(57)【要約】  仕掛りの相対的優先順位を決定し、工程改善の対象を絞り込む方法およびシステムであって、この方法は、既定のプロセスフローに含まれる特定の項目を選択するステップと、一定の報告間隔で、各報告点において提供された、その特定の項目および既定のプロセスフローにおけるその項目の進行に関連するトランザクションデータを利用するステップと、既定のプロセスフローに沿った選択項目の予定の進行を提供するステップと、トランザクションデータを処理して、既定のプロセスフローに沿った選択項目の実際の進行を確認し、その実際の進行と予定の進行とを比較するステップと、実際の進行と予定の進行の差を求めるステップと、既定のプロセスフローに沿った選択項目の進行についての合計予定タイムバッファを提供するステップと、求めた差を使用して、合計予定タイムバッファに対する実際の下流残存タイムバッファ量を計算するステップと、各報告点における実際の下流残存タイムバッファ量と予定の下流残存タイムバッファ量とを比較し、選択項目のバッファ回復割合を与える比率であるＴＢＲ／ＴＢＲＰを計算するステップと、あらゆる項目について、その項目がプロセスフローにおいてある報告点から別の報告点まで進む際のバッファ回復割合を求め、すべての項目に対し、最低のバッファ回復割合を有する項目が最高の優先順位を有する相対的優先順位を設定し、報告点と項目レベルの両方における実際の完了と予定の完了の差を利用して、全体的結果との相関から局所的改善の対象を絞り込むステップとを含む。
2011511385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕掛りの相対的優先順位を決定し、工程改善の対象を絞り込む方法であって、
既定のプロセスフローに含まれる特定の項目を選択するステップと、
前記特定の項目と、前記既定のプロセスフローにおける前記特定の項目の進行に関連するトランザクションデータを利用するステップと、
前記トランザクションデータから、一定の報告間隔（ＲＩ）におよび各報告点（ＲＰ）において捕捉された特定のトランザクションデータを抽出するステップと、
前記既定のプロセスフローに沿った前記選択項目の予定の進行を表すデータを提供するステップと、
前記抽出トランザクションデータを処理して前記既定のプロセスフローに沿った前記選択項目の実際の進行を確認し、前記既定のプロセスフローにおける前記選択項目の前記実際の進行と前記選択項目の前記予定の進行とを比較するステップと、
前記選択項目の前記実際の進行と前記選択項目の前記予定の進行の間の変動を求めるステップと、
前記既定のプロセスフローに沿った前記選択項目の前記進行についての合計予定タイムバッファ（ＴＢ）を提供するステップと、
前記求められた変動を処理して、前記合計予定タイムバッファ（ＴＢ）に対する実際の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲ）量を計算するステップと、
各報告点（ＲＰ）における前記実際の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲ）量と予定の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）量とを比較し、前記選択項目のバッファ回復割合（ＢＲＰ）を与える比率であるＴＢＲ／ＴＢＲＰを計算するステップと、
あらゆる項目について、前記項目が既定のプロセスフローにおいてある報告点（ＲＰ）から別の報告点（ＲＰ）まで進行する際の前記バッファ回復割合（ＢＲＰ）を求め、すべての項目に対し、最低の前記バッファ回復割合（ＢＲＰ）を有する項目が最高の優先順位を有する相対的優先順位を設定するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記実際の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲ）量と前記合計予定タイムバッファ（ＴＢ）に基づいてタイムバッファ消費率（ＢＣＲ）を計算するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各報告点（ＲＰ）間の各報告間隔（ＲＩ）における推定の下流残存割振りタイムバッファ（ＡＴＢＲ）量と、割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）に基づいて推定タイムバッファ消費率を計算するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記合計予定タイムバッファ（ＴＢ）に対する前記予定の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）量に基づいて予定バッファ消費率（ＢＣＲＰ）を計算するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
合計予定タイムバッファ（ＴＢ）を提供する前記ステップは前記選択項目の確実補充時間（ＴＲＲ）を利用するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記選択項目のトランザクションデータを利用する前記ステップは、
前記選択項目が前記既定のプロセスフローに沿って進行するのをモニタするステップと、
前記選択項目の前記既定のプロセスフローに沿った進行を表すトランザクションデータを利用するステップと、
前記トランザクションデータをデータ記憶資源に記憶するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データ記憶資源はコンピュータを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記選択項目の前記実際の進行と前記選択項目の前記予定の進行の間の前記求められた変動を表示装置上に表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記合計予定タイムバッファ（ＴＢ）と前記実際の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲ）量を表示装置上に表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＴＢＲ／ＴＢＲＰの比率を前記バッファ回復割合（ＢＲＰ）として表示装置上に表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
各選択項目ごとに、
選択項目が通過するすべての工程ステップを特定するステップと、
全体工程におけるすべての工程ステップを完全に実行するための必要作業内容（ＲＷＣ）を確認するステップと、
すべての工程ステップを完了するのに必要とされる総時間量ＴＴＯＴＡＬを求めるステップと、
前記総時間量ＴＴＯＴＡＬを合計タイムバッファ（ＴＢ）と併せて使用して、前記必要作業内容（ＲＷＣ）を完了するための確実補充時間（ＴＲＲ）を求めるステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
各選択項目ごとに、確実補充時間（ＴＲＲ）を提供するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記確実補充時間（ＴＲＲ）を提供する前記ステップは、データベースから前記確実補充時間（ＴＲＲ）を検索するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記確実補充時間（ＴＲＲ）を提供する前記ステップは、前記確実補充時間（ＴＲＲ）を計算するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
各選択項目の既定のプロセスフローにおける各報告点（ＲＰ）を特定するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
各報告点（ＲＰ）における前記予定残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）を計算するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
各選択項目ごとに、
前記プロセスフローに入る各選択項目ごとのドキュメント開始時刻を検索するステップと、
各選択項目のオープンドキュメントのために、前記選択項目の開始時刻に前記選択項目と関連付けられた前記確実補充時間（ＴＲＲ）を加えたものに等しい、前記選択項目が完了する予定の期間ＴＤを計算するステップと、
各選択項目のオープンドキュメントのために、前記選択項目が各報告点（ＲＰ）において完了した時刻を検索するステップと、
各選択項目のオープンドキュメントのために、各報告点（ＲＰ）における残存タイムバッファ（ＴＢＲ）を求めるステップとをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
各報告点（ＲＰ）における前記残存タイムバッファ（ＴＢＲ）を求める前記ステップは、
各工程ステップおよび報告点（ＲＰ）ごとに、必要作業内容（ＲＷＣ）および割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）を割り当てるのに使用される日次作業カレンダ（ＤＷＣ）を設定するステップと、
前記報告点（ＲＰ）を含む、前記報告点（ＲＰ）に至るすべての工程ステップの前記必要作業内容（ＲＷＣ）を合計するステップと、
各項目のオープンドキュメント予定開始時刻と、各報告点（ＲＰ）の日次作業カレンダ（ＤＷＣ）、合計必要作業内容（ＲＷＣ）および合計割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）とに従って、各報告点（ＲＰ）ごとの予定開始日時および予定終了日時を設定するステップと、
完了した各報告点（ＲＰ）ごとに、前記報告点（ＲＰ）完了日時が、前記報告点（ＲＰ）の予定開始日時の前か、前記報告点（ＲＰ）の予定開始日時と予定終了日時の間か、前記報告点（ＲＰ）の予定終了日時の後、ドキュメント予定終了日時の前か、または前記ドキュメント予定終了日時の後か判定するステップと、
予前記報告点（ＲＰ）の定開始日時の前、前記報告点（ＲＰ）の予定開始日時と予定終了日時の間、および前記報告点（ＲＰ）の予定終了日時の後、前記ドキュメント予定終了日時の前に完了した各ＲＰごとに、前記ＲＰの実際の完了日時からの、残りの未使用のＲＷＣ、ＡＴＢおよびＳＴＢの予定時間を合計することによって、前記残存タイムバッファ（ＴＢＲ）を計算するステップと、
前記ドキュメント予定終了日時の後に完了した各ＲＰごとに、前記ドキュメントの予定完了日時から前記ＲＰの実際の完了日時までの利用可能な日次作業カレンダ（ＤＷＣ）日数と、まだ完了していないＲＰの残りのＲＷＣとを加算することによって、負の前記残存タイムバッファ（ＴＢＲ）を計算するステップとを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
２つの報告点（ＲＰ）間の各報告間隔（ＲＩ）における残存割振りタイムバッファ（ＡＴＢＲ）を計算するステップをさらに含み、前記残存割振りタイムバッファ（ＡＴＢＲ）を計算する前記ステップは、
後続の報告点（ＲＰ）の前記割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）を、先の報告点（ＲＰ）の前記残存タイムバッファ（ＴＢＲ）と前記予定残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）の差と加算するステップと、
各報告間隔（ＲＩ）ごとに、前記後続の報告点（ＲＰ）の必要作業内容（ＲＷＣ）と前記割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）の和に対する前記後続の報告点（ＲＰ）の割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）の比と、前記後続の報告点（ＲＰ）の必要作業内容（ＲＷＣ）と前記割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）の和に等しくなるのに必要とされる報告間隔（ＲＩ）の数とに比例する推定タイムバッファ消費量を差し引くステップとを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記残存タイムバッファ（ＴＢＲ）および前記タイムバッファ（ＴＢ）を処理してバッファ消費率（ＢＣＲ）を提供するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記先の報告点（ＲＰ）の前記残存割振りタイムバッファ（ＡＴＢＲ）および前記後続の報告点（ＲＰ）の前記割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）を処理して推定バッファ消費率（ＢＣＲＥ）を提供するステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記処理するステップは、処理資源において、数学演算ＢＣＲ＝ＴＢＲ／ＴＢを実施するステップを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記処理するステップは、処理資源において、数学演算ＢＣＲＥ＝ＡＴＢＲ／ＡＴＢを実施するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
各選択項目ごとに、各報告点（ＲＰ）において処理された各ドキュメントごとのバッファ消費率（ＢＣＲ）の継続的記録を維持するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
予定残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）を提供するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
各選択項目ごとに、前記選択項目と関連付けられた各報告点（ＲＰ）において、予定バッファ消費率（ＢＣＲＰ）を計算するステップをさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記予定バッファ消費率（ＢＣＲＰ）を計算する前記ステップは、処理資源において、数学演算ＢＣＲＰ＝ＴＢＲＰ／ＴＢを実施するステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
各選択項目のオープンドキュメントのために、前記選択項目と関連付けられた各報告点（ＲＰ）において、バッファ消費率（ＢＣＲ）と前記予定バッファ消費率（ＢＣＲＰ）の差を計算するステップをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記バッファ消費率（ＢＣＲ）と前記予定バッファ消費率（ＢＣＲＰ）の前記差を計算する前記ステップは、処理資源において、数学演算
ＢＣＲＤＲＰｉ＝ＢＣＲＲＰｉ−ＢＣＲＰＲＰｉを実施するステップを含み、
式中、
「ＢＣＲＲＰｉ」は、各報告点「ｉ」において計算される前記バッファ消費率であり、
「ＢＣＲＰＲＰｉ」は、各報告点「ｉ」において計算される前記予定バッファ消費率であり、
「ＢＣＲＤＲＰｉ」は、各報告点「ｉ」における、前記ＢＣＲＲＰｉと前記ＢＣＲＰＲＰｉの前記差である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
各選択項目のオープンドキュメントのために、前記選択項目と関連付けられた各報告点（ＲＰ）において、式
ＢＣＲＶＲＰｉ＝ＢＣＲＤＲＰｉ−ＢＣＲＤＲＰｉ−１
に従って前の報告点に対するバッファ消費率変動（ＢＣＲＶ）を計算するステップをさらに含み、式中、
「ＢＣＲＤＲＰｉ」は、各報告点「ｉ」における、前記ＢＣＲＲＰｉと前記ＢＣＲＰＲＰｉの前記差であり、
「ＢＣＲＤＲＰｉ−１」は、前の各報告点「ｉ−１」における、前記ＢＣＲＲＰｉと前記ＢＣＲＰＲＰｉの前記差であり、
「ＢＣＲＶＲＰｉ」は、各報告点「ｉ」におけるバッファ消費率変動である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
各選択項目ごとに、前記選択項目と関連付けられた各報告点（ＲＰ）において、処理されたすべてのドキュメントについての継続的なＢＣＲＤＲＰｉおよびＢＣＲＶＲＰｉの記録を維持するステップをさらに含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
ＢＣＲＶＲＰｉ記録を分析して、前記プロセスフロー内の前記タイムバッファ（ＴＢ）を再割振りするために、発生した負の変動の量に従って前記各報告点（ＲＰ）をランク付けし、かつ／または改善策の対象を絞り込むステップと、
ＢＣＲＶＲＰｉ記録を分析して、前記プロセスフロー内の前記タイムバッファ（ＴＢ）を再割振りし、かつ／または低減するために、発生した正の変動の量に従って前記各報告点（ＲＰ）をランク付けするステップとをさらに含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
各選択項目ごとに、処理され、仕上げられた各ドキュメントごとの前記バッファ消費率（ＢＣＲ）（ＢＣＲＦＩＮＩＳＨ）の継続的記録を維持するステップと、
各完了ドキュメントごとに、処理され、仕上げられた各ドキュメントごとの前記バッファ消費率（ＢＣＲ）（ＢＣＲＦＩＮＩＳＨ）の継続的記録を維持するステップとをさらに含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
各項目ごとのＢＣＲＦＩＮＩＳＨ記録を分析して、前記タイムバッファ（ＴＢ）のサイズを拡大するために、発生した負の変動の量に従ってタイムバッファ（ＴＢ）をランク付けし、かつ／または改善策の対象を絞り込むステップと、
前記タイムバッファ（ＴＢ）の前記拡大されたサイズに従って前記確実補充時間（ＴＲＲ）を延長するステップと、
前記延長された確実補充時間（ＴＲＲ）および前記拡大されたタイムバッファ（ＴＢ）に従って実地バッファ（ＰＢ）をサイズ変更するステップと、
前記各項目ごとのＢＣＲＦＩＮＩＳＨ記録を、各報告点（ＲＰ）からの負のＢＣＲＶＲＰｉ記録と併せて分析して、全体的結果の観点から局所的改善策の対象をさらに絞り込むステップとをさらに含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記各項目ごとのＢＣＲＦＩＮＩＳＨ記録を分析して、前記タイムバッファ（ＴＢ）のサイズを縮小するために、発生した正の変動の量に従って前記タイムバッファをランク付けするステップと、
前記タイムバッファ（ＴＢ）の前記縮小されたサイズに従って前記確実補充時間（ＴＲＲ）を短縮するステップと、
前記短縮された確実補充時間（ＴＲＲ）および前記縮小されたタイムバッファ（ＴＢ）に従って前記実地バッファ（ＰＢ）をサイズ変更するステップとをさらに含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
各管理項目ごとに、前記確実補充時間（ＴＲＲ）における各報告間隔ごとの最大期待需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）を設定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３７】
各選択項目ごとに、前記確実補充時間（ＴＲＲ）全体にわたる最大報告間隔需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）の累積の数値表現を設定するステップをさらに含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
各選択項目ごとに、各報告間隔（ＲＩ）における前記選択項目のオープンドキュメントの進行を追跡するステップと、前記確実補充時間（ＴＲＲ）の各報告間隔（ＲＩ）ごとの実際の報告間隔需要（ＲＩＤＲＩ）を設定するステップとをさらに含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
管理されるべき各項目ごとに、各報告間隔（ＲＩ）において、前記累積報告間隔需要（ＲＩＤＲＩ）と対応する前記最大報告間隔需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）の間の実地バッファパターン変動（ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ）を計算するステップをさらに含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
各選択項目ごとに、各報告間隔（ＲＩ）において、前記計算された実地バッファパターン変動（ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ）を維持するステップをさらに含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
各管理項目ごとに、前記各項目のＮＩＳ（在庫なし）ドキュメントの継続的記録を維持するステップをさらに含む、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記計算された実地バッファパターン変動（ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ）を分析して、対応する在庫なし状況に従って前記実地バッファ（ＰＢ）のサイズを拡大するために、発生の大きさと頻度の両方において前記実地バッファ（ＰＢ）より大きい発生した正の変動の量に従って前記計算された実地バッファパターン変動（ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ）をランク付けするステップと、
次いで、前記現在の実地バッファ（ＰＢ）をサイズ変更するステップとをさらに含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記計算された実地バッファパターン変動（ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ）を分析して、前記実地バッファパターン（ＰＢＰ）の周囲を狭めるために、発生の大きさと頻度の両方において、発生した負の変動の量に従って前記計算された実地バッファパターン変動（ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ）をランク付けするステップと、
前記計算された実地バッファパターン変動（ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ）を分析して、前記実地バッファパターン（ＰＢＰ）の周囲を広げるために、発生の大きさと頻度の両方において、前記実地バッファ（ＰＢ）より小さい発生した正の変動の量に従って前記計算された実地バッファパターン変動（ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ）をランク付けするステップと、
次いで、前記実地バッファパターン（ＰＢＰ）の周囲を調整するステップとをさらに含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
接近しつつある最大範囲要件の見込み量を決定するのに使用されるべき最大報告間隔需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ）の報告間隔（ＲＩ）の数（ｘなど）を提供するステップをさらに含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項４５】
接近しつつある最大範囲要件の見込みタイミングを決定するのに前記選択のＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘと併せて使用されるべき初期のＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ発生間時間間隔（ＴＢＯＲＩＭａｘ−ｘ）を提供するステップをさらに含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項４６】
各選択項目ごとに、前記ＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ発生間時間間隔（ＴＢＯＲＩＭａｘ−ｘ）を記録するステップをさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
最後に発生したＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ後の接近しつつある最大範囲要件の見込みタイミングを決定するのに使用されるべき更新ＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ発生間時間間隔（ＴＢＯＲＩＭａｘ−ｘ）を設定するために、前記ＴＢＯＲＩＭａｘ−ｘの分布と併せて使用されるべき、前記ＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ発生の割合である前記更新ＴＢＯＲＩＭａｘ−ｘを求めるためのＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ報告間隔係数（ＲＩＦ）を提供するステップをさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
各選択項目ごとに、前記最後のＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ発生後の前記設定されたＴＢＯＲＩＭａｘ−ｘのユーザ定義の割合に従った報告間隔（ＲＩ）において、最大報告間隔需要（ＬＲＩＤ）を加算して、ＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘの量以上の総量を得るステップをさらに含む、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記確実補充時間（ＴＲＲ）における報告間隔の総数（ＴＲＩ）を求めるステップと、
前記確実補充時間（ＴＲＲ）においてＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ以上の量に到達するのに必要とされる最大報告間隔需要（ＬＲＩＤ）の総数を求めるステップと、
前記ＴＲＩおよび前記ＬＲＩＤを処理して実地バッファ係数（ＰＢＦ）を生成するステップとをさらに含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記ＴＲＩおよび前記ＬＲＩＤを処理するステップは、処理資源において、数学演算ＰＢＦ＝［１−（ＬＲＩＤ／ＴＲＩ）］を実施するステップを含む、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
合計でＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘから実地バッファ（ＰＢ）の手持ち量を差し引いた量になる項目のオープンドキュメントのバッファ回復割合（ＢＲＰ）値を調整することよって優先順位の上昇をトリガするのに使用するための実地バッファ係数（ＰＢＦ）閾値係数を提供するステップをさらに含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
在庫なし（ＮＩＳ）量に等しい量で在庫なしになる項目のＢＲＰ値を調整することによって優先順位を上げるのに使用される実地バッファ係数への在庫なし（ＮＩＳ）調整値（ＰＢＦＮＩＳ）を提供するステップをさらに含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
正のバッファ消費率（ＢＣＲ）を有する選択項目のオープンドキュメントのＢＲＰ値を調整することによって優先順位を上げるのに使用される実地バッファ係数に負のバッファ消費率（ＢＣＲ）調整を適用するステップをさらに含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
現在の実地バッファ（ＰＢ）を提供するステップと、
管理項目のバッファ消費率（ＢＣＲ）を求めるステップと、
バッファ消費率（ＢＣＲ）＜０を有する管理項目の数を求めるステップと、
前記現在の実地バッファ（ＰＢ）を表すデータと、バッファ消費率（ＢＣＲ）＜０を有する管理項目の前記求められた数とを処理して、負のバッファ消費率調整値を与えるステップとをさらに含む、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記現在の実地バッファ（ＰＢ）を表すデータと、バッファ消費率（ＢＣＲ）＜０を有する管理項目の前記求められた数とを処理する前記ステップは、処理資源において、式
ＰＢＦ−ＢＣＲ＝（（（ＰＢ）−（ＱＢＣＲ＜０））／ＰＢ）を実行するステップを含み、
式中、「ＰＢＦ−ＢＣＲ」は、前記ＰＢＦに対する前記負のＢＣＲ調整であり、
「ＱＢＣＲ」は、ＢＣＲ＜０を有する部品の数であり、
「ＰＢ」は、前記現在の実地バッファである、請求項５３に記載の方法。
【請求項５６】
各選択項目ごとに、各報告間隔（ＲＩ）において、あらゆる在庫なし調整または負のＢＣＲ調整を含む実地バッファ係数（ＰＢＦ）を計算するステップをさらに含む、請求項５４に記載の方法。
【請求項５７】
仕掛りの相対的優先順位を決定し、工程改善の対象を絞り込むシステムであって、
コンピュータプログラム命令を実行するように動作可能なプロセッサと、
前記プロセッサが実行することのできる、
既定のプロセスフローに含まれる特定の項目を選択するステップと、
前記特定の項目と、前記既定のプロセスフローにおける前記特定の項目の進行に関連するトランザクションデータを利用するステップと、
前記トランザクションデータから、一定の報告間隔（ＲＩ）および各報告点（ＲＰ）において捕捉された特定のトランザクションデータを抽出するステップと、
前記既定のプロセスフローに沿った前記選択項目の予定の進行を表すデータを提供するステップと、
前記抽出トランザクションデータを処理して前記既定のプロセスフローに沿った前記選択項目の実際の進行を確認し、前記既定のプロセスフローにおける前記選択項目の前記実際の進行と前記選択項目の前記予定の進行とを比較するステップと、
前記選択項目の前記実際の進行と前記選択項目の前記予定の進行の間の変動を求めるステップと、
前記既定のプロセスフローに沿った前記選択項目の前記進行についての合計予定タイムバッファ（ＴＢ）を提供するステップと、
前記求められた変動を処理して、前記合計予定タイムバッファ（ＴＢ）に対する実際の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲ）量を計算するステップと、
各報告点（ＲＰ）における前記実際の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲ）量と予定の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）量とを比較し、前記選択項目のバッファ回復割合（ＢＲＰ）を与える比率であるＴＢＲ／ＴＢＲＰを計算するステップと、
あらゆる項目について、前記項目が既定のプロセスフローにおいてある報告点（ＲＰ）から別の報告点（ＲＰ）まで進行する際の前記バッファ回復割合（ＢＲＰ）を求め、すべての項目に対し、最低の前記バッファ回復割合（ＢＲＰ）を有する項目が最高の優先順位を有する相対的優先順位を設定するステップとを実行するコンピュータプログラム命令を記憶するように動作可能なメモリとを備える、システム。
【請求項５８】
電子データ処理システムにおいて、仕掛りの相対的優先順位を決定し、工程改善の対象を絞り込む方法を実行するコンピュータプログラムであって、
コンピュータ可読媒体と、
プロセッサによって実行される、前記コンピュータ可読媒体上に記録された、
既定のプロセスフローに含まれる特定の項目を選択するステップと、
前記特定の項目と、前記既定のプロセスフローにおける前記特定の項目の進行に関連するトランザクションデータを利用するステップと、
前記トランザクションデータから、一定の報告間隔（ＲＩ）および各報告点（ＲＰ）において捕捉された特定のトランザクションデータを抽出するステップと、
前記既定のプロセスフローに沿った前記選択項目の予定の進行を表すデータを提供するステップと、
前記抽出トランザクションデータを処理して前記既定のプロセスフローに沿った前記選択項目の実際の進行を確認し、前記既定のプロセスフローにおける前記選択項目の前記実際の進行と前記選択項目の前記予定の進行とを比較するステップと、
前記選択項目の前記実際の進行と前記選択項目の前記予定の進行の間の変動を求めるステップと、
前記既定のプロセスフローに沿った前記選択項目の前記進行についての合計予定タイムバッファ（ＴＢ）を提供するステップと、
前記求められた変動を処理して、前記合計予定タイムバッファ（ＴＢ）に対する実際の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲ）量を計算するステップと、
各報告点（ＲＰ）における前記実際の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲ）量と予定の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）量とを比較し、前記選択項目のバッファ回復割合（ＢＲＰ）を与える比率であるＴＢＲ／ＴＢＲＰを計算するステップと、
あらゆる項目について、前記項目が既定のプロセスフローにおいてある報告点（ＲＰ）から別の報告点（ＲＰ）まで進行する際の前記バッファ回復割合（ＢＲＰ）を求め、すべての項目に対し、最低の前記バッファ回復割合（ＢＲＰ）を有する項目が最高の優先順位を有する相対的優先順位を設定するステップとを実行するコンピュータプログラム命令と
を備える、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００８年２月７日に出願された米国仮特許出願第６１／０２６，８４０号、および２００８年６月１３日に出願された米国仮特許出願第６１／０６１，３０７号の利益を主張するものである。
【０００２】
本発明は一般に、既定のプロセスフローにおいて進行する項目の相対的優先順位を決定し、既定のプロセスフローにおける各ステップを特定して、改善のための最大限の可能性を提供する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
既定のプロセスフロー内では、ある報告点（Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ）（ＲＰ）から別の報告点（ＲＰ）までの項目の実際の進行が、その項目の予定の進行より遅い場合が生じる。そのような状況では、遅延の原因を特定し、将来そのような遅延が発生するのを防ぐために是正措置および／または対象を絞った改善策を実施することが必要である。
【０００４】
既定のプロセスフローの前提には、十分に統合されたロジスティクス処理、ならびに材料およびその関連情報の処理および進行と関連付けられた関連要素の全体像が組み込まれている。この全体像は、生産工程に関して、Ｔｈｅ  Ｇｏａｌ，Ａ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｏｆ  Ｏｎｇｏｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ，Ｅｌｉｙａｈｕ  Ｍ．ＧｏｌｄｒａｔｔおよびＪｅｆｆ  Ｃｏｘ著、第１版１９８４年、第３改訂版２００４年、Ｎｏｒｔｈ  Ｒｉｖｅｒ  Ｐｒｅｓｓ出版社刊）という表題の出版物に例示されている。この全体像はさらに、生産販売および修理販売を含む統合されたプロセスフローに関して、Ａｖｒａｈａｍ  Ｙ．Ｇｏｌｄｒａｔｔ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，Ｎｅｗ  Ｈａｖｅｎ，Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔで教授されている「Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｈａｉｎ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｅｘｐｅｒｔおよび「Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｈａｉｎ  Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  Ｅｘｐｅｒｔ」という表題のプログラムにおいても例示されており、これらのプログラムはすべて、プロセスフローを評価、管理する包括的枠組みとして制約条件の理論（ＴＯＣ）を利用するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
求められているのは、既定のプロセスフローにおける所定の項目の進行の遅延を特定し、ユーザが既定のプロセスフローの特定のステップに対して適切な是正措置を講じ、かつ／または調整を行うことを可能にする情報を提供する方法およびシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
よって、前述の欠陥および問題に対処するために、本発明の方法は、一実施形態では、見直され、または管理されるべき項目を選択するステップと、各報告点（ＲＰ）において一定の報告間隔（Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）（ＲＩ）で捕捉された、選択項目に関連するトランザクションデータを利用するステップと、提供されたトランザクションデータを処理資源で処理して、既定のプロセスフローに沿った項目の実際の進行と、同じ所定のプロセスフローに沿ったその項目の予定の進行との比較を明らかにするステップとを含む。この方法はさらに、選択項目の実際の進行と選択項目の予定の進行の差を求めるステップも含む。一定の報告間隔（ＲＩ）においてと、各報告点（ＲＰ）における実際と予定の進行の差を使用して、合計予定タイムバッファ（Ｔｉｍｅ  Ｂｕｆｆｅｒ）（ＴＢ）に対する、実際の下流残存タイムバッファ（Ｔｉｍｅ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｒｅｍａｉｎｉｎｇ）（ＴＢＲ）量が求められる。この方法では、各報告点（ＲＰ）における実際の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲ）量と予定の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）量との比較、および比率ＴＢＲ／ＴＢＲＰの計算を実施する。比率は、選択項目のバッファ回復割合（Ｂｕｆｆｅｒ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  Ｐｅｒｃｅｎｔ）（ＢＲＰ）を与える。バッファ回復割合（ＢＲＰ）は、あらゆる項目について、その項目が既定のプロセスフローにおいてある報告点（ＲＰ）から別の報告点（ＲＰ）まで進行する際に求められる。すべての項目に対し、最低のバッファ回復割合（ＢＲＰ）を有する項目が最高の優先順位を有する相対的優先順位が割り当てられる。
【０００７】
本発明の方法の別の実施形態では、この方法はさらに、各報告間隔（ＲＩ）における推定の下流残存割振りタイムバッファ（ＡＴＢＲ）量と、各報告点（ＲＰ）間の合計割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）とに基づいて推定タイムバッファ消費率を計算するステップを含む。このような計算は次式で表される。
ＢＣＲＥ＝ＡＴＢＲ／ＡＴＢ
【０００８】
本発明は、所定のプロセスフロー内で、項目の実際の進行が予定の進行より遅く、これによって、（ｉ）項目の実際の進行における遅延の可能性についての警報を作成することが求められ、（ｉｉ）その項目の実際の進行状況についての遅延の可能性の有無をチェックする措置が必要となるシナリオに対処するものである。そのような状況に対処するために、本発明の方法は、別の実施形態では、ユーザに、「警報」閾値と、「状態チェック」閾値を入力させるステップと、既定のプロセスフローにおいて、「警報」閾値に接近しつつあり、それに続いて「状態チェック」閾値に接近しつつある推定バッファ消費率（ＢＣＲＥ）を有する項目を特定し、それによってその項目の実際の進行の「状態チェック」を行う措置を開始するステップとを含む。
【０００９】
本発明の方法の別の実施形態では、この方法はさらに、実際の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲ）量および合計予定タイムバッファ（ＴＢ）に基づいて実際のタイムバッファ消費率（ＢＣＲ）を計算するステップと、合計予定タイムバッファ（ＴＢ）に対する予定の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）量に基づいて予定タイムバッファ消費率（ＢＣＲＰ）を計算するステップとを含む。このような計算は次式で表される。
ＢＣＲ＝ＴＢＲ／ＴＢ、および
ＢＣＲＰ＝ＴＢＲＰ／ＴＢ
【００１０】
関連する一態様において、本発明は、電子データシステムにおいて、仕掛りの相対的優先順位を決定する方法を実行するコンピュータプログラムであって、コンピュータ可読媒体と、プロセッサによって実行される、コンピュータ可読媒体上に記録されたコンピュータプログラム命令であり、既定のプロセスフローに含まれる特定の項目を選択するステップと、特定の項目および既定のプロセスフローにおけるその特定の項目の進行に関連するトランザクションデータを利用するステップと、トランザクションデータの中から、一定の報告間隔（ＲＩ）においてと、各報告点（ＲＰ）において提供された特定のトランザクションデータを抽出するステップと、既定のプロセスフローに沿った選択項目の予定の進行を表すデータを提供するステップと、抽出されたトランザクションデータを処理して既定のプロセスフローに沿った選択項目の実際の進行を確認し、既定のプロセスフローにおける選択項目の実際の進行と選択項目の予定の進行とを比較するステップと、選択項目の実際の進行と選択項目の予定の進行の差を求めるステップと、既定のプロセスフローに沿った選択項目の進行の合計予定タイムバッファ（ＴＢ）を提供するステップと、求められた差を使用して、合計予定タイムバッファ（ＴＢ）に対する実際の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲ）量を計算するステップと、一定の報告間隔（ＲＩ）においてと、各報告点（ＲＰ）において、実際の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲ）量と予定の下流残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）量とを比較し、選択項目のバッファ回復割合（ＢＲＰ）を与える比率であるＴＢＲ／ＴＢＲＰを計算するステップと、あらゆる項目について、その項目が既定のプロセスフローにおいてある報告点（ＲＰ）から別の報告点（ＲＰ）まで進行する際のバッファ回復割合（ＢＲＰ）を求めるステップと、すべての項目に対し、最低のバッファ回復割合（ＢＲＰ）を有する項目が最高の優先順位を有する相対的優先順位を割り当てるステップとを実行するコンピュータプログラム命令とを備えるコンピュータプログラムを対象とする。
【００１１】
本発明は、所定のプロセスフロー内で、項目の実際の進行が予定の進行より遅く、それによって、（ｉ）過度のタイムバッファ（ＴＢ）消費を回復することを計画し、（ｉｉ）タイムバッファ回復（ＲＴＢ）の計画を実行に移す必要が生じるシナリオに対処する。そのような状況に対処するために、本発明の方法は、別の実施形態では、ユーザに、「評価・計画（Ａｓｓｅｓｓ  ａｎｄ  Ｐｌａｎ）」閾値と「措置（Ａｃｔｉｏｎ）」閾値とを入力させるステップと、既定のプロセスフローにおいて、「評価・計画」閾値に接近しつつあるバッファ回復割合（ＢＲＰ）を有する項目を特定し、それに続いて、タイムバッファ回復の評価および計画を開始するステップと含む。またこの方法は、既定のプロセスフローにおいて、「措置」閾値に接近しつつあるバッファ回復割合（ＢＲＰ）値を有する項目も特定し、それによって、タイムバッファ回復（ＲＴＢ）の計画を開始する。タイムバッファ回復（ＲＴＢ）の計画は、一般に、調整された優先順位に従い、かつ／または、過度のバッファ消費が発生しているプロセスフロー内の残りの作業量を処理するのにより多くの、より適切な、またはより高速の資源を適用することによって達成される。状況によっては、タイムバッファ回復（ＲＴＢ）のために講じられる措置は、下流のプロセスフローがそこから引き出される上流の実地棚卸バッファ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ  Ｂｕｆｆｅｒ）（ＰＢ）から、または上流の実地棚卸バッファ（ＰＢ）がゼロ（すなわち在庫なし）のときには、上流の仕掛りから追加の作業単位を解放することによって達成される。タイムバッファ回復（ＲＴＢ）のためのこの特定の種類の措置が実施されるのは、（ｉ）ユーザがその措置を適切な方針であるとみなすとき、（ｉｉ）上流の実地バッファ（ＰＢ）において現在利用可能な在庫があるとき、または（ｉｉｉ）上流のＰＢがゼロ（すなわち在庫なし）であるときにはその上流のＰＢに供給する仕掛りを有する上流のプロセスフローがあるとき、および（ｉｖ）上流のプロセスフローにさかのぼり、仕掛り中の部品を迅速に処理するという判断が行われるときである。よって、この上流の仕掛かりの優先順位の変更は、下流と上流両方のプロセスフローにおけるＴＢＲおよびＴＢＲＰを使用することに基づき、その特定の項目のＢＲＰを項目のＴＢＲの調整により下げることによって達成される。このような調整は次式で表される。
ＢＲＰＡＵＳ＝（ＴＢＲＵＳ＋ＴＢＲＤＳ）／（ＴＢＲＰＵＳ＋ＴＢＲＰＤＳ）
式中、
ＢＲＰＡＵＳは、調整上流バッファ回復割合であり、
ＴＢＲＵＳは、現在の上流残存タイムバッファであり、
ＴＢＲＤＳは、現在の下流残存タイムバッファであり、
ＴＢＲＰＵＳは、現在の上流予定残存タイムバッファであり、
ＴＢＲＰＤＳは、現在の下流予定残存タイムバッファである。
【００１２】
上流のＢＲＰを調整するための条件は、上流の工程がそこに供給し、下流の工程がそこから供給される実地バッファ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｕｆｆｅｒ）（ＰＢ）における在庫なし（ＮＩＳ）条件を含む。しかし、本発明の別の実施形態では、ユーザはＢＲＰＡＵＳの代わりに、またはこれに加えて、後述する在庫なし実地バッファ係数（Ｎｏｔ−Ｉｎ−Ｓｔｏｃｋ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｆａｃｔｏｒ）（ＰＢＦＮＩＳ）を使用してＢＲＰを調整しようとしてもよい。
【００１３】
本発明の方法の別の実施形態は、一連の報告間隔（ＲＩ）にわたって実地バッファ（ＰＢ）から放出される在庫の量が合計されて、履歴データから導き出される累積最大報告間隔（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）（ＲＩＭ）需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）パターンを上回る累積報告間隔需要（ＲＩＤＲＩ）パターンを生み出すことになるシナリオに対処する。一実施形態では、履歴データは、本明細書で「エンタープライズ・バッファ・サイジング・ツール」またはＥＢＳＴと呼ぶ、同出願人による、「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ  Ｓｉｚｅ」という名称の米国特許出願公開第２００６０２３５７３４号明細書に記載されている方法によって生成される。よって、一実施形態では、本発明の方法は、ＥＢＳＴを使用して確実補充時間（Ｔｉｍｅ−ｔｏ−Ｒｅｌｉａｂｌｙ  Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈ）（ＴＲＲ）における累積最大報告間隔（ＲＩＭ）需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）を設定し、その場合、１報告間隔（ＲＩ）に等しいＴＲＲから開始して最大放出量を計算し、ＴＲＲを１報告間隔（ＲＩ）だけ増分して２報告間隔（ＲＩ）での最大量を計算し、報告間隔（ＲＩ）の数が指定のＴＲＲに等しくなるまでこの工程を繰り返す。以上の方法ステップでは、ＴＲＲ全体にわたる各報告間隔（ＲＩ）ごとの最大報告間隔（ＲＩＭ）需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）の累積に基づいて実地バッファパターン（ＰＢＰ）を設定し、これは、需要（ＰＢＤＰ）、放出（ＰＢＩＰ）および補充（ＰＢＲＰ）に関しての各実地バッファパターン（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｐａｔｔｅｒｎ）（ＰＢＰ）の観点から見ることができる。実地バッファパターン（ＰＢＰ）は、１報告間隔（ＲＩ）当たりの実際の在庫放出をそこから追跡することができ、変動を記録することができる基準点として使用される。よって、在庫放出データが、選択項目に関連するデータソースから収集される。本発明の方法は、処理資源を用いて一定の報告間隔（ＲＩ）で捕捉された放出データを処理して、時系列による選択項目の実際の実地バッファパターン（ＰＢＰ）を確認し、実際のＰＢＰと履歴ＰＢＰとを比較して変動を特定する。このような変動を使用して、さらなる分析を必要とする需要パターンの変化を特定し、このような変化の原因を突き止め、必要に応じて更新履歴ＰＢＰを設定する。
【００１４】
また本発明の方法は、その発生を見越しておく必要のある、大きいまれな（ＲＩ＝１）ＲＩＤ１Ｍａｘ需要を生じる項目もあり、確実補充時間（ＴＲＲ）の間に、結果的に在庫なし（ＮＩＳ）状況をもたらす、実地バッファ（ＰＢ）を上回る累積需要を生じる項目もある需要の変動性にも対処する。各報告間隔（ＲＩ）ごとに放出される実際の量は、量の多いものから順にソートされ、次いで合計されて、最大履歴１報告間隔（ＲＩＭ）需要（放出）量（ＲＩＤ１Ｍａｘ）以上の総放出量を生じさせるのに必要とされる報告間隔（ＲＩ）放出の量が求められる。次に、実地バッファ係数（ＰＢＦ）が計算される。計算されたＰＢＦは、（最大履歴１報告間隔（ＲＩ）需要（放出）量（ＲＩＤ１Ｍａｘ）以上の総放出量を生じさせるのに必要とされる）報告間隔（ＲＩ）放出の回数と、ＴＲＲにおける報告間隔（ＲＩ）の総数との比に基づくものである。ＰＢＦがユーザ定義のレベルを下回って減少するときには、ＰＢＦを使用して、既定のプロセスフローを完了し、合計が最大履歴１報告間隔（ＲＩＭ）需要（ＲＩＤ１Ｍａｘ）から実地バッファ（ＰＢ）のＰＢＦＮＩＳを差し引いた量になる寸前の項目のＢＲＰにおける調整が、これらの項目の現在のＢＲＰとＰＢＦを掛け合わせ、調整ＢＲＰ（Ａｄｊｕｓｔｅｄ  ＢＲＰ）（ＢＲＰＡ）を計算することによって作成される。ユーザは、このＰＢＦ処理を適用するのを決定し、見込みＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ（すなわち、ｘ＝１−ｎ）量を求めるのにどのＲＩＭ（すなわち、ｘ＝１−ｎ）を使用すべきか選択することによって、１ＲＩＭ、２ＲＩＭ、…についての最大報告間隔（ＲＩＭ）需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）を予測しようとすることもできる。放出に利用できる量がゼロであり、ある量の項目が放出されることを求める要求が生じたときには、プロセスフロー内においてＢＲＰに別のユーザ定義の在庫なしＰＢＦ（ＰＢＦＮＩＳ）が適用される。
【００１５】
また本発明の方法は、仕掛り中の項目の中に、負のＢＲＰをもたらす過度の遅延を生じているものがあるプロセスフローの変動性にも対処する。そのような過度の遅延は、まだ仕掛り中の残りの項目の現在のＢＲＰを調整してそれらの項目の進行速度を上げることによって一部埋め合わせることができる。そのような調整は、現在のＢＲＰに次式で計算される値を掛け合わせることによって達成される。
ＰＢＦ−ＢＣＲ＝（（ＰＢ−ＢＲＰ＜０である項目の数）／ＰＢ）
【００１６】
また本発明の方法は、改善策の対象を絞り込み、タイムバッファ（ＴＢ）サイズおよび／または実地バッファ（ＰＢ）サイズの再調整を可能にするためのタイムバッファ（ＴＢ）および実地バッファパターン（ＰＢＰ）の傾向情報も提供する。このタスクを達成するために、この方法では、仕掛り中の各項目ごとに、各項目について以下のデータを含むトランザクションデータおよび放出データの獲得、記憶、および評価を実施する。
ＢＣＲ：バッファ消費率
ＢＣＲＰ：予定バッファ消費率
ＢＣＲＤ：ＢＣＲとＢＣＲＰの差
ＢＣＲＶ：ＢＣＲ変動
ＰＢＰＶ：実地バッファパターン変動
各報告点（ＲＰ）ごとに、次式に従ってＢＣＲＤＲＰおよびＢＣＲＶＲＰが計算される。
ＢＣＲＤＲＰｉ＝（ＢＣＲＲＰｉ−ＢＣＲＰＲＰｉ）
ＢＣＲＶＲＰｉ＝（ＢＣＲＤＲＰｉ−ＢＣＲＤＲＰｉ−１）
【００１７】
本発明によれば、前述のデータは、割振りタイムバッファの使用が生じない場合（ΣＢＣＲＶＲＰ＞０）には割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）を低減する機会を確認し、割振りタイムバッファの過度の使用が生じる場合（ΣＢＣＲＶＲＰ＜０）には工程改善の機会を確認するために、割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）消費に関連する既定のプロセスフローにおける各報告点（ＲＰ）ごとの傾向を設定すると共に、均衡のとれたフロー（＃ＢＣＲＦｉｎｉｓｈ＞（ＳＴＢ／ＴＢ）の場合と＃ＢＣＲＦｉｎｉｓｈ＜（ＳＴＢ／ＴＢ）の場合と＃ＢＣＲＦｉｎｉｓｈ＜０の場合の比較）を維持するための安全タイムバッファ（ＳＴＢ）に従って特定のタイムバッファ（ＴＢ）を増やし、または減らす機会を確認し、それに従ってＲＩＤＲＩで最初に実地バッファパターン変動（ＰＢＰＶ）が生じた各項目の最大報告間隔（ＲＩＭ）需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）ごとに発生するＰＢＰＶの大きさと数に基づくものである各項目ごとの需要パターンの変化を確認するために、予定タイムバッファ（ＴＢ）消費に関連するプロセスフロー全体の傾向を設定するのに使用される。これは、実地バッファパターン（ＰＢＰ）に対して、そこからの需要パターンの変化を確認すべき対象であり、最大報告間隔（ＲＩＭ）需要量（ＲＩＤＲＩＭａｘ）を予測するのに使用される実地バッファ係数（ＰＢＦ）の基礎とすべき更新ＰＢＰを維持するための調整が行われることを可能にする。各報告間隔（ＲＩ）における各項目のオープンドキュメント（Ｏｐｅｎ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ）のために、各最大報告間隔（ＲＩＭ）需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）ごとの実地バッファパターン変動（ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ）が、次式に従って計算される。
ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ＝（（Σ１ＲＩＭＲＩＤｉ）ＲＩＭ−ＲＩ−（ＲＩＤＲＩＭａｘ））
以下のＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ条件に関連する計算が、さらなる分析と、実地バッファパターン（ＰＢＰ）および実地棚卸バッファ（ＰＢ）サイズの周囲の変更の可能性のために取り込まれる（ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ＜０は、ＰＢＰの周囲内の変動を示すはずであり、周囲が狭められる可能性があり、これに対して、（ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ＞０かつ（ＲＩＤＲＩＭａｘ＋ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ）＜ＰＢ）は、ＰＢＰの周囲を超えるが、実地バッファ（ＰＢ）サイズは超えない変動を示すはずであり、ＰＢＰの周囲が広げられる可能性があり、（ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ＞０かつ（ＲＩＤＲＩＭａｘ＋ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ）＞ＰＢ）は、実地バッファ（ＰＢ）を超える変動（すなわち在庫なし）を示すはずであり、実地バッファ（ＰＢ）サイズが拡大される可能性がある）。
【００１８】
本発明の他の目的、特徴および利点は、以下の説明を読めば明らかになる。
【００１９】
本発明の前述の特徴は、以下の本発明の例示的実施形態の詳細な説明を、添付の図面と併せて読めば、より容易に明らかになり、理解される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】各項目の既定のプロセスフローにおける各報告点（ＲＰ）、各報告点（ＲＰ）ごとの必要作業内容（Ｒｅｑｕｉｒｅｄ  Ｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｅｎｔ）（ＲＷＣ）を完了するのに必要とされる資源および時間、所定のプロセスフローに沿った各報告点（ＲＰ）と関連付けられる各項目の必要作業内容（ＲＷＣＲＰ）の完了に関連付けられる変動性に対処するのに必要とされる割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）の量、ならびに各項目の確実補充時間（ＴＲＲ）を特定することを含む、本発明の方法の個々のステップの実施を示すグラフの例である。
【図２】（ｉ）各項目の工程ステップが受け取る割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）の量、（ｉｉ）各項目の全体工程の安全タイムバッファ（ＳＴＢ）、および（ｉｉｉ）各報告点（ＲＰ）における予定残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）を決定する方法ステップを示すグラフの例である。
【図３】タイムバッファ回復（ＲＴＢ）を計画するためとタイムバッファ回復（ＲＴＢ）の措置を講じるためのトリガとして使用されるバッファ回復割合（ＢＲＰ）値をユーザに定義させるステップを含む、本発明の方法のいくつかのステップを示すグラフの例である。
【図４Ａ】各項目のオープンドキュメントのために、一定の報告間隔（ＲＩ）および各報告点（ＲＰ）において更新バッファ回復割合（ＢＲＰ）を計算するステップと、タイムバッファ回復（ＲＴＢ）の計画を立て、その措置を講じるために、ユーザ定義の値より小さいバッファ回復割合（ＢＲＰ）値を有する項目にフラグを立てるステップとを含む、本発明の方法のいくつかのステップを示すグラフの例である。
【図４Ｂ】各項目のオープンドキュメントのために、一定の報告間隔（ＲＩ）および各報告点（ＲＰ）において、実地バッファ係数（ＰＢＦ）に基づいて更新調整バッファ回復割合（ＢＲＰＡ）を計算するステップと、タイムバッファ回復（ＲＴＢ）の計画を立て、その措置を講じるために、ユーザ定義の値より小さい調整バッファ回復割合（ＢＲＰＡ）値を有する項目にフラグを立てるステップとを含む、本発明の方法のいくつかのステップを示すグラフの例である。
【図５Ａ】報告点（ＲＰ）間の一定の報告間隔（ＲＩ）において、各項目のオープンドキュメントのために推定バッファ消費率（ＢＣＲＥ）を計算する方法ステップを示すグラフの例である。
【図５Ｂ】一定の報告間隔（ＲＩ）においてと、各報告点（ＲＰ）において、各項目のオープンドキュメントのために実際のバッファ消費率（ＢＣＲ）を計算する方法ステップを示すグラフの例である。
【図６】各報告点（ＲＰ）における各項目ごとの計算されたバッファ消費率（ＢＣＲ）をグラフで表示する方法ステップを示すグラフの例である。
【図７】一定の報告間隔（ＲＩ）においてと、各報告点（ＲＰ）において、各項目のオープンドキュメントのために予定バッファ消費率（ＢＣＲＰ）を計算する方法ステップを示すグラフの例である。
【図８】各報告点（ＲＰ）における各項目ごとの計算された予定バッファ消費率（ＢＣＲＰ）をグラフで表示する方法ステップを示すグラフの例である。
【図９】各項目のオープンドキュメントのために、各報告点（ＲＰ）において、バッファ消費率（ＢＣＲ）と予定バッファ消費率（ＢＣＲＰ）のバッファ消費率差（ＢＣＲＤ）を計算し、バッファ消費率変動（ＢＣＲＶ）を、ある報告点（ＲＰ）から次の報告点（ＲＰ）までのＢＣＲＤの差として計算し、各項目が完了する際にバッファ消費率（ＢＣＲＦｉｎｉｓｈ）を記録する方法ステップを示すグラフの例である。
【図１０Ａ】各管理項目ごとに、確実補充時間（ＴＲＲ）の各報告間隔（ＲＩ）ごとの最大期待報告間隔（ＲＩＭ）需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）を設定し、需要（ＰＢＤＰ）、放出（ＰＢＩＰ）および補充（ＰＢＲＰ）の観点から見たＴＲＲ全体にわたる各報告間隔（ＲＩ）ごとの最大報告間隔（ＲＩＭ）需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）の累積に基づく実地バッファパターン（ＰＢＰ）のグラフ表示を設定し、確実補充時間（ＴＲＲ）全体にわたる最大報告間隔（ＲＩＭ）需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）の累積の数値表現を設定する方法ステップを示すグラフの例である。
【図１０Ｂ】各管理項目ごとに、確実補充時間（ＴＲＲ）の各報告間隔（ＲＩ）ごとの最大期待報告間隔（ＲＩＭ）需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）を設定し、需要（ＰＢＤＰ）、放出（ＰＢＩＰ）および補充（ＰＢＲＰ）の観点から見たＴＲＲ全体にわたる各報告間隔（ＲＩ）ごとの最大報告間隔（ＲＩＭ）需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）の累積に基づく実地バッファパターン（ＰＢＰ）のグラフ表示を設定し、確実補充時間（ＴＲＲ）全体にわたる最大報告間隔（ＲＩＭ）需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）の累積の数値表現を設定する方法ステップを示すグラフの例である。
【図１１】各項目ごとに、ＴＲＲ全体にわたる最大報告間隔（ＲＩＭ）需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）の累積の数値表現を利用するステップと、各報告間隔（ＲＩ）における各項目のオープンドキュメントの進行を追跡するステップと、ＴＲＲの各報告間隔（ＲＩ）ごとの累積の実際の報告間隔需要（ＲＩＤＲＩＭ−ＲＩ）を設定するステップと、各ＲＩにおいて、累積の実際の報告間隔需要（ＲＩＤＲＩＭ−ＲＩ）と累積最大報告間隔（ＲＩＭ）需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）の間の実地バッファパターン変動（ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ）を計算するステップとを示すグラフの例である。
【図１２】各項目ごとに、累積ＲＩＤＲＩＭ−ＲＩと対応するＲＩＤＲＩＭａｘの差を記録する方法ステップと、累積ＲＩＤＲＩＭ−ＲＩが対応するＲＩＤＲＩＭａｘより大きい各発生を特定する方法ステップと、処理されたすべてのドキュメントについての継続的ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ記録を維持する方法ステップと、ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ記録を分析して、実地バッファパターン（ＰＢ）のサイズを拡大するために、実地バッファ（ＰＢ）より大きい（ＲＩＤＲＩＭａｘ＋ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ）と共に発生した正の変動に従ってＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ値をランク付けする方法ステップとを示すグラフの例である。
【図１３】各項目ごとに、累積ＲＩＤＲＩＭ−ＲＩと対応するＲＩＤＲＩＭａｘの差を記録する方法ステップと、累積ＲＩＤＲＩＭ−ＲＩが対応するＲＩＤＲＩＭａｘより大きい各発生を特定する方法ステップと、処理されたすべてのドキュメントについての継続的ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ記録を維持する方法ステップと、ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ記録を分析して、実地バッファパターン（ＰＢＰ）、特に、実地バッファ需要パターン（ＰＢＤＰ）の周囲を広げるために、実地バッファ（ＰＢ）より小さい（ＲＩＤＲＩＭａｘ＋ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ）と共に発生した正の変動に従ってＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ値をランク付けする方法ステップとを示すグラフの例である。
【図１４】各項目ごとに、累積ＲＩＤＲＩＭ−ＲＩと対応するＲＩＤＲＩＭａｘの差を記録する方法ステップと、累積ＲＩＤＲＩＭ−ＲＩが対応するＲＩＤＲＩＭａｘより小さい各発生を特定する方法ステップと、処理されたすべてのドキュメントについての継続的ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ記録を維持する方法ステップと、ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ記録を分析して、実地バッファパターン（ＰＢＰ）、特に、実地バッファ需要パターン（ＰＢＤＰ）の周囲を狭めるために、発生した負の変動に従ってＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ値をランク付けする方法ステップとを示すグラフの例である。
【図１５】計算されたＰＢＦがユーザ定義のレベルを下回って減少するときに、項目のオープンドキュメントのＢＲＰの調整を作成するのに使用される、選択のＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ以上の総需要量を生み出すのに必要とされる報告間隔需要（ＲＩＤ）の数の比に基づく実地バッファ係数（ＰＢＦ）の分析と計算に関連する方法ステップを示すグラフの例である。
【図１６】ユーザ定義の在庫なし実地バッファ係数（ＰＢＦＮＩＳ）に基づく実地バッファ係数（ＰＢＦ）への追加変更、および仕掛り中に過度の遅延が生じている所与の項目のオープンドキュメントの量に基づいて計算される負のＢＣＲ値（ＰＢＦ−ＢＣＲ）の分析と計算に関連する方法ステップを示すグラフの例である。
【図１７】本発明の一実施形態による、本発明の方法を実施するためのコンピュータネットワークを示すブロック図である。
【図１８Ａ】本発明の方法を示す流れ図である。
【図１８Ｂ】本発明の方法を示す流れ図である。
【図１８Ｃ】本発明の方法を示す流れ図である。
【図１８Ｄ】本発明の方法を示す流れ図である。
【図１８Ｅ】本発明の方法を示す流れ図である。
【図１８Ｆ】本発明の方法を示す流れ図である。
【図１８Ｇ】本発明の方法を示す流れ図である。
【図１８Ｈ】本発明の方法を示す流れ図である。
【図１８Ｉ】本発明の方法を示す流れ図である。
【図１８Ｊ】本発明の方法を示す流れ図である。
【図１８Ｋ】本発明の方法を示す流れ図である。
【図１８Ｌ】本発明の方法を示す流れ図である。
【図１８Ｍ】本発明の方法を示す流れ図である。
【図１８Ｎ】本発明の方法を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の説明では、図面の図１〜図１８Ｎを参照する。図１〜図１６に示されているグラフおよび表は例示であり、本発明の理解を容易にするために示すものである。
【００２２】
図１７を参照すると、本発明の方法を実施するのに使用することのできるネットワーク１０が示されている。ネットワーク１０は、キーボード１６、マウス１８、表示装置２０、印刷装置２２などの入力装置を有するエンド・ユーザ・コンピュータ・システム１４を備える。コンピュータシステム１４は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバシステム、およびミニコンピュータまたはメインフレームコンピュータとして構成することができる。コンピュータシステム１４は、プロセッサまたはＣＰＵ２３Ａとメモリ２３Ｂを含む。プロセッサ２３Ａは、本発明の諸機能を実行するためのプログラム命令を実行する。コンピュータシステム１４のプロセッサは、Ｉｎｔｅｌ  Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）プロセッサなどのマイクロプロセッサであるが、ミニコンピュータやメインフレームコンピュータのプロセッサとすることもできる。メモリ２３Ｂは、プロセッサ２３Ａによって実行されるプログラム命令を記憶する。またメモリ２３Ｂは、プロセッサ２３Ａによって使用され、処理されるデータも記憶する。メモリ２３Ｂは、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブル読取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）、電気的消去書込み可能読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリなどの電子メモリ素子や、統合ドライブエレクトロニクス（ＩＤＥ）インターフェース、または拡張ＩＤＥ（ＥＩＤＥ）、またはウルトラ・ダイレクトメモリ・アクセス（ＵＤＭＡ）、または小型コンピュータ・システム・インターフェース（ＳＣＳＩ）ベースのインターフェース、またはＦａｓｔ  ＳＣＳＩ、またはＷｉｄｅ  ＳＣＳＩ、またはＦａｓｔ  Ｗｉｄｅ  ＳＣＳＩなど、またはファイバチャネル調停ループ（ＦＣ−ＡＬ）インターフェースを使用し得る、磁気ディスクドライブ、テープドライブ、光ディスクドライブなどの電気機械メモリを含むことができる。
【００２３】
またコンピュータシステム１４は、入力／出力インターフェースと、ネットワークアダプタも含む。表示装置２０は、ＣＲＴまたはＬＣＤモニタとして構成することができる。
【００２４】
コンピュータシステム１４は、データリンク２４と電子データ通信を行う。データリンク２４は、データ信号の伝送を行うことのできる任意の種類の媒体として構成することができる。よってデータリンク２４は、専用地上通信線、電話線、広帯域ケーブルなどとして構成することができる。またデータリンク２４は、衛星アップリンク／ダウンリンクシステムなどの無線システムとして構成することもできる。またデータリンク２４は、インターネットまたはワールド・ワイド・ウェブ３０ともデータ通信を行う。ネットワーク１０は、インターネット３０とデータ通信を行うデータリンク３１を含む。データリンク３１には、データリンク２４と同じ構成を持たせることができる。ネットワーク１０はさらに、データリンク３１を介してインターネット３０とデータ通信を行うリモートサーバ３２も含む。１台のサーバ３２だけが示されているが、複数のサーバを利用することができることを理解されたい。
【００２５】
ネットワーク１０はさらにデータベース３４も含む。各データベース３４は、既定のプロセスフローに含まれる特定の項目に関連するトランザクションデータを記憶する。特定の項目は、部品、構成部分または製品とすることもでき、全体工程、すなわち製造工程における個々のステップとすることもできる。トランザクションデータは、所定の報告点（ＲＰ）において一定の報告間隔（ＲＩ）で収集されるデータを含む。好ましい一実施形態では、特定の項目が、一定の報告間隔（ＲＩ）で、各所定の報告点（ＲＰ）においてモニタされる。またデータベース３４は、既定のプロセスフローにおける特定の項目の予定の進行を表すデータも記憶する。
【００２６】
好ましい一実施形態では、特定の項目が部品、構成部分または製品である場合、データベース３４は、その特定の部品、構成部分または製品のための需要要件に関連するデータも記憶する。そのようなデータは、その調達要求が発せられ、完了した日付、部品が在庫以外から放出される場合（在庫なし状況）のその調達要求を完了するための時間、または部品が在庫から放出された場合の在庫を補充するための時間（すなわち、確実補充時間（ＴＲＲ））などの調達要求データを含む。また調達要求データは、構成部分または部品の通し番号およびプロジェクトコードも含み得る。データベース３４は、すべての部品または構成部分の製造、修理および／または保守の履歴などの他のデータも含み得る。本明細書で使用する場合、「部品」、「構成部分」、「製品」という用語は区別なく使用され、本明細書ではこれらを総称して「項目」と呼ぶ。
【００２７】
図１７を参照すると、ネットワーク１０は、コンピュータシステム１４と同じ構内に位置するデータベース３６も含み得る。データベース３６は、データベース３４に記憶されるのと同じデータを記憶し、かつ／またはコンピュータシステム１４上で本発明の方法の実施によって生成される任意の分析結果およびデータを記憶するように構成され得る。
【００２８】
本発明の方法の第１の部分は、タイムバッファ管理を対象とする。本発明によれば、本発明の方法によって実施されるタイムバッファ管理は、（ａ）日常的な対象の絞り込みおよび意思決定、（ｂ）現在のタイムバッファ（ＴＢ）および実地バッファ（ＰＢ）をサイズ変更するためのバッファ傾向分析、ならびに（ｃ）改善策の対象を絞り込むためのバッファ傾向分析という３つの領域において使用することができる。
【００２９】
図１８Ａを参照すると、一実施形態では、ステップ１００が本発明の方法の第１のステップである。ステップ１００は、見直され、または管理されるべき項目を決定し、選択し、または指定することを伴う。ユーザは、キーボード１６および／またはマウス１８によってコンピュータシステム１４に選択項目を表すデータを入力する。またこのステップでは、選択項目に関連するデータベース３４および／またはデータベース３６からのデータ検索も行う。この事例では、データベース３４および／またはデータベース３６から検索されるデータは、既定のプロセスフローにおける選択項目の進行に関連するトランザクションデータからなる。既定のプロセスフローは、項目（原材料、構成部分、部品、製品など）が、そこで何らかの種類の処理を受けるために一連の工程ステップを通過する、サプライチェーン全体、製造工程、またはこれらの一部分とすることができる。工程ステップは、原材料の機械加工などの物理的ステップとすることもでき、または品質検査や通し番号およびコードの適用などの手続き型ステップとすることもでき、または搬送とすることもできる。
【００３０】
また、データベース３４および３６から検索されるデータは、選択項目に関連する「需要データ」も含み得る。「需要データ」という用語は、本明細書で使用する場合、供給側と消費側の間における選択項目の調達要求に関連するすべてのデータをいう。典型的には、その需要データが見直されるべき項目とは、信頼できる、かつ／または望ましい確実補充時間（ＴＲＲ）を設定する際に、需要パターンが変化しやすく、かつ／または問題を生じやすい項目である。
【００３１】
図１および図１８Ａを参照すると、ステップ１０２では、各選択項目が通過しなければならないすべての工程ステップを特定する。各工程ステップは、処理済みの項目を生産または提供する全体工程の一部をなす単一ステップである。例としては、原材料の機械加工、絶縁保護コーティング、塗装、構成部分組立て、搬送などが含まれる。
【００３２】
ステップ１０４では、必要作業内容（ＲＷＣ）を完了するのに必要とされる資源を特定する。ＲＷＣは、全体工程においてすべての工程ステップを完全に実行するのに必要とされる全部の必要作業である。
【００３３】
図１および図１８Ａを参照すると、ステップ１０６では、各工程ステップごとに、必要作業内容（ＲＷＣ）を完了するのに必要とされる実処理時間（ｔｏｕｃｈ  ｔｉｍｅ）の量を定義する。よって、このステップでは、工程における各ステップを完了するのに必要とされる実処理時間の量を定義する。またこのステップでは、すべての工程ステップを完了するのに必要とされる合計実処理時間も計算する。したがって、この計算される合計時間は、ＲＷＣを完了するのに必要とされる合計の実処理時間量である。
【００３４】
ステップ１０６の後、次いでこの方法は、この方法の２つの部分に同時に移行する。第１の部分はステップ１０７から開始し、第２の部分はステップ２１６から開始する。以下の説明では、ステップ１０７から開始する方法の部分についてまず論じ、ステップ２１６から開始する方法の部分について後で論じる。
【００３５】
図１および図１８Ａを参照すると、ステップ１０７では、各工程ステップごとに、必要作業内容（ＲＷＣ）を完了することに伴う変動性に適応するのに必要とされる割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）の量を定義する。よって、このステップでは、工程の各ステップにおいて必要とされ割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）の量を定義する。またこのステップでは、すべての工程ステップを完了するのに必要とされる合計タイムバッファ（ＴＢ）も計算する。したがって、この計算される合計時間は、ＲＷＣを完了することに伴う変動性に適応するのに必要とされる合計のタイムバッファ（ＴＢ）量である。
【００３６】
ステップ１０８では、各選択項目の確実補充時間（ＴＲＲ）を確認する。ＴＲＲは、データベース３４またはデータベース３６にすでに記憶されている既知の値とすることができる。一実施形態では、ＴＲＲは、その公開出願の開示が参照により本明細書に組み込まれる、「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ  Ｓｉｚｅ」という名称の同出願人による米国特許出願公開第２００６０２３５７３４号明細書に記載の方法を使用して計算される。
【００３７】
図１および図１８Ａを参照すると、ステップ１１０では、各選択項目の既定のプロセスフローにおける各報告点（ＲＰ）を特定する。図１に示すように、複数の報告点ＲＰ１、ＲＰ２、ＲＰ３、ＲＰ４などがある。好ましい一実施形態では、ステップ１００で検索されるトランザクションデータなどのトランザクションデータは、報告点ＲＰ１、ＲＰ２、ＲＰ３、ＲＰ４などにおいて収集されたデータに基づくものである。
【００３８】
図２および図１８Ｂを参照すると、この方法の次のステップはステップ１１２である。このステップでは、選択項目が進む各工程ステップごとに、各工程ステップが割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）として受け取るタイムバッファ（ＴＢ）の量を決定する。よって理論的には、各工程ステップは、その割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）以内で完了すべきである。
【００３９】
図２および図１８Ｂを参照すると、ステップ１１４では、各選択項目の全体工程について、その全体工程が安全タイムバッファ（ＳＴＢ）として受け取るタイムバッファ（ＴＢ）の量を決定する。一例として、図２には、５つの工程ステップと５つの報告点ＲＰ１、ＲＰ２、ＲＰ３、ＲＰ４およびＲＰ５とを有する全体工程を示す。各工程ステップは、割り当てられた割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）を有する。例えば、第１の工程ステップは、５単位のＡＴＢ１を有する。全部で５つの工程ステップに、２０時間の単位が割り振られている。全体工程に、２単位の安全タイムバッファ（ＳＴＢ）が割り振られている。したがって、工程全体のタイムバッファ（ＴＢ）は２２単位である。
【００４０】
ステップ１１４の後、次いでこの方法は、この方法の２つの部分に同時に移行する。第１の部分はステップ１１６から開始し、第２の部分はステップ２１８から開始する。以下の説明では、ステップ１１６から開始する方法の部分についてまず論じ、ステップ２１８から開始する方法の部分について後で論じる。
【００４１】
ステップ１１６では、既定のプロセスフローにおける各工程ステップごとの割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）を加算することによって、選択項目の全体工程のタイムバッファ（ＴＢ）を検証する。
【００４２】
ステップ１１７では、報告点（ＲＰ）を含む、報告点（ＲＰ）に至るすべての工程ステップのすべてのＡＴＢの合計を求める。
【００４３】
ステップ１１７の後、次いでこの方法は、この方法の２つの部分に同時に移行する。第１の部分はステップ１１８から開始し、第２の部分はステップ２１８から開始する。以下の説明では、ステップ１１８から開始する方法の部分についてまず論じ、ステップお２１８から開始する方法の部分について後で論じる。
【００４４】
ステップ１１８では、各報告点（ＲＰ）における予定残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）を求める。これは、各報告点（ＲＰ）ごとに、ステップ１１７で求められた先の各報告点（ＲＰ）からのＡＴＢの和を、タイムバッファ（ＴＢ）から差し引いて、各報告点（ＲＰ）における予定残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）を設定することによって行われる。
【００４５】
ステップ１１８の後、次いでこの方法は、この方法の３つの部分に同時に移行する。第１の部分はステップ１２２から開始し、第２の部分はステップ２３３から開始し、第３の部分はステップ２５６から開始する。以下の説明では、ステップ１２２から開始する方法の部分についてまず論じ、ステップ２３３とステップ２５６から開始する方法の部分について後で論じる。
【００４６】
タイムバッファ管理の重要な要因は、既定のプロセスフローにおける各項目の進行と併行して「時間領域（Ｔｉｍｅ−Ｄｏｍａｉｎ）」における各項目の進行をモニタすることに存する。ある項目の「時間領域」における進行をモニタする工程は、図１８Ｃ、１８Ｄおよび１８Ｄ１に示すステップ２００〜２１２から開始する。
【００４７】
ステップ２００で、どの項目が管理され、または見直されるべきかが決定される。よってユーザは、キーボード１６を介してコンピュータシステム１４に、管理すべき特定の項目を識別する何らかの識別データを入力することになる。
【００４８】
ステップ２０２では、選択項目と関連付けられるすべての需要データを特定する。
【００４９】
ステップ２０４で、ユーザは、コンピュータシステム１４に所望のフィルタ設定を入力する。これに応答して、コンピュータシステム１４は、問題の項目についての需要データを処理し、ユーザのフィルタ設定に基づいて需要データを選別する。ステップ２０４の一機能は、在庫補充措置のための需要を、卸売、小売または局所的修理／製造工程レベルでの在庫から生じる需要と区別することである。管理するように選択された項目が在庫なし（ＮＩＳ）であり、またはＮＩＳ発生の履歴を有する場合には、この方法は、実地バッファ係数（ＰＢＦ）を求め、実地バッファ（ＰＢ）をサイズ変更するこの方法の別の部分に移行する。具体的には、ステップ２００、２０２、および２０４で作成された情報が、実地バッファ（ＰＢ）をサイズ変更する方法の一部であり、実地バッファ係数（ＰＢＦ）に関連するステップ４２２に送られる。本発明の方法の実地バッファ係数（ＰＢＦ）に関連する部分は、ステップ５００（図１８Ｍ参照）から開始し、これについては後で説明する。本発明の方法の実地バッファ（ＰＢ）のサイズ変更に関連する部分はステップ３００（図１８Ｉ参照）とステップ４２２（図１８Ｋ参照）から開始し、これについては後で説明する。
【００５０】
ステップ２０６では、プロセスフローに入る各項目ごとのドキュメント開始時刻を検索する。
【００５１】
ステップ２０６の後、次いでこの方法は、この方法の２つの部分に同時に移行する。第１の部分はステップ２０８から開始し、第２の部分はステップ２１８から開始する。以下の説明では、ステップ２０８から開始する方法の部分についてまず論じ、ステップ２１８から開始する方法の部分について後で論じる。
【００５２】
ステップ２０８では、各項目のオープンドキュメントのために、各項目がその時間内に完了する予定の時間量を計算する。この時間量は、各項目の開始時刻にその項目と関連付けられたＴＲＲを加えたものに等しい。ＴＲＲは、前述の米国特許出願公開第２００６０２３５７３４号明細書に記載されている方法によって事前に生成された既知の値とすることができる。
【００５３】
ステップ２０８の後、この方法は図１８Ｄに示すステップ２１０に進む。ステップ２１０では、各項目のオープンドキュメントのために、各項目が各報告点（ＲＰ）において完了した時刻を検索する。
【００５４】
図１８Ｄおよびステップ２１４では、各工程ステップおよび報告点（ＲＰ）ごとに、必要作業内容（ＲＷＣ）と割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）を割り当てるのに使用される日次作業カレンダ（Ｄａｉｌｙ  Ｗｏｒｋ  Ｃａｌｅｎｄａｒ）（ＤＷＣ）が設定される。
【００５５】
図１および図１８Ｄを参照すると、ステップ２１６では、各報告点（ＲＰ）ごとに、その報告点（ＲＰ）を含む、その報告点（ＲＰ）に至るすべての工程ステップの必要作業内容（ＲＷＣ）を合計する。前述のように、ステップ２１６では、ステップ１０６によって提供されるデータおよび情報も受け取る。
【００５６】
図１８Ｄステップ２１８では、各項目のオープンドキュメント予定開始時刻と、各報告点（ＲＰ）の日次作業カレンダ（ＤＷＣ）、合計された必要作業内容（ＲＷＣ）、および合計された割振りタイムバッファ（ＡＴＢ）とに従って、各報告点（ＲＰ）ごとの予定開始日時および予定終了日時が設定される。前述のように、ステップ２１８では、ステップ１１４、１１７、２０６、２１４、および２１６によって提供されるデータおよび情報も受け取る。
【００５７】
ステップ２１８の後、この方法は、図１８Ｄに示すステップ２２０に進む。ステップ２２０では、完了した各報告点（ＲＰ）ごとに、その報告点（ＲＰ）の完了日時がその予定開始日時の前か、その予定開始日時と予定終了日時の間か、その予定終了日時の後、ドキュメント予定終了日時の前か、またはドキュメント予定終了日時の後か判定する。またこのステップでは、ステップ２１０によって提供されるデータおよび情報も受け取る。
【００５８】
ステップ２２０の後、この方法は同時に、図１８Ｄ１に示すステップ２２４とステップ２２６に進む。ステップ２２４では、各項目の予定開始日時の前、各項目の予定開始日時と予定終了日時の間、各項目の予定終了日時の後、ドキュメント予定終了日時の前に完了した各ＲＰごとに、ＲＰの実際の完了日時からの、残りの未使用のＲＷＣ、ＡＴＢおよびＳＴＢの予定時間を合計することによって、残存タイムバッファ（ＴＢＲ）が計算される。ステップ２２６では、ドキュメント予定終了日時の後に完了した各ＲＰごとに、ドキュメントの予定完了日時からＲＰの実際の完了日時までの利用可能な日次作業カレンダ（ＤＷＣ）日数を合計し、それに、まだ完了していない各ＲＰの残りのＲＷＣがあればそれを加えることによって、負の残存タイムバッファ（ＴＢＲ）が計算される。
【００５９】
ステップ２１２では、各項目のオープンドキュメントのために、ステップ２２４およびステップ２２６から提供される情報から各報告点（ＲＰ）における残存タイムバッファ（ＴＢＲ）を求める。
【００６０】
ステップ２１２の後、この方法は同時に、ステップ１２２、ステップ２３３およびステップ２５０に移行する。以下の説明では、ステップ１２２について、ステップ１２０とステップ１２１の説明の後で説明する。以下の説明では、ステップ２３３およびステップ２５０について、ステップ１２０〜１２７の説明の後で説明する。
【００６１】
図３および図１８Ｅを参照すると、ステップ１２０では、ユーザに、タイムバッファ回復（ＲＴＢ）の計画を立てるためのトリガとして使用される第１のバッファ回復割合（ＢＲＰ）値を定義させる。ステップ１２１では、ユーザに、タイムバッファ回復（ＲＴＢ）の計画を開始するトリガとして使用される第２のバッファ回復割合（ＢＲＰ）値を定義させる。ユーザは、キーボード１６を介してコンピュータシステム１４に、ユーザ定義の第１および第２のＢＲＰ値を入力する。実際のバッファ回復割合（ＢＲＰ）は次式で計算される。
ＢＲＰ＝ＴＢＲ／ＴＢＲＰ
式中、ＴＢＲは実際の残存タイムバッファであり、ＴＢＲＰは予定残存タイムバッファである。図３および図１８Ｅには、第１のユーザ定義のＢＲＰ値が０．９５より小さく、０．７０より大きく、第２のユーザ定義のＢＲＰ値が０．７０より小さい例が示されている。図３において、点線６００は、ＲＰ１が実際に完了していると報告したときの残存タイムバッファ（ＴＢＲ）を表している。四角６１０、６２０および６３０は、残存タイムバッファ（ＴＢＲ）量の３つの異なる例を表している。四角６１０は、残りのＴＢＲの量が予定残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）より大きく、１．０を超えるＢＲＰ値を生じるはずであることを示すものである。四角６２０は、残存タイムバッファ（ＴＢＲ）の量が予定残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）より小さく、０．９５より小さい、０．７０以上のＢＲＰ値を生じるはずであることを示すものである。四角６３０は、残存タイムバッファ（ＴＢＲ）が予定残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）よりはるかに小さく、０．７０より小さいＢＲＰ値を生じるはずであることを示すものである。
【００６２】
ステップ１２２では、更新バッファ回復割合（ＢＲＰ）および／または更新調整バッファ回復割合（ＢＲＰＡ）が、各選択項目のオープンドキュメントのために、一定の報告間隔（ＲＩ）においてと、各報告点（ＲＰ）において計算される。「オープンドキュメント」という用語は、本明細書で使用する場合、既定のプロセスフローにおける項目のフローの実時間履歴であると定義される。このステップの一例が図４Ａおよび図４Ｂに示されている。前述のように、ステップ１２２では、ステップ１１８およびステップ２１２によって提供されるデータおよび情報も受け取る。またステップ１２２では、後述するステップ５１８によって提供される実地バッファ係数（ＰＢＦ）の情報およびデータも受け取る。更新バッファ回復割合（ＢＲＰ）および更新調整バッファ回復割合（ＢＲＰＡ）は次式で計算される。
ＢＲＰ＝（ＴＢＲ／ＴＢＲＰ）、および
ＢＲＰＡ＝（ＴＢＲ／ＴＢＲＰ）＊ＰＢＦ
【００６３】
図１８Ｆを参照すると、ステップ１２４で、各オープンドキュメントの更新バッファ回復割合（ＢＲＰ）および／または更新調整バッファ回復割合（ＢＲＰＡ）が表示装置２０上に数値で表示される。
【００６４】
ステップ１２６では、タイムバッファ回復（ＲＴＢ）の是正措置の計画を開始するために、第１のユーザ定義のＢＲＰ値（０．９５など）より小さい計算されたバッファ回復割合（ＢＲＰ）または計算された調整バッファ回復割合（ＢＲＰＡ）を有する項目にフラグを立てる。ステップ１２７では、タイムバッファ回復（ＲＴＢ）の実際の是正措置を講じることができるように、第２のユーザ定義のＢＲＰ値（０．７０など）より小さい計算されたＢＲＰまたは計算されたＢＲＰＡを有する項目にフラグを立てる。このステップの例が図４Ａに示されている。点線７００は、ＲＰ１が実際に完了していると報告したときの残存タイムバッファ（ＴＢＲ）を表す。四角７１０は、ＲＰ１が実際に完了したと報告したときに対応し、その結果、残存タイムバッファ（ＴＢＲ）は予定（ＴＢＲＰ）より大きく（すなわち、２２−４＝１８）対（２２−５＝１７）、ＢＲＰ１＝１．０６であるになる。１．０６は０．９５より大きいため、このＢＲＰ１値には、是正措置の計画のフラグも、実際の是正措置のフラグも立てられない。四角７２０は、ＲＰ２が完了したと報告されたときの消費タイムバッファが１２であり、対応する残存タイムバッファ（ＴＢＲ）が１０（すなわち、２２−１２＝１０）であることを識別する。報告されたＲＰ２の完了時の予定残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）の値は１３（すなわち２２−９＝１３）であったため、したがって、ＢＲＰ２＝１０／１３＝０．７７である。よって、タイムバッファ回復（ＲＴＢ）の是正措置の計画を立てるために、バッファ回復割合ＢＲＰ２＝０．７７を有する選択項目にフラグが立てられる。四角７３０は、ＲＰ３が完了したと報告されたときの消費タイムバッファが１４であり、対応する残存タイムバッファ（ＴＢＲ）が８（すなわち２２−１４＝８）であることを識別する。報告されたＲＰ３の完了時の予定残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）の値が１０であった（すなわち２２−１２＝１０）ため、したがって、ＢＲＰ３＝８／１０＝０．８０であり、これは、０．９５より小さいが、０．７０以上である。よって、ＢＲＰ３＝０．８０を有する選択項目には、タイムバッファ回復（ＲＴＢ）の是正措置の計画を立てるためにフラグが立てられる。四角７４０は、ＲＰ４が完了したと報告されたときの消費時間が２０であり、対応する残存タイムバッファ（ＴＢＲ）が２（すなわち２２−２０＝２）であることを識別する。報告されたＲＰ４の完了時の予定残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）の値は６（すなわち２２−１６＝６）であったため、したがって、ＢＲＰ４＝２／６＝０．３３であり、これは０．７０より小さい。したがって、ＢＲＰ４＝０．３３を有する選択項目には、タイムバッファ回復（ＲＴＢ）の実際の是正措置のためにフラグが立てられる。ＢＲＰ５＝１．０を有する選択項目には、ＢＲＰ値が第１のユーザ定義のＢＲＰ値０．９５より大きいため、是正措置の計画のためのフラグも、実際の是正措置のためのフラグも立てられない。
【００６５】
図４Ｂにおいて、ＴＢＲ値とＴＢＲＰ値は、図４Ａで使用したものと同じである。この場合、ＢＲＰ値を計算するのではなく、調整ＢＲＰ値（ＢＲＰＡ）が計算される。ＢＲＰＡ値は、ＢＲＰ値に実地バッファ係数（ＰＢＦ）を掛けて、いくつかの時点、いくつかの報告点（ＲＰ）におけるＢＲＰ値を下げ、優先順位を上げるためものである。図４Ｂに示すように、調整バッファ回復割合ＢＲＰＡ１＝０．８５を有する選択項目には、タイムバッファ回復（ＲＴＢ）の是正措置を計画するためにフラグが立てられる。調整バッファ回復割合ＢＲＰＡ２＝０．６２を有する選択項目と、調整バッファ回復割合ＢＲＰＡ３＝０．６４を有する選択項目と、調整バッファ回復割合ＢＲＰＡ４＝０．３３を有する選択項目にはすべて、タイムバッファ回復（ＲＴＢ）の実際の是正措置のためにフラグが立てられる。ＢＲＰ５＝１．０を有する選択項目には、ＢＲＰ値が第１のユーザ定義のＢＲＰ値０．９５より大きいため、是正措置の計画についても実際の是正措置についてもフラグが立てられない。本発明の方法のＢＲＰまたはＢＲＰＡに関連する部分は、ステップ１２７で終了する。ステップ２３０は、次に説明するように、本発明の方法の推定バッファ消費率（ＢＣＲＥ）に関連する部分を開始する。
【００６６】
図５Ａおよび図１８Ｆ１を参照すると、ステップ２３０では、ユーザに、任意のＲＰのＡＴＢが合計ＴＢの１／３より大きく、かつ／またはＲＰの（ＲＷＣ＋ＡＴＢ）が６ＲＩより大きいときにはいつでも、推定バッファ消費率（ＢＣＲＥ）を使用して、項目の２つの報告点（ＲＰ）間の推定の進行に関する情報を受け取るオプションを提供する。ステップ２３１では、ユーザに、ある報告点（ＲＰｉ）から次の報告点（ＲＰｉ＋１）までの項目の進行の遅延の可能性に対して「警報」をトリガするのに使用される第１の推定バッファ消費率（ＢＣＲＥ）値を定義させる。ステップ２３２では、ユーザに、ある報告点（ＲＰｉ）から次の報告点（ＲＰｉ＋１）までの項目の進行の「状態チェック」のトリガとして使用される第２の推定バッファ消費率（ＢＣＲＥ）を定義させる。
【００６７】
ステップ２３３では、各選択項目のオープンドキュメントのために、各報告点（ＲＰ）においてと、報告点（ＲＰ）間の一定の報告間隔（ＲＩ）において、残存割振りタイムバッファ（ＡＴＢＲ）が計算される。「オープンドキュメント」という用語は、本明細書で使用する場合、既定のプロセスフローにおける項目のフローの実時間履歴であると定義される。前述のように、ステップ２３３では、ステップ１１８とステップ２１２によって提供されるデータおよび情報も受け取る。ステップ２３４では、各選択項目のオープンドキュメントのために、報告点（ＲＰ）間の一定の報告間隔（ＲＩ）において、推定バッファ消費率（ＢＣＲＥ）が計算される。ユーザは、キーボード１６を介してコンピュータシステム１４に、ユーザ定義の第１および第２のＢＣＲＥ値を入力する。推定バッファ消費率（ＢＣＲＥ）は、次式によって各報告間隔（ＲＩ）において計算される。
ＢＣＲＥ＝ＡＴＢＲ／ＡＴＢＲＰｉ＋１、および
ＡＴＢＲ＝ＴＢＲＲＰｉ−ＴＢＲＰＲＰｉ＋ＡＴＢＲＰｉ＋１−（ΣＲＩｎｉ＝０×（（ＡＴＢＲＰｉ＋１）／（ＲＷＣＲＰｉ＋１＋ＡＴＢＲＰｉ＋１）））、および
ｎ＝ＲＰｉの完了報告後の報告間隔（ＲＩ）の数
式中、ＡＴＢＲは、各報告間隔（ＲＩ）において、（ΣＲＩｎｉ＝０×（（ＡＴＢＲＰｉ＋１）／（ＲＷＣＲＰｉ＋１＋ＡＴＢＲＰｉ＋１）））に等しい時間量だけ徐々に減らされる。図５Ａおよび図１８Ｆ１には、第１のユーザ定義のＢＣＲＥ値が０．６７より小さく、０．３３より大きく、第２のユーザ定義のＢＲＰ値が０．３３より小さい場合の例が示されている。
【００６８】
図１８Ｆ２を参照すると、ステップ２４０で、各選択項目のオープンドキュメントのための推定バッファ消費率（ＢＣＲＥ）が、表示装置２０上に数値で表示される。
【００６９】
ステップ２４１では、項目進行における遅延の可能性への「警報」を発するために、第１のユーザ定義のＢＣＲＥ値（０．６７など）より小さい計算されたＢＣＲＥを有する項目にフラグを立てる。ステップ２４２では、項目の進行の状態チェックのための措置を講じることができるように、第２のユーザ定義のＢＲＰ値（０．３３など）より小さい計算されたＢＣＲＥを有する項目にフラグを立てる。図５Ａに示すように、０．６７より小さいＢＣＲＥ値を有する選択項目には、警報のフラグが立てられ、０．３３より小さいＢＣＲＥ値を有する項目には、状態チェックのフラグが立てられる。ステップ２５０では、次に説明するように、本発明の方法の実際のバッファ消費率（ＢＣＲ）に関連する部分を開始する。
【００７０】
図５Ｂおよび図１８Ｇを参照すると、ステップ２５０では、各項目のオープンドキュメントのために、各報告点（ＲＰ）において、実際のバッファ消費率（ＢＣＲ）を計算する。ＢＣＲは次式に従って計算される。
ＢＣＲ＝ＴＢＲ／ＴＢ
バッファ消費率（ＢＣＲ）は、各報告点（ＲＰ）が完了したと報告されたときの残存タイムバッファ（ＴＢＲ）に関連する同じ情報を使用し、それを、予定残存タイムバッファ（ＴＢＲＰ）の量ではなく合計タイムバッファ（ＴＢ）で割る。ステップ２５０の結果の例が図５Ｂに示されている。
【００７１】
ステップ２５２では、既定のプロセスフローに沿った各報告点（ＲＰ）における、各項目ごとのバッファ消費率（ＢＣＲ）をグラフで表示する。このステップでは、ＢＣＲが表示装置２０上に表示される。このステップの実施の一例が図６に示されている。
【００７２】
ステップ２５４では、各管理項目ごとに、各報告点（ＲＰ）で処理された各ドキュメントごとのバッファ消費率（ＢＣＲ）の継続的記録を維持する。ステップ２５４の後、この方法はステップ３００とステップ５１６とに同時に移行する。ステップ３００およびステップ５１６については後で説明する。
【００７３】
前述のように、ステップ２５６では、ステップ１１８によって提供されるデータおよび情報も受け取る。ステップ２５６では、管理されるべき各項目ごとに、その項目と関連付けられた各報告点（ＲＰ）において、予定バッファ消費率（ＢＣＲＰ）が計算される。ＢＣＲＰは次式で求められる。
ＢＣＲＰ＝ＴＢＲＰ／ＴＢ
ステップ２５６の結果の例が図７に示されている。ステップ２５６では、計算されたＢＣＲＰが表示装置２０上に表示される。ＢＣＲＰの計算および表示の一例が図８に示されている。
【００７４】
ステップ２５８では、各項目のオープンドキュメントのために、その項目と関連付けられた各報告点（ＲＰ）において、バッファ消費率（ＢＣＲ）と予定バッファ消費率（ＢＣＲＰ）の差を計算する。この差は次式で計算される。
ＢＣＲＤＲＰｉ＝ＢＣＲＲＰｉ−ＢＣＲＰＲＰｉ
式中、ＢＣＲＤＲＰｉは、ＢＣＲＲＰｉとＢＣＲＰＲＰｉの差である。またこのステップでは、前述のように、ステップ２５４の結果も受け取る。この差は表示装置２０上に表示される。このステップの結果の一例が図９に示されている。ステップ２５８の後、この方法はステップ２６０に進む。
【００７５】
図９および図１８Ｈを参照すると、ステップ２６０では、項目のオープンドキュメントのために、その項目と関連付けられた各報告点（ＲＰ）において、前の報告点（ＲＰ）に対するＢＣＲ変動（ＢＣＲＶ）を計算する。このＢＣＲＶＲＰｉは次式で計算される。
ＢＣＲＶＲＰｉ＝ＢＣＲＤＲＰｉ−ＢＣＲＤＲＰｉ−１
図９には、ステップ２６０の実施の一例が示されている。ステップ２６１では、ステップ２６０によって生成されたデータを受け取り、表示装置２０上にＢＣＲＶＲＰｉ値をグラフで表示するときに、ゼロより小さい（すなわち負の）各ＢＣＲＶＲＰｉ値を強調表示する。
【００７６】
この方法は、ステップ２６０の後でステップ２６２に進む。ステップ２６２では、各項目ごとに、その各項目と関連付けられた各報告点（ＲＰ）において、処理されたすべてのドキュメントの継続的なＢＣＲＤＲＰｉおよびＢＣＲＶＲＰｉの記録を維持する。「ＢＣＲＤＲＰｉ」値は、ステップ２５８で計算された、ＢＣＲＲＰｉとＢＣＲＰＲＰｉの差である。「ＢＣＲＶＲＰｉ」値は、ステップ２６０で計算されたＢＣＲ変動である。
【００７７】
次にステップ２６４で、ユーザは、タイムフレームを選択し、選択のタイムフレーム内に含まれないすべての需要データを除外する。ユーザは、キーボード１６を使用して選択タイムフレームを表すデータを入力する。
【００７８】
次に、ステップ２６４の後で、ステップ２６６とステップ２６８が同時に実行される。ステップ２６６では、ＢＣＲＶＲＰｉ記録を分析して、プロセスフロー内のタイムバッファ（ＴＢ）を再割振りするために、発生した負の変動の量に従って報告点（ＲＰ）をランク付けし、かつ／または改善策の対象を絞り込む。後述するように、ステップ２６６では、ステップ３０６によって提供されるデータおよび情報も受け取る。ステップ２６６では、所望の対象を絞った局所的改善をもたらす。ステップ２６８では、ＢＣＲＶＲＰｉ記録が分析されて、プロセスフロー内のＴＢを再割振りし、かつ／または低減するために、発生した正の変動の量に従って報告点（ＲＰ）がランク付けされる。ステップ２６８で生成される情報およびデータは、後述する本発明の方法のタイムバッファサイズ変更の部分に含まれるステップ３１０に提供される。
【００７９】
本発明の方法のステップ３００〜ステップ３１４では、タイムバッファ（ＴＢ）および実地バッファ（ＰＢ）のサイズ変更を実施する。前述のように、ステップ２５４の完了後、この方法は、ステップ２５６、ステップ３００およびステップ５１６に同時に移行する。ステップ２５８および後続の方法ステップについてはすでに前述された。図１８Ｉを参照すると、ステップ３００では、各管理項目ごとに、処理され、完了した各ドキュメントのＢＣＲの継続的記録が維持される。
【００８０】
次にステップ３０２で、完了した各ドキュメントごとに、完了したすべてについてのドキュメントのＢＣＲＦＩＮＩＳＨの継続的記録が維持される。
【００８１】
ステップ３０４で、ユーザは、選択のタイムフレーム内に含まれないすべての需要データを除外するのに使用されるタイムフレームを選択する。ユーザは、キーボード１６を介してコンピュータシステム１４に、この選択のタイムフレームを入力する。
【００８２】
ステップ３０４の後、この方法は、ステップ３０６とステップ３０８とに同時に移行する。ステップ３０６では、各項目ごとのＢＣＲＦＩＮＩＳＨ記録が分析されて、タイムバッファ（ＴＢ）のサイズを拡大するために、発生した負の変動の量に従ってタイムバッファ（ＴＢ）をランク付けし、かつ／または改善策の対象を絞り込む。ステップ３０６で生成された情報およびデータは、前述の対象を絞った工程改善策のための方法の一部であるステップ２６６に提供される。次いでこの方法は、拡大されたＴＢのサイズに従ってＴＲＲを延長するステップ３１２に移行する。ステップ３１２の後、ステップ３１４では、実地バッファ（ＰＢ）をサイズ変更する。一実施形態では、前述の、「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ  Ｓｉｚｅ」という名称の米国特許出願公開第２００６０２３５７３４号明細書に記載されている方法を使用して実地バッファ（ＰＢ）がサイズ変更される。ステップ３１４によって提供される結果は、所望の全体的改善の対象である。
【００８３】
ステップ３０８では、各項目ごとのＢＣＲＦＩＮＩＳＨ記録が分析されて、タイムバッファ（ＴＢ）のサイズを縮小するために、発生した正の変動の量に従ってタイムバッファ（ＴＢ）がランク付けされる。
【００８４】
ステップ３１０は、ステップ３０８後の次のステップであり、前述のステップ２６８後の次のステップでもある。ステップ３１０では、縮小されたタイムバッファ（ＴＢ）のサイズに従って確実補充時間（ＴＲＲ）を短縮する。ステップ３１０の後、この方法は、前述のステップ３１４に移行する。
【００８５】
また本発明の方法は、ある項目の実地バッファパターン（ＰＢＰ）の設定、分析および調整も可能にする。そのような調整は、ＰＢＰに対して、ある項目が確実補充時間（ＴＲＲ）において既定のプロセスフローを流れる際のその項目の需要パターンにおける変化を特定する場合のそのＰＢＰの有効性を維持するために行われる。これらの機能を果たすために、ステップ４００〜ステップ４２０が実施される。これらのステップは、前述の方法ステップと同時に実行されてもよい。図１０Ａ、図１０Ｂおよび図１８Ｊを参照すると、ステップ４００では、各管理項目ごとに、確実補充時間（ＴＲＲ）の各報告間隔ごとの最大期待需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）を設定する。前述の同出願人による米国特許出願公開第２００６０２３５７３４号明細書には、報告間隔（ＲＩ）の最大需要を求めることができる技法が記載されている。しかし、他の適切な方法を使用して各報告間隔ごとの最大需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）が設定されてもよい。図１０Ａおよび図１０Ｂでは、ＴＲＲにおける最大期待需要は、「最大実地バッファサイズ」である「ＰＢ  Ｍａｘ」で表されている。図１０Ａでは、９日間のＴＲＲでＰＢ  Ｍａｘ＝１２である。図１０Ｂでは、６日間のＴＲＲでＰＢ  Ｍａｘ＝１０である。ステップ４０２では、表示装置２０上に、図１０Ａと図１０Ｂとに示される実地バッファパターン（ＰＢＰ）をグラフで表示する。図１０Ａおよび図１０Ｂでは、ステップ４０４で、各項目ごとに、ＴＲＲ全体にわたる最大報告間隔需要（ＲＩＤＲＩＭａｘ）の累積の数値表現を設定する。
【００８６】
図１１に、図１８Ｊに示すステップ４０６およびステップ４０８の実行例を示す。ステップ４０６では、各項目ごとに、各報告間隔（ＲＩ）における各項目のオープンドキュメントの進行を追跡し、ＴＲＲの各報告間隔（ＲＩ）ごとの実際の報告間隔需要（ＲＩＤＲＩ）を設定する。ステップ４０６で生成されたデータおよび情報は、ステップ４０８とステップ５００とに同時に提供される。ステップ５００は、後述する、実地バッファ係数（ＰＢＦ）に関連する方法ステップの一部を開始する。ステップ４０８では、次式を使用して、各報告間隔（ＲＩ）において、各項目ごとに、累積ＲＩＤＲＩと対応するＲＩＤＲＩＭａｘの間の変動（ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ）を計算する。
ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ＝（（Σ１ＲＩＭＲＩＤｉ）ＲＩＭ−ＲＩ−（ＲＩＤＲＩＭａｘ））
式中、
「ＲＩＤ」は、報告間隔需要であり、
「ＲＩＭ」は、そのＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩが計算されている各ＲＩＤＲＩＭａｘごとの報告間隔であり、
「ＲＩＤＲＩＭａｘ」は、ＴＲＲ全体にわたる各ＲＩＭにおける最大報告間隔需要であり、
「ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ」は、累積ＲＩＤＲＩと対応するＲＩＤＲＩＭａｘの間の変動であり、
「ｉ」は、ＲＩＤｉ＝１からＲＩＤｉ＝ＲＩＭまでの個々のＲＩＤを合計することによって各報告間隔（ＲＩ）における累積ＲＩＤＲＩＭ−ＲＩを計算するのに使用される指数である。
【００８７】
図１２および図１８Ｋを参照すると、ステップ４２１では、各項目ごとに、各報告間隔（ＲＩ）において、処理されたすべてのドキュメントの継続的ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ記録を維持する。ステップ４２１で生成されたデータおよび情報は、ステップ４２２とステップ４１４とに同時に提供される。ステップ４１４では、後述する、実地バッファパターン（ＰＢＰ）の調整に関連する方法ステップの部分を開始する。
【００８８】
ステップ４２２では、各管理項目ごとに、要求日付、履行された量および日付、または要求が撤回された日付を含む、その項目のＮＩＳ（在庫なし）ドキュメントの継続的記録を維持する。またこのステップでは、前述のステップ２０４によって生成されたデータおよび情報も受け取る。
【００８９】
ステップ４２２の後、この方法は、ステップ４２４とステップ５１４とに同時に移行する。ステップ４２４では、タイムフレームを選択し、選択のタイムフレーム内に含まれないすべての需要データを除外する。ステップ４２６では、ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ記録が分析されて、在庫なし状況に従ってＰＢのサイズを拡大するために、発生の大きさと頻度の両方においてＰＢより大きい、発生した正の変動の量に従ってΣＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ値がランク付けされる。ステップ４２６の実行例は図１２に示されている。ステップ４２６の後、ステップ３１４では、実地バッファ（ＰＢ）をサイズ変更する。一実施形態では、前述の、「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ  Ｓｉｚｅ」という名称の米国特許出願公開第２００６０２３５７３４号明細書に記載されている方法を使用して実地バッファ（ＰＢ）がサイズ変更される。ステップ３１４によって提供される結果は、所望の全体的改善の対象である。
【００９０】
前述のように、ステップ４２１の後、工程はステップ４１４とステップ４２２とに同時に移行する。ステップ４２２およびその後続の各ステップについては前述された。以下の説明は、図１８Ｌステップ４１４およびその後続のステップに関するものである。ステップ４１４では、タイムフレームを選択し、選択のタイムフレーム内に含まれないすべての需要データを除外する。ステップ４１４の後、ステップ４１６とステップ４１８とが同時に実行される。
【００９１】
ステップ４１６では、ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ記録が分析されて、実地バッファパターン（ＰＢＰ）の周囲を狭めるために、発生の大きさと頻度の両方において、発生した負の変動の量に従ってＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ値がランク付けされる。ステップ４１８では、ＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ記録が分析されて、ＰＢＰの周囲を広げるために、発生の大きさと頻度の両方において、ＰＢより小さい発生した正の変動の量に従ってＰＢＰＶＲＩＭ−ＲＩ値がランク付けされる。ステップ４１６の実行例が図１４に示されており、ステップ４１８が図１３に示されている。ステップ４２６、ステップ４１６、およびステップ４１８の後、ステップ４２０では、ＰＢＰの周囲に対して適切な調整を加える。
【００９２】
前述のように、ステップ４０６の後、工程は、ステップ４０８とステップ５００とに同時に移行する。ステップ４０８およびその後続のステップについては前述された。以下の説明は、ステップ５００およびその後続のステップに関するものである。ステップ５００は、実地バッファ係数（ＰＢＦ）の計算をもたらす一連のステップにおける第１のステップである。ステップ５００〜ステップ５１０が図１８Ｍおよび図１８Ｎに示されており、ステップ５００〜ステップ５１０のグラフによる実行例が図１５に示されている。
【００９３】
ステップ５００では、ユーザに、接近しつつある最大範囲要件（ｍａｘｉｍｕｍ  ｃｏｖｅｒａｇｅ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）の見込みＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ（すなわち、ｘ＝１−ｎ）量を決定するのにどのＲＩＭ（すなわち、ｘ＝１−ｎ）が使用されるべきか選択させる。
【００９４】
ステップ５０１では、各管理項目ごとに、ユーザに、接近しつつある最大範囲要件の見込みタイミングを決定するために選択ＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘと併せて使用されるべき、初期の発生間時間間隔（ＴＢＯＲＩＭａｘ−ｘ）を設定させる。前述の同出願人による米国特許出願公開第２００６０２３５７３４号明細書に記載されている方法を実施する間に、初期のＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ発生間時間間隔（ＴＢＯＲＩＭａｘ−ｘ）を設定する際に使用するための特定のデータを抽出することができる。しかし、初期のＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ発生間時間間隔（ＴＢＯＲＩＭａｘ−ｘ）を設定するのに、他の適切な技法または方法が使用されてもよい。
【００９５】
ステップ５０２では、各管理項目ごとに、ＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ発生間時間間隔（ＴＢＯＲＩＭａｘ−ｘ）に対するＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ発生回数の継続的記録を維持する。ステップ５０４では、ユーザに、更新ＴＢＯＲＩＭａｘ−ｘを求めるのに使用されるべきＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ報告間隔係数（ＲＩＦ）を定義させる。例えば、ユーザは、接近しつつある最大範囲要件の見込みタイミングを決定するのに使用されるべき更新ＴＢＯＲＩＭａｘ−ｘを設定するために、ＴＢＯＲＩＭａｘ−ｘの分布と併せて使用されるべき、ＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ発生の割合（９０％など）に等しいＲＩＦを選択することができる。
【００９６】
ステップ５０６では、各項目ごとに、最後のＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ発生後の設定ＴＢＯＲＩＭａｘ−ｘのユーザ定義の割合に従った各報告間隔（ＲＩ）において、ＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘの量以上の総量を求めて最大ＲＩＤが加算される。
【００９７】
ステップ５０８では、最後のＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ発生後の設定ＴＢＯＲＩＭａｘ−ｘのユーザ定義の割合に従った各報告間隔（ＲＩ）において、各項目ごとに実地バッファ係数（ＰＢＦ）を求める。ＰＢＦは次式で求められる。
ＰＢＦ＝［１−（ＬＲＩＤ／ＴＲＩ）］
式中、
「ＰＢＦ」は、実地バッファ係数であり、
「ＬＲＩＤ」は、ＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘ以上の量に到達するのに必要とされる最大ＲＩＤの数であり、
「ＴＲＩ」は、ＴＲＲにおけるＲＩの総数である。
【００９８】
次のステップ、ステップ５１０では、ユーザに、合計でＲＩＤＲＩＭａｘ−ｘから実地バッファ（ＰＢ）の手持ち量を差し引いた量になる項目のオープンドキュメントのＢＲＰ値を調整することによって優先順位の上昇をトリガするのに使用されるＰＢＦ閾値（＜０．６７など）を定義させる。
【００９９】
ステップ５１４では、ユーザに、ＮＩＳ量に等しい量でＮＩＳになる項目のＢＲＰ値を調整することによって優先順位を上げるのに使用されるユーザ定義の値（０．５０など）を用いて、ＰＢＦＮＩＳと呼ばれるＰＢＦへの在庫なし（ＮＩＳ）調整を定義させる。図１６には、ステップ５１４の実行例が示されている。
【０１００】
ステップ５１４の後、ステップ５１６が実施される。前述のように、ステップ２５４の実施後、この方法は同時にステップ５１６に移行する。ステップ５１６では、ユーザに、正のＢＣＲを有するある項目のオープンドキュメントのＢＲＰ値を調整することによって優先順位を上げるのに使用される、ＰＢＦ−ＢＣＲと呼ばれる、ＰＢＦへの負のバッファ消費率（ＢＣＲ）調整を適用させる。ＰＢＦ−ＢＣＲ値は次式で求められる。
ＰＢＦ−ＢＣＲ＝（（（ＰＢ）−（ＱＢＣＲ＜０））／ＰＢ）
式中、
「ＰＢＦ−ＢＣＲ」は、ＰＢＦに対する負のＢＣＲ調整であり、
「ＱＢＣＲ」は、ＢＣＲ＜０を有する部品の数であり、
「ＰＢ」は、現在の実地バッファサイズである。
図１６には、ステップ５１６の実行例が示されている。
【０１０１】
ステップ５１８では、各項目のオープンドキュメントのために、各報告間隔（ＲＩ）において、あらゆる（ＮＩＳ）または（−ＢＣＲ）調整を含むＰＢＦを計算する。また図１６には、このステップの実行例も示されている。
【０１０２】
ステップ５１８の後、計算されたＰＢＦが、図１８Ｅに示されている、前述のステップ１２２に提供される。
【０１０３】
以上では本発明を完全に機能するデータ処理のシステムおよび方法の状況において説明しているが、本発明の各工程は、命令のコンピュータ可読媒体として様々な形で配布することができること、および本発明は、配布を実行するのに実際に使用される特定の種類の信号搬送媒体とは無関係に、等しく適用されることを、当業者は理解する。コンピュータ可読媒体の例には、フロッピー（登録商標）ディスク、ハード・ディスク・ドライブ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録可能型媒体、およびディジタル／アナログ通信リンクなどの伝送型媒体が含まれる。
【０１０４】
以上の明細書においては、本発明の原理、好ましい実施形態および動作モードが説明されている。しかし、本明細書において保護されるべき発明は、開示の特定の形態だけに限定されるものと解釈すべきではなく、これらの形態は、限定ではなく例示のためのものとみなすべきである。当業者によれば、本発明の趣旨を逸脱することなく変形および変更が行われ得る。いずれにしても、本発明の範囲は、どんな特定の実施形態よりはるかに広いものであるため、以上の詳細な説明は、本発明を限定するものと解釈すべきではなく、本発明は添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるものである。
【図１】
2011511385.tif 000003
【図２】
2011511385.tif 000004
【図３】
2011511385.tif 000005
【図４Ａ】
2011511385.tif 000006
【図４Ｂ】
2011511385.tif 000007
【図５Ａ】
2011511385.tif 000008
【図５Ｂ】
2011511385.tif 000009
【図６】
2011511385.tif 000010
【図７】
2011511385.tif 000011
【図８】
2011511385.tif 000012
【図９】
2011511385.tif 000013
【図１０Ａ】
2011511385.tif 000014
【図１０Ｂ】
2011511385.tif 000015
【図１１】
2011511385.tif 000016
【図１２】
2011511385.tif 000017
【図１３】
2011511385.tif 000018
【図１４】
2011511385.tif 000019
【図１５】
2011511385.tif 000020
【図１６】
2011511385.tif 000021
【図１７】
2011511385.tif 000022
【図１８Ａ】
2011511385.tif 000023
【図１８Ｂ】
2011511385.tif 000024
【図１８Ｃ】
2011511385.tif 000025
【図１８Ｄ】
2011511385.tif 000026
【図１８Ｄ１】
2011511385.tif 000027
【図１８Ｅ】
2011511385.tif 000028
【図１８Ｆ】
2011511385.tif 000029
【図１８Ｆ１】
2011511385.tif 000030
【図１８Ｆ２】
2011511385.tif 000031
【図１８Ｇ】
2011511385.tif 000032
【図１８Ｈ】
2011511385.tif 000033
【図１８Ｉ】
2011511385.tif 000034
【図１８Ｊ】
2011511385.tif 000035
【図１８Ｋ】
2011511385.tif 000036
【図１８Ｌ】
2011511385.tif 000037
【図１８Ｍ】
2011511385.tif 000038
【図１８Ｎ】
2011511385.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８Ｄ】
2011511385.tif 000040
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８Ｄ１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８Ｄ１】
2011511385.tif 000041
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８Ｅ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８Ｅ】
2011511385.tif 000042
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８Ｆ１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８Ｆ１】
2011511385.tif 000043
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８Ｇ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８Ｇ】
2011511385.tif 000044
【国際調査報告】
2011511385.tif 000045
2011511385.tif 000046