(57)【要約】  椎体を安定させるための構造的支持物を使用して椎体を安定させるための装置。この装置は、椎体の第一の終板を支持するための、前記椎体の第一の終板に隣接する第一の硬化性材料の沈積物と、椎体の第二の終板を支持するための、前記椎体の第二の終板に隣接する第二の硬化性材料の沈積物とを備えている。この装置はまた、前記第一の硬化性材料の沈積物と第二の硬化性材料の沈積物との間に設けられ且つ前記第一の硬化性材料の沈積物と第二の硬化性材料の沈積物とを結合する、椎体を支持するための安定化構造物をも備えている。
2011525413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎体を安定させる装置であって、
前記椎体の第一の終板を支持するための、該椎体の第一の終板に隣接する第一の硬化性材料の沈積物と、
前記椎体の第二の終板を支持するための、該椎体の第二の終板に隣接する第二の硬化性材料の沈積物と、
前記第一の硬化性材料の沈積物と前記第二の硬化性材料の沈積物との間に設けられ且つ前記第一の硬化性材料の沈積物と前記第二の硬化性材料の沈積物とを結合する、前記椎体を支持するための安定化構造物と、を備える装置。
【請求項２】
前記安定化構造物が、内部に材料を有する容器からなる、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記容器がメッシュバッグである、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記メッシュバッグが、該メッシュバッグから前記椎体への材料の流れを可能にする穴を備えている、ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記容器の内部の前記材料が骨内部成長材料である、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記容器の内部の前記材料が硬化性材料である、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記安定化構造物が前記椎体内で機械的に展開するように操作できる、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
椎体を安定させる方法であって、
第一の終板を支持するために硬化性材料を該第一の終板に隣接した位置に給送するステップと、
前記第一の終板と第二の終板との間に構造的支持を提供するために前記第一の終板と前記第二の終板との間に安定化構造物を形成するステップと、を含む方法。
【請求項９】
前記硬化性材料が、異なる曲率を有する複数の給送カニューレを使用して給送される、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記安定化構造物が、内部に材料を有する容器からなる、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記容器がメッシュバッグである、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記メッシュバッグが、該メッシュバッグから前記椎体への材料の流れを可能にする穴を備えている、ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記容器の内部の前記材料が骨内部成長材料である、ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記容器の内部の前記材料が硬化性材料である、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
機械的掴み具を使用することによって、前記硬化性材料を給送する前に前記椎体内に空洞を形成するステップを更に含む、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
磁石を使用することによって、前記硬化性材料を給送する前に前記椎体内に空洞を形成するステップを更に含む、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
前記硬化性材料を給送する前に前記椎体の高さを復元させるステップを更に含む、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
安定化構造物を椎体内に形成する方法であって、
２つの終板を有している椎体にアクセスカニューレによってアクセスするステップと、
折り畳み式容器を前記椎体内に挿入するステップと、
前記折り畳み式容器を、該折り畳み式容器の高さが前記２つの終板間の椎体の高さの少なくとも約８０％であるように材料によって膨張させるステップと、を含む方法。
【請求項１９】
前記折り畳み式容器が、骨内部成長材料によって膨張するメッシュバッグである、ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記折り畳み式容器が挿入される位置に該折り畳み式容器を挿入する前に、前記椎体内における前記位置に空洞を形成する、ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椎体を安定させるための器具及び方法に関する。更に特定すると、本発明は、硬化性材料又はその他の安定化構造物によって椎体を安定させる器具、装置及び方法に関する。
【０００２】
（優先権主張）
本願は、２００８年６月２４日に米国特許庁に出願された“椎体を安定させるための方法及び構造物（METHOD AND STRUCTURE FOR STABILIZING A VERTEBRAL BODY）”という名称の米国仮特許出願第６１／０７５，２０２号の優先日に基づく優先権を主張しており、該出願の内容は、これに言及することにより本明細書に参考として組み入れられている。
【背景技術】
【０００３】
損傷した又は欠陥が生じた骨格部位の外科的治療は、患者例えば脊椎損傷に伴う背痛を持つ患者にとって極めて有益であることがわかっている。ある種の骨の治療の際に、椎体内の海綿質骨に、骨梁を安定させるために使用される緩和材料（又は治療材料）が注入によって補充される。例えば、脊椎内の上部椎骨及び下部椎骨は、適切な硬化性材料（例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）又はその他の骨セメント）を注入することによって有益に安定化させることができる。他の処置においては、例えばトランスペディキュラ法又はパラペディキュラ法によって安定化材料を脊椎圧迫骨折内へ経皮的に注入する方法は、痛みを軽減し且つ損傷した骨格部位を安定化させる際に有益であることがわかっている。他の骨格（例えば、大腿骨）も同様のやり方で治療することができる。いずれにしても、一般的な骨、特に海綿骨は、骨に対して適合性のある材料の一時的な緩和注入によって強化し且つ安定させることができる。
【０００４】
損傷した椎体を安定させるための従来の技術は、公知の技術に従って椎体の内部にアクセスすることと、椎体の内部に硬化性材料を雲状の形態で給送することとを含んでいる。この一般的な技術は幾つかの欠点を有している。この雲状の形態は、椎体内に幾分球状の硬化した構造を形成し、該構造は椎体の終板に対して漸次的に移行する支持を提供する。この雲状の形態は、終板の一つの点又は比較的小さな部分に支持を提供するだけである。雲状の形態は力を終板の表面に亘って広く分布させないので、椎体内の圧点をもたらす。これは椎体の終板の骨折及び／又は再骨折を生じさせる。この結果、椎体の局部的な構造が最適に安定化されない。
【０００５】
従来の技術の別の欠点は、骨折した椎体を骨折前の椎体の高さまで復元することができない点である。正常な椎体は、互いにほぼ平行である２つのほぼ平面の終板を備えている。骨粗鬆症又は他の損傷した若しくは疾患した椎体においては、終板又は終板に隣接した領域が骨折しており、終板はもはや平らでなくされている。椎体の少なくとも一部分において終板間の“高さ”が低くなっている。骨折後には背中に新しい荷重状態が生じる。人は、脊柱後弯又は屈曲させることにより背中を再調整することによって骨折した状態及びそれに伴う痛みに順応することができる。ひとたび骨折が生じると、人は骨折に伴う痛みを最少化するために屈曲し続けるであろう。
【０００６】
従来の脊柱形成術は、骨折した椎体の喪失した高さを正常な骨折前の状態へと適切に復元させることができない。一つの公知の方法によれば、椎体の高さの復元は圧迫骨折セメント固定術の利点であるといわれている。圧迫骨折セメント固定術は、セメントの注入前に椎体の中心部分に空洞を形成するために拡張可能なバルーンが使用される脊柱形成術の改良方法である。圧迫骨折セメント固定術においては、椎体内でのバルーンの拡張は、椎体の高さを骨折前の状態へと復元するための作業において椎体の高さを増大させることであると言われている。バルーンは、椎体内の圧潰された骨髄領域によって包囲されている空洞を形成することが観察されて来た。この空洞には次いでバルーンが取り除かれた後に硬化性材料を充填される。圧迫骨折セメント固定術は椎体の高さを復元することを意図しているけれども、球状の硬化性材料の沈積物もまた、脊柱形成術の雲状の形態に似た方法で椎体の終板に漸進的な支持を提供するだけである。
【０００７】
椎体を安定させる公知の方法の別の欠点は、骨折した椎体のための治療方法が疾患し且つ脆弱化した椎体に隣接する箇所に対して有する効果である。公知の方法は椎体内に漸進的な支持を形成するので、椎体の終板の局部すなわち小さな部分のみが強化され且つ安定化される。椎体内の局部的な強化領域は、隣接する椎体に圧点を形成する。これらの互いに隣接している椎体が疾患しており又は晩弱化している位置では、局部的な圧力領域は隣接する椎体の骨折を生じさせ得る。
【０００８】
更に、椎体の終板が硬化性材料によって安定化されるが高さは復元されない場合には、互いに隣接している椎体は、堅牢であるが整合していない椎体を補正しなければならない。これもまた、隣接の疾患した脆弱な椎体に骨折を生じさせるかも知れない。
【０００９】
損傷した椎体に構造的一体性を付与することが意図されている一般的な硬化性材料、例えばポリメチルメタクリルート（ＰＭＭＡ）骨セメントは、体に対してある程度の毒性を有することも知られている。このような材料を体内で使用することは出来る限り最少化することが好ましい。椎体内へ注入される毒性のない材料、例えば、ヒドロキシアパタイト、リン酸カルシウム、抗生物質、蛋白質等は、椎体内での骨成長を促進する。しかしながら、このような材料自体は、それだけでは注入物に対して十分な構造的一体性を提供しない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この結果、椎体の終板を更に十分に安定させ且つ力を終板に亘ってより広く分配するための構造を椎体内に形成する必要性がある。終板の安定化もまた椎体の高さを復元する方法と組み合わせて使用することができる。椎体内でのＰＭＭＡの使用を最少にする必要性もある。また、処置中、患者をより楽にしてやる必要性もある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一つの実施例においては、椎体を安定させる装置が提供されている。この装置は、椎体の第一の終板に対する支持を提供するために椎体の第一の終板に隣接させて設けられる第一の硬化性材料の沈積物と、椎体の第二の終板に対する支持を提供するために椎体の第二の終板に隣接させて設けられる第二の硬化性材料の沈積物とを備えている。該装置はまた、前記第一の硬化性材料の沈積物と第二の硬化性材料の沈積物との間に設けられ且つ前記第一の硬化性材料の沈積物と第二の硬化性材料の沈積物とを結合させて椎体に対する支持を提供するための安定化構造物をも備えている。
【００１２】
別の実施例においては椎体を安定化する方法が提供されている。第一のステップにおいては、終板を支持するために硬化性材料が第一の終板に隣接させるように供給される。別のステップにおいては、第一の終板と第二の終板との構造的支持を提供するために第一の終板と第二の終板との間に安定化構造物が提供される。
【００１３】
更に別の実施例においては、椎体内に安定化構造を形成する方法が提供される。一つのステップにおいては、アクセスカニューレによって２つの終板を有している椎体にアクセスされる。別のステップにおいては、折り畳み容器が椎体内に挿入される。別のステップにおいては、折り畳み容器は、折り畳み容器の高さが２つの終板間の椎体の高さの少なくとも約８０％となるように材料によって膨張せしめられる。
【００１４】
本発明の利点は、例示的に示され且つ記載された本発明の好ましい実施例の以下の説明によって当業者に更に明らかとなるであろう。本発明は他の及び異なる実施例が可能であり、その細部は種々の点で改造することができることがわかるであろう。従って、図面及び説明は、事実上例示的なものとみなされるべきものであり且つ限定的なものとみなされるべきものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
添付図面は、本発明の更なる理解をもたらすために含められており且つ本明細書に組み入れられており且つ本明細書の一部分とされている。本発明の他の実施例及び本発明の多くの意図されている利点は、以下の詳細な説明を参照することによって更に詳細に理解されると、容易にわかるであろう。図面内の各要素は必ずしも相対的に一定の縮尺ではない。同様の参照符号は対応する同様の部品を示している。
【図１】図１は、内部部分がカニューレ内へ挿入される前の本発明の好ましい実施例による硬化性材料給送器具の斜視図である。
【図２】図２は、内部部分がカニューレ内へ挿入された後の本発明の好ましい実施例による硬化性材料給送器具の斜視図である。
【図３】図３は、内部部分がカニューレ内へ挿入された後の本発明の好ましい実施例による硬化性材料給送器具の斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図７】図７は、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図８】図８は、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の原理による安定化構造物を有している椎体の簡素化された断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の原理による安定化構造物を有している椎体の簡素化された断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の原理による安定化構造物を有している椎体の簡素化された断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の原理による安定化構造物を有している椎体の簡素化された断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の原理による安定化構造物を有している椎体の簡素化された断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の原理による膨張可能な構造物を有している椎体の簡素化された断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の原理による安定化構造物を有している椎体の簡素化された断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の原理による安定化構造物を有している椎体の簡素化された断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の原理による安定化構造物を有している椎体の簡素化された断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の原理による安定化構造物を有している椎体の簡素化された断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の原理による安定化構造物を有している椎体の簡素化された断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の原理による安定化構造物を有している椎体の簡素化された断面図である。
【図２４】図２４は、本発明の原理による安定化構造物を有している椎体の簡素化された断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の原理による硬化性材料の給送形態を示している椎体の簡素化された断面図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、本発明の原理による給送カニューレの遠位部分の簡素化された斜視図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、本発明の原理による給送カニューレの遠位部分の簡素化された斜視図である。
【図２６Ｃ】図２６Ｃは、本発明の原理による給送カニューレの遠位部分の簡素化された斜視図である。
【図２６Ｄ】図２６Ｄは、本発明の原理による給送カニューレの遠位部分の簡素化された斜視図である。
【図２６Ｅ】図２６Ｅは、本発明の原理による給送カニューレの遠位部分の簡素化された斜視図である。
【図２６Ｆ】図２６Ｆは、本発明の原理による給送カニューレの遠位部分の簡素化された斜視図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図２８Ａ】図２８Ａは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図２９Ａ】図２９Ａは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図２９Ｃ】図２９Ｃは、本発明の原理による装置の使用方法を示している椎体の部分断面図である。
【図３０】図３０は、本発明の原理による硬化性材料の給送形態を示している椎体の簡素化された断面図である。
【図３１Ａ】図３１Ａは、本発明の原理による硬化性材料の給送形態を示している椎体の簡素化された断面図である。
【図３１Ｂ】図３１Ｂは、本発明の原理による硬化性材料の給送形態を示している椎体の簡素化された断面図である。
【図３２Ａ】図３２Ａは、本発明の原理による硬化性材料の給送形態を示している椎体の簡素化された断面図である。
【図３２Ｂ】図３２Ｂは、本発明の原理による硬化性材料の給送形態を示している椎体の簡素化された断面図である。
【図３３Ａ】図３３Ａは、本発明の原理による椎体の高さの復元方法を示している椎体の簡素化された断面図である。
【図３３Ｂ】図３３Ｂは、本発明の原理による椎体の高さの復元方法を示している椎体の簡素化された断面図である。
【図３４Ａ】図３４Ａは、本発明の原理による椎体の高さの復元方法を示している椎体の簡素化された断面図である。
【図３４Ｂ】図３４Ｂは、本発明の原理による椎体の高さの復元方法を示している椎体の簡素化された断面図である。
【図３４Ｃ】図３４Ｃは、本発明の原理による椎体の高さの復元方法を示している椎体の簡素化された断面図である。
【図３５】図３５は、本発明の原理による椎体の高さの復元方法を示している椎体の簡素化された断面図である。
【実施例】
【００１６】
図１は、本発明の一つの実施例による骨内硬化性材料の給送装置２０の構成要素を示している。装置２０は、外側ガイドカニューレ２２と給送カニューレ器具２６（全体が参照符号で示されている）とを備えている。種々の構成要素の詳細を以下に示す。しかしながら、一般的には、給送カニューレ器具２６の一部分は、ガイドカニューレ２２内に摺動可能に配置される大きさとされており、このガイドカニューレは、別の状況においては、骨内の所望の供給部位を形成し且つ／又はその場所を決めるように機能する。給送カニューレがひとたび位置決めされると、給送カニューレ器具２６が使用されて硬化性材料が供給部位へ注入される。装置２０は多数の異なる処置のために使用することができ、該多数の異なる処置としては、例えば脊柱形成術及び硬化性材料を骨内の部位に給送する処置並びに骨内の部位から材料を取り除き又は吸引する処置がある。
【００１７】
装置２０特に給送カニューレ器具２６は、骨セメント形態の硬化性材料を給送するのに極めて有用である。ここに記載されている本発明の装置／器具によって給送することができる物質に関する記載における“硬化性材料”という文言は、流体又は流動可能な状態若しくは相と硬化された固体又は硬化された状態若しくは相とを有している材料（例えば、合成物、重合体等）を指している。硬化性材料は、限定的ではないが、カニューレによってある部位へ給送（例えば注入）され、続いて硬化して硬化セメントとなる流動可能な状態を有する注入可能なポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）骨セメントがある。他の硬化可能な材料、例えばリン酸カルシウム、骨内部成長物質、抗生物質、蛋白質等（しかしながら、流動可能な状態と、硬くなった状態、固体状態又は硬化状態を有している結果として得られる調合物の最も重要な特性に影響を及ぼさないもの）を、ＰＭＭＡの代わりに又はＰＭＭＡを補強するために使用することができる。これによって、身体がセメントを再吸収し又はこのタイプの充填移植材料に基づく臨床結果を改良することが可能になる。このことを念頭においた上で、一つの実施例においては、装置２０は更に、給送カニューレ器具２６と流体流動結合されている硬化性材料の供給源（図示せず）を備えている。
【００１８】
上記を考慮すると、外側カニューレ２２は給送カニューレ器具２６が関心のある骨の部位へアクセスできるようにし、このようにして広範囲の種々の形態を呈することができる。しかしながら、一般的には、ガイドカニューレ２２は、端部が開口した遠位先端２８で終端している給送カニューレ２６の一部分を摺動可能に収容できる大きさとされている。遠位先端２８は更に、例えば骨内への給送部位を形成するためにガイドカニューレ２２を使用するときに、骨の組織の穴開けを補助するようにすることができる。幾つかの実施例においては、ガイドカニューレ２２は更に、装置２０を操作する外科医の能力を高めるために、その近位端をハンドル３０に取り付けることができる。別の方法として、ハンドル３０は省くことができる。
【００１９】
更に、一つの実施例においては、給送カニューレ２６は、予め設定された曲線又は曲がり部９０を規定している偏向部分８８（周辺を含めて指す）を含んでいる給送カニューレ３６を備えている。以下に説明するように、偏向部分８８特に曲がり部９０は、遠位端８２を含むか又は該遠位端から伸長しており、且つ形状記憶特性を有していることによって、偏向部分８８は湾曲形状からほぼ真っ直ぐな形状へと強制され、そして力が取り除かれると湾曲形状へと自然に戻ってゆく。
【００２０】
更に、湾曲形状（例えば給送カニューレ３６が外側ガイドカニューレ２２（図１）内へ挿入されたときのような）からほぼ真っ直ぐな形状への容易な偏向を補助するために且つ湾曲形状への戻りを補助するために、給送カニューレ３６又は少なくとも偏向部分８８は形状記憶金属によって作られている。一つの実施例においては、給送カニューレ３６は、ニッケル（Ｎｉ）とチタン（Ｔｉ）との公知の形状記憶合金であるニチノール（ＴＭ）からなる。ニチノールに加えて、銅とアルミニウムとニッケルとの合金、銅とアルミニウムと亜鉛との合金、及び銅と亜鉛との合金のような超弾性又は擬弾性の銅合金を含んだこの形状記憶特性を示す他の材料を採用することができる。とにかく、偏向部分８８は、弾性を有し且つ所望の曲率半径を自然に呈するように形成される。このようにして、給送カニューレ３６特に偏向部分８８はほぼ真っ直ぐな形状（図示せず）へと曲げられ、続いて弛緩されると、偏向部分８８は予め設定された湾曲形状を“思い出して”曲がり９０へと可逆的に弛緩／復帰する。
【００２１】
図１に示されている実施例においては、遠位端８２に隣接して側方穴８４が形成されており、該側方穴は給送カニューレ３６の側壁の厚みを貫通して伸長している。この実施例においては、単一の穴８４が設けられており且つ曲がり９０の方向と“反対側”に配置されている。硬化性材料は、図１に示されている給送カニューレ３６の側方穴８４を介して椎体の内側へ給送される。以下に更に詳細に説明するように、硬化性材料を椎体の内部へ給送するために他の穴形状を使用しても良い。同じく以下に更に詳細に説明するように、湾曲した給送カニューレ３６は、湾曲した給送カニューレを椎体内へ挿入し且つ該給送カニューレを該給送カニューレの長手軸線を中心に回転させ且つ／又は湾曲した給送カニューレを往復形態で動かすことによって、椎体内の軟らかい体内物質内に空洞を形成するために使用することができる。
【００２２】
本発明の原理に従って組み立てられた給送カニューレ器具は、厳密な形態にかかわらず、総合的な硬化性材料給送装置の一部分として広範囲の種々の骨安定化処置を行なうのに極めて有用である。この目的のために、図２は、脊柱形成術処置を行うために採用される本発明の一実施例による骨内硬化性材料給送装置１５０を示している。装置１５０は、外側ガイドカニューレ２２と、給送カニューレ器具２６と、給送カニューレ器具２６に流体流動可能に連結された硬化性材料供給源１５２と、少なくとも硬化性材料供給源１５２につながれたコントローラ１５４とを備えている。
【００２３】
一つの実施例においては、硬化性材料供給源１５２は、既に説明した硬化性材料を収容しているキャニスタ１６０と、キャニスタ１６０から給送カニューレ器具２６のハンドルアセンブリ３０まで伸長しているチューブ１６４とを備えている。この点に関して、チューブ１６４は、ハブ３４に取り外し可能に取り付けられる構造とされている管継手１６６で終端している。特に、管継手１６６は、ハンドル４０の通路５２内に嵌合し且つハブ３４に取り外し可能に結合される構造とされている。
【００２４】
コントローラ１５４は、当該技術において知られている如何なる形状をも呈することができ且つ硬化性材料の供給源１５２につながれている。例示的な実施例においては、コントローラ１５４は、キャニスタ１６０から給送カニューレ器具２６への硬化性材料の質量流量及び質量流量率（すなわち、流体給送速度）を制御する。コントローラ１５４は、給送カニューレ３６内の流体の流れを遠隔的に制御する機能をユーザーに提供する種々のアクチュエータ（例えば、スイッチ、フットペダル等）を含むことができる。別の方法として、コントローラ１５４をなくすことができるように手動制御を採用することができる。
【００２５】
姑息的な骨の処置中に、給送カニューレ３６を外側ガイドカニューレ２２内へ部分的に引っ込めるか又は完全に取り外した状態で、外側ガイドカニューレ２２は骨内の所望の供給部位に配置される。例えば、脊柱形成術処置においては、外側ガイドカニューレ２２は好ましくは椎弓根１８２から椎骨１８０内へ導入される。この点に関して、椎骨１８０は体内物質（例えば、海綿質骨、血液、骨髄及びその他の軟組織）１８８を取り巻いている椎骨の壁１８６を規定している椎体１８４を備えている。椎弓根１８２は、椎体１８４から伸長しており且つ椎孔１９０を取り巻いている。特に、椎弓根１８２は椎体１８４の背側に取り付けられており、これらが組み合わさって椎骨１８０を構成しており且つ椎孔１９０の壁を形成している。参考として、骨内装置１５０は種々の骨部位へアクセスするのに適している。従って、椎骨１８０が例示されているけれども、装置１５０によって他の骨部位（すなわち、大腿骨、長骨、肋骨、仙骨等）へアクセスできることがわかるはずである。
【００２６】
外側ガイドカニューレ２２は、椎弓根１８２を介して体内物質１８８内の供給部位１９２（又は複数の供給部位１９２）へのアクセス経路を形成する。従って、図示されているように、外側ガイドカニューレ２２はトランスペディキュラ法によって椎弓根１８２内を駆動された状態である。トランスペディキュラ法によって、外側ガイドカニューレ２２は椎弓根１８２の乳頭突起と副突起との間に配置される。この方法においては、外側ガイドカニューレ２２は、開口している遠位先端２８に供給部位１９２へのアクセスを付与する。他の処置においては、外側ガイドカニューレ２２は、同様にして、骨内に大きな穴を形成する孔開のような処置を行うことができる。図２に示されている一つの好ましい実施例においては、ガイドカニューレ２２の遠位端２８は、供給部位１９２内への入口部分に近接して配置されている。本明細書において更に詳細に説明されるように、供給部位１９２内への遠位端２８の突き出しが小さければ小さいほど、供給部位１９２内に配置されるべき給送カニューレ３６のための更に大きなアクセスが可能になり且つ硬化性材料を供給部位１９２内の所望の位置へ給送することが可能になる。
【００２７】
ひとたび外側ガイドカニューレ２２が形成され、でなければ骨内の所望の供給部位１９２内に位置決めされると、給送カニューレ３６は、外側ガイドカニューレ２２内へ摺動挿入され／遠位方向へ進入される。図２に図示されているように、給送カニューレ３６の遠位端８２は外側ガイドカニューレ２２の遠位端２８に支えられている。第一の深さ表示１１０ａをハンドル３０にほぼ整合させることによって、外側ガイドカニューレ２２の遠位端２８に対する遠位端８２の位置決めの（患者の体外の位置での）視覚による確認がユーザーに提供される。給送カニューレ３６は、更に遠位方向へ動かされる前に、給送カニューレ３６の偏向部分８８は全体が外側ガイドカニューレ２２内にあって外側ガイドカニューレ２２の形状に合致したほぼ真っ直ぐな形状に拘束されている（すなわち曲げられている）。“自然な”状態で偏向部分８８によって規定されるガイドカニューレ２２の内径よりも大きい曲率半径により、ガイドカニューレ２２によって偏向部分８８に効率良く力がかかる。この相互作用によって、曲がり９０の予め設定された曲がりが基本的に“取り除かれ”、偏向部分８８はほぼ真っ直ぐな状態へと強制され即ち真っ直ぐな状態とされる（ガイドカニューレ２２の内径は給送カニューレ３６の外径よりも大きいので、偏向部分８８はガイドカニューレ２２内で若干湾曲し続け、従って、給送カニューレ３６に関して“ほぼ真っ直ぐにされる”ということは、必ずしも完全ではないが実質的には直線状である）。このようにして、給送カニューレ３６は、供給部位１９２（図２）と相互作用する前に外側ガイドカニューレ２２内でほぼ真っ直ぐな湾曲していない向きに撓む。
【００２８】
次いで、給送カニューレ器具２６及び特に給送カニューレ３６は、図３に示されているように、ガイドカニューレ２２内を遠位方向へ進入する。特に、給送カニューレ３６は、遠位方向へと操作されて偏向部分８８の少なくとも一部分がガイドカニューレ２２の開口した先端２８を越えて供給部位１９２内へと伸長する。偏向部分８８のすでに拘束されていない部分は、ガイドカテーテル２２を出て行く際に（上記した真っ直ぐな形状から）横方向に自然に偏向し、形状記憶特性により、既に説明した曲がり９０の予め設定された湾曲状態へと戻る。ユーザーは、ガイドカテーテル２２からの給送カテーテル３６の遠位方向への伸長長さは、表示１１０ｂ又は１１０ｃ（表示１１０ｃは図３において見ることができる）をハンドル３０に対して位置決めすることによって視覚によって確認することができる。更に、方向表示１１４は、（患者の体外位置において）ハンドル４０の空間的な位置に対する供給部位１９２内での湾曲部９０の空間的な方向をユーザーに指示する。
【００２９】
給送カニューレ３６の遠位方向への進入と関連して、遠位端８２の尖っていない先端１００は半球形状とされており（又は、その他の非尖端形状若しくは尖っていない形状とされており）、このようにして、接触する組織／骨に対して非外傷性とされている。従って、尖っていない先端１００は、椎体１８４を突き刺したり穴を開けたりする虞が最少な状態で椎骨の壁１８６に接触し且つ／又は精査することができる。従って、尖っていない先端１００は、従来の端縁が尖っている骨セメントより優れた利点を提供し且つ尖っていない先端の場合に使用される湾曲した針の場合に必要とされる穿孔を防止するための別個のワイヤを必要としない。
【００３０】
側方穴８４は、遠位端８２から一定距離だけ離れており、従って、硬化性材料を供給部位１９２内へ供給したり該供給部位から体内物質を取り出したりするために利用できる。特に、側方穴８４は、遠位端８２が椎体１８４の内壁のような面に押し付けられているときでさえ、給送カニューレ３６から硬化性材料を径方向に注入したり給送カニューレ３６内へ体内物質を吸引したりすることができる。
【００３１】
上記のことを念頭において、一つの実施例においては、硬化性材料の椎体への給送方法の概略が図４Ａ〜４Ｂに示されている。流体供給源１５２は、硬化性材料（図示せず）をハブ３４を介して給送カニューレ３６へと給送するように（例えば、コントローラ１５４によって）動作する。給送カニューレ３６へ入る硬化性材料は、管腔８６を通して側方穴８４に向けて押し込まれる。図４Ａに示されているように、硬化性材料は、次いで、側方穴から半径方向に且つ雲状パターン１９４で供給部位１９２内へ給送カニューレ３６から計量分配／注入される。代替的に又は付加的に、硬化性材料供給源１５２を真空源（図示せず）と置き換えることによって給送部位１９２を吸引することができる。
【００３２】
別の実施例においては、給送カニューレ３６をガイドカニューレ２２内へ導入する前に、硬化性材料は給送カニューレ３６に供給される。実際には、オペレータは、給送カニューレ３６内を側方穴８４を越える位置まで硬化性材料を進入させて給送カニューレ３６を完全に充填し、次いでガイドカニューレ２２内へ挿入する前に余分の硬化性材料を側方穴８４から拭き取る。このようにして、給送カニューレ３６は、ガイドカニューレ２２と接続される前に硬化性材料を予め装填される。給送カニューレ３６がひとたびガイドカニューレ２２内へ挿入されると、硬化性材料は埋め込み部位内へ供給するためにすぐに使用できる。
【００３３】
重要なことは、（従来の給送針においてなされていたように）硬化性材料を最も遠位の端から軸線方向に注入するのではなく、給送カニューレ３６の側面から半径方向に注入することにより、装置１５０（図４Ａ）は、硬化性材料が骨折部分又はその他の欠陥部分内へ押し込まれて硬化性材料が骨折部分を通って不所望に漏れることにつながるのを避けることができる。例示的に、図４Ａは椎体の壁１８６内の骨折部１９６を示している。脊柱形成術はこのような椎体骨折の一般的な解決方法であり、この方法によって受ける治療技術によって、遠位端８２を骨折部１９６の位置に又は“面するように”位置決めして硬化性材料が骨折部分に比較的近い位置に計量分配されることが確実にされる。公知の給送針の場合には、この好ましい方法は硬化性材料が骨折部１９６に向けて直接注入されるという結果をもたらす。これと対照的に、本発明の給送カテーテル３６の場合には、遠位端８２は骨折部分１９６に“面しており”、しかも、注入された硬化性材料の雲状物１９４は、骨折部分１９６へ直接押し込まれない。その代わりに、硬化性材料の雲状物１９４は最小保持推進力によって骨折部分１９６と間接的に作用し、硬化性材料の雲状物１９４が骨折部分１９６を通って強制的に“漏れる”ことは起こらない。しかしながら、供給部位１９２は、全体的には依然として硬化性材料の雲状物１９４で満たされていて所望の治療をなすことができる。
【００３４】
図４Ａに示されているように、供給部位１９２の全体が給送カニューレ３６によってアクセス可能である。そうするために、ガイドカニューレ２２は右後方側方からのアプローチによって挿入される一方で、図４Ｂに示されているように、左後方側方からのアプローチによって又は右若しくは左前方側方アプローチによって、装置１５０が脊柱形成術をもたらすことができる。
【００３５】
一つの実施例において、図４Ａを再度参照すると、所望量の硬化性材料が給送カニューレ３６を介して完全に給送されている。本発明の原理による他の実施例においては、第一の量の硬化性材料が給送カニューレ３６を介して注入された後に、給送カニューレ３６は硬化性材料供給源１５２から分離され且つガイドカニューレ２２から取り外される。次いで、硬化性材料の供給源１５２がガイドカニューレ２２に流体が流動できるように接続され（例えば、ハンドル３０が設けられている対応の流体ポート／ハブに流体が流動できるように接続され）、次いで作動させて、第二の量の硬化性材料をガイドカニューレ２２を介して供給部位１９２へと注入する。
【００３６】
更に一般的には、骨の終息的治療中に、骨内装置１５０を操作している医師は、予め設定されている湾曲部９０を別の方法で骨内に規定された供給部位１９２内へ伸長させる。一つの実施例においては、引き続いて行われる給送カニューレ３６の回転によって、供給部位１９２に対する側方穴８４の空間位置が回転され、このようにして、外側ガイドカニューレ２２を一回の“突き刺し”だけによって、供給部位１９２の多数の面にアクセスできる。このように、給送カニューレ３６を外側ガイドカニューレ２２内で後退させること、給送カニューレ３６を外側ガイドカニューレ２２に対して遠位方向に進入させること、及び給送カニューレ３６を回転させることを組み合わせることによって、関心のある骨部位の多数の面及び多数の領域が、外側ガイドカニューレ２２による単一のアプローチによって給送カニューレ３６によってアクセス可能である。従って、例えばユニペディクュラ脊柱形成術が装置１５０によって達成できる。図５Ａ〜６Ｂ（図５Ａ及び５Ｂは前方斜視図；図６Ａ及び６Ｂは左横方向斜視図）は、給送カニューレ３６をガイドカニューレ２２に対して回転させ且つ／又は前進させることによってアクセス可能な椎体１８２の種々の面／領域を示している（同じく、ガイドカニューレ２２は静止したままの状態である）。注目すべき点は、図５Ａ〜６Ｂの図においては、給送カニューレ３６によって規定されている曲がりの方向は、必ずしも紙面に直角ではなく、その結果、曲がりは各図面においては完全には正確でない。
【００３７】
図７〜８を参照すると、硬化性材料を給送する別の好ましい方法が示されている。この好ましい実施例においては、医師は、給送カニューレ３６を操作することにより、骨供給部位内の軟らかい体内物質２００（例えば、海綿質骨、血液、骨髄及びその他の軟組織）内に空洞２１０を形成する。次いで、空洞２１０に硬化性材料が充填される。空洞が形成されるときに、供給部位へ給送される硬化性材料が軟らかい体内物質２００の代わりに空洞２１０内へ流れ込む。この結果、医師は、比較的小さい所望の領域に空洞２１０を形成し且つ主としてまさにこの領域に硬化性材料を充填することができる。
【００３８】
一つの好ましい実施例によれば、空洞は、給送カニューレ３６を外側ガイドカニューレ２２内で引っ込めることと給送カニューレ３６を外側ガイドカニューレ２２に対して遠位方向へ進入させることとを組み合わせて給送カニューレ３６を往復動作させることによって形成される。この往復動作によって、給送カニューレ３６は、軟らかい体内物質を圧潰し且つ軟らかい体内物質内に流路２１２を形成するようにされる。更に、給送カニューレ３６を外側ガイドカニューレ２２内で後退させ且つ給送カニューレ３６を回転させて曲がりが種々の向きで供給部位内を遠位方向へ進入するようにさせることによって、給送カニューレ３６は軟らかい体内物質２００内に多数の流路２１２を形成することができる。更に、給送カニューレ３６は、供給部位内でほんの部分的に遠位方向へ進入し、次いで取り外されて所望の植え込み部位内に比較的短い流路２１２を形成することもできる。
【００３９】
図８に示されている別の好ましい実施例によれば、給送カニューレ３６は、植え込み部位内へ導入された後に回されるか又は高速に回転される。給送カニューレ３６を回しまたは高速に回転することによって、該給送カニューレが供給部位内で回し又は高速に回転して軟らかい体内物質２００をかき混ぜて供給部位内の軟組織２００内に円錐形状の空洞２１４が形成される。給送カニューレ３６を植え込み部位内にほんの部分的に挿入し且つ給送カニューレ３６を回すことによって、種々の大きさの円錐形状の空洞２１４を形成することができる。
【００４０】
上記の方法の組み合わせを使用することによって、種々の大きさ及び形状の空洞２１０を軟らかい体内物質内に形成することができる。一つの好ましい方法によれば、医師は、移植部位内に空洞を形成するときに硬化性材料を移植部位内へ導入する。従って、空洞が形成され且つこれと同時に該空洞が充填される。
【００４１】
上記の原理を念頭において、医師が硬化性材料を椎体内に比較的正確に配置し且つ所望形態の硬化性材料を形成して椎体を安定させることができるやり方で空洞が形成され且つ／又は硬化性材料が給送される。
【００４２】
一つの実施例においては、図９Ａ及び９Ｂに示されているように、硬化性材料は、種々の面上に給送されて椎体の終板を安定させるための硬化性材料の構造物を空洞内に形成することができる。一つの好ましい実施例においては、硬化性材料２３２ａ及び２３２ｂは、椎体の終板２３０ａ及び２３０ｂの近くに沈積され、硬化性材料は終板２３０ａ及び２３０ｂと相互作用し、構造的支持を提供することができる。一つの好ましい実施例によれば、該処置によって、硬化性材料を実質的に含んでいない領域が硬化性材料の沈積物２３２ａと２３２ｂとの間に残される。このようにして、硬化性材料は空洞の特定の領域内にのみ沈積せしめられる。
【００４３】
図９Ａ及び９Ｂの実施例においては、湾曲した給送カニューレ３６の端部が終板の近くで繰り返し操作されて所望の位置に所望の硬化性材料が形成されるので、該湾曲した給送カニューレ３６によって必然的に空洞（図示せず）が形成される。当業者は、湾曲した給送カニューレ３６による空洞の形成及び硬化性材料の注入は、同時に行うか又は別個のステップにおいて行うことができることがわかるであろう。以下において更に詳細に説明するように、空洞が別個のステップにおいて形成される場合には、他の装置及び方法を使用して椎体内に空洞が形成されても良い。
【００４４】
図１０Ａ〜１０Ｂに示されている別の実施例においては、医師は、図９Ａ〜９Ｂの給送カニューレ３６の曲線とは異なる曲率半径を有している第二の給送カニューレ３６’を使用することができる。この異なる曲線は、医師が給送カニューレ３６’の先端を椎体内のより多くの場所に配置するための更に大きな自由度を医師に提供する。これはまた、医師が椎体内に付加的な量の硬化性材料を配置するか又は硬化性材料の量を更に正確に配置できるようにもさせる。図１０Ａ〜１０Ｂには２つの異なるカニューレが示されているけれども、異なる曲率を有する２つより多くのカニューレもまた使用することができる。
【００４５】
図９Ｃを参照すると、別の好ましい実施例においては、硬化性材料の沈積物２３２ａ及び２３２ｂは、これらの沈積物間に硬化性材料を配置して硬化性材料からなる柱２３４を形成することによって相互に結合させることができる。この実施例においては、硬化性材料の沈積物２３２ａと２３２ｂとが最初に形成されて椎体の終板が安定化される。次いで、安定化のための硬化性材料の柱２３４が硬化性材料の沈積物２３２ａと２３２ｂとの間に形成されて硬化性の沈積物同士が結合され且つ椎体内に硬化性材料の構造物が形成される。最初に終板を安定させることによって、圧迫骨折によって形成された変形が安定化される。両方の終板を安定させ次いで終板間に柱状の構造物を形成することによって、椎体の堅牢性が著しく高められて椎体全体の強度の関する問題点が最小とされる。典型的には圧迫骨折セメント固定術によって形成される椎体の中心に物質を沈積させるか又は典型的には脊柱形成術によって形成される椎体全体に亘って分散させる公知の方法における硬化性材料の沈積は、椎体を均一に強化しないことが観察されている。セメントは局部領域に集中されるので、終板の最小の安定化のみが存在する。両方の終板を安定させ次いでこれらの終板を相互に結合する構造物を設けることによって、修復された椎体の堅牢性は、公知の脊柱形成術又は圧迫骨折セメント固定術と比較すると更に良好で、骨折していない椎体の通常の堅牢性にほぼ近い。別の好ましい実施例においては、圧迫骨折が一方の終板上で比較的著しい場合には、一方の終板の安定化のみが必要であり且つ一つの硬化性材料からなる構造物が椎骨の終板の近くに形成される。この実施例においては、支持構造物は、硬化性材料の沈積物と修復されている椎骨終板と反対側の椎骨終板とを結合させるために一つの支持構造物が形成される。
【００４６】
安定化構造物の形成、空洞の形成及び硬化性材料の給送を、湾曲した給送カニューレの使用に関して上に説明した。湾曲した給送カニューレの代わりとされるか又は湾曲した給送カニューレと組み合わせられるかに関係なく、他の装置及び方法もまたここに教示されている原理によるこれらの機能を果たすために使用することができる。
【００４７】
安定化
図１１Ａ〜１１Ｃを参照すると、椎体に構造的一体性を提供するための装置及び方法の別の実施例が示されている。この実施例においては、沈積物２３２ａ及び２３２ｂを支持するために、折り畳み可能な容器３００に硬化性材料が充填される。一つの実施例においては、折り畳み可能な容器３００には、ＰＭＭＡのような高い構造的一体性を有する硬化性材料が充填される。容器３００は、硬化性材料が容器３００の外側に移動しないように硬化性材料の流れを制限している。次いで、硬化性材料はまた所望の形状に硬化して構造的支持を提供する。
【００４８】
別の実施例においては、ヒドロオキシアパタイト又はリン酸カルシウム骨内部成長材料のような高い構造的一体性が欠如している硬化性材料が折り畳み容器３００内に配置される。このような材料は、それだけでは例えばＰＭＭＡのような高い構造的一体性を提供しない。この材料は、所望の一体性を提供するために硬化したときに脆すぎる傾向がある。しかしながら、折り畳み容器３００は、硬化性材料に付加的な構造的一体性を付与する。折り畳み容器３００は材料を効率良く結合させ、このことにより、折り畳み容器３００を使用しない場合よりも強い構造をもたらす。更に、このような硬化性材料を使用することによって、椎体内での骨の形成が促進され、従って、構造的により堅牢なＰＭＭＡを使用した場合と比較してこの硬化性材料の骨折前の状態により近い状態へと椎体を復元させるように機能する。メッシュバッグのような多孔性の折り畳み容器３００を骨内部成長材料と一緒に使用することによって、椎体内の組織が骨内部成長材料を含むメッシュバッグと互いにかみ合うようになることが観察されている。このようにして、骨内部成長材料はメッシュバッグの外側での組織の成長を促進し、これはメッシュバッグ内への内方への骨組織の成長につながる。このようなかみ合いは椎体内での比較的強い構造の形成を更に促進する。
【００４９】
容器３００の一つの実施例においては、バッグはダクロン（DACRON（登録商標））メッシュによって作ることができるが、高い圧力に耐えることができる他の材料を使用することもできる。別の実施例においては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるメッシュ材を使用しても良い。一つの実施例においては、メッシュバッグは種々の大きさの椎骨及び骨折に適合するように約１５ｍｍ〜約３０ｍｍであるのが好ましい。メッシュの繊維は、１平方センチメートル当たり５０×５５本の繊維の緩い織物として織られている。繊維間の平均孔寸法は０．１４３ｍｍ×０．１４６ｍｍ（機械の進行方向×横断方向）であり、これは０．０２１ｍｍ２の孔面積をもたらす。
【００５０】
好ましい実施例の動作においては、硬化性材料の沈積物２３２ａ及び２３２ｂは、最初に、ここに記載されている方法に従って椎体の終板の近くへ給送される。次いで、折り畳み容器３００を給送カニューレ３６を介して椎体内へ挿入され且つ硬化性材料の沈積物２３２ａと２３２ｂとの間で膨張させる。折り畳み容器３００は、該折り畳み容器３００を膨張させたときに硬化性材料の沈積物２３２ａ及び２３２ｂと係合して硬化性材料の沈積物に対する支持を提供できるように十分な大きさであるのが好ましい。一つの好ましい実施例においては、容器の高さは２つの終板間の椎体の高さの少なくとも約８０％である。
【００５１】
別の実施例においては、容器３００を最初に椎体内で膨張させる。次いで、硬化性材料が容器の端部と椎体の終板との間に沈積されて椎体の終板を安定させる硬化性材料の沈積物２３２ａ及び２３２ｂが形成される。
【００５２】
別の実施例においては、軟組織内の空洞が容器３００自体の膨張によって形成される。処置中に、最初に空の又は圧潰された容器３００が椎体内に挿入される。次いで、容器３００を椎体内で膨張させてバッグの近くにある軟らかい体内物質が押し潰されるようにする。このようにして、容器３００を膨張させることによって、椎体内の軟らかい体内物質内の空洞の形成がなされる。一つの実施例によると、容器３００を生理食塩水のような液体を使用して液圧によって膨張させる。他の液体が使用されても良い。この実施例においては、液体は容器３００から取り除かれ、次いで、容器３００は骨内部成長材料のような物質を充填することができる。別の実施例においては、容器３００は取り除かれ、容器３００によって形成された空洞内に硬化性材料が充填される。別の実施例においては、ＰＭＭＡのような硬化性材料又は骨内部成長物質を使用して容器３００を膨張させる。この実施例においては、空洞を形成し且つ所望の材料を給送する各ステップは同時に行うことができる。更に、この実施例においては、所望の材料を容器の所定形状に応じた特定の所望形状で椎体内に沈積させることができる。
【００５３】
別の実施例においては、容器３００が挿入される前に、該容器３００が配置される位置に空洞が最初に形成される。空洞は、上記したように湾曲した給送カニューレ３６を使用して又はここに記載されている空洞を形成するその他の構造若しくは方法のいずれかによって形成することができる。
【００５４】
別の実施例においては、容器３００はまた、硬化性材料の沈積物２３２ａ又は２３２ｂを形成することなく使用されても良い。この実施例においては、容器は、椎体の終板と係合する適切な高さを有しており且つ終板の比較的広い面積に亘って荷重を配分するように終板と係合する適切な表面積を有している。
【００５５】
別の実施例においては、容器３００は、空洞を形成し且つ／又は椎体内に所望の形状を有している硬化性材料の構造物を形成するために種々の所望形状に予め形成される。図１１Ａ〜１１Ｃの実施例においては、容器３００はほぼ筒状である。この実施例においては、容器３００は椎体内に配置され、膨張したときに筒状容器３００のほぼ平らな端部が硬化性材料沈積物又は椎体の終板と係合し且つこれを支持するようになされている。容器３００は、膨張したときに椎体内での空洞及び／又は容器３００の所望の配置を得るために、膨張前に椎体内に配置され且つ配向される。容器３００の他の形状、例えば箱形状、立方体、台形、“Ｈ”字形状又はスポーク状パターン形状の容器も使用することができる。
【００５６】
当業者は、容器３００は椎体の高さを復元するために使用することもできることもわかるであろう。空洞高さより大きい高さの容器３００を使用することによって、バッグが膨張すると骨折した椎体の高さが骨折前の高さに復元される。
【００５７】
ここに記載されている装置及び方法に加えて、幾つかの他の構造が椎体の終板に構造的一体性を提供することができる。図１２に示されている一つの実施例においては、医師は、最初に硬化性材料によって椎体の終板を安定化させることなく、椎体の終板同士の間に硬化性材料の１以上の柱５００を形成する。この１以上の柱は、力を分配して単一の柱よりも大きな表面積を提供することができる。この１以上の柱はまた、１以上の硬化性材料の沈積物に対する支持を提供するために使用することもできる。
【００５８】
図１３に示されている更に別の実施例においては、医師は、従来の脊柱形成術と似た方法で椎体内に比較的大きな雲状の構造物５１０を形成することができる。しかしながら、雲状の硬化性材料が椎体内のある領域へ給送される従来の脊柱形成術と異なり、この実施例においては、雲状の構造物５１０は椎体内の比較的広い領域へと給送される。この構造物は、広い面積に亘って終板と係合して力をより均一に配分し且つ終板上の圧点を防止する。この構造物はまた終板間に伸長して付加的な堅牢性を付与することもできる。
【００５９】
図１４に示されている更に別の実施例においては、医師は、椎体の内側全体に硬化性材料５２０を充填する。この実施例においては、硬化性材料５２０は、広い面積に亘って終板と係合して力を更に均一に分布させ且つ終板上に圧点が生じるのを防止する。硬化性材料５２０はまた終板間に広がって付加的な堅牢性をも付与する。
【００６０】
図１５に示されている別の実施例においては、硬化性材料の構造物は、最初に終板間に湾曲した及び／又はまっすぐな給送路を形成し、次いで該給送路にセメントを充填することによって、椎体の終板間に配置される。この硬化性材料の構造物は椎体に付加的な堅牢性を付与する。
【００６１】
別の実施例においては、椎体を安定させるためにジャッキ状の器具５４０が使用される。この実施例においては、図１６に示されているように、折り畳まれた拡張可能な器具が椎体内に挿入される。一つの実施例によれば、該拡張器具は、椎体の対向する終板と係合するための２つの平らな支持部を備えている。この実施例においては、平らな支持部は、相対的に離れる方向へ機械的に付勢されてジャッキ状の器具５４０を広げて器具の近くの軟らかい体内物質が押し潰されるようにする。一つの実施例においては、ジャッキ状の器具５４０は折り畳まれ且つ椎体から取り出される。その結果得られた空洞に、次いで硬化性材料か又は別の安定化構造物が充填される。別の実施例においては、ジャッキ状の器具５４０は椎体内に残される。この実施例においては、ジャッキ状の器具５４０は、配備されたときに器具の平らな支持部が椎体内の終板と係合して該終板を支持するように椎体内に位置決めされる。更に別の実施例においては、ジャッキ状の器具５４０は椎体内に残され、硬化性材料が平らな支持部とジャッキ状の器具の周囲との間に充填される。これに続いて硬化性材料が給送されることによって、椎体内の構造物が更にまっすぐにされ且つ堅牢にされる。当業者は、ジャッキ状の器具５４０はまた椎体に高さを復元するために使用されても良いことがわかるであろう。
【００６２】
一つの実施例においては、ジャッキ状の器具５４０は、椎体の１以上の終板を直接支持するために使用される。別の実施例においては、ジャッキ状の器具はまた椎体の終板の近くの１以上の硬化性材料の沈積物と組み合わせて使用して終板を安定化することもできる。この実施例においては、該装置は、硬化性材料の沈積物間に又は終板と硬化性材料の沈積物との間に構造物を提供して椎体を更に安定させる。
【００６３】
別の実施例においては、椎体を安定させるために拡張可能な容器５５０が使用される。この実施例においては、図１７に示されているように、拡張可能な容器５５０は椎体内へ挿入され且つ膨張させて拡張可能な容器５５０の近くの軟らかい体内物質が押し潰されるようにさせる。一つの実施例においては、拡張可能な容器５５０は収縮されて椎体から取り除かれる。次いで、結果的に得られた空洞内に硬化性材料が充填される。別の実施例においては、拡張可能な容器５５０を、硬化性材料によって膨張させる。この実施例においては、空洞を形成するステップと硬化性材料を給送するステップとが同時に行なわれる。
【００６４】
セメントが充填された拡張可能な容器５５０は、椎体の１以上の終板を直接支持するために使用される。バルーン器具はまた、椎体の近くの１以上の硬化性材料の沈積物と組み合わせて終板を安定させても良い。この実施例においては、セメントを充填したバルーンは、硬化性材料の沈積物間又は終板と硬化性材料沈積物との間に構造物を提供して椎体を更に更に安定化させている。
【００６５】
別の実施例においては、椎体を安定させるためにセメントの流れを制限するための器具が使用される。図１８に示されているように、境界器具５６０は椎体内に挿入される。器具５６０は、中空の円筒形状を有しているが、中空の立方体のような他の形状が使用されても良い。境界器具５６０は、ガイドカニューレを介して挿入できるように折り畳み可能とすることができる。この実施例においては、境界器具５６０は、形状記憶特性を有していて、椎体内に挿入された後に所定の形状に戻ることができるようにされている。一つの実施例においては、最初に、境界器具５６０が位置決めされる領域内の椎体内に空洞が形成される。別の実施例においては、境界器具５６０は、拡張したときに椎体内に空洞を形成する。更に別の実施例においては、境界器具５６０は椎体の側部から取り外して椎体の内部へのアクセスを得ることによって椎体内に配置することができる。
【００６６】
境界器具５６０は椎体の終板間に伸長させても良く、一つの実施例においては椎体の終板と係合させても良い。ひとたび配備されると、境界器具５６０の内部に空洞が配置される。次いで給送カニューレが使用されて境界器具５６０の内部の空洞を貫通するか若しくはアクセスし且つ空洞に硬化性材料を充填するために使用される。境界器具５６０が椎体の終板と係合する実施例においては、硬化性材料は、境界器具５６０によって規定された空洞から外部へ流れないように制限される。このようにして、硬化性材料は椎体内の所望の領域内に維持される。
【００６７】
別の実施例においては、椎体を安定させるために機械的構造物が椎体内に挿入される。図１９に示されている一つの実施例においては、椎体を安定させるために建築現場の足場型の構造物５７０が椎体の内側に配置される。一つの実施例においては、足場型の構造物５７０は、ガイドカニューレを介して挿入できるように折り畳み可能であり、次いで挿入後に椎体内で拡張される。別の実施例においては、足場型の構造物５７０は椎体内で組み立てられる。更に別の実施例においては、足場型の構造物５７０は、椎体の側部を除去することによって椎体内に配置されて、椎体の内部へのアクセスが得られる。
【００６８】
足場型の構造物５７０は、椎体の１以上の終板を直接支持するために使用される。足場型の構造物５７０はまた、椎体の終板近くにある１以上の硬化性材料と組み合わせて使用して終板を安定させても良い。この実施例においては、足場型の構造物５７０は、硬化性材料の沈積物同士の間又は終板と硬化性材料の沈積物との間に構造物を付与して椎体を更に安定させる。
【００６９】
図２０を参照すると、椎体の終板を安定させる装置及び方法が示されている。一つの実施例においては、給送カニューレは双方向遠位端６００を備えており、該双方向遠位端６００は、硬化性材料を相対する方向に且つ椎体の終板の近くに配置される。図２０に示されている実施例においては、硬化性材料は、頂部の終板と底部の終板とに同時に分配される。一つの実施例においては、遠位端は硬化性材料を給送するために１以上の入れ子式の先端を備えている。この実施例においては、給送カニューレの折り畳まれた伸縮遠位端６００は、ガイドカニューレを介して椎体内へ挿入される。挿入後に、伸縮遠位端は拡張して材料を終板の近くへ給送する。
【００７０】
別の実施例においては、伝統的なまっすぐな給送カニューレが、椎体内の付加的アクセス点を介して椎体の終板の近くへ硬化性材料を給送するために使用されている。図２１に示されているように、真直ぐなカニューレ６１０は、終板のより近くに到達するためにエクストラペディキュラに配置されている。一つの実施例においては、硬化性材料は最初に終板の近くの第一の領域へ給送される。次いで、給送カニューレは、椎体から部分的に引き抜かれて硬化性材料を終板近くの第二の領域へ給送する。
【００７１】
別の実施例においては、種々の形状の端部が開口したバッグが使用されて硬化性材料が椎体の終板の近くに給送されて椎体の終板が安定化される。図２２の実施例においては予め形成された“Ｈ”字形状の端部が開口したバッグ６２０が示されている。この実施例においては、膨張したバッグ６２０が椎体内へ挿入され且つ硬化性材料を椎体の終板へと給送するよう配置されている。硬化性材料はバッグ６２０内へと流される。バッグ６２０の予め形成された形状によって、硬化性材料の流れが、該硬化性材料が椎体の頂部の終板及び底部の終板の近くへ給送されるようにガイドされる。図２２に示されている実施例においては、“Ｈ”字形状のバッグは、硬化性材料が、多数の通路を介して終板の近くへ給送できるようにしている。“Ｈ”字形状のバッグ６２０が図２２に示されているけれども、“Ｔ”字形状のバッグ、スプール若しくは円筒形状のバッグ又はスポーク形状のバッグの様な他の形状のバッグが使用されても良い。
【００７２】
一つの実施例においては、端部が開口したバッグは、硬化性材料が充填された椎体内に残される。硬化後に、堅牢な構造物が終板同士の間に形成されて、椎体を更に堅牢にし且つ安定させる。別の実施例においては、バッグは除去され、硬化性材料はバッグによって形成された空洞内へ給送される。
【００７３】
別の実施例においては、１以上のバッグが椎体の終板の近くに配置されていて椎体の終板を安定化している。図２３に示されている一つの実施例においては、ディスク形状のバッグ６３０が終板を支持するために各終板の近くに配置される。次いで、硬化性材料がバッグ６３０間に給送されて、堅牢な構造物を形成しているバッグ同士を結合して椎体を堅牢化し且つ安定させる。ここに開示されている他の構造物もまた、バッグ６３０同士を結合して安定化構造物を形成されるために使用されても良い。
【００７４】
別の実施例においては、硬化材料を椎体内の特定の所望の領域へ給送して椎体を安定させる助けとするために２つのカニューレを使用することができる。図２４を参照すると、一つの実施例においては、第一の給送カニューレ６４０が使用されて硬化材料が椎体内のある領域へと給送される。第二の給送カニューレ６４５は、椎体内の不所望な領域への硬化性材料の流れを阻止する境界部として機能するように椎体内へ挿入される。図２４の実施例に示されているように、第二のカニューレ６４５は、不所望な場所への硬化性材料の移動をより効率良く阻止するために湾曲させることができる。
【００７５】
別の実施例においては、給送カニューレは真空源に接続された真空カニューレと組み合わせて使用して、セメントを椎体内の特定の所望領域へ給送して椎体内を安定させることができる。図２５を参照すると、給送カニューレ６５０は硬化性材料を椎体内へと給送する。軟らかい体内物質及び余分なセメントを除去するために真空カニューレ６５５もまた使用されている。この実施例においては、真空により軟らかい体内物質を除去することによって、セメントの流れを導く補助となる空洞が形成される。椎体内の真空もまた給送カニューレ６５０からセメントを引き出す補助となり、このようにして硬化性材料を椎体へ給送することが補助される。一つの実施例においては、容器又はバッグは、硬化性材料の給送前に真空によって形成された空洞内に配置される。
【００７６】
別の実施例においては、硬化性材料は、磁気造影剤及び磁場を使用することによって終板の近くに配置される。この実施例においては、磁気造影剤は硬化性材料に添加され、この硬化性材料が椎体内へ注入される。次いで、磁場が椎体にかけられて磁性の硬化性材料は終板のような所望の位置へ動かされる。
【００７７】
空洞の形成
湾曲した給送カニューレによる椎体内の空洞の形成について説明してきたが、他の方法及び構造もまた、椎体内に空洞を形成し又は椎体の終板を安定させるために使用できる。空洞の形成に関して、給送カニューレ３６の遠位端８２は幾つかの種々の形態をとることができる。図２６Ａ−２６Ｆを参照すると、椎体内に空洞を形成し、椎体内の軟らかい組織をふやかし、組織を椎体から除去し、且つ／又は硬化性材料を椎体へ給送するために使用される構造が示されている。図２６Ａは泡立て器形状の遠位端を開示している。図２６Ｂは渦巻ボール形状の遠位端を開示している。図２６Ｃは“風車”形状の遠位端を開示している。図２６Ｄは波形形状の遠位端を開示している。図２６Ｅは半月形状の遠位端を開示している。図２６ＦはＬ字形状の遠位端を開示している。これらの実施例は、椎体内への挿入中にガイドカニューレ内で圧潰するように作動可能であり且つひとたび椎体内へ挿入されると予め形成された形状へ戻るように形状記憶特性を有している。上記した遠位端の実施例はまた、空洞が形成され且つ硬化性材料が椎体へ給送された後に椎体内に残すこともできる。遠位端形状が硬化性材料を椎体へと給送するために使用される場合には、硬化性材料を種々の所望方向へ放出するために１以上の穴を遠位端に配置しても良い。
【００７８】
図２７Ａ−２７Ｂを参照すると、椎体内に空洞を形成するための器具の別の実施例においては、空洞を形成するために機械的な掴み具が使用されている。この実施例においては、単一の又は２つのヒンジ結合された掴み具部材４０５がアクセスカニューレ２２を介して閉塞位置内へ挿入でき且つ椎体内へ挿入できる。ひとたび椎体内へ挿入されると、医師は、金属の掴み具部材４０５を拡げ且つ回転させて空洞を形成する。
【００７９】
図２８Ａ〜２８Ｂを参照すると、別の実施例においては、まっすぐなワイヤ４１０を給送カニューレ３６の偏向可能な部分内へ挿入してこの偏向可能な部分を真直ぐにすることができる。まっすぐなワイヤ４１０と給送カニューレ３６とが椎体内へ挿入される。次いで、医師は、該まっすぐなワイヤ４１０を給送カニューレから取り外して偏向可能な部分を湾曲した形状へと戻らせて空洞を形成する。
【００８０】
図２９Ａ〜２９Ｃを参照すると、別の実施例においては、１以上の磁石４２０とワイヤ４２２とが椎体内に空洞を形成するために使用されている。この実施例においては、医師は、椎体内へのバイペディキュラアプローチを採用し、好ましくは、アクセスカニューレを終板の近くに位置決めする。一つの実施例においては、各々がワイヤ４２２に取り付けられている２つの磁石４２０がアクセスカニューレを介して椎体内へ挿入される。これらの磁石は、相互に引き寄せられ且つ接触するまで相対的に近づく。次いで、医師は、ワイヤ４２２の一方を引っ張って２つの磁石４２０をアクセスカニューレのうちの一つから引っ張り出し、単一のワイヤを椎体内に残す。次いで、医師は、カニューレワイヤ４２２を引っ張って海面質骨をその経路内で切断し且つ終板の近くに空洞を形成することができる。空洞には、アクセスカニューレを介して硬化性材料が充填されるか又は給送カニューレも使用できる。椎体内に幾つかの空洞の面を形成するために、複数の空洞形成方法を採用することができる。
【００８１】
図３０を参照すると、細長い偏向可能な部分４３０が示されている。この実施例においては、細長い偏向可能な部分４３０は、長孔４３４を備えている比較的浅い湾曲部４３２を形成している。医師は、細長い偏向可能な部分４３０を使って細長い浅い空洞を形成し且つ不連続なラインの硬化材料を終板の近くに挿入する。別の方法として、医師は、この領域内にセメントの大きな塊を注入し且つこの塊を細長い偏向可能な部分４３０によって所望の領域に広げることができる。
【００８２】
図３１Ａ〜３１Ｂを参照すると、空洞を形成し且つ硬化性材料を注入するための別の実施例が開示されている。この実施例においては、多孔質の拡張可能な容器４４０が示されている。多孔質の拡張可能な容器４４０は、湾曲した給送カニューレを介して椎体内へ挿入されて多孔質の拡張可能な容器４４０が終板の近くに配置されるようにされる。次いで、硬化性材料が多孔質の拡張可能な容器４４０内へ注入される。硬化性材料が充填されて多孔質の拡張容器４４０を拡張させると、該多孔質の拡張可能な容器４４０は椎体内に空洞を形成する。同じく、硬化材料が充填され且つ多孔質の拡張可能な容器４４０を拡張させると、該多孔質の拡張可能な容器４４０の孔がより大きくなって硬化材料が終板近くに分配される。硬化性材料が分配された後に、多孔質の拡張可能な容器４４０は椎体から取り除かれるか又は椎体内に残される。
【００８３】
図３２Ａ〜３２Ｂを参照すると、空洞を形成し且つ硬化性材料を注入するための別の実施例が開示されている。この実施例においては、形状記憶特性を有している複数の湾曲したワイヤ４５０が拡張可能なシース４５５によって包囲されている。湾曲したワイヤが椎体内へ挿入されると、これらのワイヤは湾曲形状へ戻る。湾曲したワイヤ４５０は、互いに相対する方向へ湾曲する向きとされている。湾曲したワイヤ４５０はシース４５５によって包囲されており、シース４５５は湾曲したワイヤ４５０がそれらの湾曲形状へ戻るときに拡張する。このようにして、ワイヤ４５０とシース４５５とは椎体内に空洞を形成する。次いで、硬化性材料がシース４５５の内部へ注入され且つ空洞内へ注入される。硬化性材料が分配された後に、湾曲したワイヤ４５０とシース４５５とは椎体から除去される。
【００８４】
椎体内に空洞を形成するために装置及び方法の別の実施例においては、医師は連接ワイヤを使用する。該連接ワイヤは、医師が該ワイヤの端部を椎体内の所望位置へと旋回させることができるようにする。旋回可能な連接ワイヤは、医師が、椎体内に、所望の配置、形状及び大きさの空洞をより正確に形成できるようになされている。更に、旋回可能な連接ワイヤは種々の処置のために再使用可能である。
【００８５】
椎体内に別の空洞を形成するための装置及び方法の別の実施例においては、給送カニューレの端部に結合された複数の重なり合っているヒンジ結合された部分もまた使用できる。この実施例においては、互いに重なり合っているヒンジ結合された部分は、椎体内へ挿入され且つ所望の位置例えば終板の近くに配置されたときに圧潰される。硬化性材料が給送カニューレを介して注入されると、互いに重なっているヒンジ結合された部分は、外方へ蝶番式に動き且つ拡張して空洞を形成する。次いで、硬化性材料が空洞内及び空洞の近くへ給送される。
【００８６】
椎体内に空洞を形成するための装置及び方法の別の実施例においては、一群の絡み合わされたフィラメントが椎体の頂部の終板及び底部の終板の近くに配置される。この実施例においては、絡み合わされたフィラメントを位置決めする際に終板の近くの椎体内に空洞が形成される。次いで硬化性材料がこの絡み合わされたフィラメント内従って絡み合わされたフィラメントによって形成された空洞内へ注入される。絡み合わされたフィラメントはまた、硬化性材料を所望の注入領域へと閉じ込め且つフィラメントによって補強された硬化性材料構造を形成することによって該構造を補強するように機能する。
【００８７】
別の実施例によると、空洞は、電気的、化学的、又は熱的手段の使用により、椎体の軟組織内に形成される。一つの実施例においては、高強度の高周波を発するプローブが椎体内に挿入される。この高周波は軟らかい体内物質を破壊し椎体内に空洞を形成することができる。別の実施例によれば、空洞は切除によって形成される。この実施例においては、帯電プローブが椎体内に挿入される。該プローブは、椎体内に高い温度を発生させて軟らかい体内物質を破壊し空洞を形成する。軟らかい体内物質を高温に曝すための別の方法も更に使用することができる。別の実施例においては、軟らかい体内物質が超低温プローブ又は液体窒素に曝された際に凍結される。軟らかい体内物質が凍結すると軟らかい物質が破壊され且つ椎体内に空洞が形成される。
【００８８】
高さの復元
本発明の他の実施例においては椎体の高さの復元は、椎体を安定化させる前に行われる。一つの実施例においては、高さの復元は椎体内に器具を使用することによってなされる。上記した一つの例においては、椎体の終板と係合する端部を有している筒状のメッシュバッグによって、該メッシュッバッグが膨張したときに椎体の高さを復元させる。
【００８９】
別の実施例においては、高さは隣接している椎体を介して損傷した椎体の一方又は両方の終板にアクセスし且つ１以上の終板を引っ張ることによって、椎体の骨折前の高さを復元させることができる。図３３Ａに示されている実施例においては中央の椎体が骨折している。この実施例においては、医師は、最初に、損傷した椎体に隣接している椎体にアクセスする。次いで、椎間板を貫通して損傷した椎体内へ入る１以上のアクセス点が形成される。終板の内側面と係合するように作動する固定部材７００が、該１以上のアクセス点を介して配置される。次いで、椎体をその損傷していない高さへと復元させるために固定部材７００が互いに反対方向に引っ張られる。次いで、硬化性材料が椎体へ給送される。一つの実施例においては、固定部材７００は、ロッドがアクセス点を介して配置されるようにするケーブル上にヒンジ結合されたロッドとすることができる。該ロッドは、ひとたび椎体内に挿入されると、次いで揺動して終板の内面と係合する。フックのような他の固定部材７００を使用することもできる。
【００９０】
別の実施例においては、磁石を使用して損傷した椎体の高さが復元される。図３３Ｂに示されている実施例においては、２つの電磁石７１０が椎体内に挿入され且つ椎体の骨折した側の近くに相対的に隣接させて配置される。磁石７１０は磁石の極が互いに逆方向になるように向けられる。磁石７１０が作動されると、これらの磁石７１０は、相対的に反発して終板同士を反対方向へ移動させる。医師は、椎体が骨折前の高さを達成するまで磁石７１０を動かし続ける。一つの実施例においては、磁石は椎体内に残される。別の実施例においては、次いで、硬化性材料が椎体へと給送されて椎体を復元された高さに安定化させる。
【００９１】
別の実施例においては、高さの復元は、脊椎の撓みを生じさせて損傷した椎体が骨折前の高さへと復元するように患者の体を位置決めすることによって達成される。損傷した脊椎の高さの復元を達成するように体を配置するために、患者の体の下に外部支持構造物が配置される。正しい位置に配置された外部支持構造物を使用することによって、脊柱後弯の有意な高さの復元及び矯正が達成できることが認められている。この外部支持構造物は、圧潰された椎体の姿勢の整復を補助するように設計されている。外部支持構造物は、手術前に使用されて手術中及び手術後において圧潰した椎体の姿勢の整復させる補助とすることができる。
【００９２】
患者が仰臥位に配置される一つの実施例においては、骨折した椎体の近くに配置された外部支持構造物は、脊椎を骨折した椎体の終板が相対的に離れる方向に付勢されて骨折した椎体の高さを復元するようなやり方で撓ませる。Ｘ線透視によって骨折した椎体を監視することによって、医師は、所望の高さの復元を達成するように外部支持構造物を位置決めする。外部支持構造物は、透視の邪魔にならない材料によって作られるべきである。幾つかの場合には、患者がステンレス鋼製の手術台から持ち上げられるので、外部支持構造物によってより良い透視が助長される。
【００９３】
患者が腹臥位に配置される別の実施例においては、２つの外部支持構造物が骨折した椎体の近くに配置される。これらの外部支持構造物は、脊椎を、骨折した椎体の終板が相対的に離れる方向に付勢されて骨折した椎体の高さを復元させるやり方で撓ませる。骨折している椎体をＸ線透視によって監視することにより、医師は、所望の高さの復元を達成するように枕を位置決めする。一つの好ましい実施例においては、外部支持構造物は半円筒形状である。他の形状も使用できる。
【００９４】
一つの実施例においては、外部支持構造物は枕のような軟らかい構造物である。外科手術中に患者の下に１以上の枕を配置することは患者に快適さを付与する付加的な利点を有することが確認されている。そうではない状況では、患者は平らな硬い手術台上に横たわることになる。患者の快適さが高まることにより、手術中に患者が動くことが少なくなる。患者の動きが少ないことにより透視及び処置の実施がより効率良くなる。
【００９５】
互いに隣接している椎体によって椎体を安定させる付加的な方法及び装置が存在する。一つの実施例においては、硬化性材料が、椎体のうちの一つの中のアクセス点から２つの互いに隣接している椎体へ給送される。図３４Ａ−３４Ｂを参照すると、第一の椎体と第二の椎体とが示されている。アクセス点は、一般的な方法に従って第一の椎体内に形成されている。曲った又はその他の形状の針が使用されて、第一の椎体の上方終板、椎間板及び第二の椎体の下方終板が貫通される。従って、アクセス点７２０は第二の椎体の内側に形成されている。図３４Ａの実施例においては、次いで、湾曲した給送カニューレの遠位端が第二の椎体内へ挿入され、本明細書に記載されている方法のうちの一つに従って硬化性材料が第二の椎体へと給送される。図３４Ｂを参照すると、次いで、給送カニューレの遠位端が第一の椎体内へと部分的に引き出され、硬化性材料が第一の椎体の内部へと給送される。
【００９６】
図３４Ｃを参照すると、一つの実施例に従って、硬化性材料はまた第一の椎体と第二の椎体との間に給送されて各椎体内にある硬化性材料の沈積物同士を結合させている。この実施例においては、結果的に得られる硬化性材料の沈積物７２２はダンベル形状を形成している。２つの異なる椎体内の硬化性材料の沈積物同士を結合させることによって、２つの椎体が相互に堅固に結合される。
【００９７】
別の実施例においては、硬化性材料は骨折した椎体の外側へ給送される。図３５を参照すると、第一の椎体と骨折した第二の椎体とが示されている。この実施例においては、骨折した終板の外側面へのアクセスは、最初に第一の椎体の内部へアクセスして第一の椎体の終板と椎間板とを貫通することによって達成される。この貫通によって、骨折した終板の外側面にアクセス点が形成される。湾曲した給送カニューレを使用することによって、硬化性材料が該アクセス点を介して骨折した終板の外側面へと給送される。この実施例においては、硬化性材料は、骨折によって残された空洞を充填するやり方で沈積される。このような沈積物は、第二の椎体の骨折した終板が実際には骨折前の高さまで復元されない場合でさえ、互に隣接している椎体に対して骨折している椎体の高さを効率良く復元できる。別の実施例においては、損傷した終板の外側へのアクセスは、隣接している椎体へアクセスすることなく椎間板を介して行なわれる。
【００９８】
以上、本明細書においては特定の実施例を図示し且つ説明したけれども、当業者は、本発明の範囲から逸脱することなく種々の代替例及び／又は等価手段を図示し説明した特定の実施例と置換できることがわかるであろう。本願は、本明細書に説明した特定の実施例のあらゆる適用例又は変形例を包含することを意図している。従って、本発明は、特許請求の範囲及びその等価物によってのみ限定されることが意図されている。例えば脊柱形成術を参考にしているけれども、本発明の原理による器具、装置及び方法は、患者の多くの他の骨内に硬化性材料を給送することに対しても等しく適用可能である。
【符号の説明】
【００９９】
２０  骨内硬化性材料の給送装置、        ２２  ガイドカニューレ、
２６  給送カニューレ器具、              ２８  遠位先端、
３０  ハンドル、ハンドルアセンブリ、
３４  ハブ、                            ３６  給送カニューレ、
３６’  第二の給送カニューレ、          ４０  ハンドル、
５２  ハンドルの通路、                  ８２  給送カニューレの遠位端、
８４  側方穴、                          ８８  偏向部分、
９０  曲線又は曲がり部、                １００  尖っていない先端、
１１０ａ  第一の深さ表示、              １１０ｂ又は１１０ｃ  表示、
１１４  方向表示、                      １５０  骨内硬化性材料給送装置、
１５２  硬化性材料供給源、              １５４  コントローラ、
１６０  キャニスタ、                    １６４  チューブ、
１６６  管継手、                        １８０  椎骨、
１８２  椎弓根、                        １８４  椎体、
１８６  椎骨の壁、                      １８８  体内物質、
１９０  椎孔、                          １９２  供給部位、
１９４  硬化性材料の雲状物、            １９６  骨折部、
２００  軟らかい体内物質、              ２１０  空洞、
２１２  流路、                          ２１４  円錐形状の空洞、
２３０ａ，２３０ｂ  椎体の終板、
２３２ａ，２３２ｂ  硬化性材料の沈積物、
２３４  柱、                            ３００  折り畳み可能な容器、
４０５  掴み具部材、                    ４１０  ワイヤ、
４２０  磁石、                          ４２２  ワイヤ、
４３０  偏向可能な部分、                ４３２  湾曲部、
４３４  長孔、                          ４４０  多孔質の拡張可能な容器、
４５０  湾曲したワイヤ、                ４５５  拡張可能なシース、
５００  柱、                            ５１０  雲状の構造物、
５２０  硬化性材料、                    ５４０  ジャッキ状の器具、
５５０  拡張可能な容器、                ５６０  境界器具、
５７０  足場型の構造物、                ６００  双方向遠位端、
６１０  まっすぐなカニューレ、            ６２０  バッグ、
６３０  バッグ、                        ６４０  第一の給送カニューレ、
６４５  第二の給送カニューレ、          ６５０  給送カニューレ、
６５５  真空カニューレ、                ７００  固定部材、
７１０  電磁石、                        ７２０  アクセス点、
７２２  硬化性材料の沈積物
【図１】
2011525413.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011525413.tif 000005
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2011525413.tif 000011
【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
2011525413.tif 000015
【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２６Ｄ】
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【図２６Ｅ】
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【図２６Ｆ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３４Ｃ】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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