(57)【要約】【解決手段】ネットワークインタフェースユニット(NIU) で利用可能なレーザユニットは、波長を有する光信号を生成すべく適合されたレーザ(24)と、レーザ(24)の温度を安定させるための温度制御システムと、温度を設定するために温度制御システム(28)に機能的に接続されており、高温と高温とは異なる低温との間で温度を自動的に変えるべく構成された制御部とを備えている。更に、レーザを含むNIU 及びNIU のシステム、並びにレーザを制御する関連した方法を提供する。
2011525718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインタフェースユニット(NIU) で利用可能なレーザユニットにおいて、
波長を有する光信号を生成すべく適合されたレーザと、
該レーザの温度を安定させるための温度制御システムと、
前記温度を設定するために前記温度制御システムに機能的に接続されており、高温と該高温とは異なる低温との間で温度を自動的に変えるべく構成された制御部と
を備えていることを特徴とするレーザユニット。
【請求項２】
前記温度制御システムは、熱電冷却器を有していることを特徴とする請求項１に記載のレーザユニット。
【請求項３】
前記制御部は、所定の開始温度からオフセットされたランダムな温度を選択すべく構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザユニット。
【請求項４】
前記制御部は、前記温度を所与の増分の間隔で変更すべく構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザユニット。
【請求項５】
前記制御部は、前記温度を第１のレベルに設定し、増分を決定し、前記高温に達するまで前記温度をある間隔で増加させ、その後、前記低温に達するまで前記温度をある間隔で減少させるべく構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザユニット。
【請求項６】
前記制御部は、時間間隔を決定し、該時間間隔毎に前記温度を変更するか否かを決定すべく構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザユニット。
【請求項７】
前記制御部は、前記温度を第１のレベルに設定し、温度変更方向を決定し、増分を決定し、時間間隔を決定し、前記温度を所与の時間間隔で変更するか否かを決定し、前記高温又は低温に達するまで前記温度変更方向に第１の間隔で前記温度を変更し、前記高温又は低温に達すると前記温度変更方向を逆転し、前記高温又は低温に達するまで、逆転された温度変更方向に第２の間隔で前記温度を増加又は減少させるべく構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザユニット。
【請求項８】
前記第１の間隔は、前記第２の間隔と増分が等しいことを特徴とする請求項７に記載のレーザユニット。
【請求項９】
前記間隔は１秒以下であることを特徴とする請求項４に記載のレーザユニット。
【請求項１０】
前記間隔は、100 マイクロ秒以下であることを特徴とする請求項４に記載のレーザユニット。
【請求項１１】
請求項１に係るレーザユニットを備えていることを特徴とするNIU 。
【請求項１２】
請求項７に係るレーザユニットを備えていることを特徴とするNIU 。
【請求項１３】
ネットワークインタフェースユニット(NIU) において、
請求項１に係るレーザユニットと、
光ファイバに接続可能な第１のコネクタと、
前記レーザから前記第１のコネクタまでの光経路と、
導電体に接続可能な第２のコネクタと、
前記レーザから前記第２のコネクタまでの電気経路と
を備えていることを特徴とするNIU 。
【請求項１４】
波長を有する光信号を生成すべく適合された少なくとも１つのレーザを設けて、
前記少なくとも１つのレーザの温度を安定させるために温度制御システムを設けて、
高温と該高温とは異なる低温との間で前記温度を自動的に変える
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記温度の自動的な変更は、
前記温度を第１のレベルに設定し、
温度変更方向を決定し、
前記高温又は低温に達するまで、前記温度変更方向に第１の間隔で前記温度を変更し、
前記高温又は低温に達したとき、前記温度変更方向を逆転し、
前記高温又は低温に達するまで、逆転された温度変更方向に第２の間隔で前記温度を増加又は減少させる
ことにより行なわれることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記温度の自動的な変更は、更に、
一連の時間を決定し、該時間毎に、各時間中に前記温度を変更するか否かを決定することにより行なわれることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
光ファイバを介して受信機と通信すべく適合されており、請求項１に係るレーザユニットを夫々含む複数のネットワークインタフェースユニット(NIU) と、
該NIU の夫々に接続されており、前記光ファイバにある前記NIU による送信のために前記NIU に信号を送信すべく構成された複数の第１のターミナルユニットと
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
前記NIU の夫々に接続されており、前記光ファイバにある前記NIU による送信のために前記NIU に信号を送信すべく構成された複数の第２のターミナルユニットを更に備えており、
前記複数の第１のターミナルユニットは第１のチャネルで送信し、前記複数の第２ターミナルユニットは第２のチャネルで送信することを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記複数のNIU の制御部は、間隔の増分を選択し、
第１組の前記複数のNIU では、前記増分が互いに異なることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記複数のNIU の制御部は、前記複数のNIU のレーザの温度を異なる第１のレベルに設定し、該第１のレベルから第１の方向又は第２の方向に離れて異なる時間間隔で前記複数のNIU の内の他のNIU により用いられている間隔の増分とは異なる増分の間隔で前記温度を変えることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークインタフェースユニットでの使用に適した、自動的に変わる波長で送信するレーザ及びレーザの波長を自動的に変える方法に関し、更に具体的には、同一の波長で送信するシステムに複数のレーザを設ける必要性を低減するためにレーザの温度を自動的に変えるべく適合された温度制御部を有するレーザと、ネットワークインタフェースユニットでの使用に適したレーザの温度を自動的に変える方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線周波数(RF)に基づくファイバ・トゥ・ザ・ホーム(FTTH)システムは、規格に基づくパッシブ光ネットワーク(PON )の代わりを望むケーブルテレビのオペレータのために開発されている。このようなシステムの一利点は、システムが伝えるRF信号に関してシステムがトランスペアレントであるということであり、このため、オペレータは、光ファイバ及び同軸ケーブルのハイブリッド(HFC )ネットワークで使用される同一の加入者宅内機器(CPE )を使用し続けることが可能になる。この機器は、セットトップボックス、DOCSISケーブルモデム及びDOCSIS VoIP モデムを含んでいる。
【０００３】
RFに基づくシステムでは、加入者宅の場所に置かれたネットワークインタフェースユニット(NIU) が、光上り伝送のためのレーザを含んでいる。レーザは、上り方向のバーストモード送信を利用しており、RF信号が加入者宅内のCPE の内の１つによって生成されるまで作動されない。（レーザに達する前に変更されてもよい）RF信号が上りのレーザに達すると、前記RF信号は、レーザの光出力を直接調整することによりレーザを作動させる。RFバーストモード送信が終了すると、レーザは非作動状態に戻る。ケーブルモデムによって使用されるプロトコルのために、１つのモデムのみが、所与のRF上りチャネルで所与の時間に作動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第6185232 号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一度に１つのモデムのみが作動されると、ネットワークの関連した部分にある１つのNIU のみが所与の時間に送信する。しかしながら、使用されるモデムに２以上の上りチャネルがあるとき、２以上のNIU に所与の時間に送信させることが可能である。例えば、１つのNIU が第１のチャネルで作動するケーブルモデムからの信号を送信する一方、別のNIU が第２のチャネルで作動するケーブルモデムからの信号を送信することもできる。この場合、上りの受信機で光の衝突が生じる。１つの場所からケーブルモデムが送信し、別の場所からセットトップボックス（STB ）が更に送信するときに同様の問題が生じる場合がある。STB 及びケーブルモデムが独立して作動するので、同期されておらず、従って、STB 及びケーブルモデムの送信タイミングが重なる場合がある。
【０００６】
（一又は複数の上りチャネルでのセットトップボックス又はケーブルモデムであろうとなかろうと）これらのシステムは、異なる無線周波数で動作しており、従って、２つのレーザの動作波長があまり重ならない場合、光の衝突により、リンク性能が完全に低下する。レーザの動作波長が著しく重なるとき、受信機で混合が生じて、その結果、２つのレーザの動作波長間の差である周波数のRF信号が生成される。該RF信号は十分大きい場合があるので、前記受信機に取り付けられた全ての上りシステムの入力を過度に駆動して、バーストモード送信の期間中チャネルを機能させなくする。２以上のNIU が同時に作動されて、NIU の波長が著しく重なる場合、同様の問題が今後のあらゆるバーストモード送信で生じる。このため、CPE に関連したプロトコルにより、CPE がネットワークからノックオフされ、ネットワーク上で再度初期化されることになる。
【０００７】
この問題を解決する際の困難さの内の１つは、レーザの動作波長が温度に依存し、温度が−40℃から＋65℃まで変動し得る戸外の設備環境でNIU が使用されることが多いということである。更に、１つのNIU が日のあたる所にある一方、別のNIU が日陰にある場合があるので、２つのNIU 間で温度差が引き起こされる。レーザの動作波長は、レーザの設計に応じて約0.1 乃至0.5 nm／℃変化する。従って、システムは通常、異なる波長で送信するレーザを含んでいるが、レーザの動作波長は、一日の間で温度が変わるにつれて変化する場合がある。従って、１つのNIU の波長が、ネットワークの他のNIU の波長を通過する場合があり、又は、１つのNIU の波長を別のNIU の波長と同一の波長にする温度に達する場合がある。
【０００８】
この問題に対処する１つの方法は、所与の受信機に接続されており、波長が予想温度範囲に亘って決して重ならないように波長の間隔が十分であるNIU のレーザを使用することである。つまり、特定の受信機に接続されている一群のNIU は夫々、異なる波長を必要とする。しかしながら、この方法は、システムのコスト及び複雑さを増加させるので完全に十分とは限らない。この方法では、低密度波長分割多重（CWDM）のようにシステムの特定の動作ウィンドウの要件を満たすグループにレーザをソートする必要がある。更に、この解決法では、オペレータが、一組当たり最高３２になり得る（夫々が固有の波長を有する）NIU 一式を準備しておく必要がある。このため、システムを配置してその後維持する際の管理が困難になる。更に、ビジネスオーバーレイ（business overlays ）のような他のサービスをサポートすべく使用され得る光ファイバでスペクトルが吸収される。
【０００９】
従って、間隔が広い波長で作動するレーザの使用を必要とせず、受信機に上り送信するレーザ間の干渉の問題を低減するシステムを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
これら及び他の問題は、本発明の実施形態によって対処されており、本発明の第１様態は、ネットワークインタフェースユニット(NIU) で使用可能なレーザユニットを備えている。レーザユニットは、波長を有する光信号を生成すべく適合されたレーザと、レーザの温度を安定させるための温度制御システムと、温度を設定するために温度制御システムに機能的に接続された制御部とを備えている。制御部は、高温と高温とは異なる低温との間で温度を自動的に変えるべく構成されている。
【００１１】
本発明の別の態様は、波長を有する光信号を生成すべく適合されたレーザと、光ファイバに接続可能な第１のコネクタと、レーザから第１のコネクタまでの光経路と、導電体に接続可能な第２のコネクタと、レーザから第２のコネクタまでの電気経路とを含むNIU を備えている。NIU は更に、レーザの温度を安定させるための温度制御システムと、前記温度を設定するために温度制御システに機能的に接続されており、高温と高温とは異なる低温との間で温度を自動的に変えるべく構成された制御部とを含んでいる。
【００１２】
本発明の更なる態様は、波長を有する光信号を生成すべく適合された少なくとも１つのレーザを設けて、少なくとも１つのレーザの温度を安定させるために温度制御システムを設けて、高温と高温とは異なる低温との間で温度を自動的に変える方法を備える。
【００１３】
本発明の更なる別の態様は、光ファイバを介して受信機と通信すべく適合された複数のNIU と、各NIU に接続されており、光ファイバにあるNIU による送信のためにNIU に信号を送信すべく構成された複数の第１ターミナルユニットとを含むシステムを備えている。各NIU は、波長を有する光信号を生成すべく適合されたレーザと、レーザの温度を安定させるための温度制御システムと、温度を設定するために温度制御システムに機能的に接続された制御部とを含んでおり、制御部は、高温と高温とは異なる低温との間で温度を自動的に変えるべく構成されている。
【００１４】
これら及び他の利点が、添付図面と共に以下の詳細な説明を読むことにより更に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るネットワークインタフェースユニット(NIU) のシステムを示す概略図である。
【図２】図１のシステムにおけるレーザの初期温度の温度オフセットによる変化を示す図表である。
【図３】本発明の実施形態に係るレーザの温度制御方法が実施されたときの経時的なレーザの温度を示す図表である。
【図４】本発明の実施形態に係る方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る別の方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を、本発明の実施形態が示された添付図面を参照して、以下に更に十分に説明する。しかしながら、本発明は、多くの様々な形態で具体化され、ここに述べられる実施形態に制限されるように解釈されるべきではなく、むしろ、この開示が、詳細且つ完全であり、本発明の範囲を当業者に十分に伝えるようにこれらの実施形態は提供される。
【００１７】
同一の参照番号が、全体に亘って同一の要素を参照している。図面では、一定の線、層、構成部材、要素又は機能の厚さが、明瞭さのために誇張されている場合がある。特に指定されていない場合、破線は選択機構又は操作を示す。
【００１８】
ここに用いられる用語は、特定の実施形態のみを説明するためのものであり、本発明の限定を意図していない。特に定義されていない場合、ここに用いられる（技術用語及び科学用語を含む）全ての用語は、本発明が属する技術における当業者によって一般に理解されるものと同一の意味を有する。一般に用いられる辞書に定義されているような用語が、明細書及び関連技術の内容における意味と一致する意味を有するように解釈されるべきであり、ここに明確に定義されていない場合、理想化された意味又は過度に形式的な意味に解釈されるべきではないことが更に理解される。公知の機能又は構成は、簡潔さ及び／又は明瞭さのために詳細には説明されていない。
【００１９】
ここに用いられているように、特に内容が明瞭に示されていない場合、単数形「a 」、「an」及び「the 」が、複数形を同様に含むように意図されている。用語「備える」（comprise）及び／又は「備えている」（comprising）が本明細書に用いられているとき、述べられた機構、完全体、ステップ、操作、要素及び／又は構成部材の存在を明示するが、一又は複数の他の特徴、完全体、ステップ、操作、要素、構成部材及び／又はそのグループの存在又は追加を除外しないことが更に理解される。ここに用いられているように、用語「及び／又は」は、関連して挙げられた一又は複数のアイテムの任意の組み合わせ及び全ての組み合わせを含んでいる。ここに用いられているように、「X 及びY 間」及び「略X 及びY 間」のような表現は、X とY とを含めて解釈されるべきである。ここに用いられているように、「略X 及びY 間」のような表現は、「略X 及び略Y 間」を意味する。ここに用いられているように、「略X からY まで」のような表現は、「略X から略Y まで」を意味する。
【００２０】
要素が、別の要素の「上にある」（on）、別の要素に「取り付けられている」（attached）、別の要素と「接続されている」（connected）、別の要素と「結合されている」（coupled）、別の要素と「接触している」（contacting）等と参照されているとき、要素が直接、別の要素上にある、別の要素に取り付けられている、別の要素と接続されている、別の要素と結合されている、若しくは別の要素と接触していることが可能であり、又は介在する要素が存在してもよいと理解される。対照的に、要素が、例えば、別の要素「の直接上にある」、別の要素に「直接取り付けられている」、別の要素と「直接接続されている」、別の要素と「直接結合されている」、又は別の要素と「直接接触している」と参照されているとき、介在する要素は存在しない。更に、別の機構に「隣接して」配置された構造又は機構への参照は、隣接した機構に重なる部分又は隣接した機構の下方に設けられた部分を有してもよいということが、当業者によって認識される。
【００２１】
「下に」（under ）、「下方に」（below ）、「下部の」（lower ）、「上方に」（over）、「上方の」（upper ）、「横の」（lateral ）、「左方の」（left）、「右方の」（right ）のような空間に関する相対的な用語は、図面に示されているような１つの要素又は機構の別の一又は複数の要素又は機構に対する関係を説明するために、説明を簡略化すべくここに用いられている。空間に関する相対的な用語は、図面に示された方向に加えて、使用又は操作時の装置の様々な方向を包含するように意図されていると理解すべきである。例えば、図面に示された装置が反転された場合、他の要素又は機構の「下に」（under ）又は「下方に」（beneath ）と説明された要素は、他の要素又は機構の「上方に」（over）配置される。別の状況では、装置が（90度又は他の方向に回転されて）配置されてもよく、ここに用いられる空間に関する相対的な関係の説明が適宜解釈される。
【００２２】
図１は、光ファイバ16を介して光結合器15に接続されて、更なる光ファイバ17を介して受信機18に接続された複数のネットワークインタフェースユニット(NIU ) 10,12,14を備えたシステムを示している。NIU 10,12,14は、光ネットワークユニット(ONU) 又は光ネットワークターミナル(ONT) とも呼ばれる光NIU である。ここに用いられているように、「NIU 」は、ONU 及びONT を含むように意図されている。NIU 10,12,14は、例えば、住宅又は事業所のような加入者の場所に設けられてもよく、加入者の場所にあるモデム及びセットトップボックス(STB) のようなターミナルユニット20と受信機18との間のインターフェースを提供してもよい。NIU 10,12,14は略同一であり、従って、以下の説明は主としてNIU 10に関する。NIU 10は、ターミナルユニット20からの信号を受信機18に上り方向に送信するためのレーザ24と、レーザ24に熱的に接続された熱電冷却器(TEC) 26と、以下に更に詳細に説明するように、TEC 26の温度を設定して、従ってレーザ24の動作温度を設定するための制御部28とを備えている。NIU10 は更に、光ファイバ16の内の１つに接続された第１のコネクタ30と、同軸ケーブル34又は加入者の場所にある他の導電体に接続された第２のコネクタ32と、レーザ24から光ファイバ16に光を伝送するNIU 10内の光経路36と、同軸ケーブル34からレーザ24まで電気信号を伝送する電気経路38とを備えている。
【００２３】
各NIU 10,12,14内のレーザは公称上、同一の波長、例えば1310ナノメートルで作動する。しかしながら、このようなレーザは、同一の温度で作動するときでも、送信波長が変動することが多い。この変動を増大させて、２つのレーザが同一の波長で送信する可能性を低減するために、本発明の実施形態は、所与の受信機18に接続された一群のNIU のレーザ24毎に異なるオフセット温度を設定している。変動は、例えば25℃の基準温度と、例えば±10℃の温度オフセット範囲とを選択することにより増大され得る。一群のNIU の各レーザ24には、温度オフセット範囲以下である温度オフセット値がランダムに設定される。例えば、NIU 10のレーザ24には、＋３℃の温度オフセット値が選択され、NIU 12のレーザ24には、−10℃の温度オフセット値が選択され、NIU 14のレーザ24には、＋８℃の温度オフセット値が選択される。このランダムな選択により、異なるNIU の制御部が互いに通信する必要なく、変動を増大させることが可能になる。NIU 間の通信が他の理由のために提供されている場合、オフセット温度は、相互に異なるように割り当てられ得る。代わりに、オフセット温度は、設置の際に各NIU で予め設定されてもよい。
【００２４】
オフセット温度を選択した後、各NIU 10,12,14の制御部28は、関連したTEC 26の温度を、選択されたオフセット温度を加算した基準温度に設定する。一例では、NIU 10のレーザ24のための実施温度は、25℃＋３℃、すなわち28℃になる。図２に示されているように、この過程により、室温で１nmの変動を有する場合がある一群のレーザが、レーザの単位温度当たりの波長変化の20倍を１nmに加えた広がりを有する効果がある。レーザ24が、約0.1nm ／℃の波長変動を有する分布帰還型レーザ(DFB) を備えている場合、１nmの変動は、１＋0.1nm ／℃×20℃、すなわち３nmに増大する。変動の増大の程度は、温度オフセット範囲と共に増大する。開示された実施形態は、この温度制御を達成するためにTEC 26を用いている。レーザの場所に応じて、温度制御の他の方法も用いられ得る。
【００２５】
動作波長を最初にランダム化した場合でさえ、２つのレーザ24がまだ同一の波長を有している可能性がある。開示された実施形態の方法は、開始オフセット温度前後で各レーザの温度を僅かに変える温度のディザリングを追加している。２つのレーザ間に波長の重なりがある場合、波長の重なりが限られた時間でのみ生じるように、各レーザの温度のディザリングを行うことにより、各レーザの波長が移動する。レーザの温度をディザリングするために、例えば±1.5 ℃の全ディザリング範囲が制御部28に設定される。更に、例えば0.25℃の最小ディザリング増分もまた制御部28に設定される。
【００２６】
２つの波長が互いから離れる可能性を増大させるために、各制御部28は、最小ディザリング増分より大きいが全ディザリング範囲より小さいディザリング増分を関連したレーザ24のためにランダムに設定する。温度のディザリング増分が適用されているとき、各制御部28は、温度を（増加又は減少のいずれかに）増分させる方向をランダムに設定する。全ディザリング範囲の限界に達するまで、ディザリング方向は、ディザリング増分が夫々適用されている状態で継続される。全ディザリング範囲の限界に達すると、制御部28は、全ディザリング範囲の別の限界に達するまでディザリング方向を変更し、ディザリング方向は再度変更される。各制御部28に温度のランダムなディザリング増分及びランダムなディザリング方向を設定させることによって、制御部28が波長をディザリングするので、システムは、２つのレーザの波長を追跡する必要性を低減させる。また、ディザリングをランダムに上下させる代わりに、限界に達するまで制御部28に同一の方向でディザリングさせ続けることにより、レーザ24が、重なり状態に繰り返し出入りする代わりに、重なり状態から離れている可能性が更に高くなる。
【００２７】
波長が重なる可能性は、ディザリング間隔をランダム化することにより更に低減される。ディザリング間隔のランダム化は、ディザリングが決定される複数の時間増分を設定することにより行われてもよい。各時間増分の前に、各制御部28は、ディザリングを行うか否かを決定するための選択過程を行なう。例えば、制御部28は、０乃至１の値をランダムに選択してもよく、前記値が０乃至0.2 の設定されたディザリング作動範囲内に含まれる場合、制御部28は、（増加又は減少のいずれかの）決定された方向での温度のディザリング増分を実施する。前記値が前記ディザリング作動範囲内に含まれていない場合、前記時間増分でレーザの温度は変更されない。他のランダム化の手順及び／又は作動範囲に関する異なる値も使用され得る。このようにして、制御部28は、レーザの温度を独立してランダムな間隔でディザリングする。
【００２８】
50の時間増分後の２つのレーザの予想動作温度を示すグラフが、図３に示されている。ディザリングの時間間隔の大きさは、連続的又は略連続的から、１秒以上のより長い間隔に変えられてもよい。モデムがパケットを送信する時からモデムが第２のパケットを送信可能な時までの一般的な時間間隔は、マイクロセカンド程度であってもよい。従って、このような時間間隔は、ディザリング間隔として選択されてもよい。この時間尺度を用いることにより、モデムは、波長の重なりのため１つのパケットを失う場合があるが、その後、次の時間間隔では重なりは無くなる。しかしながら、異なるDOCSISチャネルにあり、バーストモードで同時に送信するモデムを有する２つのNIU の波長が重なる可能性は、TDMA通信の性質、及び初期に波長をランダム化する過程を考慮すると比較的低い。従って、100 ミリ秒毎又は毎秒一度であっても、ディザリングステップは、重なる波長での送信の問題を著しく低減する。
【００２９】
レーザの温度を10分の１程度の温度に正確に制御するための制御回路は、高密度波長分割多重（DWDM）システムから公知である。TEC 及び関連したレーザの温度を維持するための適切な制御部は、例えば、カルフォルニア州サニーヴェイル（Sunnyvale ）のマキシム・インテグレーティド・プロダクツ（Maxim Integrated Products）から入手可能であり、TEC を所望の温度で維持するために温度変化に迅速に応答すべく適している。TEC の温度を維持するための他の適切な制御部が、代わりに用いられてもよい。
【００３０】
本発明の実施形態に係る方法は、図４に示されており、波長を有する光信号を生成すべく適合された少なくとも１つのレーザを設けるためのブロック50と、少なくとも１つのレーザをある温度で維持するために温度制御システムを設けるためのブロック52と、高温と高温とは異なる低温との間で温度を自動的に変えるためのブロック54とを備える。
【００３１】
本発明の実施形態に係る別の方法は、図５に示されており、波長を有する光信号を生成すべく適合された少なくとも１つのレーザを設けるためのブロック60と、少なくとも１つのレーザをある温度で維持するために温度制御システムを設けるためのブロック62と、温度を第１のレベルに設定するためのブロック64とを備える。前記方法は更に、温度変更方向を決定するためのブロック66と、高温又は低温に達するまで温度変更方向に第１の間隔で温度を変更するためのブロック68とを備える。前記方法は更に、高温又は低温に達したとき、温度変更方向を逆転するためのブロック70と、高温又は低温に達するまで逆転された温度変更方向に第２の間隔で温度を増加又は減少させるためのブロック72とを備える。
【００３２】
本発明は、現在好ましい実施形態に基づき説明されている。これらの実施形態への変更及び追加は、当業者にとって先の開示を読むことにより明らかである。このような変更及び追加は全て、本発明の一部として添付の特許請求の範囲内に含まれることが意図される。
【００３３】
本出願は、2008年６月24日付で出願された米国仮特許出願第61／075178号明細書の権利を主張しており、その内容全体が参照してここに組み込まれる。
【図１】
2011525718.tif 000003
【図２】
2011525718.tif 000004
【図３】
2011525718.tif 000005
【図４】
2011525718.tif 000006
【図５】
2011525718.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインタフェースユニット(NIU) で利用可能なレーザユニットにおいて、
所与の波長を有する光信号を所与の温度で生成すべく適合されたレーザと、
該レーザの動作温度を安定させるための温度制御システムと、
オフセット量を決定して、前記レーザの動作温度を前記所与の温度から前記オフセット量分だけオフセットされた開始温度に設定するために前記温度制御システムに機能的に接続されており、高温と該高温とは異なる低温との間で前記レーザの動作温度を自動的に変えるべく構成された制御部と
を備えていることを特徴とするレーザユニット。
【請求項２】
前記オフセット量を、ランダムに決定することを特徴とする請求項１に記載のレーザユニット。
【請求項３】
前記制御部は、増分を決定し、前記高温に達するまで前記動作温度をある間隔で増加させ、その後、前記低温に達するまで前記動作温度をある間隔で減少させるべく構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザユニット。
【請求項４】
前記制御部は、時間間隔を決定し、該時間間隔毎に前記動作温度を変更するか否かを決定すべく構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザユニット。
【請求項５】
前記制御部は、温度変更方向を決定し、増分を決定し、時間間隔を決定し、前記動作温度を所与の時間間隔で変更するか否かを決定し、前記高温又は低温に達するまで前記温度変更方向に第１の間隔で前記動作温度を変更し、前記高温又は低温に達すると前記温度変更方向を逆転し、前記高温又は低温に達するまで、逆転された温度変更方向に第２の間隔で前記動作温度を変更すべく構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザユニット。
【請求項６】
請求項５に係るレーザユニットを備えていることを特徴とするNIU 。
【請求項７】
ネットワークインタフェースユニット(NIU) において、
請求項１に係るレーザユニットと、
光ファイバに接続可能な第１のコネクタと、
前記レーザから前記第１のコネクタまでの光経路と、
導電体に接続可能な第２のコネクタと、
前記レーザから前記第２のコネクタまでの電気経路と
を備えていることを特徴とするNIU 。
【請求項８】
光ファイバを介して受信機と通信すべく適合されており、請求項１に係るレーザユニットを夫々含む複数のネットワークインタフェースユニット(NIU) と、
該NIU の夫々に接続されており、前記光ファイバにある前記NIU による送信のために前記NIU に信号を送信すべく構成された複数の第１のターミナルユニットと
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記複数のNIU の制御部は、間隔の増分を選択し、
前記複数のNIU の内の第１組の前記複数のNIU では、前記増分が互いに異なることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数のNIU の制御部は、前記複数のNIU のレーザの動作温度を異なる第１のレベルに設定し、該第１のレベルから第１の方向又は第２の方向に離れて異なる時間間隔で前記複数のNIU の内の他のNIU により用いられている間隔の増分とは異なる増分の間隔で前記動作温度を変えることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【国際調査報告】
2011525718.tif 000008
2011525718.tif 000009
2011525718.tif 000010