銅化合物（群（１１））としては、オキシ塩化銅、硫酸銅および水酸化銅などの化合物が挙げられ、ボルドー液（三塩基性硫酸銅）などの組成物を含む。フタルイミド（群（１２））としては、ホルペットおよびキャプタンなどの化合物が挙げられる。ベンズイミダゾール殺菌・殺カビ剤（群（１４））としては、ベノミルおよびカルベンダジムが挙げられる。ジクロロフェニルジカルボキサミド殺菌・殺カビ剤（群（２０））としては、クロゾリネート、ジクロゾリン、イプロジオン、イソバレジオン、ミクロゾリン、プロシミドンおよびビンクロゾリンが挙げられる。
【０３２３】
非ＤＭＩステロール生合成抑制剤（群（２６））としては、モルホリンおよびピペリジン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。モルホリンおよびピペラジンは、ステロール生合成経路におけるＤＭＩステロール生合成（群（２７））によって達成される阻害よりも後の時点のステップを阻害すると示されているステロール生合成抑制剤である。モルホリンとしては、アルジモルフ、ドデモルフ、フェンプロピモルフ、トリデモルフおよびトリモルファミドが挙げられる。ピペラジンとしては、フェンプロピジンが挙げられる。
【０３２４】
式１の化合物と、アゾキシストロビン、クレソキシム−メチル、トリフロキシストロビン、ピラクロストロビン、ピコキシストロビン、ジモキシストロビン、メトミノストロビン／フェノミノストロビン、カルベンダジム、クロロタロニル、キノキシフェン、メトラフェノン、シフルフェナミド、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルシラゾール、ヘキサコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロキナジド、プロチオコナゾール、テブコナゾール、トリチコナゾール、ファモキサドン、プロクロラズ、ペンチオピラドおよびボスカリド（ニコビフェン）との組み合わせにさらに注目すべきである。
【０３２５】
本発明の化合物と、群：アゾキシストロビン、クレソキシム−メチル、トリフロキシストロビン、ピラクロストロビン、ピコキシストロビン、ジモキシストロビン、メトミノストロビン／フェノミノストロビン、キノキシフェン、メトラフェノン、シフルフェナミド、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、シプロコナゾール、エポキシコナゾール、フルシラゾール、メトコナゾール、プロピコナゾール、プロキナジド、プロチオコナゾール、テブコナゾール、トリチコナゾール、ファモキサドンおよびペンチオピラドから選択される殺菌・殺カビ剤との混合物が、真菌性植物病原体によって引き起こされる植物病害のより良好な防除（例えば、より低い使用割合または防除される植物病原体のより幅広い範囲）またはより良好な耐性管理に好ましい。
【０３２６】
特に好ましい混合物（化合物番号は、索引表Ａ−Ｂ中の化合物を指す）は、以下の群から選択される：化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とアゾキシストロビンとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とクレソキシム−メチルとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とトリフロキシストロビンとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とピラクロストロビンとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とピコキシストロビンとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とジモキシストロビンとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とメトミノストロビン／フェノミノストロビンとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とキノキシフェンとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とメトラフェノンとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とシフルフェナミドとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とフェンプロピジンとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とフェンプロピモルフとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とシプロコナゾールとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とエポキシコナゾールとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とフルシラゾールとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とメトコナゾールとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とプロピコナゾールとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とプロキナジドとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とプロチオコナゾールとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とテブコナゾールとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とトリチコナゾールとの組み合わせ；化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とファモキサドンとの組み合わせ；および化合物７２、化合物８９、化合物１１０、化合物１２１、化合物１２４、化合物１３３、化合物１３５または化合物１３７とペンチオピラドとの組み合わせ。
【０３２７】
以下のテストは、特定の病原菌に対する本発明の化合物防除効力を実証する。しかしながら、化合物により得られる病原体防除保護はこれらの種に限定されない。化合物の説明については索引表Ａ〜Ｂを参照のこと。
【０３２８】
以下の略語が下記の索引表中で用いられている：ｉはイソであり、ｃはシクロであり、Ｍｅはメチルであり、Ｅｔはエチルであり、Ｐｒはプロピルであり、ｉ−Ｐｒはイソプロピルであり、Ｂｕはブチルであり、ｃ−Ｐｒはシクロプロピルであり、ｔ−Ｂｕはｔ−ブチルであり、Ａｃはアセチル（すなわちＣ（＝Ｏ）Ｍｅ）であり、および、Ｐｈはフェニルである。略記「Ｃｍｐｄ．」は「化合物」を示す。略記「Ｅｘ．」は「実施例」を示し、化合物がどの実施例において調製されているかを示す数字が続く。索引表ＡおよびＢにおいて、「ＡＰ＋（Ｍ＋１）」欄中に報告されている数値は、最大の同位体存在度（すなわちＭ）を有する分子へのＨ＋（１の分子量）の添加によって形成された、観察された分子イオンの分子量である。同位体存在比の低いより原子量の大きい同位体（例えば、３７Ｃｌ、８１Ｂｒ）を１つ以上含有する分子イオンの存在は報告されていない。報告されているＭ＋１ピークは、常圧化学イオン化（ＡＰ＋）を用いる質量分光測定により観察した。
【０３２９】
【表２８】
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【０３３０】
【表２９】
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【表３０】
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【０３３１】
【表３１】
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【０３３２】
【表３２】
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【０３３３】
【表３３】
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【０３３４】
【表３４】
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【０３３５】
本発明の生物学的実施例
テストＡ〜Ｈ用のテスト懸濁液を調製するための一般的プロトコル：テスト化合物を、先ず、最終体積の３％に等しい量でアセトンに溶解させ、次いで、所望の濃度（ｐｐｍ）で、２５０ｐｐｍの界面活性剤Ｔｒｅｍ（登録商標）０１４（多価アルコールエステル）を含有するアセトンおよび精製水（５０／５０混合）中に懸濁させた。次いで、得られたテスト懸濁液をテストＡ〜Ｈにおいて用いた。２００ｐｐｍテスト懸濁液のテスト植物への流出点までの吹付けは、５００ｇ／ｈａの量と等しかった。
【０３３６】
テストＡ
テスト懸濁液をコムギ苗木に流出点まで噴霧した。次の日に、この苗木に、うどん粉病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ）（コムギウドンコ病の病因）の胞子粉を播種し、グロースチャンバーにおいて２０℃で８日間インキュベートし、その後、病害評価を視覚的に行った。
【０３３７】
テストＢ
テスト懸濁液をコムギ苗木に流出点まで噴霧した。次の日に、この苗木に、コムギ赤さび病菌（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ  ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ）（コムギ葉さび病の病因）の胞子懸濁液を播種し、飽和大気中に２０℃で２４時間インキュベートし、次いで、２０℃のグロースチャンバーに７日間移し、その後、病害評価を視覚的に行った。
【０３３８】
テストＣ
テスト懸濁液を流出点までコムギ苗に噴霧した。次の日に、この苗に、コムギ葉枯病菌（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ）（コムギ葉枯病の病因）の胞子懸濁液を播種し、飽和大気中に２０℃で４８時間インキュベートし、２０℃のグロースチャンバにさらに１９日間移し、その後、病害評価を視覚的に行った。
【０３３９】
テストＤ
テスト懸濁液をコムギ苗木に流出点まで噴霧した。次の日に、この苗木に、コムギふ枯病菌（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）（コムギふ枯病の病因）の胞子懸濁液を播種し、飽和大気中に２０℃で４８時間インキュベートし、次いで、２０℃のグロースチャンバーに７日間移し、その後、病害評価を視覚的に行った。
【０３４０】
テストＥ
テスト懸濁液をトマト苗木に流出点まで噴霧した。次の日に、この苗木に、ジャガイモ夏疫病菌（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）（トマト夏疫病の病因）の胞子懸濁液を播種し、飽和大気中に２７℃で４８時間インキュベートし、次いで、２０℃のグロースチャンバーに５日間移し、その後、病害評価を視覚的に行った。
【０３４１】
テストＦ
テスト懸濁液を流出点までトマト苗に噴霧した。次の日に、この苗に、灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）（トマトボトリチス病の病因）の胞子懸濁液を播種し、飽和大気中に２０℃で４８時間インキュベートし、次いで、２４℃のグロースチャンバにさらに３日間移し、その後、病害評価を視覚的に行った。
【０３４２】
テストＧ
テスト懸濁液をコヌカグサ苗木に流出点まで噴霧した。次の日に、この苗木に、イネ赤色菌核病菌（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｏｒｙｚａｅ）（芝生ブラウンパッチの病因）の胞子懸濁液を播種し、飽和大気中に２７℃で４８時間インキュベートし、次いで、２７℃のグロースチャンバーに３日間移し、その後、病害評価を視覚的に行った。
【０３４３】
テストＨ
ブドウ幼苗にブドウべと病菌（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）（ブドウべと病の病因）の胞子懸濁液を播種し、飽和大気中に２０℃で２４時間インキュベートした。短い乾燥時間の後、テスト懸濁液をブドウ幼苗に流出点まで噴霧し、次いで、２０℃のグロースチャンバーに６日間移し、その時間後、テストユニットを飽和大気中に２０℃で２４時間戻した。取り出したときに病害評価を視覚的に行った。
【０３４４】
テストＡ〜Ｈについての結果は表Ａに示されている。この表においては、１００の評価が１００％病害防除を示し、および０の評価が病害防除がなかったことを示す（対照と相対的に）。ダッシュライン（−）はテスト結果がないことを示す。すべての結果は２００ｐｐｍでテストした化合物についてであるが、ただし、化合物番号に「＊」が併記されている場合、これは、化合物は４０ｐｐｍでテストされたことを示す。
【０３４５】
【表３５】
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【０３４６】
【表３６】
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【０３４７】
【表３７】
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【０３４８】
【表３８】
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【０３４９】
【表３９】
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【国際調査報告】
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