(57)【要約】証書変換機のシステム並びに方法であり、その証書には、生命保険証書、特に、高齢者の生命保険証書売買とそれらの金融派生商品が含まれていてよく、生命保険証書の所持者に流動性と投資手段とを提供する為のシステム並びに方法。その機械は、その複数の証書を複数の証書のプールに分割して、そのプールのそれぞれが、その複数の証書のうちの少なくとも一つを含むようにし、その分割は予め定められた基準に基づいて行なわれる。そのような複数のプールのそれぞれにつき、その機械により、そのプールを複数の証書証券に細分化し、その複数の証書証券のそれぞれが、その複数のプールのそれぞれ一つに対する権利を表すようにする。その機械は、そのような複数の証券を当事者間で譲渡する為のデータを出力し、受信し、そして保存する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生命保険証書売買契約変換機の一つの方法であり、
その機械により、複数の生命保険証書を複数の生命保険証書売買契約のプールに分割し、
そのプールのそれぞれに、その複数の生命保険証書の少なくとも一つが含まれるようにして、但し、その分割は、予め定められた基準に基づいて行ない、
その複数の生命保険証書売買契約のプールのそれぞれにつき、その機械により、そのプールを複数の生命保険証書売買契約証券に細分化し、但し、その複数の生命保険証書売買契約証券のそれぞれが、その複数のプールのそれぞれ一つに対する権利を表すようにし、そして、
そのような複数の証券を当事者間で譲渡する為のデータを出力し、受信し、そして保存することからなる方法。
【請求項２】
前記複数の生命保険証書売買契約に含まれるのは、少なくとも５０歳以上の人々の生命保険証書のみである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の生命保険証書売買契約に含まれるのは、少なくとも６５歳以上の人々の生命保険証書のみである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記予め定められた基準には、被保険者の年齢と被保険者の平均余命のうち少なくとも一つが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の生命保険証書売買契約のプールのそれぞれの中の、その複数の生命保険証書売買契約のそれぞれを変換して、電子レジスターに記録する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記生命保険証書売買契約証券のそれぞれが表す権利は、その生命保険証書売買契約証券を細分化して導き出す源であった、そのそれぞれの生命保険証書売買契約プールの元となる複数の生命保険証書売買契約の額面金額の総額面金額の一定割合に対する権利である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記割合は、その信託を細分化してできた生命保険証書売買契約証券の数の、前記総額面金額に対する比率である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記生命保険証書売買契約証券のそれぞれが表す権利は、その生命保険証書売買契約証券を細分化して導き出す源であった、それぞれの生命保険証書売買契約のプールの元となる複数の生命保険証書売買契約の額面金額の、細分化した一定期間の総額面金額の支払金に対する権利である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の生命保険証書売買契約証券のそれぞれに、重複のない識別記号が割り当てられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記識別記号が、ＩＳＩＮ、ＣＩＮ、ＳＥＤＯＬ及びＣＵＳＩＰ番号のうちの一つである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の生命保険証書売買契約には、ある時間の期間があり、支払金が生じるには、その期間中に有意な出来事が起きなければならない、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記期間が１０年である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記譲渡には、その複数の生命保険証書売買契約証券の何パーセントかを投資家に売ることが含まれ、その複数の生命保険証書売買契約の期間終了時に支払われない、そのプールの額面金額の一定のパーセンテージで再保険証書を購入する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
他の複数の証券取引機と通信する為の電子通信モジュールを少なくとも一つ含むハードウェア構成部品と；
複数の生命保険証書売買契約証券のデータを保存するハードウェア保存構成部品；そして、
他の複数の証券取引機との通信に応じて、他の複数の証券取引機と、複数の生命保険証書売買契約証券の取引を実行する為に構成されたプロセッサー、からなる証券取引システムであり、
その生命保険証書売買契約証券の作成を、
予め定められた基準に基づき、複数の生命保険証書を分割して複数の生命保険証書売買契約のプールにし、
そのプールのそれぞれが、その複数の生命保険証書のうちの少なくとも一つを含むようにし；
その複数の生命保険証書売買契約のプールのそれぞれを、無券面化して；そして、
そのプールのそれぞれを、複数の生命保険証書売買契約証券に細分化し、
その複数の生命保険証書売買契約証券のそれぞれが、その複数のプールのそれぞれ一つに対する権利を表すようにすることで行なう、証券取引システム。
【請求項１５】
前記生命保険証書売買契約証券のそれぞれが表す権利は、その生命保険証書売買契約証券を細分化して導き出す源であった、そのそれぞれの生命保険証書売買契約プールの元となる複数の生命保険証書売買契約の額面金額の総額面金額の一定割合に対する権利である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記生命保険証書売買契約証券のそれぞれが表す権利は、その生命保険証書売買契約証券を細分化して導き出す源であった、それぞれの生命保険証書売買契約のプールの元となる複数の生命保険証書売買契約の額面金額の、細分化した一定期間の総額面金額の支払金に対する権利である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の生命保険証書売買契約のそれぞれには、ある時間の期間があり、
支払金が生じるには、その期間中に有意な出来事が起きなければならず、
前記細分化した期間は、その期間の時間よりも短い、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
資産変換機の一つの方法であり：
その機械により、複数の資産を、複数の証書のプールに分割し、
そのプールの各々が、その複数の証書のうちの少なくとも一つを含んでおり、
その分割は、予め定められた基準に基づいて行なわれ；そして、
その複数の生命保険証書売買契約のプールのそれぞれにつき：
その信託の取引の相手である信託基金投資家のデータも含めて、そのプールの為に作られた信託の為のデータを保存し；
その機械により、その信託を複数の生命保険証書売買契約証券に細分化し、
その場合、その複数の生命保険証書売買契約証券のそれぞれが表す権利は、その信託のそれぞれ一つに対するものであり；そして、
当事者間で証券を譲渡する為のデータを出力し、受信し、そして保存することからなり、
その場合、そのような証券の所有権から発生する当事者の権利は、その信託基金投資家の権利とは異なる、資産変換機の一つの方法。
【請求項１９】
前記資産は、養老年金、年金の清算、退職金制度、及び、養老年金、年金の清算ならびに退職金制度のうちの少なくとも一つを組み合わせたもののうちの一つである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ハードウェアで実行するコンピューターで読み出し可能な媒体であり、
指示を保存しており、
その指示は、実行される際には、プロセッサーに生命保険証書売買契約変換方法を実行させ、その方法は：
その機械により、複数の生命保険証書を複数の生命保険証書売買契約のプールに分割し、
そのプールのそれぞれに、その複数の生命保険証書の少なくとも一つが含まれるようにして、
但し、その分割は、予め定められた基準に基づいて行ない、
その複数の生命保険証書売買契約のプールのそれぞれにつき、
その機械により、そのプールを複数の生命保険証書売買契約証券に細分化し、
但し、その複数の生命保険証書売買契約証券のそれぞれが、その複数のプールのそれぞれ一つに対する権利を表しており、そして、
そのような複数の証券を当事者間で譲渡する為のデータを出力し、受信し、そして保存することからなる方法。
【請求項２１】
生命保険証書売買契約変換機の一つの方法であり、
複数の生命保険証書を分割してできた複数の生命保険証書売買契約のプールでは、各プールに保険証書のうちの少なくとも一つが含まれており、
そのプールのそれぞれにつき、その機械により、そのプールを複数の生命保険証書売買契約証券に細分化し、
その場合、その証券のそれぞれが、そのプールのそれぞれ一つに対する権利を表しており；そして、
そのような複数の証券を当事者間で譲渡する為のデータを出力し、受信し、そして保存することからなる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２００７年１２月１９日付出願で発明の名称が「高齢者の生命保険証書売買及びその金融派生商品を取引する為のシステム並びに方法」となっている米国特許仮出願第６１／００８，４２１号明細書についての優先権を主張するものである。
なお、同米国特許仮出願は、参照により、その全体が、本出願の一部として包含されるものとする。
［本発明の技術分野］
本発明は、生命保険証書、特に高齢者の生命保険証書売買と、その金融派生商品を取引する為のシステム並びに方法に関するものであり、それにより、生命保険証書の所持者に流動性と投資手段とを提供しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
資産にも色々なものがあり、その中には価値はあるかも知れないが、流動性に欠けていたり、あるいはそのような資産を取引する為の直接の市場がなかったりするものもある。
そのような資産の例を幾つか挙げると、生命保険証書、養老年金もしくはその証書の売買、退職金制度、もしくはそれらの証書を組み合わせたものなどが考えられる。
【０００３】
生命保険の場合には、一般的によく知られているタイプの生命保険証書の例として挙げられるのは、定期生命保険、終身保険、変額生命保険、ユニバーサル生命保険およびユニバーサル変額生命保険などがある。
定期生命保険では、被保険者は保険料を支払うことで、特定の金額の支払金（「死亡保険金」）を目的として、例えば被保険者の死亡のような有意な出来事に備えて、一定の時間が経過する間（「期間」）にわたり、その生命保険証書を維持することになっている。
被保険者が、定期生命保険証書の期間中に死亡すれば、保険会社は、死亡保険金を保険証書で指定された受取人に支払うことになる。
しかしながら、被保険者の存命中は、定期生命保険証書には通常、キャッシュバリューがない。
例えば終身保険、変額生命保険、ユニバーサル生命保険およびユニバーサル変額生命保険のような他のタイプの生命保険証書は、本文ではまとめて長期生命保険と呼ぶことにするが、被保険者死亡の場合に被保険者の生命に対する保険を提供するのみならず、保険証書の期間中、被保険者の為にキャッシュバリューを累加することもある。
被保険者が長期保険証書の期間を生き延びれば、保険会社がそのキャッシュバリューを一時金として被保険者に一括払いするか、あるいは年金という形で被保険者に支払うこともある。
したがって、長期生命保険証書は、例えば被保険者のような一人の人から他のもう一人へ、例えば保険会社に戻る方向か、もしくはもう一つの選択肢として第三者の買い手へと取引されることもある価値資産と呼ばれることがある。
【０００４】
この用途における生命保険証書売買は、長期生命保険証書の所有者が、例えば保険会社が提供する解約払戻金を上回る価格で、その長期生命保険証書を第三者としての買い手に売却するという金融取引の対象となった生命保険証書を対象とするものである。
そのような状況では、その第三者としての買い手が、新たに、満期時においてその長期生命保険証書の保険金受取人になると同時に、それから後の、未払いの掛け金の一切を支払う責任を引き受けることになることもある。
その上、その第三者としての買い手は、その長期保険の期間が満了になる前に被保険者が死亡した場合には、保険金を受け取ることもある。
この状況では、その第三者としての買い手は、満期時即ちその生命保険の期間終了時に、解約払戻金に加えてかなりの額が得られるかも知れない。
生命保険証書売買によって、不良資産のような生命保険証書の資産にも流動性が与えられ、被保険者としても、望まない、もしくは不要な長期生命保険証書を満期前に現金化することができることになる。
この種の流動性は、生命保険証書の所持者が高齢である場合には、特に重要性が増すことがある。
６５歳以上の被保険者向けの生命保険証書売買は、一般に、高齢者向け生命保険証書売買と呼ばれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
長期生命保険証書は、例えば被保険者、または、その被保険者がその長期生命保険証書を第三者である投資家に売却した場合は、被保険者の譲渡人のような証書の所有者にとって価値がある、あるいは将来の経済的な利益の生じる資産ではあるが、単一の長期生命保険証書の売却は、単一の被保険者にリスクが集中するので、簡単ではないことがあるのが一般的である。
【０００６】
金融界では、一人の権利所有者から他の人へと権利の譲渡が容易に行なえるようにするために、証券化の手順を用いて、売却しにくい資産を、有価証券、即ち債務の履行を保証する為に差し出される担保に変換することがある。
第三者としての買い手は、そのような資産担保証券を買うことがあるが、それは、損をする恐れは承知の上で、そのような証券の市場利率を収入とするか、または、例えばそのような資産担保証券を、より高値で売ることを見越して、売買差益を目指して買うのである。
証券は、券面の形になることもあり、または電子帳簿記載の形になることもある。
今日では、リース物件、抵当、ホームエクイティローン、学資ローン及びその他の債務について、証券化は、広く普及している。
このような資産担保証券は、起債市場または流通市場で取引されることが多い。
【０００７】
これまでのところ、長期生命保険証書を集めて資産にしたものを対象にした証券化方法は、まだ知られていない。
長期生命保険証書の中でも、特に高齢者の生命保険証書売買は、価値を伴う流動資産の特性があるので、取引所での取引の対象として、高齢者の生命保険証書売買をそのように証券化することは、有利なものになりうる。
【０００８】
更に、単一の生命保険証書の販売についてさえ、従来、投資機会の与えられる範囲は限られたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施例により、生命保険証書もしくはその他の金融商品または資産をまとめて証券化する為のシステム並びに方法を提供できるものと思われる。
相当数の生命保険資産またはその他の金融資産を取得して、例えば原資産のリスクの類似性などのなんらかの基準により分類して何組ものプールにして、第三者としての買い手または投資家に証券または担保として提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】生命保険証書を、本発明の一つの実施例による電子取引で取引可能な権利行使資格付与証券（Ｅｘｅｒｃｉｓｅ  Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ）（ＥＥ）に変換するための手順を示す図式である。
【００１１】
【図２】生命保険証書または生命保険証書売買契約書、及びそれらの金融派生商品の信託への投資を本発明の実施例に従って行なう方法を、その投資に関わる複数の当事者間の流れに沿って図解する役割横断的流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一つの実施例によると、生命保険証書売買契約変換機の一つの方法は、まず、その機械により、複数の生命保険証書を複数の生命保険証書売買契約のプールに分割し、そのプールのそれぞれに、そのような複数の生命保険証書の少なくとも一つが含まれているようにして、但し、その場合、その分割は予め定められた基準に基づいていて、そのようなプールのそれぞれについて、そのような分割を行なうようにし、つぎに、その機械により、そのような複数のプールのそれぞれを細分化して、複数の生命保険証書売買契約証券にし、その複数の生命保険証書売買契約証券のそれぞれが、そのような複数のプールのそれぞれに対する権利を表すようにし、そして各当事者間でのそのような証券の譲渡についてのデータを出力し、受信し、そして保存することからなる。
【００１３】
本発明の一つの実施例によると、一つの証券取引機の中に、他の証券取引機と通信する為の電子通信モジュールを少なくとも一つ含むハードウェア構成部品と、複数の生命保険証書売買契約証券のデータを保存するハードウェア保存構成部品と、他の証券取引機との通信により、他の証券取引機と、その複数の生命保険証書売買契約証券の取引を実行するように構成されているプロセッサーとを含んでいてよく、その場合、その生命保険証書売買契約証券の形成は、まず、予め定められた基準に基づき、複数の生命保険証書を、複数の生命保険証書売買契約のプールに分割し、そのプールのそれぞれに、そのような複数の生命保険証書のうちの少なくとも一つが含まれているようにし、そして、そのようなプールのそれぞれを細分化して、複数の生命保険証書売買契約証券にし、その複数の生命保険証書売買契約証券のそれぞれが、その複数のプールのそれぞれに対する権利を表すようにして、行なうこととする。
【００１４】
本発明の一つの実施例によると、高齢者の生命保険証書売買の信託（「信託」）を作り上げる過程として考えられるのは、次のようなものである。
認可を受けた保険仲介業者（「仲介業者」）が、生命保険を買いそうな人に、例えば終身保険証書のような長期生命保険証書を、例えばＡＭベスト社のような、格付けがＡという評価の保険業者から買う機会を提供するということがあってもよい。
その保険を買いそうな人の選定基準というのは、幾つも考えられるが、例えば（ｉ）保険引受能力が百万ドル以上；（ｉｉ）年齢が７５歳を超える人；そして（ｉｉｉ）機能障害の病歴というのでもよい。
その保険を買いそうな人には、医療、財務その他個人情報について、保険申込書に記載された質問すべてに正直に答えて、記載漏れのない保険申込書を作成することを求めることができる。
つぎに、仲介業者は、その申込書をその仲介業者の本社に提出して引受部門での検討を仰ぐことになるかもしれない。
引受人は、その引受人が関係する保険業者を精査し、評価を出して、生命保険を買いそうな人向けに、保険会社（「保険者」）を選ぶことになる。
その引受人はまた、格付け会社に平均余命の格付けを注文する責任を負うこともある。
その申込書を保険者が受け入れれば、その保険者は、その生命保険証書を掛け金の一覧表とともに、その保険を買いそうな人に送ることになる。
その買い手は、買い手の助言者とともに再検討した後に、署名し、かつ保険者に最初の掛け金の支払いを送金することにより、例えば終身保険証書のような生命保険証書を購入することになる。
つぎに、被保険者は、被保険者の弁護士を通して、その保険証書を例えばデラウェア信託のような信託に預け入れ、例えば親族の一人または何人かをその保険証書の受取人にし、その信託の被信託人を指名する。
【００１５】
例えばシエンナ・キャピタルのような、信託基金投資家（「信託基金投資家」）の利益を代表する代理業者（「代理店」）が、その被信託人に、その信託における受益者利益の１００％を購入することを申し出ることもありうる。
その被信託人は、その申し出を受け入れるか、あるいは拒絶するかもしれない。
その申し出が被信託人に受け入れられれば、その被信託人は、その被保険者（「被保険者」）と受取人に、必要な法的文書全てに署名捺印させた上で、その信託における受益権の１００％を譲渡させることもありうる。
例えば、メープル・ライフ・セトルメントのような債権回収代行会社が適正価格を値踏みして、その元になる生命保険証書の所有権を移転する為の文書の適法性を保証した後に、例えばデラウェアのウェルズ・ファーゴ銀行のような条件付き証書受託業者を介して、その被信託人が、その信託の所有権をその被信託人からその信託基金投資家に移転することになるかもしれない。
例えば、メープル・ライフのような債権回収代行会社が、その被保険者の生活履歴を追跡してもよい。
被保険者死亡の場合には、保険者がその信託に死亡保険金を払うことになるかもしれない。
被信託人は、その場合、そのファンドを、その信託の真の所有者、即ち、信託基金投資家に分配することがあるかもしれない。
【００１６】
本発明の一つの実施例によると、その信託基金投資家は、更に例えば高齢者の生命保険証書売買のような他の生命保険証書（「保険証書」）を購入してもよい。
例えば、一つのプールあたり５から２０本の保険証書があるような保険証のプールを複数作ってもよい。
各プール内の保険証書が、例えば同じ保険者で、被保険者の年齢や契約条件が似通っているというような同じような特徴を備えるように、プールを複数作る際の基準があってもよい。
その場合、マスター・トラスト（「マスター・トラスト」）を保険証書のプールそれぞれにつき作り上げ、それに基づき、保険証書の原資産の上に、金融派生商品を書き加えてもよい。
一つの実施例においては、その金融派生商品は、権利行使資格付与証券（「ＥＥ」）と呼ばれる一種の証券であってもよく、それは、ワラントに似ていて、ＥＥを購入した人に、掛け金の一部、例えばマスター・トラストの一年分の掛け金を支払う債務と引き換えに、マスター・トラストの額面金額（「ＦＶ」）（マスター・トラスト内の保険証書のＦＶの総額）の一定の割合、例えば５％に対する権利を与えてもよいというものである。
一つの実施例においては、ある期間、例えば１０年の期間のマスター・トラストを、無券面化し、権利の等しい複数のＥＥに細分化してしまって、例えば各ＥＥの価値が、一年分の掛け金と費用を支払う債務付きで、十分の一の利益に相当するようにするのでもよい。
もう一つ別の実施例においては、一つのＥＥが、保険期間中の特定の一年に対応するのでもよい。
この状況では、例えば第三年度という第一の時期に対応するＥＥの価値は、例えば第九年度という第二の時期に対応する別のＥＥとは異なることもありうる。
なぜならば、被保険者の死亡リスクは、そのような二つの時期の間では異なるかもしれないからである。
死亡リスクは、加齢により後年になればなるほど高くなるのが普通なので、後の時期に対応するＥＥは早い年のものよりも費用が高くなりうる。
その場合、ＥＥに、重複のないＩＤ、例えば電子的なデジタル化された資格証明コードを割り当ててもよく、それは、国際証券識別番号（「ＩＳＩＮ」）と実質的に同様のものである。
その場合、マスター・トラストの原資産を裏付けとする金融派生商品としてのＥＥを、例えば私設取引システムのような電子取引のプラットフォームで、潜在的なＥＥ投資家と取引することもできる。
【００１７】
本発明のもう一つ別の実施例によると、信託基金投資家は、マスター・トラストから派生したＥＥの一部をとっておいて、残りのＥＥだけを取引用に使えるようにすることもできる。
例えば、ＦＶが百万ドルのマスター・トラストで（分かりやすくするために、被保険者一人用のマスター・トラストの中に保険証書は一本しかないと仮定して）それが例えば１０年というような特定の期間のものだとすると、それを無券面化し、細分化してしまって、１０件のＥＥにして、各ＥＥを、例えばＦＶの一年分の権利が与えられた、例えば一年分の掛け金を支払う義務がついているものにしてもよい。
ＥＥ全てを電子商取引を介して売る代わりに、信託基金投資家は、一部、例えば２０％即ち２件のＥＥを、例えば＄１４０，０００のＦＶの１４％というような値段で、購入することもあるかもしれない。
その内訳としては、ＦＶの８％即ち＄８０，０００の二年分の掛け金の支払い、ＦＶの３％即ち＄３０，０００の（信託を通しての）被保険者へのマージン、ＦＶの２％即ち＄２０，０００の代理店料金、およびＦＶの１％即ち＄１０，０００の管理料ということになるかもしれない。
信託基金投資家は、つぎに、残り、例えば８０％即ち８件のＥＥを、ＥＥ投資家に、例えば、各ＥＥを８人のＥＥ投資家に売ってもよい。
ほぼ同時に、その信託基金投資家は、再保険の保険証書を買って、被保険者が例えばその保険証書の１０年の期間を生き延びた場合の支払金に備えて、ＦＶの８０％即ち＄８００，０００に保険を掛けてもよく、それは、その信託基金投資家にとって、ＦＶの３％即ち＄３０，０００の費用になることになるかもしれない。
各ＥＥ投資家が払う値段の内訳は、例えばＦＶの４％即ち＄４０，０００の一年分の掛け金にその信託基金投資家の費用、例えば１件のＥＥについての権利の為のＦＶの１％即ち＄１０，０００を加えたものになるかもしれない。
そのような状況では、その信託基金投資家は、ＦＶの６％即ち＄６０，０００の総費用で２件のＥＥを保持し、各ＥＥ保有者は、ＦＶの５％即ち＄５０，０００の費用で１件のＥＥを保有することになるかもしれない。
【００１８】
被保険者が保険証書の期間終了前に死亡するような状況では、保険者は、被保険者のために作られた信託に、例えば百万ドルの死亡保険金を払うことになるかもしれない。
被保険者の被信託人は、その死亡保険金をＥＥ所有権に応じて、例えば２件のＥＥに対して＄２００，０００をその信託基金投資家に分配し、１件のＥＥを有する各ＥＥ投資家に＄１００，０００を分配することになるかもしれない。
もう一つ別の状況で、被保険者が、例えば１０年の期間を生き抜くような場合には、再保険会社は、ＥＥ所持者に＄８００，０００を支払って、その結果、その信託基金投資家は自己の有する２件のＥＥにつき例えば＄１６０，０００を受け取れるようになり、１件のＥＥを有する各ＥＥ投資家は、自己の有する１件のＥＥにつき＄８０，０００を受け取れるようになるのかもしれない。
【００１９】
本発明のもう一つ別の実施例は、例えば他の保険証書と一緒にプールされていない、単一の生命保険証書に関しての投資機会を強化することができる。
この状況では、マスター・トラストで保有するのが、例えば百万ドルのＦＶの保険証書が一本のみということもありうる。
信託基金投資家は、そのマスター・トラストから派生したＥＥの一部をとっておいて、残りのＥＥを取引用に使えるようにすることができる。
【００２０】
もう一つ別の実施例では、マスター・トラストに様々なタイプの保険証書、例えば、終身保険証書、変額生命保険証書、ユニバーサル生命保険証書またはユニバーサル変額生命保険証書が含まれていてよい。
本発明の更にもう一つ別の実施例では、その投資戦略を定期保険証書にも適用してよい。
これらの列挙した生命保険証書の定義を、当業者の知識と理解に応じて、行なってもよい。
もう一つ別の実施例では、複数のマスター・トラストに含まれる複数の生命保険証書を、格付けの異なる複数の異なった保険会社が書いてもよい。
保険証書の契約条件、被保険者の年齢、または、医学的、財務的及び信用度における適格性を含めたその他の特徴が異なっていてもよい。
もう一つ別の実施例では、一人のＥＥ投資家が単数または複数のＥＥを所有してもよい。
もう一つ別の実施例では、各ＥＥが被保険者の様々な時期に対応していて、そのような時期を通じて被保険者の死亡リスクが変動することから、それに関連して、値段または費用が異なるということもある。
更にもう一つ別の実施例では、生命保険証書の額面金額が、生命保険証書の期間を通じて変動することもある。
というのは、支払われた掛け金が、キャピタル・ゲインや収入を狙って、債券、エクイティ及び、その他のタイプの資産を含む様々な形態で投資されることがあるからである。
どのような利得であっても、契約での合意事項に基づき、配当もしくは生命保険証書の元本への再投資という形で分配されることがある。
【００２１】
一つの実施例においては、少なくとも５０歳、そしてできれば少なくとも６５歳であることが望ましい人々用の生命保険証書に、本発明のシステム並びに方法を好適に適用することができる。
【００２２】
一つの実施例においては、本発明のシステム並びに方法により、生命保険証書、養老年金または継承的処分に付された財産、退職金制度、その他の保険証書、またはそのような証書や資産もしくはそれらの金融派生商品を組み合わせたものを、政府の規制を受けない私設の取引プラットフォームで取引する為及び／または取引所で取引する為の、取引所で取引可能な証券または個人取引可能な証書としての電子形態に変換することができる。
【００２３】
図１は、生命保険証書を、本発明の一つの実施例による電子商取引で取引可能な権利行使資格付与証券に変換する為の手順を図解するものである。
そのようなＥＥは、生命保険証書の原資産価値から派生した、所有者の権利に関するワラントに似たものであり、その場合、そのようなＥＥは、生命保険証書売買契約証券として証券の取引において電子的に取引可能である。
この手順は、生命保険証書の資産の無券面化とも呼ばれる。
【００２４】
例えば、ＡＩＧ、ＡＸＡまたはＩＮＧのような生命保険会社（「保険者」）は、直接に、もしくは生命保険仲介業者を通じて、例えば終身保険証書、ユニバーサル生命保険証書またはユニバーサル変額生命保険証書のような長期生命保険証書（「保険証書」）を、投資要素を伴う生命保険を求める買い手（「被保険者」）に売ってもよい。
合意書への署名と、例えば１０年というようなその保険証書の期間の、始めの二年分の掛け金のような最初の支払いの後、保険者は、一つの保険証書を被保険者への信託に書き込むことになるだろう。
一つの実施例においては、始めの二年分の掛け金の費用が、例えば保険証書に明記された支払金の金額即ちその保険証書の額面金額（「ＦＶ」）の８％（年率４％）ということになるかもしれない。
長期生命保険については、保険者の責任は、被保険者がその保険証書の期間を生き抜いた場合に、被保険者に一括して支払金を支払うか、支払った掛け金から発生する年金を支払うかであり、その保険証書の期間終了前に、その被保険者が死亡した場合には、被保険者の受取人にＦＶの死亡保険金を支払うかである。
その保険証書を維持するために、被保険者には、毎年、保険料を保険者に支払う責任がある。
【００２５】
中間の代理業者（「代理店」）が、被保険者に、保険証書を含む信託を、生命保険証書売買契約として、例えばその保険証書の解約払戻金プラス３％のマージンという値段で買うことを申し入れ、その被保険者に現金の資金繰りを与えることもできる。
被保険者は、被保険者死亡の際の保険金受取人として、その代理店を指定することができる。
その代理店は、その保険証書を今後維持していくために、年ごとの掛け金を支払う責任を引き受けることになるだろう。
手順１０２では、その代理店は、つぎに、複数の信託をプールしたものを、例えばＦＶの８％での最初の二年分の掛け金、例えばＦＶの３％での被保険者へのマージン、例えばＦＶの２％での代理店料金、そして例えばＦＶの１％での管理費を考慮に入れた、総額が手順１０２で例えばＦＶの１４％の値段で、信託基金投資家（「信託基金投資家」）に売ってもよい。
その信託基金投資家は、その元となる保険証書の保険金受取人になると同時に、それ以降、その元となる生命保険証書の期間終了までの年ごとの掛け金を支払う責任を引き受けることになる。
別の選択肢として、手順１０２で、その信託基金投資家は、その信託を被保険者から直接買って、保険証書のプールを複数作り出してもよい。
【００２６】
その信託基金投資家は、生命保険証書を裏付けとする、このようなそれぞれ独立した信託を証券化して、電子商取引で取引可能にすることに関心をもつ民間の取引会社であってもよいし、あるいは、証券化された生命保険証書に投資することに関心のある民間の投資会社であってもよい。
このような目的を目指して、手順１０４で、一連の保険証書信託のプールを作り出し、そのそれぞれに、同じ保険者、被保険者の同じような年齢プロフィール及び／または被保険者の同じような成熟度、つまりは平均余命というような、似通った特徴の、信託化された保険証書が含まれていてもよい。
似通った保険証書をプールしたもののそれぞれを、マスター・トラストに組み入れて、一連のマスター・トラストを作り出してもよい。
そのマスター・トラストと、その原資産とを、手順１０６で、電子商取引に上場して取引する為の準備をする際に、無券面化してもよい。
別の選択肢として、手順１０６を、手順１０４に先立って実行してもよい。
【００２７】
その無券面化の手順は、まず、信託基金投資家が、元になる保険証書それぞれのデータを、電子レジスターに記録することから始めてもよい。
手順１では、このために、文書面の特異性を箇条書きして、関連する生命保険証書のそれぞれの適正価格を値踏みする一連の作業を、補完する必要があるかもしれない。
手順２で、その箇条書きの書式を、例えば証券もしくは譲渡可能性を備えた資産として、その箇条書きを分類する為に必要な形式に合うように適合化させるかもしれない。
手順３で、（それが誰にとっても満足の行く譲渡可能性を備えたものだということを認めた上でも）使用される所定の中央清算システムに受け入れ可能とする為の、法規定と標準化された条項も、国際証券識別番号（「ＩＳＩＮ」）を作り出すために、書き入れられるかもしれない。
そして、そうして作り上げられた証券が、世界中のすべての中央清算システムに電子情報として受け入れられることが可能になる。
その法規定と標準化された条項に関連することがありうるのは、変換可能性、要求に応じた買い戻し、譲渡の具体的な契約条項と条件、代理店と所持者の両方から、どちらへも但し書き付きで譲渡可能であること、（例えば、ある保険証書の一つの単位、例えば高齢者の生命保険証書売買の単位（「ＳＬＳＵ」）そしてそれに対応するＥＥが厳密に示すものは何なのかというような）的確で具体的な法的権利付与と説明がその書類の中にあること、（規範に従ったものかどうかというような）何らかの代理店基準の詳細、（その換算可能な証書に、どのようにして、額面金額とその金融派生商品の両方の価値が反映されているかというような）名目上と名称上の両方の価値、（具体的に反映された、または特定の名称のある価値の調達運用金利差またはパーセンテージとしての、そして各単位または提示された単位のパッケージの上に明確に規定された）価格提示、例えば（開示規則によって要求される標準化された発行書類によって放棄されるかどうかという）記載や責任に関する論点のような信用／発行人と法規定を明確に記載していること、（上記の手順１および２で言われる無券面化の為の根拠を補完する関連書類一切の物理的占有と引き渡しを受け入れる為に指名してもらえるのは誰なのかという）連絡可能性を備えた、受け入れ可能な寄託または譲渡の代理店、（例えばＩＳＩＮのような）電子的なデジタル化された資格証明コードの割り当てである。
【００２８】
手順１０８で、そのマスター・トラストをつぎに細分化して複数の別個の単位にし、そのような単位のそれぞれが、その元となるマスター・トラストの中での利益が等しく、そして、それゆえに、複数の信託の中の保険証書を取り集めたものと、そのマスター・トラストを補完するプールの中でも利益が等しくなるようにしてもよい。
一つの実施例においては、そのように細分化されたマスター・トラストの一つの単位が、１０個の等しい単位に細分化された期間を１０年で統一した高齢者の生命保険証書売買の一つのプールについてのＦＶの一年分に対する権利であってもよい。
もう一つ別の実施例では、その細分化されたマスター・トラストの一つの単位が、例えば１０等分された一つのマスター・トラストにおける１０％の利益のような、マスター・トラスト全体に対する利益の一定量を表すこともある。
つぎに、各単位に、（ＣＩＮ、ＩＳＩＮ、ＳＥＤＯＬ（Ｓｔｏｃｋ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｄａｉｌｙ  Ｏｆｆｉｃｉａｌ  Ｌｉｓｔ）またはＣＵＳＩＰ（統一証券識別手続き委員会）番号と同等のものでもよい）個別の識別続き番号を割り当てて、レジスターに電子情報として記録してもよい。
情報はすべて、そのマスター・トラストの単位の投資家や購入者になりそうな人々に、電子的に入手可能となるようにしてもよい。
【００２９】
手順１１０では、そのように細分化されたマスター・トラストの複数の単位またはＥＥを、電子的に取引できるようになっているが、それは、それらが取引に適するように電子的形態に変換されているからである。
ＥＥの取引は、例えば私設取引システムの取引プラットフォームのような電子取引プラットフォームや、その他のいかなる全地球的電子取引プラットフォームでも行なってよい。
個々のＥＥの買い手または所有者を、電子レジスターに記録してもよく、それはある意味で、株主レジスターと同等のものである。
各ＥＥ保持者は、そのＥＥが所属するプールの価値について明確な権利をもちうるし、そして、被保険者死亡の際には、その保険証書の属する被信託人に保険者が支払うファンドについての明確な権利をもちうる。
そのシステム並びに方法により、記録にある投資家に、生じた利益を割り当ててもよいし、そのような利益を示す出力を生成してもよい。
更に、そのシステム並びに方法により、計算された利益に応じて当事者間でファンドを譲渡し再割り当てを行なう為に、金融機関が操作する機械と通信ができてもよい。
【００３０】
図２は、本発明の一つの実施例により、生命保険証書または生命保険証書売買契約及びそれらの金融派生商品の信託に投資する方法を更に図解する役割横断的流れ図である。
図２は、信託基金投資家が、単にＥＥの取引業者としての働きをする代わりに、マスター・トラストの単位に投資して利得を得る手順を図解している。
既に説明したように、保険者は、手順２０２で、保険仲介業者を通すか、直接にかのどちらかで、信託における被保険者に保険証書を売ってよい。
被保険者は、死亡の場合は受取人の利益の為に、被保険者がその保険証書の期間を生き抜いた場合には資本増価の為に、手順２０４で保険証書を買ってもよい。
その信託基金投資家は、手順２０６で、代理店を通すか、または直接に、生命保険証書のプールを複数、被保険者から購入して、手順２０８で、それぞれが、例えば同じ保険者からで、被保険者の同じような期間と同じような年齢プロフィールの、特徴の似通った複数の保険証書の信託を保持する複数のマスター・トラストを作り上げてもよい。
既に説明したように、手順２１０でそのマスター・トラストを無券面化して細分化し、例えば私設取引システムの取引プラットフォームで電子商取引の可能な、一連のＥＥにしてもよい。
【００３１】
複数の高齢者生命保険証書売買単位、または、例えば期間を１０年間とする１０件のＥＥのような複数のＥＥに細分化した複数のマスター・トラストのプールについては、信託基金投資家は、手順２１２で、例えばＥＥの８０％というようなＥＥの一部を、複数のＥＥ投資家に売り、ＥＥの残りの、例えば２０％を取っておいてもよい。
そのように複数のＥＥを複数のＥＥ投資家に売った後、その信託基金投資家は、手順２１４で、その保険証書のプールについて書かれた再保険証書を買って、期間終了時に保険者が支払わなかった保険証書のいずれかの額面金額の８０パーセントの支払金を保証してもよい。
そのような複数のＥＥを、複数のＥＥ投資家に、ＥＥの値段が二年分の掛け金及び／またはマスター・トラスト作成の為の初期費用を賄うのに十分なものとなるように売って、その結果、信託基金投資家が、ＥＥ売却から自身の初期経費を回収することにより、そのマスター・トラストの価値における残存利益を実質的にゼロ・コストでもてるようにしてもよい。
その上、各ＥＥ保有者は、例えば掛け金支払いの一年分のような、自分の持ち分についての責任を負うこともある。
そのような取り決めの下で、その信託基金投資家は、例えば１０年というような保険証書の期間終了時に支払金を保証されてもよい。
【００３２】
当業者であれば、以上の説明から、本発明が、例えば図１及び図２に示された複数の手順の順序を変化させたものも含めて、様々な形態で実施可能であり、様々な実施例をそれぞれ単独でもしくは組み合わせて実施可能であることが理解できる。
更に、実施例は生命保険証書売買契約についてのものであったが、本発明のシステム並びに方法を、養老年金や継承的処分に付された財産、退職金制度やその他の保険証書もしくはそのような証券や資産を組み合わせたものにのみ限られるというわけではなく、それらを含む証券に応用可能であることが理解される。
それゆえ、本発明の実施例は、具体的な事例との関連で説明されたのではあるが、本発明の実施例及び／または方法の真の範囲は、図面、明細書及び以下の特許請求の範囲を検討することにより、他の修正も、技量のある専門家には明らかになるのであるから、そのように限定されるべきではない。
【符号の説明】
【００３３】
１０２  手順
１０４  手順
１０６  手順
１０８  手順
１１０  手順
【図１】
2011508299.tif 000003
【図２】
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【国際調査報告】
2011508299.tif 000005
2011508299.tif 000006