(57)【要約】  軸方向に延びる物品（５４）、特にケーブル又はケーブル束を、物品（５４）の軸方向に対して概ね垂直に配向された巻き付け面において、締結要素（３４）に接続可能な巻き付けテープ（２８）で自動的に周方向に巻き包むための方法及び装置（１０）であり、本装置（１０）は、把持装置（１２）と、テープ（２８）が巻き包まれる物品（５４）の周りに少なくとも一回完全に周方向に案内されたときに、テープ（２８）の重なり合った部分の少なくとも一部を接合するための接合工具（４０）と、巻き付け動作中にテープ（２８）を把持装置（１２）に供給するための第１の供給装置（２４）と、締結要素（３４）を把持装置（１２）に供給するための第２の供給装置（２６）と、制御装置（４６）とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる物品（５４）、特にケーブル又はケーブル束を、前記物品（５４）の軸方向に対して概ね垂直に配向された巻き包み面において、締結要素（３４）に接続可能な巻き付け用テープ（２８）で自動的に周方向に巻き包むための装置（１０）であって、
互いに移動可能に取り付けられた少なくとも１つの第１のジョー（１４）と第２のジョー（１６）とを有し、前記ジョーは、前記テープ（２８）を巻き付けるための閉位置にあるとき、巻き包まれる前記物品（５４）が配置される巻き包み領域（２０）を囲み、該ジョー（１４、１６）が開位置にあるとき、前記締結要素（３４）と該巻き付けテープ（２８）とを巻き包まれる該物品（５４）の周りに周方向に案内できるように形成された把持装置（１２）と、
前記テープ（２８）が少なくとも一回完全に周方向に巻き包まれる前記物品（５４）の周りに案内されるとき、該テープ（２８）の重なり合う部分の少なくとも一部を接合し、巻き包まれる該物品（５４）とは分離して該テープ（２８）を前記締結要素（３４）に接合するように適合された接合工具（４０）と、
前記巻き付け動作中に、前記把持装置（１２）に前記テープ（２８）を、好ましくは連続的に、前進運動（７２）及び前記テープを緊張させるための後退運動を伴って供給するための第１の供給装置（２４）と、
締結要素（３４）を前記把持装置（１２）に供給する第２の供給装置（２６）と、
前記締結要素（３４）を前記物品（５４）に対して所定の周方向位置に固定し、前記第１の供給装置（２４）により、前記テープ（２８）を所定のテープ長（６６）だけ該締結要素（３４）に対して前進させるように構成された制御装置（４６）と、
が設けられたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第２の供給装置（２６）は、締結要素（３４）を受け入れ、前記ジョー（１４、１６）に沿って前記所定の周方向位置（７３）に移動することができ、かつ、該周方向位置（７３）に固定されることができる、駆動ユニット（７６）を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ジョー（１４、１６）に沿って周方向に移動して前記締結要素（３４）を把持することができ、又は、前記テープ（２８）の重なり部分を互いにクランプする、クランプ装置が設けられたことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記工具（４０）は、前記把持装置（１２）に対して周方向にピボット運動できるように取り付けられたことを特徴とする、前記請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記工具（４０）は、前記物品（５４）の横断面に対して垂直に配向される面内においてピボット運動できるように取り付けられたとを特徴とする、前記請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記工具は、半径方向に移動可能な溶接ヘッド（７０）、特にソノトロードと、溶接対向要素（１１０、１１２）とを有することを特徴とする、前記請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記対向要素は、閉位置において接触しない２つのペンチ状の対向部品（１１０、１１２）、特にアンビルを有することを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記テープ（２８）は、前記物品（５４）上に載るように設計されたコア（９０）と、重なり合うタブ（９４、９６）を接合するように設計された少なくとも１つの横方向タブ（９４、９６）とを有することを特徴とする、前記請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記対向要素（１１０、１１２）は、溶接プロセス中に前記タブ（９４、９６）の裏側に係合して、該タブ（９４、９６）だけが溶接されるようにすることを特徴とする、請求項６、請求項７及び請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記締結要素（３４）が前記テープ（２８）によって前記物品（５４）に締結された後に、該テープ（２８）の残りを切り離す切断装置を有することを特徴とする、前記請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記切断装置は前記工具（４０）自体であることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
テープの後退力を求めるためのセンサ（７９）がさらに設けられたことを特徴とする、前記請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
軸方向に延びる物品、特にケーブル又はケーブル束を、具体的には軸方向に対して概ね垂直に配向された巻き包み面において、締結要素に接続可能な巻き付けテープで自動的に周方向に巻き包む方法であって、
前記テープを供給し、
前記締結要素を供給し、
前記締結要素に対して所定のテープ長だけ前記テープを前進させ、次いで該テープ及び該締結要素を互いに接合し、
前記物品を巻き包み領域に移動させ、
前記締結要素を前記物品に対する所定の周方向位置に移動させて、該締結要素を前記周方向位置に固定し、
前記テープが前記接合するステップにより前記締結要素に固定され、かつ、該締結要素が該周方向位置に固定されたときに、該テープを後退させることによって、前記物品の周りに該テープを緊張させ、
前記テープの重なり部分を接合する、
ステップを含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸方向に延びる物品、具体的には、例えば自動車工業においてケーブルハーネスとして用いられるケーブル又はケーブルの束を、自動的に周方向に巻き包むための装置及び方法に関する。本発明はまた、自動的周方向巻き包みに用いられる巻き付け用テープ及び締結要素に関する。
（関連出願の相互参照）
本出願は、その開示が引用により本明細書に組み入れられる、２００８年４月２９日に出願された独国特許出願番号第１０  ２００８  ０２２３３７．９号に基づく利益を主張する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の製造には、ケーブルハーネスが用いられることが多い。ケーブルハーネスは、信号又は情報或いは動作電流（エネルギー）を伝えるケーブルの束である。これらのケーブルは、例えば、クリップ、ケーブルバインダ又は管によって組み合わされる。現代の自動車は、合計で数キロメートルの距離に達することがある電線を有するものである。
【０００３】
束にされたケーブルは、組み合わされてケーブルハーネスを形成し、かつ、特別な作業台（巻き包み区域）又は取付ボード（組付けボード）上で連結され、すなわち組み立てられる。この種のハーネスは、可撓性の程度が限られており、次工程で取り付けを行うことができる。ケーブルハーネスは、一般に、幾何学的条件及び電気的条件に従って組み立てられる。自動化の進歩にも関わらず、自動車産業において、ケーブルハーネスは、大部分が手作業で生産され続けている。この理由の１つは、多くの異なる動作シーケンスを必要とすること、例えば、ワイヤを管の中に通すこと、布テープで巻き包むこと、特に枝分かれしたワイヤ部分の上にテープを巻き付けること、接点をワイヤに固定すること、特に、いわゆる平行２線型端子（１つの接点上に２つのワイヤ）をワイヤに取り付けること、一方の管を他方の管に挿入すること、或いは複数の束をテープ、クリップ又はケーブルバインダによって固定すること等の動作シーケンスを必要とすることである。
【０００４】
これらの動作シーケンスは、明らかに自動化するのが難しい。これまでは、機械の使用は、限られた程度までしか可能でなかった。しかしながら、職業上の能力をほとんどもたなくとも、対応する動作を迅速に習得することができるものである。従って、前述のように、手作業による生産は、自動化によるものより費用効果が高い。従って、ケーブルハーネスは通常、外国で、特に低賃金の国で製造されている。
【０００５】
異なる車両、例えば重貨物車両においては、種々の構成及び車両長のものが備えられる結果として、非常に多くの異なる形態が存在することになるので、非常に小さいバッチサイズ（１を含む）しか達成することができない。それにも関らず、同じ組付けボード上で異なる形態の物が製造される。人間は、「再プログラミング」することなく、短時間で異なる変形形態に適合することができるので、特にこの場合、人間には機械に優る利点がある。
【０００６】
しかしながら、事前加工は、部分的な自動化が可能である。これは、とりわけ、個々のワイヤに切断すること（切断機械）、予め接触状態にされた状態で複数のワイヤが配置されたコネクタ・ハウジングを部分的に設けて複数のワイヤ端を溶接し、接点をワイヤの一方の側又は両側に取り付けること（溶接機械）、又はワイヤを捻じることに関するものである。
【０００７】
しかしながら、手作業による製造工程は、予測されるエラー率が高く、品質保証に関する費用がより大きくなる。
【０００８】
従来の手作業で組み立てられたケーブルハーネスは、自動車製造業者に配送され、最終組み立ての際に車両に挿入される。ここで、ケーブルハーネスをどのように自動車内に固定するかという付加的な問題が生じる。特許文献１及び特許文献２は、プラスチックの締結要素を開示する。しかしながら、これらの締結要素は、ケーブルハーネスに手作業で取り付けなければならない。このことは、手作業により、ケーブルハーネス上で軸方向及び周方向の両方に正確な位置決めすることを必要とする。
【０００９】
特許文献３、特許文献４及び特許文献５は、部分的に自動化された解決法への初期の手法を記述する。しかしながら、これらの装置には、重すぎ、かつ、嵩ばりすぎるという不利な点がある。従って、マイクロエレクトロニクスの分野における開発の過程で、よりコンパクトで信頼性の高い結束装置に対する必要性が増大した。特許文献３（上述）は、例示的な結束装置を説明する。この工具の場合は、第１の位置でケーブル束を巻き付け領域内に受け入れ、第２の位置でケーブル束を囲んで、巻き付け用テープをケーブル束の周りに案内することができる、移動可能な案内要素が設けられる。この巻き付け用テープは、超音波によりケーブル束に溶接される。このために、ペンチ状アンビルを有するソノトロードが用いられる。アンビルのペンチは、各々がＬ字型であり、溶接プロセス中に巻き付け用テープが周りに巻き付けられることになるケーブルの束内に突出する。類似した問題が、特許文献６に説明される。溶接プロセス中に、ハーネスのワイヤが、意図しないのに互いに溶接されることがある。さらに、これらＬ字型の嵌合部品は、溶接プロセスが行なわれた後、ケーブルの束から引き抜かれた後に空隙を残すので、予め締め付けられたワイヤが、特定の状況下で、再び緩むことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】独国特許第２９５  １０  １４８号
【特許文献２】独国特許第１０３  ４９  ０４６号
【特許文献３】米国特許第４，２６５，６８７号
【特許文献４】米国特許第４，３６８，７６２号
【特許文献５】米国特許第４，３７１，０１０号
【特許文献６】独国特許第３４  １３  ０９９  Ｃ２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の１つの目的は、ケーブル、ケーブル束及びケーブルハーネスを、自動化された方法で結束し、かつ、締結要素によって所望の周方向位置に配置することができるシステム及び方法を提供することである。特定的な目標は、巻き付け用テープと巻き付けられる物品との間の意図しない接続を回避することである。さらに、巻き付けられる物品間の空隙を可能な限り小さく保持すべきである。この場合、プロセスの信頼性及び低いエラー率に特別な価値が置かれる。本システムは、非常に費用効果が高いので、工業国において実施することができる。ケーブルハーネス製造のできるだけ早い段階で、締結要素は、ケーブルハーネスの周りに対して正しい位置に固定すべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の１つの態様によれば、これらの目的は、軸方向に延びる物品、特にケーブル又はケーブル束を、物品の軸方向に対して実質的に垂直に配向された巻き付け面において、締結要素に接続可能な巻き付け用テープによって自動的に周方向に巻き包むための装置によって達成され、この装置は、互いに移動可能なように装着された少なくとも１つの第１のジョーと第２のジョーとを有する把持装置を有し、これらのジョーは、テープを巻き付けるための閉位置にあるとき、巻き包まれる物品が配置される巻き付け領域を囲むようになり、一方、ジョーが開位置にあるときには、締結要素及び巻き付け用テープを巻き包まれる物品の周りに周方向に案内できるように構成され、接合工具が設けられて、テープが少なくとも一回完全に巻き包まれる物品の周りに周方向に導かれたとき、テープの重なり合う部分の少なくとも一部を接合し、かつ、巻き包まれる物品から分離して、テープを締結要素に接合するように構成されており、第１の供給装置が設けられて、巻き付け動作中に、把持装置に対してテープを、好ましくは連続的に、前進運動及びテープを緊張させるための後退運動を行わせながら送り、締結要素を把持装置に供給するために第２の供給装置が設けられ、制御装置が、締結要素を物品に対する所定の周方向位置にロックし、第１の供給装置を作動させて、テープを所定のテープ長だけ締結要素に対して前進させるように構成される。
【００１３】
本発明に従ったこうした装置を用いて、多くのプロセスを自動化することができる。巻き付け用テープによるケーブルハーネスの巻き包みが自動化される。締結要素の巻き付けテープへの取り付けが自動化される。巻き包まれる物品の周囲に対する、締結要素の位置決めが自動化される。この種の装置は、何の問題もなく、最新の多軸式工業用ロボットに後付けすることができるため、本装置は、完全に自動化された自動車製造ラインにおいてさえ用いることができる。
【００１４】
低賃金の国におけるケーブルハーネスの手作業による生産が不要になる。対応する作業を繰り返し、現場でより費用効果の高い価格で実行することができる。品質保証に関連してなすべき労力は、手作業による組み立ての場合よりも著しく少ない。品質の大幅な改善が達成される。
テープ長を予め定めることによって、巻き包まれる物品の周囲上の締結要素の相対的な位置を、予め定めることができる。前送りテープ長を長くするほど、テープが緊張させられた後に重なり合う巻き付けテープが、例えば溶接されることによって形成されるシームから、締結要素がより遠くなる。
【００１５】
好ましい実施形態によると、第２の供給装置は、締結要素を受け入れ、ジョーに沿って所定の周方向位置に移動することができ、周方向位置にロックすることができる、駆動ユニットを有する。
本実施形態においては、第２の供給装置又はその駆動ユニットは、テープを緊張させるために後退される前に、巻き付け用テープを締結要素と共に正しい周方向位置に配置する役割を担う。従って、この場合、例えば重力によって巻き付け用テープを把持装置に供給するだけで十分である。また、供給装置が、後退用駆動装置のみを有し、前進用駆動装置をもたないものでも十分である。
【００１６】
代替的手法として、周方向にジョーに沿って移動することができる、締結要素のためのロック装置を設けることができる。
この代替的な実施形態においては、第１の供給装置には、巻き包まれる物品に最終的に巻き付けられるまでテープを前進させるための前進用駆動装置が与えられる。例えば牽引車輪などの第２の供給装置の上に設けられた締結要素を、例えば前もって、テープに固定し、次いで、把持装置のジョーに沿って、テープと一緒に周方向位置に案内することができる。緊張させるためにテープが再び後退されるとすぐに、締結要素のためのロック装置がこの所望の周方向位置に移動され、締結要素をそこに受け入れ、ロックする。
後続の作業ステップにおいて周方向位置が変化すると、ロック装置は、各々の場合について別個の方法で、所望の周方向位置に接近することができる。ジョーは、ロック装置及び巻き付け用テープが案内される、例えば溝などの対応する案内部を有することが好ましい。
【００１７】
さらに別の実施形態によると、工具が、把持装置に対して周方向にピボット運動できるように取り付けられる。
この手法は、互いに独立した２つの利点を有する。第１に、工具をテープ（連続的な形態で与えられる）の切断装置として用いることができる。締結要素がテープに接続され、テープが再び該テープ自体に接続されるとすぐに、工具を周方向にピボット運動させて、一種のブレードとして使用し、テープの残りを切り離すことができる。この場合、巻き包まれる物品が管に挿入されるときに管への挿入を阻害することになる突起が、テープ上に形成されることはない。第２に、巻き包まれる物品に対する重なり領域の周方向位置に関係なく、テープの重なり領域を何の問題もなく互いに接続することができる。例えば、ケーブルハーネスの長さ方向のクリップ固定位置に応じて、締結要素の所定の周方向位置をクリップごとに変えることが可能である（例えば、一つ目は９０°、２つ目は２７０°とする）。接合工具は、これらの条件に適合できるものでなければならない。
【００１８】
従って、工具が、物品の横断面に対して垂直に向いた面内においてピボット運動できるように取り付けられることも、有利な結果をもたらす場合がある。
しかしながら、上述のピボット運動を可能にすることは、コア領域と該コア領域から横方向に突出するタブ領域とを有し、コア領域（だけ）が巻き包まれる物品上に載っている状態でタブ領域を互いに接続しなければならないように構成された巻き付け用テープを用いるときに特に有利である。これにより、タブの接続方向が、テープと物品との間の接続方向に対してある角度をなして延びるようにすることができる。従って、物品が意図せずに巻き付け用テープに溶接される危険が減少する。
【００１９】
さらに別の好ましい実施形態によると、工具は、半径方向に移動することができる溶接ヘッド、具体的にはソノトロード（超音波射出部材）と、溶接対向要素とを有する。
ソノトロードは、高周波の機械的振動（超音波）を導入することによって共振状態で振動するように作られた工具である。これらの振動は、超音波発生装置と加工物との間の接続をもたらし、超音波振動を処理タスクに適合させる（インピーダンス整合）。ソノトロードは、超音波溶接において用いられ、種々のプロセスのために、接合ゾーン又は接触ゾーン内の構成要素間の恒久的な接続をもたらす。ソノトロードは、通常、アルミニウム、チタン、又は鋼から生成される。その幾何学的形状は、用いられる発生装置によりもたらされる周波数及び処理タスクに応じて決まる。超音波溶接においては、接続は、力と運動により引き起こされる。接合ゾーンにおいて生じる温度の上昇は、結局溶接プロセスを助ける働きをする結果になる。接合力及び超音波振動は、同じ作用方向を有する。導入される縦波により、材料及び接合ゾーン内に脈動圧縮荷重が生じ、これにより加工物の可塑化がもたらされる。恒久的で、機械的に安定した接続が形成される。
【００２０】
プロセス関連及び材料関連の溶接影響変数が、それらに応じて設定される。プロセス関連パラメータは、溶接振幅、溶接力、及び単位面積当たりのそれぞれの導入溶接エネルギーのレベルを定める導入溶接時間又は溶接速度を含む。溶接周波数が、それぞれの溶接システムについてしっかりと定められる。通例のオペレータ周波数は、２０ｋＨｚから４０ｋＨｚまでの間である。振動振幅は、５μｍから４０μｍまでの範囲で変化し得る。２地点間接続を生成する場合、必要とされる溶接時間は３秒未満である。毎分２５ｍまでの速度で、溶接シームを生成することができる。
【００２１】
プロセス変数は、常に、材料に関連する影響変数を考慮して適合させねばならない。従って、接合部分の物理的及び技術的特性が、特に超音波溶接能力に影響を与える。高い硬度及び高いＧモジュールは、例えば、超音波エネルギーを伝達する能力を助ける。対照的に、比較的高い材料延性は、最適な溶接表面の形成を必要とする。超音波溶接において、表面粗さも非常に重要である。平均粗さの値が２０μｍより大きいと、ほんの数個の粗さピークでしか、２地点間のエネルギー伝達がもたらされない。その結果、これらの地点において、周囲の材料に対して急峻な温度勾配を有する、所謂「ホットスポット」が生成される。
【００２２】
接合工具の対向要素は、閉位置では接触しない２つのペンチ状の対向部品を有することが好ましい。
対向部品は接触しないため、対向部品はテープを完全に囲まない。従って、テープを裏側からのみ把持し、かつ、接合プロセスを、好ましくは側部においてのみ、すなわちテープのコア領域の外でのみ行なうことが可能になる。従来技術では通例である、閉位置において接触する対向部品を引き抜くことにより生成される空隙を回避することができる。ケーブルハーネスにおけるケーブルの所望の密な充填を維持することができる。これは、後で変更することはできない。
具体的には、対向部品は、テープのタブだけが互いに溶接されるように形成される。コアは、巻き包まれる物品に溶接されない。このことにより、例えば、ケーブル束のケーブルの絶縁体が溶融し、短絡が生成されることが防止される。
【００２３】
さらに、締結要素がテープによって対象物に固定された後に、残りのテープを切り離する切断装置を付加的に設けることは利点をもたらす。
このことは、連続的な巻き付け用テープを用いるときに特に有利である。さらに別の好ましい実施形態によると、テープが後退される力を判断するためのセンサも設けられる。これにより、テープが常に、所望の張力により巻き包まれる物品の周りに伸張されることが保証される。ケーブルハーネスのケーブルは、挟まれることはなく、緩みもしない。これはまた、締結要素がその所定の周方向位置にとどまることを保証する。設定された引張応力に応じて、締結要素を、巻き付けられる物品の周方向及び／又は半径方向に後で移動させて、例えば組み立て公差を補償することができる。締結要素の対向部品を車体上に取り付けるとき、一定量の遊びが常に生じるため、後で所定の位置を僅かに変更できるようになり有利である。
【００２４】
本発明のさらに別の態様によると、上述の目的は、軸方向に延びる物品、特にケーブル又はケーブル束を、軸方向に対して概ね垂直に配向された巻き包み面において、締結要素に接続可能な巻き付け用テープで自動的に周方向に巻き包むための方法によって達成することができ、この方法は、テープを供給し、締結要素を供給し、締結要素に対して所定のテープ長だけテープを前進させ、次いでテープ及び締結要素を互いに接合し、物品を巻き包み領域に移動させ、締結要素を物品に対する所定の周方向位置に移動させて、締結要素を周方向位置に固定し、テープが接合ステップにより締結要素に固定され、かつ、締結要素が周方向位置に固定されたときに、テープを後退させることによって、物品の周りにテープを緊張させ、テープの重なり部分を接合するステップを含む。
【００２５】
上記に説明した方法は、締結要素が、自動化された方法で、所定の周方向位置においてケーブルハーネスに固定されることを保証する。手作業の労力の使用は、もはや必要とされない。品質に関する高い要求が満たされる。さらに、ケーブルハーネスの製造及び生産を、工業国において行なうこともできる。
上述の目的はまた、軸方向に延びる物品、特にケーブル又はケーブル束を自動的に周方向に巻き包むための、物品の周りに巻き付けられ、次いで緊張され、重なり合った状態で自身に接合されるのに適した巻き付け用テープによって達成することができ、このテープは、物品上に載るように意図された、接触区域を有するコアと、コアから横方向に突出する少なくとも１つのタブとを有し、各々のタブは、テープが物品の周りに巻き付けられたとき、接合工具が接触区域の裏側に係合することなく、該接合工具がタブの裏側に係合して、重なり合うテープ部分のタブは互いに接合できるようになる角度を接触区域との間で形成する。
これにより、テープが物品自体に溶接されることが防止される。上述のように、ケーブルハーネスにおけるケーブル内の空隙が回避される。
【００２６】
好ましい実施形態によると、タブは、コアと一体的に形成される。
この場合において、テープは、押し出し成形することができる。プロセス工学の観点から、製造が簡単で効率的である。
さらに特定の実施形態によると、コアの接触区域とは反対側の面上において、タブとコアとの間に狭窄部分が設けられ、この狭窄部分が、概ねテープの長手方向に延びる。
該狭窄部分は、コアに対するタブの可撓性を増大させる。このことは、タブがソノトロードの対向部品に対して比較的小さい場合に、又は、対向部品がタブの裏側に確実に係合するのに十分なほど鋭利ではない場合に有利になる。この場合、特に溶接プロセスの際、可撓性タブを、巻き付けられる物品から離れるように屈曲させることが可能である。第２に、狭窄部分は、溶接プロセスが行なわれた後、タブが巻き付けられる物品上に載っていることを可能にする。
特定的には、テープは、溶接可能な弾性プラスチックから、特に、テープの長手方向に所定の引張強度を有するように形成される。
【００２７】
コアは、概ね矩形の断面を有することが好ましい。
長辺の１つは、物品又は締結要素上の当接面として働く。テープは、通常、物品上に平らに置かれる。
タブの断面が、コアに対して外側に向けてテーパ状になるようにすることも、利点をもたらす。
互いに接合されるタブの材料層が小さいほど、溶接時間は短くなり、重なり合うテープ部分間の恒久的かつ堅牢な接続の信頼性が増す。さらに、材料厚が薄い領域は、材料厚が厚い領域より可撓性がある。これにより、ソノトロードの対向部品が閉位置に移動したとき、巻き付けテープの裏側に係合することが容易になる。
【００２８】
さらに別の好ましい実施形態によると、タブの表面は、重なり合うタブの恒久的接合を確実にするのに十分大きくなるように選択される。
タブは、さもなければ、巻き付けテープを緊張させることによって生じる高荷重に耐えることができないので、小さすぎるものであってはならないことが明らかである。
特定的には、コアの接触区域は、縁部をもたないように形成される。
この手法により、巻き付けテープは、巻き包まれる物品上に可能な限り平らに置かれることが保証される。テープによる巻き包まれる物品の狭窄化が防止される。
【００２９】
接触区域の領域におけるテープの材料が、接触区域と巻き包まれる物品の表面との間の静止摩擦を低減させるための柔らかい成分を含むようにすることは、さらに利点をもたらす。
この手法により、重なり合うテープ部分を緊張させ、その接続が行なわれた後でも、許容差を補償するために、所定の周方向位置の最小限の変更が可能である。
代替的手法として、接触区域を接着剤で被覆することができる。
この場合には、所定の周方向位置を恒久的に維持することが保証される。従って、物品の周方向又は軸方向に巻き付けテープが滑ること又は移動することを防止できる。
さらに別の代替的手法として、接触区域を静止摩擦低減用コーティングで被覆することができる。
本解決法は、異なる特性を有するプラスチックの同時押し出しよりも、技術的に実現がより簡単である。
【００３０】
上述の目的はまた、巻き付けテープにより、構成部品、特に自動車の車体の構成部品に取り付けられる、長手方向に延びる物品、特にケーブル又はケーブル束を締結するための締結要素によっても達成され、この締結要素は、第１の側柱要素及び第２の側柱要素を含む本体と、該側柱要素を本体の長手方向に互いに接続し、かつ、テープを受けるための開口部を定める少なくとも２つの接続ストラットとを有し、このテープは、該テープにより物品を周方向に巻き包むように、長手方向に対して概ね横断方向に、具体的には垂直に開口部に挿入可能である。
締結要素は、巻き付け用テープにより、自動化された方法でケーブル束の周りに巻き付けられ、ケーブルハーネスを生成することができるように形成される。締結要素を巻き包まれる物品に対する所定の周方向位置に移動させるために、手作業の動作は不要である。
【００３１】
締結要素は、構成部品に接続される第２のクランプ要素と共にクランプ・ユニットを形成する第１のクランプ要素を有することが好ましいので、例えば車体におけるピン上にクランプすることができる。
締結要素は、漏斗状の開口部を有することが好ましい。
漏斗状の開口部は、特に機械が使用されるときに、テープを締結要素内に挿入するのを容易にする。
第１のクランプ部材が穴である場合も有利である。
この場合、第２のクランプ要素は、締結要素を差し込むことができるタイプのピン又はボルトを構成する。
【００３２】
本体の接触面は、該本体が接触する物品の外形に適合されることが好ましい。
このことは、自動化された巻き付けプロセスの際に、可能な限り密なケーブル束の充填が維持されることを保証する。
特定的には、接触面は、側柱要素の部分により定められる。この場合、側柱要素の各々は、物品の方向に突出する弾性領域を有する接触区域を有するものとすることができる。
側柱要素は、巻き包まれる物品の構成部品を互いに緊密に押し付けるのに役立つ。可能な限り密な充填が維持される。従って、許容差を補償することができる。
さらに、接続ストラットの１つによって、接触面を定めることができる。これにより、巻き包まれる物品上で締結要素を調整することが容易になる。
特定的には、接続ストラットは棒の形状であるため、巻き包まれる物品の長手方向に配向を行なうことが好ましい。
【００３３】
さらに別の有利な実施形態によると、第３の接続ストラットが設けられる。
第３の接続ストラットは、締結要素の接続の剛性を増大させる。
取り付けられた状態の構成部品の方向に向けられた本体のさらに別の面が、この面から突出する１つ又はそれ以上のスペーサ突起を有するようにすることが利点をもたらすことも分かった。
締結要素が取り付けられた状態において、次に、締結要素を、例えば車体からより簡単な方法で解放することができる。スペーサ突起のために、締結要素は、車体上に平らには着座されず、従って、例えば、ねじ回しにより下方から締結要素を操作して、締結要素を解放することができる。
【００３４】
上述の特徴及び以下にさらに説明される特徴は、本発明の範囲から逸脱することなく、それぞれの予め特定された組み合わせにおいてのみならず、他の組み合わせ又はそれ自体においても用い得ることが明らかである。
本発明の例示的な実施形態は、以下の説明により詳細に説明され、かつ、図面に示される。
以下の本発明の説明において、同一の部分に同様な参照番号が与えられる。同一の参照番号が用いられる場合、その部分には変更はない。逸脱及び修正があれば、それは、明示的に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による、物品、特にケーブルハーネスを自動的に巻き付けるための装置の概略的な側面図を示す。
【図２】図１の閉位置にある把持装置、第１の供給装置及び第２の供給装置の拡大図を示す。
【図３】ケーブル束が把持装置に挿入された状態の、開位置にある図２の把持装置を示す。
【図４】接合工具が付加的に示された、図１−図３の把持装置の分離図を示す。
【図５】締結要素が接合工具により巻き付けテープに固定された、図４の要素を示す。
【図６】締結要素が所定の周方向位置にロックされた状態の、テープがケーブル束の周りに巻き付けられた後の図５の要素を示す。
【図７】締結要素が、最初に周方向位置においてテープ上に固定された、図６の代替的手法を示す。
【図８】テープがピンと張られ、センサにより張力が求められる、巻き付けられた状態のケーブル束を示す。
【図９】テープの残りが接合工具によって分離された、巻き付けられ固定された状態のケーブル束を示す。
【図１０】本発明による方法のフローチャートを示す。
【図１１】本発明によるテープの部分断面斜視図を示す。
【図１２】図１１のテープを通る断面を示す。
【図１３】テープの一部が重なった状態の、本発明によるテープの代替的な実施形態を示す。
【図１４】接合工具の対向部品がテープのタブの裏側に係合する、接合工具によって固定される直前の重なり合うテープを示す。
【図１５】本発明による締結要素の概略的な等角図を示す。
【図１６】図１５の締結要素の部分断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１は、多軸式ロボットに取り付けられた、本発明による装置１０を示す。
本装置１０は、第１のジョー１４及び第２のジョー１６を含む把持装置１２を有する。図１において、第１のジョー１４及び第２のジョー１６は、閉位置で示される。ジョー１４、１６は、互いにピボット運動できるように取り付けられる。図１の特定の例においては、ジョー１４、１６は、第１のジョー１４がピボット運動可能であり、第２のジョー１６が固定された状態で、互いにピボット運動できるように取り付けられる。ジョー１４、１６の両方が移動可能であってもよく、代替的手法として、ジョー１４、１６が、開閉するために、互いに対して移動できるようにも取り付けられることは言うまでもない。図１において、対応する開動作及び閉動作が、両頭矢印１８で示される。
【００３７】
ジョー１４、１６は、巻き包み領域２０を囲み、ここで、以下に説明されるように、例えばケーブル又はケーブル束などの物品を自動化された方法で組み合わせ、巻き包んで、例えばケーブルハーネスを生成することができる。巻き包み領域２０の（幾何学的）中心が、図２の点２１で示される。
図１に示されるように、把持装置１２は、装置１０のハウジング内に統合される。
【００３８】
この装置１０はまた、第１の供給装置２４及び第２の供給装置２６を有する。第１の供給装置２４は、ここでは、矢印３２の方向に第１のリール３０から連続的な巻き付け用テープ又はテープ２８を巻き戻して装置１０に供給するために用いられる。第２の供給装置２６は、ここでは、矢印３８の方向に連続的な形態で与えられる締結要素３４を繰り出して装置１０に供給するために用いられる。後で、例えば車体上の対応する嵌合部品にクランプされるテープ２８及び締結要素３４の両方を、個別にすなわち非連続的に供給することもできることは言うまでもない。テープ２８の特定の実施形態は、図１１乃至図１３を参照して説明される。締結要素３４の特定の実施形態は、図１５及び図１６を参照して説明され、図１１乃至図１６に示される実施形態は、本質的に例示的なものにすぎず、多数の修正を施すことができることが理解される。
【００３９】
図１の装置１０はまた、必要に応じて、テープ２８を、例えばクリップ３４などの締結要素３４に固定できる、接合工具４０を有する。接合工具４０（図１には明示的に示されない）はまた、図１４に一例として示されるような、テープ２８の重なり部分を接合するようにも働く。
接合工具４０は、熱溶接ユニット、超音波溶接ユニット等とすることができる。以下において、接合プロセスは、超音波溶接によって実施される。他の方法、従って、他の接合工具４０を用いて、テープ２８を締結要素３４及び／又はそれ自体に固定又は接続できることは明らかである。
【００４０】
図１において、本発明による装置１０は、一例として、多軸工業用ロボット４４の取り付けプレート４２に締結される。このために、ハウジング２２は、取り付けプレート４２の寸法に適合する、対応して形成された取り付けフランジを有する。本発明による装置１０はまた、リール３０、３６が対応した寸法にされた、ピストル状の手工具の形態で実装できることも明らかである。手工具を用いて、自動化された方法で、ケーブル束を組み合わせ、緊密に巻き包み、以下の文中により詳細に説明されるように、巻き包まれる物品に対して所定の周方向位置にある締結要素３４を備える形態で生成することができる。次いで、工業用ロボット４４は、操作者の手に取って代わられる。
【００４１】
この装置１０はまた、長手方向に延びる物品を自動的に巻き包むための種々の方法ステップを調整する機能を果たす制御装置４６を有する。制御装置４６は、ライン５０（例えば、バスライン）を介して、上位概念制御コンピュータ４８に接続することができる。しかしながら、代替的手法として、無線接続５２を介して、接続を行なうこともできる。工業用ロボット４４が使用されているとき、ロボット４４のプログラム可能論理制御（ＰＬＣ）システム（図１には示されない）に制御システム４６を接続し、ロボット４４の動作シーケンスを装置１０の方法ステップと調整することができる。
【００４２】
図２は、図１の装置１０の一部の分離図を示す。図１のロボット４４は、図２には示されない。テープ２８のリール３０及び締結要素３４のリール３６についても同様である。
図２は、一例として、巻き包まれる物品としてケーブル束５４を示す。ケーブル束５４は、例えば、装置１０により組み合わされてケーブルハーネスを形成する複数の個々のワイヤ５６を含む。
図１と同様に、把持装置１２は、閉位置で示される。ジョー１４、１６は、ピボット運動可能なように、ピボット軸受６０において互いに対して取り付けられ、ここでは、一例として、第１のジョー１４だけがピボット運動可能なように取り付けられる。第１のジョー１４の開方向は、矢印５８で示される。
【００４３】
図３は、その後の図２の装置１０を示す。把持装置１２は、開位置で示される。ケーブル束５４は、矢印６２の方向に、把持装置１２の巻き包み領域２０内に移動される。ケーブル５４は、巻き包み領域２０の中心点２１を覆う（図２を参照されたい）。巻き包み領域２０内のいずれかの所望の位置においても、ケーブル束５４を把持装置１２に挿入できることは明らかである。
【００４４】
図４は、図１乃至図３の本発明の装置１０の一部分を示す。具体的には、把持装置１２及び接合工具４０の部分が、それぞれ、以下の図４乃至図９に示される。図４において、参照番号６４は、ジョー１４、１６内に又はこれらに沿って延びる案内経路を示す。案内経路６４は、巻き包み領域２０を完全に、すなわち３６０°囲む。案内経路６４は、例えば、ジョー１４、１６の内周に沿って延びる溝の形態とすることができる。ジョー１４及び１６は、テープ２６及び締結要素３４を、巻き包み領域２０の周りにジョー１４、１６内に又はこれらに沿って、周囲上のいずれの所望の位置にも移動させるのを可能にするための十分な空間を与えるように、内部を中空にすることができる。
【００４５】
図４は、一例として、閉位置にある把持装置を示す。締結要素３４は、第２の供給装置２６（図４には示されない）の上方に設けられる。締結要素３４は、図１５及び図１６を参照してより詳細にさらに説明されるように、テープ２８を受けるための開口部を有することができる。次いで、第１の供給装置２４は、締結要素３４のこの開口部を通してテープ２８を案内し、（既に分離された）締結要素３４を通って、予め定めることが可能な前送り長さだけ押し出す。前送り長さ６６により、巻き包まれる物品５４（図４及び図５には示されない）の周囲に対して締結要素３４を配置させる位置が定められる。このように予め定められる周方向位置は、図６及び図７を参照してさらに詳細に説明される。
【００４６】
テープ２８が、所定の前送り長さ６６だけ締結要素３４を通って案内された後、溶接ヘッド７０、具体的には超音波溶接ヘッドの先端部を、矢印６８の方向すなわち巻き包まれる物品の基準系における半径方向に、締結要素３４及びテープ２８に向けて移動させ、締結要素とテープを互いに固定することができる。これは、図５に示される。溶接ヘッド７０は、テープ２８に接触し、該テープ２８を締結要素３４に取り付ける。このために、締結要素３４は、溶接ヘッド７０が通ることができる対応する開口部を有する。本例においては、締結要素３４が案内経路６４内に保持され、従って、それ自体が（超音波）溶接プロセスに必要とされる嵌合部品であるため、例えばアンビルのような嵌合部品の使用は不要である。代替的な方法でテープ２８及び締結装置３４を互いに接合できることも明らかである。要素２８及び３４は、例えば、互いに溶接し、リベット留めし、圧締めすること等が可能である。
【００４７】
テープ２８が成功裏に締結要素３４に固定された後、溶接ヘッド７０はその定位置に戻ることができる。この状況が、図６に示される。さらに、図６のケーブル束５４は、既に巻き包み領域２０の中心２１に移動している。このために、図５の位置にある第１のジョー１４を開いて、図３に示すように、ケーブル束５４を、巻き包み領域２０内に矢印６２の方向に移動させることができる。しかしながら、代替的手法として、最初にケーブル束５４を巻き包み領域２０内に移動させ、その後にテープ２８を締結要素３４に固定することもできる。
【００４８】
図６において、テープ２８は、既に一回だけ、案内経路６４に沿ってケーブル束５４の周りに、完全に、すなわち少なくとも３６０°にわたって巻き付けられている。図６の前送り長さ６６’は、図４及び図５の前送り長さ６６とは異なる。図６の前送り長さ６６’は、前送り長さ６６よりも長い。テープ２８は、これに対応して矢印７２の方向に前進される。これは、対応する前進駆動装置が設けられた第１の供給装置２４によって行なうことができ、或いは、代替的手法として、好適な手段により締結要素３４を案内経路６４に沿って所望の周方向位置７３に移動させることもできる。これらの手段は、第２の供給装置２６の一部とすることができる。代替的手法として、これらの手段は、第２の供給装置２６とは別個に設けてもよい。図６において、破線は、締結要素３４を受けるのに適した例示的な駆動装置７６を示す。駆動装置７６は、所望の周方向位置７３に固定することができる。テープ２８が締結要素３４に取り付けられると、駆動装置７６はまた、図４及び図５における締結要素３４の位置に対応する定位置からテープ２８を引っ張ることもできる。
【００４９】
第１の供給装置２４がテープ２８を前進させる実施形態においては、まず、周方向位置７３の位置において、テープ２８を締結要素３４に取り付けることもできることが明らかである。この目的のために及び他の理由で、図６に矢印７４で示されるように、把持装置１２又は駆動装置７６に対して周方向にピボット運動できるように、接合工具４０又は溶接ヘッド７０を取り付けることができる。溶接ヘッド７０は、図６においては２７０°から３６０°まで、すなわち約３００°である角度γを通って、周方向位置７３に対応する角度位置に移動することができる。周方向位置７３は、とりわけ、前送り長さによって定められる。
【００５０】
図７は、締結要素３４が所定の周方向位置７３に移動されたときに、テープ２８が、まず締結要素３４に取り付けられる変形態様を示す。駆動装置７６’は、溶接ヘッド７０がテープ２８を締結要素３４に取り付けることができるように形成されることが明らかである。
参照番号７６及び７６’で示される図６及び図７のユニットは、必ずしもそれぞれテープ及び締結要素３４を「駆動させる」必要がないことが明らかである。この場合、ユニット７６及び７６’は、案内経路６４に沿って移動することができるが、締結要素３４を周方向位置７３にロックする目的のためだけに機能する。従って、ケーブル束５４の周りに覆いを配置し、それをケーブル束５４の周りに緊張させて、可能な限り生成されるケーブルハーネスの個々のワイヤ５６間に大きい空間を有さないようにするために、次の方法ステップにおいて、テープ２８が後退されるので、締結要素３４を周方向位置７３に固定することが重要である。このことは、図８に示される。
【００５１】
図８において、矢印７８により後退が示される。後退は、第１の供給装置２４の駆動装置によって実施することができる。この駆動装置は、トルクに応じてスイッチを切ることができる。力センサ７９により、トルクを求めて制御装置４６に信号で伝えることができる。所定の引張力に達すると、後退が停止される。
図８においては、テープ２８の一部が重なっていることが分かる。次いで、テープ２８のこれらの重なり部分を互いに接合して、物品２４の周りへのテープ２８の恒久的な固定を確実にすることができる。
巻き包みプロセスの際、締結要素３４は、所定の周方向位置７３にとどまることが分かる。例えば車両に取り付ける場合、後で車体の対応する対向部品と相互作用するように、すなわち締結するように、締結要素３４を常にケーブルハーネスに対して異なる周方向位置に配置する必要があるために、このことは、特に長いケーブルハーネスの場合に特に重要である。
【００５２】
テープ２８がケーブル束５４の周りに十分に緊張させられるとすぐに、テープ２８の重なり部分を、例えば、互いに取り付けることができる。このプロセスの詳細な説明が、図１１乃至図１４に関連して与えられる。この目的のため、溶接ヘッド７０は、後の半径方向運動によってテープ２８の重なり部分の方向に移動できるように周方向にピボット運動されるか、又は代替的に、図６及び図７に示されるユニット７６及び７６’と共に締結要素３４を、例えば２７０°の角位置に移動させることができ、溶接ヘッド７０を矢印６８（図４を参照されたい）の方向に半径方向に調整するだけで、テープ２８の重なり部分を互いに取り付けることができる。
次に、溶接ヘッド７０を再び周方向に調整し、重なっていないテープ２８の一部を、巻き包まれ、取り付けられたケーブル束５４から分離することができる。代替的手法として、切断装置（ここでは図示されていない）により、切断することができる。切断されたテープ２８が、図９に示される。
【００５３】
図１０は、テープ及び締結要素により、長手方向に延びる物品を自動的に巻き包むための方法を説明する。
第１のステップＳ１において、テープ２８及び締結要素３４が、装置１０に供給される。さらに別のステップＳ２において、テープ２８が、所定のテープ長６６又は６６’だけ締結要素３４に対して前進され、前送り長さ６６又は６６’に達したとき、締結要素３４に固定される（ステップＳ３）。ステップＳ４において、物品５４が巻き包み領域２０に移動される。ステップＳ５において、締結要素３４は、物品５４に対する所定の周方向位置７３に移動され、そこにロックされる。ステップＳ６において、テープ２８を後退させることによって、テープ２８が、物品５４の周りに緊張させられる。最後に、ステップＳ７において、テープ２８の重なり部分が互いに接合される。本発明による方法の詳細は、既に上述されている。
【００５４】
図１２は、前の図に関連して用いられる、本発明によるテープ２８の部分断面斜視図を示す。
テープ２８は、コア領域９０と、少なくとも１つの横方向に突出するタブ領域と、それぞれ対応するタブ９４、９６を有する。コア９０は、図１４に一例として示されるような、巻き包まれる物品５４上にあることが意図される接触区域９２を有する。接触区域９２は、面９８の反対側に配置される。面９８は、面９２に対してほぼ平行に配向され、テープ２８が物品５４の周りに完全に巻き付けられたときに、テープ２８の重なり部分を支持する働きをする。接触区域９２は、物品５４を狭窄化しないように、縁部がないことが好ましい。
【００５５】
テープ２８はまた、いずれの場合も、コア９０とタブ９４及び９６の一方との間にテープ２８の長手方向１０２に延びる狭窄部分１００も有する。図１１において、この狭窄部分は、半円形の断面を有するように示される。狭窄部分１００の形状は、所望のように選択することができることが明らかである。図１４を参照してさらに詳細に説明されるように、狭窄部分１００は、特に、重なり合うタブ部分が互いに接続された場合に、タブ９４及び９６の可撓性を増大させる働きをする。タブ９４及び９６は、接触区域９２と角度αを形成し、接合工具４０の対向部品が、タブの裏側により容易に係合することを可能にする。テープ２８は、押し出しによって製造され、特に、冒頭に述べられ特性を有する溶接可能プラスチックで作られることが好ましい。
【００５６】
図１２において、図１１のテープ２８の断面が示され、概ね矩形のコア９０（一点破線１０４と比較されたい）が、接触区域９２の領域内に、内部コーティング１０６の形態の異なる材料組成物を有することができる。プラスチックの押し出しにおいて、接触区域９２の領域１０６において僅かに変更された材料組成物を用いて、該接触区域９２と巻き包まれる物品５４との間の静止摩擦を低減させることができる。この方法により、後にピンと張られたテープ２８を物品５４の周方向及び軸方向の両方に移動させることが容易になり、取り付けプロセスの際に許容差の補償することが可能になる。
タブ９４及び９６は、外側に向けてテーパ状であることが好ましい。この方法により、材料の厚さが外側に向けて減少するため、重なり合うタブを溶接することがより容易になる。タブ９４、９６の表面９４’、９４”及び９６’、９６”は、重なり合うタブが互いに確実に接合するのを可能にするのに十分な大きさになるように選択される。
【００５７】
図１３は、重なり合った状態にある、本発明によるテープ２８のさらに別の実施形態である。このテープ２８は、接触区域９２に塗布される付加的なコーティング１０８又は１０８’を有するという点で、図１１及び図１２のテープ２８とは異なる。付加的な外部コーティング１０８、１０８’は、例えば、物品５４に対して、意図せずに締結要素３４の相対位置が移動するのを防止するための接着層とすることができる。さらに、外部層１０８は、同一のテープ２８の重なり部分間の接続を助ける。従って、図１３において、テープには、参照番号２８及び２８’のみが与えられ、最初にテープ２８が物品５４（ここには示されない）の周りに巻き付けられ、次に、ここでは２８’と示される同じテープが重ねられることを示す。
【００５８】
図１４において、テープ２８が同じように重なり合った状態で示される。さらに、超音波溶接プロセスを実行する際に必要とされる、例えばアンビルのような対向部品１１０、１１２が示される。
接触区域９２は、図１４に一点破線で示される物品５４の外形又は表面５５上にあることが分かる。補助線６８は、溶接ヘッド７０の半径方向運動の方向を示す（図１４には示されないが、コア９０が締結要素３４に接続されているときの図４と比較されたい）。図１４は、テープ２８の重なり合うタブ部分の溶接プロセスを示すのに役立つ。
【００５９】
アンビル１１０及び１１２は、テープ２８のタブの裏側に係合し、溶接ヘッド７０のための対向軸受として働く。図１４においては、溶接ヘッド７０の２つの異なる位置７０’及び７０”が示される。これらの位置に達することができるように、溶接ヘッド７０は、図１４の断面図において矢印１１４に沿ってピボット運動できるように取り付けられる。タブが互いに溶接されたとき、溶接方向６８’又は６８”は、締結要素３４上のテープ２８の二点間接触を示す方向６８以外の方向であることが明らかに分かる。このことにより、ケーブル束５４が接触区域９２に溶接されないことが保証される。接触区域９２がケーブル束５４に溶接されることは、溶接後に、例えば許容差を補償するために、もはやテープ２８がケーブル束５４に対して位置決めされず、第２に、図１４においてワイヤ５６（図示せず）又はそれらの絶縁体が溶融し、短絡が生じることがあるため、不都合である。従って、短絡が排除される。
【００６０】
これに関連して、図１４は、閉位置にあるアンビル１１０、１１２を示すという事実を説明する。アンビル１１０、１１２は、閉位置では接触しない。対向部品１１０と１１２との間の距離は、周方向の接触区域９２の長さに概ね対応するように選択されることが好ましい。この場合、対応部品１１０、１１２は、重なり合うテープ２８とケーブル束５４との間には延びないため、アンビル１１０、１１２の後退又は開放後、テープ２８とケーブル束５４との間に間隙は生成されない。従って、ケーブル束５４の周りのテープ２８の所望のプレストレスが維持される。
【００６１】
図１５は、本発明による締結要素３４の例示的な実施形態の斜視図を示す。
締結要素３４は、本体１１６を有する。本体は、第１の左側側柱要素１１８と、第２の右側側柱要素１２０とを有する。側柱要素１１８、１２０は、接続ストラット１２２−１２６により互いに接続される。接続ストラット１２２−１２６は、締結要素３４の長手方向１２８に延びる。前述の締結要素が物品５４に取り付けられた状態において、長手方向１２８は、物品５４の軸方向に対応する。
【００６２】
接続ストラット１２２−１２６は、テープ２８を受けるのに適した開口部１３０を定める。図１６を参照してさらにより詳細に説明されるように、開口部１３０は、漏斗状の形態であることが好ましい。
開口部１３０は、矢印１３２で示されるように、長手方向１２８に対して横断方向に延びる。
第１の側柱要素１１８及び／又は第２の側柱要素１２０は、図１５における歯付き穴１３６の形態のクランプ要素１３４を有することができる。この歯付き穴１３６は、例えば車の車体部分に締結することができる、例えばピンなどの第２のクランプ要素（ここには図示されない）と相互作用することができる。次いで、締結要素３４を用いて、ピン内に差し込まれた歯付き穴１３６により、ケーブルハーネスを車体に締結することができる。次いで、締結要素３４は、接触面１３８を介してケーブル束上に載っている。
【００６３】
図１５の締結要素が、図１６に部分断面図で示される。断面線が、図１５に接続線ＸＶＩ−ＸＶＩで示される。従って、図は、左側側柱要素１１８を右側から示す。
図１６において、３つの接続ストラット１２２、１２４及び１２６がはっきりと見える。開口部１３０、具体的には漏斗状の開口部を定めるために、２つの接続ストラットだけを必要とすることが明らかである。締結要素３４内のテープ２８の進路をより明らかにするために、テープ２８の部分が一点破線で示される。同様に一点破線で示されるケーブル束５４にも同じことが当て嵌まる。図１６の例においては、ケーブル束５４は、事実上円形の外形を有する。締結要素３４の接触面１３８は、ケーブル束５４又は任意に形成される巻き包まれる物品５４の外形１４０に適合されることが好ましい。
【００６４】
長時間の後、締結要素３４が引き続き物品５４上に十分に緊密に載っていることを保証するために、側柱要素１１８、１２０は、いずれの場合にも、可撓性の接触舌部１４２を有する。この舌部１４２は、物品５４の領域内に突出し、かつ、可撓性であることが好ましい。長時間の後にテープ２８の張力が低下した場合には、予応力が付与された舌部１４２が張力から解放され、従って、物品５４の周りにテープ２８及び締結要素３４を含むシステムが恒久的に緊張状態にあることを保証することができる。
物品５４とは別の方向に向いた締結要素３４の面１４６は、通常、車体部品上に載るように機能する。従って、締結要素３４と車体部品との間に空隙が残るように、１つ又はそれ以上のスペーサ突起１４８を設けることができる。
横断方向のストラット１２２−１２６の構成は、接合工具４０が、テープ２８を、具体的には横断方向ストラット１２２に接続できるような方法で選択されることにも留意すべきである。接合工具４０は、例えば、ストラット１２４と１２６との間に定められたさらに別の開口部を通って空間に貫入し、物品５４とは別の方向を向いた、ストラット１２２上の面にテープ２８を固定することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０：装置
１２：把持装置
１４：第１のジョー
１６：第２のジョー
２０：巻き包み領域
２１：巻き包み領域の中心
２２：ハウジング
２４：第１の供給装置
２６：第２の供給装置
２８、２８’：テープ
３０：第１のリール
３４：締結要素
３６：第２のリール
４０：接合工具
４２：取り付けプレート
４４：ロボット
４６：制御装置
４８：上位制御コンピュータ
５０：ライン
５２：無線接続
５４：ケーブル束
６０：ピボット軸受
６４：案内経路
６６、６６’：前送り長さ
７０：溶接ヘッド
７６、７６’：駆動装置
７９：力センサ
９０：コア
９２：接触区域
９４、９６：タブ
９４’、９４”、９６’、９６”：タブの表面
１００：狭窄部分
１０６：内部コーティング
１０８、１０８’：外部コーティング
１１０、１１２：アンビル
１１６：本体
１１８：左側側柱要素
１２０：右側側柱要素
１２２、１２４、１２６：接続ストラット
１３０：開口部
１３４：クランプ要素
１３６：歯付き穴
１３８：接触面
１４２：舌部
１４８：スペーサ突起
【図１】
2011522355.tif 000003
【図２】
2011522355.tif 000004
【図３】
2011522355.tif 000005
【図４】
2011522355.tif 000006
【図５】
2011522355.tif 000007
【図６】
2011522355.tif 000008
【図７】
2011522355.tif 000009
【図８】
2011522355.tif 000010
【図９】
2011522355.tif 000011
【図１０】
2011522355.tif 000012
【図１１】
2011522355.tif 000013
【図１２】
2011522355.tif 000014
【図１３】
2011522355.tif 000015
【図１４】
2011522355.tif 000016
【図１５】
2011522355.tif 000017
【図１６】
2011522355.tif 000018
【国際調査報告】
2011522355.tif 000019
2011522355.tif 000020