(57)【要約】本発明の実施形態は、コミッションを中心としたネットワーク運用システムおよび方法を提供することができる。一実施形態では、コミッションを中心としたネットワーク運用方法を提供することができる。当該方法は、電子取引を受信するステップを含むことができる。当該方法は、当該電子取引に関連付けられる電子取引形態を判定するステップをさらに含むことができる。さらに、当該方法は、当該電子取引形態に少なくとも一部において基づき、コミッション金額を決定するステップを含むことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コミッションを中心としたネットワーク運用方法であって、
電子取引を受信するステップと、
前記電子取引に関連付けられる電子取引形態を判定するステップと、
前記電子取引形態に少なくとも一部において基づき、コミッション金額を決定するステップと、
を含む、コミッションを中心としたネットワーク運用方法。
【請求項２】
電子取引認可と電子取引決済との間の時間が既定の期間を超過する場合、前記コミッション金額を減額するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電子取引認可金額と電子取引決済金額との間の差が既定の値を超過する場合、前記コミッション金額を減額するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
既定の時間に１つ以上の電子取引形態が受信される場合、前記コミッション金額を増額するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
電子取引認可と電子取引決済との間の時間が既定の期間を超過する場合、前記コミッション金額を減額するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数の未決済取引を判定するステップであって、前記複数の未決済取引のそれぞれが、未決済売上金額を有する、ステップと、
前記複数の未決済取引のそれぞれの前記未決済売上金額に相当する料金を、受取人に請求するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
総コミッション金額を発生させるステップであって、前記総コミッション金額は、少なくとも、累積コミッション金額および前記複数の電子取引からのいずれの料金減額の合計を含む、ステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
既定の基準に到達すると、前記総コミッション金額と等しい金額の資金を、受取人に振替するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記既定の基準は、
カレンダー日の間隔、
前記総コミッション金額が既定の金額に達する時、
複数の前記電子取引が既定の数に達する時、
前記指定される受取人、または前記受取人の代理人による要求による、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子取引は、
クレジットカード、
現金不要取引、
紙幣および／または硬貨取引、
ＤＥＸデータ通信、
ＭＤＢデータ通信、ならびに
ホテルキーカード取引
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
コミッションを中心としたネットワーク運用システムであって、
サーバであって、
電子取引を受信し、少なくとも１つの状態フィールドは、前記電子取引に関連付けられ、
電子取引形態を判定し、
前記少なくとも１つの状態フィールドが既定の状態であると判定される場合、電子取引形態に少なくとも一部において基づき、前記電子取引に対するコミッション金額を決定する、
ように動作可能である、サーバを備える、コミッションを中心としたネットワーク運用システム。
【請求項１２】
前記サーバはさらに、電子取引認可と電子取引決済との間の時間が既定の期間を超過する場合、前記コミッション金額を減額するように動作可能である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記サーバはさらに、電子取引認可金額と電子取引決済金額との間の差が既定の値を超過する場合、前記コミッション金額を減額するように動作可能である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記サーバはさらに、既定の時間に特定の前記電子取引形態が受信される場合、前記コミッション金額を増額するように動作可能である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記サーバはさらに、電子取引認可と電子取引決済との間の時間が既定の期間を超過する場合、前記コミッション金額を減額するように動作可能である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記サーバはさらに、
複数の未決済取引を判定し、前記複数の未決済取引のそれぞれは、未決済売上金額を含み、
前記複数の未決済取引のそれぞれの前記未決済売上金額に相当する料金を、受取人に請求する、
ように動作可能である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記サーバはさらに、
総コミッション金額を決定し、前記総コミッション金額は、コミッション金額の累積および前記複数の電子取引からのいずれの料金減額の合計を含み、
少なくとも１つの既定の基準に到達すると、前記総コミッション金額と等しい金額の資金を、受取人に振替する、
ように動作可能である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
コミッションを販売業者に提供するための方法であって、
電子取引を受信するステップと、
前記電子取引に関連付けられる電子取引形態を判定するステップと、
取引量、取引金額、既定料金、および電子取引形態、のうちの少なくとも１つに、少なくとも一部において基づき、コミッション金額を決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１９】
前記電子取引は、
クレジットカード、
現金不要取引、
紙幣および／または硬貨取引、
ＤＥＸデータ通信、
ＭＤＢデータ通信、ならびに
ホテルキーカード取引
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＣＯＣＡ−ＣＯＬＡ（登録商標）は、米国ジョージア州アトランタにあるＴｈｅ  Ｃｏｃａ−Ｃｏｌａ  Ｃｏｍｐａｎｙの登録商標である。本明細書に使用される他の名称は、Ｔｈｅ  Ｃｏｃａ−Ｃｏｌａ  Ｃｏｍｐａｎｙまたは他の会社の登録商標、商標、または製品名である場合がある。
【０００２】
本発明は、自動販売機販売ネットワークに関し、より具体的には、コミッションを中心とするネットワーク運用システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
自動販売機販売産業において、硬貨および紙幣は、自動販売機販売される商品およびサービスの代金を支払うために使用される、１つの方法となっている。この点で、自動販売機販売アカウントが決済される際、自動販売装置から、硬貨および紙幣を回収することができ、硬貨および紙幣は、何が販売され、いくらの金額が回収されたかを判定するために、実在庫と照合することができる。
【０００４】
近年、現金不要支払い、例えばクレジットカードは、支払いのための一選択肢となった。この点で、自動販売装置のユーザは、現在、自動販売機販売される商品およびサービスに、硬貨および紙幣での支払いに加えて、現金不要支払いを使用できる場合がある。現金不要支払いの場合、現金不要支払いは、典型的に、第３者サーバによって処理することができる。続いて、電子資金振替（ＥＦＴ）は、受領された現金不要支払いを、いずれの取引処理料金および／または他の料金も差し引いて、自動販売装置のオペレータに送ることができる。それでも、場合によっては、ＥＦＴは、実際の自動販売機販売事象を、関連付けられる実際の現金不要取引と照合しない場合がある。さらに厄介なことには、自動販売機販売売上金額は、現金不要資金から料金が差し引かれる場合があるため、ＥＦＴ金額と一致しない場合があり、多くの場合、ＥＦＴ取引は、集約バッチまたは複数の取引を一括したものを表し、したがって、それぞれの個々の自動販売機販売取引を不明瞭にし得る。
【０００５】
現金不要取引の処理は、現金不要取引を取り扱うプロセッサ、現金不要取引に対応する自動販売機によって商品および／またはサービスを提供する供給元、ならびに現金不要取引処理に関与する他のものに、数多くの問題をもたらす可能性がある。例えば、一決済処理では、多くの現金不要取引が、自動販売機または他の関連付けられるデータ記憶デバイスに依然として記憶されている場合があるため、硬貨、紙幣、および現金不要取引が、適時に在庫品目と照合されない場合がある。他の場合では、現金不要取引は、依然として第３者サーバに向かう途中である、まだ決済されていない、および／または取引レベルの詳細がほとんどもしくはまったくない状態で集約される場合がある。多くの場合、自動販売機販売決済が開始された後にのみ、関連するＥＦＴ取引が発生し得、これは、ＥＦＴの集約性質のため、決済処理をさらに妨げる可能性がある。
【０００６】
さらに、また、現金不要取引を１つ以上の第３者サーバに経路設定することは、責任問題を引き起こす可能性もある。場合によっては、自動販売機から複数のアイテムが自動販売機から販売される可能性があり、１人以上の客が、クレジットカードまたはデビットカード等の現金不要手段で支払うことを試みる場合がある。しかしながら、そのような場合、自動販売装置オペレータが、現金不要取引によって代金が支払われた自動販売機販売の資金を見るという保証はなく、また、さらに、客が、自動販売機販売された商品および／またはサービスの料金を正確に請求されたという保証はない。したがって、いつ自動販売機販売が発生したか、または客に何の料金が請求されたかに関する責任は、ほとんどもしくはまったくない。さらに、客が、適時かつ正確に料金を請求されたか否かに関する責任は、ほとんどもしくはまったくなく、また、自動販売装置オペレータが、現金不要取引によって代金が支払われた自動販売機販売の正確な資金を受領したという保証は、ほとんどもしくはまったくない。
【０００７】
さらに、現金不要取引の正確度および／または正確さを検証するための、第３者サーバの監査における問題が存在する。この点で、現金不要自動販売機販売取引は、監視、責任、監査制御、ならびに自動販売装置内のデバイスがどのように動作するか、および様々なサーバもしくは他のデータ処理デバイスに、またはそれらの間で、どのようにデータが通信されるかを制御する能力を欠如している可能性がある。
【０００８】
別の問題は、巡回担当者が、自動販売装置位置で、取引金額および在庫品目を照合する際に発生する。場合によっては、紙幣、硬貨、現金不要自動販売機販売の金額、および在庫品目の量は、同一時点で既知でなければならない。現金不要取引に関する場合、これは、いずれの料金も控除されていない、それぞれの取引の価格を知っていること、どの現金不要取引が決済されているかを知っていること、およびまた、どの決済された現金不要取引が、自動販売装置のオペレータが現金不要取引の代金を支払われたことを示す、対応するＥＦＴ記録を有するかを知っていることを意味する。このレベルの詳細がない場合、複数の自動販売装置位置にわたって、誤りがなく、正確な、または適時の自動販売装置決済を実施することができる見込みはない可能性がある。全世界の自動販売装置では、決済処理は、効率的に実施されない場合がある。
【０００９】
別の問題は、いくつかのネットワークサービスプロバイダが、それらのネットワークへのアクセスに、月額等の料金を請求することを望む場合があるということである。このモデルは、一部の用途には好適であり得るが、自動販売機販売等の他の用途では、このモデルはうまくいかない場合がある。自動販売機販売等の用途では、いくつかの自動販売装置は、比較的良好な売上を上げる場合があり、一方、他の自動販売装置は、同じようには業績を上げない場合がある。したがって、自動販売装置の運用者は、比較的少ない売上高を上げる自動販売装置に対しては、固定月額等の固定料金を支払うことができない場合がある。
【００１０】
したがって、コミッションを中心としたネットワーク運用システムおよび方法の必要性が存在する。
【発明の概要】
【００１１】
上述の必要性のうちの一部またはすべては、本発明の様々な実施形態によって対処することができる。本発明の実施形態は、コミッションを中心としたネットワーク運用システムおよび方法を提供することができる。
【００１２】
一実施形態では、コミッションを中心としたネットワーク運用方法を提供することができる。当該方法は、電子取引を受信するステップを含むことができる。当該方法はさらに、電子取引に関連付けられる電子取引形態を判定するステップを含むことができる。さらに、当該方法は、電子取引形態に少なくとも一部において基づき、コミッション金額を決定するステップを含むことができる。
【００１３】
別の実施形態では、コミッションを中心としたネットワーク運用システムを提供することができる。当該システムは、電子取引を受信するように動作可能なサーバを含むことができ、少なくとも１つの状態フィールドが、電子取引に関連付けられる。サーバはさらに、前記電子取引形態を判定するように動作可能であり得る。さらに、サーバは、少なくとも１つの状態フィールドが、既定の状態であると判定される際、電子取引形態に少なくとも一部において基づき、電子取引に対するコミッション金額を決定するように動作可能であり得る。
【００１４】
別の実施形態では、販売業者にコミッションを提供するための方法を提供することができる。当該方法は、電子取引を受信するステップを含むことができる。また、当該方法は、電子取引に関連付けられる電子取引形態を判定するステップも含むことができる。さらに、当該方法は、取引量、取引金額、既定料金、または電子取引形態のうちの少なくとも１つに、少なくとも一部において基づき、コミッション金額を決定するステップを含むことができる。
【００１５】
本発明の他の実施形態および態様は、本明細書に詳細に説明され、特許請求される本発明の一部と見なされる。本発明の実施形態を、特長および態様と共により理解するために、説明および図面を参照されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本発明の前述および他の特長、ならびに態様は、添付の図面と併せて、以下の発明を実施するための形態から明らかとなる。
【００１７】
【図１】本発明の実施形態による、例示的なコミッションを中心としたネットワーク運用システムを図示する。
【図２Ａ】本発明の実施形態による、例示的なコミッションを中心としたネットワーク運用方法を図示する。
【図２Ｂ】本発明の実施形態による、例示的なコミッションを中心としたネットワーク運用方法を図示する。
【図３】本発明の実施形態による、状態フィールドを使用して実現される、例示的なコミッションを中心としたネットワーク運用方法を図示する。
【図４】本発明の実施形態による、状態フィールドおよび照合トークンを使用して実現される、例示的なコミッションを中心としたネットワーク運用方法を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書で使用される場合、「取引」という用語は、商品および／またはサービスの購入に関連付けられる現金または現金不要支払いを指すことができる。本発明の実施形態は、現金および／もしくは現金不要支払いまたは取引のいずれの組み合わせ、ならびに商品および／もしくはサービスのいずれの組み合わせに関連する支払いまたは取引も網羅することが意図される。
【００１９】
本明細書で使用される場合、「サーバスイッチ」および「サーバ」という用語は、同義的に使用することができる。本発明の実施形態は、サーバ、サーバスイッチ、またはサーバもしくはサーバスイッチと類似する機能性を有する他の処理デバイスのいずれの組み合わせも網羅することが意図される。
【００２０】
本明細書で使用される場合、「照合トークン」および「一意の識別子」という用語は、同義的に使用することができる。本発明の実施形態は、照合トークンを含むが、これに限定されない、いずれの種類の一意の識別子、または類似する機能性を有する、いかなる他のデバイス、コード、もしくは識別手段も網羅することが意図される。
【００２１】
本明細書で使用される場合、「コミッション」という用語は、事業体に支払われる任意の料金または金額を指すことができ、これは、処理料金等の料金に加えられる場合も、加えられない場合もある。コミッションは、既定料金、あるいは１つ以上の取引の百分率または割合、取引形態、もしくは関連付けられる取引データの任意の組み合わせに基づく料金であるが、これらに限定されない。
【００２２】
ここで、図１を参照すると、本発明の実施形態による、システム１００の一実施例が示される。本発明の実施形態は、コミッションを中心としたネットワーク運用システムおよび方法を提供することができる。図１に示されるシステム１００に関連する例示的な方法は、図２Ａ〜図２Ｂ、図３、および図４に説明される。
【００２３】
図１に示される実施形態では、システム１００は、それぞれの自動販売装置１０４Ａ〜Ｎに関連付けられる、１つ以上の取引デバイス１０２Ａ〜Ｎを含むことができる。取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎのうちの一部またはすべては、少なくとも１つの１０６等のネットワークを介して、１０８Ａ〜Ｎ等の１つ以上のサーバスイッチと通信することができる。一実施形態では、１つ以上の取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎは、１つ以上の１０６等のネットワークを介して、相互に通信することができる。
【００２４】
取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎは、任意のプロセッサ型デバイスであってもよく、個々にデータ処理デバイスと称され得る。一部またはすべての取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎは、少なくとも１つの現金および／もしくは現金不要取引、または消費者に関連するデータを受信ならびに伝送するように動作可能であり得る。そのようなデータは、取引データと称され得る。取引データとしては、自動販売装置積み込み間（また、補充間とも称される）情報、自動販売機販売取引一致および照合処理データ、電子資金取引（ＥＦＴ）照合データ、現金自動販売機取引、現金不要自動販売機販売取引、現金不要取引データ、現金取引データ、取引記録、ＤＥＸデータ、ＭＤＢデータ、取引返金（また、取り消しとも称される）データ、会計データ、監査データ、電子資金チャージバックデータ、経路管理データ、業務管理データ、ならびに自動販売装置取引または消費者に関連付けられる、任意の他の種類のデータが挙げられるが、これらに限定されない。取引型デバイスの例としては、現金取引リーダ、現金不要取引リーダ、複合現金および現金不要取引リーダ、ＲＦＩＤリーダ、バイオメトリックリーダ、エネルギー管理システム（ＥＭＳ）型デバイス、自動販売機コントローラ（ＶＭＣ）、および任意の他の型の支払い取引デバイスが挙げられるが、これらに限定されない。場合によっては、取引デバイスは、ＨＰ（登録商標）、ＤＥＬＬ（登録商標）、ＩＢＭ／ＬＥＮＯＶＯ（登録商標）、およびＧＡＴＥＷＡＹ（登録商標）によって製造されたものであってもよく、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）およびＬＩＮＵＸ（登録商標）によって提供されるソフトウェアを運用してもよい。
【００２５】
一実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、消費者からの現金および／または現金不要支払いを受領するように、ならびに、さらに、１０４Ａ等の関連自動販売装置からの商品および／またはサービスの提供を容易にするように、動作可能である支払デバイスであってもよい。別の実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、１０４Ａ等の関連付けられる自動販売装置の運用を容易にするように動作可能な自動販売装置コントローラであってもよい。
【００２６】
自動販売装置１０４Ａ〜Ｎとしては、製品または飲料ディスペンサ、自動販売機、スナックディスペンサ、消耗可能食物もしくは飲物アイテムを販売または提供することができるデバイス、非消耗アイテムを販売または提供することができるデバイス、あるいは商品および／またはサービスの購入を容易にすることができるデバイスが挙げられるが、これらに限定されない。また、１０４Ａ等の自動販売装置は、個々に、自動販売機とも称することができる。いくつかの実施形態では、自動販売装置１０４Ａ〜Ｎは、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＮＡＭＡ）ＭＤＢ規格、およびＥｕｒｏｐｅａｎ  Ｖｅｎｄｉｎｇ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＥＶＡ）ＤＥＸ規格を含むが、これらに限定されない、自動販売機販売産業標準に準拠し得る。一実施形態では、自動販売装置１０４Ａ〜Ｎは、自動販売機販売産業標準型のマルチドロップバス（ＭＤＢ）インターフェース、および／またはデータ交換（ＤＥＸ）インターフェースを含むことができる。
【００２７】
一実施形態では、マルチドロップバス（ＭＤＢ）データは、１０４Ａ〜Ｎ等の自動販売装置から回収することができ、回収されたＭＤＢデータを使用して、取引データ記録を形成することができる。この点で、ＭＤＢデータとして、在庫品目、製品価格、および取引記録を形成するために支払いＩＤ（例えば、ＰＩＮ番号またはクレジットカード番号）と組み合わせることができる、自動販売機販売事象中の他のデータが挙げられるが、これらに限定されない。さらに、ＭＤＢデータは、非自動販売機販売事象中に回収し、サービス要求、エネルギー管理記録、および他の種類の取引記録等の取引記録を形成するために、使用することができる。
【００２８】
図１に示される実施形態では、ネットワーク１０６は、有線または無線型ネットワークであってもよく、システムコンポーネント間の有線および無線型通信の両方を容易にするために、２つ以上のネットワークであってもよい。図１に示されるネットワーク１０６は、一例として示される。ネットワーク１０６の例としては、ローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、グローバル・ネットワーク、無線ネットワーク、有線ネットワーク、およびこれらの任意の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。無線ネットワーク通信は、例えば、ＧＳＭ、ＧＰＲＳ、ＣＤＭＡ２０００、１ＸＲＴＴ、ＥＤＧＥ、「ａ」、「ｂ」、「ｇ」、「ｎ」の種類を含むが、これらに限定されない、８０２．１１型、９００ＭＨｚ、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚスペクトル拡散、オープン無線規格、独自仕様無線技術、３Ｇ、３．５Ｇ、４Ｇ技術（「Ｇ」は、世代を表す）、および任意の他の無線型通信デバイス、規格、または方法によって、実装することができる。有線ネットワーク通信は、例えば、イーサネット（登録商標）、ファイヤワイヤ（Ｆｉｒｅｗｉｒｅ）、シリアル通信、ＵＳＢ、ＲＳ２３２、および任意の他の有線型通信デバイス、規格、または方法によって、実装することができる。一実施形態では、ネットワークは、インターネットであってもよく、これは、グローバル・ネットワークと称され得る。
【００２９】
図示される実施形態では、サーバスイッチ１０８Ａは、サーバ等のプロセッサベースのプラットフォームであってもよい。一実施形態では、サーバスイッチ１０８Ａは、１つ以上の取引デバイス１０２Ａ〜Ｎから受信される取引データのうちの一部またはすべてのコピーを記憶するように動作可能であり得る。サーバスイッチ１０８Ａは、取引データのうちの一部またはすべてを、１１０、１１２、もしくは１１４等の関連付けられるデータベースまたはデータ記憶デバイスに記憶し得る。別の実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、照合トークン等の一意の識別子を生成し、一意の識別子またはトークンを取引記録と関連付ける、ないしは別の方法で一意の識別子またはトークンを取引記録に追加するように動作可能であり得る。いくつかの実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、一意の識別子または照合トークンを生成し、それを、システム１００によって１０６等のネットワークを介して伝送され得る一部またはすべての取引と関連付けることができる。
【００３０】
図１に示されるように、また、システム１００は、１つ以上のサーバ１１６、１１８、１２２、および／または第３者１２０との通信を容易にすることができる。図示される実施形態では、取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎのうちの一部またはすべては、自動販売機販売決済サーバ１１６、データサービスサーバ１１８、金融機関１２０、第３者サーバ１２２、および／または第３者に関連付けられるいずれかのデバイスのうちの少なくとも１つと通信することができる。本実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、１０６等のネットワークを介して、１０８Ａ等のサーバスイッチにデータを伝送することができる。サーバスイッチ１０８Ａは、受信されるデータのうちの一部またはすべてを、１０２Ｎ等の別の取引型デバイス、１０８Ｎ等の別のサーバスイッチ、１１６等の自動販売機販売決済サーバ、１１８等のデータサービスサーバ、１２０等の金融機関、１２２等の第３者サーバ、または第３者に関連付けられる任意の他のデバイスに選択的に伝送することができる。自動販売機販売決済サーバ１１６、データサービスサーバ１１８、金融機関１２０、および／または第３者サーバ１２２によって受信されるデータは、１０９等の関連付けられるデータベース、または他のデータ記憶デバイスに記憶することができる。
【００３１】
一実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、１０６等のネットワーク、および１０８Ａ等のサーバスイッチを介して、１１６等の自動販売機販売決済サーバにデータを伝送することができる。取引型デバイス１０２Ａによって最初に受信される、ないしは別の方法で回収されるデータは、データパケット１２４等の形式で、サーバスイッチ１０８に伝送することができる。データとしては、自動販売装置積み込み間（また、補充間とも称される）情報、自動販売機販売取引一致および照合処理データ、電子資金取引（ＥＦＴ）照合データ、現金自動販売機販売取引、現金不要自動販売機販売取引、現金不要取引データ、現金取引データ、取引記録、ＤＥＸデータ、ＭＤＢデータ、取引返金（また、取り消しとも称される）データ、会計データ、監査データ、電子資金チャージバックデータ、経路管理データ、業務管理データ、および／または自動販売装置取引または消費者に関連付けられる、任意の他の種類のデータが挙げられるが、これらに限定されない。最終的に、データのうちの一部またはすべてを、１０８Ａ等のサーバスイッチによって、１１６等の自動販売機販売決済サーバに伝送することができる。
【００３２】
一実施形態では、１つ以上の照合トークンは、１つ以上の自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２によって取り扱われる取引データのうちの一部またはすべての監査を容易にすることができる。例えば、１０８Ａ等のサーバスイッチは、それぞれの取引と共に、少なくとも１つの照合トークンを自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２に通信し、それぞれの照合トークンに対する応答として、自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２から取引データを受信することができる。本実施例では、サーバスイッチ１０８Ａは、少なくとも１つの照合トークンを、データパケット１２６で自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２に伝送することができる。１つ以上の照合トークンを受信すると、自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２は、１つ以上の照合トークンを含む応答データを有するデータパケット１２８を、サーバスイッチ１０８Ａに伝送することができる。そのような応答データは、以前に伝送された取引データ、あるいは以前に、１１０、１１２、もしくは１１４等のデータベース、またはサーバスイッチ１０８Ａに関連付けられる他のデータ記憶デバイスに記憶された他のデータと比較することができる。一実施形態では、１１６等の自動販売機販売決済サーバは、第３者サーバと称することができ、上述のものと類似の方法で監査することができる。
【００３３】
さらに、一実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、１つ以上の取引記録を、様々な目的地のサーバ間で交換する、ないしは別の方法で転送するように動作可能であり得る。例えば、特定のサーバに記憶される取引データは、１０８Ａ等のサーバスイッチによって、別のサーバに転送することができる。さらに、サーバスイッチ１０８Ａは、サーバスイッチ１０８Ａによって受信または伝送される取引データに応答して、１つ以上の照合トークンを有するデータパケット１３０を発行するように動作可能であり得る。さらに、サーバスイッチ１０８Ａは、ＫＯデータベース１１０、照合データベース１１２、およびデバイスデータベース１１４を含む複数のデータベース等、取引データを記憶するための少なくとも１つの取引データベースを維持するように動作可能であり得る。
【００３４】
一実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、サーバスイッチ１０８Ａで受信されるそれぞれの取引を調査することによって、１０６等のネットワークへのアクセスを制御するように動作可能であり得る。例えば、１０２Ａ等の取引型デバイスからの取引データを目的位置に渡す前に、サーバスイッチ１０８Ａは、取引が送られてくる取引型デバイス、例えば１０２Ａが、ネットワーク１０６を使用することを許可されていることを確認するために、デバイスデータベース１１４等のデータベースを調べることができる。取引型デバイス１０２Ａがネットワーク１０６を使用することを許可されていない場合、取引データは、目的位置に転送されず、任意選択的に、取引型デバイス１０２Ａは、サーバスイッチ１０８Ａによって、ネットワーク１０６へのアクセスが拒否されたことを通知されてもよい。
【００３５】
別の実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、１０２Ａ等の特定の取引型デバイスが１０６等のネットワーク上で伝送することを許可される取引の形態または種類を制御するように動作可能であってもよい。この点で、サーバスイッチ１０８Ａは、伝送される取引の形態または種類を調べ、それぞれの取引形態または種類を、デバイスデータベース１１４等のデータベースに記憶されている、取引の１つ以上の許可された、ないしは別の方法で事前に定義された形態または種類と比較し、特定の取引型デバイス１０２Ａからのそのような取引が許可されているかどうかを判定することができる。例えば、ホテルルームキーカード等、取引型デバイス１０２Ａが、特定の形態の取引に対応するように配備される場合、サーバスイッチ１０８Ａは、非ホテルルームキーカード等の一部またはすべての他の取引が使用されるのを防止ないしは制限することができる。
【００３６】
図１に示されるように、１１６等の自動販売機販売決済サーバは、資産管理システムプログラムモジュール１３２を含むことができる。資産管理システムプログラムモジュール１３２は、自動販売機販売決済サーバ１１６に関連付けられるプロセッサまたはメモリに記憶される、一連のコンピュータで実行可能な命令であり得る。資産管理システムプログラムモジュール１３２は、１０２Ａ〜Ｎ等の少なくとも１つの取引型デバイスから１つ以上の電子取引を受信するように動作可能であり得る。さらに、資産管理システムプログラムモジュール１３２は、１つ以上の電子取引を照合するように動作可能であり得る。さらに、資産管理システムプログラムモジュール１３２は、それぞれの電子取引の応答データを、１０８Ａ等の少なくとも１つのサーバスイッチに通信するように動作可能であり得る。いくつかの実施形態では、資産管理システムプログラムモジュールは、１０８Ａ〜Ｎ、１０９、１１０、１１２、１１４、１１８、１２０、１２２、１３４を含むが、これらに限定されない、他のサーバ、データベース、あるいは他のプロセッサ系もしくは記憶系デバイスに関連付けられるメモリまたはデータ記憶デバイス等の他のコンピュータで読み取り可能な媒体に記憶することができる。このようにして、１００等のシステムは、本明細書に説明される本発明の実施形態による、コミッションを中心としたネットワーク運用の提供を容易にすることができる。
【００３７】
資産管理システムプログラムモジュール１３２等のプログラムモジュールは、ＪＡＶＡ（登録商標）、ＰＥＲＬ、ＰＨＰ、ＰＹＴＨＯＮ、Ｃ、Ｃ＃、Ｃ＋＋、ＶＢ．ＮＥＴ、ＶＩＳＵＡＬ  ＢＡＳＩＣ、スプリクト言語、アセンブラコード、または任意の他の種類のプログラミング言語および／もしくはスプリクト言語を含むが、これらに限定されない、様々なコンピュータ言語にコード化することができる。プログラムモジュールは、個々に、または集合的に、ソフトウェア、コンピュータコード、データ、ファイル、オブジェクトファイル、またはアセンブラコードアプリケーションと称することができ、任意の好適な機械で読み取り可能な媒体上に実現することができる。機械で読み取り可能な媒体としては、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ、ハードドライブ、マイクロドライブ、フラッシュメモリ、メモリ、ディスクドライブ、ネットワーク接続されたデバイス、データ処理デバイス、データ処理資源、および他の種類のコンピュータで読み取り可能な媒体が挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態では、１３２等のプログラムモジュールに関連付けられる様々な機能またはコードは、自動販売機販売決済サーバ１１６および別のサーバ等の複数の処理デバイス間で分散されてもよく、または１１６もしくは１２０等の単一処理デバイス内に存在してもよい。
【００３８】
一実施形態では、システム１００は、ホテルルームキーに関連する取引を処理することができる。例えば、１つ以上のホテルルームキーカードは、宿泊客が、１つ以上の１０２Ａ〜Ｎ等のトランザクション型デバイスで、それぞれのホテルルームキーカードを使用できるようにするために利用することができる。場合によっては、宿泊客は、製品またはサービス購入を、１３２等の資産管理システムプログラムモジュールによって管理される宿泊客のポートフォリオまたは請求書に加えることを望む場合がある。この点で、宿泊客のホテルルームキーカードを使用することによって、客は、取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎでの宿泊客の購入金額が、宿泊客の部屋に請求され、宿泊料を支払う際に、自動販売機で販売された製品および／またはサービスの代金を支払うようにすることができる。
【００３９】
一実施形態では、１０２Ａ〜Ｎ等の１つ以上の取引型デバイスは、データパケット１２４等の取引データを生成し、１０８Ａ等のサーバスイッチに送信することができる。場合によっては、資産管理等の事業体は、安全性の理由から、ホテルキーカードデータ等の特定の取引データが施設を離れることを望まない場合があり、サーバスイッチが遠隔位置に位置する広域ネットワーク（ＷＡＮ）構成の使用は、資産管理にとって許容できない場合がある。１０８Ａ等のサーバスイッチの一態様は、資産管理によって所有される、ないしは別の方法で制御される、敷地またはその上にあるサーバスイッチの位置であってもよい。このようにして、１０８Ａ等のサーバスイッチは、ホテルキーカード読み取りデバイスであってもよい、１０２Ａ〜Ｎ等の複数の取引型デバイスと通信することができ、また、１３２等の資産管理システムプログラムモジュールとも通信することができる。
【００４０】
一実施形態では、ホテルキーカードデータ等の特定の取引データは、現地に留まることができるが、クレジットカード取引、売上情報、在庫品目、サービス、および他のデータ等の他の取引データは、遠隔通信が許容でき得る。本実施例では、１０８Ａ等の第１のサーバスイッチは、１つ以上の１０８Ｂ等の他のサーバスイッチ、および必要に応じて、１つ以上の１１６等の自動販売機販売決済サーバ、１２２等の第３者サーバ、１３４等のオペレータサーバ、および／または他のデータ処理装置と通信することができる。
【００４１】
一実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、１０２Ａ〜Ｎ等の少なくとも１つの取引型デバイスに組み込むことができる。本実施例では、１０２Ａ〜Ｎ等の複数の取引型デバイスのうちの少なくとも１つは、１０２Ａ〜Ｎ等の取引型デバイスとしての様々な特長および機能を実行することに加えて、サーバスイッチとして機能することができる。この点で、本発明の実施形態によるシステムは、取引型デバイスとしての役割をする、独立したサーバスイッチを有するのではなく、むしろ、それぞれの取引型デバイスを有する、１つ以上のマイクロ型サーバスイッチを実装してもよい。一実施形態では、少なくとも１つの１２０等の金融機関は、１０８Ａ〜Ｎ等の１つ以上のサーバを介して、１つ以上の取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎに関連付けられる取引データを受信することができる。金融機関１２０は、電子取引に関連付けられる電子取引形態を判定し、電子取引形態に少なくとも一部において基づき、コミッション金額を決定することができ、コミッション金額は、受取人または他の事業体に対して請求することができる。例えば、クレジットカードもしくはデビットカード発行者等の金融機関、またはクレジットカードまたはデビットカード発行者と関連する銀行は、１２０等の金融機関に関連付けられるサーバを運営する、ないしは別の方法でホスティングすることができる。サーバは、第３者末端企業等の参与する販売業者に請求される、ないしは別の方法で支払われる、様々なコミッション金額を決定することができる。このようにして、様々な販売業者は、１つ以上の自動販売機によって容易にされた取引のコミッションとして、報酬が支払われてもよく、コミッションは、既定料金、あるいは１つ以上の取引の百分率または割合、取引形態、もしくは関連付けられる取引データの任意の組み合わせに基づく料金であってもよい。
【００４２】
図２Ａおよび図２Ｂを参照すると、本発明の実施形態による、例示的なコミッションを中心としたネットワーク運用方法２００が示される。方法２００は、図１に示されるシステムコンポーネントのうちの一部またはすべてを使用して実装することができ、本実施例では、システム１００のシステムコンポーネントのうちのいくつかが利用される。一実施形態では、コミッションを中心としたネットワーク運用方法は、いずれかの月額および／または他の種類の料金の代わりに、指定される受取人へのコミッションの支払いを容易にすることができる。別の実施形態では、コミッションは、完了したそれぞれの取引に対して支払われてもよい。いずれの場合でも、コミッション金額は、取引の数もしくは取引形態に少なくとも一部において基づき、変動してもよく、既定料金であってもよく、あるいは、１つ以上の取引の百分率または割合、取引形態、もしくは関連付けられる取引データの任意の組み合わせに基づいてもよい。これらの場合のいずれでも、コミッションは、一連の最善の慣行等の一連の既定の規則および条件への順守によって、増額または減額することができる。完了した電子取引にコミッションが支払われ得ることから、蓄積する月額を排除または最小化することができるため、自動販売装置の運用者にとって、自動販売装置の売上実績が比較的良好であるか不良であるかは、それ程問題とはならない場合がある。
【００４３】
一実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、取引が１０６等のネットワークを介して通信される際、電子取引を監視するように構成することができる。この点で、１０８Ａ等のサーバスイッチは、電子取引が完了する時を判定することができ、さらに、総コミッション金額の形態で発生し、指定される受取人に支払われる、コミッション金額を決定することができる。例えば、取引形態および／または他の因子に少なくとも一部において基づき、電子取引に対するコミッション金額を決定することができる。本実施例では、クレジットカード取引に対してあるコミッション金額を支払い、ＤＥＸデータファイルに対して異なるコミッション金額を支払い、紙幣および／または硬貨取引に対してさらに異なるコミッション金額を支払うことができる。さらに、任意選択的に、１０８Ａ等のサーバスイッチは、電子取引に関する特定の判定を行い、既定のコミッション金額に増額または減額を付与することができる。例えば、クレジットカードまたは他の形態の取引の決済が、特定の期間を超過して遅延する場合、１０８Ａ等のサーバスイッチは、遅れに対する罰金を課し、したがって、クレジットカードまたは他の形態の取引の既定のコミッション金額を減額することができる。別の実施例では、ＤＥＸデータファイルが深夜までに届くように予定され、１０８Ａ等のサーバスイッチで、深夜までにＤＥＸデータファイルが受信されない場合、１０８Ａ等のサーバスイッチは、既定のコミッション金額を減額する、ないしは別の方法でＤＥＸデータファイルの非適時受領に対する料金を課すことができる。
【００４４】
本明細書に説明される電子取引としては、クレジットカード取引、デビットカード取引、現金および／または現金不要取引、紙幣および／または硬貨取引、ＤＥＸデータ通信、ＭＤＢデータ通信、ホテルキーカード取引、ならびに１００等のコミッションを中心としたネットワークシステムの実施形態によって処理することができる他の形態の取引が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４５】
方法２００は、ブロック２０２で開始する。ブロック２０２では、電子取引が受信される。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、電子取引を受信し、監視することができる。１０８Ａ等のサーバスイッチは、１０６等のネットワークを介して、１０２Ａ〜Ｎ等の取引型デバイスから電子取引を受信することができる。
【００４６】
ブロック２０２の後に、ブロック２０４が続き、そこでは、電子取引形態が判定される。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、受信された電子取引に関連付けられる電子取引形態を判定することができる。電子取引形態としては、クレジットカード取引、デビットカード取引、現金および／または現金不要取引、紙幣および／または硬貨取引、ＤＥＸデータ通信取引、ＭＤＢデータ通信取引、ホテルキーカード取引、ならびに１００等のコミッションを中心としたネットワークシステムの実施形態によって処理することができる他の形態の取引が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４７】
ブロック２０４の後に、ブロック２０６が続き、そこでは、電子取引形態に少なくとも一部において基づき、電子取引に対するコミッション金額が決定される。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、電子取引に関連付けられる電子取引形態に少なくとも一部において基づき、コミッション金額を決定する、ないしは別の方法で発生させることができる。例えば、特定の取引形態に対して、１つの既定のコミッション金額を決定することができ、他の取引形態に対して、別の既定のコミッション金額が決定されてもよい。示される実施形態では、コミッション金額は、指定される受取人と関連付けることができる。指定される受取人は、総コミッション金額の受領者となる、個人または事業体であり得る。別の実施形態では、コミッション金額は、取引量、取引金額、既定料金、または電子取引形態に少なくとも一部において基づいてもよい。一実施形態では、方法２００は、任意選択的に、ブロック２０６の後に終了することができる。他の実施形態では、方法２００は、ブロック２０８に続くことができる。
【００４８】
ブロック２０８では、少なくとも１つの減額事象の発生に少なくとも一部において基づき、コミッション金額を減額することができる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、電子取引認可と電子取引決済との間の時間が既定の期間を超過する場合等、少なくとも１つの減額事象の発生に少なくとも一部において基づき、コミッション金額を減額するべきか、ないしは別の方法で調整するべきかを判定することができる。例えば、電子取引がクレジットカード取引である場合、金融処理機関によって請求されるインターチェンジ料率または処理料率は、クレジットカードが適時に決済されない際により高くなり得る。したがって、指定受取人が、電子取引を即座に決済し、それによってインターチェンジ罰金を回避するように促すために、遅れた電子取引の処理に対して指定受取人に支払われるコミッション金額を減額することができる。
【００４９】
一実施形態では、認可金額と決済金額との間の差が既定の限度を超過する場合、電子取引に対するコミッション金額を減額することができる。したがって、認可金額と決済金額との間の差が既定の限度を超過する場合、電子取引に対して支払われるコミッション金額を減額することによって、指定受取人に罰金を課すことができる。
【００５０】
一実施形態では、電子取引がクレジットカード取引である場合、いくつかの処理会社によって請求されるインターチェンジ料率または処理料率は、クレジットカード認可金額が決済金額と過度に異なる際に比較的より高くなり得る。したがって、インターチェンジ罰金を回避あるいは最小化し、指定受取人が、決済電子取引売上金額が認可金額と近くなるように、１０２Ａ〜Ｎ等の１つ以上の取引型デバイスを運営するように促すために、そのような範囲外電子取引の処理に対して支払われるコミッション金額を減額することができる。範囲外は、本明細書において、電子取引認可金額と決済金額との差が既定の値を超過する状況として定義することができる。
【００５１】
ブロック２０８の後に、ブロック２１０が続き、そこでは、少なくとも１つの調整事象の発生に少なくとも一部において基づき、コミッション金額を増額することができる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、特定の電子取引形態が既定の予定に従って受信される場合等、少なくとも１つの調整事象の発生に少なくとも一部において基づき、コミッション金額を増額するべきか、ないしは別の方法で調整するべきかを判定することができる。例えば、ＤＥＸデータファイルが深夜までに受信されるように予定され、ファイルが深夜前または深夜に遅れずに届く場合、コミッション金額を増額することができる。方法２００は、任意選択的に、ブロック２１０の後に終了する、またはブロック２１２に続くことができる。
【００５２】
いずれの場合でも、製造業者および１０２Ａ〜Ｎ等の取引型デバイスの運用者が、取引型デバイス運用を管理する際に最善の慣行等の特定の規則を順守するように促すために、コミッション金額の増額および／または減額を利用することができる。例えば、１０８Ａ等のサーバスイッチは、特定の取引、取引形態、およびそれらの様々な組み合わせに関連付けられるコミッション金額を減額ならびに／または増額するかを判定するために、最善の慣行等の任意の数の規則を導入することができる。ブロック２１０の後に、ブロック２１２が続き、そこでは、どの電子取引が未決済取引であるかの判定が行われる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、どの電子取引が未決済取引であるかを判定することができる。例えば、１０８Ａ等のサーバスイッチは、一部またはすべての電子取引の監査を実施し、電子取引のうちのいずれかが未決済電子取引であるか否かを判定することができる。本実施例では、未決済電子取引のそれぞれは、電子取引未決済売上金額を含むことができる。
【００５３】
ブロック２１２の後に、ブロック２１４が続き、そこでは、いかなる未決済取引の料金も受取人に請求することができる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、指定受取人等の受取人に、未決済あるいは未完了の電子取引の料金を請求することができる。未決済電子取引は、本明細書において、最初に認可され、対応する製品および／もしくはサービスが提供ならびに／または販売されたと考えられるが、依然として取引が決済されていない取引として定義することができる。したがって、支払いは、製品および／もしくはサービス供給業者または製造業者に提供されていない。本実施例では、最善の慣行等の一連の規則への順守を促し、一部またはすべての認可された取引が確実に決済されるようにするために、指定受取人等の受取人に、罰金を課すことができる。
【００５４】
ブロック２１４の後に、ブロック２１６が続き、そこでは、総コミッション金額が決定される。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、総コミッション金額を決定することができる。本明細書に定義されるように、総コミッション金額は、いずれの累積コミッション金額、および処理された一部またはすべての電子取引からのいずれの料金減額も含む、総額である。さらに、いかなる適用可能なコミッション減額および／または増額も、総コミッション金額に計上することができる。
【００５５】
ブロック２１６の後に、ブロック２１８が続き、そこでは、総コミッション金額に対応する資金が受取人に振替される。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、指定受取人等の受取人への総コミッション金額の金額の資金振替を容易にすることができる。資金振替は、例えば、電子資金振替（ＥＦＴ）もしくは任意の他の方法またはデバイスによって容易にすることができる。例えば、サーバスイッチ１０８Ａは、対応する資金振替指示を１２０等の金融機関に伝送し、そのような指示および／または資金振替に対する認可を提供することによって、資金振替を容易にすることができる。一実施形態では、受取人への資金振替は、特定の既定の基準に到達した、またはそれを満たした際に開始することができる。例えば、既定の基準としては、既定の時間間隔、既定の日時または時刻において、総コミッション金額が既定の金額に達した時、複数の電子取引が既定の数に達した時、受取人および指定受取人、または指定受取人の代理人による要求による、等が挙げられるが、これらに限定されない。方法２００は、ブロック２１８の後に終了する。
【００５６】
図３を参照すると、本発明の実施形態による、状態フィールドを使用して実現される、例示的なコミッションを中心としたネットワーク運用方法が示される。一実施形態では、電子取引が完了する時を判定するために、少なくとも１つの状態フィールドを利用することができる。完了の判定は、完了した電子取引に対するコミッション金額の生成のトリガとしての役割を果たす、ないしは別の方法でトリガを提供することができる。方法３００は、ブロック３０２で開始する。
【００５７】
ブロック３０２では、電子取引が受信され、少なくとも１つの状態フィールドが電子取引に関連付けられる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、電子取引を受信し、監視することができる。１０８Ａ等のサーバスイッチは、１０６等のネットワークを介して、１０２Ａ〜Ｎ等の取引型デバイスから電子取引を受信することができる。１０８Ａ等のサーバスイッチは、少なくとも１つの状態フィールドを電子取引と関連付けることができ、状態フィールドは、いつ電子取引が完了したか、または完了しているか否かを示すことができる。例えば、クレジットカード取引等の電子取引は、最初に認可され、販売が実施され、次いで取引を決済することができる。１０８Ａ等のサーバスイッチは、１０６等のネットワークを介して通信される、電子取引のそれぞれの１つ以上の状態フィールドおよび関連付けられる状態を監視することによって、いつ電子取引が完了したか、または電子取引が完了しているか否か、すなわち、クレジットカード取引が決済される時を判定することができる。このようにして、１０８Ａ等のサーバスイッチは、電子取引が完了される際に発生するコミッション金額の生成を容易にすることができる。
【００５８】
ブロック３０２の後に、ブロック３０４が続き、そこでは、電子取引形態が判定される。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、受信された電子取引に関連付けられる電子取引形態を判定することができる。電子取引形態としては、クレジットカード取引、デビットカード取引、現金および／または現金不要取引、紙幣および／または硬貨取引、ＤＥＸデータ通信取引、ＭＤＢデータ通信取引、ホテルキーカード取引、ならびに１００等のコミッションを中心としたネットワークシステムの実施形態によって処理することができる他の形態の取引が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５９】
ブロック３０４の後に、ブロック３０６が続き、そこでは、状態フィールドに少なくとも一部において基づき、電子取引に対するコミッション金額を決定することができる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチが、状態フィールドが電子取引が完了していることを示す指標を含むと判定する際、１０８Ａ等のサーバスイッチは、電子取引に対するコミッション金額を決定することができる。一実施形態では、コミッション金額は、特定の電子取引のいずれの関連付けられる取引処理料金も含む、あるいは網羅することができる。取引処理料金は、クレジットカード取引が金融機関または金融処理機関を通じて処理される際に、クレジットカード取引に課される料金を含み得るが、これに限定されない。
【００６０】
一実施形態では、電子取引形態に少なくとも一部において基づき、電子取引に対するコミッション金額を決定することができる。例えば、コミッション金額は、特定の受取人または指定受取人に関連付けられる取引等の特定の電子取引形態と関連付けることができる。本実施例では、指定受取人等の受取人は、総コミッション金額の受領者となる、個々または事業体であってもよい。１０８Ａ等のサーバスイッチは、既定のコミッション金額を決定する、ないしは別の方法でコミッション金額を計算することができる。方法３００は、ブロック３０６の後に終了する、または図２のブロック２０８に続くことができる。
【００６１】
図４を参照すると、本発明の実施形態による、状態フィールドおよび照合トークンを使用して実現される、例示的なコミッションを中心としたネットワーク運用方法が示される。一実施形態では、電子取引を説明するため、および監査するために、少なくとも１つの状態フィールドおよび少なくとも１つの照合トークンを使用することができる。
【００６２】
方法４００は、ブロック４０２で開始する。
【００６３】
ブロック４０２では、電子取引が受信され、少なくとも１つの状態フィールドおよび少なくとも１つの照合トークンが、電子取引に関連付けられる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、電子取引を受信し、監視することができる。１０８Ａ等のサーバスイッチは、１０６等のネットワークを介して、１０２Ａ〜Ｎ等の取引型デバイスから電子取引を受信することができる。１０８Ａ等のサーバスイッチは、少なくとも１つの状態フィールドおよび少なくとも１つの照合トークンを、電子取引と関連付けることができる。例えば、状態フィールドは、いつ電子取引が完了したかを示すことができる。さらなる実施例として、照合トークンは、宛先サーバを監視するように動作可能であり得る。好適な例示的な状態フィールドおよび照合トークンが上で考察される。
【００６４】
ブロック４０２の後に、ブロック４０４が続き、そこでは、状態フィールドに少なくとも一部において基づき、電子取引に対するコミッション金額を決定することができる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチが、状態フィールドが電子取引が完了していることを示す指標を含むか否かを判定する際、１０８Ａ等のサーバスイッチは、電子取引に対するコミッション金額を決定することができる。一実施形態では、コミッション金額は、特定の電子取引のいずれの関連付けられる取引処理料金も含む、あるいは網羅することができる。取引処理料金は、クレジットカード取引が金融機関または金融処理機関を通じて処理される際、クレジットカード取引に課される料金を含み得るが、これに限定されない。
【００６５】
一実施形態では、電子取引形態に少なくとも一部において基づき、電子取引に対するコミッション金額を決定することができる。例えば、コミッション金額は、特定の受取人または指定受取人に関連付けられる取引等の特定の電子取引形態と関連付けることができる。本実施例では、指定受取人等の受取人は、総コミッション金額の受領者となる、個人または事業体であってもよい。１０８Ａ等のサーバスイッチは、既定のコミッション金額を決定する、ないしは別の方法でコミッション金額を計算することができる。
【００６６】
方法４００は、ブロック４０４の後に終了するか、またはブロック４０６に続くことができる。
【００６７】
ブロック４０６では、どの電子取引が未決済取引であるかの判定が行われる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、どの電子取引が未決済取引であるかを判定することができる。例えば、１０８Ａ等のサーバスイッチは、一部またはすべての受信される電子取引の監査を実施し、電子取引のうちのいずれかが未決済電子取引であるか否かを判定することができる。本実施例では、１つ以上の照合トークンを使用することによって、監査を実施することができる。監査の結果は、電子取引のうちのいずれかが未決済電子取引であるか否かを判定するために使用することができる。未決済電子取引のうちの一部またはすべては、未決済売上金額を含むことができる。
【００６８】
ブロック４０６の後に、ブロック４０８が続き、そこでは、一部またはすべての未決済取引の料金を受取人に請求することができる。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、指定される受取人等の受取人に、一部またはすべての未決済あるいは未完了の電子取引に対する既定料金を請求することができる。未決済電子取引は、本明細書において、最初に認可され、対応する製品および／もしくはサービスが提供ならびに／または販売されたと考えられるが、依然として取引が決済されていない取引として定義することができる。したがって、支払いは、製品および／もしくはサービス供給業者または製造業者に提供されていない。本実施例では、最善の慣行等の一連の規則への順守を促し、一部またはすべての認可された取引が確実に決済されるようにするために、指定される受取人等の受取人に料金を課すことができる。
【００６９】
ブロック４０８の後に、ブロック４１０が続き、総コミッション金額が判定される。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、総コミッション金額を決定することができる。本明細書に定義されるように、総コミッション金額は、いずれの累積のコミッション金額、および処理された一部またはすべての電子取引からのいずれの料金減額も含む、総額である。１０８Ａ等のサーバスイッチは、既定のコミッション金額を決定する、ないしは別の方法で総コミッション金額としてのコミッション金額を計算することができる。
【００７０】
ブロック４１０の後に、ブロック４１２が続き、総コミッション金額に対応する資金が受取人に振替される。本実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、指定される受取人等の受取人への総コミッション金額の額の資金振替を容易にすることができる。資金振替は、例えば、電子資金振替（ＥＦＴ）もしくは任意の他の方法またはデバイスによって容易にすることができる。例えば、サーバスイッチ１０８Ａは、対応する資金振替指示を１２０等の金融機関に伝送し、そのような指示および／または資金振替に対する認可を提供することによって、資金振替を容易にすることができる。一実施形態では、受取人への資金振替は、特定の既定の基準に到達した、または満たされた際に開始することができる。例えば、既定の基準として、既定の時間間隔、既定の日時または時刻において、総コミッション金額が既定の金額に達した時、複数の電子取引が既定の数に達した時、受取人および指定される受取人、または指定される受取人の代理人による要求による、等が挙げられるが、これらに限定されない。方法４００は、ブロック４１０の後に終了する、または、図２のブロック２０８に続くことができ、そこでは、コミッション金額の調整を判定することができる。
【００７１】
本発明の様々な実施形態の性能は、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、またはこれらの何らかの組み合わせに実装することができる。
【００７２】
一実施例として、本発明の実施形態のうちの１つ以上の態様は、例えば、コンピュータで使用可能な媒体を有する、製造物品（例えば、１つ以上のコンピュータプログラム製品）に実装することができる。媒体は、本発明の性能を提供および容易にするための手段として、例えば、コンピュータで読み取り可能なプログラムコードをその中で具現している。製造物品は、コンピュータシステムの一部として含まれてもよく、または別個に販売されてもよい。
【００７３】
さらに、本発明の実施形態の性能を実施するために、機械によって実行可能な少なくとも１つの指示プログラムを実現可能に具現する、機械によって読み取り可能な少なくとも１つのプログラム記憶デバイスを提供することができる。
【００７４】
本明細書に描写されるフロー図は、単なる実施例にすぎない。本発明の範囲から逸脱することのない、これらの図、またはそこに記載される要素（もしくは動作）の多くの変形が存在し得る。例えば、要素は、異なる順序で実施されてもよく、または要素は、追加、削除、もしくは修正されてもよい。これらの変形のすべては、特許請求される発明の一部であると見なされる。
【００７５】
本発明の様々な実施形態を説明してきたが、当業者は、現在および将来の両方において、以下の請求項の範囲内に含まれる、様々な改善および強化を行い得ることが理解されよう。これらの請求項は、本明細書に説明される本発明の実施形態に対する好適な保護を維持すると解釈されるべきである。
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【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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