(57)【要約】  固定支持体(6)および機械的パルス(F)の効果の下で移動することができる少なくとも1つの自由端(8)と一体の部分を有する振動板(1)を備え、少なくとも1つの圧電素子(10)が振動板(1)の片面に取り付けられ、前記機械的パルスの結果として生じる振動板の振動の効果の下で変形して電圧を発生する、電圧を発生するための圧電デバイスが実現される。振動板(1)は、V字形の一般形状を有し、支持体と一体の湾曲した連結部分(4)によってつなぎ合わされた2つのほぼ平面状の枝(2、3)を有することを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧を発生するための圧電デバイスであって、固定支持体(18)および機械的パルス(F)の効果の下で移動することができる少なくとも1つの自由端(8)と一体の部分を有する振動板(1)を備え、少なくとも1つの圧電素子(10)が前記振動板(1)の片面に取り付けられ、前記機械的パルスの結果として生じる前記振動板の振動の効果の下で変形して電圧を発生し、前記振動板(1)は、V字形の一般形状を有し、前記支持体と一体の湾曲した連結部分(4)によってつなぎ合わされた2つの実質的に平面状の枝(2、3)を有することを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
前記2つの枝は、実質的に平行であることを特徴とする請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記2つの枝(2、3)は、互いに対して60°未満の角度をなすことを特徴とする請求項1に記載のデバイス。
【請求項４】
前記圧電素子(10)は、いずれかの前記枝(2、3)の内面および/または外面上に配置されることを特徴とする請求項1に記載のデバイス。
【請求項５】
前記圧電素子(10)は、前記湾曲した連結部分から前記枝の長さの10から50%、好ましくは20から35%に等しい距離のところに配置された点まで延在する領域内のいずれかの前記枝上に配置されることを特徴とする請求項4に記載のデバイス。
【請求項６】
いずれかの前記枝上に配置された幾つかの圧電素子(10、23、34)を備えることを特徴とする請求項1に記載のデバイス。
【請求項７】
前記圧電素子(10)は、前記振動板(1)の実質的幅全体にわたって延在することを特徴とする請求項1に記載のデバイス。
【請求項８】
前記2つの枝(2、3)は、実質的に等しい長さ(L1、L2)であるをことを特徴とする請求項1に記載のデバイス。
【請求項９】
前記圧電素子は、前記圧電素子が取り付けられる前記枝の10から35%までの範囲の表面積を占めることを特徴とする請求項1に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記圧電素子の厚さは、前記振動板の厚さの30から55%までを占めることを特徴とする請求項1に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記振動板の幾つかの前記枝のうちの1つの枝の長さとその厚さとの比は、20、好ましくは40を超え、有利には75程度であることを特徴とする請求項1に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記連結部分は、横方向に延在し、前記固定支持体(18)上に固定点を形成する突起部(5)を備えることを特徴とする請求項1に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記連結部分は、前記固定支持体と一体の固定手段(42)を収容することができる1つまたは複数の横方向および/または中央の開口部を備えることを特徴とする請求項1に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電素子を用いた機械的エネルギーから電気的エネルギーへの変換を使用する発電のためのデバイスの分野に関する。
【０００２】
本発明は、特に、とりわけ効率および実装に関して大きな利点をもたらすそのようなデバイスの新しい機械的アーキテクチャに関する。
【背景技術】
【０００３】
一般的に言えば、電気コンポーネントまたは電子コンポーネントを使用する多くのシステムは、特にこれらのシステムが外部エネルギー源に結合または接続することができない場合に、エネルギーに関して自給自足できる必要がある。このようなシステムの例としては、モバイルデバイスだけでなく、電源ケーブルを敷設するのが困難であるか、厄介であるか、または費用がかかりすぎる場所に設置される、固定されたデバイスもしくは装置が挙げられる。
【０００４】
したがって、多くの装置は、電力を供給する蓄電池もしくは乾電池を備えている。しかし、そのような蓄電池は電池動作時間に限りがあり、このことは、蓄電池を定期的に交換しなければならないことを意味する。
【０００５】
幾つかの装置に、装置の付近で利用可能なエネルギーを変換することによって電気的エネルギーを発生させることを可能にするデバイスを備える提案がなされている。例えば、発光エネルギーを変換する光起電力デバイスおよび圧電素子の変形の結果として機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換することを可能にする圧電素子に基づくデバイスが挙げられる。
【０００６】
圧電効果を利用することによって電気的エネルギーを発生させるデバイスがすでに多数提案されている。このようなデバイスは、一般的に、一方の端部によって固定支持体に固定され、他方の自由端が機械力を印加される効果により移動することができる、振動板を含む。この力は、例えば、振動板の端部に取り付けられている釣合いおもりが移動することで発生する可能性があり、この場合、エネルギーが、振動システムから、または振動板の端部に点力を印加する外部機械デバイスからさえも回収され、これにより、発振が生じる。これには、例えば、特許文献１において説明されているデバイスが当てはまる。
【０００７】
1つまたは複数の圧電素子が、振動板の一方の面または両面に実装され、したがって、振動板が振動すると変形を受けることになる。そのため、この変形により、圧電素子の端子間に電圧が生じる。そこで、この電圧を整流して、キャパシタタイプの容量分の充電を行い、負荷に対して電力を供給することができる。このようなデバイスは、例えば、特許文献２、特許文献３、特許文献４、さらには特許文献５において説明されている。
【０００８】
これらすべてのメカニズムに共通する特徴の1つは、それらの動作が端部の一方または両方に固定されている実質的にまっすぐな梁が変形する結果であるという事実である。このような設計には、数多くの短所がある。実際、エネルギーの観点からすると、これらのシステムの効率はせいぜい数パーセント程度であり、比較的劣っている。「効率」という用語は、圧電コンポーネントから下流に配置されている容量性コンポーネントに供給される電気的エネルギーとシステムに伝えられる機械的エネルギーとの比を意味するものとする。
【０００９】
したがって、このように効率が低いと、一般的に、十分な量の電気的エネルギーを得るためには変換システムの数を増やす必要が生じ、そのため、変換デバイスの全体的なサイズだけでなく、そのコストも増加することになる。
【００１０】
振動を生じる梁システムの他の短所は、端部拘束のレベルでモーメントが発生し、支持体内に振動が伝搬するため固定支持体への取り付け点がかなりの機械的応力を受けるという事実である。
【００１１】
したがって、これらの機械的応力があるため、機械的に堅牢でかさばる端部拘束を確実にすることが必要になり、これによりシステムのコストが増加し、その性能に対する影響が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】ドイツ特許第10 2006 025 963号
【特許文献２】米国特許出願公開第第2005/0280561号
【特許文献３】欧州特許第0 725 452号号明細書
【特許文献４】ドイツ特許第296 14 851 U号
【特許文献５】米国特許第7 005 778号号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的の1つは、設計が単純で、既存のシステムに比べて格段に優れた効率を有し、妥当なコストで製造できるシステムを製作することである。
【００１４】
したがって、本発明は、電圧を発生するための圧電デバイスに関するものである。知られている方法では、このようなデバイスは、固定支持体と一体になった部分を有する振動板を備える。この振動板は、機械力の影響下で移動することができる少なくとも1つの自由端を有する。この振動板は、振動板の片面に取り付けられている少なくとも1つの圧電素子を備える。この圧電素子は、外部デバイスによって印加される機械力を受けた結果振動板が振動することにより変形し、これにより、電圧を発生する。この振動は、システムの外部における振動に起因することもある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、このデバイスは、振動板がU字形の一般的形状を有し、湾曲した連結部分によって連結された2つの実質的に平面の枝を有することを特徴とする。この連結部分により、振動板は支持体と一体化する。
【００１６】
言い換えると、本発明は、従来技術部の場合のように平面状の実質的にまっすぐな幾何学的形状を有しない板を使用することを伴い、代わりに、U字形またはV字形に湾曲しているか、または曲げられている形状を有する。
【００１７】
パルス動作の場合、この湾曲板の枝の一方または両方は、向かい側の枝に伝えられる湾曲板の変形を引き起こす機械的パルスを受け、またはその逆も生じる。これら2つの枝の連結ゾーンは、エネルギーと一方の枝から他方の枝への伝えられる移動の量が通過する固定点として働く。対称的な動作の好ましい場合において、実質的に同時に発生するパルスをこれら2つの枝に印加すると、その固定点のレベルでの機械的応力が減少する。
【００１８】
これらの応力、特にモーメントは、2つの枝が似た長さを有している場合には実質的にゼロであるものとしてよい。しかし、幾つかの状況において、これらの枝は、望んでいる結果にもよるが、異なる長さを有することも可能である。
【００１９】
実際、湾曲した板は、2つの枝が、U字形を形成し、V字形状を有するように互いに対して60°未満の角度を少なくとも形成するように実質的に平行になる形状をとることができる。
【００２０】
本発明によるデバイスは、金属製スプリングプレートとそれに取り付けられた圧電素子で形成される組み合わせに対して、高い機械的Q値、つまり、100を超える機械的Q値を有する。したがって、このような機械的減衰は、特に弱く、パルスが印加された後の機械的減衰によるエネルギー散逸も低くなる。
【００２１】
したがって、エネルギーは、デバイスの幾何学的形状に応じて、1/10秒程度のかなり長い時間にわたって圧電素子を介して抽出される。
【００２２】
高い機械的Q値を達成することは、制限しなければデバイスの効率に悪影響を及ぼすことになる固有振動の過度の減衰を制限するために非常に望ましいことである。これは、一般的に言うと、表面積と厚さの積である、圧電素子の全体積は、振動板の相当する体積と比較して最適化され、小さな状態を保たなければならないからである。
【００２３】
そこで、本発明は、圧電素子が振動板上で占有する表面積とさらにはその厚さを変えることによって最適化することできる。
【００２４】
圧電素子が振動板の実質的幅全体を覆っているときに表面積を調節することでよい結果が得られた。この場合、圧電素子の長さは、それが取り付けられている振動板の枝の長さの約10%から35%を占める。実際、広く行き渡っている先入観に反して、振動板の長さ全体を圧電性材料で覆う必要はない。なぜなら、そうすることによりデバイスが大きくかさばるものとなり、本発明による設計に比べて低いQ値を有することになるからである。
【００２５】
圧電素子の厚さに関する限り、圧電素子を収容する振動板に比べて全体的な厚さが小さい圧電素子を有利であるとするのが好ましく、やはりこれも、逆に、Q値、したがってエネルギー回収の全体的効率を損なってまで発生する電荷の量を増やすために比較的厚い圧電素子を有利であるとする従来技術によるデバイスとは対照的である。
【００２６】
圧電素子の厚さがそれを支持する枝の全体的な厚さ、つまり、圧電素子と振動板とを合わせた厚さのおおよそ25および35%を占めたときによい結果が得られた。
【００２７】
言い換えると、圧電素子は、振動板の厚さのおおよそ30から55%に等しい厚さを有するということである。
【００２８】
明らかに、これらの測定結果は、一様な厚さを有する、または平均的な厚さに関する圧電素子および振動板に当てはまる。
【００２９】
圧電素子の配置に関する限り異なる変更形態を考えることも可能である。
【００３０】
好ましくは、2つの枝によってデバイスが作動される場合、各枝に圧電素子がある。機械的パルスが1つの枝にだけ印加される場合、圧電素子をそのパルスを受ける枝に配置することができる。一般的に言うと、圧電素子は、この枝の外面または内面、好ましくは湾曲した連結部分の近くに配置されている枝の側に配置されうる。より正確には、圧電素子は、湾曲した連結部分から枝の長さの20から50%、好ましくは20から35%に等しい距離のところに配置された点まで延在する第2の枝の領域内に配置することができる。言い換えると、圧電素子は、好ましくは、連結部分に近い位置に配置されている枝の半分のところに配置される。この好ましい配置領域は、枝を変形させるパルス動作に対して特に有利である。
【００３１】
1つの枝にだけ印加されるパルスによって作動する他の変更形態では、圧電素子は、反対側の枝、つまり、パルスを受けない枝に配置することができる。他の変更形態では、圧電素子を両方の枝、つまり、パルスを受ける枝とパルスを受けない枝の両方に有することさえ可能である。
【００３２】
幾つかの圧電素子を振動板上に置き、圧電素子を両方の枝に配置することで、これらの異なる変更形態を組み合わせることも可能である。このような組み合わせを用いることで、従来技術によるシステムにおいて観察される3%未満の効率と比べて25%を超える極めて有用な効率を得ることが可能になる。実際、効率のために、圧電素子が少なくともパルスを受ける振動板上に配置される解決策が好ましい。
【００３３】
有利には、振動板の幾つかの枝のうちの1つの枝の長さとその厚さとの比は、20、好ましくは40を超え、有利には75程度である。
【００３４】
これらの長さおよび厚さの寸法は、これらが実質的に一様である領域内で測定され、圧電素子の厚さは、その値から差し引かれる。
【００３５】
このような長さ対高さの比は、類似のデバイスを使用して今までに観察されている効率に比べて格段に高い効率を本発明により達成することを可能にする高いQ値を得るのにも役立つ。
【００３６】
実際、デバイスは、さまざまの方法で、つまり、接着剤または溶接を用いたり、または機械的手段を使用することによって固定支持体上に取り付けることができる。したがって、連結ゾーンのレベルで振動板に設けた1つまたは複数の横方向開口部で支持される適切なメカニズムによって振動板を確実に把持することができる。横方向または縦方向の振動板のレベルに1つまたは複数の溝を設けて、固定支持体と一体の固定具がその中に制止するようにすることも可能である。振動板の形状に応じてさまざまな横方向の、および/または中央の開口部を組み合わせることも可能である。好ましくは、連結部分のレベルで横方向に延在し、支持体上に固定/制止部分を形成する突起部のおかげで台が構成されうる。横方向の位置決めにより、パルスが発生した後、また対称的である場合にパルス動作中に、制止点が受ける応力を制限することが可能になる。
【００３７】
衝撃で作動するデバイスの場合に効率的なエネルギー回収がなされれば、パルスの時点において伝達されるエネルギーが振動板内に蓄えられ、これにより、エネルギー散逸、特に機械的現象による散逸が可能な限り低減されることが観察されている。本発明によるデバイスがその高いQ値による低い内部エネルギー散逸によって特徴付けられる限り、主たるエネルギー散逸モードは、いぜんとして固定支持体へのエネルギーの伝達である。
【００３８】
これは、振動板を固定支持体上に取り付ける方法が、得られる効率に大きな影響を及ぼすからである。実用的観点から、振動板内に蓄えられるエネルギーと固定支持体との間の減結合が十分に行われるようにする連結のための解決手段が好ましい。これは、界面内に変形を引き起こし、したがってエネルギー損失を生じさせる応力転移モードを低減しようとするからである。
【００３９】
したがって、2つの枝の間の連結部分は、可能な限り最小にし、対称的な応力を受けるように設計することができる。振動板が伸長される段階において、デバイスは、圧縮段階において蓄積した機械的弾性エネルギーを回復することができなければならない。
【００４０】
実際、圧電素子は、さまざまな材料、特に、チタン酸ジルコン酸鉛(PZT)系の材料で作ることができるが、他の圧電性材料、特にマグネシウムニオブ酸鉛およびマグネシウムニオブ酸チタン酸鉛(PNM-PT)などの単結晶性材料で作ることもできる。効率を最適化するために、振動板のほぼ幅全体にわたって伸長する圧電素子が選択され、前記振動板はバネタイプの用途が可能な動的弾性強度特性、さらには振動状態を発生し、振動の伝搬を促進することを助ける寸法特性を有する材料から作られる。例として、特に鋼鉄XC 75 Sなどの「バネ」タイプの組成物を有する鋼鉄、または1100MPaを超える引っ張り強さ(Rｍ)を有する冷間加工ステンレス鋼X10C R Ni 18 8 (T4)が挙げられる。例えば、ポリフェニレンサルファイド(PPS)などのポリマー材料を使用することを考えることも可能である。
【００４１】
本発明を実装する方法およびその結果得られる利点は、付属の図面を参照しつつ以下の実施形態の説明を読むと容易にわかる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第1の変更形態に従って製作される本発明によるデバイスの概略斜視図である。
【図２】図1のデバイスの側面図である。
【図３】代替的実施形態の側面図である。
【図４】代替的実施形態の側面図である。
【図５】デバイスが支持体に固定される方法に関する代替的実施形態の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図1に示されている、本発明によるデバイスは、一般的に言えば、U字形またはV字形に湾曲した剛体材料で作られた板(1)の形態をとる。より正確には、板(1)は、湾曲した連結部分(4)を介してつなぎ合わされたU字形の枝を形成する2つの実質的に平面状の部分(2、3)を備える。湾曲した連結部分(4)は、板の製造時の刻印および曲げによって生じる2つの突起部を備える。これらの突起部(5)は、板と支持体との間で伝達されるエネルギーの量を制御するために小さな断面積を有するストラップ(7)によって板の残り部分に接続されている保持タブ(6)を備える。突起部(5)は、例えば、固定支持体(18)内に係合される。
【００４４】
図5に示されている代替的実施形態において、板(50)の湾曲した連結部分(54)は、板の縁に対し直角をなす向きの2つの切り込み部(40、41)を有する。
【００４５】
これらの切り込み部(40、41)は、それぞれ切り込み部に圧入される2つの保持タブ(42)を収容する。2つの保持タブを順番につなぎ合わせて、両方の切り込み部(40、41)と同時に連携する単一のU字形部分またはフォークを形成することが可能である。これらの保持タブ(42)は、さまざまな手段によって固定支持体に取り付けられるように設計されている。
【００４６】
保持タブ(42)は、有利には、タブの動的挙動が板の動的挙動と同じになるように板の材料と同一であるか、または力学的によく似た材料で作られる。
【００４７】
図1に示されているように、枝(2)は、特に湾曲した部分(4)のレベルで、板の変形を引き起こす機械的パルスを受け、次いで板が初期位置に戻る傾向を有する状態で力がもはや印加されなくなったときに振動することができる端部(8)を有する。当然のことながら、両方の枝(2、3)がそれぞれパルスを、好ましくは同時に受ける対称的な動作を行わせることが可能である。
【００４８】
本発明によれば、板(1)は、図1に示されている形態では、枝(2)の外面上に配置されている少なくとも1つの圧電素子に関連付けられている。この圧電素子(10)は、従来の接着プロセス、例えば、エポキシ接着剤を使用することによって、固定される。
【００４９】
実際、さまざまなタイプの圧電性材料を、望む用途および必要な電力定格に応じて使用することができる。
【００５０】
例えば、チタン酸ジルコン酸鉛タイプの圧電性材料を使用することで満足の行く結果が得られた。より一般的に言えば、0.3より高い結合係数k31および150より高い機械的Q値を有する限り多くの圧電性材料を使用することができる。
【００５１】
実際、さまざまな素子の寸法および位置決めは、効率が最大になるように最適化されうる。そこで、図2に示されているように、板の2つのまっすぐな枝(2、3)同士がなす角度は、機械的パルスが枝(2)の端部(8)に印加されたときに連結部分(4)のレベルにおけるトルクと旋回が最小になるように約45°未満とすることができる。最適化された形態では、この角度は、実質的にゼロとしてよい。このトルクは、両方の枝が類似の振幅を有するパルスによってほとんど同時に作動される好ましい場合において実質的にゼロとしてよい。
【００５２】
板の第2の枝(2)上の圧電素子(10)の位置決めも、達成される性能レベルに影響を及ぼす。湾曲した連結部分(4)に可能な限り近い枝の領域内に圧電素子(10)を配置すると有利であることが観察されている。したがって、この最適な位置決め領域は、第1に、枝(2)が湾曲した連結部分(4)とつながる点(15)から、第2に、第1の点(15)から枝(2)の長さL2の10から50%に等しい距離のところに配置されている第2の点(16)まで延在する。そのため、圧電素子(10)の長さLpは、枝(2)の長さL2の10から50%を占める。
【００５３】
湾曲した連結部分(4)の曲げ半径(R)は、可能な限り小さい値である。実際、圧電性材料(10)で作られた素子の厚さに応じてそれ自体選択される板の厚さ(e)に特に依存して、約10分の数ミリメートルから数ミリメートルである。
【００５４】
枝(3)の長さL1は、システムの機械的品質係数(Qm)の値を最適化することを望んでいる場合に第2の枝(2)の長さL2に実質的に同一であるように選択されうる。しかしながら、異なる長さを有する第1の枝(3)を使用すると、圧電素子(10)によって出力される信号の高調波の振幅に影響し、したがって、デバイスの効率に影響が及ぶ可能性がある。  
【００５５】
実際、圧電素子(10)は、複数の個別の圧電素子を直列に、または並列に関連付けることによって製作することができる。
【００５６】
上述のように、圧電素子は、板上のさまざまな位置、特に図3に示されているような複数の枝(3)のうちの1つの枝のさまざまな位置に配置することができる。圧電素子(23、24)は、素子(23)に関しては湾曲した連結部分(4)に近接近して、または圧電素子(24)に関しては端部により近い位置で枝(3)の外面上に接着されうる。これらの素子のうちの各素子の長さおよびその正確な位置決めは、板の全体的な幾何学的形状および振動モードに依存し、そのエネルギー効率を最適化するように選択される。  
【００５７】
圧電素子が板の2つの枝に配置され、両方の枝に印加されるパルスによって対称的に作動される図4に示されている形状を使用することによってよい結果が得られた。第1の圧電素子(10)は、板(2)上に配置され、第2の素子(23)は、湾曲した部分(4)の近くの第1の板(3)の外面上に対称的に配置される。より正確には、以下の特定の実施形態の説明は、効率に関する本発明の利点を示すためにのみ指定された寸法の詳細を伴う。選択された弾性板は、X 10 C R Ni 18 8ステンレス鋼タイプのバネ鋼をベースとしており、厚さ(e)は0.8mm、幅は20mmである。第2の枝(2)の長さLは、100mmである。湾曲した領域(4)の中立軸半径は、3mmである。枝(3)は、103mmの長さを有し、アセンブリは、携帯支持材によって湾曲した連結部分のレベルに固定される。使用される圧電素子は、湾曲した部分(4)に近いそれぞれの枝の端部に配置される。使用される圧電素子は、PZTセラミックタイプのものである。素子は、対で使用され、それぞれ、板の幅と一致する10mmの幅、20mmの長さ、および0.3mmの厚さを有する。その分極方向は、その厚さに平行である。デバイスの効率は、整流されキャパシタに蓄積された後の圧電素子の出力上に集められた電気的エネルギーとシステムに伝達される機械的エネルギーとの比として計算することが可能である。より正確には、システムに伝達される機械的エネルギーは、偏位（displacement excursion）(f)を引き起こすために自由な枝の端部(8)に印加される振幅(F)を有する力に対応する。6mmの偏位による試験で測定された機械的エネルギーは、5.04mJであった。圧電素子によって供給される電気的エネルギーは、標準的なダイオードブリッジによる整流の後に4.7μFのキャパシタによって形成される容量として蓄積される。測定された電圧は25V程度であり、したがって、対応する効率は約29%である。他の容量値は、特に過度に高い電圧を回避するために、デバイスによって課される電気的制約条件に応じて選択されうる。
【００５８】
明らかに、この例は、単に例示するためにのみ示されており、いかなる形でも本発明の範囲を制限せず、本発明は、上で述べたようにすべて本発明の原理に従う極端に広範にわたるさまざまな代替的形態を有する。
【００５９】
このようなデバイスは、以下を含む、多くの利点を有する。
・  従来技術によって達成され、限られた量の圧電性材料を使用する場合に比べて大きい電気機械結合k
・  設計時に定義され、例えば、衝撃エネルギーを回復するときに約100を超える、機械的Q値
・  より少ない量で使用することができ、したがってそれに対応してコスト削減になる、一般的な種類の圧電性材料の使用
・  振動板を実現するための市販の材料の使用
・  高信頼性のデバイスを製作する単純な製造方法
・  既存のシステムと比較して非常に良好な効率
・  数十年の推定耐用寿命
・  生態学的に持続可能な、耐久性のあるエネルギー回収システム
・  取り付け点におけるエネルギー伝達が最小にされる。
【００６０】
産業上の用途
このようなデバイスは、無線センサのネットワーク用途または耐用年数の長い自給自足型エネルギー源を必要とする用途のための、蓄電池および乾電池の代替えとなる電源として幅広く使用されうる。
【００６１】
典型的な用途としては、石油化学工業または製薬工業タイプのプロセスを使用する工業における物理的パラメータを測定するため計測器が挙げられる。他の用途としては、特に温度センサ、圧力センサ、または流量センサ、特に水またはガスの配給システムにおけるこれらのセンサが挙げられる。これ以外の用途としては、電気スイッチタイプの電気器具、コードを使用しないドアのチャイム、または開いたのを検知するデバイスが挙げられる。本発明を小型化したものは、微小電気機械システム(MEMS)に電力を供給するためにも使用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
e  板の厚さ
f  偏位
F  振幅
L1、L2、Lp  長さ
Qm  システムの機械的品質係数
R  曲げ半径
1  板
2、3  実質的に平面状の部分
4  湾曲した連結部分
5  突起部
6  保持タブ
7  ストラップ
8  端部
10  圧電素子
15  第1の点
16  第2の点
18  固定支持体
23、24  圧電素子
40、41  切り込み部
42  固定手段
50  板
54  湾曲した連結部分
【図１】
2011528185.tif 000003
【図２】
2011528185.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2011528185.tif 000009
2011528185.tif 000010
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