(57)【要約】本発明はパケット交換通信システムにおけるマルチモードモバイルユニットの技術間ハンドオフの方法を提供する。この方法の一実施形態は、第１の無線アクセス技術に従って動作する第１の無線通信リンクを使って、第１のモバイルユニット中の第１のアプリケーション層クライアントからコールを確立するステップを含む。この方法はまた、第１の無線通信リンクの条件の変化を検出したことに応じて、第１のアプリケーション層クライアントを含む会議コールを生成する要求を送るステップ、及び、第１のモバイルユニット中の第２のアプリケーション層クライアントを、会議コールに参加するよう勧誘するステップを含む。第２のアプリケーション層クライアントは第２の無線アクセス技術に従って動作する第２の無線通信リンクを使用する。この方法はさらに、コールを第１のアプリケーション層クライアントから第２のアプリケーション層クライアントへハンドオフするステップを含む。
2011504066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット交換通信システムにおいて複数の無線アクセス技術に従って動作する複数のアプリケーション層クライアントをサポートする第１のモバイルユニットで実施される方法であって、
第１の無線アクセス技術に従って動作する第１の無線通信リンクを使って、前記第１のモバイルユニット中の第１のアプリケーション層クライアントからコールを確立するステップ、
前記第１の無線通信リンクの条件の変化を検出したことに応じて、前記第１のアプリケーション層クライアントを含む会議コールを生成する要求を送るステップ、
前記第１のモバイルユニット中の第２のアプリケーション層クライアントを、前記会議コールに参加するよう勧誘するステップであって、前記第２のアプリケーション層クライアントは、前記第１の無線アクセス技術とは異なる第２の無線アクセス技術に従って動作する第２の無線通信リンクを使用するステップ、及び
前記コールを、前記第１のアプリケーション層クライアントから前記第２のアプリケーション層クライアントへハンドオフするステップ
を備える方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記第１の無線アクセス技術に従って前記第１のアプリケーション層クライアントとホームエージェントの間に第１のインターネットプロトコルセッションを確立するステップを備え、前記第１のアプリケーション層クライアントから前記コールを確立するステップが、前記コールを前記第１のインターネットプロトコルセッションを介して確立するステップを備える方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記第１の無線通信リンクの条件の変化を検出するステップを備え、前記第１の無線通信リンクの条件の変化を検出するステップが、前記第１の無線通信リンクの少なくとも１つの条件を表す少なくとも１つのパラメータを少なくとも１つの閾値と比較するステップを備える方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、
前記第１の無線通信リンクの条件の変化を検出したことに応じて、前記第２の無線アクセス技術に従って、前記第２のアプリケーション層クライアントとホームエージェントの間に第２のインターネットプロトコルセッションを確立するステップ、及び
前記第１のアプリケーション層クライアントによって送られた前記勧誘に応じて、前記第２のアプリケーション層クライアントを前記会議コールに参加させるステップ
を備え、
前記第２のアプリケーション層クライアントを前記会議コールに参加させるステップが、前記第２のインターネットプロトコルセッションを使ってサービス品質データフローを確立するステップを備える方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、前記コールを前記第１のアプリケーション層クライアントから前記第２のアプリケーション層クライアントへハンドオフするステップに応じて、前記第１のアプリケーション層クライアントを前記会議コールから落とすステップを備える方法。
【請求項６】
パケット交換通信システムにおいて複数の無線アクセス技術をサポートするネットワークで実施される方法であって、
第１の無線アクセス技術に従って動作する第１の無線通信リンクを使って、第１のモバイルユニット中の第１のアプリケーション層クライアントとのコールを確立するステップ、
前記第１のモバイルユニットが前記第１の無線通信リンクの条件の変化を検出したことに応じて、前記第１のアプリケーション層クライアントを含む会議コールを生成する要求を受け取るステップ、
前記第１のアプリケーション層クライアントから勧誘を受け取ったことに応じて、前記第１のモバイルユニット中の第２のアプリケーション層クライアントを、前記会議コールに参加するよう勧誘するステップであって、前記第２のアプリケーション層クライアントは前記第１の無線アクセス技術とは異なる第２の無線アクセス技術に従って動作する第２の無線通信リンクを使用する、ステップ、及び
前記コールを前記第１のアプリケーション層クライアントから前記第２のアプリケーション層クライアントへハンドオフするステップ
を備える方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、前記第１の無線アクセス技術に従って前記第１のアプリケーション層クライアントとホームエージェントの間に第１のインターネットプロトコルセッションを確立するステップを備え、前記第１のアプリケーション層クライアントから前記コールを確立するステップが、前記コールを前記第１のインターネットプロトコルセッションを介して確立するステップを備える方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法であって、
前記第１のモバイルユニットが前記第１の無線通信リンクの条件の変化を検出したことに応じて、前記第２の無線アクセス技術に従って、前記第２のアプリケーション層クライアントとホームエージェントの間に第２のインターネットプロトコルセッションを確立するステップ、及び
前記第１のアプリケーション層クライアントによって送られた前記勧誘に応じて、前記第２のアプリケーション層クライアントを前記会議コールに参加させるステップ
を備え、
前記第２のアプリケーション層クライアントを前記会議コールに参加させるステップが、前記第２のインターネットプロトコルセッションを使ってサービス品質データフローを確立するステップを備える方法。
【請求項９】
請求項６記載の方法であって、前記コールを前記第１のアプリケーション層クライアントから前記第２のアプリケーション層クライアントへハンドオフするステップに応じて、前記第１のアプリケーション層クライアントを前記会議コールから落とすステップを備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概略として通信システムに関し、より詳細には無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムは基地局、あるいはアクセスポイントや基地局ルータなど、その他の無線構成要素を使って無線接続を提供している。例えば、モバイルユニットは、ネットワークに通信可能に連結されている基地局との、無線インタフェースを介した無線通信リンクを確立することができる。モバイルユニットはその無線通信リンクを使って他のモバイルユニットと通信セッションを確立するなど、ネットワークが提供するサービスにアクセスすることができる。２つのモバイルユニットの間の通信セッションを使って送信される情報はアナログ又はディジタルの情報であり、両モバイルユニット間の通信パスは回線交換アーキテクチャ又はパケット交換アーキテクチャを使って形成することができる。回線交換アーキテクチャにおいては、それら２つのモバイルユニット間に専用通信パスが形成され、この通信パスはそれら２つのモバイルユニットのみが使用できる。これに対して、パケット交換アーキテクチャでは、それらモバイルユニット及びそれらのネットワークピアの間でパケット転送を行うための共通パケットネットワークインフラストラクチャを使って２つのモバイルユニット間の多数のパスを介し送信することが可能なパケットに情報が分割される。従って、パケット交換ネットワークインフラストラクチャを通るパスのいくつか又は全てが、ネットワークサーバや固定加入者など、パケット交換ネットワークに連結された他のモバイルユニットや他の構成要素によって共用される場合がある。
【０００３】
ボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）は、オーディオ信号（音声信号など）を、パケット交換ネットワーク上で送信するためのパケットを生成するのに使用できるディジタルフォーマットに符号化するための技術である。ＶｏＩＰパケットは通常、遅延非許容情報と呼ばれる。なぜなら、宛先ＶｏＩＰセッションピア（例えば、モバイルユニット）における連続パケット間の大幅な遅延はソースピアによって生成されたオーディオ信号の品質を低下させることがあるからである。従って、ＶｏＩＰアプリケーションは通常、選定したサービス品質（ＱｏＳ）レベルでＶｏＩＰパケットを提供することを強いられる。例えば、モバイルユニットに実装されたＶｏＩＰアプリケーションは、ネットワークを介して送信されるパケットについて、最低限のレベルの遅延、待ち時間などを維持することが要求されることがある。場合によっては、顧客は、特定のアプリケーションについて、全体的により高いＱｏＳレベルを得るために、より高い料金を支払うこともある。
【０００４】
パケットデータアプリケーションをサポートするために数多くの無線アクセス技術が使用される場合がある。いくつかの例示的無線アクセス技術として、１Ｘ−ＥＶＤＯ、ＵＭＴＳ、ＷｉＭＡＸなど、第二世代（２Ｇ）、第三世代（３Ｇ）、第四世代（４Ｇ）の技術が挙げられる。これらの無線アクセス技術は、第三世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２）及びＷｉＭＡＸフォーラムネットワークワーキンググループ（ＮＷＧ）によって確立された標準及び／又はプロトコルなどの、標準及び／又はプロトコルに従って動作する。機器ベンダは、複数の無線アクセス技術を使って通信することが可能なデュアルモード（又はマルチモード）のモバイルユニットの開発、展開を進めている。例えば、デュアルモードのモバイルユニットは、２つの異なる無線アクセス技術に従って動作する、２つの独立したＩＰ接続手段を実装することができる。同時に、サービスプロバイダは２つ以上の無線アクセス技術を使って無線接続性を提供することが多くなってきている。例えば、サービスプロバイダによっては、異なるアクセス技術に従って動作するオーバレイメッシュを含む、異機種ネットワークを展開している。オーバレイメッシュは、古い技術からより新しい技術への進化の一環として使用される場合もあるし、あるいは、展開及び／又は運用コストの削減や通信のスペクトル特性全体の改良など、その他の理由で使用される場合もある。
【０００５】
個々のモバイルユニットが異機種ネットワーク中を移動するときに、そのモバイルユニットは異なる無線アクセス技術に従って動作している基地局の間で頻繁にハンドオフする場合がある。例えば、モバイルユニットが、最初のうちは、ＶＯＩＰコールのためのＥＶ−ＤＯ標準及び／又はプロトコルに従って形成された無線通信リンクを使っている場合がある。その後、そのモバイルユニットが、ＥＶ−ＤＯ無線通信リンクの信号品質が低下したと判断し、ＷＩＭＡＸ通信標準及び／又はプロトコルに従って動作している基地局にハンドオフすることを選ぶ場合がある。従来のハンドオフプロトコルは、フェージングしているＥＶ−ＤＯ無線通信リンクからより強力なＷＩＭＡＸリンクにＶｏＩＰセッションがハンドオフされる際、そのＶｏＩＰセッションの継ぎ目のない接続を維持しようとする。しかし、従来のハンドオフプロトコルはハンドオフ中のコールのＱｏＳレベルを維持することはない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の問題の１つ以上の影響に対処することを目的とする。以下は、本発明のいくつかの態様を基本的に理解できるようにするために、本発明の単純化した概要を記載したものである。この概要は、本発明の概略を網羅したものではない。この概要は本発明の不可欠又は重要な要素を特定することを意図したものではなく、本発明の範囲を詳説することを意図したものでもない。この概要の唯一の目的は、後で述べるより詳細な説明の導入部として、いくつかの概念を単純化した形で述べることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態では、パケット交換通信システムにおけるマルチモードモバイルユニットの技術間ハンドオフの方法が提供される。この方法の一実施形態は、第１の無線アクセス技術に従って動作する第１の無線通信リンクを使って、第１のモバイルユニット中の第１のアプリケーション層クライアントからコールを確立するステップを含む。この方法はまた、第１の無線通信リンクの条件の変化を検出したことに応じて、第１のアプリケーション層クライアントを含む会議コールを生成する要求を送るステップ、及び、第１のモバイルユニット中の第２のアプリケーション層クライアントを会議コールに参加するよう勧誘するステップを含む。第２のアプリケーション層クライアントは、第２の無線アクセス技術に従って動作する第２の無線通信リンクを使用する。この方法はさらに、コールを第１のアプリケーション層クライアントから第２のアプリケーション層クライアントへハンドオフするステップを含む。
【０００８】
本発明は添付の図面を見ながら以下の説明を参照することにより理解することができよう。添付の図面では、同様の参照番号は同様の要素を表している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による、無線通信システムの第１の例示的実施形態を概念的に示す図である。
【図２】本発明による、無線通信システムの第２の例示的実施形態を概念的に示す図である。
【図３】本発明による、パケットベースの無線通信システムにおけるマルチモードユーザ機器のためのセッション連続性をサポートする、電話会議の方法の例示的一実施形態の部分を示す図である。
【図４】本発明による、パケットベースの無線通信システムにおけるマルチモードユーザ機器のためのセッション連続性をサポートする、電話会議の方法の例示的一実施形態の部分を示す図である。
【図５】本発明による、パケットベースの無線通信システムにおけるマルチモードユーザ機器のためのセッション連続性をサポートする、電話会議の方法の例示的一実施形態の部分を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は様々な修正及び代替形態が可能であるが、その具体的な実施形態を図面に例として示し、また、本明細書に詳細に記載する。しかし、本明細書での具体的な実施形態の記載が、本発明を開示の特定の形態に限定することを意図するものではなく、それどころか、添付の特許請求の範囲によって定義されている本発明の範囲の内に含まれる、あらゆる修正、同等物、代替物を対象とすることを意図するものであることを理解されたい。
【００１１】
以下に、本発明の例証となる実施形態を説明する。明快にするために、本明細書では、実際の実装の全ての特徴を説明することはしない。もちろん、このような実際の実施形態のいずれかを開発する際には、システム関連の制約やビジネス関連の制約へのコンプライアンスなど、実装ごとに異なるであろう開発者の具体的な目標を達成するために、多くの実装特有の決定がなされなければならないことを理解されたい。さらに、このような開発上の取組みは複雑かつ時間を要するものではあるが、それでも、本開示の恩恵を受ける当業者にとっては慣れた所定の仕事であろう。
【００１２】
本発明の部分、及び対応する詳細な説明は、ソフトウェア、即ちアルゴリズム、及び、コンピュータメモリ内のデータビットに対する操作の記号表現に関するものである。これらの説明及び表現は、当業者がそれによって自分の作業の内容を他の当業者に有効に伝達するものである。本明細書で使用しているアルゴリズムという用語、また、一般に使用されているアルゴリズムという用語は、所望の結果を導く、自己矛盾のない一連のステップという意味で捉えられている。それらのステップは物理量の物理的処理を必要とするものである。通常、必須ではないが、これらの量は、保存、転送、結合、比較、その他の処理が可能な、光信号、電気信号、又は磁気信号という形態をとる。主に、一般的に使用されているという理由から、これらの信号をビット、値、要素、記号、文字、項、数字などと呼ぶのが時として便利であることがわかっている。
【００１３】
しかし、これらの用語及び同様の用語は全て、該当する物理量に関連付けられるべきものであり、単に、それらの量に貼られた便利なラベルにすぎないことを覚えておくべきである。特に別途明記されていない限り、又は論述から明白なように、「処理」又は「コンピューティング」又は「算出」又は「決定」又は「表示」などの用語は、コンピュータシステムのレジスタ及びメモリ内の物理量、電子量として表現されるデータを処理して、同様にコンピュータシステムのメモリ又はレジスタ又は他のそのような情報保存装置、送信装置又は表示装置内の物理量として表現される他のデータに変形する、コンピュータシステム、又は同様の電子コンピューティングデバイスのアクション及びプロセスをいう。
【００１４】
また、本発明のソフトウェア実装態様は通常、何らかの形態のプログラム保存媒体上に符号化され、あるいは、何らかのタイプの送信媒体を介して実装されることに注意されたい。プログラム保存媒体は、磁気的なもの（例えば、フロッピー（登録商標）ディスク又はハードドライブ）又は光的なもの（例えば、コンパクトディスク読取り専用メモリ、即ち「ＣＤ−ＲＯＭ」）であってよく、また、読取り専用又はランダムアクセスのものであってよい。同様に、送信媒体は、ツイストペア線、同軸ケーブル、光ファイバー、又は当技術分野で知られている何らかのその他の適切な送信媒体であってよい。本発明はいずれかの特定の実装のこれらの態様によって限定されるものではない。
【００１５】
次に、本発明を添付の図を参照しながら説明する。説明だけを目的とするために、また、当業者によく知られている詳細を用いて本発明をわかりづらくすることがないように、図面では、様々な構造、システム及びデバイスを概略的に描いてある。とはいえ、添付の図面は本発明の例証となる例を記載し、かつ説明するために含まれている。本明細書で使用している語、句は、当業者の語、句に対する理解と矛盾しない意味を有するものと理解し、解釈されるべきものである。本明細書における用語又は句の一貫した使用によって、用語又は句の特別な定義、即ち、当業者が理解している通常の習慣的な意味とは異なる定義が含意されることが意図されることは一切ない。用語又は句が特別な意味、即ち、当業者によって理解されている意味以外の意味を有することが意図されている場合には、そのような特別な定義は、その用語又は句の特別な定義を直接的かつ明白に提供する決定的な方法で本明細書に明確に明記される。
【００１６】
図１に、無線通信システム１００の第１の例示的実施形態を概念的に示す。図示の実施形態では、無線通信システム１００はパケット交換通信をサポートするために使用できるネットワーク１０５を含む。ネットワーク１０５の部分は様々な標準及び／又はプロトコルに従って動作することができる。これには、インターネットプロトコル（ＩＰ）、モバイルインターネットプロトコル（ＭＩＰ）、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションサービス（ＵＭＴＳ）、進化データ最適化（ＥＶ−ＤＯ）、ＷＩＭＡＸなど、第三世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２）によって定義された標準及び／又はプロトコルが含まれる。しかし、本開示の恩恵を受ける当業者は、本発明がこれらの例示的標準及び／又はプロトコルに限定されないことを理解されたい。代替実施形態では、無線通信システム１００及び／又はネットワーク１０５の部分はいずれかの標準及び／又はプロトコルに従って動作することができる。
【００１７】
１つ以上のモバイルユニット１１０はネットワーク１０５と無線通信を確立することができる。図示の実施形態では、モバイルユニット１１０は２つの異なる無線アクセス技術に従って無線通信リンクを形成することができるデュアルモードデバイスである。例えば、モバイルユニット１１０が、ＥＶ−ＤＯ無線アクセス技術又はＷＩＭＡＸ無線アクセス技術のどちらかを使って動作できる場合がある。しかし、本開示の恩恵を受ける当業者は、本発明が、これらの２つの無線アクセス技術に従って動作するモバイルユニット１１０に限定されないことを理解されたい。代替実施形態では、モバイルユニット１１０は無線アクセス技術のその他の組み合わせに従って動作することができるデュアルモードデバイスであってもよい。さらに、実施形態によっては、モバイルユニット１１０が、３つ以上の異なる無線アクセス技術に従って動作することができるマルチモードデバイスである場合がある。これらの実施形態では、サポートされている無線アクセス技術のいずれかの選定された組み合わせの間で、本明細書に記載のハンドオーバを行うことができる。
【００１８】
動作において、モバイルユニット１１０は、ＥＶ−ＤＯなどの第１の無線アクセス技術に従って動作する無線アクセスネットワーク１２０（１）と、無線通信リンク１１５（１）を形成することができる。図示の実施形態では、モバイルユニット１１０は、第１の無線アクセス技術に従って、アプリケーション層においてクライアント１２５（１）をインスタンス化することができる。本明細書で使用しているように、「層」という用語は無線通信のために定義されている階層アーキテクチャの異なるレベルを指す。層とは、上位層にサービスを提供し、下位層からサービスを受け取る、関連機能の集まりである。例示的な層の定義の１つとして、（上から下に）アプリケーション層、プレゼンテーション層、セッション層、トランスポート層、ネットワーク層、データリンク層、物理層を定義する、開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）基本参照モデルが挙げられる。ＶｏＩＰアプリケーションなどの、モバイルユニット１１０中のアプリケーション１３０は、無線通信リンク１１５（１）を介した通信にクライアント１２５（１）を使うことができる。例えば、モバイルユニット１１０は、無線通信リンク１１５（１）を介してＩＰセッションを確立し、このＩＰセッションを使って、無線アクセスネットワーク１２０（１）、関連付けられたホームエージェント１４０（１）、ネットワーク１０５を介し、モバイルユニット１３５とのコールを確立することができる。しかし、本開示の恩恵を受ける当業者は、このコールがモバイルユニット１３５では終了されずに、その代わりに、いずれかのタイプの通信デバイスによって終了される場合があることを理解されたい。
【００１９】
モバイルユニット１１０中のコントローラ１４５は無線通信リンク１１５（１）に関連するチャネル条件を監視することができる。コントローラ１４５は、無線通信リンク１１５（１）のチャネル条件が悪化したと判断した場合には、異なる無線アクセス技術へのハンドオーバを開始することができる。例えば、コントローラ１４５は、パイロット信号の強度、信号対雑音比、信号対干渉雑音比、ビット誤り率などのパラメータを適切な閾値と比較して、異なる無線アクセス技術へのハンドオーバが望ましい、かつ／又は必要であるというレベルまでチャネル条件がいつ悪化したかを判断することができる。ハンドオフは、事前構成したアプリケーションベースのポリシーの選好に基づいて開始してもよい。例えば、元の技術の信号強度にかかわらず、ターゲットとなる技術の信号強度が特定の閾値よりも大きくなるとすぐにＶｏＩＰからＥＶＤＯへのハンドオーバが開始されてもよい。さらに、ハンドオフを、事前構成したユーザの選好に基づいて開始してもよい。例えば、ＷｉＭＡＸアクセスがより安価な場合は、コントローラ１４５はその信号強度が適切なものになるとすぐにＷｉＭＡＸに切り替えることを選択できる。場合によっては、サービスプロバイダのネットワークポリシーがユーザポリシーに優先することがある。
【００２０】
コントローラ１４５はハンドオーバを開始することを決定すると、第２の無線アクセス技術に従って、モバイルユニット１１０に第２のクライアント１２５（２）をインスタンス化させることができる。第２のクライアント１２５（２）は、その後、無線通信リンク１１５（２）を介して、無線アクセスネットワーク１２０（２）及び対応するホームエージェント１４０（２）へのＩＰセッションを確立する。例えば、モバイルユニット１１０がＩＰセッションを切り替える際に、継ぎ目のない移動性を提供しＱｏＳを維持するために、各無線通信リンク１１５を介して、別個のＩＰ／ＭＩＰセッションを独立して確立してもよい。提案したメカニズムは、モバイルユニットベンダが、オンチップデバイスドライバに密結合されたＭＩＰクライアントを実装する場合、また、異なる技術標準がＭＩＰクライアントを使用しないことを選択する場合（例えば、無線アクセスネットワークでＰＭＩＰクライアントを使用する場合）に特に役立つ。
【００２１】
第２のＩＰセッションが確立されると、クライアント１２５（１）は会議コールを生成する要求をネットワーク１０５に送ることができる。要求された会議コールはクライアント１２５（１）とモバイルユニット１３５を含むことができる。クライアント１２５（１）はまた、第２のクライアント１２５（２）にその会議コールに参加するよう勧誘する勧誘を送ることができる。クライアント１２５（２）がこの勧誘を受け入れ、第２のＩＰセッションを使って会議コールに参加する場合には、モバイルユニット１１０はクライアント１２５（２）を介してパケットを受け取ることができる。アプリケーション１３０で受け取った情報が重複するのを避けるために、コントローラ１４５は、アプリケーション１３０に、両クライアント１２５がアクティブな間はクライアント１２５（２）を介して受け取ったパケットはどれも無視又は落とすよう指示することができる。コントローラ１４５はコールを第１のクライアント１２５（１）から第２のクライアント１２５（２）にハンドオフすることができる。コールが第２のクライアント１２５（２）にハンドオフされると、コントローラ１４５は、アプリケーション１３０に、クライアント１２５（１）を介して受け取ったパケットはどれも無視又は落とすよう指示することができる。一実施形態では、クライアント１２５（１）は無線通信リンク１１５（１）を切断して、全ての関連付けられたリソースを解放することができる。その後、コールはクライアント１２５（２）とモバイルユニット１３５の間のピアツーピアコールとして持続する。
【００２２】
図２に、無線通信システム２００の第２の例示的実施形態を概念的に示す。図示の実施形態では、無線通信システム２００はＣｌｉｅｎｔ  ＭＩＰｖ４ベースのモデルの参照アーキテクチャに従って実装される。この参照アーキテクチャの例示的部分が、３ＧＰＰ２  ＣＤＭＡパケットコア技術仕様（ＴＩＡ−８３５）、ＷｉＭＡＸフォーラム、３ＧＰＰ  ＩＭＳ技術仕様に記載されている。従って、無線通信システム２００は少なくとも２つの別個のアクセス技術依存無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）２０５を含む。本明細書では、無線通信システム２００の動作をＣｌｉｅｎｔ  ＭＩＰｖ４ベースのモデルの参照アーキテクチャという状況で説明する。しかし、本開示の恩恵を受ける当業者は、第２の例示的実施形態が例証となることを意図したものであり、この特定の参照アーキテクチャに本発明を限定することを意図したものではないことを理解されたい。代替実施形態では、その他の機能構成要素を含むその他の参照アーキテクチャを使って、無線通信システム２００を記載し、かつ／又は実装することもできる。
【００２３】
無線通信システム２００は、共通の（又は別個の）ＭＩＰホームエージェント（ＨＡ）、別個のアクセス技術依存プロキシコールセッション制御機能（Ｐ−ＣＳＣＦ）、及び、共通の媒体リソース機能ＭＲＦを備えた共通のサービングＣＳＣＦ（Ｓ−ＣＳＣＦ）を実装することができる。図示の実施形態では、無線アクセスネットワーク２０５は、ポリシー施行点（ＰＥＰ）及びフォーリンエージェント（ＦＡ）を含むアクセスサービングネットワークゲートウェイ（ＡＳＮ−ＧＷ）に連結されたＷＩＭＡＸ  ＲＡＮ２０５（１）を含む。無線アクセスネットワーク２０５はまた、ＰＥＰ及びフォーリンエージェント（ＦＡ）を含むパケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）に連結されたＥＶＤＯ  ＲＡＮ２０５（１）を含む。ＡＳＮ−ＧＷ及びＰＤＳＮ中のフォーリンエージェントは、それぞれ、パケットコアネットワーク２１０中に設けられたＷＩＭＡＸホームエージェント（ＨＡ）、３ＧＰＰ２ホームエージェントと通信することができる。ホームエージェントはＩＰマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）ネットワーク２１５中に設けられた媒体リソース機能（ＭＲＦ）と通信することができる。ＭＲＦはサービングコールセッション制御機能（Ｓ−ＣＳＣＦ）と通信することができる。ＰＥＰ構成要素はＩＭＳネットワーク２１５中のプロキシＣＳＣＦ（Ｐ−ＣＳＣＦ）構成要素に結合されたＰＤＦ構成要素と通信することができる。Ｐ−ＣＳＣＦ構成要素はＳ−ＣＳＣＦに通信可能に結合されている。
【００２４】
第１のモバイルユニット（又は、ユーザ機器、ＵＥ−Ａ）２２０は、異なる無線アクセス技術に従って動作する複数のクライアントをサポートすることができるデュアルトランシーバモバイルユニットである。図示の実施形態では、モバイルユニット２２０は、対応するＲＡＮ２０５とのＩＰ接続性を確立するために使用できる、２つのアプリケーション層クライアント２２５を実装することができる。第１のクライアント２２５（１）はＷＩＭＡＸ無線アクセス技術に従って動作し、第２のクライアント２２５（２）はＥＶＤＯ無線アクセス技術に従って動作する。両クライアント２２５は共に、ＭＩＰクライアント及びＩＭＳクライアントをサポートする。当業者は、ＷＩＭＡＸアクセス技術及びＥＶＤＯアクセス技術が例として使用されており、本発明を限定することを意図したものではないことを理解されたい。代替実施形態では、本明細書で記載している技術はまた、他の無線アクセス技術からのパケットデータの相互作用をサポートする（ＢＥ又はＱｏＳ）ために使用することができる。
【００２５】
モバイルユニット２２０上のＩＭＳクライアント２２５の２つの独立したインスタンスは、それぞれ、独立したＩＭＳ  Ｐ−ＣＳＣＦと相互作用することができる。例えば、ＷｉＭＡＸ接続によってＭＩＰクライアント２２５（１）が確立したＩＰセッションを介して、ＩＭＳクライアント２２５（１）と他のモバイルユニット（ＵＥ−Ｂ）２３０の他のクライアントとの間にＶｏＩＰコールを確立することができる。モバイルユニット２２０における接続管理はＷＩＭＡＸ接続を介して無線条件の変化を検出することにより開始される。モバイルユニット２２０における接続管理機能はＥＶＤＯリンクを介してＭＩＰクライアント２２５（２）を使ってＩＰセッションの確立を開始することができる。ＩＭＳクライアント２２５（２）はＥＶＤＯ  ＲＡＮ２０５（２）へのＳＩＰ登録を行うことができる。その後、ＩＭＳクライアント２２５（１）は、会議サーバ（ＣＳ）に会議インスタンスを割り振るようコマンドを送ることによって、クライアント２２５（１）ともう一方のモバイルユニット２３０の間に既存コールの会議を開始させる。会議サーバはこのコマンドを受け取ると、ＭＲＦで会議フォーカスの作成を開始させることができる。クライアント２２５（１）は会議に参加し、その後、モバイルユニット２３０の適切なクライアントに新たに作成された会議の統一リソース識別子（ＵＲＩ）を参照させる。ＩＭＳクライアント２２５（１）はまた、モバイルユニット２２０のＩＭＳクライアント２２５（２）に同じ会議コールのＵＲＩを参照させる。次いで、クライアント２２５（２）はＭＲＦに接続され、モバイルユニット２２０中の接続マネージャはコールをクライアント２２５（１）からクライアント２２５（２）にハンドオフすることができる。ＩＭＳクライアント２２５（１）は、その後、対応するＩＭＳセッション及び会議回線への接続を解放する。一実施形態では、会議回線が解放され、クライアント２２５（２）とモバイルユニット２３０の間に両方向コールを確立することができる。ＭＩＰクライアント２２５（１）はＷｉＭＡＸリンクを介して対応するＭＩＰセッションを任意で解放することができる。ＷｉＭＡＸリンクは任意で終了させることができる。その後、ＶｏＩＰセッションはＥＶＤＯリンクを介して持続する。
【００２６】
図３、図４、図５は、パケットベースの無線通信システムにおけるマルチモードユーザ機器のためのセッション連続性をサポートする、電話会議の方法の一実施形態の部分３００、４００、５００を示す。図示の実施形態では、パケットベースの無線通信システムは少なくとも１つのモバイルユニット又はユーザ機器（ＵＥ）に無線接続性を提供する。ユーザ機器は時としてインテリジェント接続マネージャと呼ばれるマネージャ構成要素を含む。これは、チャネル条件を監視し、異なる無線アクセス技術に従って動作する複数のクライアントの間のハンドオフを管理するよう構成されている。図示の実施形態では、ユーザ機器は２つの無線アクセス技術（ＷＩＭＡＸ及びＥＶＤＯ）をサポートする。従って、ユーザ機器は、それぞれの無線アクセス技術のための独立したＩＰ接続確立手段に関連付けられた、デュアルアクセス技術の無線電信機を使って無線インタフェースを介し通信する２つのクライアント（Ｃ−１及びＣ−２）をサポートすることができる。例えば、無線電信機は、ＭＩＰクライアントベースのもの、対応するＲＡＮがプロキシＭＩＰクライアント機能性をサポートしている場合にはＤＨＣＰクライアントベースのもの、あるいは、それら及び／又はその他の無線電信機実装の組み合わせであってよい。アクセス認証にネットワークアクセス識別子（ＮＡＩ）を使用する実施形態では、各無線アクセス技術に対して異なるＮＡＩを使用することができる。ユーザ機器はまた、各無線アクセス技術について、異なる統一リソース識別子（ＵＲＩ）を有する複数ＩＭＳクライアントの、別個のインスタンスをサポートする。
【００２７】
この無線通信システムはまた、対応する標準に準拠したアクセス技術特有のＲＡＮを含む。以下の例では、無線アクセス技術はＥＶＤＯとＷｉＭＡＸであり、そのため、ＲＡＮは、それぞれ、アクセスサービングネットワークゲートウェイ（ＡＳＮ−ＧＷ）、パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）を含む。一実施形態では、ＲＡＮは、ＭＩＰｖ４クライアントベースのユーザ機器をサポートする。しかし、当業者は本発明がこれらの特定の無線アクセス技術に限定されないことを理解されたい。ＩＰ接続性確立のためにＭＩＰが使用されると、無線通信システムに１つ以上の移動性ホームエージェントが実装される。代替実施形態では、両クライアント（Ｃ−１及びＣ−２）に単一のホームエージェントを使用することができ、あるいは、それら２つのクライアント（Ｃ−１及びＣ−２）に別個のホームエージェントを使用することができる。さらに、３つ以上の無線アクセス技術をサポートするマルチモードのユーザ機器においては、追加ホームエージェントを使用してそのユーザ機器中の異なるクライアントにＩＰ接続性を提供することができる。
【００２８】
図示の実施形態では、無線通信システムは認証・許可・課金（ＡＡＡ）サーバ、及び、様々なアクセス技術特有の機能構成要素を含むＩＭＳネットワークを含む。例えば、ＩＭＳネットワークはアクセス技術特有のＰ−ＣＳＣＦ機能構成要素とＰＤＦ機能構成要素、及び、共通Ｓ−ＣＳＣＦと共通ＭＲＦを含む。ＩＭＳネットワークはまた、様々な会議コール生成コマンド、会議コール管理コマンド、会議コール終了コマンドを受け取り、作用することができる会議サーバ（ＣＳ）をサポートする。本開示の恩恵を受ける当業者は、図３、図４、図５に示す特定の機能構成要素が、説明に役立てることを意図したものであり、本発明を限定することを意図したものではないことを理解されたい。代替実施形態では、無線通信システムは、本明細書に記載の機能と同じ機能を実行する、あるいは、他の機能を実行する、より多くの、又はより少ない機能構成要素を含むことができる。
【００２９】
図３は、ユーザ機器（ＵＥ）中に実装されたアプリケーションについてサービス品質フローを開始するための例示的一方法３００を概念的に示す。図示の実施形態では、アプリケーションはインターネットプロトコルに従ってコールをサポートするためのＶｏＩＰアプリケーションである。このアプリケーションは、初めに、ＷＩＭＡＸ標準及び／又はプロトコルに従って動作する第１のクライアント（Ｃ−１）を使って、サービス品質フローを確立する。ユーザ機器が始動し、接続マネージャ（ＭＧＲ）が、例えば、リンク条件及び／又はポリシーに基づいてＷｉＭＡＸ接続を確立することを決定する。接続マネージャは、クライアント（Ｃ−１）がＷＩＭＡＸ接続を確立することを要求する、信号又はメッセージを送信する（３０５で）。矢印３１０で示すように、ＮＷＧ定義の手順を使って、ＷｉＭＡＸ  ＲＡＮを介し、ＷｉＭＡＸ接続が確立される。一実施形態では、ＷｉＭＡＸ接続を確立するステップ（３１０で）は、ＷｉＭＡＸ無線通信リンクに割り当てられたＮＡＩに基づいてユーザのＥＡＰ認証を実施するステップを含む。矢印３１０（及び、図３に示すその他のイベント）は、接続ステップ及び認証ステップが同時に起こるものとして描いてあるが、本開示の恩恵を受ける当業者は、イベントの正確な順序は図３に示すものとは異なる場合があることを理解されたい。例えば、図３では同時に起きているように見えるイベントが、ずれて、又は並行して起こる場合がある。
【００３０】
矢印３１５で示すように、ＷｉＭＡＸ接続を介してモバイルＩＰ接続が確立され、対応するコールセッションがセットアップされる。第１のクライアント（Ｃ−１）はＷｉＭＡＸリンクを介してＩＰアドレスを得る。この例では、ＷｉＭＡＸに結合されたＭＩＰｖ４クライアント（Ｃ−１）を用いて、（ＮＷＧによって指定された）ＭＩＰｖ４手順を使ってＩＰ接続が確立される。ベストエフォートのデフォルトデータフローがセットアップされる（３１５で）。ネットワークによって開始されるＱｏＳフローセットアップをサポートするために、ＷｉＭＡＸ  ＡＳＮゲートウェイは、ＩＭＳインフラストラクチャにおいてＷｉＭＡＸ  ＰＤＦ機能に登録することができる（３１５で）。矢印３２０で示すように、（ＷｉＭＡＸアクセス技術のためにインスタンス化された）ＩＭＳクライアント１は、３ＧＰＰ及びＩＥＴＦによって定義された手順に従って、ＷｉＭＡＸに関連付けられたＰ−ＣＳＣＦ及び共通Ｓ−ＣＳＣＦにＳＩＰ登録を行う。矢印３２５で示すように、ＷｉＭＡＸに関連付けられたＰ−ＣＳＣＦ、共通Ｓ−ＣＳＣＦを介して、標準ＳＩＰシグナリング手順を使ってＷｉＭＡＸリンクを介し確立されたＩＰセッションを通じて、ユーザ機器（ＵＥ−Ａ及びＵＥ−Ｂ）の間にＶｏＩＰコールがセットアップされる。矢印３３０で示すように、ネットワークが開始するフローセットアップの場合、ＷｉＭＡＸ  ＰＤＦを使って、このＶｏＩＰコールのＷｉＭＡＸ  ＱｏＳサービスフロー（ＳＦ）をセットアップすることができる。このセットアップ手順の後に、ＷｉＭＡＸリンクを介してＶｏＩＰセッションが進行する（３３５で）。
【００３１】
図４は、ユーザ機器（ＵＥ）に実装されたクライアントの間のサービス品質フローをハンドオフするための例示的一方法４００を概念的に示す。図示の実施形態では、接続マネージャはＷｉＭＡＸ無線通信リンクの無線リンク条件に変化を検出し、ＶｏＩＰセッションをＷｉＭＡＸリンクからＥＶＤＯリンクに移動させることを決定する。ＥＶＤＯクライアント（Ｃ−２）を作成することができ、接続マネージャはハンドオフを開始するよう、ＥＶＤＯクライアント（Ｃ−２）に信号又はメッセージを送信する（４０５で）。ＥＶＤＯリンクを介してＥＶＤＯ  ＵＡＴＩセッションが確立される。実施形態によっては、ＥＶＤＯ無線通信リンクに割り当てられたＮＡＩに基づいてユーザのＥＡＰ認証を行うことにより、クライアント（Ｃ−２）の認証が行われる。Ｃ−２とホームエージェントの間でポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）セッションがセットアップされる（４１０で）。ＰＰＰセッションのセットアップの後、ＥＶＤＯ接続を介してＩＰ接続性が確立される（４１０で）。クライアント（Ｃ−２）はＥＶＤＯリンクを介して第２のＩＰアドレス（Ｃ−１のＩＰアドレスとは異なる）を得る。この例では、ＥＶＤＯリンクに結合されたＭＩＰｖ４（Ｃ−２）を用いて、（３ＧＰＰ２によって指定された）ＭＩＰｖ４手順を使ってＩＰ接続性が確立される。ベストエフォートのデフォルトデータフローがセットアップされる。現在、３ＧＰＰ２の標準はＵＥが開始するフローセットアップをサポートしている。従って、ＩＭＳインフラストラクチャにおけるＥＶＤＯ  ＰＤＦ機能へのＥＶＤＯ  ＰＤＳＮ登録は、全ての実施形態で必要とされるわけではない。短時間のハンドオーバの間、ＶｏＩＰコールはＷｉＭＡＸリンクを介して持続し、ＥＶＤＯリンクを介して受信されるＶｏＩＰトラフィックは落とされる（４１５で）。
【００３２】
矢印４２０で示すように、第２のＩＭＳクライアント（Ｃ−２）は、ＥＶＤＯ関連のＵＲＩ及びＥＶＤＯインタフェースＩＰアドレスを使ってＥＶＤＯ  Ｐ−ＣＳＣＦにＳＩＰ登録を行う。様々な実施形態において、第２のＩＭＳクライアント（Ｃ−２）は、ハンドオフトリガがクライアント（Ｃ−２）に発行された（４１０で）後で、クライアント（Ｃ−２）が下記の会議コールに勧誘される前にはいつでもＳＩＰ登録を行うことができる（４２０で）。矢印４２５で示すように、ＶｏＩＰセッションハンドオーバを予想し、かつ、ＷｉＭＡＸクライアント（Ｃ−１）に送信されたハンドオフトリガのメッセージ又は信号に応答して、ＩＭＳクライアント（Ｃ−１）は、ＩＥＴＦ、３ＧＰＰ、及び／又はＴＩＳＰＡＮの手順に従って、進行中のコールの会議に参加する。例えば、ＩＭＳクライアント（Ｃ−１）は会議サーバ（ＣＳ）にコマンドを送って、会議インスタンスの割り振りを要求することができる。その後、ＩＭＳクライアント（Ｃ−１）は会議の割り振りが成功した後、会議回線に接続される（ＭＲＦで）。ＩＭＳクライアント（Ｃ−１）はＷｉＭＡＸ  Ｐ−ＣＳＣＦを介してＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥをＳ−ＣＳＣＦに送り、会議コールＵＲＩを使ってＭＲＦで会議フォーカスの生成を開始させることができる。その後、ＩＭＳクライアント（Ｃ−１）は、会議に参加するために会議ＵＲＩを使ってＩＮＶＩＴＥメッセージを送る。ＩＭＳクライアント（Ｃ−１）はまた、会議ＵＲＩを使ってＵＥ−ＢへのＰ−ＣＳＣＦ  ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信させるためにＲＥＦＥＲメッセージを会議フォーカスに送る（会議サーバを介して）。
【００３３】
その後、矢印４３０で示すように、ＥＶＤＯクライアント（Ｃ−２）を会議に追加することができる。図示の実施形態では、ＩＭＳクライアント（Ｃ−１）は、（ＥＶＤＯリンクを介して）ＩＭＳクライアント（Ｃ−２）を会議に勧誘することを開始する（３ＧＰＰ、ＩＥＴＦ、及びＴＩＳＰＡＮの手順に従って）。例えば、ＩＭＳクライアント（Ｃ−１）は、ＩＭＳクライアント（Ｃ−２）のＵＲＩを含むＲＥＦＥＲメッセージを、（会議サーバを介して）会議フォーカスに送ることができる。会議ＵＲＩを含むＩＮＶＩＴＥメッセージもＩＭＳクライアント（Ｃ−２）に送られる。コールに参加するための通常のＥＶＤＯ手順の一貫として、ＵＥ−ＡとそのコールのＥＶＤＯ  ＲＡＮの間でＱｏＳデータフローがセットアップされる。図示の実施形態では、アップリンクＶｏＩＰパケットがＷｉＭＡＸリンクを介して送られ、ＥＶＤＯリンクを介して受け取られるダウンリンクＶｏＩＰパケットが落とされるように、データパス調停条件（４１５での）が依然として持続している。その後、接続マネージャはアプリケーションＶｏＩＰパスをＷｉＭＡＸリンクからＥＶＤＯリンクに切り替える（４３５で）。すると、ＶｏＩＰアップリンクパケットはＥＶＤＯリンクを介して送られるようになり、ＷｉＭＡＸリンクを介して受信される全てのＶｏＩＰダウンリンクパケットを落とすことができる。
【００３４】
図５は、ユーザ機器（ＵＥ）に実装されたクライアントの間のコールセッションのハンドオフの後に、ピアツーピアサービス品質フローを確立するための例示的一方法５００を概念的に示す。図示の実施形態では、接続マネージャは、例えば、ＷｉＭＡＸインタフェースを介してＳＩＰ  ＢＹＥメッセージを送ることによって、会議コールレグを落とすよう、ＷｉＭＡＸクライアント（ＩＭＳクライアントＣ−１）に指示する（５０５で）。それによって、会議コールのこのレグに関連付けられたサービスフローの品質を落とす／削除することができる（５１０で）。その後、会議コールのＶｏＩＰコールレグはＥＶＤＯインタフェースを介して持続することができる（５１５で）。一実施形態では、ＩＭＳクライアント（Ｃ−１）は、ＷｉＭＡＸリンク条件のフェージングを理由に、ＳＩＰ登録の抹消を行うことができる（５２０で）。クライアント（Ｃ−２）はまた、会議サーバ（ＣＳ）に送信された標準ＳＩＰコマンドを使って、任意で会議回線を解放し、コールをＩＭＳクライアント（Ｃ−２）とＵＥ−Ｂの間のピアツーピアコールとして持続させることができる（５２５で）。一実施形態では、ＷｉＭＡＸリンクを介したＩＰセッション及びＷｉＭＡＸセッションを切断させることができる（５３０で）。コールが完了すると、クライアント（Ｃ−２）はそのコールを終了することができる（５３５で）。
【００３５】
上記に開示した特定の実施形態は例証のためのものにすぎない。本発明は、修正して、本明細書の教示の恩恵を受ける当業者には明らかな、異なってはいるが同等のやり方で実施できるものである。さらに、以下の特許請求の範囲に記載されている以外に、本明細書に示す構造又は設計の詳細に対するいかなる限定も意図していない。従って、上記に開示した特定の実施形態は改変又は修正が可能であり、また、そのような変形形態は全て、本発明の範囲に含まれるものとみなす。従って、本明細書で求めている保護については、下記の特許請求の範囲において説明している。
【図１】
2011504066.tif 000003
【図２】
2011504066.tif 000004
【図３】
2011504066.tif 000005
【図４】
2011504066.tif 000006
【図５】
2011504066.tif 000007
【国際調査報告】
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2011504066.tif 000009
2011504066.tif 000010