(57)【要約】  コンピュータにより実施される方法は、第１のユーザの第１の移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供することを含み得る。この方法は、管理者から移動計算装置の第１の装置設定ポリシーを受信すること、および管理者から第１の物理的ロケーションの識別情報を受信することも含み得る。この方法は、第１の移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にあることを検出すること、および第１の移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にあることを検出した後、第１の装置設定ポリシーを移動計算装置に対して実施することを含み得る。さらなる方法、システム、およびコンピュータ可読媒体も開示される。
2011522445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実施される方法であって、
第１のユーザの第１の移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供すること、
前記管理者から前記移動計算装置の第１の装置設定ポリシーを受信すること、
前記管理者から第１の物理的ロケーションの識別情報を受信すること、
前記第１の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にあることを検出すること、
前記第１の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にあることを検出した後、前記第１の装置設定ポリシーを前記移動計算装置に対して実施すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記装置設定ポリシーは、
呼び出し音設定、
照明設定、
電力設定、
電子メール設定、
ボイスメール設定、
ネットワーク設定、
サウンド設定、
カメラ設定、
全地球測位システム設定、
メッセージング設定、
ブルートゥース設定、
赤外線データ協会設定、
インストールされるアプリケーションの設定、
内蔵アプリケーション設定
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項３】
前記第１の移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを前記管理者に提供することは、前記第１の移動計算装置の前記第１の装置設定ポリシーを提供する許可を前記管理者に提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを前記管理者に提供することは、移動計算装置のセットの装置設定ポリシーへのアクセスを前記管理者に提供することを含み、前記移動計算装置のセットは前記第１の移動計算装置を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記管理者から第２の移動計算装置の第２の装置設定ポリシーを受信することであって、前記移動計算装置のセットは、前記第２の移動計算装置を含む、受信すること、
第２の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にあることを検出すること、
前記第２の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にあることを検出した後、前記第２の装置設定ポリシーを前記第２の移動計算装置に対して実施すること
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の装置設定ポリシーを実施することは、
前記第１の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にある間、前記第１の移動計算装置の第１の設定を変更することを含み、前記第１の設定は前記第１の装置設定ポリシーに関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の装置設定ポリシーを実施することは、前記第１の装置設定ポリシーを前記第１の移動計算装置に対して実施することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第１の物理的ロケーションの識別情報を受信することは、
前記管理者から、前記第１の物理的ロケーションの地理的座標を受信すること、
前記管理者から、前記第１の物理的ロケーションの境界を受信すること、
前記管理者から、前記第１の物理的ロケーションの住所を受信すること
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の移動計算装置は、
携帯電話、
ラップトップ、
個人情報端末装置
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の物理的ロケーションを識別することは、
前記管理者に関連するインターネットベースのインタフェースを通して、前記第１の物理的ロケーションに対応する第１のロケーション識別子を受信することを含み、
前記第１の装置設定ポリシーを受信することは、
前記インターネットベースのインタフェースを通して、前記第１の装置設定ポリシーを受信することを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１１】
前記第１の物理的ロケーション内の小区域に対応する地理的座標のセットを受信すること、
前記第１の移動計算装置の第２の装置設定ポリシーを受信すること、
前記第１の移動計算装置が前記小区域内にあることを検出すること、
前記第１の移動計算装置が前記小区域内にあることを検出した後、前記第２の装置設定ポリシーを前記移動計算装置に対して実施すること
をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１２】
前記第１の物理的ロケーションの識別情報を受信することは、
前記第１の物理的ロケーション内の第１の小区域に対応する地理的座標の第１のセットを受信すること、
前記第１の物理的ロケーション内の第２の小区域に対応する地理的座標の第２のセットを受信すること、
前記第１の装置設定ポリシーを前記第１の小区域に関連付けること、
第２の装置設定ポリシーを前記第２の小区域および前記第１の移動計算装置に関連付けること
を含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１３】
前記第１の物理的ロケーションの識別情報を受信することは、少なくとも３つの地理的座標のセットを受信することを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１４】
前記管理者が前記第１の物理的ロケーションの移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することの検証を受信することをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１５】
検証を受信することは、データベースにアクセスして、前記管理者が前記第１の物理的ロケーションの移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することを検証することを含む、請求項１４に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１６】
検証を受信することは、前記管理者が前記第１の物理的ロケーションの移動計算装置を提供する権限を有することの確認を受信することを含む、請求項１４に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１７】
検証を受信することは、
前記第１の物理的ロケーションに関連する物理的住所に通知を送信すること、
前記管理者から、前記通知からの情報を含む確認を受信すること
をさらに含む、請求項１４に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１８】
インタフェースであって、
第１のユーザの第１の移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供し、
前記管理者から、前記移動計算装置の第１の装置設定ポリシーを受信し、
前記管理者から、第１の物理的ロケーションの識別情報を受信する
ように構成されるインタフェースと、
前記第１の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にあることを検出するように構成される検出モジュールと、
前記第１の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にあることを検出した後、前記移動計算装置に対して前記第１の装置設定ポリシーを実施するように構成される実施モジュールと
を備える、システム。
【請求項１９】
前記インタフェースは、
第１の設定オプションおよび第２の設定オプションを含むドロップダウンメニューであって、前記装置設定ポリシーは前記第１の設定オプションを含む、ドロップダウンメニュー、
前記管理者から入力を受信するように構成されるテキストボックス、
前記管理者が、前記第１の設定オプションおよび前記第２の設定オプションから選択できるようにするように構成されるボタン
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１の装置設定ポリシーを前記第１の物理的ロケーションに関連付ける設定データベースをさらに備える、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記インタフェースは、
携帯電話上のインタフェース、
ウェブベースのインタフェース
のうちの少なくとも１つである、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記装置設定ポリシーは、
呼び出し音設定、
照明設定、
電力設定、
電子メール設定、
ボイスメール設定、
ネットワーク設定、
サウンド設定、
カメラ設定、
全地球測位システム設定、
メッセージング設定、
ブルートゥース設定、
赤外線データ協会設定、
インストールされるアプリケーションの設定、
内蔵アプリケーション設定
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２３】
第１のユーザの第１の移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供するように動作可能な第１のコンピュータ実行可能命令と、
前記管理者から、前記移動計算装置の第１の装置設定ポリシーを受信するように動作可能な第２のコンピュータ実行可能命令と、
前記管理者から、第１の物理的ロケーションの識別情報を受信するように動作可能な第３のコンピュータ実行可能命令と、
前記第１の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にあることを検出するように動作可能な第４のコンピュータ実行可能命令と、
前記第１の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にあることを検出した後、前記移動計算装置に対して前記第１の装置設定ポリシーを実施するように動作可能な第５のコンピュータ実行可能命令と
を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項２４】
前記第１のコンピュータ実行可能命令は、前記第１の移動計算装置の前記第１の装置設定ポリシーを提供する許可を前記管理者に提供するように動作可能である、請求項２３に記載のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
通信および情報を即座に交換する時代において、ポータブル装置の設定の管理は、個人および企業にとって大きな問題であり得る。ネットワーク装置の設定は、ネットワークおよびネットワーク装置の複雑性が増大しつつあることから、管理が困難であり得る。単一の装置を管理する個人（例えば、子供の装置を制御する親）から、企業ネットワークを管理する専門家までの任意の人を含み得る装置管理者は、従来のポリシー管理を通してネットワーク装置の設定を管理しようとし得る。しかし、従来のポリシー管理は、ポータブル計算装置の管理には不十分であり得る。
【背景技術】
【０００２】
従来のポリシー管理は、ポリシー定義およびポリシー実施の両方を含み得る。ポリシー定義は、ネットワーク装置をどのように制御し得るかを管理者が定義できるようにするツールまたは技法を指し得る。従来のポリシー管理の第２の構成要素−ポリシー実施は、ポリシー定義を実施するツールまたは技法を指し得る。ポリシー実施の自動性により、管理者がネットワークまたはネットワーク装置の監視に費やす時間および労力を低減することができる。
【０００３】
管理者は、固定ポリシー実施を通して従来のポリシー管理を実施し得る。固定ポリシー実施を実施するために、ネットワーク管理者は、ネットワーク装置の固定ポリシーセットを定義し得る。固定ポリシーセットは、ネットワーク装置の場所または状態に関係なく、ネットワーク管理者がポリシー変更を行わない限り、変更されない。固定ポリシー実施は、少数の非ポータブルネットワーク装置を有する小規模ネットワークではいくらか効果的であり得るが、ポータブルネットワーク装置を管理する管理者にとってはそれ程有用ではないことがある。
【０００４】
固定ポリシー実施の制限に対処しようとする１つのポリシー管理技法は、ネットワークロケーションアウェアネス（ＮＬＡ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ）である。ＮＬＡは、装置がネットワークを変更した場合、装置のポリシー定義を変更し得る。ＮＬＡは、装置がネットワークを検出し、そのネットワークのポリシー定義セットを受信し、次に、装置に対してポリシーを実施できるようにする技術を含み得る。例えば、ＮＬＡを有するラップトップは、ホームネットワークに対応するポリシー定義セットおよびワークネットワークに対応する別の定義セットを含み得る。ＮＬＡは、ポータブル計算ネットワーク装置の管理に際して固定ポリシーに勝るいくらかの柔軟性を提供するが、ネットワーク環境およびポータブル装置の使用の成長および拡大により、固定ポリシーもＮＬＡも対処することができない問題が呈され得る。
【０００５】
ＮＬＡおよび他の従来のネットワークポリシー管理技法は、従来のネットワークにおいて限られた性能を有し得、大規模で複雑なネットワークまたはポータブルネットワーク装置を有する環境では、その効率はさらに劣り得る。例えば、ＮＬＡは、ネットワーク装置が複数の物理的ロケーションにあり得るが、それでも単一のネットワークに接続され得る場合（例えば、自治体ネットワーク（ｍｕｎｉｃｉｐａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ）または３Ｇネットワーク）、非効率的であり得る。したがって、管理者は、ネットワーク装置のアクセスを管理すると共に、従来のネットワークおよび将来のネットワークの両方を制御するより効率的なツールを必要とし得る。ロケーションの所有者および管理者が、各自のロケーション内のネットワーク装置を制御するより効率的なツールを必要とする可能性もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示の実施形態は、従来技術によるネットワーク装置管理に伴う様々な欠点および問題に対処し得ると共に、様々な他の利点および特徴も提供し得る。例えば、いくつかの実施形態では、管理者が移動計算装置にロケーションベースの装置設定ポリシーを設定することができる。特定の実施形態は、管理者が設定およびロケーション情報を入力することができるインターネットベースのインタフェースを提供することができる。様々な実施形態では、管理者は、地理的小区域を定義し、それら小区域に設定を関連付けることもできる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述したように、本開示のいくつかの実施形態は、管理者に移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを提供することができる。例えば、コンピュータにより実施される方法が、ユーザの移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供することができる。この方法は、管理者から第１の物理的ロケーションの識別情報および移動計算装置の第１の装置設定ポリシーを受信することを含むこともできる。次に、ユーザが移動計算装置を第１の物理的ロケーションに携帯した場合、検出機構が、移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にあることを検出することができる。第１の移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にあることを検出した後、第１の装置設定ポリシーを移動計算装置に対して実施することができる。
【０００８】
いくつかの実施形態によれば、装置設定ポリシー、ロケーション識別子（例えば、地理的座標、物理的住所等）、および移動装置識別子をデータベースに記憶することができる。装置設定ポリシーに、ロケーション識別子および移動装置を関連付けることができる。装置設定ポリシーは、呼び出し音設定、照明設定、電力設定、またはサウンド設定を含み得るが、これらに限定されない。移動装置は、携帯電話、ラップトップ、または個人情報端末装置を含み得るが、これらに限定されない。
【０００９】
本開示の様々な実施形態は、移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供するシステムを含むことができる。このシステムは、第１のユーザの第１の移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供するように構成されたインタフェースを含むことができる。このインタフェースは、ウェブベースのインタフェースを通して移動装置に実装してもよく、または他の任意の適した計算装置の部分として実装してもよい。インタフェースは、管理者から、移動計算装置の第１の装置設定ポリシーを受信するように構成することもできる。インタフェースは、管理者から、第１の物理的ロケーションの識別情報を受信するようにさらに構成することもできる。システムは、ドロップダウンメニュー、テキストボックス、ラジオボタン選択、または他の任意の適した入力機構を通して管理者から入力を受信することができる。
【００１０】
いくつかの実施形態では、システムは、第１の移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にあることを検出するように構成される検出モジュールを備えることができる。システムは、第１の移動計算装置が第１のロケーション内にあることを検出した後、第１の装置設定ポリシーを第１の移動計算装置に対して実施するように構成される実施モジュールを備えることもできる。
【００１１】
本開示の実施形態は、管理者が移動装置の設定を管理できるようにする様々な方法、システム、およびコンピュータ可読媒体を提供する。いくつかの実施形態は、改良された移動装置管理・制御機能を提供することができる。特定の実施形態は、移動計算装置のロケーションベースの設定を入力する能力を管理者に提供することができる。少なくとも１つの実施形態は、インターネットベースのインタフェースを管理者に提供することができる。
【００１２】
いくつかの実施形態は、ソースが、物理的ロケーションの移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することを検証することができる。少なくとも１つの実施形態では、ソースが、物理的ロケーションの移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することを検証することは、データベースにアクセスして、ソースが第１の物理的ロケーションの第１のポリシーを提供する権限を有することを検証することを含むことができる。他の実施形態では、ソースが、第１の物理的ロケーションの第１のポリシーを提供する権限を有することを検証することは、ソースが、物理的ロケーションの移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することの確認を受信することを含むことができる。
【００１３】
特定の実施形態は、ソースが、物理的ロケーションの移動計算装置ポリシーの作成および変更を行う権限を有することの第三者による検証を提供し得る。このような検証により、ソース（例えば、管理者）は、インターネットインタフェースを通して中央制御サーバにアクセスすることにより、それぞれのロケーションの移動装置ポリシーを制御することができる。
【００１４】
少なくとも１つの実施形態では、コンピュータにより実施される方法は、ソースが、第１の物理的ロケーションの移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することの検証を受信することを含むことができる。この方法は、第１の移動計算装置ポリシーを受信すること、第１の物理的ロケーションを識別すること、および第１の移動計算装置ポリシーに第１の物理的ロケーションを関連付けることを含むこともできる。方法は、検証に基づいて、第１の物理的ロケーションにおいて第１の移動計算装置ポリシーを実施することをさらに含むこともできる。
【００１５】
少なくとも１つの実施形態では、ソースはロケーションポリシー管理者であることができ、ロケーションポリシー管理者によるロケーションの第１のポリシーの提供を許可することができる。様々な実施形態では、第１の移動計算装置ポリシーを受信することは、第１の移動計算装置ポリシーをロケーションポリシー管理者から受信することを決定することを含む。
【００１６】
本開示の実施形態は、ソースが物理的ロケーションの移動装置設定を管理できるようにする様々な方法、システム、およびコンピュータ可読媒体を提供する。いくつかの実施形態は、ロケーション所有者に関する改良された移動装置管理・制御機能を提供することができる。様々な実施形態は、ソースが、物理的ロケーションの移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することを検証することができる。様々な実施形態は、これらの特徴のうちのいくつかまたはすべてを結合してもよく、かつ／または代替もしくは追加の特徴を提供してもよい。
【００１７】
添付図面は、いくつかの例示的な実施形態を示し、本明細書の一部をなす。以下の説明と共に、これら図面は本開示の様々な原理を実証し説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】特定の実施形態による移動装置設定ポリシー管理の例示的な方法の流れ図である。
【図２】特定の実施形態による例示的なポリシー管理システムのブロック図である。
【図３】特定の実施形態による例示的なポリシー管理システムの別のブロック図である。
【図４】特定の実施形態による移動装置設定管理の例示的な方法の流れ図である。
【図５】少なくとも１つの実施形態によるソースからの検証を受信するように構成されるシステムのブロック図である。
【図６】特定の実施形態による、ソースが移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することの検証を受信可能なコンピュータにより実施される方法の流れ図である。
【図７】特定の実施形態による、ソースが物理的ロケーションの移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することの検証を受信するコンピュータにより実施される方法の流れ図である。
【図８】少なくとも１つの実施形態による、複数のポリシーを受信し、複数のロケーションを識別するコンピュータにより実施される方法の流れ図である。
【図９】追加の実施形態による、複数の小区域のポリシーを受信し実施するコンピュータにより実施される方法の流れ図である。
【図１０】特定の実施形態による物理的ロケーションを定義する地理的座標のブロック図である。
【図１１】特定の実施形態による物理的ロケーション内の小区域のブロック図である。
【図１２】特定の実施形態による移動計算装置ポリシーを実施するコンピュータにより実施される例示的な方法の流れ図である。
【図１３】本明細書において説明され、かつ／または図示される実施形態のうちの１つまたは複数を実施可能な例示的な計算システムのブロック図である。
【図１４】本明細書において説明され、かつ／または図示される実施形態のうちの１つまたは複数を実施可能な例示的な計算ネットワークのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図面全体を通して、同一の参照文字および説明は、同様であるが、必ずしも同一とは限らない要素を示す。本明細書において説明する例示的な実施形態には、様々な変更および代替の形態が可能であるが、特定の実施形態を例として図面に示しており、本明細書において詳細に説明する。しかし、本明細書において説明する例示的な実施形態は、開示される特定の形態への限定を意図しない。むしろ、本開示は、添付の特許請求の範囲内にあるすべての変更、均等物、および代替を包含する。
【００２０】
以下は、様々な例示的な実施形態の詳細な説明の提供を意図し、決して限定として解釈されるべきではない。ロケーションベースの移動装置ポリシーにアクセスする能力を管理者に提供する様々な例示的な方法およびシステムが、本明細書において開示される。例えば、本開示は、管理者から、移動計算装置のロケーションベースのポリシーを受信する方法およびシステムを提示する。ユーザが移動計算装置を事前定義ロケーションに携帯した場合、管理者により識別されるポリシーをその移動計算装置に対して実施することができる。本開示の実施形態は、様々なコンピュータならびにネットワーク装置およびシステムに適用される。さらに詳細に後述するように、本開示の実施形態は、移動計算装置のより効率的かつより効果的な管理を提供することができる。
【００２１】
図１は、管理者が移動計算装置の装置設定ポリシーを管理できるようにする方法１００を示す。管理モジュールが、第１のユーザの第１の移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供し得る（ステップ１１０）。管理者に装置設定ポリシーへのアクセスを提供することは、管理者が、特定の移動計算装置（例えば、第１の移動計算装置）または移動計算装置セットに対して１つまたは複数の装置設定ポリシーを設定できるようにすることを含み得る。管理者に装置設定ポリシーへのアクセスを提供することは、装置ベースまたはインターネットベースのインタフェースへのアクセスを管理者に提供することも含み得る。少なくとも１つの実施形態では、管理者に装置設定ポリシーへのアクセスを提供することは、管理者が移動計算装置のポリシーを入力または変更できるようにするアカウントを管理者に提供することも含み得る。いくつかの実施形態では、装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供することは、管理者が移動計算装置の設定を設定または他の様式で変更できるようにする他の任意の適した機構を含んでもよい。
【００２２】
管理モジュールは、管理者から移動計算装置の第１の装置設定ポリシーを受信し得る（ステップ１２０）。管理モジュールは、設定選択または他の設定入力を管理者から受信することにより、装置設定ポリシーを受信し得る。管理者は、第１の装置設定ポリシーを移動計算装置自体に、インターネットインタフェースに、または他の任意の適したインタフェースに入力し得る。第１の装置設定ポリシーは、図２と併せて考察するように、呼び出し音設定、照明設定、電力設定、サウンド設定、または他の任意の適した設定を含み得る。
【００２３】
管理モジュールは、管理者から第１の物理的ロケーションの識別情報も受信し得る（ステップ１３０）。いくつかの実施形態では、第１の物理的ロケーションの識別情報を受信することは、管理者から、第１の物理的ロケーションの地理的座標を受信することを含み得る。様々な実施形態では、第１の物理的ロケーションの識別情報を受信することは、第１の物理的ロケーションの境界を管理者から受信することを含み得る。そして、少なくとも１つの実施形態では、第１の物理的ロケーションの識別情報を受信することは、第１の物理的ロケーションの住所を受信することを含み得る。このような実施形態では、管理モジュールは、住所を第１の物理的ロケーションの地理的座標または他の任意の適した境界定義（ｂｏｕｎｄａｒｙ  ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）に変換することを含み得る。
【００２４】
移動計算装置の第１の装置設定ポリシーおよび第１の物理的ロケーションの識別情報を受信した後、管理モジュールは、第１の装置設定ポリシーおよび第１の物理的ロケーションの識別情報を、第１の移動計算装置と関連付けてレコード内に記憶し得る。レコードは、データベースまたは他の任意の適した記憶機構内に記憶し得る。
【００２５】
第１の移動計算装置が、第１の物理的ロケーションに入る場合、管理モジュールは、第１の移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にあることを検出し得る（ステップ１４０）。次に、第１の装置設定ポリシーを移動計算装置に対して実施し得る（ステップ１５０）。いくつかの実施形態では、第１の装置設定ポリシーを実施することは、第１の移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にある間に、第１の移動計算装置の第１の設定を変更することを含み得る。設定は、第１の装置設定ポリシーに関連し得る。例えば、設定は音量設定であり得、第１の装置設定ポリシーは音量レベル「３」であり得る。第１の装置設定ポリシーを実施することは、音量レベルがまだ「３」に設定されていない場合、装置の音量レベルを「３」に変更することを含み得る。音量レベルが「３」にすでに設定されている場合、移動計算装置は、音量レベルが装置設定ポリシーに一致することを検証し得る（例えば、移動計算装置は、確認データを管理モジュールに送信し得る）。他の実施形態では、移動計算装置は、音量レベルがすでに装置設定ポリシーに一致している場合、何もしなくてもよい。
【００２６】
図２は、移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供する例示的なポリシー管理システム２００を示す。ポリシー管理システム２００は、インタフェース２１０、データベース２２０、検出モジュール２３０、および実施モジュール２４０を含み得る。インタフェース２１０は、管理者入力モジュール２１２を含み得る。いくつかの実施形態では、インタフェース２１０、データベース２２０、検出モジュール２３０、および実施モジュール２４０はすべて、単一のシステム（例えば、移動計算装置のポリシー管理システム）の部分であり得る。他の実施形態では、ポリシー管理システム２００内に示す要素のうちの１つまたは複数は、ネットワーク環境または他の任意の適した計算装置に実装し得る。図３は、ポリシー管理システムの構成要素をどのようにして異なる装置に実装し得るかの一例を示す。
【００２７】
インタフェース２１０は、第１のユーザの第１の移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供するように構成し得る。本明細書において使用する用語「管理者」は一般に、別の人（例えば、上述した「第１のユーザ」）に属し、かつ／または別の人により使用される移動計算装置のポリシーへのアクセスを有する個人を指し得る。「ユーザ」は、移動計算装置を所有し、かつ／または移動計算装置の使用許可を有する任意の個人であり得る。
【００２８】
語句「装置設定ポリシー」は一般に、装置設定に対する１つまたは複数のポリシーを指し得る。このようなポリシーには、携帯電話照明輝度、呼び出し音の大きさ、呼び出し音のトーン、電力設定、電子メール設定、ボイスメール設定、ネットワーク設定、通知設定（例えば、電子メール受信時に装置がどのように応答するか）、警告設定（例えば、締め切りが迫っているタスクまたは将来の会議の警告）、電力設定（例えば、スタンバイ、オン、オフ、休止等の電力モード設定）、カメラ設定、全地球測位システム設定、ブルートゥース設定、赤外線データ協会（ＩｒＤＡ）設定、インストールされるアプリケーションの設定、内蔵アプリケーション設定、および他の任意の適した装置設定等の様々な設定を関連付け得る。装置設定は一般に、移動計算装置がどのように機能するかに影響する任意の設定であり得るが、発呼制限、電子メール制限、またはテキストメッセージング制限等のデータ使用制限を含まない。
【００２９】
インタフェース２１０は、移動計算装置の第１の装置設定ポリシーを受信するように構成し得る。インタフェース２１０は、第１の物理的ロケーションの識別情報を受信するように構成し得る。したがって、インタフェース２１０は、管理者（ユーザではなく）が移動計算装置の１つまたは複数の設定を制御し操作できるようにし得る。いくつかの実施形態では、管理者は、子供のポータブル電子装置を制御し管理したい親であり得る。他の実施形態では、管理者は、従業員のポータブル電子装置を制御し管理したいマネージャであり得る。管理者は、別の人の移動計算装置のポリシーへのアクセスを有する他の任意の個人であってもよい。
【００３０】
上述したように、移動計算装置は、携帯電話、ラップトップ、または個人情報端末であり得る。語句「移動計算装置」は一般に、ネットワークへの無線接続を有し得る他の任意のポータブル装置も指し得る。移動計算装置は、ブルートゥース装置、８０２．１１装置、無線信号装置、衛星装置、カメラ、ＧＰＳ装置、メッセージング装置、ＩｒＤＡ装置、および様々な他の種類の移動装置を含み得る。
【００３１】
様々な実施形態では、物理的ロケーションは一般に、現実世界の場所を指し得る。例えば、物理的ロケーションは病院、学校、映画館、街区、町、居住地、土地の区画、または他の任意の適した現実世界の場所であり得る。物理的ロケーションの識別情報を受信することは、地理的座標（例えば、緯度および経度の座標）または他の任意の適した地理的座標を受信することを含み得る。物理的ロケーションの識別情報を受信することは、現実世界の場所の住所、郵便番号、または他の任意の識別情報を受信することを含んでもよい。
【００３２】
上述したように、ポリシー管理システム２００は検出モジュール２３０を備えることもできる。検出モジュール２３０は、第１の移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にあることを検出するように構成し得る。検出モジュール２３０は、様々な機構を利用して、第１の移動計算装置が第１の物理的ロケーションに入ったときを決定し得る。いくつかの実施形態では、検出モジュール２３０はサーバ上にあり得る。このような実施形態では、移動計算装置は、そのロケーションについてのロケーションデータをサーバに（例えば、無線接続を介して）送信し得る。ロケーションデータは、地理的座標、住所、または他の任意の適したロケーション識別子を含み得る。検出モジュール２３０は、移動計算装置からのロケーションデータを、第１の物理的ロケーションに対応するロケーションデータと比較し得る。検出モジュール２３０は、移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にあることを決定した場合、この情報を実施モジュール２４０に通信し得る。いくつかの実施形態では、移動計算装置は、検出モジュール２３０を含み得る。検出モジュール２３０および実施モジュール２４０が両方とも、移動計算装置またはサーバ上の同じソフトウェアアプリケーションの部分であってもよい。
【００３３】
実施モジュール２４０は、第１の移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にあると検出された後、第１の装置設定ポリシーを移動計算装置に対して実施するように構成し得る。装置設定ポリシーを実施することは、装置設定ポリシーを移動計算装置に対して実施することを含み得る。他の実施形態では、装置設定ポリシーを実施することは、移動計算装置のユーザに、ユーザが、第１の物理的ロケーション内での移動計算装置の機能継続を望む場合、移動計算装置上の設定を変更する必要があり得ることの通知を提供することを含み得る。少なくとも１つの実施形態によれば、装置設定ポリシーを実施することは、移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にある間、移動計算装置に対して装置設定ポリシーを実施する非強制的な要求をユーザに送信することを含み得る。例えば、ユーザが、移動計算装置を携帯して会議室に入ろうとしている従業員である場合、実施モジュール２４０は、会議室内にいるときに計算装置の音量設定または呼び出し音プロファイルを変更して欲しいことをユーザに告げる警告をユーザに提供し得る。
【００３４】
実施モジュール２４０は、移動計算装置上に直接配置されてもよく、または移動計算装置と通信する遠隔サーバに配置されてもよい。実施モジュール２４０が移動計算装置から遠隔に配置される実施形態では、第１の装置ポリシーを実施することは、ポリシーを移動計算装置に送信すること、警告または通知を移動計算装置に送信すること、あるいは他の任意の適した実施プロセスを含み得る。実施モジュール２４０が移動計算装置上に直接配置される実施形態では、装置設定ポリシーを実施することは、移動計算装置の設定を変更することを含み得る。このような実施形態では、装置設定ポリシーを実施することは、警告または通知をユーザに提供することを含んでもよい。
【００３５】
装置設定ポリシーおよびそれに対応するロケーションは、移動計算装置にローカルに記憶してもよく、またはサーバもしくは他の任意の適した計算装置にリモートに記憶してもよい。装置設定ポリシーがリモートに記憶される実施形態では、移動計算装置は、装置設定ポリシーを実施する前に、装置設定ポリシーをダウンロードするか、送信されるか、または他の様式で装置設定ポリシーにアクセスする必要があり得る。装置設定ポリシーがローカルに記憶される実施形態では、移動計算装置は、ポリシー実施時にポリシーに直接アクセスし得る。
【００３６】
いくつかの実施形態では、移動計算装置は、ユーザにより第１の物理的ロケーション内に携帯されたとき、設定を変更し得る。ユーザが第１の物理的ロケーションを出たとき、設定は元の設定（すなわち、装置設定ポリシーが実施される前の設定）に戻り得る。他の実施形態では、一旦変更されると、設定は、ユーザにより手動で変更されるまで、または別の装置設定ポリシーにより変更されるまで、変更されないままであってもよい。
【００３７】
ポリシー管理システム２００をどのように実施し得るかの一例として、親が子供の携帯電話の設定を制御したいことがある。その親は、子供が学校にいるときに、子供の携帯電話の電源を切りたいことがある。親は、子供の電話の管理者の制御インタフェースにアクセスし得る。管理者の制御インタフェースは、電話の装置設定ポリシーへのアクセスを親に提供し得る。親は、インタフェースに電源切り設定を入力し得る（すなわち、電話は電源切りポリシーを親から受信し得る）。親は、学校の識別情報（例えば、住所または地理的座標）を入力することもできる。電話は、学校の識別情報に電源切りポリシーを関連付け得る。したがって、子供が電話を学校内に携帯した場合、電話は学校内にいることを検出し、シャットダウンすることにより、電源切りポリシーを実施し得る。
【００３８】
別の例では、企業が、呼び出し音音量設定を従業員の携帯電話に適用したいことがある。企業の管理者は、管理者が従業員の電話の装置設定ポリシーにアクセスできるようにするインターネットベースのインタフェースにアクセスし得る。管理者は、電話が会議室内にある場合、従業員の電話の呼び出し音を無音化させるポリシーを定義し得る。
【００３９】
インタフェース２１０、データベース２２０、検出モジュール２３０、および実施モジュール２４０は、様々な異なる方法で相互接続し得る。例えば、これら要素のそれぞれは、移動計算装置上の１つまたは複数のアプリケーションの部分として、移動計算装置に配置してもよい。他の実施形態では、インタフェース２１０、データベース２２０、検出モジュール２３０、および実施モジュール２４０のそれぞれは、移動計算装置から離れたサーバ上に配置されてもよい。そして、様々な実施形態では、インタフェース２１０、データベース２２０、検出モジュール２３０、および／または実施モジュール２４０を移動計算装置と遠隔サーバとの間で分けてもよい。図３は、ネットワーク環境内で実施されるポリシー管理システムの様々な構成要素の一例を示す。
【００４０】
図３は、本開示の様々な実施形態を実施可能なネットワーク３００を示す。ネットワーク３００は、サーバ３１０、ネットワーク３２０、および移動計算装置３３０を含み得る。サーバ３１０は、インタフェース３１２、データベース３１６、および検出モジュール３１８を含み得る。インタフェース３１２は、設定およびロケーション入力を管理者から受信するように構成される管理者入力モジュール３１４を含み得る。データベース３１６は、設定データ、ロケーションデータ、ならびに／あるいは設定データ、ロケーションデータ、および移動計算装置間の関連を記憶するように構成し得る。移動計算装置３３０は実施モジュール３３２を含み得る。移動計算装置３３０およびサーバ３１０は、ネットワーク３２０を介して通信することができ、ネットワーク３２０は、インターネット、携帯電話網、ローカルエリアネットワーク、第３世代（３Ｇ）ネットワーク、自治体ネットワーク、または他の任意の通信ネットワークであり得る。
【００４１】
図４は、ロケーションベースの装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供する方法を示す。管理モジュールは、移動計算装置のセットの装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供し得る（ステップ４１０）。移動計算装置のセットは、第１の移動計算装置を含み得る。いくつかの実施形態では、管理者は、ポリシーが移動計算装置のセット内の各装置に適用されるように、移動計算装置のセットのポリシーを変更、追加、または削除し得る。他の実施形態では、管理者は、移動計算装置のセット内の個々の各移動計算装置のポリシーを追加、変更、または削除し得る。
【００４２】
次に、管理モジュールは、第１の物理的ロケーションの識別情報を管理者から受信し得る（ステップ４２０）。管理者は、第１の装置設定ポリシーを移動計算装置に提供することもできる（ステップ４３０）。いくつかの実施形態では、管理者は、第１の物理的ロケーションの単一のポリシーを移動計算装置に提供し得る。他の実施形態では、管理者は、第１の物理的ロケーションの複数のポリシーを移動計算装置に提供し得る。
【００４３】
管理モジュールは、第１の装置設定ポリシーに第１の物理的ロケーションを関連付け得る（ステップ４４０）。次に、管理者は、第２の装置設定ポリシーを第２の移動計算装置に提供し得る（ステップ４５０）。移動計算装置のセットは、第２の移動計算装置を含み得る。管理モジュールは、第２の装置設定ポリシーに第２の物理的ロケーションを関連付け得る（ステップ４６０）。第１および第２の装置設定ポリシーは、上述したように移動計算装置に対して実施し得る。
【００４４】
本開示は、ソースが、物理的ロケーションの移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することの検証を受信する方法およびシステムも提示する。ロケーション所有者は、自分の所有地に入る移動計算装置の使用を規制するより効率的かつより効果的な技術を必要とし得、本開示は、このような問題に対処し解消する方法として、以下の例および図を提供する。
【００４５】
従来の技術は、個人の装置所有者にある程度の装置制御を提供し得るが、個人の装置管理を超える問題には、ロケーションレベルで装置の使用を規制可能な技術が必要であり得る。現在のツールおよび技術によっては、ロケーション所有者にある程度の制御を与えようとし得るものもあるが、ロケーションのソース（例えば、ロケーション所有者）がポリシーを提供する権限を有することを検証する方法を適用せずして、移動計算装置の使用に関するポリシーを定義することは困難であり得る。ソースが使用ポリシーを定義できるようにするより直観的で効率的な方法も必要であり得る。例えば、インターネットベースのインタフェースは、ポリシーおよびロケーション識別子を受信する直観的で効率的な方法を提供し得る。
【００４６】
移動計算装置に対してポリシーを実施する地理的エリアを定義することは、現在の技術に対して別の問題を生じさせる恐れがある。ポリシーを実施すべき地理的エリアを創造的かつ直観的に識別できるようにする方法は、時間および金銭を節減し得る。例えば、ロケーション所有者は、他の建物の近傍にある建物を管理することがある。このような近傍性は、より高い正確性および特定性でポリシーエリアを定義することができる技術を必要とし得る。
【００４７】
上述した上の問題、懸案事項、および解決策は、非限定的であり、例示的な性質のものであり、本開示の範囲を限定する意図はない。以下の説明は非限定的に、上記ならびに他の問題に対処する。
【００４８】
図５は、ソースから検証を受信し、その検証に基づいて移動計算装置ポリシーを実施する例示的なシステム５００の図である。例えば、図書館が、例示的なシステム５００と同様のサーバベースのシステムを利用して、図書館構内で移動計算装置ポリシーをよりよく規制し得る。システム５００は、ライブラリ管理者が図書館に関する移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することを検証する機能を実行し得る。例えば、独立した相手が、図書館管理者がポリシーの責任者であり、その図書館に関するポリシーを提供する権限を有することを検証し得る。
【００４９】
例示的なシステム５００は、計算装置５０２を含み得る。計算装置５０２は、ポリシーモジュール５０４、ロケーションモジュール５０６、ポリシーロケーション情報データベース５０８、実施モジュール５１０、および検証機構５１２を含み得る。計算装置５０２は、本開示の様々な実施形態を実行するように動作可能なコンピュータコードを含み得る。
【００５０】
ポリシーモジュール５０４は、第１の移動計算装置ポリシーを受信するように構成し得、ロケーションモジュール５０６は、第１の物理的ロケーションを識別するように構成し得る。ポリシーモジュール５０４は、単一のポリシーまたは複数のポリシーを受信し、ポリシーをポリシーロケーション情報データベース５０８に記憶し得る。同様に、ロケーションモジュール５０６は、単一または複数の物理的ロケーションを識別し、ロケーションをポリシーロケーション情報データベース５０８に記憶し得る。ポリシーロケーション情報データベース５０８は、図６において考察するように、第１の移動計算装置ポリシー、第１の物理的ロケーション、および／またはポリシーとロケーションとの関連に関する他のデータも記憶し得る。
【００５１】
実施モジュール５１０は、第１の移動計算装置ポリシーを第１の物理的ロケーションに対して実施するように構成し得る。いくつかの実施形態では、実施モジュール５１０は、移動計算装置に配置し得る。様々な実施形態では、実施モジュール５１０は、サーバベースのソフトウェアであってもよく、あるいはサーバおよび／または移動計算装置の部分であってもよい。移動計算装置は、ラップトップ、携帯電話、または個人情報端末を含み得るが、これらに限定されない。
【００５２】
検証機構５１２は、ソースの許可を検証するように構成し得る。例えば、検証機構５１２は、学校でのポリシーを管理する権限を有すると主張する人物が実際にそうする権限を有することの検証を担当し得る。いくつかの実施形態では、検証機構５１２は、計算装置５０２とは別個の要素を含み得る。例えば、検証機構５１２は、装置に手紙を第１の物理的ロケーションの物理的住所に送信するように告げるソフトウェアを含み得る。検証機構５１２は、手紙自体を送信してもよく、または手紙を送信させてもよい。
【００５３】
図６は、ソースが、第１の物理的ロケーションに関する移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することの検証を受信し、次に、その検証に基づいて、第１の物理的ロケーションで第１の移動計算装置ポリシーを実施する方法６００を示す。方法６００は、例示的なシステム５００と同様のシステムを使用して実施し得る。方法の各ステップは、計算装置５０２等の計算装置により実施し得、方法６００のステップは、図６に示す順序と異なる順序で行われてもよい。
【００５４】
ステップ６１０において、いくつかの実施形態では、検証機構は、ソースが第１の物理的ロケーションの移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することの検証を受信し得る。検証を受信することは、ソースが権限を有することの検証を受信することを含み得る。検証を受信することは、ソースが権限を有することを検証することを含んでもよい。例えば、一実施形態では、検証機構は、病院の所有者とコンタクトをとり、病院所有者がその病院に関する移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することを検証することにより、ソースが権限を有することを検証し得る。いくつかの実施形態では、ソースが権限を有することを検証するプロセスを検証機構とは別個に実行し、検証機構は単純に、検証を受信するだけでもよい。代替の実施形態では、検証機構は、データベースにアクセスして、ソースが物理的ロケーションに関するポリシーを提供する権限を有することを検証してもよい。例えば、第三者が、病院所有者が病院に関するポリシーを提供する権限を有することを検証し、その情報をデータベースに記憶してもよい。次に、検証機構は、データベースにアクセスして探索し、病院所有者が病院に関するポリシーを提供し得ることを検証し得る。
【００５５】
語句「移動計算装置ポリシー」は一般に、複数のポリシーを含み得る、第１の物理的ロケーションの移動計算装置ポリシー全体を指し得る。いくつかの実施形態では、この語句はポリシーを実施する領域を指してもよい。例えば、病院所有者は、病院の物理的ロケーションならびに物理的ロケーション内で実施すべきポリシーを定義する権限を有し得る。いくつかの実施形態では、病院所有者は、実施すべき移動計算装置ポリシーに関する物理的ロケーションを定義する以外は何もしなくてもよい。
【００５６】
ステップ６２０において、図５の計算装置５０２等の計算装置は、第１の移動計算装置ポリシーを受信し得る。第１の移動計算装置ポリシーは、１つまたは複数の設定ポリシーならびに／あるいは１つまたは複数の使用ポリシーを含み得る。ポリシーの例としては、呼び出し音設定、照明設定、着呼設定、発呼設定、電力設定、電子メール設定、ボイスメール設定、サウンド設定、ネットワーク設定、ネットワークアクセス設定、ネットワーク使用設定、カメラ設定、全地球測位システム設定、メッセージング設定、ブルートゥース設定、赤外線データ協会設定、インストールされるアプリケーションの設定、内蔵アプリケーションの設定、および／または通信設定を含み得るが、これらに限定されない。様々な実施形態では、第１の移動計算装置ポリシーは、上記例のうちの少なくとも１つを含み得る。
【００５７】
いくつかの実施形態では、ポリシーは、インターネットベースのインタフェースを通してソースから受信し得る。例えば、病院所有者は、インターネットを介して、計算装置５０２と同様のサーバにアクセスし得る。ポリシーモジュール５０４は、ポリシーを入力するグラフィカルユーザインタフェースを病院所有者に提供するように構成されるサーバベースのソフトウェアであり得る。いくつかの実施形態では、病院所有者は、事前定義ポリシーセットからポリシーを選択し得る。次に、ポリシーモジュール５０４は、ポリシーを他の関連情報またはポリシーに関連するデータと共に、ポリシーロケーション情報データベース５０８と同様のデータベースに記憶し得る。
【００５８】
図６のステップ６３０において、図５の計算装置５０２等の計算装置は、第１の物理的ロケーションを識別し得る。様々な実施形態では、物理的ロケーションは一般に、現実世界の場所を指し得る。例えば、病院の現実世界の物理的場所を第１の物理的ロケーションと呼び得る。識別するプロセスは、非限定的な様々な実施形態で実行し得る。一実施形態では、第１の物理的ロケーションを識別することは、ソースから第１の物理的ロケーションの地理的座標を受信することを含み得る。いくつかの実施形態では、第１の物理的ロケーションを識別することは、ソースから、第１の物理的ロケーションの境界を受信することを含み得る。別の実施形態では、第１の物理的ロケーションを識別することは、ソースから、第１の物理的ロケーションの住所を受信することを含み得る。第１の物理的ロケーションを識別する上記実施形態について、図８〜図１１に対応する説明を使用してさらに詳細に後述する。
【００５９】
第１の物理的ロケーションの識別情報は、ポリシーロケーション情報データベース５０８と同様のデータベースに記憶し得る。例えば、病院の境界を識別する地理的座標を、ポリシー情報と共にデータベースに記憶し得る。方法６００のステップ６４０において、図５の計算装置５０２と同様の計算装置は、第１の移動計算装置ポリシーに第１の物理的ロケーションを関連付け、これら関連を、ポリシーロケーション情報データベース５０８と同様のデータベースに記憶し得る。
【００６０】
ステップ６５０において、図５の計算装置５０２と同様の計算装置は、検証に基づいて、第１の移動計算装置ポリシーを第１の物理的ロケーションで実施し得る。移動計算装置ポリシーを実施する方法およびシステムについて、図１２と併せてさらに詳述する。
【００６１】
いくつかの実施形態では、ソースは、第１のロケーションに関する第１のポリシーを提供する権限を有するロケーションポリシー管理者であり得る。ロケーションポリシー管理者の例としては、レストラン所有者、学校校長、病院所有者、教会の管理者もしくは所有者、空港管理者、映画館所有者、またはそれぞれのロケーションに関するポリシーを提供する権限を有する他の任意の人物もしくはグループを含み得るが、これらに限定されない。
【００６２】
様々な実施形態では、第１の移動計算装置ポリシーを受信することは、第１の移動計算装置ポリシーをロケーションポリシー管理者から受信することを識別することを含み得る。例えば、学校の校長は、ロケーションに関するポリシーを受信可能なインターネットベースのインタフェースにアクセスするために、ログインユーザ名およびパスワードを提供する必要があり得る。
【００６３】
以下の考察は、図５および図６の原理をどのように実施し得るかの一例を提供する。学校の校長は、学校のグラウンドでの移動計算装置の使用を規制したいことがある。この校長は、携帯電話の呼び出し音設定をオフにするポリシーを提供したいことがある。図６のステップ６１０において、図５の計算装置５０２と同様の計算装置が、校長が学校の移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することを検証し得る。校長は、この例では、第三者により権限者としてすでに検証されており、検証機構はこの検証を受信している。
【００６４】
ステップ６２０において、ポリシーモジュールは、学校校内にある間、すべての携帯電話の呼び出し音設定をオフにすべきであることを定義するポリシーを校長から受信し得る。ステップ６３０において、ロケーションモジュールは、校長から学校の住所を受信し得る。いくつかの実施形態では、ロケーションモジュールは、住所および識別情報を受信し、住所に基づいて、学校の物理的ロケーション（例えば、地理的座標または境界）を受信するように構成し得る。ステップ６４０において、携帯電話の呼び出し音なし設定を学校境界に関連付け、ポリシーロケーション情報データベース５０８と同様のデータベースに記憶し得る。ステップ６５０において、実施モジュールは、移動計算装置ポリシーを学校境界内で実施し得る。
【００６５】
特定の実施形態では、計算装置は、特定の物理的ロケーションに事前定義ポリシーを含み得る。例えば、計算装置は、全学校の事前定義ポリシーを含み得る。計算装置は、ロケーションが学校であることを発見すると、事前定義ポリシーを、学校に対応する地理的座標に関連付け得る。したがって、校長が指定する必要があるのは、第１の物理的ロケーションが学校であることのみであってよく、学校に関連付けられた事前定義ポリシーを自動的に適用し得る。
【００６６】
図７は、ソースが第１の物理的ロケーションに関する移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することの検証を受信する例示的な方法７００を示す。方法７００は、ソース７０２と検証機構７０４との例示的な通信を示す。いくつかの実施形態では、ソース７０２はクライアント装置あるいはロケーション所有者、ロケーションポリシー管理者、または物理的ロケーションに関するポリシーを提供する権限を有する任意の人物もしくはソースがアクセス可能な端末であり得る。例えば、レストランのマネージャは、第１の物理的ロケーション（例えば、レストラン）のポリシーを定義する権限を有するソースであり得る。
【００６７】
いくつかの実施形態では、検証機構７０４は、通知をソースに送信し、確認をソースから受信し、かつ／またはソースが移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することを検証するように構成される任意の機構であり得る。例えば、検証機構７０４は、ソースの検証がいつ必要であるかを識別可能なソフトウェアであり得、ソースの物理的住所に手紙を送信するように促し得る。この手紙は、ポリシー管理者アカウントのパスワードまたはソースが手紙を受け取り、かつ／または物理的ロケーションのポリシーを提供する権限を有することを確認するためにソースが使用し得る他の情報を含み得る。いくつかの実施形態では、この手紙は、ソースに検証用電話番号に電話を掛けるか、または手紙を検証の管理者に郵送することにより返信するように指示し得る。
【００６８】
確認機構７０４は、確認の手紙がいつ返信されたか、またはソースがいつ電話を介して検証されたかを識別可能なソフトウェアを含むこともできる。例えば、学校のロケーション管理者は、通知確認を返送してもよく、または電話を掛け、電話を介して検証してもよい。検証管理者は、検証情報を、計算装置５０２等の計算装置が検証情報を検索できるように構成されたデータベースに記憶し得る。
【００６９】
ステップ７１０において、検証機構７０４は、通知を上述した任意の方法でソース７０２に送信し得る。ステップ７２０において、ソースは、通知内に含まれる確認情報を受信し得る。確認情報は、権限付与プロセスを完了するためにソースにより返信または検証される必要がある任意の情報であり得る。確認情報は、個人識別番号（ＰＩＮ）、パスワード、識別情報、確認番号、または検証プロセスを完了するためにソースにより返信または提供され得る他の任意の適した情報を含み得るが、これらに限定されない。
【００７０】
ステップ７３０において、検証機構７０４は、ソースから確認を受信し得る。特定の実施形態では、確認は、郵送、電子メール、第三者検証、または電話検証を含む任意の適した方法を介して受信し得る。確認情報を受信した後、検証機構は確認情報を記憶し得る（ステップ７４０）。
【００７１】
前例に記したように、学校の校長は、携帯電話の使用を規制したいことがある。一実施形態では、校長は、学校のポリシーを提供する権限を有するソースとして検証される前に、ポリシーおよびロケーション情報を提供し得る。ポリシーおよびロケーション情報を受信すると、検証機構は、学校のポリシーを実施する前に、検証プロセスを開始し得る。いくつかの実施形態では、検証機構７０４は、データベース（例えば、ポリシーロケーション情報データベース５０８）をポーリングして、校長が学校のポリシーを提供する権限を有するか否かを決定し得る。他の実施形態では、検証機構は、上述したように、通知を学校の物理的住所に送信し得る。
【００７２】
図８は、複数のポリシーを受信し、複数のロケーションを識別する例示的な方法８００を示す。例示的なシステム５００と同様のシステムを、図８のステップのうちの１つまたは複数を実施するために使用し得る。ステップ８１０において、検証機構は、ソースが第１の物理的ロケーションの移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することの検証を受信し得る。ステップ８２０において、ポリシーモジュールは、第１の移動計算装置ポリシーを受信し得る。ステップ８３０において、ロケーションモジュールは、第１の物理的ロケーションを識別し得る。次に、計算装置５０２と同様の計算装置は、第１の移動計算装置ポリシーに第１の物理的ロケーションを関連付け得る（ステップ８４０）。
【００７３】
ステップ８５０において、ロケーションモジュールは、第１の物理的ロケーション内の小区域に対応する地理的座標のセットを受信し得る。例えば、ロケーションモジュールは、学校（第１の物理的ロケーション）の境界を定義する５つ１セットの座標を受信し、次に、学校内の図書館エリア（小区域）を定義する４つ１セットの座標を受信し得る。ステップ８６０において、ポリシーモジュールは第２の移動計算装置ポリシーを受信し得る。例えば、校長は、第１のポリシーに「呼び出し音なし」設定を選び、第２のポリシーに「着呼なし」設定を選び得る。ステップ８７０において、計算装置は、第２の移動計算装置ポリシーに小区域を関連付け得る。ステップ８８０において、実施モジュールは、検証に基づいて、第１の移動計算装置ポリシーおよび／または第２の移動計算装置ポリシーを第１の物理的ロケーションにおいて実施し得る。
【００７４】
多くのシナリオにおいて、第１の物理的ロケーション内の複数の小区域に対するポリシーを定義することが有利であり得る。例えば、ロケーション管理者は、自分のロケーションの各部分をより厳しく制御して規制可能であり得る。図９は、複数の小区域に対するポリシーを受信し実施する方法を示す。ステップ９１０において、検証機構は、ソースが第１の物理的ロケーションの移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することの検証を受信し得る。次に、ポリシーモジュールは、第１の移動計算装置ポリシーを受信し得る（ステップ９２０）。ステップ９３０において、ロケーションモジュールは、第１の物理的ロケーション内の第１の小区域に対応する地理的座標の第１のセットを受信し得る。ステップ９４０において、ロケーションモジュールは、第１の物理的ロケーション内の第２の小区域に対応する地理的座標の第２のセットを受信し得る。ステップ９５０において、計算装置５０２と同様の計算装置は、第１の移動計算装置ポリシーに第１の小区域を関連付け得、ステップ９６０において、計算装置は、第２の移動計算装置に第２の小区域を関連付け得る。ステップ９７０において、実施モジュールは、検証に基づいて、第１の物理的ロケーションにおいて第１の計算装置ポリシーを実施し得る。
【００７５】
いくつかの例示的な実施形態では、本明細書における方法で説明される物理的ロケーションは、建物および／または保有地境界に対応し得る。特定の実施形態では、小区域は物理的ロケーション内で識別し得る。図１０は、第１の物理的ロケーション１０００および第１の物理的ロケーション内にある小区域を示す。境界１００２は、建物１００４を包含するように定義し得る。小区域１０１２は、建物１００４内の部屋１０１４を包含するように定義し得る。一例では、建物１００４は学校であり得、部屋１０１４は学校の図書館であり得る。第１のポリシーは、子供の携帯電話が学校内で静音呼び出し音設定であるべきであることを定義し得る。したがって、第１のポリシーに境界１００２を関連付け得る。第２のポリシーに下位境界１０１２を関連付け得、第２のポリシーは、携帯電話の無音呼び出し音設定を定義し得る。
【００７６】
物理的ロケーションは、任意の形状またはサイズの境界により定義し得る。いくつかの実施形態では、境界枠は、２つの地理的座標（例えば、緯度および経度の座標）を使用して定義し得る。境界は、３つ以上の地理的座標を使用して定義してもよく、これは、物理的ロケーションの様々な形状に固有の境界を作成するに当たって有用であり得る。いくつかの実施形態では、第１の物理的ロケーションを識別することは、少なくとも３つの座標を受信することを含む。様々な異なる形状およびサイズの境界を、３つ以上の地理的座標により定義し得る。
【００７７】
特定の例示的な実施形態では、物理的ロケーションおよび小区域は、インターネットベースのインタフェースにより識別し得る。インターネットベースのインタフェースは、ロケーションモジュールにより提供し得る。このインタフェースは、ロケーションポリシー管理者が、第１の物理的ロケーションおよび小区域を定義する、異なる形状および境界を引き、かつ／または定義できるようにするツールを提供し得る。例えば、ソフトウェアは、図５の計算装置５０２と同様の計算装置に提供して、親が学校の境界を識別できるようにし得る。インターネットベースのインタフェースは、学校の形状および／または学校内の教室に合う固有の形状の作成を支援するツールを親に提供し得る。
【００７８】
いくつかの実施形態では、第１の物理的ロケーションは、２つ以上の小区域を含み得る。図１１は、複数の小区域を有する例示的なロケーションを示す。図１１は現実世界ロケーション１１００を示す。現実世界ロケーション１１００は、建物１１０４の周囲に定義される境界１１０２を含み得る。下位境界１１１２をエリア１１１４の周囲に定義し得、下位境界１１２２をエリア６２４の周囲に定義し得る。
【００７９】
一実施形態では、現実世界ロケーション１１００は都市内にあってもよい。建物１１０４は教会であり得、エリア１１１４は教会内の礼拝堂であり得、エリア１１２４は教会内のコミュニティセンターであり得る。教会１１０２は物理的ロケーションと呼ぶことができる。下位境界１１１２および下位境界１１２２は第１および第２の小区域と呼ぶことができる。この例では、牧師が、礼拝堂内の会衆メンバの携帯電話をオフにし、コミュニティセンター内で許可される携帯電話の使用を制限するポリシーを定義したいであろう。牧師はまた、教会内の他のあらゆる場所（例えば、廊下、トイレ、ロビー）での携帯電話の自由な使用を許可したいであろう。境界１１０２は、教会全体であり、いかなるポリシーも関連付けなくてよい。下位境界１１１２には、礼拝堂の「携帯電話使用なし」ポリシーを関連付け得る。下位境界１１２２には、コミュニティセンターの「携帯電話使用制限」ポリシーを関連付け得る。
【００８０】
いくつかの実施形態では、第１の移動計算装置ポリシーを実施することは、移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にあることを決定することを含む。図１２は、検証に基づいて、第１の物理的ロケーションにおいて第１の移動計算装置ポリシーを実施する例示的な方法１２００の図である。方法１２００は、実施モジュール１２１０と移動計算装置１２２０との例示的な通信を示す。ステップ１２３０において、移動計算装置１２２０は、ロケーション情報を実施モジュール１２１０に送信し得る。例えば、携帯電話が、ＧＰＳ座標を送信してもよく、または他の任意の三角測量もしくは位置特定技術を使用して、携帯電話がどこにあるのかを特定してもよい。ステップ１２３２において、実施モジュール１２１０はロケーション情報を受信し得る。ステップ１２３４において、実施モジュール１２１０は、ロケーション情報に移動計算装置ポリシーを関連付け得る。ステップ１２３６において、実施モジュール１２３６は、ポリシーを移動計算装置に送信し得る。ステップ１２３８において、ポリシーを移動計算装置に対して実施（例えば、施行）し得る。
【００８１】
図１２は、図１１の例示的な実施形態に対応し得る。例えば、教会の牧師の携帯電話が、５秒毎にＧＰＳ信号を実施モジュールサーバに送信し得る。牧師が教会に入ると、携帯電話はＧＰＳ座標を実施モジュールに送信し得る。実施モジュールは、牧師の携帯電話座標を受信し、関連付けられたポリシーを探してデータベースを探索し得る。建物１１０４に関連付けられたポリシーがないため、ポリシーは牧師の携帯電話に送信されない。教会の牧師がエリア１１１４に入ると、携帯電話はＧＰＳを再び実施モジュール１２１０に送信し得る。実施は、牧師の携帯電話のロケーション情報に下位境界１１１２のポリシー（礼拝堂のポリシー）を関連付け得る。ステップ１２３６において、このポリシーを次に、牧師の携帯電話に送信し得、ステップ１２３８において、携帯電話が、礼拝堂内にある間は携帯電話をオフにすることにより、ポリシーを実施し得る。
【００８２】
様々な実施形態によれば、ソースが移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することの検証を受信することは、ソースが物理的ロケーションに関連する１つまたは複数の移動計算装置ポリシーを作成または変更する権限を有することの検証を受信することを含み得る。様々な実施形態では、第１の移動計算装置ポリシーを受信することは、ロケーション管理者が、特定の移動計算装置または移動計算装置セットに対する１つまたは複数の装置設定ポリシーを設定または選択できるようにすることを含み得る。いくつかの実施形態では、ロケーション管理者に、管理者が移動計算装置のポリシーを入力または変更することができるアカウントを提供し得る。ロケーション管理者は、インターネットベースのインタフェースまたは他の任意の適したインタフェースを通して、移動計算装置ポリシーを入力し得る。
【００８３】
様々な実施形態によれば、第１の物理的ロケーションを識別することは、管理者から、第１の物理的ロケーションの地理的座標を受信することを含み得る。上述したように、第１の物理的ロケーションを識別することは、管理者から、第１の物理的ロケーションの境界を受信することを含み得る。少なくとも１つの実施形態では、第１の物理的ロケーションを識別することは、第１の物理的ロケーションの住所を受信することを含み得る。このような実施形態では、住所は、第１の物理的ロケーションの地理的座標または他の任意の適した境界定義に変換し得る。
【００８４】
移動計算装置の移動計算装置ポリシーおよび第１の物理的ロケーションの識別情報を受信した後、管理モジュールは、移動計算装置および第１の物理的ロケーションの識別情報をレコードに記憶し得る。レコードは、データベースまたは他の任意の適した記憶機構に記憶し得る。
【００８５】
移動計算装置が第１の物理的ロケーションに入ると、実施モジュールは、移動計算装置ポリシーを移動計算装置に対して実施し得る。いくつかの実施形態では、移動計算装置ポリシーを実施することは、第１の移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にある間、第１の移動計算装置の第１の設定を変更することを含み得る。設定には、第１の移動計算装置ポリシーを関連付け得る。例えば、設定は音量設定であり得、移動計算装置ポリシーは音量レベル「３」であり得る。第１の移動計算装置ポリシーを実施することは、音量レベルがまだ「３」に設定されていない場合、装置の音量レベルを「３」に変更することを含み得る。音量レベルがすでに「３」に設定されていた場合、移動計算装置は、音量レベルが移動計算装置ポリシーに一致することを検証し得る。他の実施形態では、移動計算装置は、音量レベルがすでに移動計算装置ポリシーに一致している場合、何もしなくてもよい。
【００８６】
図１３は、本明細書において説明し、かつ／または図示する実施形態のうちの１つまたはいくつかを実施可能な例示的な計算システム１３１０のブロック図である。計算システム１３１０は広く、コンピュータ可読命令を実行可能な任意のシングルプロセッサまたはマルチプロセッサの計算装置またはシステムを表す。計算システム１３１０の例としては、ワークステーション、ラップトップ、クライアント側端末、サーバ、分散計算システム、ハンドヘルド装置、または他の任意の計算システムもしくは装置が挙げられるが、これらに限定されない。その最も基本的な構成では、計算システム１３１０は、少なくとも１つのプロセッサ１３１４およびシステムメモリ１３１６を含み得る。
【００８７】
プロセッサ１３１４は一般に、データを処理可能であるか、または命令を解釈し実行可能な任意の種類または形態の処理ユニットを表す。特定の実施形態では、プロセッサ１３１４は、ソフトウェアアプリケーションまたはモジュールから命令を受信し得る。これら命令は、本明細書において説明し、かつ／または図示する例示的な実施形態のうちの１つまたは複数のうちの機能をプロセッサ１３１４に実行させ得る。例えば、プロセッサ１３１４は、単独で、または他の要素と併せて、本明細書において説明する提供するステップ、受信するステップ、検出するステップ、実施するステップ、変更するステップ、関連付けるステップ、施行するステップ、および／または送信するステップのうちの１つまたは複数を実行してもよく、かつ／またはそれを実行する手段であってもよい。プロセッサ１３１４は、本明細書において説明し、かつ／または図示する他の任意のステップ、方法、またはプロセスを実行してもよく、かつ／またはそれを実行する手段であってもよい。
【００８８】
システムメモリ１３１６は一般に、データおよび／または他のコンピュータ可読命令を記憶可能な任意の種類または形態の揮発性または不揮発性の記憶装置または記憶媒体を表す。システムメモリ１３１６の例としては、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、または他の任意の適したメモリ装置が挙げられるが、これらに限定されない。必須ではないが、特定の実施形態では、計算装置１３１０は、揮発性メモリユニット（例えば、システムメモリ１３１６等）および不揮発性記憶装置（例えば、詳細に後述するような一次記憶装置１３３２等）の両方を備え得る。
【００８９】
特定の実施形態では、例示的な計算システム１３１０は、プロセッサ１３１４およびシステムメモリ１３１６に加えて、１つまたは複数の構成要素または要素も備え得る。例えば、図１３に示すように、計算システム１３１０は、メモリコントローラ１３１８、入出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ１３２０、および通信インタフェース１３２２を備え得、これらのそれぞれは通信基盤１３１２を介して相互接続し得る。通信基盤１３１２は一般に、計算装置の１つまたは複数の構成要素間の通信を助けることが可能な任意の種類または形態の基盤を表す。通信基盤１３１２の例としては、通信バス（ＩＳＡ、ＰＣＩ、ＰＣＩｅ、または同様のバス等）およびネットワークが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９０】
メモリコントローラ１３１８は一般に、メモリもしくはデータを処理可能であるか、または計算システム１３１０の１つもしくは複数の構成要素間の通信を制御可能な任意の種類または形態の装置を表す。例えば、特定の実施形態では、メモリコントローラ１３１８は、通信基盤１３１２を介するプロセッサ１３１４、システムメモリ１３１６、およびＩ／Ｏコントローラ１３２０の間の通信を制御し得る。特定の実施形態では、メモリコントローラは、単独で、または他の要素と併せて、提供、受信、検出、実施、変更、関連付け、施行、および／または送信等の本明細書において説明し、かつ／または図示するステップまたは特徴のうちの１つまたは複数を実行してもよく、かつ／またはそれ（ら）を実行する手段であってもよい。
【００９１】
Ｉ／Ｏコントローラ１３２０は一般に、計算装置の入力機能および出力機能を調整し、かつ／または制御することが可能な任意の種類または形態のモジュールを表す。例えば、特定の実施形態では、Ｉ／Ｏコントローラは、プロセッサ１３１４、システムメモリ１３１６、通信インタフェース１３２２、ディスプレイアダプタ１３２６、入力インタフェース１３３０、およびストレージインタフェース１３３４等の計算システム１３１０の１つまたは複数の要素間のデータの転送を制御または助け得る。Ｉ／Ｏコントローラ１３２０は、例えば、単独で、または他の要素と併せて、本明細書において説明する提供するステップ、受信するステップ、検出するステップ、実施するステップ、変更するステップ、関連付けるステップ、施行するステップ、および／または送信するステップのうちの１つまたは複数を実行するため、かつ／またはそれ（ら）を実行する手段として、使用し得る。Ｉ／Ｏコントローラ１３２０は、本開示内に記される他のステップおよび特徴を実行するため、かつ／またはそれ（ら）を実行する手段として使用してもよい。
【００９２】
通信インタフェース１３２２は広く、例示的な計算システム１３１０と１つまたは複数の追加の装置との通信を助けることが可能な任意の種類または形態の通信装置またはアダプタを表す。例えば、特定の実施形態では、通信インタフェース１３２２は、計算装置１３１０と追加の計算システムを含む私設または公衆ネットワークとの通信を助け得る。通信インタフェース１３２２の例としては、有線ネットワークインタフェース（ネットワークインタフェースカード等）、無線ネットワークインタフェース（無線ネットワークインタフェースカード等）、モデム、および他の任意の適したインタフェースが挙げられるが、これらに限定されない。少なくとも１つの実施形態では、通信インタフェース１３２２は、インターネット等のネットワークへの直接リンクを介して遠隔サーバへの直接接続を提供し得る。通信インタフェース１３２２は、例えば、ローカルエリアネットワーク（イーサネットネットワーク等）、パーソナルエリアネットワーク（ブルートゥースネットワーク等）、電話回線網もしくはケーブル回線網、セルラ電話接続、衛星データ接続、または他の任意の適した接続を通して、このような接続を間接的に提供してもよい。
【００９３】
特定の実施形態では、通信インタフェース１３２２は、外部バスまたは通信チャネルを介して、計算装置１３１０と１つまたは複数の追加のネットワークまたは記憶装置との通信を助けるように構成されるホストアダプタを表すこともできる。ホストアダプタの例としては、ＳＣＳＩホストアダプタ、ＵＳＢホストアダプタ、ＩＥＥＥ１３９４ホストアダプタ、ＳＡＴＡおよびｅＳＡＴＡホストアダプタ、ＡＴＡおよびＰＡＴＡホストアダプタ、ファイバチャネルインタフェースアダプタ、イーサネットアダプタ等が挙げられるが、これらに限定されない。通信インタフェース１３２２は、計算システム１３１０が分散計算または遠隔計算に携われるようにもし得る。例えば、通信インタフェース１３２２は、命令を遠隔装置から受信し、または命令を遠隔装置に送信して実行させ得る。特定の実施形態では、通信インタフェース１１２２は、単独で、または他の要素と併せて、本明細書において開示する提供するステップ、受信するステップ、検出するステップ、実施するステップ、変更するステップ、関連付けるステップ、施行するステップ、および／または送信するステップのうちの１つまたは複数を実行してもよく、かつ／またはそれ（ら）を実行する手段であってもよい。通信インタフェース１３２２は、本開示内に記される他のステップおよび特徴を実行するため、かつ／またはそれ（ら）を実行する手段としても使用し得る。
【００９４】
図１３に示すように、計算システム１３１０は、ディスプレイアダプタ１３２６を介して通信基盤１３１２に結合された少なくとも１つの表示装置１３２４を備えてもよい。表示装置１３２４は一般に、ディスプレイアダプタ１３２６により転送された情報を視覚的に表示可能な任意の種類または形態の装置を表す。同様に、ディスプレイアダプタ１３２６は一般に、グラフィックス、テキスト、および他のデータを通信基盤１３１２から（または当該技術分野において既知のように、フレームバッファから）表示装置１３２４上に表示するために転送するように構成された任意の種類または形態の装置を表す。
【００９５】
図１３に示すように、例示的な計算システム１３１０は、入力インタフェース１３３０を介して通信基盤１３１２に結合された少なくとも１つの入力装置１３２８を備えることもできる。入力装置１３２８は一般に、コンピュータ生成または人間により生成された入力を例示的な計算システム１３１０に提供可能な任意の種類または形態の入力装置を表す。入力装置１３２８の例としては、キーボード、ポインティングデバイス、音声認識装置、または他の任意の入力装置が挙げられるが、これらに限定されない。少なくとも１つの実施形態では、入力装置１３２８は、単独で、または他の要素と併せて、本明細書において開示する提供するステップ、受信するステップ、検出するステップ、実施するステップ、変更するステップ、関連付けるステップ、施行するステップ、および／または送信するステップのうちの１つまたは複数を実行してもよく、かつ／またはそれを実行する手段であってもよい。入力装置１３２８は、本開示内に記される他のステップおよび特徴を実行するため、かつ／またはそれ（ら）を実行する手段として使用してもよい。
【００９６】
図１３に示すように、例示的な計算システム１３１０は、ストレージインタフェース１３３４を介して通信基盤１３１２に結合された一次記憶装置１３３２およびバックアップ記憶装置１３３３を備えることもできる。記憶装置１３３２および１３３３は一般に、データおよび／または他のコンピュータ可読命令を記憶可能な任意の種類または形態の記憶装置または媒体を表す。例えば、記憶装置１３３２および１３３３は、磁気ディスクドライブ（例えば、いわゆるハードドライブ）、フロッピーディスクドライブ、磁気テープドライブ、光ディスクドライブ、フラッシュドライブ等であり得る。ストレージインタフェース１３３４は一般に、記憶装置１３３２および１３３３と計算システム１３１０の他の構成要素との間でデータを転送する任意の種類または形態のインタフェースまたは装置を表す。
【００９７】
特定の実施形態では、記憶装置１３３２および１３３３は、コンピュータソフトウェア、データ、または他のコンピュータ可読情報を記憶するように構成されたリムーバブル記憶ユニットに対する読み出しおよび／または書き込みを行うように構成し得る。適したリムーバブル記憶ユニットの例としては、フロッピーディスク、磁気テープ、光ディスク、フラッシュメモリ装置等が挙げられるが、これらに限定されない。記憶装置１３３２および１３３３は、コンピュータソフトウェア、データ、または他のコンピュータ可読命令を計算システム１３１０にロードすることができる他の同様の構造または装置を含んでもよい。例えば、記憶装置１３３２および１３３３は、ソフトウェア、データ、または他のコンピュータ可読情報の読み書きを行うように構成し得る。記憶装置１３３２および１３３３は、計算システム１３１０の部分であってもよく、または他のインタフェースシステムを通してアクセスされる別個の装置であってもよい。
【００９８】
特定の実施形態では、本明細書において開示する例示的なファイルシステムは、一次記憶装置１３３２に記憶し得る一方で、本明細書において開示する例示的なファイルシステムバックアップは、バックアップ記憶装置１３３３に記憶し得る。記憶装置１３３２および１３３３は、例えば、単独で、または他の要素と併せて、本明細書において開示される提供するステップ、受信するステップ、検出するステップ、実施するステップ、変更するステップ、関連付けるステップ、施行するステップ、および／または送信するステップのうちの１つまたは複数を実行するため、かつ／またはそれ（ら）を実行する手段として使用してもよい。記憶装置１３３２および１３３３は、本開示内に記される他のステップおよび特徴を実行するため、かつ／またはそれ（ら）を実行する手段として使用してもよい。
【００９９】
多くの他の装置またはサブシステムを計算システム１３１０に接続し得る。逆に、本明細書において説明し、かつ／または図示する実施形態を実施するために、図１３に示す構成要素および装置のすべてが存在する必要はない。上で参照された装置およびサブシステムは、図１３に示される方法とは異なる方法で相互接続されてもよい。計算システム１３１０は、任意の数のソフトウェア、ファームウェア、および／またはハードウェア構成を利用し得る。例えば、本明細書において開示する例示的な実施形態のうちの１つまたは複数は、コンピュータ可読媒体上のコンピュータプログラム（コンピュータソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、コンピュータ可読命令、またはコンピュータ制御論理とも呼ばれる）として符号化し得る。語句「コンピュータ可読媒体」は一般に、コンピュータ可読命令を記憶または担持可能な任意の形態の装置、担持体、または媒体を指す。コンピュータ可読媒体の例としては、搬送波等の伝送型媒体および磁気記憶媒体（例えば、ハードディスクドライブおよびフロッピーディスクドライブ）、光学記憶媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭ）、電子記憶媒体（例えば、固体状態ドライブおよびフラッシュメディア）、および他の配布システム等の物理的媒体が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１００】
コンピュータプログラムを含むコンピュータ可読媒体は、計算システム１３１０にロードし得る。次に、コンピュータ可読媒体に記憶されたコンピュータプログラムのすべてまたは部分を、システムメモリ１３１６および／または記憶装置１３３２および１３３３の様々な部分に記憶し得る。プロセッサ１３１４により実行されると、計算システム１３１０にロードされたコンピュータプログラムは、プロセッサ１３１４に、本明細書において説明し、かつ／または図示する例示的な実施形態のうちの１つまたは複数の機能を実行させ、かつ／またはそれを実行する手段にさせる。追加または代替として、本明細書において説明し、かつ／または図示する例示的な実施形態のうちの１つまたは複数は、ファームウェアおよび／またはハードウェアで実施してもよい。例えば、計算システム１３１０は、本明細書において開示する例示的な実施形態のうちの１つまたは複数を実施するように構成された特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）として構成し得る。
【０１０１】
図１４は、クライアントシステム１４１０、１４２０、および１４３０ならびにサーバ１４４０および１４４５をネットワーク１４５０に結合し得る例示的なネットワークアーキテクチャ１４００のブロック図である。クライアントシステム１４１０、１４２０、および１４３０は一般に、図１３の例示的な計算システム１３１０等の任意の種類または形態の計算装置またはシステムを表す。同様に、サーバ１４４０および１４４５は一般に、様々なデータベースサービスを提供し、かつ／または特定のソフトウェアアプリケーションを実行するように構成された、アプリケーションサーバまたはデータベースサーバ等の計算装置またはシステムを表す。ネットワーク１４５０は一般に、任意の通信ネットワークまたはコンピュータネットワークを表し、例えば、イントラネット、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）、またはインターネットを含む。
【０１０２】
図１４に示すように、１つまたは複数の記憶装置１４６０（１）〜（Ｎ）は、サーバ１４４０に直接取り付け得る。同様に、１つまたは複数の記憶装置１４９０（１）〜（Ｎ）は、サーバ１４４５に直接取り付け得る。記憶装置１４６０（１）〜（Ｎ）および記憶装置１４９０（１）〜（Ｎ）は一般に、データおよび／または他のコンピュータ可読命令を記憶可能な任意の種類または形態の記憶装置または媒体を表す。特定の実施形態では、記憶装置１４６０（１）〜（Ｎ）および記憶装置１４９０（１）〜（Ｎ）は、ＮＦＳ、ＳＭＢ、またはＣＩＦＳ等の様々なプロトコルを使用してサーバ１４４０および１４４５と通信するように構成されたネットワーク接続ストレージ（ＮＡＳ）装置を表し得る。
【０１０３】
サーバ１４４０および１４４５は、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）ファブリック１４８０にも接続し得る。ＳＡＮファブリック１４８０は一般に、複数の記憶装置間の通信を助けることが可能な任意の種類または形態のコンピュータネットワークまたはアーキテクチャを表す。ＳＡＮファブリック１４８０は、サーバ１４４０および１４４５、複数の記憶装置１４９０（１）〜（Ｎ）、および／またはインテリジェントストレージアレイ１４９５の間の通信を助け得る。ＳＡＮファブリック１４８０は、装置１４９０（１）〜（Ｎ）およびアレイ１４９５がクライアントシステム１４１０、１４２０、および１４３０にローカルに取り付けられた装置として見えるように、ネットワーク１４５０ならびにサーバ１４４０および１４５０を介して、クライアントシステム１４１０、１４２０、および１４３０、記憶装置１４９０（１）〜（Ｎ）、ならびに／あるいはインテリジェントストレージアレイ１４９５間の通信も助け得る。記憶装置１４６０（１）〜（Ｎ）および記憶装置１４７０（１）〜（Ｎ）と同様に、記憶装置１４９０（１）〜（Ｎ）およびインテリジェントストレージアレイ１４９５は一般に、データおよび／または他のコンピュータ可読命令を記憶可能な任意の種類または形態の記憶装置または媒体を表す。
【０１０４】
図１３の例示的な計算システム１３１０を参照すると、特定の実施形態では、図１３の通信インタフェース１３２２等の通信インタフェースを使用して、クライアントシステム１４１０、１４２０、および１４３０、ならびにネットワーク１４５０のそれぞれ間に接続を提供し得る。クライアントシステム１４１０、１４２０、および１４３０は、例えば、ウェブブラウザまたは他のクライアントソフトウェアを使用して、サーバ１４４０または１４４５上の情報にアクセス可能であり得る。このようなソフトウェアは、クライアントシステム１４１０、１４２０、および１４３０が、サーバ１４４０、サーバ１４４５、記憶装置１４６０（１）〜（Ｎ）、記憶装置１４７０（１）〜（Ｎ）、記憶装置１４９０（１）〜（Ｎ）、またはインテリジェントストレージアレイ１４９５によりホストされるデータにアクセスできるようにし得る。図１４は、データの交換にネットワーク（インターネット等）を使用することを示すが、本明細書に説明し、かつ／または図示する実施形態はインターネットに基づく環境または特定のいかなるネットワークに基づく環境にも限定されない。
【０１０５】
少なくとも１つの実施形態では、本明細書に開示する例示的な実施形態のうちの１つまたは複数のすべてまたは部分は、コンピュータプログラムとして符号化し、サーバ１４４０、サーバ１４４５、記憶装置１４６０（１）〜（Ｎ）、記憶装置１４７０（１）〜（Ｎ）、記憶装置１４９０（１）〜（Ｎ）、インテリジェントストレージアレイ１４９５、またはこれらの任意の組み合わせにロードし、これらにより実行され得る。本明細書において開示する例示的な実施形態のうちの１つまたは複数のすべてまたは部分は、コンピュータプログラムとして符号化し、サーバ１４４０に記憶され、サーバ１４４５により実行され、ネットワーク１４５０を介してクライアントシステム１４１０、１４２０、および１４３０に分散してもよい。したがって、ネットワークアーキテクチャ１４００は、単独で、または他の要素と併せて、本明細書において開示する提供するステップ、受信するステップ、検出するステップ、実施するステップ、変更するステップ、関連付けるステップ、施行するステップ、および／または送信するステップのうちの１つまたは複数を実行してもよく、かつ／またはそれを実行する手段であってもよい。ネットワークアーキテクチャ１４００は、本開示内に記される他のステップおよび特徴を実行するため、かつ／またはそれ（ら）を実行する手段として使用してもよい。
【０１０６】
例えば、特定の実施形態では、本明細書に開示される例示的なファイルシステムは、クライアントシステム１４１０、１４２０、および／または１４３０に記憶し得る。同様に、本明細書に開示する例示的なファイルシステムバックアップは、サーバ１４４０、サーバ１４４５、記憶装置１４６０（１）〜（Ｎ）、記憶装置１４７０（１）〜（Ｎ）、記憶装置１４９０（１）〜（Ｎ）、インテリジェントストレージアレイ１４９５、またはこれらの任意の組み合わせに記憶してもよい。
【０１０７】
様々な代替の実施形態では、コンピュータにより実施される方法は、第１のユーザの第１の移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供すること、移動計算装置の第１の装置設定ポリシーを管理者から受信すること、第１の物理的ロケーションの識別情報を管理者から受信すること、および第１の移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にあることが検出された後、第１の装置設定ポリシーを移動計算装置に対して実施することを含み得る。
【０１０８】
例示的な様々な実施形態では、方法は、第２の移動計算装置の第２の装置設定ポリシーを管理者から受信することをさらに含み得る。移動計算装置のセットは、第２の移動計算装置を含み得る。方法は、第２の移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にあることを検出すること、および第２の移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にあることが検出された後、第２の装置設定ポリシーを第２の移動計算装置に対して実施することも含み得る。特定の実施形態では、第１の装置設定ポリシーを実施することは、第１の装置設定ポリシーを第１の移動計算装置に対して実施することを含み得る。特定の実施形態では、第１の移動計算装置は、携帯電話、ラップトップ、または個人情報端末装置を含み得る。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、コンピュータにより実施される方法は、第１の物理的ロケーション内の小区域に対応する地理的座標のセットを受信すること、第１の移動計算装置の第２の装置設定ポリシーを受信すること、第１の移動計算装置が小区域内にあることを検出すること、および第１の移動計算装置が小区域内にあることを検出した後、第２の装置設定ポリシーを移動計算装置に対して実施することをさらに含み得る。
【０１１０】
様々な実施形態では、第１の物理的ロケーションの識別情報を受信することは、管理者から、第１の物理的ロケーションの地理的座標、第１の物理的ロケーションの境界、および第１の物理的ロケーションの住所を受信することを含み得る。
【０１１１】
いくつかの実施形態では、装置設定ポリシーは、呼び出し音設定、照明設定、電力設定、および／またはサウンド設定を含み得る。様々な実施形態では、第１の装置設定ポリシーは、第１の移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にある間、第１の移動計算装置の第１の設定を変更することを含み得る。第１の設定には、第１の装置設定ポリシーを関連付け得る。
【０１１２】
様々な実施形態では、管理者に第１の移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを提供することは、第１の移動計算装置の第１の装置設定ポリシーを提供する許可を管理者に提供することを含み得る。
【０１１３】
少なくとも１つの実施形態では、管理者に第１の移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを提供することは、移動計算装置のセットの装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供することを含み得る。移動計算装置のセットは、第１の移動計算装置を含み得る。
【０１１４】
代替の様々な実施形態では、第１の物理的ロケーションを識別することは、管理者に関連するインターネットベースのインタフェースを通して、第１の物理的ロケーションに対応する第１のロケーション識別子を受信することを含み得る。第１の装置設定ポリシーを受信することは、インターネットベースのインタフェースを通して、第１の装置設定ポリシーを受信することを含み得る。いくつかの実施形態では、第１の物理的ロケーションの識別情報を受信することは、少なくとも３つの地理的座標のセットを受信することを含み得る。特定の実施形態では、第１の物理的ロケーションの識別情報を受信することは、第１の物理的ロケーション内の第１の小区域に対応する地理的座標の第１のセットを受信すること、第１の物理的ロケーション内の第２の小区域に対応する地理的座標の第２のセットを受信すること、第１の装置設定ポリシーを第１の小区域に関連付けること、および第２の装置設定ポリシーを第２の小区域および第１の移動計算装置に関連付けることを含み得る。
【０１１５】
特定の実施形態によれば、コンピュータにより実施される方法は、ソースが第１の物理的ロケーションの移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することの検証を受信することを含み得る。この方法は、第１の移動計算装置ポリシーを受信すること、第１の物理的ロケーションを識別すること、および第１の移動計算装置ポリシーを第１の物理的ロケーションに関連付けることも含み得る。方法は、検証に基づいて、第１の物理的ロケーションにおいて第１の移動計算装置ポリシーを実施することをさらに含み得る。
【０１１６】
いくつかの実施形態では、ソースは、ロケーションポリシー管理者であり得、ロケーションポリシー管理者は、ロケーションの第１のポリシーを提供する権限を有し得る。様々な実施形態によれば、第１の移動計算装置ポリシーを受信することは、第１の移動計算装置ポリシーがロケーションポリシー管理者から受信されることを識別することを含み得る。特定の実施形態では、第１の物理的ロケーションを識別することは、ソースから、第１の物理的ロケーションの地理的座標を受信すること、ソースから、第１の物理的ロケーションの境界を受信すること、ソースから、第１の物理的ロケーションの住所を受信することのうちの少なくとも１つを含み得る。
【０１１７】
少なくとも１つの実施形態では、検証を受信することは、データベースにアクセスして、ソースが第１の物理的ロケーションの第１のポリシーを提供する権限を有することを検証することを含み得る。様々な実施形態では、検証を受信することは、ソースが第１の物理的ロケーションの第１のポリシーを提供する権限を有することの確認を受信することを含み得る。いくつかの実施形態では、第１の移動計算装置ポリシーを実施することは、移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にあることを決定することを含み得る。少なくとも１つの実施形態によれば、第１の移動計算装置ポリシーを、携帯電話、ラップトップ、および／または個人情報端末装置のうちの少なくとも１つに対して実施し得る。いくつかの実施形態では、検証を受信することは、第１の物理的ロケーションに関連する物理的住所に通知を送信すること、およびソースから、通知からの情報を含む確認を受信することを含み得る。
【０１１８】
少なくとも１つの実施形態によれば、第１の物理的ロケーションを識別することは、インターネットベースのインタフェースを通して、第１の物理的ロケーションに対応する第１のロケーション識別子を受信することを含む。いくつかの実施形態では、第１の移動計算装置ポリシーを受信することは、インターネットベースのインタフェースを通して、第１の移動計算装置ポリシーを受信することを含み得る。
【０１１９】
いくつかの実施形態では、方法は、第１の物理的ロケーション内の小区域に対応する地理的座標のセットを受信すること、第２の移動計算装置ポリシーを受信すること、および第２の移動計算装置ポリシーを小区域に関連付けることを含み得る。特定の実施形態によれば、第１の物理的ロケーションを識別することは、第１の物理的ロケーション内の第１の小区域に対応する地理的座標の第１のセットを受信すること、および第１の物理的ロケーション内の第２の小区域に対応する地理的座標の第２のセットを受信することを含み得る。
【０１２０】
少なくとも１つの実施形態によれば、第１の移動計算装置ポリシーを第１の物理的ロケーションに関連付けることは、第１の移動計算装置ポリシーを第１の小区域に関連付けること、および第２の移動計算装置ポリシーを第２の小区域に関連付けることを含み得る。様々な実施形態では、第１の物理的ロケーションを識別することは、少なくとも３つの座標を受信することを含み得る。
【０１２１】
いくつかの実施形態では、移動計算装置ポリシーは、呼び出し音設定、照明設定、着呼設定、発呼設定、電力設定、電子メール設定、ボイスメール設定、サウンド設定、ネットワーク設定、ネットワークアクセス設定、ネットワーク使用設定、通信設定、カメラ設定、全地球測位システム設定、メッセージング設定、ブルートゥース設定、赤外線データ協会設定、インストールされるアプリケーションの設定、および／または内蔵アプリケーション設定のうちの少なくとも１つを含み得る。
【０１２２】
特定の実施形態によれば、システムは、ソースの権限を検証するように構成される検証機構と、第１の移動計算装置ポリシーを受信するように構成されるポリシーモジュールと、第１の物理的ロケーションを識別するように構成されるロケーションモジュールと、ポリシー情報を記憶するように構成されるポリシーロケーション情報データベースと、ソースが権限を有することに基づいて、第１の移動計算装置ポリシーを第１の物理的ロケーションにおいて実施するように構成される実施モジュールとを含み得る。
【０１２３】
少なくとも１つの実施形態では、請求項１３に記載のシステムはサーバを含み得、サーバは、検証機構と、ポリシーモジュールと、ロケーションモジュールと、ポリシーロケーション情報データベースと、実施モジュールとを含み得る。いくつかの実施形態では、システムは、移動計算装置を含むこともでき、移動計算装置は実施モジュールを含み得る。様々な実施形態では、実施モジュールは、ロケーション情報を送信するように構成される移動計算装置と、移動計算装置からロケーション情報を受信するように構成される装置ロケーション機構と、ロケーション情報が、移動計算装置が第１の物理的ロケーション内にあることを示すか否かを決定するように構成される決定モジュールと、第１の移動計算装置ポリシーを移動計算装置に送信するように構成される送信機構と、第１の移動計算装置ポリシーを移動計算装置に対して実施するように構成される実施モジュールとを含み得る。
【０１２４】
少なくとも１つの実施形態では、検証機構は、第１の物理的ロケーションに関連する物理的住所に通知を送信するように構成される通知機構を含み得る。検証機構は、ソースから確認を受信するように構成される確認機構も含み得る。特定の実施形態では、検証機構は、ソース権限データを記憶するように構成される権限データベースと、ソース権限データを探して権限データベースを探索するように構成される権限探索モジュールとを含み得る。
【０１２５】
特定の実施形態によれば、コンピュータ可読媒体は、ソースが第１の物理的ロケーションの移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することの検証を受信するように動作可能な第１のコンピュータ実行可能命令、第１の移動計算装置ポリシーを受信するように動作可能な第２のコンピュータ実行可能命令、第１の物理的ロケーションを識別するように動作可能な第３のコンピュータ実行可能命令、第１の移動計算装置ポリシーを第１の物理的ロケーションに関連付けるように動作可能な第４のコンピュータ実行可能命令、検証に基づいて、第１の移動計算装置ポリシーを第１の物理的ロケーションに対して実施するように動作可能な第５のコンピュータ実行可能命令を含み得る。
【０１２６】
いくつかの実施形態では、第３のコンピュータ実行可能命令は、第１の物理的ロケーション内の小区域に対応する地理的座標のセットを受信し、第２の移動計算装置ポリシーを受信し、第２の移動計算装置ポリシーを小区域に関連付けるように動作可能であり得る。
【０１２７】
上記開示において、特定のブロック図、フローチャート、および例を使用して様々な実施形態を説明したが、本明細書に説明し、かつ／または図示する各ブロック図構成要素、フローチャートステップ、動作、および／または構成要素は、個々に、かつ／または集合的に、広範囲のハードウェア、ソフトウェア、またはファームウェア（またはこれらの任意の組み合わせ）の構成を使用して実施し得る。さらに、他の構成要素内に含まれる構成要素のいかなる開示も、同じ機能を達成するために他の多くのアーキテクチャを実施することも可能なため、例示的な性質のものであると考えられるべきである。
【０１２８】
本明細書において説明し、かつ／または図示するプロセスパラメータおよび一連のステップは、単なる例として与えられ、所望に応じて変更可能である。例えば、本明細書において説明し、かつ／または図示するステップは、特定の順序で図示または考察し得るが、これらステップは必ずしも、図示または考察される順序で実行される必要はない。本明細書において説明し、かつ／または図示する様々な例示的な方法は、本明細書において説明されるか、または図示されるステップのうちの１つまたは複数を省いてもよく、または開示されるものの他に、追加のステップを含んでもよい。
【０１２９】
さらに、様々な実施形態を完全に機能する計算システムの文脈の中で本明細書において説明し、かつ／または図示したが、これら例示的な実施形態のうちの１つまたは複数は、配布を実際に実行するために使用されるコンピュータ可読媒体の具体的な種類に関係なく、様々な形態でプログラム製品として配布し得る。本明細書において開示する実施形態は、特定のタスクを実行するソフトウェアモジュールを使用して実施してもよい。これらソフトウェアモジュールは、コンピュータ可読記憶媒体または計算システムに記憶し得るスクリプト、バッチ、または他の実行可能ファイルを含み得る。いくつかの実施形態では、これらソフトウェアモジュールは、本明細書において開示する例示的な実施形態のうちの１つまたは複数を実行するように計算システムを構成し得る。
【０１３０】
上記説明は、当業者が本明細書において開示する例示的な実施形態の様々な態様を最良に利用できるようにするために提供された。この例示的な説明は、網羅的であることを意図せず、すなわち、開示されるいかなる厳密な形態への限定を意図しない。本開示の趣旨および範囲から逸脱せずに、多くの変更および変形が可能である。本明細書に開示する実施形態は、限定ではなく、すべての点で例示的であるものとして考えられるべきである。本開示の範囲を決定するには、添付の特許請求の範囲およびその均等物を参照されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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