(57)【要約】対象物の外面への取付けのための取付装置であって、少なくとも一つの取付部材（１０）を保持している形状保持のためのベース部（２０）と、該ベース部（２０）から延び少なくとも縁側で耐漏洩性をもつ可撓フラップ（３０）とを有し、該フラップ（３０）の延出部がベース部から横方向に自由に延びており、該可撓フラップが上記対象物の外面に据え付けられるようになっている。ベース部（２０）は少なくとも中実のコア部をなし少なくとも形状保持体と一体に成形されており、可撓フラップ（３０）の基部（３１）が上記形状保持体のベース部に密着して収められている。
2011523447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物への取付けのための取付装置であって、少なくとも一つの取付部材を保持している形状保持のためのベース部と、該ベース部から延びる延出部の少なくとも縁側で耐漏洩性をもつ可撓フラップとを有し、該可撓フラップの延出部が上記対象物の外面に据え付けられるようになっている取付装置において、ベース部が少なくとも中実のコア部をなし少なくとも形状保持体と一体に成形されていること、可撓フラップの基部が上記形状保持体のベース部に密着して収められており、又、可撓フラップの縁部がベース部から横方向に延出していることを特徴としている取付装置。
【請求項２】
形状保持体におけるコア部としてのベース部は可撓フラップの基部を包囲して注型成形されていることとする請求項１に記載の取付装置。
【請求項３】
熱可塑性プラスチックであり、サーモフォーミング工程の注型中に高温下で可撓フラップの基部の両面側に流入されていることとする請求項２に記載の取付装置。
【請求項４】
可撓フラップの基部は、該可撓フラップの第一の面と第二の面との間で、形状保持体のコア部としてのベース部の材料の進入を可能とするように開口構造を有していることとする請求項１、請求項２そして請求項３のうちの一つに記載の取付装置。
【請求項５】
可撓フラップは壁表面材料、特にビチューメンあるいはプラスチックの屋根表面材料で作られていることとする請求項１ないし請求項４のうちの一つに記載の取付装置。
【請求項６】
形状保持体はそのベース部と可撓フラップが同心であり、あるいは円形外周縁をなしていることとする請求項１ないし請求項５のうちの一つに記載の取付装置。
【請求項７】
形状保持体のベース部が１５−２５ｃｍの直径であること、可撓フラップの延出部が形状保持体のベース部から２０−３０ｃｍの間で延出した位置にあることとする請求項６に記載の取付装置。
【請求項８】
可撓フラップの基部が形状保持体のベース部へ少なくとも１０ｃｍだけ突入していることとする請求項６又は請求項７に記載の取付装置。
【請求項９】
取付部材から離れて位置するフラップの面の側に、フランジ部が該面の側における形状保持体のベース部の外縁からフラップの外縁側に向けて、上記ベース部の外縁とフラップの外縁の間の位置まで延びていることとする請求項１ないし請求項８のうちの一つに記載の取付装置。
【請求項１０】
フランジ部は、一部材として形状保持体に一体化されて形成されることとする請求項９に記載の取付装置。
【請求項１１】
取付部材は、形状保持体と一体で、一部材として形成されていることとする請求項１ないし請求項１０のうちの一つに記載の取付装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のうちの一つに記載の少なくとも一つの取付装置と、この少なくとも一つの取付装置の取付部材に直接もしくは間接に結合される人間の落下防止保護手段をも備えている落下防止保護組立体として構成されることを特徴とする落下防止保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物への取付けのための取付装置であって、少なくとも一つの取付部材を保持している形状保持のためのベース部と、該ベース部から延びる延出部の少なくとも自由端側の外縁部で耐漏洩性をもつ可撓フラップとを有し、該可撓フラップの延出部が上記対象物の外面に据え付けられるようになっている取付装置に関する。本発明は、落下防止保護装置にも関している。
【背景技術】
【０００２】
上述した形式の取付装置は、本願出願人による特許文献１で知られている。この特許文献１で開示されている取付装置は、安全装置の一部として開示されており、これにより人は、例えば、作業中の落下災害から守られるようになる。この公知の装置の実施例では、ベース部が高級な一組のディスク状金属フランジ体を有し、そのフランジ体同士間に可撓フラップの中央の基部が収まるようになっている。他部も中央ボルトによりもたらされるクランプ力のもとで互いにしっかりとそして密にクランプされており、該ボルトは取付部材として延びていて端部に取付用の通し孔が形成されている。可撓フラップは、壁表面材料、特にビチューメン屋根表面材料で作られた一片を有し、その外縁部はフランジ体から約２５ｃｍ位外方へ延出している。これによって、可撓フラップは、例えば、建物の既存の壁表面に、従来のごとくの耐漏洩性をもって、全体を据付けが可能な信頼性の高い据付部分を供する。二つのフランジ体同士間に収められるフラップの中央の基部での緊密なクランプは、フラップの信頼性の高い係留のみならず、全体での望ましい耐漏洩性をも確実にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＥＰ  １，６９９，９９１  Ｂ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
公知の取付装置自体、建物の屋根あるいは他の壁部への非常に高い信頼性、耐久性、そして建物の堅牢性を伴う据付けを可能とするが、しかし、その高級な構造の故に、コストが比較的高く、同じ重量の公知装置よりも高価となってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、その目的として、とりわけ、品質そして信頼性を維持しつつ、軽量で経済的に作ることができる取付装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明では、前述した形式の取付装置は、ベース部が少なくとも中実のコア部をなし少なくとも形状保持体と一体に成形されていること、可撓フラップの基部が上記形状保持体のベース部に密着して収められており、又、可撓フラップの縁部がベース部から横方向に延出して延出部を形成していることを特徴としている。上記可撓フラップの基部が形状保持体のコア部としてのベース部の材料によって完全に包囲されていることにより、ベース部と可撓フラップとの間では望ましい耐漏洩性が確保されている。かくして、公知装置での比較的重量の大きかったクランプ構造における問題が解消される。さらに、本発明による構造では、比較的加工度が低く全体として軽量化される。
【０００７】
本発明の取付装置の好ましい形態では、形状保持体におけるコア部としてのベース部は可撓フラップの基部を包囲して注型成形され、特に、上記ベース部の材料は熱可塑性プラスチックであり、サーモフォーミング工程の注型中に高温下で上記可撓フラップの基部の両面側に流入する。このような可撓フラップの基部についての注型あるいは他の埋設は非常に高い信頼性、耐久性、そして係留強度をもたらし、一方で、形状保持体における可撓フラップを係留する製造工程全体を非常に簡単化する。
【０００８】
形状保持体における可撓フラップの基部の適切な係留保持のためには、きわめて高い引き荷重の場合でも係留するように、本発明の取付装置のさらなる実施形態で、可撓フラップの基部は、該可撓フラップの第一の面と第二の面との間で、形状保持体のコア部としてのベース部の材料の進入を可能とするように開口構造を有している。このようにして、可撓フラップの基部における開口構造は、例えば注型成形工程で、形状保持体のベース部の材料をフラップの両面側から開口への進入を可能とし、これによって、材料の硬化後に、可撓フラップは形状保持体のベース部内にしっかりと係留保持される。上記開口構造は、種々の方法で得られるが、例えば、可撓フラップの全体を、あるいは形状保持体のベース部で包囲される部分を網構造とするとか、該部分に穿孔、溝加工したり、あるいは格子を設けることにより可能となる。
【０００９】
既存の壁表面にも好適に適用するために、本発明の取付装置のさらに他の好ましい形態は、可撓フラップが壁表面材料、特にビチューメンあるいはプラスチックの屋根表面材料であるという特徴を有している。可撓フラップは、かくして、既存の屋根表面の状態を損なうことなく、溶着、バーニング、あるいは接着等の従来の表面据付技術により、据え付けられることができる。
【００１０】
特に取付装置を小型化する形態では、形状保持体はそのベース部と可撓フラップが同心であり、あるいは円形外周縁をなしているという特徴を有している。本発明は、被据付面への可撓フラップの据付力が据付面積に比例しているということ、与えられた被据付面に対して、円形外周縁が要求面積を最小とするということの認識のもとになされている。形状保持体のベース部が１５−２５ｃｍの直径であること、可撓フラップの延出部が形状保持体のベース部から２０−３０ｃｍの間で延出した位置にあることを特徴としている本発明による取付装置の実用的形態で非常に良い結果が得られた。このような寸法のものは、取付装置が落下災害において人の安全を確保する落下防止保護システムとして用いられるときに、既存の屋根表面への可撓フラップの据付けを、例えば、生じ得る動的荷重を正規状態で十分に吸収するようにできるということが判明した。このような目的でのベース部による可撓フラップの基部の保持は、可撓フラップの基部が形状保持体のベース部へ少なくとも１０ｃｍだけ突入しているという本発明の特徴を有する取付装置のさらなる形態で、実用的に十分であるということが判明した。
【００１１】
極度な使用条件、例えば、例外的な気象条件や極度に大きな引き荷重に対応する目的のためには、本発明の取付装置の特殊な形態として、装置は取付部材から離れて位置するフラップの面の側に、フランジ部が該面の側における形状保持体のベース部の外縁からフラップの外縁側に向けて、上記ベース部の外縁とフラップの外縁の間の位置まで延びている。かくして、フランジ部は、被取付面に対するねじ貫通による機械的初期取付けのために追加的取付ベースを提供し、一方、その上で延びるフラップは取付対象物の外面に対して二次的な取付面とともに耐漏洩性をもたらす。特定の応用分解で必要とされる強度をもった一時的据付けとしても十分である。
【００１２】
フランジ部は、装置の他の部分に組み立てられるような別体の部分をなしていてもよいが、本発明の好ましい形態では、フランジ部は、一部材として形状保持体に一体化されて形成される。フランジ部は、このようにして、ベース部と一体化される。
【００１３】
この一体化に関しては取付部材についても同様なことが言える。この取付部材は別体として、装置の他の部分に組み立てられるようにすることができ、例えば、ねじあるいは他の機械的手法で形状保持体に永久固着される。別体の取付部材は、可撓フラップの場合と同様に、製造工程中に、形状保持体に対して注型あるいは他の方法で一体化できる。しかしながら、本発明による取付装置の好ましい形態では、取付部材は、当初から形状保持体と一体成形され、すなわち一部材として成形される。こうすることにより、取付部材のために、何ら追加的部品や工程を必要とせず、きわめて堅牢で、耐漏洩性の高いものを得る。
【００１４】
本発明は、落下防止保護システムにも関しており、本発明による少なくとも一つの取付装置と、この少なくとも一つの取付装置の取付部材に直接もしくは間接に結合される人間の落下防止保護手段をも備えている落下防止保護組立体として構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による取付装置の第一実施形態の概要を示す平面図である。
【図２Ａ】図１装置についてのＡ−Ａ線断面図である。
【図２Ｂ】図１装置についてのＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明による取付装置の第二実施形態の概要を示す断面図である。
【図４】本発明による取付装置の第三実施形態の概要を示す平面図である。
【図５】図４装置についてのＶ−Ｖ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、以下の添付図面に示されるいくつかの実施形態についての説明でさらに明らかになるであろう。
【００１７】
図は単純に原理を示していて実寸に見合って描かれているものではない。或る部分についての大きさは、明解を期して誇張して大きくあるいは小さく描かれている。図において、対応する部分については、可能な限り、同じ符号を付してある。
【００１８】
図１の取付装置は、例えば、落下防止保護システムにおける係留ベースとして用いられており、その目的のために、取付部材１０（この例では、図２Ａにも見られる取付用の通し孔（アイレット）が形成されている）を有し、落下把持のためのハーネスや安全ハーネス等の人間の落下防止保護手段から延びる安全ラインを直接あるいは間接に上記取付用の通し孔を通してここに連結できる。この連結のための通し孔が形成された取付部材１０は、例えば、中実のコア部と一体的に作られている形状保持体を少なくとも有する当該装置の中央のベース部２０から一体をなして延びて形成されている。この例では、ベース部２０は、例えば、コア部の材料としてのポリスチレン、ポリプロポレンあるいはＡＢＳの耐久性のある熱可塑性プラスチックから対応注型金型内で高温にて全体が注型成形され、後に、外周が大体円形を維持する形状に修正される。上記ベース部２０の直径は、多くの場合、１５−２５ｃｍであり、一方、厚さは２０−４０ｍｍである。しかしながら、本発明の範囲において、特殊な分野でも適するように、そして予想される静的そして／あるいは動的荷重に対処できるように、上記寸法よりも大きくも小さくも変更することができる。異なる形状、例えば、長い形状の場合、ベース部は、円形やディスク状ではなく、その特殊な要求の形状とすることもできる。
【００１９】
中央のベース部２０から延出させて延出部を形成することで、可撓な、すなわち軟らかく円形外周をもったフラップ３０を得られる。フラップ３０の中央の基部３１はベース部２０内に約２０ｃｍ入っており、延出部３２は、多くの場合、最小で、ベース部２０から約２０−３０ｃｍの距離だけ延出している。基部３１は開口３３をもつ開口構造をなし、図２Ｂに見られるごとく、形状保持体の注型成形時にベース部２０の材料が該開口３３に進入できるようになっている。上記フラップ３０は上記形状保持体のベース部２０内で一体的に保持され、非常に高い耐久性、堅牢性、そして耐漏洩性をもつようになり、一方、自由端側の延出部３２は、既存の屋根や壁の表面へ、それらに損傷を与えることなく、据え付けるための十分な据付部分を確保する。かかる観点で、フラップは、好ましくは、通常の壁表面材料、特に、ビチューメンあるいはプラスチックの屋根表面材料で一部材として作られており、その結果、従来の方法、例えば、接着、バーニングあるいは溶着等で既存の壁表面にしっかりと据え付けられることができる。可撓フラップ３０の中央の基部３１における開口３３の構造は、ベース部２０内での非常に高強度で高信頼性の係留をもたらすが、さらには、形状保持体の注型成形プロセスにおいて、注入材料をフラップの一方の面の側から他方の面の側へ開口３３を通して良好に流通させるという機能を有している。フラップ３０は、こうして、注型金型内に配された後に、注型が該フラップまわりになされ、完全に一体化される。
【００２０】
本発明による取付装置の第二実施形態が図３に示されている。この実施形態は大方第一実施形態に類似しているが、本実施形態では、フランジ部２１がベース部２０の下側部から半径方向に延びて形成されている。このフランジ部２１は別部材として形成されてベース部２０に結合されるようになっていても良いし、図示のように全体がベース部２０と一体をなす一部材として注型成形されていても良い。フラップ３０の下面側に位置する、この形状保持体のフランジ部２１は、コア部をなすベース部２０から５−１０ｃｍ外方に延びていて据付部材４０のための孔が形成されており、該孔にねじ等が貫通して用いられる。取付装置は、原則として、このように形成されたフランジ部２１で上記据付部材４０によって据付対象物の面に永久固定されるが、他の表面取付手段により、すわなち、据付対象物に貫入することなく、据付対象物の面上に位置する可撓フラップの延出部３２を据え付けることも可能であり、屋外での応用分野の場合、全体としての所望の耐漏洩性を確保できる。
【００２１】
取付用の通り孔１１を有している取付部材１０は、この場合、形状保持体のベース部２０にドリルで形成された孔へねじ込むことができるが、あるいは、形状保持体の注型成形時に上記取付部材のまわりに流し込まれ、後に固まる該形状保持体のベース部の材料に挿入配置してモールドしてしまうようにすることもできる。もし、必要ならば、後に、形状保持体のベース部２０に強固に取り付けられる取付部材１０のシャンク部に一つもしくはそれ以上のフランジあるいはウィング１２を設けてもよい。このように、この実施形態では、極度な使用条件、特に、周囲温度、荷重のもとでも、想定し得るいかなる条件のもとでの落下防止保護システムにおけるベース部として安全に用いることができる高信頼性のある取付装置を提供する。
【００２２】
図４，５には、本発明の第三実施形態の取付装置が示されている。この場合では、装置は、前出の例のように、ベース部２０から横方向に延出している可撓フラップ３０の基部のまわりにプラスチック等の適宜のコア材を注型したベース部２０を有している。図示の装置は、特に屋根のための安全装置として適しており、可撓フラップの自由端側となる延出部３２を屋根の面に取り付けることで、該装置はそのベース部２０を屋根の縁に向けて配置される。一体化された高信頼接続により、可撓フラップはビチューメン、ＥＰＤＭあるいは他のプラスチック等の屋根表面材料から好ましいように形成することができ、接着、溶着あるいは他の据付方法により既存の同様な屋根表面に取り付けられる。金属の取付部材１０がベース部２０にねじ込まれると、人間の落下防止安全手段が確保できる。
【００２３】
本発明は、二つの代表的な実施形態のみについて説明されたが、この例に限定されないことは明らかである。本発明の範囲を逸脱することなく、当業者は多くの変形そして形態とすることができる。
【００２４】
例えば、例示された形態では、可撓フラップは中央部に一つの開口が形成された開口構造として、製造工程中に、フラップで両側に区分されるモールド部分間での材料の流れを十分にさせる目的を、さらには最終製品におけるベース部でのフラップの係留を高信頼とする目的を達成してもよく、あるいは、もし要求されるならば、フラップは開口が形成されていない中央における基部をもつようにしてもよい。このような場合、ベース部の材料は、製造工程で、十分に充填されて上記基部を包囲できるように、両側からフラップのまわりに注入されるようにしてもよいが、もし必要とあれば、貫通ピンや係留部材を用いて、上記形状保持体内でのフラップの係留を達成するようにしてもよい。
【００２５】
本発明による装置のベース部は、可撓フラップに加え、その下に、例えば屋根表面材で作られた可撓スカート、適宜プラスチックで作られたフォイル、繊維質の織地などを有するようにしてもよい。このようなスカートは、例えば、ステイプリング、釘打ち、縫合によって既存の屋根表面に永久据付けが可能とされ、一方、その上にある可撓フラップは水密性を効果的なものとする。
【００２６】
上述した材料と寸法は、実例にもとづいて、一般的なものとして示したが、他の材料、形状、寸法も、特定な用途に、自由に対応させて採用することができる。比較的コンパクトな円形のベース部に加え、この点で、長いビーム状のベース部も可能であり、このベース部からフラップが図示されたような横方向で一方に延びることのみならず両方に延びるようにすることとしてもよい。本発明による可撓フラップは、ここでは、ベース部としっかりと一体的にされることもできる。
【００２７】
典型的な形態における取付部材は、ベース部の他部で外側に突出して見合った形状の通し孔を有するが、他の形態とすることも可能である。取付部材が収められるように凹状で曲げられている腕状体が形状保持体の主表面を形成していることとしてもよい。取付部材は、ここで、好ましくは、一つもしくはそれ以上のロッド状の金属部材を有し、該金属部材から皿状部が半径方向へ張り出し、その端部が、十分な距離だけ深く両側で形状保持体のベース部へ入り込んで係留を高信頼のもとで行えるようにする。
【００２８】
熱可塑性材料を高温のもとで注型しその後に硬化させる注型成形はもとより、ベース部におけるフラップの所望の一体化は、当初の素材を加工し、適宜圧力そして／又は温度のもとで、フラップの基部を丸い形状とし、そして化学的に硬化させることによっても可能である。この目的には、種々の材料が適用可能であり、例えば、特に、（エポキシ）樹脂そしてゴムが挙げられる。ビチューメンの可撓フラップに代え、耐漏洩材料の可撓フラップとすることも可能であり、特に、例えば、塩化ビニールやＥＰＤＭの耐漏洩プラスチックフォイルを使用することも可能である。装置の他部に組み立てられる他部材として形成されるのに代えて、可撓フラップはベース部の隣接部と一体に一部材として形成されることもでき、例えば、（加熱）成形で全体を一体に作られる。このような場合、可撓フラップは耐久性をもって据え付けられ、例えば、被取付面へ接着により据え付けられ、これは非常な高温の周囲温度まで、非常に強固な据え付け接続が可能となる。
【００２９】
応用分野に関しては、本発明による装置は、落下防止保護システムの範疇に好適のみならず、該装置は、特に屋根アンテナそして建物の屋根の仮構造のような、屋根や壁の構造のために用いられる取付装置をも提供する。形状保持体のベース部から突出する一つもしくはそれ以上のねじ端部やボルトが通し孔を有する部材に代えて設けられることも可能である。
【図１】
2011523447.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2011523447.tif 000005
【図３】
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【図４】
2011523447.tif 000007
【図５】
2011523447.tif 000008
【国際調査報告】
2011523447.tif 000009
2011523447.tif 000010