(57)【要約】  微小構造化抗微生物フィルム、抗微生物フィルムアセンブリ、微生物による汚染から表面を保護する方法、及び微小構造化抗微生物フィルムの製造方法。微小構造化抗微生物フィルムは、第１の主面を含む第１の面を有する基板と、前記基板の第１の面に画定された複数の微小構造化ウェルと、前記複数のウェルの少なくとも一部のものの内部に配置される抗微生物物質とを有しうる。複数のウェルのそれぞれは、基板の第１の主面から所定の距離だけ離間した底部によって少なくとも部分的に画定されうる。抗微生物物質を、抗微生物物質の上面が基板の第１の主面から所定の距離だけ離間するように配置することができる。抗微生物フィルムは微小構造化抗微生物フィルムのロール又は積層体を含みうる。
2011506457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面を含む第１の面を有する基板と、
前記基板の第１の面に画定される複数の微小構造化ウェルであって、前記複数のウェルのそれぞれは底部によって少なくとも部分的に画定され、前記底部は前記基板の前記第１の主面から所定の距離だけ離間され、前記複数のウェルのそれぞれは前記第１の主面の平面内に少なくとも１つの寸法を有し、前記少なくとも１つの寸法が１０００マイクロメートル未満であるような複数の微小構造化ウェルと、
前記基板の第１の主面から所定の距離だけ離間した上面を有するように前記複数のウェルの少なくとも一部のものの内部に配置された抗微生物物質と、を備える、微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項２】
前記複数のウェルのそれぞれの前記底部が、前記第１の主面から２５０マイクロメートル未満の間隔で離間されている、請求項１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項３】
前記基材がポリマーフィルムを含む、請求項１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項４】
前記基板が、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアクリレート、生分解性ポリマー、ポリ塩化ビニル、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項５】
前記基板が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、セルロース誘導体、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ塩化ビニル、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項６】
前記抗微生物物質が、グルコン酸クロルヘキシジン（ＣＨＧ）、パラクロロメタキシレノール（ＰＣＭＸ）、脂肪酸モノエステル／モノエーテル、第４級アンモニウム化合物、ポリヘキサメチレンビグアニド、銀含有化合物、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項７】
前記抗微生物物質が液体を含む、請求項１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項８】
前記抗微生物物質が流動性粉末を含む、請求項１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項９】
前記抗微生物物質がポリマー結合剤中に分散された抗微生物剤を含む、請求項１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項１０】
前記複数のウェルが複数の一次ウェルであり、前記複数の交差壁部が複数の一次交差壁部であり、前記複数のウェルのそれぞれの前記底部が一次底部であり、前記複数の一次ウェルのそれぞれが複数の二次ウェルを更に含み、前記複数の二次ウェルのそれぞれは前記基板の前記第１の主面から所定の距離だけ離間された二次底部によって少なくとも部分的に画定される、請求項１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項１１】
前記二次底部が前記一次底部の一部を形成し、前記第１の主面から前記一次底部が離間されているのと同じ距離だけ前記第１の主面から離間されている、請求項１０に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項１２】
前記二次底部が前記一次底部から更に陥入している、請求項１０に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項１３】
前記第１の主面が一次微小構造化表面であり、前記二次ウェルが二次微小構造化表面内に形成され、前記抗微生物物質が前記複数の二次ウェル内に配置されることにより、前記抗微生物物質の上面が前記二次微小構造化表面から所定の距離だけ離間される、請求項１０に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項１４】
前記微小構造化抗微生物フィルムがロールの形態である、請求項１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項１５】
前記微小構造化抗微生物フィルムが複数の積層された微小構造化抗微生物フィルムのうちの１つである、請求項１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項１６】
前記基板が第２の主面を含む第２の面を更に含み、前記第２の主面に接着剤が結合される、請求項１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項１７】
前記接着剤が、（メタ）アクリレート、ウレタン、シリコーン、エポキシ、ゴム系接着剤、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項１８】
前記接着剤が、保護しようとする表面に更に結合される、請求項１６に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項１９】
前記微小構造化抗微生物フィルムがロールの形態であり、前記ロールが剥離ライナーを含まないことにより、前記微小構造化抗微生物フィルムの第１の部分の前記接着剤が前記微小構造化抗微生物フィルムの別の部分の第１の主面に結合される、請求項１６に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項２０】
前記基板が第２の主面を含む第２の面を更に有し、前記第２の主面が画像を含む、請求項１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項２１】
前記基板の第１の主面が少なくとも１つの上側に延びる突起部を含む、請求項１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項２２】
第１の面を有する基板であって、前記第１の面が複数の交差壁部の上面によって少なくとも部分的に画定される第１の主面を含む、基板と、
前記基板の第１の面に画定された複数の微小構造化ウェルであって、前記複数のウェルのそれぞれは底部と少なくとも３つの前記複数の交差壁部とによって少なくとも部分的に画定され、前記底部は前記基板の第１の主面から所定の距離だけ離間され、前記複数のウェルのそれぞれが前記第１の主面の平面内に少なくとも１つの寸法を有し、前記少なくとも１つの寸法が１０００マイクロメートル未満であるような複数の微小構造化ウェルと、
前記基板の第１の主面から所定の距離だけ離間された上面を有するように前記複数のウェルの少なくとも一部のものの内部に配置された抗微生物物質と、を備える微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項２３】
前記複数のウェルのそれぞれが２５０マイクロメートル未満の深さを含む、請求項２２に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項２４】
前記基材がポリマーフィルムを含む、請求項２２に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項２５】
前記基板が、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアクリレート、生分解性ポリマー、ポリ塩化ビニル、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項２２に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項２６】
前記基板が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、セルロース誘導体、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ塩化ビニル、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項２２に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項２７】
前記抗微生物物質が、グルコン酸クロルヘキシジン（ＣＨＧ）、パラクロロメタキシレノール（ＰＣＭＸ）、脂肪酸モノエステル／モノエーテル、第４級アンモニウム化合物、ポリヘキサメチレンビグアニド、銀含有化合物、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項２２に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項２８】
前記抗微生物物質が液体を含む、請求項２２に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項２９】
前記抗微生物物質が流動性粉末を含む、請求項２２に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項３０】
前記抗微生物物質がポリマー結合剤中に分散された抗微生物剤を含む、請求項２２に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項３１】
前記複数のウェルが複数の一次ウェルであり、前記複数の交差壁部が複数の一次交差壁部であり、前記複数のウェルのそれぞれの前記底部が一次底部であり、前記複数の一次ウェルのそれぞれが複数の二次ウェルを更に含み、前記複数の二次ウェルのそれぞれは二次底部と少なくとも１つの二次壁部とによって少なくとも部分的に画定される、請求項２２に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項３２】
前記二次底部が前記一次底部の一部を形成し、前記第１の主面から前記一次底部が離間されているのと同じ距離だけ前記第１の主面から離間されている、請求項３１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項３３】
前記少なくとも１つの二次壁部が前記複数の一次交差壁部よりも短いことにより、前記少なくとも１つの二次壁部の上面が前記基板の前記第１の主面から所定の距離だけ離間される、請求項３１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項３４】
前記抗微生物物質が前記複数の二次ウェル内に配置されることにより、前記抗微生物物質の上面が前記少なくとも１つの二次壁部の上面から所定の距離だけ離間される、請求項３１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項３５】
前記少なくとも１つの二次壁部が前記複数の一次交差壁部に対して約４５°の角度となる向きを有する、請求項３１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項３６】
前記複数の二次ウェルのそれぞれが前記二次底部と少なくとも３つの前記少なくとも１つの二次壁部とによって少なくとも部分的に画定され、前記二次壁部の上面は前記基板の前記第１の主面から所定の距離だけ離間されている、請求項３１に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項３７】
前記微小構造化抗微生物フィルムがロールの形態である、請求項２２に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項３８】
前記微小構造化抗微生物フィルムが複数の積層された微小構造化抗微生物フィルムのうちの１つである、請求項２２に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項３９】
前記基板が第２の主面を含む第２の面を更に含み、前記第２の主面に接着剤が結合される、請求項２２に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項４０】
前記接着剤が、（メタ）アクリレート、ウレタン、シリコーン、エポキシ、ゴム系接着剤、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項３９に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項４１】
前記接着剤が第２の抗微生物フィルムの第１の面の第１の主面に更に結合される、請求項３９に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項４２】
前記微小構造化抗微生物フィルムがロールの形態であり、前記ロールが剥離ライナーを有さない、請求項３９に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項４３】
前記基板が第２の主面を含む第２の面を更に有し、前記第２の主面が画像を含む、請求項２２に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項４４】
前記複数の交差壁部が複数の交差部を形成し、前記複数の交差部のそれぞれが上側に延びる突起部を有する、請求項２２に記載の微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項４５】
第１の抗微生物フィルムと第２の抗微生物フィルムとを有する抗微生物フィルムアセンブリであって、前記第１の抗微生物フィルム及び前記第２の抗微生物フィルムのそれぞれが、
第１の主面を有する第１の面と、第２の主面を有する第２の面とを有する基板と、
前記基板の前記第１の面に画定され、前記基板の前記第１の主面から陥入した複数の微小構造化ウェルと、
前記複数のウェル内に配置された抗微生物物質と、を有し、
前記第１の抗微生物フィルムが前記基板の前記第２の主面に結合された接着剤を有し、前記第１の抗微生物フィルムの前記接着剤が前記第２の抗微生物フィルムの前記第１の主面と接触する、抗微生物フィルムアセンブリ。
【請求項４６】
前記抗微生物フィルムアセンブリがロールの形態である、請求項４５に記載の抗微生物フィルムアセンブリ。
【請求項４７】
前記抗微生物フィルムアセンブリが積層体の形態である、請求項４５に記載の抗微生物フィルムアセンブリ。
【請求項４８】
前記第２の抗微生物フィルムの前記複数の微小構造化ウェルが前記第１の抗微生物フィルムによって少なくとも部分的に覆われる、請求項４５に記載の抗微生物フィルムアセンブリ。
【請求項４９】
前記第２の抗微生物フィルムの前記抗微生物物質が前記第１の抗微生物フィルムによって少なくとも部分的に覆われる、請求項４５に記載の抗微生物フィルムアセンブリ。
【請求項５０】
前記第２の抗微生物フィルムが前記基板の前記第２の主面に結合された接着剤を更に含み、前記第２の抗微生物フィルムの前記接着剤が前記第１の抗微生物フィルムの前記接着剤よりも厚い、請求項４５に記載の抗微生物フィルムアセンブリ。
【請求項５１】
前記第２の抗微生物フィルムが前記基板の前記第２の主面に結合された接着剤を更に含み、前記第２の抗微生物フィルムの前記接着剤が前記第１の抗微生物フィルムの前記接着剤よりも強力である、請求項４５に記載の抗微生物フィルムアセンブリ。
【請求項５２】
前記第２の抗微生物フィルムの前記複数の微小構造化ウェルが、前記第１の抗微生物フィルムの前記複数の微小構造化ウェルよりも平均して小さい、請求項４５に記載の抗微生物フィルムアセンブリ。
【請求項５３】
前記第１の抗微生物フィルムの前記複数の微小構造化ウェルが第１の平均のピッチを有し、前記第２の抗微生物フィルムの前記複数の微小構造化ウェルが第２の平均のピッチを有し、前記第２の平均のピッチが前記第１の平均のピッチよりも大きい、請求項４５に記載の抗微生物フィルムアセンブリ。
【請求項５４】
第１の主面を有する第１の面と、第２の主面を有する第２の面とを有する基板と、
前記基板の前記第１の面に画定され、前記基板の前記第１の主面から陥入した複数の微小構造化ウェルと、
前記複数のウェル内に配置された抗微生物物質と、を有する第３の抗微生物フィルムを更に含み、
前記第２の抗微生物フィルムが前記基板の前記第２の主面に結合された接着剤を更に有し、前記第２の抗微生物フィルムの前記接着剤が前記第３の抗微生物フィルムの前記第１の主面と接触し、前記第２の抗微生物フィルムの前記接着剤と前記第３の抗微生物フィルムの前記第１の主面との間の接触面積が前記第１の抗微生物フィルムの前記接着剤と前記第２の抗微生物フィルムの前記第１の主面との間の接触面積よりも大きい、請求項４５に記載の抗微生物フィルムアセンブリ。
【請求項５５】
微生物による汚染から表面を保護するための方法において、
第１の抗微生物フィルム及び第２の抗微生物フィルムを提供する工程であって、前記第１の抗微生物フィルム及び前記第２の抗微生物フィルムのそれぞれが、
第１の主面を有する第１の面と、第２の主面を有する第２の面とを有する基板と、
前記基板の前記第１の面に画定され、前記第１の主面から陥入した複数の微小構造化ウェルと、
前記複数のウェル内に配置された抗微生物物質と、
前記第２の主面に結合された接着剤と、を有し、
前記第１の抗微生物フィルムの前記接着剤が前記第２の抗微生物フィルムの前記第１の主面と接触し、前記第２の抗微生物フィルムの前記接着剤が、保護しようとする表面に結合される、工程と、
前記第１の抗微生物フィルムの前記接着剤を前記第２の抗微生物フィルムの前記第１の主面との接触状態から剥離することによって前記第２の抗微生物フィルムから前記第１の抗微生物フィルムを剥離して、前記第２の抗微生物フィルムの前記抗微生物物質を露出させることと、を含む方法。
【請求項５６】
前記保護しようとする表面に前記第２の抗微生物フィルムの前記接着剤を結合することによって前記表面に前記第１の抗微生物フィルム及び前記第２の抗微生物フィルムを適用することを更に含む、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記第２の抗微生物フィルムの前記抗微生物物質を露出させる工程が、剥離ライナーを剥離することなく前記第２の抗微生物フィルムの前記抗微生物物質を露出させることを含む、請求項５５に記載の方法。
【請求項５８】
微小構造化抗微生物フィルムを製造するための方法において、
第１の主面を含む第１の面を有する基板と、
前記基板の前記第１の面に画定され、前記基板の前記第１の主面からそれぞれが陥入した複数の微小構造化ウェルと、を有する微小構造化抗微生物フィルムを提供することと、
前記基板の第１の主面から所定の距離だけ離間した上面を抗微生物物質が有するように前記複数の微小構造化ウェルの内部に抗微生物物質を配置することと、を含む、方法。
【請求項５９】
前記複数の微小構造化ウェルの内部に抗微生物物質を配置する工程が、
前記複数の微小構造化ウェルを、抗微生物剤及び溶媒を含む抗微生物物質で少なくとも部分的に充填することと、
前記溶媒を除去することと、を更に含む、請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
前記複数の微小構造化ウェルの内部に抗微生物物質を配置する工程が、前記微小構造化抗微生物フィルムの前記第１の面上に前記抗微生物物質をコーティングすることを含む、請求項５８に記載の方法。
【請求項６１】
前記複数の微小構造化ウェルの内部に抗微生物物質を配置する工程が、前記微小構造化抗微生物フィルムの前記第１の面上に前記抗微生物物質を印刷することを含む、請求項５８に記載の方法。
【請求項６２】
前記微小構造化抗微生物フィルムを提供する工程が、微小構造化抗微生物フィルムをキャスティングすることを含む、請求項５８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般的には抗微生物フィルムに関し、詳細には微小構造化された抗微生物フィルム及びこうした微小構造化された抗微生物フィルムのアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
微生物（又はマイクローブ）による汚染は人の寿命及び健康に重大な影響を及ぼしうる。詳細には、食品又は生活環境周辺の表面の微生物による汚染は、疾病率、死亡率、労働者の生産性の低下、及びヘルスケアのコストの増大につながりうる。汚染は食品や生活環境周辺の様々な表面において起こりうるものであり、１種類以上の微生物による場合があり、それらの一部のものは病原体でありうる。一般集団により生育、購入、及び消費される食品は微生物を含有又は獲得しうるものであり、こうした微生物はそれらが置かれ、保存、又はパッケージングされる環境の関数として繁殖又は増殖しうる。このような増殖により、食品の腐敗が早まり、毒素を産生したり感染可能な量にまで分裂しうる病原性生物の増殖につながりうる。生活環境周辺の表面は洗浄又は消毒される前に複数の人がこうした表面と接触しうることから、汚染された生活環境周辺の表面は微生物の蔓延を促進しうるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
望ましくない微生物の蔓延に対処するため、頻繁に人と接触する、潜在的に汚染された表面は定期的に洗浄及び消毒することができる。これにより、所定表面上の微生物の濃度は速やかに低減されるものの、微生物による汚染を継続的に防止するには一般的にこうした表面を頻繁に洗浄及び消毒を繰り返す必要がある。汚染及び／又は増殖に対処するための別の方法は、潜在的に有害な微生物を不活化する衛生上の処置を実施することである。しかしながら、手洗い及び／又は抗微生物拭き取り用品、スプレイ又はゲルの使用などのこうした衛生上の処置の多くは、効果を得るためには定期的に行う必要が一般的にあり、その結果、低いユーザーコンプライアンスのために効果が限定されたものとなってしまう場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の特定の実施形態は、微小構造化された抗微生物フィルムを提供するものである。微小構造化抗微生物フィルムは、第１の主面を含む第１の面を有する基板と、基板の第１の面に画定された複数の微小構造化ウェルとを備えうる。複数のウェルのそれぞれは、基板の第１の主面から所定の距離だけ離間してもよい底部によって少なくとも部分的に画定されうる。複数のウェルのそれぞれは前記第１の主面の平面内に少なくとも１つの寸法を有し、該少なくとも１つの寸法は１０００マイクロメートル未満であってもよい。微小構造化抗微生物フィルムは、複数のウェルの少なくとも一部のものの内部に配置され、前記基板の第１の主面から所定の距離だけ離間した上面を有する抗微生物物質を更に含みうる。
【０００５】
本開示の特定の実施形態は、微小構造化された抗微生物フィルムを提供する。フィルムは、複数の交差壁部の上面によって少なくとも部分的に画定された第１の主面を含む第１の面を有する基板と、前記基板の第１の面に画定された複数の微小構造化ウェルとを有しうる。前記複数のウェルのそれぞれは底部と少なくとも３つの前記複数の交差壁部とによって少なくとも部分的に画定され、前記底部は前記基板の第１の主面から所定の距離だけ離間してもよい。複数のウェルのそれぞれは前記第１の主面の平面内に少なくとも１つの寸法を有し、上記少なくとも１つの寸法は１０００マイクロメートル未満であってもよい。微小構造化抗微生物フィルムは、複数のウェルの少なくとも一部のものの内部に配置され、前記基板の第１の主面から所定の距離だけ離間した上面を有する抗微生物物質を更に含みうる。
【０００６】
本開示の特定の実施形態は、抗微生物フィルムアセンブリを提供する。抗微生物フィルムアセンブリは、第１の抗微生物フィルム及び第２の抗微生物フィルムを有しうる。第１の抗微生物フィルム及び前記第２の抗微生物フィルムのそれぞれは、第１の主面を有する第１の面及び第２の主面を有する第２の面を有する基板と、前記基板の前記第１の面に画定された複数の微小構造化ウェルとを有しうる。前記複数のウェルは、前記基板の第１の主面から陥入されてもよい。第１の抗微生物フィルム及び前記第２の抗微生物フィルムのそれぞれは、前記複数のウェル内に配置される抗微生物物質を更に有しうる。第１の抗微生物フィルムは前記基板の第２の主面に結合された接着剤を更に有してもよく、第１の抗微生物フィルムの接着剤は第２の抗微生物フィルムの第１の主面と接触するように配置されてもよい。
【０００７】
本開示の特定の実施形態は、微生物による汚染から表面を保護するための方法を提供する。本方法は、第１の抗微生物フィルム及び第２の抗微生物フィルムを与える工程を含みうる。第１の抗微生物フィルム及び前記第２の抗微生物フィルムのそれぞれは、第１の主面を有する第１の面及び第２の主面を有する第２の面を有する基板と、基板の前記第１の面に画定され、前記第１の主面から陥入された複数のウェルとを有しうる。第１の抗微生物フィルム及び前記第２の抗微生物フィルムのそれぞれは、複数のウェル内に配置された抗微生物物質と、前記第２の主面に結合された接着剤とを更に有しうる。第１の抗微生物フィルムの接着剤は第２の抗微生物フィルムの第１の主面と接触してもよく、第２の抗微生物フィルムの接着剤は、保護しようとする表面に結合されてもよい。本方法は更に、第１の抗微生物フィルムの接着剤を第２の抗微生物フィルムの第１の主面との接触状態から剥離することによって第２の抗微生物フィルムから第１の抗微生物フィルムを剥離して第２の抗微生物フィルムの抗微生物物質を露出させる工程を更に含んでもよい。
【０００８】
本開示の特定の実施形態は、微小構造化抗微生物フィルムを製造するための方法を提供するものである。本方法は、微小構造化抗微生物フィルムを与える工程を含みうる。微小構造化抗微生物フィルムは、第１の主面を含む第１の面を有する基板と、基板の第１の面に画定された複数の微小構造化ウェルとを備えうる。複数のウェルのそれぞれは、前記基板の第１の主面から陥入されてもよい。本方法は更に、基板の第１の主面から所定の距離だけ離間した上面を抗微生物物質が有するように複数の微小構造化ウェルの内部に抗微生物物質を配置する工程を更に含んでもよい。
【０００９】
本発明のその他の特徴及び態様は、「発明を実施するための形態」及び付属の図面を考慮することによって明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態による微小構造化抗微生物フィルムの概略部分斜視図。
【図２】図１の２−２線に沿った、図１の微小構造化抗微生物フィルムの概略側断面図。
【図３】図１及び２の微小構造化抗微生物フィルムを有する、本開示の一実施形態による抗微生物フィルムアセンブリの概略側断面図。
【図４】本開示の別の実施形態による微小構造化抗微生物フィルムの概略部分斜視図。
【図５】図４の５−５線に沿った、図４の微小構造化抗微生物フィルムの概略側断面図。
【図６】図４及び５の微小構造化抗微生物フィルムを有する、本開示の別の実施形態に基づいた抗微生物フィルムアセンブリの概略側断面図。
【図７】実施例で使用した微小構造化フィルムの光学顕微鏡写真。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のいずれかの実施形態を詳細に説明するのに先立って、本発明は、以下の説明文に記載されるかあるいは以下の図面に示される構成の詳細及び構成要素の配置にその用途が限定されない点は理解されるべきである。本発明には他の実施形態が可能であり、様々な方法で実施又は実行することが可能である。更に、本明細書で使用される専門語句及び専門語は説明を目的としたものであり、発明を限定するものとして見なされるべきではない点は理解されるべきである。「含む（including）」、「備える（comprising）」、又は「有する（having）」、及びこれらの変形は、それらの後に列記される要素及びそれらの均等物、並びに更なる要素を包含することを意味するものである。特に特定又は限定されないかぎり、「結合された」なる用語及びその変形は広義で用いられるものであり、直接的及び間接的な結合の両方を包含するものである。その他の実施形態を利用することも可能であり、本開示の範囲から逸脱することなく構造的又は論理的な変更を行うことが可能である点は理解されるべきである。更に、「上側」、「下側」、「下部」、「上部」といった用語は、各要素を互いとの関係において説明するためにのみ用いられるものであり、装置の特定の向きを示すものでも、装置の必要又は要求される向きを示す若しくは示唆するものでも、あるいは本明細書に述べられる発明が使用時にどのように使用、取り付け、表示、又は配置されるかを特定するものでもない。
【００１２】
本開示は、一般的には抗微生物フィルムに関し、詳細には微小構造化された抗微生物フィルム及びこうした微小構造化された抗微生物フィルムのアセンブリに関する。本開示は更に、抗微生物フィルムの製造方法、及び微生物汚染から表面を保護するための方法に関する。本開示の微小構造化された抗微生物フィルム又はフィルムのアセンブリは、抗微生物フィルムと接触する人、食品及び／又は表面に抗微生物物質が移ることなく、抗微生物活性を与えることが望ましい様々な用途において使用することができる。
【００１３】
「微生物」、「マイクローブ（microbe）」なる用語、又はその派生語は、細菌、ウイルス、藻類、及び原生動物の１以上のものを含むがこれらに限定されない任意の微小な生物を指して用いられる。特定の場合では、対象とする微生物は病原性のものであり、本明細書では「病原体」なる用語は任意の病原性微生物を指して用いられる。
【００１４】
「抗微生物活性」なる用語は、一般に、（１）１以上の微生物を殺滅する（すなわち、「殺生物」活性を与える）、（２）１以上の微生物の成長を阻害する、（３）１以上の微生物の繁殖を阻害する、又はこれらの組み合わせの内の１以上を含む。
【００１５】
「微小構造」又は「微小構造化された形成部」なる用語、及びこれらの派生語は、突出するか（例えば、壁部）あるいは陥入した（例えば、壁部によって少なくとも部分的に画定されたウェル）認識可能な幾何学形状である構造又は構造を有する形成部を指して一般に用いられる。例えば、微小構造は、液体、固体、半固体、ゼラチン状物質、別の好適な物質、又はこれらの組み合わせを保持するように形成された微小構造化ウェルを有しうる。微小構造は更に、微小構造化されたウェルを少なくとも部分的に画定する壁部又は底部を更に有しうる。更に、微小構造は、上記の微小構造のいずれかに設けられた突起部、陥入部などを有しうる。例えば、微小構造化ウェル又は壁部にはテクスチャーが与えられてもよく、こうしたテクスチャーもまた微小構造と呼ぶことができる。
【００１６】
「微小構造化表面」なる用語は、微小構造又は微小構造化された形成部を有する表面を指して一般に用いられる。
【００１７】
「微小構造化されたフィルム」なる用語は、微小構造又は微小構造化された形成部を有するフィルム又は他の基材を指して一般に用いられる。本開示では、「微小構造化されたフィルム」なる用語は、その表面に微小構造化されたウェルが画定されたフィルム又は他の基材を一般に指す。微小構造化されたフィルム又は基材は、１以上の微小構造化された表面を有しうる。
【００１８】
「微小複製」及びその派生語は、構造化された表面形成部が製造時及び製造後に個々の形成部の忠実性を維持するようなプロセスによる微小構造化表面の製造を指して一般に用いられる。
【００１９】
「一次」なる用語は、微小構造に関して用いられる場合、同じ表面上のすべての微小構造の内、最も規模の大きな微小構造を指して一般に用いられる。
【００２０】
「二次」なる用語は、微小構造に関して用いられる場合、同じ表面上の１以上の一次微小構造に対してより小さな規模の微小構造を有する微小構造を指して一般に用いられる。
【００２１】
図１及び２は、本開示の一実施形態に基づく微小構造化された抗微生物フィルム１００を示したものである。微小構造化された抗微生物フィルム１００は、微小構造化された第１の面１０４と第２の面１０６とを有する基板１２を有する。基板１０２の第１の面１０４は第１の主面１０８を含み、基板１０２の第２の面１０６は第２の主面１１０を含んでいる。図１及び２に示される実施形態では、第１の主面１０８は複数の交差する壁部１１２により、詳細には複数の交差する壁部１１２の上面により、少なくとも部分的に画定されている。
【００２２】
基板１０２の第１の面１０４は、それぞれが４個の壁部１１２及び１個の底部１１６によって少なくとも部分的に画定されている複数のウェル１１４を更に有している。底部１１６は、基板１０２の第１の主面１０８から一定の距離だけ離間しているため、ウェル１１４は基板１０２の第１の面１０４において陥入されている。壁部１１２及び底部１１６は１個のウェル１１４の内面１１８を少なくとも部分的に画定しており、ウェル１１４の内面１１８は基板１０２の第１の主面１０８から内側に延びている。ウェル１１４は、後に詳述する各種の微小複製プロセスを含む様々なプロセスによって形成されうる。基板１０２の第１の面１０４は基板１０２の「微小構造化面」１０４と呼ぶこともでき、基板１０２の第１の主面１０８は基板１０２の「微小構造化表面」１０８と呼ぶこともできる。
【００２３】
微小構造化された抗微生物フィルム１００は更に、基板１０２の第２の面１０６上の第２の主面１１０に結合された接着剤１１９を有する。接着剤１１９は、微小構造化された抗微生物フィルム１００の所定表面への結合を助けることによって、その表面に抗微生物活性を与える。接着剤１１９を基板１０２の第２の面１０６に隣接して配置することにより、基板１０２の第１の面１０４が露出する、すなわち、微小構造化された抗微生物フィルム１００が結合される表面から遠ざかる方向に面することになる。接着剤１１９は、後に詳述するように様々な材料で形成されうる。しかしながら特定の実施形態では、接着剤１１９を含まない。例えば、特定の実施形態では、微小構造化された抗微生物フィルム１００を包装材料（例えば、食品用ラップ）として使用することが可能であり、接着剤を使用する必要はない。しかしながら、特定の実施形態では、後に詳述するように、接着剤１１９は静電荷を有してもよく、これも包装材料においては有用でありうる。
【００２４】
図１及び２に示される実施形態では、接着剤１１９は基板１０２の第２の面１０６に結合された連続層である。しかしながら、特定の実施形態では、接着剤１１９は連続的、不連続的（例えば、不連続部分により形成されるパターン）、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２５】
特定の実施形態では、微小構造化された抗微生物フィルム１００の厚さ（接着剤１１９を含む）は少なくとも約５０マイクロメートルであり、特定の実施形態では少なくとも約５００マイクロメートルであり、特定の実施形態では少なくとも約５０００マイクロメートルであってもよい。特定の実施形態では、微小構造化された抗微生物フィルム１００の厚さは約１０００マイクロメートル以下であり、特定の実施形態では約１００マイクロメートル以下であり、特定の実施形態では約５０マイクロメートル以下であってもよい。
【００２６】
基板１０２を、金属、高分子材料、ガラス、セラミックス、下記の処理方法のいずれかによって加工可能な他の材料、及びこれらの組み合わせ（例えば、複合材料）などの様々な材料で形成することができる。好適な高分子材料の例としては、これらに限定されるものではないが、ポリオレフィン（例、ポリプロピレン、ポリエチレンなど）、ポリ塩化ビニル、オレフィン類のコポリマー（例、プロピレンのコポリマーなど）、エチレンと酢酸ビニル又はビニルアルコールとのコポリマー、ヘキサフルオロプロピレンのコポリマー及びターポリマー並びにこれらの表面改質体などのフッ素化熱可塑性樹脂、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレートなど）及びそのコポリマー、ポリウレタン、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリレート（例、ポリメチルメタクリレート）、生分解性ポリマー（例、セルロース誘導体、ポリグリコール酸、ポリ乳酸など）、上記の充填物（例、ケイ酸塩、シリカ、アルミン酸塩、長石、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタンなどの１以上の充填剤を用いたもの）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。上記に列記した材料のいずれかから形成された共押出しフィルム及び積層フィルムも好適でありうる。特定の実施形態では微小構造化方面１０８は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はこれらのコポリマーを含む。「（メタ）アクリレート」なる用語は、メタクリレート、アクリレート、又はこれらの組み合わせを一般に指す。
【００２７】
特定の実施形態では基板１０２はガス透過性であり、特定の実施形態では基板１０２はガス不透過性である。更に基板１０２は、微小構造化された抗微生物フィルム１００の所望の用途に応じて、不透明、半透明、透明、又はこれらの組み合わせであってもよい（例えば、基板１０２は少なくとも１つの不透明な領域及び少なくとも１つの透明な領域を有してもよい）。
【００２８】
基板１０２の微小構造化表面１０８を、鋳造、コーティング、及び／又は圧縮法などを含むがこれらに限定されない各種の微小複製法を含む様々な方法によって形成することができる。例えば、微小構造化表面１０８の微細構造化は、（１）微小構造化パターンを有する鋳型を用いて溶融した熱可塑性樹脂を鋳造する、（２）微小構造化パターンを有する鋳型に液体をコーティングし、液体を固化し、得られたフィルムを取り出す、及び／又は（３）熱可塑性フィルムをニップロールに通過させることにより微小構造化パターンを有する鋳型に対して圧縮する（エンボス加工）、の少なくとも１つによって実現することが可能である。鋳型は、鋳型材料及び所望のトポグラフィーを有する形成部に一部応じて選択される、当該技術分野において周知の多くの方法のいずれかを用いて形成することが可能である。例示的な方法としては、エッチング（例、化学的エッチング、機械的エッチング、又はレーザーアブレーション又は反応性イオンエッチングなどの他のアブレーション手段、及びこれらの組み合わせ）、フォトリソグラフィー、ステレオリソグラフィー、マイクロマシニング、ローレット切り（例えば、切削ローレット切り又は酸補助型ローレット切り）、スコアリング、切削など、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２９】
微小構造化表面１０８を形成するための代替的な方法としては、熱可塑性押出し、硬化性液体コーティング法、及び、やはり硬化させることが可能な熱可塑性層のエンボス加工が挙げられる。基板１０２の微小構造化表面１０８を形成するための基板材料及び異なるプロセスに関する更なる情報は、例えば、ハルバーソン（Halverson）らの国際特許出願公開第２００７／０７０３１０号、ハンシェン（Hanschen）らの米国特許出願公開第２００３／０２３５６７７号、及びグラハム（Graham）らの国際特許出願公開第２００４／０００５６９号に見られる。
【００３０】
微小複製法を用いることにより、微小構造化表面１０８を、製品間で大きなばらつきがないように、かつ比較的複雑な処理方法を使用せずに大量生産することができる。特定の実施形態では、微小複製法により、製造時及び製造後に製品間におけるばらつきが約５０マイクロメートル以下であるような個々の形成部の忠実度を維持した微小構造化表面を製造することができる。特定の実施形態では、微小複製法により、製造時及び製造後に製品間におけるばらつきが２５マイクロメートル以下であるような個々の形成部の忠実度を維持した微小構造化表面１０８を製造することができる。特定の実施形態では、微小構造化表面１０８は、約５０マイクロメートル〜０．０５マイクロメートル、特定の実施形態では約２５マイクロメートル〜１マイクロメートルの解像度に維持された個々の形成部の忠実度を有するトポグラフィー（すなわち、物体、その場所又は領域の表面形成部）を有する。
【００３１】
特定の実施形態では、基板１０２の厚さは少なくとも約２５マイクロメートルであり、特定の実施形態では少なくとも約１００マイクロメートルであり、特定の実施形態では少なくとも約４００マイクロメートルであってもよい。特定の実施形態では、基板１０２の厚さは約２０００マイクロメートル以下であり、特定の実施形態では約１０００マイクロメートル以下であり、特定の実施形態では約２５０マイクロメートル以下であってもよい。
【００３２】
ウェル１１４は、微小構造化された抗微生物フィルム１００の第１の面１０４と接触する（又はその付近の）微生物に抗微生物物質１２０がアクセスできるような位置に抗微生物物質１２０を保持するように構成されており、抗微生物物質１２０が第１の主面１０８上に直接存在する必要がない。抗微生物物質１２０は上面１２２を有する。特定の実施形態では、図１及び２に示されるように、抗微生物物質１２０は各ウェル１１４内に配置され、ウェル１１４の内の１個以上を抗微生物物質１２０が部分的に充填し、抗微生物物質１２０の上面１２２が基板１０２の第１の主面１０８から所定の距離だけ離間するようになっている。この結果、抗微生物物質１２０は基板１０２の第１の面１０４において陥入されている。微小構造化された抗微生物フィルム１００、特に微小構造化表面１０８は、製造後及び抗微生物物質１２０への曝露に際して、その形状及び表面特性をほぼ維持する。
【００３３】
特定の実施形態では、抗微生物物質１２０を第１の主面１０８又はその一部の上に配置することもできる。しかしながら、抗微生物物質１２０は、微小構造化された抗微生物フィルム１００の第１の面１０４と接触する（又はその付近の）微生物に対する抗微生物活性を与えるうえで効果的であるためには第１の主面１０８上に配置される必要はない。更に、第１の主面１０８上に存在する抗微生物物質１２０の部分が第１の主面１０８から除去されるとしても（例えば、意図的又は意図的でない場合、使用前、使用時、洗浄時、又は別の微小構造化された抗微生物フィルム（又はロールの場合には、同じ微小構造化抗微生物フィルムの一部）が抗微生物フィルムとの接触状態から剥離される際）、ウェル１１４内に配置され、第１の主面１０８から陥入された抗微生物物質１２０のために、微小構造化された抗微生物フィルム１００は抗微生物活性を依然として維持することになる。
【００３４】
「ウェル内／内部に配置された」なる語句は、抗微生物物質１２０が１個以上のウェル１１４内に配置されていることを意味しているだけであり、抗微生物物質１２０が微小構造化された抗微生物フィルム１００のすべてのウェル１１４内に配置されていることを意味しているものでもなければ、抗微生物物質１２０を含む各ウェル１１４が等しい量の抗微生物物質１２０を含んでいることを意味しているものでもない。むしろ抗微生物物質１２０は抗微生物活性の所望の有効性及び効能を与えるうえで特定の量で、かつ／又は特定のウェル１１４内に配置することができる。特定の実施形態では、抗微生物物質１２０の一部がウェル１１４の内面１１８上にあってもよい。
【００３５】
抗微生物物質１２０を様々な方法によってウェル１１４内に配置することができる。幾つかの配置方法としては、これらに限定されるものではないが、各種の印刷法、各種のコーティング法、重力充填、圧力充填、真空充填、毛管作用、又はこれらの組み合わせが挙げられる。印刷法の例としては、これらに限定されるものではないが、グラビア、オフセット、フレキソ印刷、リソグラフ、電子写真（electrographic）、電子写真（electrophotographic）（レーザー印刷及びゼログラフィーを含む）、イオン蒸着（電子ビーム画像形成法（ＥＢＩ）とも呼ばれる）、マグネトグラフィー、インクジェット印刷、昇華型印刷、スクリーン印刷、及びこれらの組み合わせが挙げられる。コーティング法の例としては、これらに限定されるものではないが、ノッチバーコーティング、ロッドコーティング、ワイアバーコーティング、スプレーコーティング、ブラッシング、オリフィス調節ダイコーティング、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３６】
抗微生物物質１２０をウェル１１４内の少なくとも一部に配置することが可能であり、微小構造化表面１０８内のウェル１１４の体積の少なくとも５％に抗微生物物質１２０を配置することができる。特定の実施形態では、抗微生物物質１２０はウェル１１４の体積の少なくとも１５％に、特定の実施形態では少なくとも２５％に、特定の実施形態では少なくとも３５％に配置することができる。
【００３７】
特定の実施形態では、抗微生物物質１２０がウェル１１４の体積の１００％未満で配置されることにより、抗微生物物質１２０の上面１２２は第１の主面１０８から所定の距離だけ離間した状態に保たれる。特定の実施形態では、抗微生物物質１２０は、ウェル１１４の体積の９０％未満に、特定の実施形態では８０％未満に、特定の実施形態では７０％未満に、特定の実施形態では、ウェル１１４の体積の５０％未満に配置される。抗微生物物質１２０がウェル１１４のそれぞれに存在しない特定の実施形態では、抗微生物物質１２０は抗微生物物質１２０を含むウェル１１４の体積の１００％未満に配置される。例えば、微小構造化された抗微生物フィルム１００のウェル１１４の５０％のみに抗微生物物質１２０が入れられる場合、特定の実施形態では、抗微生物物質１２０は、抗微生物物質１２０が存在する５０％のウェル１１４の体積の１００％未満に配置される。
【００３８】
図１及び２には、ウェル１１４のそれぞれが、あくまで一例として４個の壁部１１２及び底部１１６によって形成されている様子が示されており、各ウェル１１４は壁部１１２によって隣のウェル１１４から隔離されている。しかしながら、ウェル１１４は、ウェル１１４が抗微生物物質１２０を保持できるように基板１０２に画定され、基板１０２の第１の主面１０８から陥入しているかぎり、様々な形状を有してもよい点は理解されるはずである。別の言い方をすれば、ウェル１１４は、ウェル１１４の内面１１８が基板の第１の主面１０８から内側に延びることが可能であるような様々な形状を有しうる。ウェル１１４のそれぞれは、抗微生物物質１２０が第１の主面１０８から離れた状態に保持されるような形状及び寸法に構成されている。すなわち、ウェル１１４のそれぞれは、抗微生物物質１２０の貯蔵部を与えるような形状及び寸法に構成されており、流体の流れを促進するような設計とは必ずしもなっていないということである。基板１０２の第１の面１０４の微小構造化された形成部は、抗微生物物質１２０によるウェル１１４の充填を（例えば、毛管現象により）促進しうるようなものである。しかしながら、ウェル１１４は、基板１０２のウェル１１４内に抗微生物物質１２０が配置された後、抗微生物物質１２０の１個のウェルから別のウェルへの移動又は流れを促進するような形状又は寸法とはなっていない。例えば、特定の実施形態では、ウェル１１４は少なくとも３個の壁部１１２（すなわち、流体通路を形成しないように）及び底部１１６によって少なくとも部分的に画定されてもよい。
【００３９】
好適なウェルの形状の例としては、これらに限定されるものではないが、各種の多面体形状、平行六面体（例えば、図１及び２に示されるような）、擬角柱、角錐台など、及びこれらの組み合わせが挙げられる。例えば、ウェル１１４は、多面体、円錐、切頭円錐、角錐、接頭角錐、球、部分球、半球、楕円体、ドーム形状、キューブコーナー形状など、及びこれらの組み合わせであってもよい。更にウェル１１４は、これらに限定されるものではないが、平行四辺形、角が丸みを帯びた平行四辺形、長方形、正方形、円形、半円形、楕円形、半楕円形、三角形、台形、星形、他の多角形（例えば、４辺よりも多い辺を有する）など、及びこれらの組み合わせを含む、様々な断面形状（図２に示されるような垂直の断面、水平の断面、又はこれらの組み合わせ）を有しうる。
【００４０】
特定の実施形態では、ウェル１１４は縁部又は隅部を有するような形状に構成される。こうした縁部又は隅部は、ウェル１１４内に抗微生物物質１２０が保持されることを助け、使用時にウェル１１４から抗微生物物質１２０が除去されてしまうことを防止しうるものである。例えば、抗微生物物質１２０が高い表面エネルギーを有するような実施形態や、抗微生物物質１２０が基板材料の分子に引きつけられる分子を有するような実施形態では、抗微生物物質１２０は、平滑な単一の表面ではなく、ウェル１１４の縁部及び／又は隅部（そこでは抗微生物物質１２０は２以上の表面と接触状態に維持されうる）に選択的に引きつけられる。
【００４１】
図１及び２に示される実施形態では、各ウェル１１４の底部１１６は平坦かつ平面状（すなわち所定面積を有する）であり、基板１０８の第１の主面１０８とほぼ平行になっている。しかしながら、ウェル１１４の他の形状が可能であることから、底部１１６は平面状である必要はなく、基板１０２の第１の主面１０８から最大距離離間したウェル１１４の点又は線を有してもよい。例えば、１以上の半球状のウェル１１４を用いた実施形態では、こうしたウェル１１４の底部１１６は第１の主面１０８から最大距離離間した半球内の点を含みうる。更に、平面状の底部１１６を用いた実施形態であっても、底部１１６は平坦である必要はなく、湾曲、平坦、又はこれらの組み合わせであってもよい。更に、平坦かつ平面状の底部１１６を用いた実施形態であっても、底部１１６は第１の主面１０８と平行である必要はない。
【００４２】
更に、図１及び２に示される実施形態では、ウェル１１４は異なる対称線を有するものとしてそれぞれ示されており、底部１１６はウェル１１４の開口部に対して中央に配置されている。しかしながら、ウェル１１４は対称線を有さずともよく、底部１１６が（底部１１６が点、線、又は面積を有しているか否かとは関係なく）ウェル１１４の開口部に対して中央に配置される必要はない点は理解されるはずである。
【００４３】
図１及び２に示される各ウェル１１４は、あくまで一例として同じサイズ及び形状のものとして示されているが、基板１０２の第１の面１０４に画定されるすべてのウェル１１４が同じサイズ又は形状のものである必要はない点は理解されるはずである。すなわち、ウェル１１４はすべてが概ね同じ形状及びサイズに形成されてもよく、同じ又は似た形状であるが異なるサイズのものとして形成されてもよく、異なる形状及びサイズのものとして形成されてもよく、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、特定の実施形態では、基板１０２の微小構造化面１０４は、形状が似ているウェル１１４のサイズが交互に変わるパターンを有してもよく、１つの領域のウェル１１４同士が同じサイズ（又は形状）であるが隣接する領域とは同じサイズ（又は形状）ではないようなウェル１１４の領域を有してもよい。
【００４４】
更に、図１及び２に示されるウェル１１４は、あくまで一例として、セル状のアレイに規則的に配列されているものとして示されている。しかしながら、基板１０２が様々な規則的な配列若しくはアレイ、不規則な配列、又はこれらの組み合わせを含みうる点は理解されるはずである。特定の実施形態では、ウェル１１４は局所的又はより小さな規模では不規則に配列されるが、より大きな規模ではこの不規則な配列が繰り返されるか整列される。また、特定の実施形態では、ウェル１１４はより小さな規模で整列されるが、より大きな規模ではこの整列された領域が不規則に配列される。
【００４５】
更に、図１及び２に示される実施形態では、各壁部１１２はすべて同じサイズ及び形状のものとなっている。しかしながら、様々な他の壁部の形状が可能である点は理解されるはずである。例えば、壁部１１２は実質的に規則的な断面形状を有する必要はなく、上記に述べた断面形状の任意のものを有してもよい。
【００４６】
壁部１１２及びウェル１１４は、異なるサイズ、寸法、壁部１１２間又はウェル１１４間の距離、相対的サイズなどによって特徴付けることができる。壁部１１２は、厚さ、高さ、長さ、幅といった寸法を一般に有する。ウェル１１４は、半径、直径、高さ、幅、長さといった寸法を有する所定の体積を一般に有する。一般に、壁部１１２及び／又はウェル１１４は、微小構造化された抗微生物フィルム１００がいずれの向きにある場合にもウェル１１４内に抗微生物物質１２０が保持される（例えば、毛管力により）ような寸法、形状、及び間隔に構成されている。更に、壁部１１２及び／又はウェル１１４は、抗微生物物質１２０が第１の主面１０８から陥入する一方で、抗微生物物質１２０が微小構造化された抗微生物フィルム１００の第１の面１０４に抗微生物活性を与えるうえで有効な距離を抗微生物物質１２０が第１の主面１０８から置いて配置されるようなサイズ、形状及び間隔で所定位置に配置されている。これにより、抗微生物物質１２０が第１の主面１０８上に直接存在する必要なく（上記に述べたように特定の実施形態ではこれは起きうることであるが）、微小構造化された抗微生物フィルム１００の第１の面１０４に抗微生物物質１２０が抗微生物活性を与えることが可能である。特定の実施形態では、壁部１１２及び／又はウェル１１４は、人の肉眼には見えないようなサイズのものとすることができ、これにより、より美的観点から好ましい表面が形成され、微小構造化された抗微生物フィルム１００を目立たなくすることができる。
【００４７】
抗微生物物質１２０を第１の主面１０８に対して陥入させることにより、微小構造化された抗微生物フィルム１００を剥離ライナーを使用せずに積み重ねたり、かつ／又はロールに巻くことができる。第１の主面１０８上にいくらかの抗微生物物質１２０が存在して、隣接する微小構造化抗微生物フィルム１００の接着剤１１９又は第２の面１０６によって攪乱される場合であっても、抗微生物物質１２０の大部分は微小構造化抗微生物フィルム１００のウェル１１４の内部に攪乱されることなく保持され、微小構造化された抗微生物フィルム１００はその抗微生物活性を維持することになる。こうした構成については後に詳述する。
【００４８】
特定の実施形態では壁部１１２は少なくとも約１マイクロメートル、特定の実施形態では少なくとも約５マイクロメートル、特定の実施形態では少なくとも約１０マイクロメートルの平均厚さを有してもよい。特定の実施形態では壁部１１２は約５０マイクロメートル以下、特定の実施形態では約３０マイクロメートル以下、特定の実施形態では約２０マイクロメートル以下の平均の厚さを有してもよい。
【００４９】
特定の実施形態では、微小構造化表面１０８の任意の与えられた領域における壁部１１２及びウェル１１４の形態は、平均の壁部又はウェルのピッチ（すなわち、それぞれ隣接する壁部１１２又はウェル１１４の中心間の距離）が少なくとも約１マイクロメートル、特定の実施形態では少なくとも約１０マイクロメートル、特定の実施形態では少なくとも約５０マイクロメートルとなるように選択される。特定の実施形態では平均のウェルのピッチは約１０００マイクロメートル以下、特定の実施形態では約５００マイクロメートル以下、特定の実施形態では約４００マイクロメートル以下である。
【００５０】
特定の実施形態では、ウェル１１４は第１の主面１０８の平面内のＸ方向の寸法（例えば、長さ、幅、半径、直径、対角線など）によって特徴付けられる。「〜の平面内の」なる語句は、ＸＹ平面の寸法を一般に指して用いられ、深さ、すなわち、Ｚ方向の寸法と区別するために用いられているのみであり、その寸法が第１の主面１０８の平面内に正確に配置されている必要はなく、第１の主面１０８の平面とほぼ平行な他の同様のＸＹ平面内にある寸法を含みうる。特定の実施形態では平均のウェルのＸ方向の寸法は、少なくとも約１マイクロメートルであり、特定の実施形態では少なくとも約１０マイクロメートルであり、特定の実施形態では少なくとも約５０マイクロメートルである。特定の実施形態では平均のウェルのＸ方向の寸法は約１０００マイクロメートル未満であり、特定の実施形態では約５００マイクロメートル未満であり、特定の実施形態では約１００マイクロメートル未満である。
【００５１】
特定の実施形態では平均のウェルの体積は少なくとも約１ピコリットル（ｐＬ）であり、特定の実施形態では少なくとも約３ｐＬであり、特定の実施形態では少なくとも約３０ｐＬであり、特定の実施形態では少なくとも約３００ｐＬである。特定の実施形態では平均のウェルの体積は約２０，０００ｐＬ以下であり、特定の実施形態では約１０，０００ｐＬ以下であり、特定の実施形態では約５，０００ｐＬ以下である。
【００５２】
壁部１１２及びウェル１１４を特徴付ける別の方法はこれらをアスペクト比の点から述べることである。ウェル１１４の「アスペクト比」とは、ウェル１１４の幅に対するウェル１１４の深さの比である。壁部１１２の「アスペクト比」とは、壁部１１２の幅（又は厚さ）に対する壁部の高さの比である。特定の実施形態では、平均のウェルのアスペクト比は少なくとも約０．０１であり、特定の実施形態では少なくとも約０．０５であり、特定の実施形態では少なくとも約１である。特定の実施形態では、平均のウェルのアスペクト比は約２以下であり、特定の実施形態では約１以下であり、特定の実施形態では約０．８以下である。
【００５３】
特定の実施形態では、平均の壁部のアスペクト比は少なくとも約０．０１であり、特定の実施形態では少なくとも約０．０５であり、特定の実施形態では少なくとも約１である。特定の実施形態では、平均の壁部のアスペクト比は約１５以下であり、特定の実施形態では約１０以下であり、特定の実施形態では約８以下である。
【００５４】
特定の実施形態では、壁部１１２の平均の高さ又はウェル１１４の平均の深さ（すなわち、ウェル１１４の底部１１６とウェル１１４の上部すなわち第１の主面１０８の隣接部分との間の距離）は、少なくとも約５マイクロメートルであり、特定の実施形態では少なくとも約２０マイクロメートルであり、特定の実施形態では少なくとも約３０マイクロメートルである。特定の実施形態では、壁部１１２の平均の高さ又はウェル１１４の平均の深さは約２００マイクロメートル以下であり、特定の実施形態では約１００マイクロメートルであり、特定の実施形態では約５０マイクロメートルである。図１及び２に示される実施形態では、壁部の高さはウェルの深さとほぼ同じであるが、必ずしもそうである必要はない点は理解されるはずである。例えば、特定の実施形態では、ウェル１１４は壁部１１２の最下部よりも更に下に陥入されており、ウェルの深さが壁部の高さよりも大きくなっている。しかしながら、こうした実施形態においても上記のサイズの範囲が適用される。
【００５５】
図１及び２に示される実施形態のような特定の実施形態では、基板１０２の第１の主面１０８は、壁部１１２の各交差部に配置される複数の突起部１２６によって更に画定されうる。突起部１２６は隣り合う微小構造化抗微生物フィルム１００間の接点（又は接触線又は領域であるが、簡単のため「接点」と呼ぶ）として機能するが、これについては図３を参照して下記により詳細に述べる。突起部１２６は、壁部１１２の交差部のそれぞれにおいて基板１０２の微小構造化面１０４に規則的に分配されている様子が示されている。しかしながら、微小構造化された抗微生物フィルム１００は、これよりも少ない（例えば、特定の実施形態では０個）か又は多い突起部１２６を有してもよく、更に、突起部１２６は規則的にされる必要はなく、不規則に配列されるか、あるいは規則的な配列と不規則な配列との組み合わせを有しうる点は理解されるはずである。図１及び２に示される実施形態では、突起部１２６は基板１０２と同じ材料で形成され、壁部１１２及びウェル１１４を形成するのと同じ微小複製プロセスによって形成されるが、その代わりに突起部１２６を基板１０２とは異なる材料で形成し、微小構造化抗微生物フィルム１００の他の微小構造化形成部を形成した後に形成してもよい点は理解されるはずである。特定の実施形態では、基板１０２の微小構造化面１０４は、更なる突起部、凹部若しくは陥入部、又はこれらの組み合わせを含みうる更なる微小構造化形成部を有する。
【００５６】
微小構造化形成部の少なくとも一部を、ナノ、マイクロ、又はマクロスケールで形成することができる。微小構造化形成部のそれぞれは、２つ以上の寸法によって画定することができる（例えば、第１の主面１０８の表面の内／外に向かう１以上の寸法、及び第１の主面１０８の平面内の１以上の寸法）。特定の実施形態では、第１の主面１０８は微小構造化形成部の特定の形態を有し、各形成部の少なくとも２つの寸法が微小な寸法である。「形成部」には、壁部１１２、ウェル１１４、突起部１２６、又は第１の主面１０８上に形成された他の任意の微小構造化形成部を含む、基板１０２の第１の主面１０８内に形成された上記の微小構造化形成部の任意のものが含まれる。「微小構造化形成部」はその形状を確認するうえで肉眼に光学的補助を必要とするだけ充分に小さいものである。特定の実施形態では、微小構造化形成部の寸法は少なくとも２つの可能な寸法において２００マイクロメートル以下である。
【００５７】
微小構造化形成部は所望の特徴的サイズ（例えば、長さ、幅、深さ、半径、直径又は任意の方向に沿って測定した他の寸法）及び密度（例えば、第１の主面１０８の単位面積当たりの形成部の数）を有しうる。形成部は、３方向のすべてにおいて（例えば、Ｘ、Ｙ（第１の主面１０８の平面内）及びＺ（第１の主面の平面の内／外に向かう））その特徴的な長さが同様であるように構成することができる。また、形成部は１以上の方向における特徴的な長さが他の方向におけるよりも大きくなるように構成することもできる。
【００５８】
特定の実施形態では、形成部は１以上の寸法における最大の特徴的な長さが約５００マイクロメートル以下でありうる。特定の実施形態では最大の特徴的長さは５０マイクロメートルであり、特定の実施形態では最大の特徴的長さは１０マイクロメートルである。特定の実施形態では、１以上の寸法における最小の特徴的長さは１ｎｍである。特定の実施形態では最小の特徴的長さは１０ｎｍであり、特定の実施形態では最小の特徴的長さは１００ｎｍである。更に、特定の実施形態では、形成部の密度は１平方ｍｍ（ｍｍ２）当たり少なくとも１００個の形成部であり、特定の実施形態では１ｍｍ２当たり少なくとも１，０００個の形成部であり、特定の実施形態では１ｍｍ２当たり少なくとも１０，０００個の形成部である。
【００５９】
上記で考察したように、接着剤１１９により、微小構造化された抗微生物フィルム１００を様々な表面に結合させることが可能である。特定の実施形態では、後述するように、接着剤は表面に対する良好な接着性を与える一方で適度な力を作用させることにより残渣を残すことなく剥離することが可能である（例えば、剥離可能及び／又は貼り換え可能な感圧性接着剤）。接着剤１１９に適した材料の例としては、（メタ）アクリレート、ウレタン、シリコーン、エポキシ、ゴム系接着剤（天然ゴム、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、並びにブチルゴム、ブロックコポリマー及び熱可塑性ゴムなど）、及びそれらの組み合わせに基づいた１以上の接着剤が挙げられる。
【００６０】
好適な（メタ）アクリレートの例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−エチル−ヘキシルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、及びそれらの組み合わせなどのアルキルアクリレートモノマーの重合体が挙げられる。市販のブロックコポリマーの例としては、クレイトン・ポリマーズ社（Kraton Polymers）（テキサス州ウェストホロウ）より商品名「ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ−１６５７」で販売されるものが挙げられる。
【００６１】
上記に述べたように、特定の実施形態では接着剤１１９は剥離可能かつ／又は貼り換え可能な感圧性接着剤を含みうる。接着剤は、目的とする基材に最終的に接着された後、微小構造化された抗微生物フィルム１００が、想定される物品の寿命の最後に、微小構造化抗微生物フィルム１００又は接着剤が結合された表面を損傷することなく、必要に応じて熱を用い、７．６２ｍ／時（２５フィート／時）を上回る速度で手で剥離することが可能である場合に、「剥離可能」であるとみなされる。特定の実施形態では、剥離可能な感圧性接着剤は、８Ｎ／ｃｍよりも小さい、より詳細には６Ｎ／ｃｍよりも小さい１８０°剥離強度（イー・アイ・デュポン・ド・ネムール・アンド・カンパニー社（E. I. du Pont de Nemours and Company）（デラウェア州ウィルミントン）より販売される４００ゲージＭｙｌａｒ  Ｄ  ＰＥＴフィルムのシートからの）を有する。
【００６２】
「貼り換え可能」なる用語は、接着力を大きく損なうことなく表面に繰り返し接着し、表面から剥離することが少なくとも初期において可能であることを一般に指す。貼り換え可能な感圧性接着剤は、イー・アイ・デュポン・ド・ネムール・アンド・カンパニー社（E. I. du Pont de Nemours and Company）（デラウェア州ウィルミントン）より販売される４００ゲージＭｙｌａｒ  Ｄ  ＰＥＴフィルムのシートから剥離した場合に、少なくとも初期の１８０°剥離強度が特定の実施形態では約２Ｎ／ｃｍよりも小さく、特定の実施形態では約１Ｎ／ｃｍよりも小さく、特定の実施形態では約０．１Ｎ／ｃｍ未満である。
【００６３】
好適な剥離可能かつ貼り換え可能な感圧性接着剤の例としては、ホッブス（Hobbs）らによる米国特許出願公開第２００５／０２４９７９１号、及びクープライダー（Cooprider）らによる米国特許第５，５７１，６１７号に述べられるもの、並びにシルバー（Silver）による同第３，６９１，１４０号、メリル（Merrill）らによる同第３，８５７，７３１号、及びベーカー（Baker）らによる同第４，１６６，１５２号に開示されるもののような、固体で、本来的に粘着性のエラストマーのマイクロスフェアを主成分とする接着剤が挙げられる。
【００６４】
特定の実施形態では、接着剤１１９は静電荷を有する。特定の実施形態では接着剤１１９自体が、微小構造化された抗微生物フィルム１００（すなわち、基板１０８の第２の面１０６）に付与することが可能な静電荷である。また、特定の実施形態では、接着剤１１９は静電荷を他の接着成分と組み合わせたものである。静電荷接着剤１１９を用いた実施形態では、接着剤１１９は永久静電荷であり、様々な表面に対して静電引力を示すことにより、フィルムを所望の表面に剥離可能に（及び／又は貼り換え可能に）結合することが可能である。永久静電荷は、エベラーツ（Everaerts）らによる米国特許出願公開第２００５／００００６４２号に述べられるように、コロナ放電（例えば、窒素又は空気）を用いて微小構造化抗微生物フィルム１００（例えば、基板１０２又は接着剤１１９に対して）に付与することができる。
【００６５】
特定の実施形態では、接着剤１１９は更なる抗微生物活性源を与える更なる抗微生物物質を含んでもよい。これにより、ホッブス（Hobbs）らによる米国特許出願公開第２００５／０２４９７９１号に述べられるように微小構造化された抗微生物フィルム１００の耐用年数を延ばすことができる。好適な抗微生物物質の例としては、抗微生物物質１２０について後述するものが挙げられる。
【００６６】
特定の実施形態では、接着剤１１９は、接着剤１１９が時間とともに、あるいは風雨に曝されることにより黄色に変色して下側の表面の視認性を低下させることがないように充分な光学的品質及び光安定性を示す。接着剤１１９を、転写コーティング、ナイフコーティング、スピンコーティング、ダイコーティングなどの各種の公知のコーティング法を用いて塗布することができる。好適な接着剤の更なる例としては、ドラハイム（Draheim）らによる米国特許出願公開第２００３／００１２９３６号に述べられるようなものがある。こうした接着剤の幾つかがスリーエム社（３Ｍ）（ミネソタ州セントポール）より商品名「８１４１」、「８１４２」、及び「８１６１」接着剤として市販されている。
【００６７】
特定の実施形態では、図１及び２に示されるように、接着剤１１９はほぼ平滑であってもよい。特定の実施形態では、接着剤１１９はテクスチャーを有するかトポグラフィーを有しうる。トポグラフィーは、微小構造化された抗微生物フィルム１００が表面に貼着される際に、微小構造化抗微生物フィルム１００の下から空気を流出させるうえで効果的であり、微小構造化された抗微生物フィルム１００の下に捕らわれた空気ポケットの量を低減させることができる。好適なトポグラフィーの例は、シャー（Sher）らによる米国特許第６，９１１，２４３号に述べられている。
【００６８】
特定の実施形態では、接着剤１１９の厚さ（使用されている場合）は少なくとも約１０マイクロメートルであり、特定の実施形態では少なくとも約２０マイクロメートルであり、特定の実施形態では少なくとも約５０マイクロメートルであってもよい。特定の実施形態では、接着剤１１９の厚さは約３００マイクロメートル以下であり、特定の実施形態では約２００マイクロメートル以下であり、特定の実施形態では約１００マイクロメートル以下であってもよい。
【００６９】
図１及び２に示される抗微生物物質１２０はあくまで一例として液体としてのみ示されているが、抗微生物物質１２０は固体、液体、半固体、ゼラチン状物質、又はこれらの組み合わせを含みうる点は理解されるはずである。抗微生物物質１２０は、少なくとも部分的に流動可能であることにより（例えば、高粘度の液体を含む流動性の液体、又は粉末などの流動性の固体）、微小構造化された抗微生物フィルム１００のウェル１１４内への抗微生物物質１２０の配置を容易とするようなものでもよい。更に、抗微生物物質１２０は連続した層の形態である必要はなく、不連続、連続、又はこれらの組み合わせであってもよい。抗微生物物質１２０は、１以上の形態の抗微生物活性を与えるように構成された１以上の抗微生物剤を含んでもよい。特定の実施形態では、抗微生物物質１２０は１乃至複数の抗微生物剤を単独で含み、更に特定の実施形態では抗微生物物質１２０は溶媒（又は分散剤、界面活性剤、乳化剤など）、ポリマー結合剤などの他の物質、又はこれらの組み合わせを含む。
【００７０】
抗微生物剤は、これらに限定されるものではないが、（１）液体溶媒中に分散された抗微生物剤、（２）液体抗微生物剤、（３）固体抗微生物剤（例えば、抗微生物物質１２０のコーティング又は層を形成するように粉末化又は乾燥されたもの）、（４）ポリマー結合剤中に分散又は溶解された抗微生物剤、又はこれらの組み合わせなどの様々な形態で抗微生物物質１２０に加えることができる。組み合わせの例としては、ヒドロゲルの隙間内に分散された抗微生物剤が挙げられる（例えば、抗微生物剤を、ヒドロゲルのポリマー基質中に含まれる水に溶解させることにより、抗微生物物質１２０が溶媒及びポリマーを含むようにしてもよい）。液体溶媒又はポリマーに分散した抗微生物剤を用いる実施形態では、微小構造化された抗微生物フィルム１００のウェル１１４内に配置された抗微生物物質１２０を乾燥させることによって溶媒の少なくとも一部を除去して固体、半固体、又はゼラチン状の抗微生物物質１２０を形成することができる。
【００７１】
抗微生物物質１２０は、各種の有機抗微生物剤（例えば、小さな分子、ポリマー、又はこれらの組み合わせを含む）、各種の無機抗微生物剤、又はこれらの組み合わせなどの様々な抗微生物剤を含みうる。抗微生物物質１２０は１種類以上の抗微生物剤を含みうる。好適な無機抗微生物剤の例としては、これらに限定されるものではないが、遷移金属イオン系化合物（例えば、銀、亜鉛、銅、金、スズ、及び白金系化合物）、ヨードフォア、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００７２】
好適な銀含有抗微生物剤の例としては、硫酸銀、酢酸銀、塩化銀、乳酸銀、リン酸銀、ステアリン酸銀、チオシアン酸銀、タンパク銀、炭酸銀、硝酸銀、スルファジアジン銀、アルギン酸銀、銀ナノ粒子、銀置換セラミックゼオライト、銀とリン酸カルシウムとの錯体、銀銅とリン酸カルシウムとの錯体、クエン酸二水素銀、ヨウ化銀、酸化銀、銀リン酸ジルコニウム、銀置換ガラス、各種アンモニウム塩と錯体化された銀塩及び／又は酸化物の水溶液、並びにそれらの混合物が挙げられる。
【００７３】
好適な市販の銀含有抗微生物剤としては、アジオン・テクノロジー社（AgION Technologies Inc.）（マサチューセッツ州ウェイクフィールド）より「ＡＧＩＯＮ」の商品名で販売されるもののような銀ゼオライト；チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社（Ciba Specialty Chemicals）（ニューヨーク州タリータウン）より「ＩＲＧＡＧＵＡＲＤ  Ｂ５０００」及び「ＩＲＧＡＧＵＡＲＤ  Ｂ８０００」の商品名で販売されるＡｇＺｎゼオライト；ミリケンケミカルズ社（Milliken Chemicals）（サウスカロライナ州スパータンバーグ）より「ＡＬＰＨＡＳＡＮ」の商品名で販売される銀ナトリウム水素リン酸ジルコニウム；ニュークリスト・ファーマシューティカルズ社（Nucryst Pharmaceuticals）（マサチューセッツ州ウェイクフィールド）及びアドバンスド・ナノプロダクツ社（Advanced Nano Products Co., Ltd.）（大韓民国）より販売される銀ナノ粒子；ギルテック社（Ｇｉｌｔｅｃｈ）（スコットランド）より販売されるリン酸カルシウムで錯体化した銀又は銅銀；エージス・エンバイロンメンツ社（Aegis Environments）（ミシガン州ミッドランド）より販売される他の可能な銀含有抗微生物添加剤、ピュア・バイオサイエンシーズ社（Pure Biosciences）（カリフォルニア州エルカホン）より販売されるクエン酸二水素銀；サーファシン・ディベロプメント社（Surfacine Development Co.）（マサチューセッツ州チングズバロ）より販売されるヨウ化銀、石塚硝子株式会社（日本）より「ＩＯＮＰＵＲＥ」の商品名で販売される銀置換ガラス、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００７４】
ヨウ素及びヨウ素の様々な錯体は一般にヨードフォアと呼ばれる。ヨードフォアとしては、ヨウ素元素又は他のヨウ素化学種（例、トリヨージド）と特定の担体又は結合剤との錯体が挙げられる。ヨードフォアは、ヨウ素元素又は他のヨウ素化学種と、抗微生物物質１２０中のポリマー結合剤（例、ポリエチレングリコール）との間で形成されうる。こうしたヨードフォアは、ヨウ素の可溶性を増大させるばかりでなく、溶液中の遊離分子としてのヨウ素の濃度を低下させ、ヨウ素を持続放出するある種のリザーバを与えることによっても機能しうる。ヨードフォアは、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、Ｎ−ビニルラクタムとアクリレート及びアクリルアミドなど（ただし、これらに限定されない）の他の不飽和モノマーとの共重合体、ノニルフェノールエトキシレートなどのポリエーテル含有界面活性剤を含む各種のポリエーテルグリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸などのポリカルボン酸；ポリアクリルアミド、及びデキストロースなどの多糖類のようなポリマー結合剤を用いて形成することができる。他の好適なヨードフォアとしては、米国特許第４，５９７，９７５号（ウッドワード（Woodward）ら）に述べられるプロトン化アミンオキシド界面活性剤−三ヨウ化物錯体が挙げられる。一部の用途では、ヨードフォアはポピドン−ヨードである。これは、利用可能なヨウ素が約９重量％〜約１２重量％含まれた、Ｋ３０ポリビニルピロリドンとヨウ化物との錯体である、ポピドン−ヨードＵＳＰとして市販品を入手することが可能である。
【００７５】
好適な有機抗微生物剤の例としては、これらに限定されるものではないが、アークケミカルズ社（Arch Chemicals, Inc.）（コネチカット州ノーウォーク）より「ＰＯＬＹＱＵＡＴ」の商品名で、及びロンザ・グループ社（Lonza Group Ltd.）（スイス、ヴァレ）より「ＢＡＲＤＡＣ」の商品名で市販される２−ブテニルジメチル塩化アンモニウムポリマーなどのポリマー性第４級アンモニウム塩、フェノール及びその誘導体、パラベン（例、ベチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン）、及び化学式が２，４’，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテルであり、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社（Ciba Specialty Chemicals）（ニューヨーク州タリータウン）及びマイクロバン・インターナショナル社（Microban International, Ltd.）（ノースカロライナ州ハンターズビル）より市販されるトリクロサンなどのフェノール化合物；パラクロロメタキシレノール（ＰＣＭＸ）；アークケミカルズ社（Arch Chemicals, Inc.）（コネチカット州ノーウォーク）より「ＶＡＮＴＯＣＩＬ  Ｐ」の商品名で市販されるポリ（イミノイミドカルボニル−イミドカルボニルイミノヘキサメチレン塩酸塩）、オクテニデン；２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール；ヘキサクロロフェン；ビグアニド化合物（例、クロルヘキシジン、グルコン酸クロルヘキシジン（ＣＨＧ）、及び酢酸クロルヘキシジンなどのハロゲン化ヘキシジン）；ポリヘキサメチレンビグアニド；ショルツ（Scholz）らによる米国特許出願公開第２００５／００８９５３９号に開示されるもののような抗微生物脂質；抗微生物酸（例、脂肪酸、安息香酸、及びサリチル酸）；抗微生物天然油（例、ティーツリー油、グレープフルーツ種子抽出物）；銀塩（例、乳酸銀）、銅塩（例、ナフテン酸銅）、亜鉛塩、スズ塩（例、トリアルキル水酸化スズ、トリアリール水酸化スズ）などの遷移金属の有機塩（すなわち、有機金属抗微生物剤）；ハロゲン含有化合物（例、次亜塩素酸塩（例、漂白剤））、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００７６】
好適な抗微生物脂質としては、例えば、脂肪酸モノエステル／モノエーテルが挙げられる。「脂肪酸モノエステル／モノエーテル」なる用語は、脂肪酸モノエステル、脂肪酸モノエーテル、又はこれらの組み合わせを一般に指す。特定の実施形態では、抗微生物剤に適した脂肪酸モノエステル／モノエーテルは食品グレードとみなされ、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）によってその安全性が認められている（Generally Recognized As Safe（ＧＲＡＳ））ものである。このような脂肪酸モノエステル／モノエーテルは、例えば、カプリル酸、カプリン酸、及びラウリン酸のグリセロールモノエステル、カプリル酸、カプリン酸、及びラウリン酸のプロピレングリコールモノエステル、並びにそれらの混合物などのＣ８〜Ｃ１２脂肪酸から誘導することができる。好適な脂肪酸モノエステルの例としては、これらに限定されるものではないが、「ＬＡＵＲＩＣＩＤＩＮ」の商品名でメドケム・ラボラトリーズ（Med-Chem Laboratories）（ミシガン州イーストランシング）より市販されるモノラウリン酸グリセリン、「ＰＯＥＭ  Ｍ−１００」の商品名で理研ビタミン株式会社（日本、東京都）から市販されるモノカプリル酸グリセリン、「ＰＯＥＭ  Ｍ−２００」の商品名で理研ビタミン株式会社から市販されるモノカプリン酸グリセリン；いずれもユニケマ・インターナショナル社（Uniquema International）（イリノイ州シカゴ）から市販される、モノラウリン酸プロピレングリコール、モノカプリル酸プロピレングリコール、及びモノカプリン酸プロピレングリコール；並びにそれらの混合物が挙げられる。
【００７７】
脂肪酸モノエステル／モノエーテルの好適な濃度の例としては、約１．０重量％〜約３０．０重量％の範囲である。組成物中の脂肪酸モノエステル／モノエーテルの特に好適な濃度の例としては、約５．０重量％〜約２０．０重量％の範囲である。
【００７８】
抗微生物物質１２０は、アンドリュー（Andrew）らによる発明の名称が「抗微生物物品」（Antimicrobial Articles）である国際特許出願公開第００／７１１８３号、及びアンドリュー（Andreｗ）らによる発明の名称が「果実、野菜、及び種子殺菌剤」（Fruit, Vegetable, and Seed Disinfectants）である同第０１／４３５４９号に述べられるような、脂肪酸モノエステル／モノエーテルと使用するための増強剤及び／又は界面活性剤を含んでもよい。増強剤及び／又は界面活性剤は、水性又は非水性溶媒中に溶解された増強剤及び／又は界面活性剤からなる溶液として与えられてもよい。こうした溶媒の例としては、水、イソプロピルアルコール、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００７９】
特定の実施形態では、２種類以上の抗微生物剤（例えば、相乗効果を生ずる２種類以上の抗微生物剤）を加えることによって抗微生物物質１２０の抗微生物性能を増大させることが可能である。好適な相乗的組成物の一例として、アークケミカルズ社（Arch Chemicals,Inc.）（コネチカット州ノーウォーク）より「ＰＯＬＹＱＵＡＴ」の商品名で市販される２−ブテニルジメチル塩化アンモニウムポリマーなどの第４級アミン塩、及び無機銀化合物を含むものがある。例えば、第４級アミン塩により、グラム陽性（＋）細菌に対してより速効性の抗微生物作用を与える一方で、銀化合物により、グラム陽性（＋）及びグラム陰性（−）細菌、ウイルス、及び真菌類に対してより遅効性であるが、より幅広い抗微生物活性を与えることができる。
【００８０】
抗微生物物質１２０中の抗微生物剤の好適な濃度としては、抗菌活性を生ずるうえで充分に高く、かつ抗菌剤が抗微生物物質１２０中の他の物質（存在する場合）から相分離しないような充分に低い濃度が挙げられる。抗微生物物質１２０中の好適な抗微生物剤の濃度の例としては、一般に約１重量％〜約５０重量％の範囲である。ただし、好適な濃度は使用される抗微生物剤、使用される抗微生物物質１２０の種類（例えば、溶媒中に分散されたもの、ポリマー結合剤中に分散されたものなど）、及び所望の抗微生物活性のレベルに応じて変化しうる。
【００８１】
抗微生物物質１２０中の無機抗微生物剤の好適な濃度範囲は、約１重量％〜約２０重量％の範囲であってもよいが、特に好適な濃度は、約５重量％〜約１０重量％の範囲であってもよい。こうした濃度によって、抗微生物物質１２０の性質に悪影響を及ぼすことなく好適な抗微生物活性を与えることができる。
【００８２】
上記に述べたように、抗微生物物質１２０は、特定の実施形態においてポリマー結合剤中に分散又は溶解された１種類以上の抗微生物剤を含みうる。ポリマーは、ウェル１１４内の抗微生物剤と結合してこれを保持する機能を有する。抗微生物物質１２０に使用するのに適したポリマーとしては、これらに限定されるものではないが、水溶性ポリマー、有機溶媒可溶性ポリマー、水をベースとしたポリマー分散液、放射線硬化性ポリマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００８３】
水溶性ポリマーの例としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド、スルホン化ポリウレタン、これらのコポリマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。市販のポリビニルアルコールとしては、ジェー・ティー・ベイカー社（J. T. Baker）（ニュージャージー州フィリップスバーグ）及びシグマ・アルドリッチ・ケミカル社（Sigma-Aldrich Chemical Company）（ミズーリ州セントルイス）より「ＰＯＬＹＶＩＮＹＬ  ＡＬＣＯＨＯＬ」の商品名で販売されるものがある。市販のポリビニルピロリドンとしては、ジェー・ティー・ベイカー社（J. T. Baker）より販売されるもの、並びに、ピークケム社（Peakchem）（中華人民共和国、浙江）より販売される、例えば、ＰＶＰ−Ｋ９０及びＰＶＰ−Ｋ３０などのＰＶＰ−Ｋｘｘの関連製品（文字Ｋの後の数字はポリマーの平均分子量を示す）が挙げられる。市販のポリエチレンオキシドポリマーとしては、ダウ・ケミカル社（Dow Chemical Co.）（ミシガン州ミッドランド）より「Ｐｏｌｙｏｘ」の商品名で販売されるものが挙げられる。
【００８４】
有機溶媒可溶性ポリマーとしては、ポリウレタン、アクリルポリマー、ポリアミド、これらのコポリマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。市販の溶媒ベースのポリウレタンとしては、トルエンに脂肪族ポリウレタンを加えたものである、ＳＵ２６−２４８などのストール・ユー・エス・エー社（Stahl USA）（マサチューセッツ州ピーボディ）より「ＰＥＲＭＵＴＨＡＮＥ」の商品名で販売されるものが挙げられる。他の好適なポリウレタンとしては、Ｅｓｔａｎｅ５７１５及び５７７８などのビー・エフ・グッドリッチ社（B. F. Goodrich）（オハイオ州クリーブランド）より販売されるエスタン（Estane）、いずれもポリエステルポリウレタンであるＣＡ１１８及びＣＡ２３７などのハンツマン・ポリウレタン社（Huntsman polyurethane）（イリノイ州リングウッド）より販売されるモルタン（Morthane）が挙げられる。他の好適なポリマーとしては、ネオレジンズ・ディー・エス・エム社（NeoResins DSM）よりＵ−３７１の商品名で販売されるものが挙げられる。
【００８５】
水をベースとしたポリマー分散液の例としては、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリアクリル、ポリエーテル、ポリエステル、及びこれらのコポリマー、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。好適な水性分散液としては、ディー・エス・エム・ネオレジンズ社（ＤＳＭ  ＮｅｏＲｅｓｉｎｓ）（マサチューセッツ州ウィルミントン）より「ＮＥＯＲＥＺ」の商品名で販売されるようなウレタン、特にＮＥＯＲＥＺ  Ｒ−９６０及びＮＥＯＲＥＺ  Ｒ−９６９９；ディー・エス・エム・ネオレジンズ社（ＤＳＭ  ＮｅｏＲｅｓｉｎｓ）よりＮＥＯＣＲＹＬの商品名で販売されるような、ＮＥＯＣＲＹＬ  ＸＫ−９０、ＮＥＯＣＲＹＬ  ＸＫ−９６及びＮＥＯＣＲＹＬ  ＸＫ−９６などのアクリル樹脂；並びに、ディー・エス・エム・ネオレジンズ社（DSM NeoResins）よりＮＥＯＰＡＣの商品名で販売されるようなアクリルウレタンコポリマーが挙げられる。他の水ベースのウレタンとしては、ストール・ユー・エス・エー社（Stahl USA）（マサチューセッツ州ピーボディ）より販売されるＲＵ−０７７及びＲＵ−０７５を挙げることができる。
【００８６】
上記に列記したポリマーは、こうした材料の水溶性を低下させるために部分的又は完全に架橋されたものであってもよい。水溶性の低下したポリマーは、水と接触する表面（例えば、水で洗浄又は水に浸漬される表面）で使用するうえで有効である。架橋を開始するため、抗微生物物質１２０（又はそのポリマー部分）は、鎖延長剤及び化学架橋剤などの架橋剤を含んでもよい。架橋剤の例としては、バイエル・エー・ジー社（Bayer AG）（ペンシルベニア州ピッツバーグ）より「ＤＥＳＭＯＤＵＲ」の商品名で販売されるようなイソシアネート、ディー・エス・エム・ネオレジンズ社（DSM NeoResins）より「ＣＸ−１００」の商品名で販売されるようなもの、及びストール・ユー・エス・エー社（Stahl USA）よりＸＲ−２５００の商品名で販売されるようなものなどのアジリジン架橋剤が挙げられる。好適な鎖延長剤は、いずれもストール・ユー・エス・エー社（Stahl USA）より販売される、「ＥＸ６２−９４４」の商品名で販売されるようなカルボジイミン、及び「ＸＲ−９１７４」の商品名で販売されるようなメラミンが挙げられる。
【００８７】
好適な架橋性ポリマー組成物の例としては、塗布されたコーティングが乾燥により自己架橋して耐久性のあるコーティング層を形成する自己架橋性ポリマー分散液が挙げられる。自己架橋性ポリマー分散液は、水分を蒸発させる際に起きる縮合重合により反応して化学結合を形成するような側基を一般に有している。自己架橋性ポリマー分散液は、架橋剤を必要とすることなく、耐溶媒性を有する抗微生物物質１２０が形成されるという利点を与えるものである。
【００８８】
自己架橋性ウレタン分散液の例としては、加水分解性のシリル基で終端し、可溶化能を有するスルホン酸官能基を有するポリエステルウレタンが挙げられる。こうしたポリエステルウレタンはクレプスキー（Krepski）らによる米国特許第５，９２９，１６０号に述べられている。好適な自己架橋性ウレタン分散液の更なる例としては、自己架橋機能を実現するための水酸基を有するポリウレタン／水ベースの分散液が挙げられる。好適な水酸基ベースのポリウレタンとしては、マザネク（Mazanek）らによる米国特許出願公開第２００３／０１９９６３２号に述べられるプロセスに準じて調製されるものが挙げられる。好適な自己架橋性ウレタン分散液の更なる例としては、イングリッシュ（Ingrisch）らによる米国特許第６，４６２，１２７号に開示されるような、酸化的に乾燥したポリオールに基づいたポリウレタンポリマーハイブリッド分散液が挙げられる。
【００８９】
市販の自己架橋性ポリマーの例としては、ローム・アンド・ハース社（Rohm and Haas Company）（ペンシルベニア州フィラデルフィア）より「ＲＨＥＯＰＬＥＸ」及び「ＲＯＶＡＣＥ」の商品名で販売される分散液が挙げられる。こうした分散液は、通常、基材に用いられる着色染料を保護する目的で織物及び不織布基材の結合剤として使用されるものである。例示的な組成物の例としては、いずれも高い洗浄耐久性及び耐化学物質性を示す、「ＲＨＥＯＰＬＥＸ  ＨＡ−１２」（ガラス転移温度が約１９℃である非イオン性分散液）及び「ＲＨＥＯＰＬＥＸ  ＴＲ−４０７」（ガラス転移温度が約３４℃であるアニオン性分散液）の商品名のものがある。市販の自己架橋性ポリマーの更なる例としては、いずれもディー・エス・エム・ネオレジンズ社（DSM NeoResins）（マサチューセッツ州ウィルミントン）より販売されるポリエーテル系ポリマー「ＮＥＯＲＥＺ  Ｒ−５５１」及びアクリルエマルジョンポリマー「ＮＥＯＣＲＹＬ  ＸＫ−９８」の商品名のものが挙げられる。
【００９０】
放射線硬化性ポリマーの例としては、イリタロ（Ylitalo）らによる国際特許出願公開第２００７／０７０６５０号に述べられるようなものが挙げられる。
【００９１】
抗微生物物質１２０は、図１及び２では単一の物質層として示されているが、複数の抗微生物物質又は複数の抗微生物物質の層（例えば、重合化層）を有してもよい。こうした実施形態では、抗微生物物質１２０は抗微生物剤の濃度勾配を有してもよい。例えば、抗微生物剤の濃度を、所定のウェル１１４の底部１１６付近の抗微生物剤の濃度が最も高くなるように、抗微生物物質１２０が配置されたウェル１１４の底部１１６からの距離に反比例するようにすることが可能である。
【００９２】
特定の実施形態では、抗微生物物質１２０は、これらに限定されるものではないが、艶消し剤、着色剤（例、色素及び／又は染料）、レオロジー改質剤、湿潤剤、安定剤（例、紫外線（ＵＶ）安定剤、フリーラジカル捕捉剤など）、界面活性剤、芳香剤、又はこれらの組み合わせなどの他の添加剤又は補助剤を含んでもよい。
【００９３】
紫外線安定剤の好適な例としては、これらに限定されるものではないが、バスフ社（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．）（ニュージャージー州パーシパニー）より「ＵＶＩＮＯＬ４００」の商品名で、サイテック・インダストリーズ社（Cytec Industries）（ニュージャージー州ウェストパターソン）より「ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−１１６４」の商品名で、更にチバ・スペシャルティー・ケミカルズ社（Ciba Specialty Chemicals）（ニューヨーク州タリータウン）より「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３」及び「ＴＩＮＵＶＩＮ  １１３０」の商品名で販売されるベンゾフェノン型紫外線吸収剤が挙げられる。抗微生物物質１２０中の紫外線吸収剤の好適な濃度の例としては、約０．１重量％〜約１０重量％の範囲であり、特に好適な全濃度は約１重量％〜約５重量％の範囲である。
【００９４】
好適なフリーラジカル捕捉剤の例としては、これらに限定されるものではないが、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）化合物、ヒドロキシアミン、立体障害化フェノール、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な市販のＨＡＬＳ化合物の例としては、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社（Ciba Specialty Chemicals）（ニューヨーク州タリータウン）より販売される「ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２」の商品名のもの、更に、サイテック・インダストリーズ社（Cytec Industries）（ニュージャージー州ウェストパターソン）より販売される「ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−２４」の商品名のものが挙げられる。抗微生物物質１２０中のフリーラジカル捕捉剤の好適な濃度の例としては、約０．０５重量％〜約０．２５重量％の範囲である。
【００９５】
好適な界面活性剤の例としては、これらに限定されるものではないが、ショルツ（Ｓｃｈｏｌｚ）らによる米国特許第５，９５１，９９３号に開示されるようなアニオン性、カチオン性、非イオン性、及び両性イオン性界面活性剤、並びに乳化剤、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。好適な界面活性剤の更なる例としては、これらに限定されるものではないが、ポリアルコキシル化ブロックコポリマー界面活性剤、シリコーンコポリオール、ポリエチレンオキシドのアルキル及び／又はアリールエーテル及びエステル、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００９６】
図１及び２に示される液体抗微生物物質１２０は、あくまで一例として、凹状のメニスカスを有する液体（すなわち、基板１０２又は基板１０２上に形成されたコーティングの分子を引きつける分子を有する液体）として更に示されている。これは説明を目的としてあくまで一例として示したものであるが、抗微生物物質１２０は凸状のメニスカスを有する液体（すなわち、基板１０２又は基板１０２上に形成されたコーティングの分子を反発する分子を有する液体）、又はメニスカスをほとんどあるいはまったく有さない液体であってもよい点は理解されるはずである。図１及び２に示される実施形態では、抗微生物物質１２０の上面１２２は液体抗微生物物質１２０の上面の任意の部分である。他の形態の抗微生物物質１２０を用いる実施形態では、上面１２２は、ウェル１１４内の任意の位置において抗微生物物質１２０の上面となっている。例えば、粉末化された抗微生物物質１２０を用いる実施形態では、上面１２２はウェル１１４内に配置された粉末の上面である。特定の実施形態では、粉末は静電相互作用のような相互作用によってウェル１１４の内面に引きつけられ、これにより粉末化された抗微生物物質１２０をウェル１１４内に容易に保持することが可能である。
【００９７】
上記に述べたように、微小構造化された抗微生物フィルム１００は、包装材料（例、食品のラップ）として、様々な生活環境周辺の表面の保護フィルムとして、及びこれらの組み合わせとして、様々な用途で使用することができる。接着剤１１９を用いる実施形態では、接着剤１１９は、微小構造化された抗微生物フィルム１００の所定表面への結合を容易にしうるものである。「表面」又は「生活環境周辺の表面」なる用語は、微小構造化された抗微生物フィルム１００を結合することが可能な任意の表面を一般に指す。こうした表面は、ヘルスケア施設（例、病院、診療所など）、デイケア施設、学校、水泳プール、化粧室（例、便器、洗面台、シャワー室）、ロッカールーム、フィットネス施設（例、グループフィットネススタジオ、ジムなど）、長期介護施設（例、老人ホーム）、食品加工工場、家庭、オフィス、食品サービス施設、ホテル、運搬用車両（例、自動車、バス、電車、飛行機、ボート、クルーザーなど）などを含むがこれらに限定されない様々な場所に存在しうるものである。表面の例としては、これらに限定されるものではないが、壁（ドアを含む）、床、天井、排水管、冷蔵システム、ダクト（例、エアダクト）、通気口、便座、ハンドル、ドアノブ、手すり、ベッドレール（例えば、病院における）、カウンタートップ、テーブルトップ、食器表面（例、トレイ、皿など）、作業用表面、調理表面、機器表面、衣類など、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００９８】
微小構造化された抗微生物フィルム１００の上記に述べた使用のすべてにおいて、微小構造化された抗微生物フィルム１００の微小構造化表面１０８、特にウェル１１４は、抗微生物物質１２０の貯蔵領域又はリザーバを与えるものであり、こうした貯蔵領域又はリザーバは、微小構造化抗微生物フィルム１００の第１の面１０４と接触する（又はその近くの）微生物を殺滅するための抗微生物剤の長期の放出制御を与えることが可能である。更に、接着剤１１９を用いる実施形態では、微小構造化された抗微生物フィルム１００の微小構造化された構成によって、微小構造化された抗微生物フィルム１００の第２の面１０６上に剥離ライナー又は低接着性裏面（ＬＡＢ）コーティングを設ける必要性をなくすことが可能である。この結果、微小構造化された抗微生物フィルム１００をそれ自身の上に巻くことでロールを形成したり、複数の微小構造化された抗微生物フィルム１００を剥離ライナーを用いずに互いの上に積み重ねることができる。
【００９９】
更に、微小構造化された抗微生物フィルム１００の微小構造化された構成は、ウェル１１４内における抗微生物物質１２０の保持を助けることによって微小構造化された抗微生物フィルム１００の第１の面１０４と接触する可能性のある物体、食品、人、及び／又は表面に抗微生物物質１２０が移ることを防止するものである。例えば、微小構造化された抗微生物フィルム１００は食品の包装又はパッケージング材料として使用することができる（例えば、「活性食品パッケージング」）。食品グレードの抗微生物組成物の一部のものは、平滑なフィルム上にコーティングされる場合に剥落又は剥離する場合があり、これによりフィルムと接触する食品の外見及び／又は風味が変化してしまう可能性がある。更に、一部の抗微生物組成物では、平滑な基材上にコーティングされる場合にべっとりとした粘着性の残渣が残る場合がある。しかしながら、微小構造化された抗微生物フィルム１００の微小構造化表面１０８、特にウェル１１４は、抗微生物物質１２０を保持することにより、通常の使用時に抗微生物物質１２０が微小構造化抗微生物フィルム１００から移ることを防止する、すなわち抗微生物物質１２０が望ましくない残渣を与えることを防止する一方で抗微生物活性を依然与えるように構成されているものである。
【０１００】
画像（例、装飾模様、ロゴ及び／又は英数字など）を微小構造化された抗微生物フィルム１００の第２の面１０６又は接着剤１１９（使用される場合）の露出した面のいずれかに適用することができる。基板１０２の画像形成された第２の面１０６及び接着剤１１９が用いられる実施形態では、接着剤１１９は透明なものでよい。上記に述べた印刷又はコーティング法のすべてを含む様々な方法を用いて画像を適用することができる。
【０１０１】
使用される印刷法及びインクに応じ、基板１０２の第２の面１０６にインク受容コーティングを施して画像の印刷を促す必要がある場合がある。微小構造化された抗微生物フィルムが食品と接触する用途での使用を目的としたものである場合、インク受容コーティングは、食品グレードの、その安全性が認められている（Generally Recognized As Safe（ＧＲＡＳ））、かつ／又はＦＤＡに認可されたコーティングからなるものでよく、インク（又はコーティング）は食品グレード、ＧＲＡＳ、及び／又はＦＤＡに認可されたインクからなるものでもよい。
【０１０２】
特定の実施形態では、微小構造化された抗微生物フィルム１００は、使用者に微小構造化された抗微生物フィルム１００の交換を促す視覚的指示を与える使用終了指示要素を有してもよい。好適な使用終了指示要素の例としては、時間／温度指示要素及び色が変化する色素が挙げられる。使用終了指示要素は、例えば、ラベル又は塗料の形態で、微小構造化された抗微生物フィルム１００が表面に結合された後、微小構造化された抗微生物フィルム１００の第１の面１０４の隅部に適用することができる。特定の実施形態では、対応する微小構造化された抗微生物フィルム１００を交換すべき頃合い（抗微生物活性のレベルが大幅に低下又は消失する）に所定の色変化を示すように度盛りされる。
【０１０３】
時間−温度指示要素は通常、化学反応機構、拡散機構、及び毛細管作用による液体の吸い上げ機構によって動作する。好適な温度／時間指示要素の例は、ボマリト（Bommarito）らによる米国特許第６，７４１，５２３号（微小構造化された時間依存型指示要素）、及びアレンズ（Arens）らによる米国特許第５，６６７，３０３号、並びに「ザ・ワイリー・エンサイクロ（登録商標）ペディア・オブ・パッケージング・テクノロジー」（The Wiley Encyclopedia of Packaging Technology）（４００〜４０６、（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，１９８６））の「指示装置」（Ｉｎｄｉｃａｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）の標題の項目に開示されている。好適な市販の時間／温度指示要素の例としては、スリーエム社（３Ｍ）（ミネソタ州セントポール）より「ＭＯＮＩＴＯＲ  ＭＡＲＫ」の商品名で、ドライパック・インダストリーズ社（Dry Pak Industries）（カリフォルニア州ステュディオシティー）より「ＷＡＲＭ  ＭＡＲＫ」の商品名で、ライフラインズ・テクノロジー社（Lifelines Technology Inc.）（ニュージャージー州モリスプレインズ）より「ＦＲＥＳＨ  ＣＨＥＣＫ」の商品名で、ビジュアル・インジケーター・タグ・システムズ社（Visual Indicator Tag Systems AB）（スウェーデン、マルモ）より「ＶＩＳＴＡＢ」の商品名で、更にエイブリー・デニソン社（Avery Dennison Corporation）（カリフォルニア州パサデナ）より「ＴＴ  ＭＯＮＩＴＯＲ」の商品名で販売されるものが挙げられる。
【０１０４】
微小構造化された抗微生物フィルム１００は、様々な構成のものをエンド・ユーザーに提供することができる。例えば、微小構造化された抗微生物フィルム１００は、単一のシートとして（例えば、包装材料又は表面に結合される接着シートとして使用される）、あるいは消費者が個々の使用について所望の量の微小構造化された抗微生物フィルム１００を切り離すことができるような引き裂きフィルムのロールとして与えることができる。また、微小構造化された抗微生物フィルム１００は、タッチスクリーンディスプレイなどの業界標準的な要素に適合するように予め切断された寸法で与えられてもよい。微小構造化された抗微生物フィルム１００は、抗微生物物質１２０中の抗微生物剤の種類及び濃度を変えることによって特定の用途に合わせて調整することもできる。例えば、微小構造化された抗微生物フィルム１００は、特定の病原体（例えば、グラム陽性又はグラム陰性の病原体）、又は病原体の組み合わせに対して有効な抗微生物剤を含んでもよい。
【０１０５】
抗微生物活性化を様々な方法で定量化することができる。本明細書で述べ、例示する２つの例示的定量化アッセイは、阻害領域アッセイ及び微生物負荷低減率アッセイである。「阻害領域」とは、下記実施例の項において述べる阻害領域アッセイ法に準じて得られる阻害領域を指す。「微生物負荷低減率」とは、下記実施例の項において述べる微生物負荷低減アッセイに準じて得られる微生物負荷低減率を指す。
【０１０６】
好適な抗微生物活性のレベルの例としては、黄色ブドウ球菌（スタフィロコッカス・アウレウス（Staphylococcus aureus））（グラム陽性）及び緑膿菌（シュードモナス・エルギノーサ（Pseudomonas aeruginosa））（グラム陰性）病原体の少なくとも一方について微小構造化抗微生物フィルムの縁部の外側少なくとも約１ｍｍの阻害領域が挙げられる。あくまで一例として、下記の実施例の阻害領域アッセイにおいてはディスク形の微小構造化抗微生物フィルムを用いているが、阻害領域アッセイはフィルムのサイズ又は形状に依存しない点は理解されるはずである。これに関し、本明細書において阻害領域は、増殖が阻害された状態の微小構造化抗微生物フィルムを超えた距離として定義される。例えば、微小構造化抗微生物フィルムの縁部の外側少なくとも約１ｍｍの阻害領域とは、微小構造化抗微生物フィルムが、黄色ブドウ球菌（グラム陽性）及び緑膿菌（グラム陰性）病原体の少なくとも一方の増殖を、微小構造化抗微生物フィルムの下側の領域、及びフィルムの縁部の外側の全方向に１ｍｍ延びた領域において阻害したことを示す。
【０１０７】
抗微生物活性の好適なレベルの更なる例としては、黄色ブドウ球菌（グラム陽性）及び緑膿菌（グラム陰性）病原体の少なくとも一方についてフィルムの縁部の外側少なくとも約３ｍｍの阻害領域が挙げられる。抗微生物活性の特に好適なレベルの例としては、黄色ブドウ球菌（グラム陽性）及び緑膿菌（グラム陰性）病原体の両方についてフィルムの縁部の外側少なくとも約１ｍｍの阻害領域が挙げられる。抗微生物活性の更なるより好適なレベルの例としては、黄色ブドウ球菌（グラム陽性）及び緑膿菌（グラム陰性）病原体の両方についてフィルムの縁部の外側少なくとも約３ｍｍの阻害領域が挙げられる。
【０１０８】
抗微生物活性、特に殺生物活性の好適なレベルの更なる例としては、黄色ブドウ球菌（グラム陽性）及び緑膿菌（グラム陰性）病原体の少なくとも一方について少なくとも約９０％の微生物負荷低減率が挙げられる。抗微生物活性の好適なレベルの更なる例としては、黄色ブドウ球菌（グラム陽性）及び緑膿菌（グラム陰性）病原体の少なくとも一方について少なくとも約９９％の微生物負荷低減率が挙げられる。抗微生物活性の好適なレベルの特に好適な例としては、黄色ブドウ球菌（グラム陽性）及び緑膿菌（グラム陰性）病原体の両方について少なくとも約９０％の微生物負荷低減率が挙げられる。最後に、抗微生物活性の好適なレベルの更により好適な例としては、黄色ブドウ球菌（グラム陽性）及び緑膿菌（グラム陰性）病原体の両方について少なくとも約９９％の微生物負荷低減率が挙げられる。
【０１０９】
微小構造化抗微生物フィルム１００を表面から剥離及び／又は交換する際、使用者は、微小構造化抗微生物フィルム１００を適度な力で剥がすことによって表面から接着剤１１９を薄い層に剥ぐ（又は静電相互作用を無効化する）ことができる。次いで使用者は、使用済みの微小構造化抗微生物フィルム１００を廃棄し、第２の微小構造化抗微生物フィルム１００を表面に接着することにより病原体による汚染に対する保護期間を更に延長することができる。また、微小構造化抗微生物フィルム１００は、積層体として提供される複数の微小構造化抗微生物フィルムの１つであってもよいが、これについては図３を参照しながら下記に詳述する。次いでこの積層体を表面に接着させ、積層体中の最上部の微小構造化抗微生物フィルム１００を積層体から剥がすことによって新しい微小構造化抗微生物フィルム１００を露出させることができる。
【０１１０】
図３は、表面１６０に結合された、本開示の一実施形態による抗微生物フィルムアセンブリ又は多層抗微生物フィルム１５０を示したものである。抗微生物フィルムアセンブリ１５０は、あくまで一例として３枚の微小構造化抗微生物フィルム、詳細には、第１の微小構造化抗微生物フィルム１００、第２の微小構造化抗微生物フィルム１００’、及び第３の微小構造化抗微生物フィルム１００”を有している。微小構造化抗微生物フィルム１００、１００’、１００”はそれぞれ、図１及び２に関して上記に述べた微小構造化抗微生物フィルム１００と同様の形成部及び要素（並びにこうした形成部及び要素の代替要素）のすべてを有している。簡単のため、説明がすべての微小構造化抗微生物フィルム１００に等しく当てはまる場合には、プライム（’）のない参照符合を使用するものとするが、そうした説明は抗微生物フィルムアセンブリ１５０の微小構造化抗微生物フィルム１００のそれぞれに等しく当てはまることは理解されなければならない。
【０１１１】
図３は、複数の微小構造化抗微生物フィルム１００を積層体として互いの上に配置することができることを示している。しかしまた、図３は（表面１６０なしで示される場合）、１枚の微小構造化抗微生物フィルム１００をそれ自身の上に巻くことによって形成されるロールの一部分を示すためにも用いることができる。あくまで説明を目的として、抗微生物フィルムアセンブリ１５０は３枚の微小構造化抗微生物フィルム１００、１００’、１００”を積層体の形で有している。しかしながら、抗微生物フィルムアセンブリ１５０は特定の用途において必要なだけ多くの又は少ない数の抗微生物フィルムアセンブリ１５０を有しうる点は理解されるはずである。
【０１１２】
抗微生物フィルムアセンブリ１５０を、抗微生物活性を有することが望ましい表面１６０に結合させることができる。図３に示されるように、第１の微小構造化抗微生物フィルム１００は抗微生物フィルムアセンブリ１５０の最上層を形成しており、第３の微小構造化抗微生物フィルム１００”は抗微生物フィルムアセンブリ１５０の最下層を形成している。この結果、第３の微小構造化抗微生物フィルム１００”の第２の主面１１０”に結合された第３の接着剤１１９”が表面１６０に結合し、第２の微小構造化抗微生物フィルム１００’の第２の主面１１０’に結合された第２の接着剤１１９’が第３の微小構造化抗微生物フィルム１００”の第１の主面１０８”に結合し、第１の微小構造化抗微生物フィルム１００の第２の主面１１０に結合された第１の接着剤１１９が第２の微小構造化抗微生物フィルム１００’の第１の主面１０８’に結合している。詳細には、第１及び第２の接着剤１１９、１１９’が、第２及び第３の主面１０８’、１０８”の突起部１２６’、１２６”に結合している様子が示されている。
【０１１３】
図３に示されるような特定の実施形態では、接着剤１１９は限られた低温流動性を示すものが選択される。例えば、特定の実施形態では、第１の微小構造化抗微生物フィルム１００の接着剤１１９は限られた低温流動性を有するために、接着剤１１９が抗微生物物質１２０’と接触しうる（更にこれを無効化しうる）第２の微小構造化抗微生物フィルム１００’のウェル１１４’内に流入する接着剤１１９の能力は限定されたものとなっている。
【０１１４】
微小構造化抗微生物フィルム１００の第１の主面１０８に突起部１２６を設けることにより、抗微生物フィルムアセンブリ１５０内の隣接する微小構造化抗微生物フィルム１００間の接触面積を最小とすることができる。隣接する微小構造化抗微生物フィルム１００間の全接触面積を最小とすることにより、必要な場合には、下側の微小構造化抗微生物フィルム１００から上側の微小構造化抗微生物フィルム１００を剥離又は分離することが容易となる。更に、図３に示されるような特定の実施形態では、抗微生物フィルムアセンブリ１５０の最下層の微小構造化抗微生物フィルム１００（図３の第３の微小構造化抗微生物フィルム１００”）と表面１６０との間の全接触面積が、抗微生物フィルムアセンブリ１５０内の任意の隣接する微小構造化抗微生物フィルム１００間の接触面積よりも大きくなっている。この構成により、抗微生物フィルムアセンブリ１５０が結合された表面１６０から必要な時まで抗微生物フィルムアセンブリ１５０を剥離することなく抗微生物フィルムアセンブリ１５０から微小構造化抗微生物フィルム１００を剥離することが容易となる。
【０１１５】
更に、各微小構造化抗微生物フィルム１００内の抗微生物物質１２０がそれぞれの主面１０８に対して陥入されている結果（すなわち、上面１２２が第１の主面１０８から所定の間隔を隔てている）、１つの微小構造化抗微生物フィルム１００の抗微生物物質１２０が隣接する微小構造化抗微生物フィルム１００の接着剤１１９と接触又はこれを無効化することなく微小構造化抗微生物フィルム１００の積層体を形成することが可能である。
【０１１６】
更に、剥離ライナー又は低接着性裏面（ＬＡＢ）コーティングを使用することなく、第１の微小構造化抗微生物フィルム１００の接着剤１１９を第２の微小構造化抗微生物フィルム１００’の第１の主面１０８に直接結合することが可能である。剥離ライナー又はＬＡＢコーティングの必要性がなくなることにより、材料及び製造コストを低減し、剥離ライナーの処分にともなう廃棄物をなくすことができる。
【０１１７】
第１の微小構造化抗微生物フィルム１００がその有効寿命の終わりに達した時点で、第１の微小構造化抗微生物フィルム１００を抗微生物フィルムアセンブリ１５０の残りの部分（すなわち、第２及び第３の微小構造化抗微生物フィルム１００’及び１００”）から剥がすことによって新しい第２の微小構造化抗微生物フィルム１００’を露出させる、といったことができる。
【０１１８】
特定の実施形態では、複数枚の微小構造化抗微生物フィルム１００を剥離することなく、又は抗微生物フィルムアセンブリ１５０を表面１６０から剥離することなく、抗微生物フィルムアセンブリ１５０から微小構造化抗微生物フィルム１００を一度に１枚ずつ剥離することができれば有利である。
【０１１９】
これを実現する１つの方法は、１つの微小構造化抗微生物フィルム１００の接着剤１１９と、隣接する微小構造化抗微生物フィルム１００の第１の主面１０８との間の接触面積が抗微生物フィルムアセンブリ１５０の下部に向かって概ね増大するように抗微生物フィルムアセンブリ１５０を構成することである。例えば、図３に示されるような複数の同じ微小構造化抗微生物フィルム１００を有する抗微生物フィルムアセンブリ１５０の代わりに、抗微生物フィルムアセンブリ１５０は、抗微生物フィルムアセンブリ１５０の下部に向かってピッチ（すなわち、隣接するウェル１１４の中心間の距離）が大きくなるような異なる微小構造化抗微生物フィルム１００を有してもよい。例えば、こうした実施形態では、最上層の微小構造化抗微生物フィルム１００が最小の平均ピッチを有し、最下層の微小構造化抗微生物フィルム１００が最大の平均ピッチを有することになる。隣接する微小構造化抗微生物フィルム１００間の接触面積を抗微生物フィルムアセンブリ１５０の下部に向かって大きくする別の方法は、微小構造化抗微生物フィルム１００の第１の主面１０８内の突起部１２６の数を抗微生物フィルムアセンブリ１５０の上部に向かって増やすことである。例えば、壁部１１２の各交差部に１個の突起部１２６を有する微小構造化抗微生物フィルム１００のそれぞれの代わりに、抗微生物フィルムアセンブリ１５０内のより高い位置に配置される微小構造化抗微生物フィルム１００が、抗微生物フィルムアセンブリ１５０内のより低い位置に配置される微小構造化抗微生物フィルム１００よりも第１の主面１０８内により多くの突起部を有するようにしてもよい。
【０１２０】
微小構造化抗微生物フィルム１００を抗微生物フィルムアセンブリ１５０から一度に１枚ずつ剥離できるようにするための別の方法は、異なる接着剤を有する微小構造化抗微生物フィルム１００から抗微生物フィルムアセンブリ１５０を形成し、抗微生物フィルムアセンブリ１５０内のより低い位置に配置される微小構造化抗微生物フィルム１００が、抗微生物フィルムアセンブリ１５０内のより高い位置に配置される微小構造化抗微生物フィルム１００よりも強力な接着剤１１９を有するようにすることである（及びその逆）。あるいは、抗微生物フィルムアセンブリ１５０の微小構造化抗微生物フィルム１００のそれぞれが、同じであるが異なる厚さに形成された接着剤１１９を有することにより、抗微生物フィルムアセンブリ１５０内のより低い位置に配置される微小構造化抗微生物フィルム１００が、抗微生物フィルムアセンブリ１５０内のより高い位置に配置される微小構造化抗微生物フィルム１００よりも厚い接着剤１１９を有するようにしてもよい（及びその逆）。「より強力な」なる用語は、接着剤に関して、より剥離強度の高い接着剤を指して一般に用いられる。例えば、より強力な感圧性接着剤とは、感圧性接着剤の剥離強度を測定するための一規格であるＡＳＴＭ  Ｄ３３３０に従って別の接着剤よりも高い剥離強度を有する接着剤でありうる。
【０１２１】
図３に示される実施形態では、抗微生物フィルムアセンブリ１５０は３枚の同じ微小構造化抗微生物フィルム１００を有している。しかしながら、上記に述べたように、異なる種類の微小構造化抗微生物フィルムを抗微生物フィルムアセンブリ１５０に使用することが可能であり、異なる微小構造化抗微生物フィルムを使用することにより特定の実施形態において特定の利点が得られる点は理解されるはずである。抗微生物フィルムアセンブリ１５０の各微小構造化抗微生物フィルムは、規則的（例えば、図１及び２の微小構造化抗微生物フィルム１００と、後述する図４及び５の微小構造化抗微生物フィルム２００とが交互に配置される）、不規則的、又はこれらの組み合わせで配置することができる。
【０１２２】
図４及び５は、本開示の別の実施形態に基づく微小構造化された抗微生物フィルム２００を示したものである。微小構造化抗微生物フィルム２００は、図１及び２に示した実施形態に関連して上記に述べたものと多くの同じ要素及び形成部を共有している。したがって、図１及び２に示した実施形態の要素及び形成部に対応する要素及び形成部には２００番台の同じ参照符合を付すものとする。図４及び５に示される実施形態の形成部及び要素（並びにこうした形成部及び要素の代替要素）のより完全な説明については、図１及び２に関する上記の説明を参照されたい。
【０１２３】
微小構造化された抗微生物フィルム２００は、微小構造化された第１の面２０４と第２の面２０６とを有する基板２０２を有する。基板２０２の第１の面２０４は第１の主面２０８を含み、基板２０２の第２の面２０６は第２の主面２１０を含んでいる。第１の主面２０８は複数の一次交差壁部２１２により、詳細には複数の一次交差壁部２１２の上面により、少なくとも部分的に画定されている。第１の主面２０８は「一次微小構造化表面２０８」と呼ぶこともできる。一次微小構造化表面２０８は、複数の突起部２２６によって更に画定されている。微小構造化抗微生物フィルム２００は更に、基板２０２の第２の面２０６上の第２の主面２１０に結合された接着剤２１９を有する。
【０１２４】
基板２０２の第１の面２０４は、それぞれが４個の一次壁部２１２及び１個の一次底部２１６によって少なくとも部分的に画定されている複数の一次ウェル２１４を更に有している。一次底部２１６は、基板２０２の第１の主面１０８から一定の距離だけ離間しているため、一次ウェル２１４は基板２０２の第１の面２０４において陥入されている。一次壁部２１２及び一次底部２１６は１個の一次ウェル２１４の一次内面２１８を少なくとも部分的に画定し、ウェル２１４の一次内面２１８は基板２０２の第１の主面２０８から内側に延びている。
【０１２５】
微小構造化抗微生物フィルム２００は更に第２のレベル又は第２段階の微小構造を有している。詳細には、微小構造化抗微生物フィルム２００は、「二次微小構造化表面」２２８と呼ぶこともできる二次的な第１の主面２２８を有している。二次微小構造化表面２２８は複数の二次交差壁部２３２により、詳細には複数の二次交差壁部２３２の上面により、少なくとも部分的に画定されている。二次微小構造化表面２２８は、複数の二次突起部（又は他の微小構造化形成部）によって更に画定されることもでき、二次突起部は図を分かりやすくするために図４及び５には示されていない。図４及び５に示される実施形態では、複数の二次壁部２３２は第１の主面２０８から所定の距離だけ離間しており、第２の壁部２３２は微小構造化抗微生物フィルム２００の第１の主面２０８に対して陥入されている。
【０１２６】
二次微小構造化表面２２８は、それぞれが４個の二次壁部２３２及び１個の二次底部２３６によって少なくとも部分的に画定された複数の二次ウェル２３４によって更に画定される。二次底部２３６は一次微小構造化表面２０８から所定の距離だけ離間し、更に二次微小構造化表面２２８から所定の距離だけ離間している。二次壁部２３２及び二次底部２３６が１個の二次ウェル２３４の二次内面２３８を少なくとも部分的に画定し、ウェル２３４の二次内面２３８は基板２０２の一次微小構造化表面２０８及び二次微小構造化表面２２８から内側に延びている。
【０１２７】
図４及び５に示される実施形態では、一次底部２１６はそれぞれ、複数の二次底部２３６によって少なくとも部分的に画定され、二次底部２３６は、一次微小構造化表面２０８から一次底部２１６と同じ距離に配置されている。しかしながら、二次底部２３６は一次底部２１６と同じ深さに配置される必要はなく、その代わりに、二次底部２３６を一次微小構造化表面２０８から更なる距離の位置に配置し、各一次底部２１６からも所定の距離だけ離間させてもよい点は理解されるはずである。例えば、特定の実施形態では、１個以上の一次ウェル２１４が、一次底部２１６と二次底部２３６との間に二次ウェル２３４が階段状の構成を画定するように配置された１個以上の二次ウェル２３４を有してもよい。
【０１２８】
図４及び５に示されるように、抗微生物物質２２０を微小構造化抗微生物フィルム２００の微小構造化ウェル、詳細には二次ウェル２３４内に配置することができる。すなわち、各一次ウェル２１４及び各二次ウェル２３４は抗微生物物質２２０を保持するように構成されている。抗微生物物質２２０は上面２２２を有する。特定の実施形態では、図１及び２に示されるように、抗微生物物質２２０は各二次ウェル２３４内に配置され、二次ウェル２３４の内の１個以上を抗微生物物質２２０が部分的に充填し、抗微生物物質２２０の上面２２２が基板２０２の二次微小構造化表面２２８及び一次微小構造化表面２０８から所定の距離だけ離間するようになっている。この結果、抗微生物物質２２０は基板２０２の第１の面２０４において陥入され、二次微小構造化表面２２８から更に陥入されている。
【０１２９】
図４及び５に示される実施形態では、二次壁部２３２は一次壁部２１２よりも短いものとして示されているが、二次壁部２３２は一次壁部２１２と同じ高さ（又はそれとより近いサイズ）であってもよい点は理解されるはずである。短い二次壁部２３２を用いた実施形態では、抗微生物物質２２０が二次ウェル２３４を過剰に充填しながらも一次微小構造化表面２０８に対して陥入した状態に保持されるようにしてもよい（すなわち、抗微生物物質２２０の上面２２２が一次微小構造化表面２０８から依然として所定の距離だけ離間していてもよい）。
【０１３０】
図４及び５に示される実施形態は、あくまで一例として２つのレベル又は２段階の微小構造を有している。しかしながら、基板２０２の第１の面２０４を更なる段階で微小構造化することによって、微小構造化抗微生物フィルム２００内に抗微生物物質２２０を更に容易に保持することができる。こうした更なる段階の微小構造化としては、更なる三次微小構造、四次微小構造などが挙げられる。微小構造化の更なるレベルはそれぞれ、基板２０２内により深く形成してもよく、形成される更なるウェルが一次微小構造化表面２０８から一次底部２１６と同じ距離だけ離間した底部を有してもよく、又はその組み合わせでもよい。
【０１３１】
図４及び５の微小構造化抗微生物フィルム２００は、一次ウェル２１４、及び各一次ウェル２１４内の複数の二次ウェル２３４を示している。しかしながら、様々な規則的な構成、不規則的な構成、又はその組み合わせの構成が可能である点は理解されるはずである。例えば、特定の実施形態では、不規則な一次ウェル２１４が二次ウェル２３４を有してもよく、あるいは１つ置きの一次ウェル２１４が二次ウェル２３４を有してもよく、あるいは微小構造化抗微生物フィルム２００のある領域が一次及び二次ウェル２１４及び２３４を有する一方で微小構造化抗微生物フィルム２００のある領域は一次ウェル２１４のみを有する、といった具合である。
【０１３２】
図４及び５に示される実施形態では、二次壁部２３２は一次壁部２１２に対してほぼ平行又は垂直な向きとなっている。しかしながら、二次壁部２３２は一次壁部２１２に対して他の異なる角度（例、４５°）の向きであってもよい点は理解されるはずである。更に、二次壁部２３４は一次壁部２１４と同じ形状を有するものとして示されているが、形状、数、向き、サイズなどに関し図１及び２のウェル１１４に関して上記に述べた代替的構成のすべてが図４及び５の微小構造化抗微生物フィルム２００の一次ウェル２１４及び二次ウェル２３４に当てはまることは理解されるはずである。
【０１３３】
例えば、図４及び５に示される微小構造化抗微生物フィルム２００は、各一次ウェル２１４内に１６個の二次ウェル２３４が形成されたものとして示されている。しかしながら、微小構造化抗微生物フィルム２００は、最も少なくて一次ウェル２１４の１個当たり０個の二次ウェル２３４、できるだけ多くの、かつ望ましい数の二次ウェル２３４を有しうる。
【０１３４】
二次壁部２３２及びウェル２３４は異なるサイズを有してよく、図１及び２の壁部１１２及びウェル１１４に関して上記に与えられたサイズ範囲によって規定されうる。更に、特定の実施形態では、二次ウェル２３４の平均の深さ又は二次壁部２３２の平均の高さが少なくとも約０．１マイクロメートルであってもよく、特定の実施形態では少なくとも約１マイクロメートルであってもよく、特定の実施形態では少なくとも約２マイクロメートルであってもよい。特定の実施形態では、二次ウェル２３４の平均の深さ又は二次壁部２３２の平均の高さが約５０マイクロメートル以下であってもよく、特定の実施形態では約２０マイクロメートル以下であってもよく、特定の実施形態では約１０マイクロメートル以下であってよく、特定の実施形態では約５マイクロメートルであってもよい。
【０１３５】
二次壁部２３２及びウェル２３４は更に、一次壁部２１２及びウェル２１４と比較した場合のそれらの相対的サイズによって規定することができる。例えば、特定の実施形態では、平均の二次壁部の高さ又は平均の二次ウェルの深さは、それぞれ平均の一次壁部の高さ又は平均の一次ウェルの深さよりも少なくとも約５マイクロメートル小さい。平均の一次壁部の高さ及び平均の一次ウェルの深さ、並びに一次壁部２１２及びウェル２１４の他の特徴は、図１及び２の壁部１１２及びウェル１１４に関して上記に述べたものと同様と仮定することができる。更に、特定の実施形態では、平均の二次壁部の高さ又は平均の二次ウェルの深さは、それぞれ平均の一次壁部の高さ又は平均の一次ウェルの深さよりも少なくとも約２０マイクロメートル小さく、特定の実施形態では少なくとも約５０マイクロメートル小さく、特定の実施形態では少なくとも約７０マイクロメートル小さい。
【０１３６】
特定の実施形態では、平均の二次ウェルの体積に対する平均の一次ウェルの体積の比は少なくとも約５であり、特定の実施形態では少なくとも約３０であり、特定の実施形態では少なくとも約１５０である。特定の実施形態では、平均の二次ウェルの体積に対する平均の一次ウェルの体積の比は約２，０００，０００以下であり、特定の実施形態では約１，０００，０００以下であり、特定の実施形態では約１５０，０００以下であり、特定の実施形態では約５００以下である。
【０１３７】
図６は、図４及び５の微小構造化抗微生物フィルム２００がロールに巻かれた形態を有する抗微生物フィルムアセンブリ２５０を示したものである。詳細には、図６は、微小構造化抗微生物フィルム２００がそれ自身の上に巻回されることによって形成されるロールの一部を示している。図６に示されるように、微小構造化抗微生物フィルム２００をそれ自身の上に巻回するには剥離ライナー又はＬＡＢコーティングを必要としない。更に、微小構造化抗微生物フィルム２００の第１の主面２０８の１つの部分の突起部２２６が、微小構造化抗微生物フィルム２００の別の部分の接着剤２１９（第２の主面２１０と結合されている）と接触することによって微小構造化抗微生物フィルム２００の隣接する部分間の接触面積が最小となる。更に、抗微生物フィルムアセンブリ２５０の最外層を除いて、微小構造化抗微生物フィルム２００の１つの部分の抗微生物物質２２０が微小構造化抗微生物フィルム２００の別の部分によって少なくとも部分的に覆われる。
【０１３８】
図６に示される実施形態では、抗微生物フィルムアセンブリ２５０の全体は１枚の微小構造化抗微生物フィルム２００からなっている。しかしながら特定の実施形態では、抗微生物フィルムアセンブリ２５０は異なる種類の微小構造化抗微生物フィルムで形成されるロールを有してもよい。例えば、特定の実施形態では、第１の微小構造化抗微生物フィルム（例えば、図１及び２の微小構造化抗微生物フィルム１００）をそれ自身の上に巻回することにより第１のロールを形成し、次いで第２の微小構造化抗微生物フィルム（例えば、図４及び５の微小構造化抗微生物フィルム２００）を第１のロールの周囲に巻回することができる、といったような具合である。
【０１３９】
抗微生物フィルムアセンブリ２５０はあくまで一例としてロールとして図６に示した。しかしながら、微小構造化抗微生物フィルム２００は、上記に述べた抗微生物フィルムアセンブリ１５０と同様、積層体として用いることもできる点は理解されるはずである。こうした抗微生物フィルムアセンブリは、複数の微小構造化抗微生物フィルム２００、又は微小構造化抗微生物フィルムの組み合わせを有しうる。更に、こうした積層体では、図３の抗微生物フィルムアセンブリ１５０に関して上記に述べた代替的構成のいずれを用いることもできる。
【０１４０】
更に、抗微生物フィルムアセンブリ２５０からの微小構造化抗微生物フィルム２００の剥離を容易にする必要がある場合、図３に関して上記に述べた方法の幾つかを用いることによって、ロールの終点（すなわち、中心）におけるよりもロールの始点において抗微生物フィルムアセンブリ２５０から微小構造化抗微生物フィルム２００をより容易に剥離することが可能であり、これにより、ロールの中心に向かう（すなわち、図６に示される抗微生物フィルムアセンブリ２５０の最下部に向かう）に従って微小構造化抗微生物フィルム２００はより巻きだしにくくなる。
【０１４１】
以下の実施例は、本発明の説明を目的としたものであって限定的なものではない。
【実施例】
【０１４２】
本開示の範囲内での多くの改変及び変形は当業者には明らかであることから、あくまで説明を目的とした以下の実施例において本開示についてより具体的に説明する。特に断らないかぎり、以下の実施例において記載するすべての割合、百分率、及び比率は重量を基準としたものであり、また、実施例において使用するすべての試薬は、後述する化学薬品の供給業者から得たかあるいは入手可能なものであり、あるいは従来の技法によって合成されたものを用いた。特に断らないかぎり、材料はシグマ・アルドリッチ・ケミカル社（Sigma Aldrich Chemical Co.）（ミズーリ州セントルイス）から入手した。
【０１４３】
下記の組成についての略号を以下の実施例で用いた。
【０１４４】
【表１】
2011506457.tif 000003
【０１４５】
微小構造化フィルム
所望のフィルムパターンの逆型を有するキャストロールに対して溶融ポリプロピレン樹脂をキャスティングすることによって、微小構造化表面３０８を有するポリプロピレン微小構造化フィルム／基板３０２を製造した。微小構造化フィルム３０２の走査電子顕微鏡写真を図７に示す。使用した微小構造化フィルムの更なる詳細については、ハルバーソン（Halverson）らの国際特許出願公開第２００７／０７０３１０号に述べられている。フィルム３０２の微小構造化表面３０８は、一次壁部３１２によって分離された一次ウェル３１４を有していた。一次壁部３１２及び一次ウェル３１４は、約２５０マイクロメートルのピッチ（隣接する一次壁部３１２又はウェル３１４のそれぞれの中心間の間隔）を有していた。ウェル３１４は約６７マイクロメートルの公称深さを有する偏菱形の形状を有し、壁部３１２はフィルム３０２の加工方向に対して４５°の角度となる向きを有していた。Ｗｙｋｏ干渉計顕微鏡（モデルＲＳＴ、ビーコ・メトロロジー・グループ社（Veeco Metrology Group）（アリゾナ州ツーソン））で検査したところ、一次壁部３１２の交差部に多数の上側を向いた突起部３２６が配置されていることが分かった。各交差部間の壁部の高さは約６７マイクロメートルであり、壁部の交差部の領域における壁部の高さは約７５マイクロメートルであった。したがって、突起部３２６はそれぞれ約８マイクロメートルの高さを有していた。微小構造化フィルム３０２は更に、一次ウェル３１４のそれぞれを二次ウェル３３４にサブ分割する二次壁部３３２を有していた。二次壁部３３２は約４マイクロメートルの高さを有し、二次壁部３３２及び二次ウェル３３４は約２５マイクロメートルのピッチ（すなわち、隣接する二次壁部３３２又はウェル３３４のそれぞれの中心間の距離）を有していた。二次壁部３３２は、フィルム３０２の加工方向に対して平行又は垂直となるように配列されていた（すなわち、二次壁部３３２は一次壁部３１２に対して約４５°の角度で配置されていた）。
【０１４６】
試験方法
阻害領域アッセイ法
黄色ブドウ球菌（ＡＴＣＣ  ６５３８）（アメリカンタイプカルチャーコレクション、バージニア州マナッサス）、グラム陽性（＋）判定、及び緑膿菌（ＡＴＴＣ  ９０２７）、グラム陰性（−）判定を用いた。
【０１４７】
０．５マクファーランド標準比濁液を用い、イー・エム・ディー・バイオサイエンス社（EMD Biosciences）（ドイツ、ダルムシュタット）より入手したリン酸緩衝溶液（ＰＢＳ）中、１ミリリットル（ｍＬ）当たり約１×１０８個の濃度でコロニー形成単位（ＣＦＵ）を含む接種懸濁液を調製した。滅菌した綿棒アプリケータ−を懸濁液に浸し、トリプチケースソイ寒天（ＴＳＡ）プレートの乾燥した表面に異なる３方向に塗り付けることによって菌叢を調製した。各フィルムで３個の７ｍｍ径のディスクを調製し、接種プレート上に活性（抗微生物コーティングした）面を下にして置き、滅菌ピンセットで寒天に対してしっかりと押し付けて寒天と完全に接触させた。各プレートを４℃で３時間インキュベートした後、３６℃±１℃で２４時間インキュベートした。各試料の下及び周囲の領域を細菌の増殖について調べた。増殖がまったく認められなかった各試料の周囲の円の直径の平均値を結果として報告した。例えば、領域の値が７であれば、７ｍｍ径のディスクの下側で増殖がまったく認められなかったことを示し、領域の値が９であれば、７ｍｍ径のディスクの下側、及びディスクの周囲の所定の領域において増殖がまったく認められず、増殖が認められなかった領域の全直径（ディスクの下の領域を含む）が９ｍｍであったことを示す。
【０１４８】
微生物負荷低減率アッセイ法
溶融（４５℃）寒天スラリーに細菌細胞の標準化された培養を接種することを行うＡＳＴＭ  Ｅ２１８０−０１（２００１年１２月１０日承認、２００２年２月発行）に準じて「微生物負荷低減率」を試験した。次に、接種した寒天スラリー（０．５ミリリットル）の薄層を試験物質及び非処理のコントロール物質にピペットで加えた。各試料は、黄色ブドウ球菌（ＡＴＣＣ６５３８）及び緑膿菌（ＡＴＣＣ９０２７）を用いて２重に試験を行った。２４時間後、生存した微生物を、試験基板からＤ／Ｅ中和培養液中へ寒天スラリー接種物を溶出することによって回収し、超音波処理及びボルテックスによって抽出した。次に連続希釈を行ない、各希釈液から混釈平板を調製した。各寒天平板を２８℃±１℃で４８時間インキュベートした。この後、各希釈系列からの細菌コロニーをカウントして記録した。次に非処理試料に対する処理試料の細菌の低減率を計算した。一般には、各試料について２つの複製実験の平均値を結果として報告する。
【０１４９】
（実施例１）
２０部のパーミュタン、３０部のトルエン、２部のＮ−７５イソシアネート、及び０．２部のＡｇＩＯＮを含む抗微生物組成物を、すべての成分を小型のジャー内で混合することによって調製した。滑らかなテフロン（登録商標）コーティングを施したガラス棒を用いて抗微生物組成物を微小構造化フィルムの微小構造化面に塗布することによって、コーティングをフィルムの一次ウェル内にフィルムの第１の主面の下へと押し込んだ。これにより、溶媒が蒸発する際に結合剤／抗微生物組成物がフィルムの微小構造化表面の一次ウェル内部でフィルムの第１の主面の下に閉じ込められることで微小構造化抗微生物フィルムが形成された。
【０１５０】
微小構造化抗微生物フィルムの抗微生物コーティングされた表面にＧＬＡＭフィルムの接着剤表面を接触させ、この構造体を１３００ｇのローラーで２回圧延した。
【０１５１】
この構造体を２３℃（７３．４°Ｆ）及び５０％の相対湿度で５４日間エイジングした。構造体の２．５４ｃｍ幅（１インチ幅）の３個の小片を作製し、それぞれの９０°剥離接着力を測定した。３つの測定値の平均は５．２８ｇ／ｃｍ（１３．４ｇ／インチ）であり、測定値の標準偏差は０．２４ｇ／ｃｍ（０．６ｇ／インチ）であった。ＧＬＡＭフィルムの剥離後、微小構造化フィルムの抗微生物活性を微生物負荷低減率アッセイ法に従って決定した。接着剤の接触の前後の微生物負荷低減率の結果を下記表１に示す。
【０１５２】
【表２】
2011506457.tif 000004
【０１５３】
これらのデータは、接着剤に対して微小構造化抗微生物フィルムをエイジングさせることによりその抗微生物性に影響が見られなかったことを示している。黄色ブドウ球菌に対する抗微生物性能は、添加する抗微生物剤の量（この試料は０．０２５％の銀を含有するものであった）を増やすか、あるいはコーティングにトリクロサン又は第４級アミン化合物のような相乗的な抗微生物物質を混合することによって向上させることができる。
【０１５４】
（実施例２）
２０重量％のラウリシジン、１０重量％のサリチル酸、１０重量％のＤｏｓｓ界面活性剤（５０％溶液）、及び６０重量％のイロプロピルアルコールからなる脂肪酸モノエステルを主成分とする抗微生物物質を、滑らかなテフロン（登録商標）コーティングを施したガラス棒を用いて微小構造化フィルムの微小構造化面上にはけ塗りすることによって抗微生物物質を微小構造化フィルムの一次ウェル内に押し込んで微小構造化抗微生物フィルムを形成した。コントロールとして、同じ抗微生物物質を２４号マイヤーロッドを用いて微小構造化フィルムの平滑な面（第２の面）上にコーティングし、約８マイクロメートルの乾燥コーティングの厚さとした。コーティングを５０℃のオーブン内で５分間乾燥させた。阻害領域試験及び微生物負荷低減率試験を両方の試料に行った。結果を下記表２及び３に示す。
【０１５５】
【表３】
2011506457.tif 000005
【０１５６】
【表４】
2011506457.tif 000006
【０１５７】
（実施例３）
９部のネオクリルＸＫ９０を一部の架橋剤パートＢと混合することによってアクリル結合剤を主成分とする抗微生物物質を調製した。パートＢは、７６部のエチルアルコール、２２．８部のＣＸ−１００、及び１．２部のサーフィノール１０４ＰＡを合わせることによって調製した。すべての成分はビーカー内で合わせ、高剪断力下で２０分混合した。この混合物に０．５部のＡｇＩＯＮを加えた。最終的な組成物を、滑らかなテフロン（登録商標）コーティングを施したガラス棒を用いて微小構造化フィルムの微小構造化面上にコーティングすることによってコーティングを微小構造化フィルムの一次ウェル内に押し込んで微小構造化抗微生物フィルムを形成した。コントロールとして、同じアクリルベースの抗微生物物質を２４号マイヤーロッドを用いて微小構造化フィルムの平滑な面（第２の面）上にコーティングし、約１０マイクロメートルの乾燥コーティングの厚さとした。両方のコーティングされた試料を５５℃のオーブン内で１０分乾燥させ、微生物負荷低減率アッセイ法を用いて試験を行った。微生物負荷低減率法の結果を表４に示す。
【０１５８】
【表５】
2011506457.tif 000007
【０１５９】
（実施例４）
次の２種類の抗微生物物質を形成した。（１）マイアサイドＡＳをイソプロピルアルコールに加えた２０％溶液、及び（２）バルダック２０８Ｍをイソプロピルアルコールに加えた５０％溶液。滑らかなテフロン（登録商標）コーティングを施したガラス棒を用いて各抗微生物物質を微小構造化フィルムの微小構造化面上にコーティングすることによって２種類の微小構造化抗微生物フィルムを形成した。コントロールとして、同じ抗微生物物質をそれぞれ、２４号マイヤーロッドを用いて微小構造化フィルムの平滑な面（第２の面）上にコーティングし、約２４マイクロメートルの湿潤コーティングの厚さとした。微小構造化抗微生物フィルム及びコントロールのコーティングを施したフィルムを６０℃のオーブン内で５分間乾燥した。コントロールのコーティングを施したフィルムは触ると、べとつき感があり、抗微生物物質は指で拭き取ることで除去されたが、微小構造化抗微生物フィルムのコーティングされた微小構造化面はべとついたようには見えず、べとつき感もなく、抗微生物物質を拭き取ることはできなかった。ＡＳＴＭ  Ｅ２１８０−０１試験法を用いた４つの試料の微生物負荷低減率試験の結果を表５に示す。
【０１６０】
【表６】
2011506457.tif 000008
【０１６１】
上記に述べ、図面に示した実施形態はあくまで一例として示したものであり、本発明の概念及び原理に対する限定を目的としたものではない。したがって本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく、材料、要素、並びにその構成及び配置における様々な変更が可能であることは当業者には容易に理解されるであろう。本発明の異なる特徴及び態様を以下の特許請求の範囲において記載するものである。
【図１】
2011506457.tif 000009
【図２】
2011506457.tif 000010
【図３】
2011506457.tif 000011
【図４】
2011506457.tif 000012
【図５】
2011506457.tif 000013
【図６】
2011506457.tif 000014
【図７】
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【国際調査報告】
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