(57)【要約】【課題】誤りがなく、正確な、または適時の自動販売装置決済を実施する。【解決手段】電子取引監査を提供する方法は、それぞれの取引と関連付けられる少なくとも１つの一意の識別子を決定するステップを含むことができる。当該方法は、少なくとも１つの一意の識別子を宛先サーバに通信するステップを含むこともできる。さらに、当該方法は、電子取引と関連付けられるデータと、以前に宛先サーバに通信され、それぞれの取引と関連付けられた一意の識別子に対応する、少なくとも１つの一意の識別子とを受信するステップを含むことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子取引監査を提供する方法であって、
それぞれの取引と関連付けられる少なくとも１つの一意の識別子を決定するステップと、
前記少なくとも１つの一意の識別子を宛先サーバに通信するステップと、
電子取引と関連付けられるデータと、以前に前記宛先サーバに通信され、前記それぞれの取引と関連付けられた前記一意の識別子に対応する少なくとも１つの一意の識別子と、を受信するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記電子取引を、少なくとも１つのデータ記憶デバイスに記憶されるデータと比較するステップであって、前記少なくとも１つのデータ記憶デバイスは、少なくとも１つのサーバと関連付けられる、ステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子取引に少なくとも部分的に基づいて、前記宛先サーバを監査するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの取引状態基準に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの照合トークンを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電子取引に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの報告を生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電子取引を分析するステップと、
前記分析結果に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの動作を決定するステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
電子取引監査を提供するためのシステムであって、
前記システムは、サーバと、少なくとも１つの電子取引監査モジュールとを備え、
前記少なくとも１つの電子取引監査モジュールは、
それぞれの取引と関連付けられる少なくとも１つの一意の識別子を生成し、
前記少なくとも１つの一意の識別子を宛先サーバに通信し、
電子取引と、以前に前記宛先サーバに通信され、前記それぞれの取引と関連付けられた前記一意の識別子に対応する少なくとも１つの一意の識別子と、を受信し、
前記電子取引を、前記サーバと関連付けられるデータ記憶デバイスに記憶されるデータと比較し、
前記比較に少なくとも部分的に基づいて、前記宛先サーバを監査するように動作可能である、システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの電子取引監査モジュールは、
少なくとも１つの取引状態基準に少なくとも部分的に基づいて、前記一意の識別子を決定するように、さらに動作可能である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの電子取引監査モジュールは、
前記電子取引に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの報告を生成するように、さらに動作可能である、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの電子取引監査モジュールは、
前記電子取引を分析し、
少なくとも１つの動作を、前記分析結果に少なくとも部分的に基づいて決定するように、さらに動作可能である、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
電子取引アカウンタビリティの方法であって、
サーバで取引型デバイスから電子取引を受信するステップと、
前記取引型デバイスが、前記電子取引を実行することが認証されるか否かを決定するステップと、
少なくとも１つの一意の識別子を前記電子取引と関連付けるステップと、
前記電子取引が、少なくとも１つの規定の状態シーケンスに従っていることを検証するステップと、
前記少なくとも１つの一意の識別子と、前記電子取引と関連付けられるデータとを含むデータパケットを、宛先サーバに通信するステップと、を含む、方法。
【請求項１２】
前記取引型デバイスが、少なくとも１つのデータ処理リソースと通信することが認証されているか否かを、少なくとも１つのデータ記憶デバイスに問い合わせるステップ、をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記取引型デバイスが、少なくとも１つの部類の取引を実行することが認証されているか否かを決定するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記電子取引が開始取引である場合に、前記少なくとも１つの照合トークンを前記電子取引と関連付けるステップ、または
前記電子取引が非開始取引である場合に、以前に関連付けられた一意の識別子を関連付けるステップ、をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記電子取引が少なくとも１つの状態シーケンスに違反するときに、前記少なくとも１つの取引型デバイスとの通信を終了するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記データパケットは、暗号化された第３者データを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの照合トークンを選択して監査するステップと、
前記少なくとも１つの一意の識別子を前記宛先サーバに通信するステップと、
前記一意の識別子と関連付けられる前記電子取引と関連付けられるデータを受信するステップと、
前記電子取引を検証するステップと、をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
電子取引アカウンタビリティを提供するためのシステムであって、
電子取引を取引型デバイスから受信し、前記電子取引に関連付けられる少なくとも１つの一意の識別子を生成し、前記少なくとも１つの一意の識別子および前記電子取引と関連付けられるデータを含む、データパケットを生成するように動作可能な少なくとも１つの電子取引監査モジュールを備える、システム。
【請求項１９】
前記電子取引監査モジュールは、
前記取引型デバイスが、少なくとも１つのデータ処理リソースにアクセスすることが認証されているか否かを決定するように、さらに動作可能である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記電子取引監査モジュールは、
前記取引型デバイスが、少なくとも１つの部類の取引を実行することが認証されているか否かを決定するように、さらに動作可能である、請求項１８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売ネットワークに関し、特に、電子取引監査および電子取引アカウンタビリティを提供するためのシステムおよび方法に関する。
【０００２】
ＣＯＣＡ−ＣＯＬＡ（登録商標）は、米国ジョージア州アトランタにあるＴｈｅ  Ｃｏｃａ−Ｃｏｌａ  Ｃｏｍｐａｎｙの登録商標である。本明細書に使用される他の名称は、Ｔｈｅ  Ｃｏｃａ−Ｃｏｌａ  Ｃｏｍｐａｎｙまたは他の会社の登録商標、商標、または製品名である場合がある。
【背景技術】
【０００３】
自動販売機販売産業において、硬貨および紙幣は、自動販売機販売される商品およびサービスの代金を支払うために使用される、１つの方法となっている。この点で、自動販売機販売アカウントが決済される際、自動販売装置から、硬貨および紙幣を回収することができ、硬貨および紙幣は、何が販売され、いくらの金額が回収されたかを判定するために、実在庫と照合することができる。
【０００４】
近年、現金不要支払い、例えばクレジットカードは、支払いのための一選択肢となった。この点で、自動販売装置のユーザは、現在、自動販売機販売される商品およびサービスに、硬貨および紙幣での支払いに加えて、現金不要支払いを使用できる場合がある。現金不要支払いの場合、現金不要支払いは、典型的に、第３者サーバによって処理することができる。続いて、電子資金振替（ＥＦＴ）は、受領された現金不要支払いを、いずれの取引処理料金および／または他の料金も差し引いて、自動販売装置のオペレータに送ることができる。それでも、場合によっては、ＥＦＴは、実際の自動販売機販売事象を、関連付けられる実際の現金不要取引と照合しない場合がある。さらに厄介なことには、自動販売機販売売上金額は、現金不要資金から料金が差し引かれる場合があるため、ＥＦＴ金額と一致しない場合があり、多くの場合、ＥＦＴ取引は、集約バッチまたは複数の取引を一括したものを表し、したがって、それぞれの個々の自動販売機販売取引を不明瞭にし得る。
【０００５】
現金不要取引の処理は、現金不要取引を取り扱うプロセッサ、現金不要取引に対応する自動販売機によって商品および／またはサービスを提供する供給元、ならびに現金不要取引処理に関与する他のものに、数多くの問題をもたらす可能性がある。例えば、一決済処理では、多くの現金不要取引が、自動販売機または他の関連付けられるデータ記憶デバイスに依然として記憶されている場合があるため、硬貨、紙幣、および現金不要取引が、適時に在庫品目と照合されない場合がある。他の場合では、現金不要取引は、依然として第３者サーバに向かう途中である、まだ決済されていない、および／または取引レベルの詳細がほとんどもしくはまったくない状態で集約される場合がある。多くの場合、自動販売機販売決済が開始された後にのみ、関連するＥＦＴ取引が発生し得、これは、ＥＦＴの集約性質のため、決済処理をさらに妨げる可能性がある。
【０００６】
さらに、また、現金不要取引を１つ以上の第３者サーバに経路設定することは、責任問題を引き起こす可能性もある。場合によっては、自動販売機から複数のアイテムが自動販売機から販売される可能性があり、１人以上の客が、クレジットカードまたはデビットカード等の現金不要手段で支払うことを試みる場合がある。しかしながら、そのような場合、自動販売装置オペレータが、現金不要取引によって代金が支払われた自動販売機販売の資金を見るという保証はなく、また、さらに、客が、自動販売機販売された商品および／またはサービスの料金を正確に請求されたという保証はない。したがって、いつ自動販売機販売が発生したか、または客に何の料金が請求されたかに関する責任は、ほとんどもしくはまったくない。さらに、客が、適時かつ正確に料金を請求されたか否かに関する責任は、ほとんどもしくはまったくなく、また、自動販売装置オペレータが、現金不要取引によって代金が支払われた自動販売機販売の正確な資金を受領したという保証は、ほとんどもしくはまったくない。
【０００７】
さらに、現金不要取引の正確度および／または正確さを検証するための、第３者サーバの監査における問題が存在する。この点で、現金不要自動販売機販売取引は、監視、責任、監査制御、ならびに自動販売装置内のデバイスがどのように動作するか、および様々なサーバもしくは他のデータ処理デバイスに、またはそれらの間で、どのようにデータが通信されるかを制御する能力を欠如している可能性がある。
【０００８】
別の問題は、巡回担当者が、自動販売装置位置で、取引金額および在庫品目を照合する際に発生する。場合によっては、紙幣、硬貨、現金不要自動販売機販売の金額、および在庫品目の量は、同一時点で既知でなければならない。現金不要取引に関する場合、これは、いずれの料金も控除されていない、それぞれの取引の価格を知っていること、どの現金不要取引が決済されているかを知っていること、およびまた、どの決済された現金不要取引が、自動販売装置のオペレータが現金不要取引の代金を支払われたことを示す、対応するＥＦＴ記録を有するかを知っていることを意味する。このレベルの詳細がない場合、複数の自動販売装置位置にわたって、誤りがなく、正確な、または適時の自動販売装置決済を実施することができる見込みはない可能性がある。全世界の自動販売装置では、決済処理は、効率的に実施されない場合がある。
【０００９】
したがって、電子取引監査およびアカウンタビリティを提供するためのシステムおよび方法の必要性が存在する。
【発明の概要】
【００１０】
上述の必要性のうちの一部またはすべては、本発明の様々な実施形態によって対処することができる。本発明の実施形態は、電子取引監査およびアカウンタビリティを提供するためのシステムおよび方法を提供することができる。
【００１１】
一実施形態では、電子取引監査を提供する方法を実装することができる。方法は、それぞれの取引と関連付けられる少なくとも１つの一意の識別子を決定するステップを含むことができる。方法は、少なくとも１つの一意の識別子を宛先サーバに通信するステップを含むこともできる。加えて、方法は、電子取引と関連付けられるデータ、および以前に宛先サーバに通信され、それぞれの取引と関連付けられた一意の識別子に対応する少なくとも１つの一意の識別子を受信するステップを含むことができる。
【００１２】
別の実施形態では、電子取引監査を提供するためのシステムが提供される。システムは、サーバおよび少なくとも１つの電子取引監査モジュールを含むことができる。電子取引監査モジュールは、それぞれの取引と関連付けられる少なくとも１つの一意の識別子を生成するように動作可能であり得る。加えて、電子取引監査モジュールは、一意の識別子を宛先サーバに通信するように動作可能であり得る。さらに、電子取引監査モジュールは、電子取引と、以前に宛先サーバに通信され、それぞれの取引と関連付けられた一意の識別子に対応する少なくとも１つの一意の識別子とを宛先サーバから受信するように動作可能であり得る。さらに、電子取引監査モジュールは、電子取引をサーバと関連付けられたデータ記憶デバイスに記憶されるデータと比較するように動作可能であり得る。電子取引監査モジュールは、当該比較に少なくとも部分的に基づいて、宛先サーバを監査するように動作可能でもあり得る。
【００１３】
さらに別の実施形態では、電子取引アカウンタビリティの方法を実装することができる。方法は、サーバにおいて取引型デバイスから電子取引を受信するステップを含むことができる。加えて、方法は、取引型デバイスが、電子取引を実行することが認証されているか否かを決定するステップを含むことができる。さらに、方法は、少なくとも１つの一意の識別子を電子取引と関連付けるステップを含むことができる。さらに、方法は、電子取引が、少なくとも１つの規定の状態シーケンスに従っていることを検証するステップを含むことができる。方法は、少なくとも１つの一意の識別子と、電子取引と関連付けられるデータを含むデータパケットとを宛先サーバに通信するステップを含むこともできる。
【００１４】
さらなる実施形態では、電子取引アカウンタビリティを提供するためのシステムを実装することができる。システムは、電子取引を取引型デバイスから受信するように動作可能な少なくとも１つの電子取引監査モジュールを含むことができる。さらに、電子取引監査モジュールは、電子取引と関連付けられる少なくとも１つの一意の識別子を生成するように動作可能であり得る。さらに、電子取引監査モジュールは、少なくとも１つの一意の識別子および電子取引と関連付けられるデータを含む、データパケットを生成するように動作可能であり得る。さらに電子取引監査モジュールは、データパケットを宛先サーバに通信するように動作可能であり得る。
【００１５】
本発明の他の実施形態および態様は、本明細書に詳細に説明され、特許請求される本発明の一部と見なされる。本発明の実施形態を、特長および態様と共により理解するために、説明および図面を参照されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による、例示的な電子取引監査およびアカウンタビリティシステムを図示する。
【図２】本発明の実施形態による、サーバスイッチおよび第３者サーバおよび／または決済エンジン間の通信中に、照合トークンを使用するシステムの実施例を図示する。
【図３】本発明の実施形態による、第３者サーバの監査のためのシステムの実施例を図示する。
【図４】本発明の実施形態による、決済エンジンを利用して、操作データおよび金融データ処理をオペレータサーバに提供するシステムの実施例を図示する。
【図５】本発明の実施形態による、サーバスイッチを利用して、デバイス、販売決済サーバ、第３者サーバ、金融機関、および他のデータサービスに接続するシステムの実施例を図示する。
【図６】本発明の実施形態による、複数のサーバスイッチを使用して、比較的柔軟な金融取引の処理およびデバイスネットワークの接続性を、複数のサーバスイッチおよび／または決済エンジンを介して提供するシステムの実施例を図示する。
【図７】本発明の実施形態による、サーバスイッチにより生成された照合トークンを使用して、取引レベルのアカウンタビリティを管理する例示的方法を図示する。
【図８】本発明の実施形態による、サーバスイッチにより生成された照合トークンを使用して、取引レベルのアカウンタビリティを管理する例示的方法を図示する。
【図９】本発明の実施形態による、１つ以上の照合トークンを使用して、報告を生成する、および／または、サーバスイッチ、第３者サーバ、および／または販売決済サーバを監査する例示的方法を図示する。
【図１０】本発明の実施形態による、１つ以上の取引状態を使用して、報告を生成する、および／またはサーバスイッチ、第３者サーバ、および／または販売決済サーバを監査する例示的方法を図示する。
【図１１】本発明の実施形態による、１つ以上の照合トークンおよび取引状態を使用して、報告を生成、および／またはサーバスイッチ、第３者サーバ、および／または販売決済サーバを監査する例示的方法を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の前述および他の特長、ならびに態様は、添付の図面と併せて、以下の発明を実施するための形態から明らかとなる。
【００１８】
本明細書で使用される場合、「取引」という用語は、商品および／またはサービスの購入に関連付けられる現金または現金不要支払いを指すことができる。本発明の実施形態は、現金および／もしくは現金不要支払いまたは取引のいずれの組み合わせ、ならびに商品および／もしくはサービスのいずれの組み合わせに関連する支払いまたは取引も網羅することが意図される。
【００１９】
本明細書で使用される場合、「サーバスイッチ」および「サーバ」という用語は、同義的に使用することができる。本発明の実施形態は、サーバ、サーバスイッチ、またはサーバもしくはサーバスイッチと類似する機能性を有する他の処理デバイスのいずれの組み合わせも網羅することが意図される。
【００２０】
本明細書で使用される場合、「照合トークン」および「一意の識別子」という用語は、同義的に使用することができる。本発明の実施形態は、照合トークンを含むが、これに限定されない、いずれの種類の一意の識別子、または類似する機能性を有する、いかなる他のデバイス、コード、もしくは識別手段も網羅することが意図される。
【００２１】
ここで、図１を参照すると、本発明の実施形態による、システム１００の一実施例が示される。本発明の実施形態は、電子取引監査およびアカウンタビリティのためのシステムおよび方法を提供することができる。一般に、システム１００等の本発明の実施形態は、１つ以上の照合トークンを使用して、サーバスイッチおよび１つ以上の第３者サーバおよび／または決済エンジン間の通信中に、システムによって処理される任意の数の取引を追跡するか、またはそうでなければマークすることができる。本発明の他の実施形態は、図２〜６で説明される。本発明の実施形態と関連付けられる例示的方法は、図７〜１１で説明される。
【００２２】
図１に示される実施形態では、システム１００は、それぞれの自動販売装置１０４Ａ〜Ｎに関連付けられる、１つ以上の取引デバイス１０２Ａ〜Ｎを含むことができる。取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎのうちの一部またはすべては、少なくとも１つの１０６等のネットワークを介して、１０８Ａ〜Ｎ等の１つ以上のサーバスイッチと通信することができる。一実施形態では、１つ以上の取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎは、１つ以上の１０６等のネットワークを介して、相互に通信することができる。
【００２３】
取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎは、任意のプロセッサ型デバイスであってもよく、個々にデータ処理デバイスと称され得る。一部またはすべての取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎは、少なくとも１つの現金および／もしくは現金不要取引、または消費者に関連するデータを受信ならびに伝送するように動作可能であり得る。そのようなデータは、取引データと称され得る。取引データとしては、自動販売装置積み込み間（また、補充間とも称される）情報、自動販売機販売取引一致および照合処理データ、電子資金取引（ＥＦＴ）照合データ、現金自動販売機取引、現金不要自動販売機販売取引、現金不要取引データ、現金取引データ、取引記録、ＤＥＸデータ、ＭＤＢデータ、取引返金（また、取り消しとも称される）データ、会計データ、監査データ、電子資金チャージバックデータ、経路管理データ、業務管理データ、ならびに自動販売装置取引または消費者に関連付けられる、任意の他の種類のデータが挙げられるが、これらに限定されない。取引型デバイスの例としては、現金取引リーダ、現金不要取引リーダ、複合現金および現金不要取引リーダ、ＲＦＩＤリーダ、バイオメトリックリーダ、エネルギー管理システム（ＥＭＳ）型デバイス、自動販売機コントローラ（ＶＭＣ）、および任意の他の型の支払い取引デバイスが挙げられるが、これらに限定されない。場合によっては、取引デバイスは、ＨＰ（登録商標）、ＤＥＬＬ（登録商標）、ＩＢＭ／ＬＥＮＯＶＯ（登録商標）、およびＧＡＴＥＷＡＹ（登録商標）によって製造されたものであってもよく、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）およびＬＩＮＵＸ（登録商標）によって提供されるソフトウェアを運用してもよい。
【００２４】
一実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、消費者からの現金および／または現金不要支払を受領するように、ならびに、さらに、１０４Ａ等の関連自動販売装置からの商品および／またはサービスの提供を容易にするように、動作可能である支払デバイスであってもよい。別の実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、１０４Ａ等の関連付けられる自動販売装置の運用を容易にするように動作可能な自動販売装置コントローラであってもよい。
【００２５】
自動販売装置１０４Ａ〜Ｎとしては、製品または飲料ディスペンサ、自動販売機、スナックディスペンサ、消耗可能食物もしくは飲物アイテムを販売または提供することができるデバイス、非消耗アイテムを販売または提供することができるデバイス、あるいは商品および／またはサービスの購入を容易にすることができるデバイスが挙げられるが、これらに限定されない。また、１０４Ａ等の自動販売装置は、個々に、自動販売機とも称することができる。いくつかの実施形態では、自動販売装置１０４Ａ〜Ｎは、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＮＡＭＡ）ＭＤＢ規格、およびＥｕｒｏｐｅａｎ  Ｖｅｎｄｉｎｇ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＥＶＡ）ＤＥＸ規格を含むが、これらに限定されない、自動販売機販売産業標準に準拠し得る。一実施形態では、自動販売装置１０４Ａ〜Ｎは、自動販売機販売産業標準型のマルチドロップバス（ＭＤＢ）インターフェース、および／またはデータ交換（ＤＥＸ）インターフェースを含むことができる。
【００２６】
一実施形態では、マルチドロップバス（ＭＤＢ）データは、１０４Ａ〜Ｎ等の自動販売装置から回収することができ、回収されたＭＤＢデータを使用して、取引データ記録を形成することができる。この点で、ＭＤＢデータとして、在庫品目、製品価格、および取引記録を形成するために支払いＩＤ（例えば、ＰＩＮ番号またはクレジットカード番号）と組み合わせることができる、自動販売機販売事象中の他のデータが挙げられるが、これらに限定されない。さらに、ＭＤＢデータは、非自動販売機販売事象中に回収し、サービス要求、エネルギー管理記録、および他の種類の取引記録等の取引記録を形成するために、使用することができる。
【００２７】
図１に示される実施形態では、ネットワーク１０６は、有線または無線型ネットワークであってもよく、システムコンポーネント間の有線および無線型通信の両方を容易にするために、２つ以上のネットワークであってもよい。図１に示されるネットワーク１０６は、一例として示される。ネットワーク１０６の例としては、ローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、グローバル・ネットワーク、無線ネットワーク、有線ネットワーク、およびこれらの任意の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。無線ネットワーク通信は、例えば、ＧＳＭ、ＧＰＲＳ、ＣＤＭＡ２０００、１ＸＲＴＴ、ＥＤＧＥ、「ａ」、「ｂ」、「ｇ」、「ｎ」の種類を含むが、これらに限定されない、８０２．１１型、９００ＭＨｚ、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚスペクトル拡散、オープン無線規格、独自仕様無線技術、３Ｇ、３．５Ｇ、４Ｇ技術（「Ｇ」は、世代を表す）、および任意の他の無線型通信デバイス、規格、または方法によって、実装することができる。有線ネットワーク通信は、例えば、イーサネット（登録商標）、ファイヤワイヤ（Ｆｉｒｅｗｉｒｅ）、シリアル通信、ＵＳＢ、ＲＳ２３２、および任意の他の有線型通信デバイス、規格、または方法によって、実装することができる。一実施形態では、ネットワークは、インターネットであってもよく、これは、グローバル・ネットワークと称され得る。
【００２８】
図示される実施形態では、サーバスイッチ１０８Ａは、サーバ等のプロセッサベースのプラットフォームであってもよい。一実施形態では、サーバスイッチ１０８Ａは、１つ以上の取引デバイス１０２Ａ〜Ｎから受信される取引データのうちの一部またはすべてのコピーを記憶するように動作可能であり得る。サーバスイッチ１０８Ａは、取引データのうちの一部またはすべてを、１１０、１１２、もしくは１１４等の関連付けられるデータベースまたはデータ記憶デバイスに記憶し得る。別の実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、照合トークン等の一意の識別子を生成し、一意の識別子またはトークンを取引記録と関連付ける、ないしは別の方法で一意の識別子またはトークンを取引記録に追加するように動作可能であり得る。いくつかの実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、一意の識別子または照合トークンを生成し、それを、システム１００によって１０６等のネットワークを介して伝送され得る一部またはすべての取引と関連付けることができる。
【００２９】
図１に示されるように、また、システム１００は、１つ以上のサーバ１１６、１１８、１２２、および／または第３者１２０との通信を容易にすることができる。図示される実施形態では、取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎのうちの一部またはすべては、自動販売機販売決済サーバ１１６、データサービスサーバ１１８、金融機関１２０、第３者サーバ１２２、および／または第３者に関連付けられるいずれかのデバイスのうちの少なくとも１つと通信することができる。本実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、１０６等のネットワークを介して、１０８Ａ等のサーバスイッチにデータを伝送することができる。サーバスイッチ１０８Ａは、受信されるデータのうちの一部またはすべてを、１０２Ｎ等の別の取引型デバイス、１０８Ｎ等の別のサーバスイッチ、１１６等の自動販売機販売決済サーバ、１１８等のデータサービスサーバ、１２０等の金融機関、１２２等の第３者サーバ、または第３者に関連付けられる任意の他のデバイスに選択的に伝送することができる。自動販売機販売決済サーバ１１６、データサービスサーバ１１８、金融機関１２０、および／または第３者サーバ１２２によって受信されるデータは、１０９等の関連付けられるデータベース、または他のデータ記憶デバイスに記憶することができる。
【００３０】
一実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、１０６等のネットワーク、および１０８Ａ等のサーバスイッチを介して、１１６等の自動販売機販売決済サーバにデータを伝送することができる。取引型デバイス１０２Ａによって最初に受信される、ないしは別の方法で回収されるデータは、データパケット１２４等の形式で、サーバスイッチ１０８に伝送することができる。データとしては、自動販売装置積み込み間（また、補充間とも称される）情報、自動販売機販売取引一致および照合処理データ、電子資金取引（ＥＦＴ）照合データ、現金自動販売機販売取引、現金不要自動販売機販売取引、現金不要取引データ、現金取引データ、取引記録、ＤＥＸデータ、ＭＤＢデータ、取引返金（また、取り消しとも称される）データ、会計データ、監査データ、電子資金チャージバックデータ、経路管理データ、業務管理データ、および／または自動販売装置取引または消費者に関連付けられる、任意の他の種類のデータが挙げられるが、これらに限定されない。最終的に、データのうちの一部またはすべてを、１０８Ａ等のサーバスイッチによって、１１６等の自動販売機販売決済サーバに伝送することができる。
【００３１】
一実施形態では、１つ以上の照合トークンは、１つ以上の自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２によって取り扱われる取引データのうちの一部またはすべての監査を容易にすることができる。例えば、１０８Ａ等のサーバスイッチは、それぞれの取引と共に、少なくとも１つの照合トークンを自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２に通信し、それぞれの照合トークンに対する応答として、自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２から取引データを受信することができる。本実施例では、サーバスイッチ１０８Ａは、少なくとも１つの照合トークンを、データパケット１２６で自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２に伝送することができる。１つ以上の照合トークンを受信すると、自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２は、１つ以上の照合トークンを含む応答データを有するデータパケット１２８を、サーバスイッチ１０８Ａに伝送することができる。そのような応答データは、以前に伝送された取引データ、あるいは以前に、１１０、１１２、もしくは１１４等のデータベース、またはサーバスイッチ１０８Ａに関連付けられる他のデータ記憶デバイスに記憶された他のデータと比較することができる。一実施形態では、１１６等の自動販売機販売決済サーバは、第３者サーバと称することができ、上述のものと類似の方法で監査することができる。
【００３２】
さらに、一実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、１つ以上の取引記録を、様々な目的地のサーバ間で交換する、ないしは別の方法で転送するように動作可能であり得る。例えば、特定のサーバに記憶される取引データは、１０８Ａ等のサーバスイッチによって、別のサーバに転送することができる。さらに、サーバスイッチ１０８Ａは、サーバスイッチ１０８Ａによって受信または伝送される取引データに応答して、１つ以上の照合トークンを有するデータパケット１３０を発行するように動作可能であり得る。さらに、サーバスイッチ１０８Ａは、ＫＯデータベース１１０、照合データベース１１２、およびデバイスデータベース１１４を含む複数のデータベース等、取引データを記憶するための少なくとも１つの取引データベースを維持するように動作可能であり得る。
【００３３】
一実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、サーバスイッチ１０８Ａで受信されるそれぞれの取引を調査することによって、１０６等のネットワークへのアクセスを制御するように動作可能であり得る。例えば、１０２Ａ等の取引型デバイスからの取引データを目的位置に渡す前に、サーバスイッチ１０８Ａは、取引が送られてくる取引型デバイス、例えば１０２Ａが、ネットワーク１０６を使用することを許可されていることを確認するために、デバイスデータベース１１４等のデータベースを調べることができる。取引型デバイス１０２Ａがネットワーク１０６を使用することを許可されていない場合、取引データは、目的位置に転送されず、任意選択的に、取引型デバイス１０２Ａは、サーバスイッチ１０８Ａによって、ネットワーク１０６へのアクセスが拒否されたことを通知されてもよい。
【００３４】
別の実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、１０２Ａ等の特定の取引型デバイスが１０６等のネットワーク上で伝送することを許可される取引の形態または種類を制御するように動作可能であってもよい。この点で、サーバスイッチ１０８Ａは、伝送される取引の形態または種類を調べ、それぞれの取引形態または種類を、デバイスデータベース１１４等のデータベースに記憶されている、取引の１つ以上の許可された形態または種類と比較し、特定の取引型デバイス１０２Ａからのそのような取引が許可されているかどうかを判定することができる。例えば、ホテルルームキーカード等、取引型デバイス１０２Ａが、特定の形態の取引に対応するように配備される場合、サーバスイッチ１０８Ａは、非ホテルルームキーカード等のすべての他の取引が使用されるのを防止ないしは制限することができる。
【００３５】
図１を参照すると、本発明の実施形態による、少なくとも１つの自動販売機の電子取引監査を達成するように動作可能な、少なくとも１つのプログラムモジュール１３２または一式のコンピュータ読取可能な指示を含む、例示的品目が示される。一実施形態では、品目または少なくとも１つのプログラムモジュール１３２は、１０８Ａ等のサーバスイッチもしくはサーバ、または他の適切なプロセッサベース、コンピュータ、もしくはクライアント型デバイスによって実装することができる。
【００３６】
一実施形態では、品目は、ソフトウェア等のコンピュータ読取可能な媒体において具体化される、プログラムモジュールまたは一式のコンピュータ読取可能な指示であり得る。例えば、品目は、１０８Ａ等の少なくとも１つのサーバスイッチまたはサーバによって実行されるように動作可能な、電子取引監査プログラムモジュール１３２等のプログラムモジュールであり得る。本実施形態では、電子取引監査プログラムモジュール１３２は、それぞれの取引と関連付けられる少なくとも１つの一意の識別子を生成することができる。モジュール１３２は、少なくとも１つの一意の識別子を１３４等の宛先サーバに通信することもできる。加えて、モジュール１３２は、１３４等の宛先サーバ、電子取引、および以前に宛先サーバ１３４に通信され、それぞれの取引と関連付けられる、一意の識別子に対応する少なくとも１つの一意の識別子から受信することができる。さらに、モジュール１３２は、電子取引を、１０８Ａ等のサーバと関連付けられる、１１０等のデータ記憶デバイスに記憶されるデータと比較することができる。さらに、モジュール１３２は、当該比較に少なくとも部分的に基づいて、１３４等の宛先サーバを監査することができる。
【００３７】
電子取引監査プログラムモジュール１３２等のプログラムモジュールは、ＪＡＶＡ（登録商標）、ＰＥＲＬ、ＰＨＰ、ＰＹＴＨＯＮ、Ｃ、Ｃ＃、Ｃ＋＋、ＶＢ．ＮＥＴ、ＶＩＳＵＡＬ  ＢＡＳＩＣ、スプリクト言語、アセンブラコード、または任意の他の種類のプログラミング言語および／もしくはスプリクト言語を含むが、これらに限定されない、様々なコンピュータ言語にコード化することができる。プログラムモジュールは、個々に、または集合的に、ソフトウェア、コンピュータコード、データ、ファイル、オブジェクトファイル、またはアセンブラコードアプリケーションと称することができ、任意の好適な機械で読み取り可能な媒体上に実現することができる。機械で読み取り可能な媒体としては、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ、ハードドライブ、マイクロドライブ、フラッシュメモリ、メモリ、ディスクドライブ、ネットワーク接続されたデバイス、データ処理デバイス、データ処理資源、および他の種類のコンピュータで読み取り可能な媒体が挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態では、１３２等のプログラムモジュールに関連付けられる様々な機能またはコードは、サーバ１０８Ａおよび別のサーバ等の複数の処理デバイス間で分散されてもよく、または１０８Ａ等の単一処理デバイス内に存在してもよい。
【００３８】
図２を参照すると、本発明の実施形態による、自動販売ネットワークにおける１つ以上の取引を追跡するための例示的システム２００が示される。システム２００は、図１に示されるシステム構成要素の一部またはすべてを使用して実装することができ、本実施例では、システム１００のシステム構成要素の一部が利用される。本実施形態では、システム２００は、１０２Ａ等の取引型デバイスが、１０８Ａ等のサーバスイッチによって、１１８等の第３者サーバとの通信を開始できるときに始まる、データフローを含むことができる。例えば、取引型デバイス１０２Ａは、暗号化することができる取引データを含むことができる、１２４等の少なくとも１つのデータパケットを生成および伝送することができ、１１８等の第３者サーバが、少なくとも１つの復号キーによってデータを復号できるようにする。一部の例では、暗号化された取引データは、ＫＯデータ等の他のデータを含むことができ、さらに暗号化することができ、サーバスイッチ１０８Ａは、別の復号キーによってデータを復号することができる。任意の例では、サーバスイッチ１０８Ａは、暗号化されたデータまたはデータパケット１２４を受信することができ、暗号化されたデータまたはデータパケット１２４を処理した後、サーバスイッチ１０８Ａは、１２６等の対応するデータパケットを第３者サーバ１２２に転送することができる。データパケット１２６の受信および処理後に、第３者サーバ１１８は、１２８等の対応するデータパケットをサーバスイッチ１０８Ａに伝送することができ、サーバスイッチ１０８Ａは、データを復号および処理する。１０８Ａ等のサーバスイッチによるデータの処理は、以下の動作の一部またはすべてを含むことができる。１０２Ａ等の取引型デバイスが、１０６等のネットワークにアクセスすることが認証されていることを検証すること、１０２Ａ等の取引型デバイスが、特定の取引型または部類を実行することが認証されていることを検証すること、少なくとも１つの照合トークンを生成すること、およびＫＯデータ等のデータを１１０、１１２、および／または１１４等のデータベースまたはデータ記憶デバイスに記憶すること。
【００３９】
サーバスイッチを再度参照すると、１０８Ａ等のサーバスイッチは、特定の取引がそれを必要とする場合（例えば、初期認証要求が形成されるとき）に、少なくとも１つの新しい照合トークンを生成するか、または（例えば、第３者サーバ１２２が、応答を１０２Ａ等の取引型デバイスに通信しているときに）以前に割り当てられた照合トークンを識別および／または抽出することのいずれかによって、少なくとも１つのデータパケットを生成することができる。例えば、データパケット１２６は、少なくとも１つの照合トークン、および以前に受信された第３者または取引データを含むことができる。一部の例では、以前に受信された第３者または取引データは、必要に応じて暗号化することができる。データパケット１２８は、第３者サーバ１２２に通信することができる。
第３者サーバを参照すると、データパケット１２６の受信時に、１２２等の第３者サーバは、受信されたデータパケット１２６を処理することができる。そのような処理は、暗号化されたパケットを復号してデータを処理するか、または照合トークンおよび／または他の関連付けられた取引データを１１０、１１２、および／または１１４等のデータベースまたはデータ記憶デバイスに記憶することが挙げられるが、それらに限定されない。
【００４０】
第３者サーバ１２２でのデータパケット１２６の処理中または完了後に、第３者サーバ１２２は、取引型デバイス１０２Ａに通信される応答を待つことができる。この点で、１２８等のデータパケットは、第３者サーバ１２２によって生成され、サーバスイッチ１０８Ａでの特定の取引と関連付けられた、少なくとも１つの以前に受信された照合トークン、ならびに第３者サーバ１２２からの応答データを含む。一部の例では、第３者サーバ１２２からの応答データを必要に応じて暗号化することができる。
【００４１】
第３者サーバ１２２は、データパケット１２８をサーバスイッチ１０８Ａに通信することができる。データパケット１２８を受信しているサーバスイッチ１０８Ａは、少なくとも１つの照合トークンを使用して、規定の取引状態シーケンスが守られていることを検証することができ、現在の取引と関連付けられる１つ以上の状態フィールドを更新することができる。「規定の状態シーケンス」は、特定のシーケンスまたは順序での取引状態またはステップの任意の組み合わせであり得る。サーバスイッチ１０８Ａは、必要に応じて１つ以上のデータベースを更新し、および／またはそうでなければ、受信されたデータパケット１２８を処理することができる。サーバスイッチ１０８Ａは、対応するデータパケット１３０を取引型デバイス１０２Ａに通信することができる。データパケット１３０は、１０２Ａ等の取引型デバイスで受信することができ、取引型デバイス１０２Ａは、データパケット１３０および関連付けられた応答データを処理することができる。本実施例では、データパケット１２４、１２６、１２８、および１３０は、同一または類似の形式であり得る。
【００４２】
一実施形態では、ステートマシンデータ構造は、特定部類の取引に対して、１０８Ａ等のサーバスイッチによって確立することができる。この点で、サーバスイッチ１０８Ａは、１０２Ａ等の特定の取引型デバイスが、特定部類の取引（例えば、ホテルのルームキーカード型取引）を実行し、取引型デバイス１０２Ａが、ある型の取引（例えば、ＲＦＩＤクレジットカード型取引）を実行することを防止するか、またはそうでなければ制限することを許可されているか否かを決定することができる。ステートマシン論理または一式の指示を使用して、サーバスイッチ１０８Ａは、取引型デバイス１０２Ａと第３者サーバ１２２との間の規定シーケンスの通信が維持されることを保証することができる。
【００４３】
例えば、１０２Ａ等の取引型デバイスが、クレジットカードで支払うユーザによる、１０４Ａ等の自動販売機での販売または自動販売取引を容易にする場合、取引の状態は以下のとおりであり得る。最初に、第１の状態は、１０８Ａ等のサーバによって、取引型デバイス１０２Ａによる初期認証要求として記録することができる。別の状態は、１２２等の第３者サーバによる初期認証要求に対する応答であり得る。さらに別の状態は、ユーザが販売または自動販売取引を完了するときに、取引型デバイス１０２Ａから通信される完了販売記録であり得る。別の状態は、第３者サーバ１２２が、取引型デバイス１０２Ａから通信される完了販売取引記録の受信を認識する場合であり得る。
【００４４】
本実施形態では、各部類の取引に関連し、各個別の取引に対する１０８Ａ等のサーバスイッチの状態追跡能力により、サーバスイッチ１０８Ａが、取引の一部またはすべてにアカウンタビリティを提供することが可能となる。これは、どの取引が特定状態の処理であるかを追跡すること、および１０２Ａ等の取引型デバイスおよび１２２等の関連付けられた第３者サーバが、規定シーケンスの通信（「ステートマシン型論理」とも称される）を固守するように指示することを含み得るが、それらに限定されない。取引シーケンスが不適切であるか、またはそうでなければ不正である場合、１０８Ａ等のサーバスイッチは、特定取引の処理を停止または遅延し、および／または取引型デバイス１０２Ａおよび第３者サーバ１２２のいずれか、または両方にメッセージを送信することができる。この特徴は、サーバスイッチ１０８Ａが、各取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎ、１２２等の各第３者サーバのアカウンタビリティを維持し、１０２Ａ〜Ｎ等の取引型デバイスおよび１２２等の関連付けられた第３者サーバが、ある部類の取引を実行するように通信する様式の監視も維持することを可能にし得る。
【００４５】
取引を監視、制御および／または追跡するための１つ以上の状態条件を使用する一態様は、いかなる場合でも、１０８Ａ等のサーバスイッチは、どの取引が完了したかを決定できることである。この点で、そのような情報を使用して、例えば、喪失したように思われ得る取引をより正確に識別することができる。そのような取引は、認証されている場合があるが、決済されておらず、したがって、これらの欠落した取引の状態は、取引が部分的に完了されているに過ぎない場合がある（販売情報なし、決済なし、ＥＦＴなし等）。この態様は、１０８Ａ等のサーバスイッチを介して、ユーザが、製品および／またはサービスの支払いに関連して生じ得る問題を識別することを可能にする。さらに、ユーザは、任意の数の取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎ、第３者サーバ１２２等のサーバ関連する問題、および／またはシステム１００による取引処理に関連する他の問題を識別することができる。
【００４６】
図３を参照すると、本発明の実施形態による、第３者サーバを監査するための例示的システム３００が示される。システム３００は、図１に示されるシステム構成要素の一部またはすべてを使用して実装することができ、本実施例では、システム１００のシステム構成要素の一部が利用される。図示される実施形態では、１つ以上の照合トークンを複数の取引と関連付けることができ、取引および関連付けられた照合トークンの一部またはすべてを、データベース１１０、１１２、１１４等の１つ以上のデータベースまたはデータ記憶デバイスに記憶することができる。１２２等の第３者サーバの監査は、１０８Ａ等のサーバスイッチによって容易になり得る。この点で、サーバスイッチ１０８Ａは、少なくとも１つの照合トークンまたは一群のデータパケットを含むデータパケット１２６を１つ以上の第３者サーバ１２２に通信することができる。データパケット１２６の受信時に、第３者サーバ１２２は、少なくとも１つの照合トークンおよび取引に関連するＫＯデータ等の関連付けられた応答データを含むデータパケット１２８を伝送することによって、応答することができる。
【００４７】
１つ以上の照合トークンを使用して１２２等の第３者サーバから取引データを取得する一態様は、応答取引データを１１０、１１２、１１４等の他のデータベースまたはデータ記憶デバイスに記憶されているデータと比較して、有効性を確認し、報告を生成し、および／またはそうでなければ第３者サーバ１２２を監査することができる。これは、ネットワークによって扱われ得る取引の一部またはすべてのアカウンタビリティを保証することができ、より具体的には、取引の一部またはすべてを処理し得る、取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎおよび第３者サーバ１２２の監査能力およびアカウンタビリティを保証することができる。
【００４８】
図４を参照すると、本発明の実施形態による、自動販売ネットワークを提供するための例示的システム４００が示される。システム４００は、図１に示されるシステム構成要素の一部またはすべてを使用して実施することができ、本実施例では、システム１００のシステム構成要素の一部が利用される。
【００４９】
図４に示される実施形態では、１１６等の販売決済サーバは、操作および金融データ処理の一部またはすべてを、１３４等の関連付けられたオペレータサーバに提供することができる。操作サーバは、１０４Ａ〜Ｎ等の自動販売機、および／または１つ以上の関連付けられる販売経路を管理するように動作可能であり得る。販売決済サーバ１１６は、硬貨、紙幣、現金不要取引、および他の型の在庫管理データの照合を調整するように動作可能であり得る。図示されるように、販売決済サーバ１１６は、オペレータサーバ１３４と通信することができる。販売決済サーバ１１６によって提供されるデータとともに、オペレータサーバ１３４は、報告、経路管理、アカウンタビリティ、サービス財務管理、ビジネス分析、資産管理、製品在庫管理、およびデータ処理を含むが、それらに限定されない、１０４Ａ〜Ｎ等の自動販売機に経路管理を提供することができる。この点で、１１６等の販売決済サーバは、金額照合、現金不要決済前処理（歳入現金不要取引の決定がもたらされるはずである）、決済後処理（歳入の決定は、ＥＦＴからの例として、現金不要取引処理から実際に受信される）に関して動作可能であり得、１３４等の関連付けられたオペレータサーバに対する資金、在庫品目、および他の自動販売機をオペレータサーバに連係させることができる。
【００５０】
動作中に、オペレータサーバ１３４は、販売決済サーバ１１６と通信することができる。最初に、１０２Ａ等の１つ以上の取引型デバイス、および１０４Ａ等の関連付けられた自動販売機からの取引データは、サーバスイッチ１０８Ａによって受信またはそうでなければ収集することができる。サーバスイッチ１０８Ａは、さらに必要または希望に応じて、１１８等のデータサービスサーバおよび／または金融機関１２０等の第３者と通信することができる。前述のとおり、取引データは、処理および／または記憶に関して、サーバスイッチ１０８Ａによって販売決済サーバ１１６に通信することができる。任意選択で、１１６等の販売決済サーバは、取引データベース１０９等の１つ以上のデータベースを利用し、要求または希望され得るように、データを記憶することができる。いかなる場合でも、販売決済サーバ１１６は、オペレータサーバ１３４と通信して、硬貨、紙幣、現金不要取引、および他の型の在庫品目管理データの照合；経路管理の報告；取引アカウンタビリティ；サービス；財務管理；ビジネス分析；資産管理；製品在庫管理；データ処理；金額照合；現金不要決済前処理（歳入現金不要取引の決定がもたらされるはずである）；決済後処理（ＥＦＴからの例として、現金不要取引処理から実際に受ける歳入の決定）という動作の一部またはすべてを取り扱い、資金、在庫品目、および他の自動販売機データの送達を調整することができる。
【００５１】
このようにして、紙幣、硬貨、および現金不要取引の照合は、経路オペレータが自動販売機に積み込むか、またはそうでなければ自動販売機に補充する製品または在庫品目と同期させることができる。クレジットカード取引等のある型の現金不要取引の処理における遅延は、経路オペレータが自動販売機を補充しているときの支払い詳細（紙幣、硬貨、および現金不要歳入）のアカウンタビリティが１００％未満になり得る。したがって、何が販売されて支払われたかを決定する能力は、任意の所定の時間で、特に現金不要取引が、電子資金転送（ＥＦＴ）の保留等の処理によって遅延する場合に決定することが困難であり得る。さらに自動販売機から何が購入されたかを正確に決定できないと、経路担当者は、自動販売機の場所に行く前に、経路トラックに積載する補充製品を正確に選択できない可能性があり、後次の補充のために経路で運ばれる補充製品が多すぎるか、または少なすぎる場合がある。
【００５２】
図５では、本発明の実施形態による、自動販売ネットワークを提供するための例示的システム５００が示される。システム５００は、図１で示されるシステム構成要素の一部またはすべてを使用して実装することができ、本実施例では、システム１００のシステム構成要素の一部が利用される。図示されるシステムでは、サーバスイッチ１０８Ａは、取引データベース１０９等の複数のデータベースを利用する、第３者サーバ１２２等の複数の第３者サーバ１２２と通信状態にあり得る。第３者サーバ１２２のうちの少なくとも１つは、１つ以上の金融機関サーバ１２０と通信状態にあり得、サーバスイッチ１０８Ａによって、複数の取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎと通信状態にあり得る。本構成では、少なくとも１つの第３者サーバ１２２は、複数の取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎからの取引を処理することができ、サーバスイッチ１０８Ａを介して、取引レベルの詳細データおよびＥＦＴレベルの詳細データを、少なくとも１つの販売決済サーバ１１６に提供することができ、サーバ１１６では、そのようなデータは処理されるか、またはそうでなければ、他のデータ（非現金不要および他のデータ）照合され、次いで、データはオペレータサーバ１３４に通信される。
【００５３】
さらに、任意選択で、サーバスイッチ１０８Ａは、少なくとも１つの金融機関サーバ１２０および／または少なくとも１つのデータサービスサーバ１１８と通信することができる。この点で、サーバスイッチ１０８Ａは、取引を処理することができ、要求および／または希望され得るように、取引レベル詳細データ、ＥＦＴレベルの詳細データ、および／または他の型のデータまたは詳細データを、少なくとも１つの販売決済サーバ１１６に提供し、少なくとも１つの第３者サーバ１２２からのデータを含む他のデータを有する販売決済サーバ１１６は、データを処理し、必要に応じて、少なくとも１つオペレータサーバ１３４と通信して、報告、経路管理、アカウンタビリティ、サービス、財務管理、ビジネス分析、資産管理、製品在庫管理、およびデータ処理を含む、１０４Ａ〜Ｎ等の自動販売機に対する経路管理を容易にする。
【００５４】
図示される実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、１０２Ａ〜Ｎ等の１つ以上の取引型デバイス、少なくとも１つの販売決済サーバ１１６、１つ以上の第３者サーバ１２２、１つ以上の金融機関１２０、および１つ以上のデータサービスサーバ１１８と通信状態にあり得る。取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎは、異なる型のデータ(１つ以上のデータパケットでフォーマットされるデータ)をサーバスイッチ１０８Ａに通信することができる。例えば、データパケット１２４は、ＫＯデータおよび第３者取引データ（必要に応じて暗号化される）を含むことができる。１０２Ｂ等の第２の取引型デバイスは、データパケット１３６として示されるフォーマット化ＫＯデータを通信してもよい。複数の異なる型のデータ、関連付けられるデータパケット、およびデータ形式に対応するサーバスイッチ１０８Ａの柔軟性は、ＫＯデータ等の関連データがサーバスイッチ１０８Ａにおいて検査および処理されることを可能にし、ならびに必要に応じて、（暗号化および／またはそうでなければ専用の）第３者データが、サーバスイッチ１０８Ａによって、１２２等の宛先第３者サーバ、および／または１１６等の販売決済サーバに伝送されるようにする。
【００５５】
本実施形態の一態様は、１０８Ａ等のサーバスイッチにおける、１０２Ａ〜Ｎ等の複数の取引型デバイスからのデータの収集は、１０２Ａ〜Ｎ等の複数のデバイス全体で比較的一様であり得ることである。これは、複数の取引型デバイスの型または目的に関係なく、一部の実施形態によって実装することができる。本実施形態の別の態様は、１０８Ａ等のサーバスイッチおよび１１６等の販売決済サーバにおける監視およびアカウンタビリティが、サーバスイッチ１０８Ａにおいて受信されている比較的一様なデータに部分的に起因して、比較的容易に維持できることである。
【００５６】
別の実施形態では、一態様は、第３者サーバ１２２等の第３者サーバが、第３者サーバ１２２が設計されたとおりに動作を継続することを可能にする形式で、１０２Ａ〜Ｎ等の同一の取引型デバイスからデータを受信する能力である。言い換えれば、１０２Ａ等の取引型デバイスは、１０８Ａ等のサーバスイッチによって、および１２２等の第３者サーバによっていずれも理解され得る、データパケット（例えば、ＫＯデータおよび／または第３者データ）を送信するように動作可能である。これによって、両サーバ、サーバスイッチ１０８Ａ、および第３者サーバ１２２が、最小の変更または変更なしに機能することを可能となる。この「共有データ型機能」は、恐らく特定の製品および／またはサービスを自身の顧客に対して提供するように適合される、独自の情報技術（ＩＴ）インフラストラクチャを有する１つ以上の第３者が、本発明の実施形態による自動販売ネットワークを使用して、それらの第３者データの必要性を満たすとともに、１０８Ａ等のサーバスイッチ、１１６等の販売決済サーバ、および／または１３４等のオペレータサーバの必要性を満たすことを可能にすることができる。
【００５７】
本実施形態の別の態様は、１つ以上の第３者が、独自のＩＴインフラストラクチャから顧客に様々なサービスを（ウェブベースおよび／またはその他で）提供しながら、１０８Ａ等のサーバスイッチによって管理される、本発明の実施形態による自動販売ネットワークが、アカウンタビリティ、ネットワークの監査能力を維持し、１１６等の販売決済サーバを利用し、１３４等のオペレータサーバによって、オペレータサーバ１３４に依存し得る、１人以上の自動販売経路オペレータ、および自動販売機担当者の必要性の一部またはすべてを満たして、それぞれのビジネスを運営するか、またはそうでなければ管理できるようにする。
【００５８】
図５で説明されるように、自動販売ネットワークを提供するためのシステムの一実施形態では、１０９、１１０、１１２、および１１４等の１つ以上のデータベース、またはデータ記憶デバイスを、１１６等の販売決済サーバ、および／もしくは１０８Ａ等のサーバスイッチのいずれかまたは両方と関連付けることができる。
【００５９】
図５で説明されるように、自動販売ネットワークを提供するためのシステムの一実施形態では、１１６等の販売決済サーバは、１２２等の第３者サーバの監査を開始することができる。この点で、１１６等の販売決済サーバは、１つ以上の照合トークンを生成し、データパケットを第３者サーバ１２２に伝送することによって、１２２等の第３者サーバに伝送することができ、販売決済サーバ１１６は、第３者サーバ１２２からの応答を含むデータパケットを受信することができる。
【００６０】
自動販売ネットワークを提供するためのシステムの別の実施形態は、サーバの組み合わせを含むことができ、１２２等の第３者サーバの監査を開始するサーバは、１０８Ａ等のサーバスイッチ、または１１６等の販売決済サーバのいずれかであり得、１２２等の第３者サーバからの応答を含むデータパケットは、サーバスイッチ１０８Ａまたは販売決済サーバ１１６のいずれか等の非開始サーバに送信することができる。
【００６１】
図６を参照すると、本発明の実施形態による、自動販売ネットワークを提供するための例示的システム６００が示される。システム６００は、図１に示されるシステム構成要素の一部またはすべてを使用して実装することができ、本実施例では、システム１００のシステム構成要素の一部が利用される。本実施形態では、システム６００は、１０２Ａ〜Ｎ等の複数の取引型デバイス、および１１６等の少なくとも１つの販売決済サーバと通信状態にある、１０８Ａ〜Ｎ等の複数のサーバスイッチを含むことができる。複数の取引型デバイス１０２Ａ〜Ｃは、複数のサーバスイッチ１０８Ａ〜Ｎのうちの１つ以上を利用して、金融機関１２０等の様々なデータ処理装置、販売決済サーバ１１６、および／または１２２等の他の第３者サーバと通信することができる。図示されるシステム実施形態は、比較的柔軟な金融取引の取り扱いおよびデバイスネットワークの接続性を提供することができる。このようにして、異なる取引型デバイスおよびサーバスイッチを利用して、紙幣、硬貨、現金不要、在庫品目、および／または他の型および種類の取引データを統合することができる。
【００６２】
図示されるシステム実施形態の柔軟性および接続性は、一部の例では、販売量が把握されるが、実際の資金はまだ使用可能ではない、ある現金不要取引の処理を可能にすることができる。例えば、時として、クレジットカード等のある現金不要取引型は、認証されると「良好な口座」として現れ得るが、実際の販売量で取引を決済する時点になると、場合によっては決済処理が失敗する。そのような失敗は、クレジットカードの有効期限切れ、認証後だが、決済前に口座が閉鎖されることを含む様々な理由、および多くの他の理由で生じ得る。さらに、決済処理が行われる時点から資金が実際に使用可能になるまで、通常、約２４〜７２時間の遅延があり得る。
【００６３】
これらの状況は、経路および在庫管理を容易にするために、自動販売機のオペレータが、硬貨、紙幣、および現金不要取引を適時様式で（しばしば現金不要資金が使用可能になるよりも速く）同期する必要があるという事実と合わせて、決済前状態、決済後状態の現金不要取引、および／またはＥＦＴ要約詳細によって追跡する必要性を提示し得る。
【００６４】
決済前現金不要取引は、１０４Ａ〜Ｎ等の自動販売機において完了された取引で、販売量および任意の関連付けられる自動販売の詳細を含むが、依然として、決済のためには金融機関に通信する必要があるものとして特徴付けられ得る。決済後現金不要取引は、決済のために金融機関に通信された現金不要取引として特徴付けることができるが、資金は使用可能でない場合がある。ＥＦＴ要約の詳細は、入金された（銀行口座に送金された）使用可能な実際の資金として特徴付けることができる。
【００６５】
動作中に、決済前現金不要取引詳細（決済されていない販売）が、硬貨と組み合わされ、自動販売機を照合し、ならびに在庫品目を管理する必要があるときがあり得る。他の状況中に、決済後現金不要取引の詳細に依存する必要があり得、最後に、ＥＦＴは、オペレータビジネスをより良く管理するために照合され得る。一実施形態では、現金不要取引の取り扱いに関連する様々な状態および状況は、図６に示される例示的システムによって対応することができる。
【００６６】
図６に示されるように、１２０等の金融機関は、１０８Ａ〜Ｎ等の少なくとも１つのサーバスイッチ、および１１６等の少なくとも１つの販売決済サーバと通信状態にあり得る。このように、システム６００は、様々な現金不要取引を取り扱うことができ、ならびに、サーバスイッチ１０８Ａ〜Ｎおよび販売決済サーバ１１６が、多様な状態の現金不要取引の一部またはすべてを同期できるように、複数の通信パスを提供することができる。システム６００は、ＥＦＴ、硬貨、および紙幣を取り扱うこともでき、したがって、自動販売機、製品およびサービス在庫の経路管理、および／または１３４等のオペレータサーバにおける金融アカウンタビリティを容易にする。
【００６７】
図７および８を参照すると、本発明の実施形態による、自動販売ネットワークを提供する例示的方法が示される。方法７００は、図１に示されるシステム構成要素の一部またはすべてを使用して実行することができ、本実施例では、システム１００のシステム構成要素の一部が利用される。本実施形態では、方法７００は、１つ以上の照合トークンを生成するように動作可能な少なくとも１つのサーバスイッチを利用して、取引レベルのアカウンタビリティを管理することができる。一実施形態では、サーバスイッチは、取引データを受信することができ、１つ以上の照合トークンを取引データに割り当てて、システムおよび／またはネットワークによって処理されるか、またはそうでなければ取り扱われる取引を一意に識別して追跡する。この点で、取引が開始されると、取引は、サーバスイッチによって、一意の照合トークンに割り当てることができる。同一の取引を参照するそれに続く通信の各々は、割り当てられた照合トークンを参照することもできる。この方法の実施形態は、システムおよび／またはネットワークと関連付けられるデータ処理リソースが、システムおよび／またはネットワークによって処理されるか、またはそうでなければ取り扱われる各取引をより良く追跡および監視できるようにする。
【００６８】
一意の照合トークンを取引のそれぞれに割り当てる一態様は、サーバスイッチおよび／または他のデータ処理リソースが取引の追跡を実行し、ステートマシン論理を実装して適切な取引シーケンシングを維持し、データ処理システムを監査し、および／または他のデータ処理を実行することを可能にする。
【００６９】
本明細書で説明されるように、開始取引は、照合トークンが以前に割り当てられていない取引データを含む、任意の通信であり得る。そのような取引は、取引との関連付を維持でき、任意の後次の通信において取引を参照するように使用することができる、少なくとも１つの照合トークンを割り当てることができる。例えば、１０２Ａ等の取引型デバイスによってクレジットカード取引を認証する試みがなされる際、取引に照合トークンを割り当てることができる。対応する販売が完了すると、割り当てられた照合トークンは、販売取引記録の一部であり得、取引の決済が完了すると、決済取引記録も、同一の照合トークンを含むことができる。取引履歴が要求されるか、またはそうでなければ参照される任意の時点において、関連付けられた照合トークンを参照することによって、取引データを処理するステップと関連付けられる、様々なデータ処理リソースのいずれかによって特定の取引を抽出することができる。
【００７０】
図７および８を参照すると、方法７００は、１０２Ａ等の少なくとも１つの取引型デバイス、１０８Ａ等の少なくとも１つのサーバスイッチ、および／または１１６等の販売決済サーバ間の通信を含むことができる。方法７００は、ブロック７０２で開始する。
ブロック７０２では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、少なくとも１つの取引入力を受信し、開始取引を生成する。図７に示される実施形態では、開始取引と関連付けられる取引データを一括するか、またはそうでなければ、少なくとも１つの一意の取引ＩＤを有する、ＫＯパケット形式のＫＯデータ等のデータパケットにフォーマットすることができる。一実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、取引データ、ＫＯパケット形式、および一意の取引ＩＤの一部またはすべてを暗号化することができる。一意の取引ＩＤデータは、１０２Ａ等の取引型デバイスによって生成することができる。取引入力は、ユーザからの取引を開始する指示または命令、製品またはサービスを購入する指示、支払い指示、財務情報、および製品またはサービスと関連付けられる他の情報が挙げられるが、それらに限定されない。
【００７１】
ブロック７０２の後にブロック７０４が続く。
【００７２】
ブロック７０４では、取引データは、１０８Ａ等のサーバスイッチに通信される。図７に示される実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、１０６等の少なくとも１つのネットワークを経由して、１０２Ａ等の取引型デバイスと通信状態にあり得る。
ブロック７０４の後にブロック７０６が続き、そこでは、１０８Ａ等のサーバスイッチは、取引データを受信し、必要に応じて復号する。
【００７３】
ブロック７０６の後にブロック７０８が続き、そこでは、１０２Ａ等の取引型デバイスと関連付けられる識別（ＩＤ）がチェックされる。一実施形態では、取引型デバイスと関連付けられる識別（ＩＤ）は、端末ＩＤとして称され得る。例えば、端末ＩＤは、１０８Ａ等のサーバスイッチによってアクセス可能なデータベースにおいて検索することができる。１０２Ａ等の取引型デバイスと関連付けられる識別（ＩＤ）が、データベースにおいて検出されない、および／またはそうでなければ、取引型デバイスが、１０６等の特定ネットワークを利用することが許可されない場合、次に、１０２Ａ等の取引型デバイスとの通信は終了し、方法はブロックＣで終了する。１０２Ａ等の取引型デバイスと関連付けられる識別（ＩＤ）、および／または取引型デバイスが、特定ネットワークを利用することが許可される場合、次に方法７００は、ブロック７１０にて継続する。
【００７４】
ブロック７１０において、取引型デバイスが、規定の部類の取引を実行することが認証されているか否かが決定される。本実施形態では、ＫＯデータパケットからのＫＯデータを使用して、１０２Ａ等の取引型デバイスが、規定されるか、またはそうでなければ、要求される部類の取引を実行することが認証されているか否かを決定することができる。１０２Ａ等の取引型デバイスが、規定されるか、またはそうでなければ、要求される部類の取引を実行することが許可されていない場合、次にエラーメッセージを生成することができ、方法７００はブロック７１２に継続する。１０２Ａ等の取引型デバイスが、規定またはそうでなければ要求される部類の取引を実行することが許可されている場合、方法７００はブロック７１６にて継続する。
【００７５】
一実施形態では、複数の取引型を分割するか、またはそうでなければ、１つ以上の部類の取引に組織化することができる。例えば、特定部類の取引は、ＲＦＩＤクレジットカード処理用であり得、１０２Ａ等の取引型デバイスは、この部類の取引のみを実行するか、またはそうでなければ受容することを認証され得る。したがって、取引が、取引型デバイスによって、関連付けられるサーバスイッチに提出され、取引型デバイスが、実行を認証され得ない取引の部類である、ホテルのルームキーカードの認証を試みる場合、エラーが生成され得、取引型デバイスがそのような取引を実行することを防止するか、またはそうでなければ制限することができる。しかしながら、取引型デバイスが、実行を認証され得る一部類の取引である、ＲＦＩＤクレジットカード取引を提出する場合、サーバスイッチは、この取引を進めることを許可し得る。
【００７６】
本発明の実施形態の一態様は、取引型デバイスのサーバスイッチによる管理および監視である。この点で、１０２Ａ等の取引型デバイスが、ある部類の取引のみの実行を認証することによって、１０８Ａ等のサーバスイッチは、取引型デバイスレベルで、１０２Ａ等の取引型デバイスが、どの部類の取引を実行することが許可され、許可されないかを管理することができる。
【００７７】
ブロック７１２を参照すると、１０８Ａ等のサーバスイッチは、メッセージを任意選択で生成することができ、１０２Ａ等の取引型デバイスにメッセージを返送することができる。例えば、メッセージは、「認証されない部類」メッセージおよび／または他の類似するエラーメッセージを含むことができる。
【００７８】
ブロック７１２の後にブロック７１４が続き、そこでは、１０２Ａ等の取引型デバイスは、「認証されない部類」等のメッセージ、またはエラーメッセージを受信する。
方法７００はブロックＣで終了する。
【００７９】
ブロック７１６を参照すると、取引データベースを検索して、取引が正しいか否かを決定する。図示される実施形態では、取引が既に照合トークンを含む場合（つまり、開始型の通信でない場合）、次に１０９等の取引データベースが検索され、取引の既存の照合トークンを使用して、取引が位置付けられる。１０９等の取引データベースに記憶される取引データに対して取引の状態をチェックし、取引のシーケンスが正しいか否かを決定する。
【００８０】
一実施形態では、１つ以上の部類の取引は、各部類と関連付けられるか、またはそうでなければ、当該部類の一部として実行される必要があるそれぞれの規定シーケンスの取引を有することができる。例えば、一部類のクレジットカード取引は、認証要求、販売完了通知、および決済取引を含むことができる。したがって、最初に認証要求、次に販売完了通知、３番目に決済取引を行う必要がある。取引が認証された後、（販売完了通知ステップを生じることなく）決済が試行される場合、取引は「シーケンス外」であり、ステートマシン型論理または別の一式の指示を実装する、１０８Ａ等のサーバスイッチは、シーケンス外の取引を検出することができ、「シーケンス外エラー」を発行する代わりに、シーケンス外ステップが生じることを防止するか、またはそうでなければ制限することができる。
【００８１】
ブロック７１６を再度参照すると、１０８Ａ等のサーバスイッチが、取引がシーケンス外であることを決定する場合、次に方法７００は、ブロック７１８にて継続する。取引がシーケンス内であることが決定されるか、または取引が照合トークンに割り当てられていない場合（取引は開始取引）、次に方法７００は、図８におけるブロック７２４にて継続する。
【００８２】
ブロック７１８を参照すると、エラーメッセージは、任意選択で１０２Ａ等の取引型デバイスに送信することができる。一実施形態では、エラーメッセージは、「シーケンス外」メッセージ、および／または他の型のエラーメッセージであり得る。方法７００はブロックＣにて終了する。
【００８３】
図８のブロック７２４を参照すると、現在の開始取引に対して照合トークンを生成することができ、取引データを取引データベースに記憶することができる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、照合トークンを生成し、ＫＯデータ等の取引データと関連付けることができる。取引データおよび関連照合トークンは、１０８Ａ等のサーバスイッチによって、取引データベース１０９等の関連付けられるデータベースまたはデータ記憶デバイスに記憶することができる。
【００８４】
ブロック７２４の後にブロック７２６が続き、そこでは、照合トークンおよび取引データを、１２２等の第３者サーバ、または１１６等の販売決済サーバに伝送することができる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、照合トークンおよびＫＯデータ等の取引データを、データパッケージまたはデータパケットに伝送することができ、データパッケージまたはデータパケットを、１２２等の適切な第３者サーバ、または１１６等の販売決済サーバに伝送することができる。
【００８５】
１０８Ａ等のサーバスイッチに一意の照合トークンを生成させる本発明の実施形態の一態様は、重複する取引を回避できるということである。このようにして、システムの一構成要素は、１０２Ａ等の取引型デバイス、および／または他のサーバによって生成される取引ＩＤに依存する代わりに、照合トークンを生成および発行することができる。従来の自動販売システムおよびネットワークの欠点は、第３者サーバおよび／または取引型デバイスが、型および製造によって、および取引ＩＤがどのように生成され得るかにおいて異なり得ること、したがって、アカウンタビリティおよび／まあは監査の観点から、信頼し得ないことである。１つ以上の照合トークンを取引データに割り当てて関連付けるとともに、取引レベルのステートマシン型論理を管理するように動作可能な１０８Ａ等のサーバスイッチを各部類の取引に提供することによって、規定またはそうでなければ要求される取引シーケンシングに対して、取引を一意に識別、監査、指示できることを保証することができる。
【００８６】
ブロック７２６の後にブロック７２８が続き、そこでは、必要に応じて、取引データを復号し、１２２等の第３者サーバ、または１１６等の販売決済サーバによって処理される。本実施形態では、１２２等の第３者サーバ、または１１６等の販売決済サーバは、１０８Ａ等のサーバスイッチから取引データを受信することができる。必要に応じて取引データを復号することができ、ＫＯデータ等の取引データおよび関連付けられる照合トークンは、１２２等の第３者サーバ、または１１６等の販売決済サーバによって処理することができる。そのような処理は、必要に応じて、照合トークンを取引と関連付けるステップが挙げられるが、それに限定されない。
【００８７】
ブロック７２８の後にブロック７３０が続き、そこでは、応答が生成され、１２２等の第３者サーバ、または１１６等の販売決済サーバによって、照合トークンとともに伝送される。本実施形態では、１２２等の第３者サーバ、または１１６等の販売決済サーバは、必要に応じて、応答データ等の応答を、対応する照合トークンを含む応答データパケットに暗号化することができる。応答データパケットは、１０８Ａ等のサーバスイッチに伝送することができる。
【００８８】
ブロック７３０の後にブロック７３２が続き、そこでは、応答データパケットは、必要に応じて、１０８Ａ等のサーバスイッチによって復号し、応答データが正しい取引シーケンスであるかをチェックすることができる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、照合トークンと関連付けられる取引の状態を決定することができ、取引の状態を、取引データベース１０９等の関連付けられるデータベースまたはデータ記憶デバイスに以前に記憶されたデータと比較することができる。
【００８９】
図７において、ブロック７３２の後にブロック７２０が続き、そこでは、１２２等の第３者サーバ、または１１６等の販売決済サーバからの応答は、１０８Ａ等の受信サーバスイッチから、開始取引を始めた１０２Ａ等の取引型デバイスに通信される。本実施形態では、応答データは、１２２等の第３者サーバ、または１１６等の販売決済サーバから、１０８Ａ等の受信サーバスイッチを介して、１０２Ａ等の取引型デバイスに伝送される。
【００９０】
ブロック７２０の後にブロック７２２が続き、そこでは、１０２Ａ等の取引型デバイスは、応答を受信する。本実施形態では、開始取引を始めた１０２Ａ等の取引型デバイスは、応答および関連応答データを受信することができ、１０２Ａ等の取引型デバイスは、必要に応じて、応答および応答データを処理することができる。方法７００はブロック７２２の後に終了する。
【００９１】
図９を参照すると、本発明の実施形態による、少なくとも１つの照合トークンを使用して報告を生成する例示的方法が示される。方法９００は、図１に示されるシステム構成要素の一部またはすべてを使用して実行することができ、本実施例では、システム１００のシステム構成要素の一部が利用される。本実施形態では、方法９００は、１２２等の１つ以上の第３者サーバ、または１１６等の販売決済サーバと通信状態にある、１０８Ａ等の少なくとも１つのサーバスイッチを利用することができる。一実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは報告を生成し、複数の照合トークンを決定し、複数の照合トークンを関心の１つ以上のサーバに通信し、取引詳細データを受信することによって、サーバを監査するように動作可能であり得、ここで取引詳細データは、１つ以上のサーバに通信される複数の照合トークンと関連付けられる取引に対応する。例えば、２００７年１月２２日に取引された取引の一部またはすべてに対して、報告または監査を生成することが要求される場合、１０８Ａ等のサーバスイッチによって、１２２等の１つ以上の第３者サーバの検索を実行して、２００７年１月２２日に取引された取引の一部またはすべてと関連付けられる複数の照合トークンを決定することができる。
【００９２】
一実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、１０２Ａ〜Ｎ等の複数の取引型デバイス、１２２等の１つ以上の第３者サーバ間の通信を処理することができる。通信の処理中に、１０８Ａ等のサーバスイッチは、一意の照合トークンを各取引に割り当て、各取引と関連付けられる様々な取引状態を管理し、取引データベース１０９等の関連付けられるデータベースまたはデータ記憶デバイスに取引詳細データを記憶することができる。
【００９３】
報告を生成するか、または１２２等の第３者サーバを監査するために、１０８Ａ等のサーバスイッチによって検索された複数の照合トークンは、１２２等の第３者サーバに通信することができる。複数の照合トークンの受信に応答して、１２２等の第３者サーバは、１０８Ａ等のサーバスイッチに、複数の照合トークンのそれぞれと関連付けられる取引詳細データを通信することによって、応答することができる。１０８Ａ等のサーバスイッチは、１２２等の第３者サーバによって提供される取引詳細データを、１０９等の取引データベース等の関連付けられたデータベースまたはデータ記憶デバイスを経由して、１０８Ａ等のサーバスイッチにアクセス可能な取引詳細データまたは他のデータと比較して、正確性をチェックし、任意の異常を識別し、データ処理を行い、および／または１２２等の第３者サーバの報告を生成するか、または監査することができる。
少なくとも１つの実施形態では、報告または監査は、１０８Ａ〜Ｎ等の複数のサーバスイッチによって生成することができる。そのような実施形態では、複数のサーバスイッチは、１２２等の１つ以上の第３者サーバ、１１６等の販売決済サーバと通信状態にあり得るか、および／または他のデータ処理リソース上にあり得る。
【００９４】
図９を参照すると、方法９００は、１０８Ａ等のサーバスイッチ、１２２等の１つ以上の第３者サーバ、１１６等の販売決済サーバ間の通信を含むことができる。
方法９００は、ブロック９０２で開始し、そこでは、要求される報告および／または監査に部分的に基づいて、複数の照合トークンを、１０８Ａ等のサーバスイッチによって決定することができる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、報告および／または監査が要求される各取引に対して、１つ以上の照合トークンを生成することができる。
【００９５】
ブロック９０２の後にブロック９０４が続き、そこでは、複数の照合トークンは、１０８Ａ等のサーバスイッチから、１２２等の第３者サーバ、および／または１１６等の販売決済サーバに通信することができる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、複数の照合トークンを、１２２等の少なくとも１つの第３者サーバ、および／または１１６等の販売決済サーバに伝送することができる。
【００９６】
ブロック９０４の後にブロック９０６が続き、そこでは、１２２等の第３者サーバ、および／または１１６等の販売決済サーバは、複数の照合トークンを受信することができ、複数の照合トークンの一部またはすべてと関連付けられる取引詳細データを取得することができる。本実施形態では、１２２等の第３者サーバ、および／または１１６等の販売決済サーバは、複数の照合トークンの一部またはすべてを使用して、取引データベース１０９等のデータベースまたは他のデータ記憶デバイスを検索して、複数の照合トークンの一部またはすべてと関連付けられる、対応する取引詳細データを取得することができる。
【００９７】
ブロック９０６の後にブロック９０８が続き、そこでは、複数の照合トークンの一部またはすべてと関連付けられる取引詳細データは、１０８Ａ等のサーバに通信することができる。本実施形態では、１２２等の第３者サーバ、および／または１１６等の販売決済サーバは、複数の照合トークンの一部またはすべてと関連付けられる、対応する取引詳細データを１０８Ａ等のサーバスイッチに伝送することができる。
【００９８】
ブロック９０８の後にブロック９１０が続き、そこでは、報告および／または監査が、１２２等の第３者サーバ、および／または１１６等の販売決済サーバから受信される取引詳細データに少なくとも部分的に基づいて生成される。本実施形態では、サーバスイッチ１０８Ａは、１２２等の第３者サーバ、および／または１１６等の販売決済サーバから受信される取引詳細データに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの報告および／または監査を生成することができる。一実施形態では、報告および／または監査は、一般に許容される手順、基準、または手技に従う規定の形式を含むことができる。
【００９９】
ブロック９１０の後、方法９００は終了する。
【０１００】
図１０を参照すると、本発明の実施形態による、取引状態を使用して報告および／または監査を生成する例示的方法が示される。方法１０００は、図１で示されるシステム構成要素の一部またはすべてを使用して実行することができ、本実施例では、システム１００のシステム構成要素の一部が利用される。本実施形態では、方法１０００は、１０８Ａ等の少なくとも１つのサーバスイッチ、１２２等の１つ以上の第３者サーバ、および／または１１６等の１つ以上の販売決済サーバを利用することができる。一実施形態では、１０８Ａ等の少なくとも１つのサーバスイッチは、１０２Ａ〜Ｎ等の複数の取引型デバイス、および１１６および／または１２２等の複数のサーバ間の通信を管理することができる。１０８Ａ等のサーバスイッチは、一部またはすべての部類の取引が、複数のステップを有するように指示することができ、ステートマシン論理または別の一式の指示を固守するように１つ以上の取引を管理することができる。例えば、クレジットカード部類の取引は、１０２Ａ等の取引型デバイスから１２２等の第３者サーバへの認証要求、１２２等の第３者サーバから１０２Ａ等の取引型デバイスに戻る認証応答、１０２Ａ等の取引型デバイスから１２２等の第３者サーバへの販売完了通知、１２２等の第３者サーバから１０２Ａ等の取引型デバイスへの販売完了確認、１２２等の第３者サーバから１１６等の販売決済サーバへの決済記録（決済前）、および１２２等の第３者サーバから１１６等の販売決済サーバへのＥＦＴ通知（決済後）が挙げられるが、それらに限定されない場合がある。
【０１０１】
これらの通信の一部またはすべては、１０８Ａ等のサーバスイッチを通じて扱い、処理することができる。さらに、１０８Ａ等のサーバスイッチは、少なくとも１つの一意の照合トークンを各それぞれの取引に割り当てることができる。照合トークンは、各取引を追跡するように、状態フィールドと連結することができ、各部類の取引が従うことができる規定シーケンスの取引を実施させることができる。本発明の実施形態の一態様は、１０８Ａ等のサーバスイッチが、各部類の取引に対して従う規定シーケンスの取引ステップ（例えば、クレジットカード取引の部類に対する取引ステップ）を実施させるようにできること、またいかなる場合でも、１０８Ａ等のサーバスイッチが、各取引と関連付けられた状態の一部またはすべてを使用して、開始取引から取引の完了までの取引の様々な時点で、取引を報告または監査できることである。
【０１０２】
例えば、上記のクレジットカード処理取引の実施例では、報告または監査は、どの取引が、認証されてはいるが、販売完了通知情報は通信されていないかを決定できる。別の実施例では、報告または監査は、どの取引が、少なくとも販売完了状態にあったが、ＥＦＴ確認取引はまだ受信されていないかを決定できる。これらの型の報告および監査を使用して、取引の一部またはすべてを説明することができ、そうえなければ不明または不完全でないことを保証することができる。
【０１０３】
図１０を参照すると、方法１０００は、１０８Ａ等のサーバスイッチ、１２２等の１つ以上の第３者サーバ、および／または１１６等の販売決済サーバ間の通信を含むことができる。方法１０００は、ブロック１００２において開始する。
【０１０４】
ブロック１００２では、少なくとも１つの取引の検索は、特定の状態に少なくとも部分的に基づいて実行される。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、少なくとも１つの取引に対し、関連付けられる取引状態に少なくとも部分的に基づいて、取引データベース１０９等のデータベースまたはデータ記憶デバイスを検索することができる。例えば、関連付けられる取引状態は、すべての取引が販売完了である場合であり得る。別の実施例では、関連付けられる取引状態は、少なくとも販売完了状態であるが、ＥＦＴ通知がない等の１つ以上の取引状態と関連付けられる、特定の基準であり得る。
ブロック１００２の後にブロック１００４が続き、そこでは、報告および／または監査は、検索される取引の一部またはすべてに対して生成することができる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、取引データベース１０９等のデータベースまたはデータ記憶デバイスにおいて検索される取引の一部またはすべてに関する報告を産生またはそうでなければ生成することができる。別の実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、取引データベース１０９等のデータベースまたはデータ記憶デバイスで検索される取引の一部またはすべてに対する監査および関連報告を実行することができる。方法１０００は、ブロック１００４の後に終了する。
【０１０５】
図１１を参照すると、本発明の実施形態による、照合トークンおよび取引状態を使用して、報告および／または監査を生成する例示的方法が示される。方法１１００は、図１に示されるシステム構成要素の一部またはすべてを使用して実行することができ、本実施例では、システム１００のシステム構成要素の一部が利用される。本実施形態では、方法１１００は、１０８Ａ等の少なくとも１つのサーバスイッチ、１２２等の１つ以上の第３者サーバ、および／または１１６等の１つ以上の販売決済サーバを利用することができる。一実施形態では、取引データベース１０９等のデータベースまたは他のデータ記憶デバイスは、サーバ１０８Ａ等のサーバスイッチにアクセス可能であり得、１０８Ａ等の少なくとも１つのサーバスイッチ、１０２Ａ〜Ｎ等の１つ以上の取引型デバイス、１２２等の１つ以上の第３者サーバ、および／または１１６等の１つ以上の販売決済サーバによって処理されるか、またはそうでなければ扱われる１つ以上の取引を追加することができる。
【０１０６】
したがって、本発明の実施形態の一態様は、特定の取引状態および／または他の報告もしくは監査基準と関連付けられる複数の照合トークンを検索し、複数の照合トークンを１つ以上の第３者サーバおよび／または販売決済サーバに通信することである。この点で、受信サーバの一部またはすべては、複数の照合トークンのそれぞれと関連付けられる取引詳細データの一部またはすべてを検索することができ、取引詳細データを１０８Ａ等の要求サーバスイッチに送信することによって応答することができる。１０８Ａ等のサーバスイッチは、取引詳細データを、１０８Ａ等のサーバスイッチにアクセス可能な取引データベース１０９等の関連付けられたデータベースまたはデータ記憶デバイスに以前に記憶されたデータと比較し、１つ以上の報告および／または監査を生成することができる。そのような報告および監査を行って、１２２等の１つ以上の第３者サーバ、および１１６等の販売決済サーバが正確であることを保証し、そうでなければ、処理されているか、またはそうでなければ、本発明の実施形態による、システムおよび／またはネットワークによって扱われている取引データのアカウンタビリティを保証することができる。
【０１０７】
一実施形態では、照合トークンを使用して複数のサーバに渡って報告および／または監査を生成する方法を実装することができる。本例示的実施形態では、複数のサーバの一部またはすべては、少なくとも１つの地理、ブランドまたは会社製品、および／または少なくとも１つのマーケティング、販売、および／または業務上の理由を包含することができる。
【０１０８】
図１１を参照すると、方法１１００はブロック１１０２において開始する。
【０１０９】
ブロック１１０２では、複数の照合トークンが検索される。本実施形態では、複数の照合トークンは、１０８Ａ等の少なくとも１つのサーバスイッチによって検索することができる。検索の結果を使用して、少なくとも１つの報告および／または監査を生成することができる。
【０１１０】
ブロック１１０２の後にブロック１１０４が続き、そこでは、取引データが取得される。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、１つ以上の１２２等の第３者サーバおよび／または１１６等の販売決済サーバから、取引詳細データを取得することができる。例えば、１０８Ａ等のサーバスイッチは、複数の照合トークンを１２２等の１つ以上の第３者サーバ、および／または１１６等の販売決済サーバに通信して、複数の照合トークンの一部またはすべてに応答する取引詳細データを取得する。
【０１１１】
ブロック１１０４の後にブロック１１０６が続き、そこでは、少なくとも１つの取引状態および／またはステータスに少なくとも部分的に基づいて、取引詳細データがフィルタリングされる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、応答して受信される取引データ詳細をフィルタリングすることができる。適切なフィルタは、特定の取引詳細データ、少なくとも１つの取引状態、少なくとも１つの取引状態、他のデータ、またはその任意の組み合わせに少なくとも部分的に基づき得る。
【０１１２】
ブロック１１０６の後にブロック１１０８が続き、そこでは、少なくとも１つの報告および／または監査が、フィルタリングされた取引詳細データに少なくとも部分的に基づいて生成される。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、フィルタリングされた取引詳細データに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの報告、および／または監査を生成することができる。
【０１１３】
ブロック１１０８の後にブロック１１１０が続き、そこでは、報告および／または監査に少なくとも部分的に基づいて、適切な行為を行うことができる。一実施形態では、例えば、監査が、取引における異常を明らかにするか、またはそうでなければ生み出す場合、当該異常は、必要または要望に応じて、さらなる動作、データ処理、および／または他の動作によって処理することができる。方法１１００は、１１１０の後に終了する。
【０１１４】
本発明の様々な実施形態の性能は、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、またはこれらの何らかの組み合わせに実装することができる。
【０１１５】
一実施例として、本発明の実施形態のうちの１つ以上の態様は、例えば、コンピュータで使用可能な媒体を有する、製造物品（例えば、１つ以上のコンピュータプログラム製品）に実装することができる。媒体は、本発明の実施形態の性能を提供および容易にするための手段として、例えば、コンピュータで読み取り可能なプログラムコードをその中で具現している。製造物品は、コンピュータシステムの一部として含まれてもよく、または別個に販売されてもよい。
【０１１６】
さらに、本発明の実施形態の性能を実施するために、機械によって実行可能な少なくとも１つの指示プログラムを実現可能に具現する、機械によって読み取り可能な少なくとも１つのプログラム記憶デバイスを提供することができる。
【０１１７】
本明細書に描写されるフロー図は、単なる実施例にすぎない。本発明の範囲から逸脱することのない、これらの図、またはそこに記載される要素（もしくは動作）の多くの変形が存在し得る。例えば、要素は、異なる順序で実施されてもよく、または要素は、追加、削除、もしくは修正されてもよい。これらの変形のすべては、特許請求される発明の一部であると見なされる。
【０１１８】
本発明の様々な実施形態を説明してきたが、当業者は、現在および将来の両方において、以下の請求項の範囲内に含まれる、様々な改善および強化を行い得ることが理解されよう。これらの請求項は、本明細書に説明される本発明の実施形態に対する好適な保護を維持すると解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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