(57)【要約】第１のトランシーバは、第２の周波数帯で動作する第２のトランシーバが存在する状態において、第１周波数帯で動作する。動作は、第２のトランシーバによる第１のトランシーバでの干渉レベルを確認するステップを含んでいる。第２のトランシーバのための共存戦略は、確認した干渉レベルが閾値レベル未満であれば、周波数分割戦略を選択し、確認した干渉レベルが閾値レベルより大きければ、時分割戦略を選択することにより動的に選択される。第２のトランシーバは、動的に選択された共存戦略に基づいて動作する。
2011523521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の周波数帯で動作する第２のトランシーバが存在する状態において、第１の周波数帯で第１のトランシーバを動作させる方法であって、
前記第２のトランシーバによる前記第１のトランシーバでの干渉レベルを確認するステップと、
前記確認した干渉レベルが閾値レベル未満であれば、周波数分割戦略を選択し、前記確認した干渉レベルが前記閾値レベルよりも大きければ、時分割戦略を選択することにより、前記第２のトランシーバの共存戦略を動的に選択するステップと、
前記第２のトランシーバを、前記動的に選択した共存戦略に従い動作させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記周波数分割戦略は、干渉をフィルタして除去するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のトランシーバによる前記第１のトランシーバでの干渉レベルを確認するステップは、前記第２のトランシーバの送信電力レベルを確認するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のトランシーバによる前記第１のトランシーバでの干渉レベルを確認するステップは、前記第２のトランシーバの送信周波数が、前記第１のトランシーバの受信周波数にどのくらい近接しているかを確認するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のトランシーバは、固定帯域に渡り動作し、
前記第２のトランシーバは、周波数ホッピングを利用し、
前記第２のトランシーバによる前記第１のトランシーバでの干渉レベルを確認するステップは、前記第１のトランシーバの１つ以上の受信周波数から所定の周波数距離内に、前記第２のトランシーバのホップ周波数がいくつ存在するかを確認するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のトランシーバによる前記第１のトランシーバでの干渉レベルを確認するステップは、前記第２のトランシーバの送信活動の予想レベルを確認するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、周期的に繰り返される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
セッションが共存戦略の２つ以上の動的選択を必要とするか否かを判定するステップを含み、
必要とする場合には前記方法を周期的に繰り返し、必要としない場合には、共存戦略の最初の動的選択を行い、通信セッション全体を通じて、前記選択した共存戦略を利用する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
セッションが共存戦略の２つ以上の動的選択を必要とするか否かを判定する前記ステップは、前記通信セッションの予想される時間的長さを決定するステップを含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
通信セッションの予想される時間的長さを確認するステップと、
前記通信セッションの予想される時間的長さを、閾値の長さと比較するステップと、
を含み、
前記方法は、前記通信セッションの予想される時間的長さが前記閾値の長さ未満であれば、実行されない、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記閾値レベルは、前記第１のトランシーバによって使用される送信方式に応じて選択される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のトランシーバによる前記第２のトランシーバでの干渉レベルを確認するステップと、
前記確認した干渉レベルが閾値レベル未満であれば、周波数分割戦略を選択し、前記確認した干渉レベルが前記閾値レベルよりも大きければ、時分割戦略を選択することにより、前記第１のトランシーバの共存戦略を動的に選択するステップと、
前記第１のトランシーバを、前記動的に選択した共存戦略に従い動作させるステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
第２の周波数帯で動作する第２のトランシーバが存在する状態において、第１の周波数帯で第１のトランシーバを動作させる装置であって、
前記第２のトランシーバによる前記第１のトランシーバでの干渉レベルを確認する様に構成されたロジック回路と、
前記確認した干渉レベルが閾値レベル未満であれば、周波数分割戦略を選択し、前記確認した干渉レベルが前記閾値レベルよりも大きければ、時分割戦略を選択することにより、共存戦略を動的に選択する様に構成されたロジック回路と、
前記第２のトランシーバを、前記動的に選択した共存戦略に従い動作させる様に構成されたロジック回路と、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記周波数分割戦略は、干渉をフィルタして除去することを含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第２のトランシーバによる前記第１のトランシーバでの干渉レベルを確認する様に構成されたロジック回路は、前記第２のトランシーバの送信電力レベルを確認する様に構成されたロジック回路を含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２のトランシーバによる前記第１のトランシーバでの干渉レベルを確認する様に構成されたロジック回路は、前記第２のトランシーバの送信周波数が、前記第１のトランシーバの受信周波数にどのくらい近接しているかを確認する様に構成されたロジック回路を含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１のトランシーバは、固定帯域に渡り動作し、
前記第２のトランシーバは、周波数ホッピングを利用し、
前記第２のトランシーバによる前記第１のトランシーバでの干渉レベルを確認する様に構成されたロジック回路は、前記第１のトランシーバの１つ以上の受信周波数から所定の周波数距離内に、前記第２のトランシーバのホップ周波数がいくつ存在するかを確認する様に構成されたロジック回路を含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記第２のトランシーバによる前記第１のトランシーバでの干渉レベルを確認する様に構成されたロジック回路は、前記第２のトランシーバの送信活動の予想レベルを確認する様に構成されたロジック回路を含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記共存戦略の動的選択を周期的に行う様に、周期的に動作する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
セッションが共存戦略の２つ以上の動的選択を必要とするか否かを判定する様に構成されたロジック回路を含み、
必要とする場合には前記共存戦略の動的な選択を周期的に繰り返し、必要としない場合には、共存戦略の最初の動的選択を行い、通信セッション全体を通じて、前記選択した共存戦略を利用する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２１】
セッションが共存戦略の２つ以上の動的選択を必要するかどうかを判定する様に構成された前記ロジック回路は、前記通信セッションの予想される時間的長さを決定する様に構成されたロジック回路を含む、
ことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
通信セッションの予想される時間的長さを確認する様に構成されたロジック回路と、
前記通信セッションの予想される時間的長さを、閾値の長さと比較する様に構成されたロジック回路と、
を含み、
前記確認した干渉レベルが閾値レベル未満であれば、周波数分割戦略を選択し、前記確認した干渉レベルが前記閾値レベルよりも大きければ、時分割戦略を選択することにより、共存戦略を動的に選択する様に構成された前記ロジック回路は、前記通信セッションの予想される時間的長さが前記閾値の長さ未満であれば、動作されない、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１のトランシーバによって使用される送信方式に応じて前記閾値レベルを選択する様に構成されたロジック回路を備えている、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２４】
前記第１のトランシーバによる前記第２のトランシーバでの干渉レベルを確認する様に構成されたロジック回路と、
前記確認した干渉レベルが閾値レベル未満であれば、周波数分割戦略を選択し、前記確認した干渉レベルが前記閾値レベルよりも大きければ、時分割戦略を選択することにより、前記第１のトランシーバの共存戦略を動的に選択する様に構成されたロジック回路と、
前記第１のトランシーバを、前記動的に選択した共存戦略に従い動作させる様に構成されたロジック回路と、
を含むことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２５】
第１の周波数帯で動作する第１のトランシーバと、
第２の周波数帯で動作する第２のトランシーバが存在する状態において、前記第１のトランシーバを動作させる装置と、
を備えており、
前記装置は、
前記第２のトランシーバによる前記第１のトランシーバでの干渉レベルを確認する様に構成されたロジック回路と、
前記確認した干渉レベルが閾値レベル未満であれば、周波数分割戦略を選択し、前記確認した干渉レベルが前記閾値レベルよりも大きければ、時分割戦略を選択することにより、共存戦略を動的に選択する様に構成されたロジック回路と、
前記第２のトランシーバを、前記動的に選択した共存戦略に従い動作させる様に構成されたロジック回路と、
を備えているユーザ装置。
【請求項２６】
前記第２のトランシーバを備えている、
ことを特徴とする請求項２５に記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、さらに詳細には、複数の無線システムが同様の電波スペクトルで動作するか、あるいは、相互に地理的に近くで動作するかの少なくともいずれかの状況で動作することを可能にする方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
数十年前、スペクトル規制が変更されて、免許不要帯域での商用無線アプリケーションが許可されたとき、この変更に対する関心はわずかなものであった。しかし、ここ数年で上記変更に対する関心は根本的に変化した。免許帯域での移動電話が世界的成功を博した後、容量制限及び莫大な免許料が、免許不要帯域における無線アプリケーションへの関心に弾みをつけることになった。この数年間で、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）のＩＥＥＥ８０２．１１規格及びブルートゥース（登録商標）規格に基づいて動作するような通信システムが、２．４ＧＨｚ帯においてますます利用される様になっている。さらに、ＩＥＥＥ８０２．１５による無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）に関する活動のような新たな通信システムが稼働している。
【０００３】
免許不要であるとはいえ電波スペクトルには制限がある。この制限にもかかわらず、複数の異なる規格を使用するユビキタス通信が、近い将来予見される。異なる規格が異なるプロトコルに従うことになるため、共存は些細な問題ではない。さらに、当初は公平な共用を提供する意図を有していた規制が絶えず変化して、より高いデータレートを許容するものになりつつあり、この規制はロバスト性を求める要件からは離れるものになりつつある。免許不要帯域の利用は共存という挑戦すべき課題を課すものである。免許不要帯域における動作を必要とする新たな通信システムの設計段階において、開発者は、以下の通信システムとの帯域の共用が予想される装置の設計を行う必要がある。
・既存の非通信システム：例えば電子レンジなどの装置によって不意に放射される電力は外乱の発信源になる。
・既存の通信システム：例えば、ＷＬＡＮ、ブルートゥース（登録商標）、又は無線周波数ＩＤ（ＲＦ−ＩＤ）のような他の通信システムによる意図された放射も、調整が適用されなければ、外乱として経験されることになる。
・将来のシステム：まだ存在していないが、将来構築されるシステムが厳しい外乱を引き起こす可能性がある。唯一の知られている要因として、規制によりこれらのシステムに課されている制約がある。しかし、上述した様に、規制は時と共に変化しているため、予測はかなり信頼できないものになっている。
【０００４】
以下に説明する様に複数の異なる方法で共存を処理することが可能である。
【０００５】
直接拡散又は順方向誤り訂正符号の適用による干渉の緩和が有効である場合もあるが、この干渉緩和は遠近問題に起因して通常不十分なものとなる。すなわち、特にアドホックのシナリオでは、ジャミング送信機が受信機の非常に近くに存在する場合がある。したがって、受信機のフロントエンドを飽和状態にするほど受信出力レベルが十分に強くなる場合があり、これがクリッピングを引き起こすことになる。（非線形効果を課す）クリッピングの結果、有効利得（感度）が低下し、次いで相互変調成分が生じる。
【０００６】
別の干渉軽減方法として回避がある。ＩＥＥＥ８０２．１１及び他の規格で適用されている様に、リスン・ビフォー・トーク（ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ−ｂｅｆｏｒｅ−ｔａｌｋ）又はキャリアセンス多元接続／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）によって、時間的な回避を適用することが可能である。しかし、これは次善の解決手段を提供することになる。なぜなら、衝突の測定は、絶対電力レベルを提供するのに対して、パケット誤り率（ＰＥＲ）はキャリア対干渉（Ｃ／Ｉ）比に依存するからである。
【０００７】
周波数における回避は、動的周波数選択のような周波数アジャイル（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ａｇｉｌｅ）法によって提供される。この方法では、システムは、他の送信機が周波数帯域内のどこでアクティブであるかを測定し、その後、これらの周波数セグメントを回避する。潜在的なジャミング送信機が、例えば制御チャネルで、その存在を連続してブロードキャストする場合、これは良く動作する。しかし、バーストデータチャネルでの測定は信頼性の高い測定結果をもたらすものではない。ホッピングは周波数回避に基づくより好適な干渉軽減方法を提供する。ホッピング送信機とジャミング送信機の周波数の一致が生じないとき、意図した信号とジャミング送信機間の大きな隔離により、良好なロバスト性を達成可能となる。しかし、周波数ホッピングは、ジャミング送信機が狭帯域である場合のみ効果がある。同様に、時間ホッピングは、ジャミング送信機が低いデューティサイクルを有する場合のみ効果がある。免許不要帯域における既存のシステムは、通常帯域が制限されているが、デューティサイクルが制限されることはめったになく、そのため超広帯域（ＵＷＢ）インパルス無線のような時間ホッピングシステムに対して問題を引き起すことになる。
【０００８】
異なるシステムのための構成を行って、異なる周波数を利用することが別の共存方法となる。しかし、異なるトランシーバが同一の装置に配置されている場合、或いは、相互に非常に近接している場合、強い干渉をフィルタして除去する処理に関連する実際的な問題によって、異なる周波数帯域がお互い十分に離間していない限り、異なる周波数帯域の利用によって異なるシステム間での干渉を防止するには不十分な状況を結果として生じることになる。
【０００９】
さらに詳細には、異なるシステムの周波数が充分に離間している場合、通常、フィルタリングにより共存が保証される。この様にして、あたかも相手方のシステムが全く存在していないかの様に、相互に独立してシステムを取り扱うことが可能となる。この様なケースでは、個々のシステムのパフォーマンスが相手方システムの動作から影響を受けることはなくなる。上記アプローチに関するコストは、必要なフィルタに対する非常に厳しい要求の可能性である。さらに、フィルタが、挿入損失として知られる所望の信号の減衰も引き起こす。この結果、この様な困難なフィルタリングが採用されたシステムの感度を低下させる。
【００１０】
異なるシステムが相互に非常に近接した周波数で動作するとき、犠牲となるシステムがひどく低下しないことを保証するために要求される非常に困難な減衰要件により、フィルタリング処理は一般に実行可能な解決方法ではない。
【００１１】
したがって、共存の唯一の実行可能な方法として、２つのシステムが同時にアクティブにならない様に、システムが時間的に調整される時分割の利用が採用される場合が多い。時分割による共存に関係する１つの問題点として、システム間でのある種の協力関係が通常必要となるという点が挙げられる。例えば、一方のシステムが、相手方のシステムが受信中であることを知った場合、前者の一方のシステムは、後者の相手方システムを妨げない様に自分の送信を遅延させる様にするかもしれない。上記とは別に、後者のシステムは、前者のシステムが送信中であることを知った場合、受信した情報を使用しないことを選択し、代わりに、強力な符号化及びタイムインタリーブを介するか、おそらく再送信メカニズムによるかの何らかの方法で取得できる情報を信頼するかもしれない。
【００１２】
システム間での調整は、例えば、ブルートゥース（登録商標）及びＷＬＡＮ技術が同じ装置に設けられる場合に利用される典型的アプローチである。パケットトラフィック・アービトレーション（ＰＴＡ）として知られている方法が利用され、この方法は２つの規格のうちの一方の規格に他方の規格よりも高い優先権を与える結果となる。
【００１３】
時分割に基づく共存解決方法の利用に関する問題点として、低い優先権が与えられたシステムが良好に作動しない場合があるという点が挙げられる。例えば、より高い優先権を有する別のアクティブなシステムが存在する場合、１つのシステムの所望のサービス品質（ＱｏＳ）の保証が不可能になる場合が考えられる。別の問題点として利用可能なスペクトルの下手な利用がある。ある時に、１つのシステムのみが使用される場合、スペクトルのある部分は、データ送信のために常に未使用となり、保護帯域としての効果となる利用となってしまう。
【００１４】
今日、２．４〜２．４８５ＧＨｚのＩＳＭ帯がブルートゥース（登録商標）技術及びＷＬＡＮの双方により使用されている。これら非互換技術の双方は、移動電話機の中に見られるものであるが、ブルートゥース（登録商標）及びＷＬＡＮ技術の双方を備えた電話機の割合は将来増加する。移動通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）及び広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）の様なセルラ規格用として使用される帯域は、今日ＩＳＭ帯から数百ＭＨｚ離れて配置されていて、例えばブルートゥース（登録商標）技術とセルラ規格間の共存の保証がフィルタリングにより容易に達成されている。しかし、２．３ＧＨｚの帯域で利用されると考えられるＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）規格に準拠して構築される技術の導入と共に、フィルタリングは、共存を保証するには不十分となることも考えられる。また、２．５〜２．６９ＧＨｚで配置されているＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ−２０００）拡張帯域と共に、単独でのフィルタリングでは２．４ＧＨｚのＩＳＭ帯を使用する規格との共存を保証するには不充分である。
【００１５】
これらの種々の通信装置がさらに小型のものになる一方で、移動電話機、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ラップトップ型コンピュータ等の様々な装置内のトランシーバの数は増加しつつある。これは、異なるシステム間での共存が、将来、さらに顕著になることが予想される問題であることを意味している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
したがって、種々の無線通信システムが効率よく相互に共存できる方法及び装置を有することが望ましい。
【００１７】
「備える」（“ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ”及び“ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ”）という語が本明細書において用いられる場合、記載される特徴、数値、ステップ又は構成要素の存在を規定するものと解釈されるが、これら用語の使用は１つ以上の他の特徴、数値、ステップ、構成要素、又はそれらの組合せの存在又は追加を排除するものではないことが強調されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の１つの側面によれば、上述した目的及びその他の目的は、第２の周波数帯で動作する第２のトランシーバが存在する状態において、第１の周波数帯で第１のトランシーバを動作させる方法及び装置によって達成される。動作には、第２のトランシーバによる第１のトランシーバでの干渉レベルを確認するステップが含まれる。確認した干渉レベルが閾値レベル未満であれば、周波数分割戦略を選択し、確認した干渉レベルが閾値レベルよりも大きければ、時分割戦略を選択することにより、第２のトランシーバのための共存戦略は動的に選択される。そして、第２のトランシーバは、動的に選択された共存戦略に従い動作する。
【００１９】
いくつかの実施形態において、周波数分割戦略は、干渉をフィルタして除去するステップを含む。
【００２０】
いくつかの実施形態において、第２のトランシーバによる第１のトランシーバでの干渉レベルを確認するステップは、第２のトランシーバの送信電力レベルを確認するステップを含む。
【００２１】
いくつかの別の実施形態において、第２のトランシーバによる第１のトランシーバでの干渉レベルを確認するステップは、第２のトランシーバの送信周波数が、第１のトランシーバの受信周波数にどのくらい近接しているかを確認するステップを含む。
【００２２】
さらに別の実施形態において、第１のトランシーバは、固定帯域の両端にわたって動作し、第２のトランシーバは、周波数ホッピングを利用する。そして、第２のトランシーバによる第１のトランシーバでの干渉レベルを確認するステップは、第１のトランシーバの１つ以上の受信周波数から所定の周波数距離内に、第２のトランシーバのホップ周波数がいくつ存在するかを確認するステップを含む。
【００２３】
さらに別の実施形態において、第２のトランシーバによる第１のトランシーバでの干渉レベルを確認するステップは、第２のトランシーバの送信活動の予想レベルを確認するステップを含む。
【００２４】
いくつかの実施形態において、上記種々の実施形態のいずれかにおける第１のトランシーバの動作は周期的に繰り返される。
【００２５】
いくつかの別の実施形態において、第１のトランシーバ内の動作は、セッションが共存戦略の２つ以上の動的選択を必要とするか否かを判定するステップを含み、動的選択を必要とする場合には、周期的に動的共存戦略の選択を繰り返すステップを含み、動的選択を必要としない場合には、共存戦略の最初の動的選択を行い、次いで、通信セッション全体を通じて、選択した共存戦略を利用するステップを含んでいる。これらの実施形態のいくつかにおいて、セッションが共存戦略の２つ以上の動的選択を必要するかどうかを判定するステップは、通信セッションの予想される時間的な長さを決定するステップを含んでいる。
【００２６】
さらに別の実施形態において、第１のトランシーバの動作は、通信セッションの予想される時間的な長さを確認するステップと、通信セッションの予想される長さを、閾値の長さと比較するステップとを含む。この様な実施形態において、通信セッションの予想される長さが閾値の長さ未満であれば、確認した干渉に基づく、共存戦略を動的に選択する第１のトランシーバの動作は実行されない。
【００２７】
さらに別の実施形態において、閾値レベルは、第１のトランシーバによって使用される送信方式に応じて選択される。これは、第１のトランシーバが、よりロバストな送信方式に基づいて動作する場合には、第１のトランシーバは第２のトランシーバからのより強い干渉に耐えることができ、逆の場合には耐えることができないという事実を認識して行われるものである。
【００２８】
他の側面において、第１のトランシーバの動作が、第２のトランシーバの許容できない干渉レベルの原因となることを防ぐため、同様の処理を、第１のトランシーバの動作を制御するために実行可能である。
【００２９】
図面を参照した以下の詳細な説明を読むことにより、本発明の目的及び利点は理解される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１ａ】ユーザ装置が、１つの周波数帯でセルラ通信システムのノードＢと通信を行い、第２の周波数帯で第２のユーザ装置とも通信を行うときに生じる共存問題を示すブロック図である。
【図１ｂ】ユーザ装置が、１つの周波数帯でセルラ通信システムのノードＢと通信を行う一方で、近くの第２及び第３のユーザ装置が、第２の周波数帯で相互に通信を行う場合の共存問題を示すブロック図である。
【図２】本発明の種々の側面を実行する様に構成された、例示的なユーザ装置を示すブロック図である。
【図３ａ】本発明の側面に従うユーザ装置が実行する、ある側面における、例示的なステップ／処理を示すフローチャートである。
【図３ｂ】本発明の他の側面に従うユーザ装置が実行する、ある側面における、例示的なステップ／処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、同一要素に対して同一の参照番号を付した図面を参照して、本発明の種々の特徴を説明する。
【００３２】
本発明の種々の側面を幾つかの実施形態例と関係づけてより詳細に説明する。本発明の理解を容易にするために、コンピュータシステム、又は、プログラムされた命令の実行能力を備えた他のハードウェアの要素によって実行される動作シーケンスにより本発明の多くの側面を説明する。各実施形態において、特別の回路（例えば、特別の機能を実行するために相互結合されたディスクリート論理ゲート）、１つ以上のプロセッサにより実行されるプログラム命令、又は、これら両者の組み合わせにより種々の動作が実行できることが認められる。さらに、本明細書に記載の方法をプロセッサに実行させるための適切なコンピュータ命令セットを含む、固体メモリ、磁気ディスク、又は光ディスクのような任意の形態のコンピュータ読取可能な媒体において本発明は完全に実施可能である。従って、本発明の種々の側面は、多くの異なる形態で実施可能であり、そのような形態は全て本発明の範囲に属するものと考えられる。本発明の種々の側面のそれぞれに対応する、この様な任意の形態による実施形態は、本明細書に記載の動作を実行する様に「構成されたロジック回路」、又はこれとは別に、記載の動作を実行する「ロジック回路」と見なすことができる。
【００３３】
本願発明者は、現在利用されている共存解決方法が、最悪のケースの干渉シナリオ向けに設計されたものであって、実際の干渉レベルがより好適な共存のための代替方法の採用を許容する状況を利用するものではないことを認識した。したがって、本発明に一致する実施形態の１つの側面では、実際の干渉状況の評価が行われることになる。評価した干渉レベルが、共存を許容できるほど低ければフィルタリングが適用される。そうでなければ（すなわち強い干渉の場合）、他のシステムが受信中に、一方のシステムが送信を行わないことを保証することにより共存が達成される。動作のこの時間アラインメントは、システムを完全に止めることによっては好適に達成されず、代わりに、異なるシステムの送受信が可能なかぎり広い範囲に整合されることを保証する試みによって達成される。
【００３４】
共存の達成のために周波数分割を利用するか、時分割を利用するかの動的な判定を行う上記戦略の採用によって、干渉がその最悪時のレベルでない場合、同じ装置内に設けられた異なるシステムのための、スペクトルのより良い利用と、改善されたＱｏＳのサポートが実質的に達成される。
【００３５】
これら及び他の側面について以下の解説でさらに詳細に説明する。
【００３６】
本発明の種々の側面をさらに容易に理解するために、そして本発明の利点を理解するために、２つの特定の規格を用いて例示的な実施形態を説明する。しかし、説明する方法及び装置は、他の通信規格に関しても同様に利用可能であると共に、３つ以上の規格に対する一般化もまた可能であるため、本発明による方法及び装置は、これらの具体例に限定されると考えるべきではない。
【００３７】
図１ａはセルラ通信システムのノードＢ（基地局）１００のブロック図である。本例では、セルラ通信システムのエアインタフェースは、ＷＣＤＭＡ規格に基づいて動作し、その通信は２．５〜２．６９ＧＨｚの帯域で行われる。共存状況を例示するために、ノードＢ１００と通信する第１のユーザ装置（ＵＥ）１０１が描かれている。これらの通信を可能にするために、第１のユーザ装置は、ＷＣＤＭＡ規格の任意のバージョン／リリースに基づいて動作する様に設計された第１のトランシーバ回路を含む。
【００３８】
第１のユーザ装置１０１は、ブルートゥース（登録商標）規格に基づいて動作する様に設計された第２のトランシーバ回路も含み、その通信は２．４〜２．４８５ＧＨｚのＩＳＭ帯で行われる。周知の様に、ブルートゥース（登録商標）技術は、ホッピングシーケンスにおいて、混雑する周波数の使用を回避する、適応的周波数ホッピングスペクトル拡散法を利用し、それによって無線周波数干渉に対する耐性を改善するものである。図示の例では、第１のユーザ装置１０１は、第２のユーザ装置１０３と、ブルートゥース（登録商標）互換通信を行っている。
【００３９】
図１ａに示されている例では、２．５〜２．６９ＧＨｚの帯域での第１のトランシーバの通信は、２．４〜２．４８５ＧＨｚの帯域での第２のトランシーバの動作から生じた干渉を被ることになり、その逆も同じである。（第１のユーザ装置１０１などの）同じ装置内における第１及び第２のトランシーバの配置に起因する上記干渉は特に厄介な問題となっている。
【００４０】
しかし、２つのトランシーバが同じ装置内に配置されていない場合であっても共存問題が生じる場合がある。図１ｂはこの様な１例を示すブロック図である。ここで、第１のユーザ装置１０１は、ノードＢ１００とのＷＣＤＭＡ通信のみに関与する。第１のユーザ装置１０１内における第１と第２のトランシーバの配置を表す２つのアンテナを備えた状態で第１のユーザ装置１０１が描かれてはいるが、第２のトランシーバは本例ではターンオフされているものとする。上記とは別に、第１のユーザ装置が、ＷＣＤＭＡトランシーバのみを実装することも可能である（この後者の状況は図１ｂには描かれていない）。
【００４１】
第２及び第３のそれぞれのユーザ装置１０３と１０５は、任意のバージョンのブルートゥース（登録商標）規格に準拠する２．４〜２．４８５ＧＨｚの帯域の通信に関与し、上記ユーザ装置１０３と１０５は、第１のユーザ装置１０１に物理的に十分近接している場合、これら複数の装置のうちの任意の装置にとって共存が厄介な問題となる可能性がある。
【００４２】
図１ａ及び図１ｂに示す問題を解決するために、ユーザ装置１０１、１０３、１０５の各々は、内部に収容された１つ以上のトランシーバを動作させて、共存を可能にする様に構成されたロジック回路を備えている。図２は、本発明の種々の側面を実行する様に適合された、例示的なユーザ装置１０１を示すブロック図である。ユーザ装置１０１は、（例えばＷＣＤＭＡなどの）第１の規格に基づいて動作する第１のトランシーバ２０１と、（例えばブルートゥース（登録商標）などの）第２の規格に基づいて動作する第２のトランシーバ２０３とを含む。コントローラ２０５は、第１及び第２のトランシーバ２０１、２０３の動作の相互の共存を可能にしながら、これらのトランシーバの最適のパフォーマンスの達成を目指して、第１及び第２のトランシーバを動作させる様に構成されたロジック回路を備える。当業者であれば理解する様に、実際には、ユーザ装置１０１は、本発明には関係のない動作を行う（ユーザインタフェース回路、チャンネル推定回路、その他の処理回路構成などの）他の周知の回路を備えているが、これらの周知の回路については明瞭さを目的として図では省略している。
【００４３】
図３ａは、本発明の側面に従うユーザ装置（例えばユーザ装置１０１内のコントローラ２０５など）が実行する、ある側面における、例示的なステップ／処理を示すフローチャートである。図３ａは、本明細書に記載の機能を実行する様に構成された種々のロジック回路を含む例示的なユーザ装置３００を描くものと考えることも可能である。
【００４４】
この例示的な実施形態において広く採用されている戦略は、トランシーバのそれぞれについて、第２のトランシーバにより与えられた又は与えられることが予想される干渉レベルが、（例えば、実質的に干渉を除去するための単独フィルタリングを用いて）周波数分割に基づく共存戦略の利用を許可できるほど十分に低いか否かを判定するものである。ＦＤＭ戦略の利用によって、各トランシーバは、送信媒体の利用効率を最大化することができる。しかし、与えられた又は与えられることが予想される干渉レベルが周波数分割に基づく戦略の利用を許可できるほど十分に低くない場合、少なくとも干渉トランシーバ（おそらく両方のトランシーバ）は、代わりに時分割に基づく戦略を利用することになる。この時分割に基づく戦略の利用によって、本明細書の発明の背景で論じた種々の有害な影響を有する非常に複雑なフィルタを、ユーザ装置にとって不要とすることが可能となる。
【００４５】
したがって、ＵＥ１０１は、図３ａの方法に基づいて動作し、それによって、第２の周波数帯で動作している第２のトランシーバが存在する状態で、ＵＥ１０１の第１のトランシーバは、第１周波数帯で動作する。これら第１及び第２のトランシーバは、ＵＥ１０１内において相互に配置されてもよいが、この同じ装置への配置は必要条件ではない。動作は、第２のトランシーバにより生じた第１のトランシーバでの干渉レベルを確認するステップを含む（ステップ３０１）。この確認を行うための種々の方法について以下説明する。干渉レベルは、ＵＥ１０１が現在経験している干渉レベルになる場合もあれば、上記とは別に、発生が予想される干渉レベルになる場合もある。
【００４６】
干渉レベルが確認されると、この確認した干渉レベルが閾値レベル未満であれば周波数分割戦略を、確認した干渉レベルが閾値レベルより大きければ時分割戦略を選択することにより、共存戦略が動的に選択される（ステップ３０３）。確認した干渉レベルが閾値に等しい場合、周波数分割又は時分割のいずれが選択されるかは、所定のアプリケーションで閾値レベルがどの様に設定されているかに依存し、よって、アプリケーションに依存する。
【００４７】
次いで、動的に選択された共存戦略に基づいて第２のトランシーバが動作する（ステップ３０５）。第１と第２のトランシーバ間での動作条件が時間の経過に伴って変化するため、この処理は周期的に反復されて、共存戦略の選択の変更を可能にする。これについて以下さらに解説する。
【００４８】
第２のトランシーバの動作戦略の選択後、本来、処理は反復されるが、今回は第１のトランシーバの共存戦略を決定するための反復処理（すなわち、（第２のトランシーバによって経験された）第１のトランシーバからの実際の／予想される干渉が閾値レベル未満であれば、第１のトランシーバに対して周波数分割に基づく共存戦略を選択し、第１のトランシーバからの実際の／予想される干渉が閾値レベルより大きければ、第１のトランシーバに対して時分割に基づく共存戦略を選択する）を実行する。
【００４９】
共存の達成を可能にする方法の側面をさらに示すために、２つのシステムのそれぞれに使用される２つのトランシーバ（トランシーバＡ、Ｂで示す）が同じ装置に配置されるケースについて考える。これは、システムの各々がもう一方のシステムに対する影響を考慮することなく単に動作しようとする場合に生じ得る、４つの異なる状況につながる。これらの状況を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2011523521.tif 000003
【００５１】
ケース１において、トランシーバＢが動作している状態でのトランシーバＡの良好なパフォーマンスは、トランシーバＢがＦＤＭ共存戦略を用いて動作可能であることを意味する。同様に、トランシーバＡが動作している状態でのトランシーバＢの良好なパフォーマンスは、トランシーバＡがＦＤＭ共存戦略を用いて動作可能であることも意味する。
【００５２】
しかし、ケース２〜４は、上記トランシーバのうちの少なくとも１つがＴＤＭ共存戦略により動作することを要求するものである。例えば、ケース２について考えることにする。これは、ＷＣＤＭＡ技術を利用し、ＩＳＭ帯に近接するアップリンク周波数帯域と、ＩＳＭ帯での送信から周波数的に遠くにあり、したがってＩＳＭ帯での送信によって影響を受けないダウンリンク周波数とを有するトランシーバＡと、ブルートゥース（登録商標）技術（すなわちＩＳＭ帯での周波数ホッピング）を利用するトランシーバＢとして例示される。この場合、トランシーバＡのみがＴＤＭ戦略に基づいて動作する（すなわち、少なくともトランシーバＢが受信中のときは、送信を控える）必要がある。トランシーバＢはＦＤＭ戦略を用いて動作し続けることができる（もちろん、これらのトランシーバのうちの１つが要求するときは、トランシーバＡ及びＢの双方がＴＤＭを使用する形態とすることもできる。しかしながら、ＴＤＭが必ずしも要求されるとは限らないことは明らかである）。
【００５３】
ケース３はケース２の逆である。トランシーバＡが受信中に、トランシーバＢは送信を防ぐＴＤＭ戦略を採用する必要があるのに対して、トランシーバＡはＦＤＭ戦略を用いて動作することができる。
【００５４】
ケース４では、トランシーバＡ及びＢの各々は、相手の動作によって有害な影響を受ける。そのため、これらトランシーバＡ及びＢの各々は、他方が受信中であると予想されるとき、送信機が送信を行わない、ＴＤＭ戦略に基づいて動作する必要がある。
【００５５】
図３ａに示す側面に従う実施形態は、干渉レベルが受信機によって許容され得るかどうかを判定するために閾値を利用する。本発明に従う実施形態の他の側面にでは、この閾値は静的なものである必要はなく、動作条件に基づいて動的に決定され得る。これらの側面について、本発明の他の形態の側面に従うユーザ装置（例えば、ユーザ装置１０１内のコントローラ２０５）が実行する、ある側面における、例示的なステップ／処理を示すフローチャートである図３ｂを用いて以下に説明する。図３ｂは、本明細書に記載の機能を実行する様に構成された種々のロジック回路を備えた、例示的なユーザ装置３００’を示すものと考えることもできる。
【００５６】
この例示的な実施形態において広く採用されている戦略は、トランシーバのそれぞれについて、第２のトランシーバにより生じる干渉レベル又は予想される干渉レベルが（実質的に干渉を除去するための単独フィルタリングなどにより）周波数分割に基づく共存戦略を許容できるほど十分に低い干渉であるかどうかを判定することである。他の実施形態の場合と同様に、ＦＤＭ戦略の利用は、各トランシーバが送信媒体の利用を最大化することを可能にする。しかし、生じている干渉レベル又は予想される干渉レベルが周波数分割に基づく戦略の利用を許可できるほど十分に低くない場合、可能であれば、トランシーバの動作は、既存の干渉が存在する状態でＦＤＭ動作の継続を可能にするさらにロバストな送信方式に切り替えられる。閾値は、ＴＤＭ動作への切り替えを行う必要なくより多くの干渉を許容できるという事実を考慮して適宜調整される。さらにロバストな送信方式への切り替えが不可能な場合（あるいは、既存の干渉が存在する状態でのＦＤＭ動作の許可が効果的でない場合）、少なくとも干渉をもたらすトランシーバ（及びおそらく双方のトランシーバ）は、時分割に基づく戦略を利用する様に制御される。この様に、第１のトランシーバにより用いられる送信方式に応じて閾値レベルは動的に選択される。
【００５７】
したがって、ＵＥ１０１は図３ｂの方法に基づいて動作し、それによって、第２の周波数帯で動作している第２のトランシーバが存在する状態において、ＵＥの第１のトランシーバは第１周波数帯で動作することになる。第１及び第２のトランシーバはＵＥ１０１内に共に配置されてもよいが、この同じ装置への配置は必要条件ではない。動作には、第２のトランシーバによる第１のトランシーバでの干渉レベルを確認するステップが含まれる（ステップ３５１）。この確認ステップを行うための種々の方法について以下説明する。干渉レベルは、ＵＥ１０１が現在経験している干渉レベルである場合もあれば、上記とは別に、発生が予想される干渉レベルである場合もある。
【００５８】
干渉レベルを確認するとすぐに、確認した干渉レベルが閾値レベル未満であるか否かの判定が行われる（判定ブロック３５３）。確認した干渉レベルが閾値レベル未満であれば（判定ブロック３５３からの「イエス」パス）、ＦＤＭ戦略が第２のトランシーバ用として選択される（ステップ３５５）。
【００５９】
確認した干渉レベルが閾値レベル未満でなければ（判定ブロック３５３からの「ノー」パス）、ＦＤＭ動作を可能とする、（より強力な符号化及び／又は少ない変調点等の）よりロバストな送信方式に基づいて第１のトランシーバの通信が動作できるかどうかの判定が行われる（判定ブロック３５７）。もし可能でなければ（判定ブロック３５７からの「ノー」パス）、少なくとも第２のトランシーバ（及びおそらく双方のトランシーバ）は、第１のトランシーバにより経験された干渉を避けるためにＴＤＭ戦略に基づいて動作させられる（ステップ３５９）。
【００６０】
しかし、ＦＤＭ動作を可能とする、よりロバストな送信方式に基づいて第１のトランシーバの通信を動作させることが可能であれば（判定ブロック３５７からの「イエス」パス）、第１のトランシーバの動作（少なくとも受信動作）は、よりロバストな送信方式に切り替えられる（ステップ３６１）。この切り替えは通常、よりロバストな送信方式への同様の切り替えを生じさせるために第１のトランシーバへ信号を送信するトランシーバ（図示せず）への対応するシグナリングを含むことになる。
【００６１】
上記送信方式の切り替え後、閾値が、ＴＤＭ動作への切り替えを生じさせることなく、ＦＤＭ動作におけるより多くの干渉を許容する様に閾値が調整される（ステップ３６３）。
【００６２】
（ステップ３５５、３５９、３６３のうちのいずれかにおいて）共存戦略の動的決定を行った後、処理は実質的に反復されるが、今回は第２のトランシーバが第１のトランシーバからの干渉回避を可能にする共存戦略を決定するための反復処理となる。
【００６３】
時分割に基づく共存戦略の選択が第１と第２のトランシーバの調整動作を必要とする（例えば相手方トランシーバが送信中のとき、トランシーバの一方は受信を行わない様にしなければならない）ことは理解できよう。２つの（又はそれ以上の）トランシーバが同じ装置に配置されているとき、上記調整は、ＵＥに簡単に組み込むことができる。コントローラは好適な制御信号を生成し、同じ装置に配置された各トランシーバへ送信できる。しかし、例えば特別なシグナリングチャネルなどによって、離間しているユーザ装置間での調整を達成することも可能であるから、トランシーバの同じ装置への配置は必要条件ではない。上記以外の非互換トランシーバによるこの様なシグナリングチャネルの確立及び利用を可能にする方法については、例えば、Ｊａｃｏｂｕｓ  Ｃ．Ｈａａｒｔｓｅｎによる米国特許出願公開第２００５／０１８１８２３号に記載されている。この場合、一方のユーザ装置のコントローラが、制御信号を生成し、次いでこの制御信号は、これらのトランシーバ間において確立されたシグナリングチャネルによって相手方のユーザ装置内のトランシーバへ送信される。
【００６４】
本解説は、次に、ステップ３０１及び３５１、つまり、第２のトランシーバによる第１のトランシーバでの干渉レベルの確認を実行するための例示的な方法に焦点をしぼることにする。送信電力レベルは第２のトランシーバが生じさせている／生じさせることが予測される干渉量に直接関係するため、いくつかの実施形態において、上記方法は、第２のトランシーバにより使用された（又は、現在使用中の）送信電力レベルを確認することにより達成される。２つのトランシーバが同じ装置内に配置されているとき、この情報は特に取得し易くなる。
【００６５】
本発明に従う他の実施形態において、第２のトランシーバによる第１のトランシーバでの干渉レベルの確認は、第２のトランシーバの送信周波数が、第１のトランシーバの受信周波数にどのくらい近接しているかを確認することにより達成される。これは、第２のトランシーバが、例えば、適応周波数ホッピングを利用している場合に有用であり、その場合、任意の時点において、第２のトランシーバは、第１のトランシーバの受信周波数に近接するホップ周波数を利用してもよいし、利用しなくてもよい。
【００６６】
本発明に従う他の実施形態において、第２のトランシーバによる第１のトランシーバでの干渉レベルの確認は、第２のトランシーバのホップ周波数が、第１のトランシーバの１つ以上の受信周波数から所定周波数距離内にいくつ存在するかを確認することにより達成される。たとえ１つ以上のホップ周波数が第１のトランシーバの受信周波数に近接している場合であっても、これらホップ周波数の数が比較的少なければ、第２のトランシーバは、離れたホップ周波数で動作する頻度が高くなり、予想される干渉レベルが低くなる場合がある（よって、周波数分割に基づく戦略の利用が可能になる）。
【００６７】
本発明に従うさらに他の実施形態において、第２のトランシーバによる第１のトランシーバでの干渉レベルの確認は、第２のトランシーバの送信活動の予想されるレベルを確認することにより達成される。第２のトランシーバの送信頻度があまり高くないことが予想される場合、第１のトランシーバは周波数分割に基づく共存戦略を利用し、かつ、めったに発生しない干渉に耐えることができる。
【００６８】
本発明に従う実施形態の種々の側面について例を挙げてさらに説明する。トランシーバのうちの一方がＷＣＤＭＡ規格に基づいて動作し、トランシーバのうちの他方がブルートゥース（登録商標）規格に基づいて動作しているものとする。より詳しくは、ＷＣＤＭＡのアップリンク（ＵＬ）（すなわちＵＥからノードＢへの方向の通信）には２．５〜２．５０５ＧＨｚの帯域が割り当てられているのに対して、ダウンリンク（ＤＬ）（すなわちノードＢからＵＥへの方向の通信）には２．６２０〜２．６２５ＧＨｚの帯域が割り当てられていると仮定する。さらに、ＩＳＭ帯内の１つのブルートゥース（登録商標）チャネルから見た場合、ＵＬで送信されるＷＣＤＭＡ信号の電力が７０ｄＢだけ有効に減衰されるものと仮定する。この減衰はフィルタリング、アンテナ結合損等の結果であるとここでは仮定する。これは、ＷＣＤＭＡ送信機の出力電力が（最大値である）＋２４ｄＢｍの場合、ブルートゥース（登録商標）トランシーバが経験する干渉レベルは−４６ｄＢｍになることを意味する。しかし、ＷＣＤＭＡトランシーバは必ずしも常にその最大電力で送信する必要はない。これと反対に、ＷＣＤＭＡ送信機の出力電力が、わずか−５０ｄＢｍになる場合もあり、その場合、ブルートゥース（登録商標）トランシーバが経験する干渉は単に−１２０ｄＢｍにすぎない。
【００６９】
高いパフォーマンスのブルートゥース（登録商標）受信機は、−１０５ｄＢｍ前後でのノイズフロア及び約−９０ｄＢｍの感度を備えている可能性がある。干渉レベルが−１１０ｄＢｍであれば、そのインパクトは非常に小さなものになると考えられるのに対して、干渉レベルが、例えば、−９０ｄＢｍの感度レベルを大幅に越えれば、パフォーマンスを台無しにすると考えられる。
【００７０】
本発明に従う実施形態は、ＷＣＤＭＡシステムにより生じた実際の／予想される干渉を（例えばＷＣＤＭＡシステムの送信電力を確認することにより）最初に決定することによって、（ＴＤＭの利用を常に必要とするような）最悪ケースのシナリオに対応する設計を行う必要性を避けるものである。次いで、この干渉レベル（送信電力レベル等）は閾値と比較される。確認した値が閾値より大きければ、ブルートゥース（登録商標）システムとＷＣＤＭＡシステム間の共存はＴＤＭに基づくものとなる。しかし、干渉レベルが閾値未満であると判明した場合、これは干渉が非常に低レベルのものであるため、この干渉はブルートゥース（登録商標）システムのパフォーマンスをほんの少しだけ低下させるものと考えることができ、そのためＴＤＭ戦略を使用しない。
【００７１】
次にＷＣＤＭＡシステムのＤＬについて考えると、これは最も近いブルートゥース（登録商標）チャネルから、約１５０ＭＨｚ離れている。この場合、ブルートゥース（登録商標）送信機がＷＣＤＭＡ受信機に対する劣化を生じさせないことを確実にすることが可能である。
【００７２】
しかし、ブルートゥース（登録商標）技術は、７９ＭＨｚの広帯域にわたって周波数ホッピングを利用するので、一般的な場合、ブルートゥース（登録商標）トランシーバが使用する周波数により、ＩＳＭ帯に非常に近い受信機周波数に干渉を生じさせることは容易に理解できる。例を挙げてこの点を説明すると、トランシーバが２．５００ＧＨｚで受信している場合、ブルートゥース（登録商標）送信機から生じる干渉は、ブルートゥース（登録商標）送信機が、最上位の周波数（すなわち、２．４８５ＧＨｚの近傍）で送信を行うか、最下位の周波数（すなわち２．４ＧＨｚの近傍）で送信を行うかにより著しく変動する。
【００７３】
したがって、本発明に従う他の実施形態では、共存戦略は、ブルートゥース（登録商標）トランシーバにより実際に使用されているブルートゥース（登録商標）ホッピング周波数のうちいくつが、同じ装置に配置されているシステムに対して実際に干渉を引き起こしているかについての知識に基づくものとなる。
【００７４】
次に、本発明に従う他の実施形態の他の側面を参照すると、複数の共存戦略の複数の動的決定方法が説明されている。しかし、この選択は必ずしも静的である必要はない。逆に、共存戦略の選択は周期的に反復することができ、最適の戦略が任意の時点において利用される。この選択処理の反復頻度は環境に依存して変動し得るものとなる。
【００７５】
いくつかの場合において、トランシーバが経験する無線環境は非常に急速に変化し、これは、共存戦略選択をより頻繁に反復することを望ましくする。例えば、上述した様に、干渉がＷＣＤＭＡ送信により生じたものであり、かつ、大きな出力電力レベルの主たる理由がＵＥとノードＢ間の距離が原因であるのであれば、共存戦略選択は、ノードＢからＵＥへの伝搬損の大幅な変化に対応する時間スケールで反復することができる。市街区域において、これは、ほぼ１０秒毎に共存戦略選択を繰り返すことに対応する可能性があるのに対して、他の場合において共存戦略選択の反復は、数分に一回のみの割合で行えばよいかもしれない。（特に後者のケースでは）セッションの継続時間が非常に短いために、共存戦略選択処理が全く反復されなくなるこさえ生じ得る。ＵＥは、動作している（市街区域、田園区域等）環境タイプを、例えば、チャネルインパルス応答に基づいて決定することができる。チャンネル推定は受信動作において必要な処理であるため、チャネルインパルス応答は、受信機において利用可能である。
【００７６】
本発明に従うさらに他の実施形態において、共存戦略が最初に選択され、次いで、この戦略は通信セッション全体を通じてずっと使用される。ＵＥは、唯一の選択を行うのか、関連ある要因に基づいて共存戦略選択を繰り返し行うのかの決定を行うことができる。例えば、セッションがほんの少量のデータを同期するためのものである等、セッションが非常に短い期間であると、ＵＥが予め認知しているものとする。この場合、ＵＥは唯一の共存戦略選択を行い、セッション全体を通じてこの選択を堅持するとの決定を行うことができる。これによって、ＵＥが干渉状況を監視する必要性がなくなるという利点が生じる。
【００７７】
本発明に従うさらに他の実施形態において、共存戦略の選択は、少なくとも部分的には、予想されるセッション継続時間に関する知識に基づいて行われる。例えば、セッションの継続時間が或る一定の閾値よりも短いと判定された場合、低いスペクトル効率は短時間の間しか続かないため、時分割多重での共存に基づくと決定してもよい。
【００７８】
個々の実施形態を参照しながら本発明について説明した。しかしながら、以上に説明した実施形態以外の特定の形態で本発明の実施が可能であることは当業者には容易に理解されよう。記述した実施形態は単に説明のためであり、いかなる点においても本発明を限定するものと考えるべきではない。本発明の範囲は、上記の説明によってではなく、添付の特許請求の範囲によって示されており、特許請求の範囲に属するすべての変形及び均等物は、特許請求の範囲内に包含されることが意図されている。
【図１ａ】
2011523521.tif 000004
【図１ｂ】
2011523521.tif 000005
【図２】
2011523521.tif 000006
【図３ａ】
2011523521.tif 000007
【図３ｂ】
2011523521.tif 000008
【国際調査報告】
2011523521.tif 000009
2011523521.tif 000010