(57)【要約】  ソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御方法において、シンク機器からコンテンツの伝送要請を受信する段階と、シンク機器のコンテンツに対するアセス権限を認証する段階と、コンテンツのストリームをシンク機器に伝送する段階とを含むことによって、ホームネットワークのソース機器及びシンク機器で使われるコンテンツの著作権を効果的に保護することができるホームネットワークである。
2011508304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御方法において、
シンク機器からコンテンツの伝送要請を受信する段階と、
前記シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階と、
前記コンテンツのストリームを前記シンク機器に伝送する段階とを含むことを特徴とするソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御方法。
【請求項２】
前記ソース機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御方法。
【請求項３】
前記ソース機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階は、
前記ソース機器が属したクラスタの識別子と、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子とを比較する段階を含むことを特徴とする請求項２に記載のソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御方法。
【請求項４】
前記シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階は、
乱数と、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子とを前記シンク機器に送信する段階と、前記シンク機器から前記乱数、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子、所定の付加情報、前記乱数と、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子と、前記付加情報とから生成された前記シンク機器の電子署名を受信する段階と、
前記ソース機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、前記シンク機器の電子署名を検証する段階とを含むことを特徴とする請求項３に記載のソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御方法。
【請求項５】
前記シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階は、
前記ソース機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、前記乱数及び前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子から前記ソース機器の電子署名を生成する段階と、
前記ソース機器の電子署名を前記シンク機器に送信する段階とをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御方法。
【請求項６】
前記付加情報は、前記シンク機器の識別子であることを特徴とする請求項４に記載のソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御方法。
【請求項７】
ソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ・アクセス権限認証方法において、
乱数及びコンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子を前記シンク機器に送信する段階と、
前記シンク機器から前記乱数、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子、所定の付加情報と、前記乱数と、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子、及び前記付加情報とから生成された前記シンク機器の電子署名を受信する段階と、
前記ソース機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、前記シンク機器の電子署名を検証する段階とを含むことを特徴とするソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ・アクセス権限認証方法。
【請求項８】
シンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用方法において、
前記ソース機器にコンテンツの伝送を要請する段階と、
前記シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階と、
前記ソース機器から前記コンテンツのストリームを受信する段階とを含むことを特徴とするシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用方法。
【請求項９】
前記シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階は、
前記ソース機器から乱数と、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子とを受信する段階と、
前記シンク機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、前記乱数、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子、及び所定の付加情報から前記シンク機器の電子署名を生成する段階と、
前記乱数、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子、前記付加情報、及び前記シンク機器の電子署名を、前記ソース機器に送信する段階とを含むことを特徴とする請求項８に記載のシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用方法。
【請求項１０】
前記シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階は、
前記乱数及び前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子から生成された前記ソース機器の電子署名を受信する段階と、
前記シンク機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、前記ソース機器の電子署名を検証する段階とをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用方法。
【請求項１１】
前記付加情報は、前記シンク機器の識別子であることを特徴とする請求項９に記載のシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用方法。
【請求項１２】
シンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ・アクセス権限認証方法において、
前記ソース機器から乱数と、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子とを受信する段階と、
前記シンク機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、前記乱数、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子、及び所定の付加情報から前記シンク機器の電子署名を生成する段階と、
前記乱数、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子、前記付加情報、及び前記シンク機器の電子署名を前記ソース機器に送信する段階とを含むことを特徴とするシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ・アクセス権限認証方法。
【請求項１３】
ソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御装置において、
シンク機器からコンテンツの伝送要請を受信する受信部と、
前記シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証するシンク認証部と、
前記コンテンツのストリームを前記シンク機器に伝送する送信部とを含むことを特徴とするソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御装置。
【請求項１４】
前記ソース機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証するソース認証部をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御装置。
【請求項１５】
前記ソース認証部は、
前記ソース機器が属したクラスタの識別子、及び前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子を比較する比較部を含むことを特徴とする請求項１４に記載のソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御装置。
【請求項１６】
前記シンク認証部は、
乱数と、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子とを前記シンク機器に送信する認証情報送信部と、
前記シンク機器から前記乱数、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子、所定の付加情報と、前記乱数と、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子、及び前記付加情報とから生成された前記シンク機器の電子署名を受信する認証情報受信部と、
前記ソース機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、前記シンク機器の電子署名を検証するシンク署名検証部とを含むことを特徴とする請求項１５に記載のソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御装置。
【請求項１７】
前記シンク認証部は、
前記ソース機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、前記乱数及び前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子から前記ソース機器の電子署名を生成するソース署名生成部と、
前記ソース機器の電子署名を、前記シンク機器に送信するソース署名送信部とをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載のソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御装置。
【請求項１８】
前記付加情報は、前記シンク機器の識別子であることを特徴とする請求項１６に記載のソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御装置。
【請求項１９】
ソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ・アクセス権限認証装置において、
乱数及びコンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子を前記シンク機器に送信する送信部と、
前記シンク機器から、前記乱数、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子、所定の付加情報、及び前記乱数と、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子と、前記付加情報とから生成された前記シンク機器の電子署名を受信する受信部と、
前記ソース機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、前記シンク機器の電子署名を検証するシンク署名検証部とを含むことを特徴とするソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ・アクセス権限認証装置。
【請求項２０】
シンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用装置において、
前記ソース機器にコンテンツの伝送を要請する送信部と、
前記シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証するシンク認証部と、
前記ソース機器から前記コンテンツのストリームを受信する受信部とを含むことを特徴とするシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用装置。
【請求項２１】
前記シンク認証部は、
前記ソース機器から、乱数と、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子とを受信する認証情報受信部と、
前記シンク機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、前記乱数、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子、及び所定の付加情報から前記シンク機器の電子署名を生成するシンク署名生成部と、
前記乱数、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子、前記付加情報、及び前記シンク機器の電子署名を前記ソース機器に送信するシンク署名送信部とを含むことを特徴とする請求項２０に記載のシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用装置。
【請求項２２】
前記シンク認証部は、
前記乱数及び前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子から生成された前記ソース機器の電子署名を受信するソース署名受信部と、
前記シンク機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、前記ソース機器の電子署名を検証するソース署名検証部とをさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載のシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用装置。
【請求項２３】
前記付加情報は、前記シンク機器の識別子であることを特徴とする請求項２１に記載のシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用装置。
【請求項２４】
シンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ・アクセス権限認証装置において、
前記ソース機器から、乱数と、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子とを受信する認証情報受信部と、
前記シンク機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、前記乱数、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子、及び所定の付加情報から前記シンク機器の電子署名を生成するシンク署名生成部と、
前記乱数、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子、前記付加情報、及び前記シンク機器の電子署名を、前記ソース機器に送信するシンク署名送信部とを含むことを特徴とするシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ・アクセス権限認証装置。
【請求項２５】
シンク機器からコンテンツの伝送要請を受信する段階と、
前記シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階と、
前記コンテンツのストリームを前記シンク機器に伝送する段階とを含むソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御方法を具現するためのプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項２６】
ソース機器にコンテンツの伝送を要請する段階と、
シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階と、
前記ソース機器から前記コンテンツのストリームを受信する段階とを含むシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用方法を具現するためのプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームネットワークに係り、さらに詳細には、ホームネットワークで、コンテンツの不法拡散を防止するためのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御及びコンテンツ使用方法、コンテンツ・アクセス権限認証方法、装置及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホームネットワークと放送システムとの技術的跳躍によって、ＨＤ（high definition）コンテンツの需要と供給とが増加している。ＨＤコンテンツの需要増大と共に、かようなコンテンツの著作権を保護するための技術の必要性も増大している。
図１は、関連技術によるクラスタ基盤のコンテンツ使用制御システムを図示した図面である。
【０００３】
図１を参照すれば、関連技術によるクラスタ基盤のコンテンツ使用制御システムは、クラスタＡ １１０及びクラスタＢ １３０を含む。クラスタ（cluster）とは、ホームネットワークで、１つのホーム環境に属した多数個の装置をいう。クラスタＡ １１０は、互いに連結された装置１２０から構成され、クラスタＢ １３０は、互いに連結された、それとは異なる装置１４０から構成される。
【０００４】
コンテンツの使用範囲は、クラスタに制限される。例えば、クラスタＡ １１０に含まれた装置１２０は、コンテンツＡ １５０にアクセスできる権限を有するが、クラスタＢ １３０に含まれた装置１４０は、コンテンツＡ １５０にアクセスできる権限を有さない。コンテンツの使用範囲は、例えば、コンテンツのメタデータで管理されうる。
【０００５】
このためには、あらゆる装置が、同じクラスタに属した他の装置の情報を取り入れ、取り入れた情報を基に、コンテンツを暗号化したり、または暗号化キーを管理する作業が先行されねばならない。しかし、かような方法は既存に、すでに公知であるので、具体的な説明は省略する。結果的に、コンテンツの使用権限は、そのコンテンツを再生しようとする装置のクラスタの所属に基づいて決定される。
【０００６】
図２は、関連技術によるクラスタ基盤のコンテンツ使用制御システムの問題点を説明するための図面である。
【０００７】
ホームネットワーク技術が発展するにつれて、最近では、ＰＶＲ（personal video recorder）１ ２２０、ＰＶＲ２ ２５０のようにコンテンツを保存する装置（以下、「ソース機器」という）、及びＤＴＶ（digital television）１ ２３０、ＤＴＶ２ ２６０と共にコンテンツを再生する装置（以下、「シンク機器」という）が分離された場合が多数存在する。ここで、ＰＶＲ１ ２２０及びＤＴＶ１ ２３０は、クラスタＡ ２１０に属した装置であり、ＰＶＲ２ ２５０及びＤＴＶ２ ２６０は、クラスタＢ ２４０に属した装置である。ＰＶＲ１ ２２０及びＰＶＲ２ ２５０は、コンテンツにアクセスしてデコーディングし、デコーディングされた情報をレンダリングし、ケーブルを介してそれぞれＤＴＶ１ ２３０及びＤＴＶ２ ２６０に伝達する。
【０００８】
図３は、関連技術によるソース機器及びシンク機器間のコンテンツ使用方法を図示した図面である。
【０００９】
図３を参照すれば、シンク機器３１０がソース機器３２０にコンテンツの再生を要請すれば（３３０）、ソース機器３２０は、再生要請されたコンテンツに対するアクセス権限を有しているか否かを認証する（３４０）。ソース機器３２０がアクセス権限を有すると確認されれば、ソース機器３２０は、シンク機器３１０にコンテンツストリームを伝送する（３５０）。シンク機器３１０は、コンテンツストリームを受信してコンテンツを再生する（３６０）。
【００１０】
再び図２に戻れば、シンク機器のＤＴＶ１ ２３０及びソース機器のＰＶＲ２ ２５０は、同じクラスタに属するものではないが、ＤＴＶ１ ２３０がＰＶＲ２ ２５０にコンテンツＢのストリームに対する伝送を要請すれば、ＰＶＲ２ ２５０は、コンテンツＢに対するアクセス権限を有するために、ＤＴＶ１ ２３０にコンテンツＢのストリームを伝送する。従って、クラスタＡ ２１０に属したＤＴＶ１ ２３０は、コンテンツＢを再生できることになる。
【００１１】
このように、関連技術は、コンテンツをアクセスする装置がコンテンツをデコーディング及びレンダリングすることを前提とする。しかし、コンテンツストリームを伝送するソース機器、及びコンテンツストリームを再生するシンク機器が分離されている場合には、コンテンツの他のクラスタへの不法拡散を防止できないという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、１つのクラスタから他のクラスタにコンテンツが不法に拡散されることを防止するための、ソース機器及びシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御及びコンテンツ使用方法、コンテンツ・アクセス権限認証方法、装置及び記録媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一実施形態によるソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御方法は、シンク機器からコンテンツの伝送要請を受信する段階と、前記シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階と、前記コンテンツのストリームを前記シンク機器に伝送する段階とを含むことを特徴とする。
【００１４】
前記ソース機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階をさらに含むことが望ましい。
【００１５】
前記ソース機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階は、前記ソース機器が属したクラスタの識別子と、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子とを比較する段階を含むことが望ましい。
【００１６】
前記シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階は、乱数と、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子とを前記シンク機器に送信する段階と、前記シンク機器から前記乱数、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子、所定の付加情報、及び前記乱数と、前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子と、前記付加情報とから生成された前記シンク機器の電子署名を受信する段階と、前記ソース機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、前記シンク機器の電子署名を検証する段階とを含むことが望ましい。
【００１７】
前記シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階は、前記ソース機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、前記乱数及び前記コンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子から前記ソース機器の電子署名を生成する段階と、前記ソース機器の電子署名を前記シンク機器に送信する段階とをさらに含むことが望ましい。
【００１８】
前記付加情報は、前記シンク機器の識別子であることが望ましい。
【００１９】
また、本発明の一実施形態によるシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用方法は、前記ソース機器にコンテンツの伝送を要請する段階と、前記シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階と、前記ソース機器から前記コンテンツのストリームを受信する段階とを含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の一実施形態によるソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御装置は、シンク機器からコンテンツの伝送要請を受信する受信部と、前記シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証するシンク認証部と、前記コンテンツのストリームを前記シンク機器に伝送する送信部とを含むことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の一実施形態によるシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用装置は、前記ソース機器にコンテンツの伝送を要請する送信部と、前記シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証するシンク認証部と、前記ソース機器から前記コンテンツのストリームを受信する受信部とを含むことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の一実施形態によるソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御方法を具現するためのプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、シンク機器からコンテンツの伝送要請を受信する段階と、前記シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階と、前記コンテンツのストリームを前記シンク機器に伝送する段階とを含む方法を具現することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の一実施形態によるシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用方法を具現するためのプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、ソース機器にコンテンツの伝送を要請する段階と、シンク機器の前記コンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する段階と、前記ソース機器から前記コンテンツのストリームを受信する段階を含む方法とを具現することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一実施形態によれば、コンテンツのストリーム伝送を要請した装置と、コンテンツに直接アクセスする装置との間の認証過程を定義することにより、ホームネットワークでのコンテンツ著作権を保護し、コンテンツの使用を活性化できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】関連技術によるクラスタ基盤のコンテンツ使用制御システムを図示した図面である。
【図２】関連技術によるクラスタ基盤のコンテンツ使用制御システムの問題点を説明するための図面である。
【図３】関連技術によるソース機器及びシンク機器間のコンテンツ使用方法を図示した図面である。
【図４】本発明の一実施形態によるソース機器及びシンク機器間のコンテンツ使用方法を図示した図面である。
【図５】図４のソース機器またはシンク機器で、電子署名を生成する過程を図示した図面である。
【図６】本発明の一実施形態によるマルチ・クラスタ環境でのコンテンツ使用方法を図示した図面である。
【図７】本発明の一実施形態によるソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御装置を図示したブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態によるシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用装置を図示したブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態によるソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御方法を図示したフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態によるソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ・アクセス権限認証方法を図示したフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態によるシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用方法を図示したフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態によるシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ・アクセス権限認証方法を図示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図４は、本発明の一実施形態によるソース機器４１０及びシンク機器４０５間のコンテンツ使用方法を図示した図面である。本実施形態は、シンク機器及びソース機器から構成されるホームネットワーク環境で、コンテンツの使用範囲をクラスタの範囲に制限するためのものである。例えば、クラスタＡに属したシンク機器が同じクラスタＡに属したソース機器にコンテンツ伝送を要請すれば、要請を受けたソース機器は、シンク機器に対して認証を行い、そのコンテンツを再生する権限が有しているか否かを確認してから、そのコンテンツを伝送する。認証が失敗した場合には、コンテンツの伝達は制限される。
【００２７】
図４を参照すれば、まず、シンク機器４０５は、再生しようとするコンテンツの伝送をソース機器４１０に要請する（４１５）。
【００２８】
ソース機器４１０がシンク機器４０５からコンテンツの伝送要請を受信すれば、ソース機器４１０は、伝送要請されたコンテンツに対して、ソース機器４１０がクラスタを基にアクセス権限を有するか否かを認証する（４２０）。ソース機器４１０は、認証のためにソース機器４１０が属したクラスタの識別子（ＩＤ）をコンテンツの使用が許容されるクラスタの識別子（以下、「コンテンツ・クラスタＩＤ」という）と比較できる。
【００２９】
本発明で、コンテンツは、使用を許容するクラスタの識別子（すなわち、コンテンツ・クラスタＩＤ）を含む。従って、ソース機器４１０が属したクラスタの識別子（ＩＤ）がコンテンツ・クラスタＩＤと同一であるならば、ソース機器４１０は、伝送要請されたコンテンツに対してアクセス権限を有すると決定する。反対に、ソース機器４１０が属したクラスタの識別子（ＩＤ）がコンテンツ・クラスタＩＤと異なるならば、ソース機器４１０は、伝送要請されたコンテンツに対してアクセス権限を有さないと決定し、プロセスを終了する。
【００３０】
次に、ソース機器４１０は、シンク機器４０５がコンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を有するか否かを認証する。このために、ソース機器４１０は、乱数を生成してコンテンツに含まれたコンテンツ・クラスタＩＤを抽出した後に、乱数及びコンテンツ・クラスタＩＤをシンク機器４０５に送信する（４３０）。
【００３１】
また、ソース機器４１０は、ソース機器４１０の電子署名（electric signature）を生成し（４２５）、乱数及びコンテンツ・クラスタＩＤと共に、ソース機器４１０の電子署名をシンク機器４０５に送信することもできる。ソース機器４１０の電子署名は、乱数及びコンテンツ・クラスタＩＤから、ソース機器４１０が属したクラスタの秘密キーを利用して生成される。
【００３２】
シンク機器４０５は、ソース機器４１０から、乱数、コンテンツ・クラスタＩＤ、及びソース機器４１０の電子署名を受信する。ソース機器４１０の電子署名は、実施形態によって受信されることもあり、または受信されないこともある。ソース機器４１０の電子署名が受信されれば、シンク機器４０５は、シンク機器４０５が属したクラスタの秘密キーを利用し、ソース機器４１０の電子署名を検証する（４３５）。すなわち、シンク機器４０５は、受信された乱数及びコンテンツ・クラスタＩＤから、シンク機器４０５が属したクラスタの秘密キーを利用し、電子署名を生成する。その後、シンク機器４０５は、前記生成された電子署名をソース機器４１０の電子署名と比較する。比較結果、前記生成された電子署名が、ソース機器４１０の電子署名と同一であるならば、ソース機器４１０の電子署名の検証は成功する。
【００３３】
次に、シンク機器４０５は、シンク機器４０５が属したクラスタの秘密キーを利用し、乱数、コンテンツ・クラスタＩＤ、及び所定の付加情報からシンク機器４０５の電子署名を生成する。
【００３４】
図５は、図４のシンク機器で電子署名を生成する例示的な過程を図示した図面である。
【００３５】
図５を参照すれば、シンク機器で電子署名を生成するためには、まず、乱数５１０、コンテンツ・クラスタＩＤ、及び付加情報５２０（例えば、シンク機器のＩＤ）のハッシュ関数値を導き出す（５３０）。導き出されたハッシュ関数値は、クラスタの秘密キー５４０を利用して暗号化５５０されることにより、電子署名５６０が生成される。
【００３６】
付加情報５２０は、シンク機器４０５のＩＤでもあり、またはシンク機器４０５によって任意に生成されたそれ以外の情報でもある。付加情報を挿入する主な目的は、ソース機器４１０からシンク機器４０５に伝送されるデータと、シンク機器４０５からソース機器４１０に伝送されるデータとが同じになりうる状況を防止するためである。
【００３７】
また、図４に戻れば、シンク機器４０５は、乱数、コンテンツ・クラスタＩＤ、付加情報、及びシンク機器４０５の電子署名を、ソース機器４１０に送信する（４４０）。
【００３８】
ソース機器４１０は、シンク機器４０５から、乱数、コンテンツ・クラスタＩＤ、付加情報、及びシンク機器４０５の電子署名を受信する。その後、ソース機器４１０は、ソース機器４１０が属したクラスタの秘密キーを利用し、シンク機器４０５の電子署名を検証する（４４５）。
【００３９】
すなわち、シンク機器４０５の電子署名は、シンク機器４０５で生成され、シンク機器４０５の電子署名を受信したソース機器４１０は、電子署名の生成過程と同じ過程を経て、同じ値を有する電子署名が導き出されているか否かを確認する。また、ソース機器４１０がシンク機器４０５の電子署名を検証するときには、ソース機器４１０は、必ず受信した乱数及びコンテンツ・クラスタＩＤが、伝送した乱数及びコンテンツ・クラスタＩＤと一致するか否かを確認せねばならない。
【００４０】
シンク機器４０５の電子署名が検証されれば、ソース機器４１０は、コンテンツ・ストリームをシンク機器４０５に伝送する（４５０）。
【００４１】
本発明の一実施形態によるクラスタ基盤のコンテンツ・アクセス権限認証手続きで、ソース機器は主体になり、シンク機器は認証対象になる。ＤＴＶ（digital television）のようなシンク機器が、ＰＶＲ（personal video recorder）のようなソース機器に特定コンテンツの再生要請を送信すれば、ソース機器は乱数を生成し、当該コンテンツが所属したクラスタ情報と共に、シンク機器に電子署名を生成して送信することを要請する。要請を受けたシンク機器は、ソース機器が送信した乱数及び付加情報をさらにソース機器に伝送するが、それら情報に係わる電子署名を共に送信することによって、シンク機器が当該クラスタに正常に所属しているか否かを知らせる。ソース機器は、シンク機器から伝達された電子署名が正常であるか否かを確認した後、シンク機器が属したクラスタの情報と、コンテンツが所属しているクラスタの情報とが一致するか否かを確認する。
【００４２】
図６は、本発明の一実施形態によるマルチ・クラスタ環境でのコンテンツ使用方法を図示した図面である。
【００４３】
図６を参照すれば、ＰＶＲ２のようなソース機器６３０がマルチ・クラスタに属している場合に、従来技術によれば、ソース機器６３０は、クラスタＡ，Ｂに属したコンテンツにいずれもアクセス可能であるために、クラスタＡ，Ｂに属したシンク機器６２０，６５０は、ソース機器６３０を介して、クラスタＡ，Ｂに属したコンテンツＡ，Ｂをいずれも再生できる。
【００４４】
しかし、本発明によれば、クラスタＡ ６１０に属したシンク機器６２０は、クラスタＡ ６１０に属したコンテンツＡだけを受信することができ、クラスタＢ ６４０に属したコンテンツＢを受信できない。同様に、クラスタＢ ６４０に属したシンク機器６５０は、クラスタＢ ６４０に属したコンテンツＢだけを受信することができ、クラスタＡ ６１０に属したコンテンツＡを受信できない。
【００４５】
図７は、本発明の一実施形態によるソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御装置を図示したブロック図である。
【００４６】
図７を参照すれば、ソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御装置７００は、受信部７１０、シンク認証部７２０、送信部７５０、及びソース認証部７４０を含む。
【００４７】
受信部７１０は、シンク機器７６０からコンテンツの伝送要請を受信する。
【００４８】
シンク認証部７２０は、シンク機器７６０のコンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する。シンク認証部７２０は、認証情報送信部７２２、認証情報受信部７２４、及びシンク署名検証部７２６を含み、ソース署名生成部７２８及びソース署名送信部７３０をさらに含むことができる。
【００４９】
認証情報送信部７２２は、乱数を生成し、伝送要請されたコンテンツからコンテンツ・クラスタＩＤを抽出する。その後、認証情報送信部７２２は、乱数及びコンテンツ・クラスタＩＤを、送信部７５０を経てシンク機器７６０に送信する。
【００５０】
認証情報受信部７２４は、シンク機器７６０から、乱数、コンテンツ・クラスタＩＤ、付加情報、及び乱数と、コンテンツ・クラスタＩＤと、付加情報とから生成されたシンク機器７６０の電子署名を受信部７１０を経て受信する。
【００５１】
シンク署名検証部７２６は、ソース機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、認証情報受信部７２４に受信されたシンク機器７６０の電子署名を検証する。
【００５２】
一方、ソース署名生成部７２８は、ソース機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、乱数及びコンテンツ・クラスタＩＤからソース機器の電子署名を生成する。
【００５３】
ソース署名送信部７３０は、ソース機器の電子署名を、送信部７５０を経てシンク機器７６０に送信する。
【００５４】
送信部７５０は、シンク署名検証部７２６でシンク機器の電子署名の検証が成功すれば、シンク機器７６０によって伝送要請されたコンテンツ・ストリームを、シンク機器７６０に伝送する。
【００５５】
ソース認証部７４０は、ソース機器のコンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する。ソース認証部７４０は、ソース機器が属したクラスタのＩＤ及びコンテンツ・クラスタＩＤを比較する比較部７４２を含むことができる。
【００５６】
図８は、本発明の一実施形態によるシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用装置を図示したブロック図である。
【００５７】
図８を参照すれば、シンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用装置８００は、送信部８１０、シンク認証部８３０、及び受信部８２０を含む。
【００５８】
送信部８１０は、ソース機器８５０にコンテンツの伝送を要請する。
【００５９】
シンク認証部８３０は、シンク機器のコンテンツに対するクラスタ基盤のアクセス権限を認証する。シンク認証部８３０は、認証情報受信部８３２、シンク署名生成部８３４、シンク署名送信部８３６を含み、ソース署名受信部８３８及びソース署名検証部８４０をさらに含むことができる。
【００６０】
認証情報受信部８３２は、ソース機器８５０から受信部８２０を経て、乱数及びコンテンツ・クラスタＩＤを受信する。
【００６１】
シンク署名生成部８３４は、シンク機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、乱数、コンテンツ・クラスタＩＤ、及び付加情報からシンク機器の電子署名を生成する。ここで、付加情報は、シンク機器の識別子であるか、またはそれ以外の情報でありうる。
【００６２】
シンク署名送信部８３６は、乱数、コンテンツ・クラスタＩＤ、付加情報、及びシンク機器の電子署名を、送信部８１０を経てソース機器８５０に送信する。
【００６３】
ソース署名受信部８３８は、乱数及びコンテンツ・クラスタＩＤから生成されたソース機器８５０の電子署名を、受信部８２０を経て受信する。
ソース署名検証部８４０は、シンク機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、ソース機器８５０の電子署名を検証する。
【００６４】
受信部８２０は、電子署名の検証が成功すれば、ソース機器８５０からコンテンツ・ストリームを受信する。
【００６５】
図９は、本発明の一実施形態によるソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御方法を図示したフローチャートである。
図９を参照すれば、段階９１０では、ソース機器はシンク機器からコンテンツの伝送要請を受信する。
【００６６】
段階９２０では、ソース機器は、コンテンツに対するソース機器のアクセス権限を認証する。ソース機器のアクセス権限の認証は、クラスタを基盤として行われる。例えば、ソース機器は、ソース機器が属したクラスタのＩＤ及びコンテンツ・クラスタＩＤを比較することによって認証できる。変形された実施形態で、段階９２０は、省略されもする。
【００６７】
段階９３０では、ソース機器は、コンテンツに対するシンク機器のアクセス権限を認証する。ソース機器でのクラスタ基盤のコンテンツ・アクセス権限認証方法は、図１０を参照しつつ説明する。
【００６８】
図１０を参照すれば、段階１０１０では、ソース機器は、乱数を生成し、コンテンツ・クラスタＩＤを抽出してシンク機器に送信する。
【００６９】
また、ソース機器は、ソース機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、乱数及びコンテンツ・クラスタＩＤからソース機器の電子署名を生成することもできる。この場合、ソース機器は、ソース機器の電子署名をシンク機器に送信する。
【００７０】
段階１０２０では、ソース機器は、シンク機器から、乱数、コンテンツ・クラスタＩＤ、付加情報、及び乱数と、コンテンツ・クラスタ識別子と、付加情報とから生成されたシンク機器の電子署名を受信する。
【００７１】
段階１０３０では、ソース機器は、ソース機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、シンク機器の電子署名を検証する。
【００７２】
再び、図９に戻れば、段階９４０では、ソース機器は、シンク機器の電子署名の検証が成功すれば、コンテンツ・ストリームをシンク機器に伝送する。
【００７３】
図１１は、本発明の一実施形態によるシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用方法を図示したフローチャートである。
【００７４】
図１１を参照すれば、段階１１１０では、シンク機器は、ソース機器にコンテンツの伝送を要請する。
【００７５】
段階１１２０では、シンク機器は、伝送要請されたコンテンツに対するシンク機器のアクセス権限を認証する。シンク機器のアクセス権限の認証は、クラスタを基盤として行われる。シンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ・アクセス権限認証方法は、図１２を参照して説明する。
【００７６】
図１２を参照すれば、段階１２１０では、シンク機器は、ソース機器から乱数及びコンテンツ・クラスタＩＤを受信する。また、シンク機器は、乱数及びコンテンツ・クラスタＩＤから生成されたソース機器の電子署名を受信することもできる。この場合、シンク機器はシンク機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、ソース機器の電子署名を検証する。
【００７７】
段階１２２０では、シンク機器は、シンク機器が属したクラスタの秘密キーを利用し、乱数、コンテンツ・クラスタＩＤ、及び付加情報からシンク機器の電子署名を生成する。
【００７８】
段階１２３０では、シンク機器は、乱数、コンテンツ・クラスタＩＤ、付加情報、及びシンク機器の電子署名をソース機器に送信する。
【００７９】
再び、図１１に戻れば、段階１１３０では、段階１１２０で伝送要請されたコンテンツに対するシンク機器のアクセス権限が認証されれば、シンク機器は、ソース機器から伝送要請したコンテンツ・ストリームを受信する。
【００８０】
また、本発明によるソース機器及びシンク機器でのクラスタ基盤のコンテンツ使用制御及びコンテンツ使用方法、コンテンツ・アクセス権限認証方法を実行するためのプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体にコンピュータで読み取り可能なコードとして具現することが可能である。コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムによって読み取り可能なデータが保存されるあらゆる種類の保存装置を含む。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ＲＯＭ（read-only memory）、ＲＡＭ（random-access memory）、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ保存装置などがある。また、コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、ネットワークに連結されたコンピュータシステムに分散され、分散方式でコンピュータで読み取り可能なコードとして保存されて実行されうる。
【００８１】
以上、本発明についてその望ましい実施形態を中心に述べた。本発明が属する技術分野で当業者は、本発明が本発明の本質的な特性から外れない範囲で変形された形態で具現されることを理解することができるであろう。従って、開示された実施形態は、限定的な観点ではなくして、説明的な観点から考慮されねばならない。本発明の範囲は、前述の説明ではなくして特許請求の範囲に示されており、それと同等な範囲内にあるあらゆる差異点は、本発明に含まれたものであると解釈されねばならない。
【符号の説明】
【００８２】
１１０、２１０、６１０  ・・・  クラスタＡ
１３０、２４０、６４０  ・・・  クラスタＢ
１２０、１４０  ・・・    装置
１５０  ・・・  コンテンツＡ
２２０  ・・・  ＰＶＲ１
２３０、６２０  ・・・  ＤＴＶ１
２５０、６３０  ・・・  ＰＶＲ２
２６０、６５０  ・・・  ＤＴＶ２
３１０、４０５  ・・・  シンク機器
３２０、４１０  ・・・  ソース機器
【図１】
2011508304.tif 000003
【図２】
2011508304.tif 000004
【図３】
2011508304.tif 000005
【図４】
2011508304.tif 000006
【図５】
2011508304.tif 000007
【図６】
2011508304.tif 000008
【図７】
2011508304.tif 000009
【図８】
2011508304.tif 000010
【図９】
2011508304.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2011508304.tif 000013
【図１２】
2011508304.tif 000014
【国際調査報告】
2011508304.tif 000015
2011508304.tif 000016