(57)【要約】  ハンドルと、少なくとも１つの刃を有する刃ユニットとを含む安全かみそりである。刃ユニットは、ハンドルに接続され、ハンドルに関して枢動運動する。ハンドル及び刃ユニットのうち一方は、その表面上に形成された凹状部分を有する。相対運動伝達部材は、ハンドル及び刃ユニットの間に形成され、枢動運動によって引き起こされるハンドル及び刃ユニットの間の相対運動を伝達する。戻し力生成部材は、凹状部分に形成され、相対運動伝達部材に応答して刃ユニットのために戻し力を生成する。戻し力生成部材は、相対運動伝達部材の一部を保持する保持構造体と、保持構造体に接続され、相対運動伝達部材に応答して戻し力を生成する弾性部材と、を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全かみそりにおいて、
ハンドルと、
少なくとも１つの刃を有する刃ユニットと、を備え、
前記刃ユニットは、前記ハンドルに接続され、ひげ剃り中に使用者の皮膚の輪郭に追従するために、前記少なくとも１つのブレードに対して実質的に垂直である垂直枢動軸の周りを前記ハンドルに関して枢動運動し、
前記刃ユニットは、休止位置を有し、前記休止位置から離れて前記垂直枢動軸の周りを枢動するときに前記休止位置に向かって戻し力によって付勢され、
前記ハンドルと前記刃ユニットとのうち一方は、その表面上に形成された凹状部分を有し、
前記安全かみそりは、
（ａ）前記ハンドル及び前記刃ユニットの間に形成され、前記枢動運動によって引き起こされる前記ハンドル及び前記刃ユニットの間の相対運動を伝達する相対運動伝達部材と、
（ｂ）前記凹状部分に形成され、前記相対運動伝達部材に応答して前記刃ユニットのために戻し力を生成する戻し力生成部材と、を更に備え、
前記戻し力生成部材は、（ｉ）前記相対運動伝達部材の一部を保持する保持構造体と、（ｉｉ）前記保持構造体に接続され、前記相対運動伝達部材に応答して戻し力を生成する弾性部材と、を含む、安全かみそり。
【請求項２】
前記戻し力生成部材が、（ｉｉｉ）前記凹状部分に形成された外側支持体を更に含み、前記保持構造体及び前記弾性部材が、前記外側支持体内に形成される、請求項１に記載の安全かみそり。
【請求項３】
前記外側支持体が、前記凹状部分に形成されて前記弾性部材を支持する外側フレームを含み、前記弾性部材が、前記外側フレームと前記保持構造体との間に形成された少なくとも１つのエラストマー要素を含む、請求項２に記載の安全かみそり。
【請求項４】
前記戻し力生成部材が、前記ハンドルに用いられる材料と同一の材料によって形成される、請求項１、２、又は３のいずれか一項に記載の安全かみそり。
【請求項５】
前記相対運動伝達部材が、前記ハンドルを前記刃ユニットに連結する棒状形の部材を含む、請求項１に記載の安全かみそり。
【請求項６】
前記凹状部分が、前記ハンドル及び前記刃ユニットのうちの一方に形成されてその表面を貫通する穴を含む、請求項１又は３に記載の安全かみそり。
【請求項７】
前記相対運動伝達部材が、前記垂直枢動軸に対して平行に維持されながら、前記ハンドルと前記刃ユニットとの間の相対運動に応答して動く可動軸を有する、請求項１に記載の安全かみそり。
【請求項８】
前記相対運動伝達部材が、前記垂直枢動軸に対して垂直に維持されながら、前記ハンドルと前記刃ユニットとの間の相対運動に応答して動く可動軸を有する、請求項１に記載の安全かみそり。
【請求項９】
前記保持構造体が、前記棒状形の部材の一部が挿入され得る穴を有する、請求項５に記載の安全かみそり。
【請求項１０】
前記保持構造体が、前記棒状形の部材の一部が挿入され得る矩形柱状の形を有する、請求項５に記載の安全かみそり。
【請求項１１】
前記刃ユニットが、前記ハンドルに接続され、前記少なくとも１つの刃に実質的に平行な平行枢動軸の周りで前記ハンドルに相対運動する、請求項１に記載の安全かみそり。
【請求項１２】
前記凹状部分が前記ハンドルの表面上に形成される、請求項１に記載の安全かみそり。
【請求項１３】
前記刃ユニットが接続部材を含み、前記接続部材が前記平行枢動軸の周りの枢動運動のために前記刃ユニットを前記ハンドルに接続し、
前記安全かみそりが、前記ハンドルに接続されて前記接続部材を支持する支持部材を更に備え、それによって、ひげ剃り中に使用者によって負荷され得る過剰な力により損傷されることを保護する、請求項１に記載の安全かみそり。
【請求項１４】
安全かみそりにおいて、
ハンドルと、
少なくとも１つの刃を有する刃ユニットと、を備え、
前記刃ユニットは、前記ハンドルに接続され、ひげ剃り中に使用者の皮膚の輪郭に追従するために、前記少なくとも１つのブレードに対して実質的に垂直である垂直枢動軸の周りを前記ハンドルに関して枢動運動し、
前記刃ユニットは、休止位置を有し、前記休止位置から離れて前記垂直枢動軸の周りを枢動するときに前記休止位置に向かって戻し力によって付勢されるものであり、
前記安全かみそりは、
（ａ）前記垂直枢動軸上に形成され、前記枢動運動によって引き起こされる前記ハンドル及び前記刃ユニットの間の相対運動を伝達する相対運動伝達部材であって、前記相対運動が前記垂直枢動軸の周りの回転角度差によって与えられる、前記相対運動伝達部材と、
（ｂ）前記垂直枢動軸上に形成され、前記相対運動伝達部材に応答して前記刃ユニットに戻し力を生成する戻し力生成部材であって、前記戻し力が前記垂直枢動軸の周りのトルクによって与えられる、前記戻し力生成部材と、を更に備える、安全かみそり。
【請求項１５】
前記ハンドル及び前記刃ユニットのうち一方が、その表面上に形成された凹状部分を有し、前記戻し力生成部材が、前記凹状部分に形成される、請求項１４に記載の安全かみそり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドルと、少なくとも１つの刃を有する刃ユニットとを含む安全かみそりに関する。より具体的には、本発明は、ハンドルに接続され、ひげ剃り中の使用者の皮膚の輪郭に追従するために、刃に実質的に垂直な枢動軸の周りをハンドルに関して枢動運動する、刃ユニットを有する安全かみそりに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の安全かみそりは、ハンドルに接続され、刃（すなわち、刃の刃先）に実質的に平行な単一の枢動軸の周りを枢動運動する、刃ユニットを有する。単一軸の周りでの枢動運動は、ひげ剃り中に、刃ユニットが容易に使用者の皮膚の輪郭に追従できるように、皮膚とのある程度の適合性を提供する。従来の枢動軸は、通常、刃の刃先に対して平行して延在し、ハンドルが刃ユニットに接続される枢軸構造体によって画定され得る。そのような安全かみそりは、長年にわたって成功裡に市販されてきた。しかしながら、刃ユニットが単一軸の周りを枢動する能力に限度があるので、刃ユニットは、ひげ剃り中に、しばしば皮膚から離れる。
【０００３】
この問題に対処すべく、刃ブレードが（１つ又は複数の）刃に対して実質的に垂直である追加的なもう１つの軸の周りをも枢動することが提案された。例えば、米国特許第５，０２９，３９１号は、（１つ又は複数の）刃に対して実質的に垂直な枢動軸の周りを枢動運動可能な刃ユニットを有するようなかみそりを開示している。開示されているのは、刃ユニットは、２つの軸の周りの枢動運動を実行できるので、この安全かみそりの刃ユニットがひげ剃り中に顔の輪郭に最適に適合できる。２つの枢動軸の周りを枢動運動可能な刃ユニットを有する安全かみそりのその他の例は、米国特許第６，６１５，４９８号及び第５，９５３，８２４号、並びに特開平２−３４１９３号公報、特開平２−５２６９４号公報、及び特開平４−２２３８８号公報に開示されている。
【０００４】
これらのかみそりは、刃ユニットが使用者の皮膚の輪郭により好適に追従することを補助することが開示されているが、一方で、それらは、２つの枢動軸の周りの枢動運動を実施するために複雑な構造体を有する傾向があるために、製造を困難にする原因でもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５，０２９，３９１号
【特許文献２】米国特許第６，６１５，４９８号
【特許文献３】米国特許第５，９５３，８２４号
【特許文献４】特開平２−３４１９３号公報
【特許文献５】特開平２−５２６９４号公報
【特許文献６】特開平４−２２３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
故に、簡易化された製造プロセスによる生産が可能な、刃に対して実質的に垂直の枢動軸の周りを枢動運動可能な刃ユニットを有する、安全かみそりの必要性がある。また、簡易化された製造プロセスによる生産が可能な、２つの枢動軸の周りを枢動運動可能な刃ユニットを有する安全かみそりの必要性もある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ハンドルと、少なくとも１つの刃を有する刃ユニットとを含む安全かみそりを対象とする。刃ユニットは、ハンドルに接続され、ひげ剃り中の使用者の皮膚の輪郭に追従するために、少なくとも１つの刃に実質的に垂直である枢動軸の周りでハンドルに関して枢軸運動する。刃ユニットは、休止位置を有し、その休止位置から離れて垂直枢動軸の周りを枢動するときに休止位置に向かって戻し力によって付勢される。
【０００８】
一態様では、ハンドル及ぶ刃ユニットのうち一方が、その表面上に形成された凹状部分を有する。安全かみそりは、（ａ）ハンドル及び刃ユニットの間に形成され、枢動運動によって引き起こされるハンドル及び刃ユニットの間の相対運動を伝達する相対運動伝達部材と、（ｂ）凹状部分に形成され、相対運動伝達部材に応答して刃ユニットのために戻し力を生成する戻し力生成部材と、を更に含む。戻し力生成部材は、（ｉ）相対運動伝達部材の一部を保持する保持構造体と、（ｉｉ）保持構造体に接続され、相対運動伝達部材に応答して戻し力を生成する弾性部材と、を含む。
【０００９】
この態様では、ハンドル又は刃ユニットの表面上に形成された凹状部分に戻し力生成部材が保持されるので、簡易化された製造プロセスで安全かみそりを生産することができる。
【００１０】
別の態様では、安全かみそりは、（ａ）垂直枢動軸上に形成され、枢動運動によって引き起こされる、ハンドルと刃ユニットとの間の相対運動を伝達する相対運動伝達部材と、（ｂ）垂直枢動軸上に形成され、相対運動伝達部材に応答して刃ユニットのための戻し力を生成する戻し力生成部材と、を更に含む。相対運動は、垂直枢動軸の周りの回転角度の差によって与えられ、一方、戻し力は、垂直枢動軸の周りのトルクによって与えられる。
【００１１】
この態様では、相対運動伝達部材及び戻し力生成部材は、共通の軸上に形成されるので、安全かみそりの構造を簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本明細書は、本発明を構成するとみなされる対象を具体的に指摘し、明確に請求する請求項をもって結論とするが、本発明は添付の図面とともに考慮される次の説明からより良好に理解されるものと考えられる。
【図１】本発明の一実施形態の安全かみそりの斜視図。
【図２】図１に図示された安全かみそりのサブアセンブリの分解斜視図。
【図３】図１に図示された戻し力生成部材の斜視図。
【図４】本発明の別の実施形態で使用される戻し力生成部材の斜視図。
【図５】図１に図示された戻し力生成部材の機能を説明する概略図。
【図６】図１に図示された戻し力生成部材の機能を説明する概略図。
【図７】本発明の更なる別の実施形態の安全かみそりの斜視図。
【図８】図７に図示された安全かみそりの上部の斜視図。
【図９】本発明の更なる別の実施形態の安全かみそりの斜視図。
【図１０】図９に図示された安全かみそりのサブアセンブリの分解斜視図。
【図１１】図９に図示された戻し力生成部材の斜視図。
【図１２】本発明の更なる別の実施形態の安全かみそりの斜視図。
【図１３】図１２に図示された安全かみそりのサブアセンブリの分解斜視図。
【図１４】本発明の更なる別の実施形態の安全かみそりの別のサブアセンブリの分解斜視図。
【図１５】図１４のサブアセンブリの斜視図。
【図１６】本発明の更なる別の実施形態の安全かみそりの斜視図。
【図１７】図１６に図示された安全かみそりのサブアセンブリの分解斜視図。
【図１８】本発明の他の実施形態に使用可能な戻し力生成部材の斜視図。
【図１９】本発明の他の実施形態に使用可能な戻し力生成部材の斜視図。
【図２０】本発明の他の実施形態に使用可能な戻し力生成部材の斜視図。
【図２１】本発明の他の実施形態に使用可能な戻し力生成部材の斜視図。
【図２２】本発明の他の実施形態に使用可能な戻し力生成部材の斜視図。
【図２３】本発明の他の実施形態に使用可能な戻し力生成部材の斜視図。
【図２４】本発明の他の実施形態に使用可能な戻し力生成部材の斜視図。
【図２５】本発明の更なる別の実施形態の安全かみそりの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書において、「含む」及び「包含する」とは、最終結果に影響を与えない他の要素及び／又は工程を付加できることを意味する。これらの用語はそれぞれ、「から成る」及び「から本質的に成る」という用語を包含する。
【００１４】
本明細書では、「接続した」とは、ある要素を他の要素に直接固着することによって、要素を別の要素に直接固定若しくは装着する構成、ある要素を中間部材（類）に固着し、次にその中間部材を他の要素に固着することによって、ある要素を他の要素に間接的に固定若しくは装着する構成、及びある要素が別の要素と一体化する構成、すなわち、ある要素が他の要素の本質的に一部分である構成を包含する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態の安全かみそり１０の斜視図である。図１を参照すると、安全かみそり１０は、刃ユニット１１とハンドル１２とを含む。刃ユニット１１は、当該技術分野において周知であるように、ガード１４とキャップ１５とを有するフレーム１３と、互いに平行な刃先を有する、ガード１４とキャップ１５との間に配置された複数の刃２０とを含む。刃ユニット１１は、刃ユニット１１をハンドル１２に接続する接続部材１８を含む。
【００１６】
刃ユニット１１は、ハンドル１２に接続され、刃２０の刃先に実質的に平行な第１の枢動軸（又は、「平行枢動軸」）６１の周りでハンドル１２に相対運動する。より具体的には、刃ユニット１１は、接続部材１８に接続され、第１の枢動軸６１の周りを枢動運動可能である。第１の枢動軸６１は、好ましくは、刃の前にあり、並びにガード１４及びキャップ１５の表面上に対する接平面の下方でにあるが、他の枢動位置も可能である。言い換えると、刃ユニット１１は、皮膚から負荷される力及びひげ剃り中の戻し力に応答して第１の枢動軸６１の周りを枢動する。
【００１７】
ばねによって生成される戻し力は、刃ユニット１１を休止位置に戻すための線形又は非線形の作用のいずれかであってよい。刃ユニット１１がその休止位置から第１の枢動軸６１の周りを完全な枢動範囲を通って枢動するように、戻し力のトルク範囲は、約０〜約１５Ｎｍｍである。他のより大きいトルク範囲及びより小さいトルク範囲が、所望に応じて使用されてもよい。使用するばねの物性を変えることによってトルクを変えることが可能である。好ましくは、刃ユニット１１は、第１の枢動軸６１の周り約４５°までの枢動範囲を有する。他のより大きい枢動範囲及びより小さい枢動範囲が、所望に応じて使用されてもよい。
【００１８】
刃ユニット１１は、また、ハンドル１２に接続され、ひげ剃り中に使用者の皮膚の輪郭に追従するために、刃２０に対して実質的に垂直の第２の枢動軸（又は、「垂直枢動軸」）６２の周りをハンドルに対して枢動運動する。ハンドル１２は、第２の枢軸６２の周りを枢動可能に接続部材１８に接続される。接続部材１８（刃ユニット１１の一部）は、休止位置を有し、その休止位置から離れて第２の枢動軸６２の周りを枢動するときに休止位置に向かって戻し力によって付勢される。
【００１９】
第２の枢動軸６２は、ハンドル軸（図示されないが、ハンドル１２の中心軸と一致する軸である）に対して実質的に垂直である。所望により、第２の枢動軸６２は、ハンドル軸に対して垂直である仮想平面（図示されず）から５度〜３０度に設定され得る。一実施形態では、第２の枢動軸６２は、仮想平面から１８度に設定される。
【００２０】
図１に図示された実施形態では、ハンドル１２の表面上に形成された凹状部分２２がある（図１には図示されないが図２に図示される）。あるいは、表面上に形成されたそのような凹状部分を刃ユニット１１が有し得る（図示されない）。
【００２１】
図２は、図１に図示された安全かみそり１０のサブアセンブリの分解斜視図である。安全かみそり１０は、取り付け部材１６を更に含む。取り付け部材１６は、ハンドル１２に形成された穴２６に挿入され、ピン２１によってハンドル１２に固定される。また、取り付け部材１６は、接続部材１８に枢動可能に取り付けられ、ピン２５によって保持される。取り付け部材１６並びにピン２１及び２５は、第２の枢動軸６２に沿って配置される。刃ユニット１１とハンドル１２とを枢動可能に連結する構造体の１つは、米国特許第５，７８７，５８６号に開示されている。
【００２２】
安全かみそり１０は、（ａ）ハンドル１２及び刃ユニット１１の間に形成される相対運動伝達部材３０と、（ｂ）凹状部分２２に形成される戻し力生成部材４０と、を更に含む。相対運動伝達部材３０は、第２の枢動軸６２の周りの枢動運動によって引き起こされるハンドル１２と刃ユニット１１間の相対運動を戻し力生成部材４０に伝達する。戻し力生成部材４０は、相対運動伝達部材３０に応答して刃ユニット１１のための戻し力を生成する。相対運動伝達部材３０は、通常、ハンドル１２を刃ユニット１１に連結する棒状形の部材（例えば、シャフト）を含む。
【００２３】
刃ユニット１１は、第３の（すなわち可動）軸６３を有し、この軸は、第２の軸６２に対して（すなわち、第３の軸６３）平行に維持されながら、ハンドル１２と刃ユニット１１との間の相対運動に応答して可動である。図１及び２に図示された実施形態では、ひげ剃り中に使用者の皮膚の輪郭に追従するために、刃ユニット１１が第２の枢動軸６２の周りを枢動するとき、相対運動伝達部材３０を通して負荷される力に応答して第３の軸６３が動く（又は移動する）。
【００２４】
図２を参照すると、相対運動伝達部材３０は、戻し力生成部材４０の丸い穴４７に挿入される第１の端部３１と、刃ユニット１１の穴３４に挿入される第２の端部３２と、を有する、シャフト３３を含む。戻し力生成部材４０の穴４７は、相対運動伝達部材３０の第１の端部３１を保持するように設計された開口形状を有する。シャフト３３は、第２の枢動軸６２の周りの枢動運動によって引き起こされるハンドル１２と刃ユニット１１との間の相対運動を戻し力生成部材４０に伝達する。相対運動伝達部材３０（すなわちシャフト３３）及び穴３４、４７は、第２の軸６２に対して平行である第３の軸６３に沿って配置される。
【００２５】
戻し力生成部材４０は、刃ユニット１１又はハンドル１２の表面上に形成された凹状部分２２内に形成される凹状部分２２は、刃ユニット１１（刃ユニット１１を含む）又はハンドル１２の表面上に形成され、任意の形を取ることができる。本明細書では、「凹状部分」とは、ハンドルの一部分又は刃ユニットの表面上に形成された刃ユニットの一部分を指し、戻し力生成部材の少なくとも一部分（及び好ましくはそのほとんど又は全部）を保持（又は収容）する形及び深さを有する。本明細書では、「ハンドル又は刃ユニットの表面」は、製造プロセスにおいて刃ユニットがハンドルに接続される以前に、外部に（外部から見られる）露出されているハンドル又は刃ユニットの部分である。ハンドル又は、刃ユニットの表面上に形成された凹状部分に戻し力生成部材が保持されるので、安全かみそりは、そのような機能を機械的部品（例えば、ばね）によって実施するのに比べて簡易化された製造プロセスで生産され得る。
【００２６】
一実施形態では、凹状部分は、戻し力生成部材を収容するのに十分な空間を提供する。例えば、凹状部分２２は、戻し力生成部材４０全体を収容するために、戻し力生成部材４０の寸法より若干大きい寸法を有する。凹状部分は、通常、ハンドル及び刃ユニットの隣接表面の下に形成されるが、代替的に、ハンドル及び刃ユニットの隣接表面の上に形成することもできる。
【００２７】
別の実施形態では、ハンドル及び刃ユニットのうち一方の凹状部分は、ハンドル及び刃ユニットのもう一方の一部に面する（又は露出されている）。図２に図示された実施形態では、ハンドル１２の凹状部分２２は、刃ユニット１１の一部に面する。凹状部分２２は、ハンドル又は刃ユニットの一部に形成されてその一部にて表面を貫通する穴を含むことができる。図２に図示された実施形態では、凹状部分２２は、ハンドル１２の一部に形成された穴２４によって形成され、穴２４は、その一部にてハンドル１２の表面を貫通する。ハンドルの表面上に形成された凹状部分に戻し力生成部材４０が保持されるので、簡易化された製造プロセスで安全かみそり１０を生産することができる。
【００２８】
図３は、図１に図示された戻し力生成部材４０の斜視図である。戻し力生成部材４０は、（ｉ）相対運動伝達部材３０の第１の端部３１を保持する保持構造体４１と、（ｉｉ）保持構造体４１に接続され、相対運動伝達部材３０に応答して戻し力を生成する弾性部材４２と、を含む。戻し力生成部材４０は、（ｉｉｉ）凹状部分２２に形成された外側支持体４３を更に含む。保持構造体４１及び弾性部材４２は、外側支持体４３に形成される。外側支持体４３は、弾性部材４２を支持する外側フレーム４５を含む。弾性部材４２は、外側フレーム４５と保持構造体４１との間に形成される少なくとも１つのエラストマー要素（又は棒）４６を含む。図３に図示された実施形態では、弾性部材４２は、外側フレーム４５と保持構造体４１との間に形成される２つのエラストマー棒４６のそれぞれを含む。言い換えれば、所望により、弾性部材４２は、外側フレーム４５と保持構造体４１と間に形成される複数のエラストマー要素（又は棒）のそれぞれを含むことができる。
【００２９】
戻し力生成部材４０の保持構造体４１は、相対運動伝達部材３０から伝達される相対運動を受け取ることができる任意の形又は構造をとることができる。図３に図示された実施形態では、保持構造体４１は、戻し力生成部材４０の中央に形成されて、相対運動伝達部材３０の第１の端部３１を挿入によって保持するのに好適な寸法を有する、丸い穴４７を有する。穴４７の形は、相対運動伝達部材３０の第１の端部３１の形又は構造に依存して変化し得るものであり、例えば、円形、矩形、多角形、又は同様のものであってよい。
【００３０】
図３に図示された実施形態では、戻し力生成部材４０は、その側面４９に形成される溝４８を有する。溝４８は、戻し力生成部材４０の側面４９に対する摩擦を増大することによって、戻し力生成部材４０が凹状部分２２内で回転（又は移動）するのを防ぐことができる。
【００３１】
戻し力生成部材４０（すなわち、少なくとも弾性部材４２又はエラストマー要素４６）は、エラストマー材で形成される。そのようなエラストマー材としては、合成ゴム材料又は天然ゴム材料が挙げられる。本明細書で使用するそのようなエラストマー材の一例は、ポリエーテル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）であり、コード番号１０２８／５５としてＫｒａｉｂｕｒｇ  ＨＴＰから入手可能である。本明細書で使用するそのようなエラストマー材の別の例は、ポリエーテル系熱可塑性加硫ゴムエラストマー（ＴＰＶ）であり、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからコード番号Ｓａｎｔｏｐｒｅｎｅ（商標）１０１−５５／２０１−５５として入手可能である。
【００３２】
一実施形態では、外側支持体４３、弾性部材４２（又はエラストマー要素４６）及び外側支持体４３は、同一の材料で形成される。弾性部材４２の物性は、弾性部材４２の寸法又は選択されるエラストマー材によって変わる場合がある。あるいは、外側支持体４３、弾性部材４２（又はエラストマー要素４６）及び外側支持体４３を異なる材料で形成してもよい。
【００３３】
図３に図示された実施形態では、戻し力生成部材４０は、同一の材料で形成される。具体的には、戻し力生成部材４０の全ての構成部材（すなわち、外側支持体４３、弾性部材４２及び外側支持体４３）は、同一の材料で形成される。
【００３４】
戻し力生成部材４０は、２つ（又はそれ以上）の異なるエラストマー材で形成された層状構造体であってもよい。本明細書では、「異なるエラストマー材」とは、異なる弾性特性（例えば、弾性）を有する２つ（又はそれ以上の）材料を指す。異なるエラストマー材を２つ（又はそれ以上）の材料で形成する必要はなく、それぞれの層に異なる物理的パラメータ（すなわち、厚さ、密度など）を選択することによって、同一のエラストマー材で形成してもよい。
【００３５】
図３に図示された実施形態では、例えば、戻し力生成部材４０は、３つの層５１〜５３によって形成された層状構造体５０を含み、上層５１及び下層５３は同一のエラストマー材で形成される一方、中間層５２は異なるエラストマー材で形成される。そのような層状構造体５０において、戻し力生成部材４０の弾性特性は、それぞれの層５１〜５３の厚さを制御すること及び／又はそれぞれの層５１〜５３に使用される成分材料を選択することによって制御され得る。
【００３６】
図４は、本発明の別の実施形態である戻し力生成部材１４０の斜視図である。戻し力生成部材１４０は、（ｉ）相対運動伝達部材３０の第１の端部３１を保持する保持構造体１４１と、（ｉｉ）保持構造体１４１に接続され、相対運動伝達部材３０に応答して戻し力を生成する弾性部材１４２と、を含む。戻し力生成部材１４０は、（ｉｉｉ）弾性部材１４２を支持する外側支持体１４３を更に含む。弾性部材１４２は、外側支持体１４３と保持構造体１４１との間に形成された２つのエラストマー要素（又は棒）１４６のそれぞれを含む。
【００３７】
図１８〜２４は、本発明の他の実施形態に使用可能な戻し力生成部材の斜視図である。図１８〜２４において、それぞれの戻し力生成部材７４０は、（ｉ）保持構造体７４１、（ｉｉ）弾性部材７４２、及び（ｉｉｉ）弾性部材７４２を支持する外側支持体７４３を含む。戻し力生成部材７４０及びその要素７４１〜７４３のそれぞれの基本的機能は、図３及び図４に図示された戻し力生成部材４０及び１４０の基本的機能と共通かつ同様である。
【００３８】
図５及び６は、図１に図示された戻し力生成部材４０の機能を説明する概略図である。これらの図は、ひげ剃り中に使用者の皮膚の輪郭に追従するために刃ユニット１１が第２の枢動軸６２の周りを枢動するときの刃ブレードユニット１１と戻し力生成部材４０との間の相対運動を図示する。これらの図では、刃ユニット１１は、休止位置ＲＰからそれが傾く角度を示す枢動軸６４を有する。枢動軸６４は、第２の軸６２に対して垂直である。
【００３９】
図５では、ひげ剃りが始まる前の皮膚から負荷される力がないので、刃ユニット１１は、休止位置ＲＰにあり、したがって枢動軸６４は休止位置ＲＰある。この状態で刃ユニット１１が、休止位置ＲＰから離れて第２の枢動軸６２の周りを枢動するならば、戻し力生成部材４０によって生成される戻し力によって刃ユニット１１はいつでも付勢される状態にある。
【００４０】
図６では、ひげ剃りが始まった後であり、刃ユニット１１は皮膚から負荷される力Ｆ１を受け、それによって方向Ｄ１に傾き、図６で、移動される中心軸６５によって示される傾いた位置ＬＰに到達する。この傾きに応答して、相対運動伝達部材３０（図６に図示されず）の端部分３１が、方向Ｄ２への力Ｆ２で弾性部材４２（又はエラストマー要素４６）を押し、故に弾性部材４２によって方向Ｄ３への戻し力Ｆ３としての反力が生成される。この戻し力Ｆ３は、相対運動伝達部材３０（図６に図示されず）を介して伝達され、それによって刃ユニット１１を休止位置ＲＰに押し戻す。
【００４１】
同様に、刃ユニット１１及び戻し力生成部材４０は、ひげ剃り中に皮膚から（Ｆ１の力に）対向する力が刃ユニット１１に負荷されたときにも働く。
【００４２】
戻し力生成部材４０によって生成される戻し力は、線形又は非線形のいずれかで作用して刃ユニット１１を休止位置ＲＰに戻すことができる。トルク範囲は、刃ユニット１１がその休止位置ＲＰから第２の枢動軸６２の周りをいずれかの方向に完全な枢動範囲を通って枢動するように、約０〜約１５Ｎｍｍである得る。他のより大きいトルク範囲及びより小さいトルク範囲が、所望に応じて使用されてもよい。トルクは、使用される戻し力生成部材４０の弾性特性によって変わる場合がある。図１に図示された実施形態では、トルク範囲は約０〜約１５Ｎｍｍである。
【００４３】
刃ユニット１１は、休止位置からいずれかの方向へ約１５°度までの（第２の枢動軸６２の周りの）枢動範囲を有することができる。他のより大きい枢動範囲及びより小さい枢動範囲が、所望に応じて使用されてもよい。図１に図示された実施形態では、刃ユニット１１は、休止位置からいずれかの方向に約１５°度の枢動範囲を有することができる。
【００４４】
刃ユニット１１は２つの軸６１及び６２の周りの枢動運動を実行できるので、安全かみそりの刃ユニット１２はひげ剃り中に顔の輪郭に最適に適合できる。
【００４５】
図７〜８は、本発明の安全かみそりの別の実施形態を示す。この安全かみそり２１０は、戻し力生成部材２４０を除き、図１に図示された安全かみそり１０と同じである。
【００４６】
図７を参照すると、安全かみそり２１０は、ひげ剃り中の使用者の皮膚の輪郭に追従するために、刃２０に対して実質的に垂直である第２の枢動軸６２の周りをハンドルに関して枢動運動するようにハンドル２１２に（接続部材２１８を介して）接続された刃ユニット２１１を含む。刃ユニット２１１は、休止位置を有し、その休止位置から離れて第２の枢動軸６２の周りを枢動するときに休止位置に向かって戻し力によって付勢される。図７の実施形態では、ハンドル２１２は、その表面上に形成された凹状部分２２２（図７には図示されないが図８に図示される）を有する。あるいは、表面上に形成された凹状部分を刃ユニット２１１が有してもよい（図示されない）。
【００４７】
図８は、図７に図示された安全かみそり２１０の上部の斜視図である。安全かみそり２１０は、凹状部分２２２に形成された戻し力生成部材２４０を、更に含む。相対運動伝達部材（図８には図示されず）は、第２の枢動軸６２の周りの枢動運動によって引き起こされるハンドル２１２と刃ユニット２１１との間の（接続部材２１８を介した）相対運動を戻し力生成部材２４０に伝達する。図２に図示されたサブアセンブリに描かれているように、ハンドル２１２は、取り付け部材１６（図８には図示されず）を介して接続部材２１８に接続される。戻し力生成部材２４０は、相対運動伝達部材に応答して刃ユニット２１１のために戻し力を生成する。図４に図示された戻し力生成部材１４０を、図８の戻し力生成部材２４０として使用することができる。
【００４８】
図９〜１１は、本発明の安全かみそりの更なる別の実施形態を示す。図９を参照すると、安全かみそり３１０は、ひげ剃り中の使用者の皮膚の輪郭に追従するために、刃（図９に図示されず）に対して実質的に垂直な第２の枢動軸６２の周りをハンドルに対して枢動運動するようにハンドル３１２に（接続部材３１８を介して）接続された刃ユニット３１１を含む。刃ユニット２１１は、休止位置を有し、その休止位置から離れて垂直枢動軸の周りを枢動するときにその休止位置に向かって刃ユニット３１１が戻し力によって付勢される。図９の実施形態では、ハンドル３１２は、その表面上に形成された凹状部分３２２を有する。あるいは、表面上に形成された凹状部分を刃ユニット３１１が有してもよい（図示されない）。
【００４９】
安全かみそり３１０は、（ａ）ハンドル３１２と刃ユニット３１１との間に形成された相対運動伝達部材３３０と、（ｂ）凹状部分３２２に形成された戻し力生成部材３４０とを、更に含む。相対運動伝達部材は、第２の枢動軸６２の周りの枢動運動によって引き起こされるハンドル３１２と刃ユニット３１１間の（接続部材３１８を介した）相対運動を戻し力生成部材３４０に伝達する。戻し力生成部材３４０は、相対運動伝達部材３３０に応答して刃ユニット３１１のために戻し力を生成する。相対運動伝達部材は、ハンドル３１２を刃ユニット３１１に連結する棒状形の部材（図９には図示されないが図１１に図示される）を含む。
【００５０】
図１０は、図９に図示された安全かみそり３１０のサブアセンブリの分解斜視図である。安全かみそり３１０は、取り付け部材１６を更に含む。取り付け部材１６は、ピン２１を介してハンドル１２に枢動可能に取り付けられる。取り付け部材１６は、また、ピン２５を介して接続部材３１８に取り付けられる。取り付け部材１６並びにピン２１及び２５は、第２の枢動軸６２に沿って配置される。
【００５１】
刃ユニット３１１は、第３の（すなわち可動）軸６５を有し、その方向は、第２の軸６２に対して（すなわち、可動軸６５）垂直に維持されながら、ハンドル３１２と刃ユニット３１１との間の相対運動に応答して可動である。図１０に図示された実施形態では、ひげ剃り中に使用者の皮膚の輪郭に追従するために、刃ユニット３１１が第２の枢動軸６２の周りを枢動するとき、相対運動伝達部材３３０を介して負荷される力に応答して第３の軸６５の方向が動く。
【００５２】
図１０に図示された実施形態では、相対運動伝達部材３０は、戻し力生成部材３４０の挿入穴３４７に挿入される第１の端部３３１を有するシャフト３３３を含む。戻し力生成部材３４０の挿入穴３４７は、相対運動伝達部材３０の第１の端部３３１を保持するように設計された開口形状を有する。
【００５３】
シャフト６３３の第２の端部（図示されず）は、刃ユニットに固定される。シャフト３３３は、第２の枢動軸６２の周りの枢動運動によって引き起こされるハンドル３１２と刃ユニット３２０との間の相対運動を戻し力生成部材３４０に伝達する。相対運動伝達部材３３０（すなわちシャフト３３３）及び穴３３４は、第３の軸６５に沿って配置される。
【００５４】
図１１は、図９に図示された戻し力生成部材３４０の斜視図である。戻し力生成部材３４０は、（ｉ）相対運動伝達部材３３０の第１の端部３３１を保持する保持構造体３４１（又は、挿入穴３４７）と、（ｉｉ）保持構造体３４１に接続され、相対運動伝達部材３３０に応答して戻し力を生成する弾性部材３４２と、を含む。戻し力生成部材３４０は（ｉｉｉ）外側支持体３４３を更に含む。保持構造体３４１及び弾性部材３４２は、外側支持体３４３に形成される。外側支持体３４３は、弾性部材３４２を支持する外側フレーム３４５を含む。弾性部材３４２は、外側フレーム３４５の壁間に形成される２つのエラストマー壁３４６のそれぞれを含む。エラストマー壁３４６及び外側フレーム３４５の壁は、保持構造体３４１を形成する。
【００５５】
保持構造体３４１は、相対運動伝達部材３３０から伝達される相対運動を受け取ることができる任意の形又は構造をとることができる。図１１に図示された実施形態では、保持構造体３４１は、戻し力生成部材３４０の中央に形成される、相対運動伝達部材３３０の第１の端部３１１を挿入によって保持するのに好適な寸法を有する矩形柱状形を有する。
【００５６】
図１２〜１３は、本発明の安全かみそりの更なる別の実施形態（すなわち、安全かみそり４１０）を図示する。図１２を参照すると、この安全かみそり４１０は、図８に図示された安全かみそり２１０と同様であるが、接続部材に関する構造（又は機構）において異なる。具体的には、安全かみそり４１０は、ハンドル４１２に接続されてハンドル４１２から延びる支持部材１９と、変更された接続部材４１８と、を含む。
【００５７】
図１３は、図１２に図示された安全かみそり４１０のサブアセンブリの分解斜視図である。図１３を参照すると、支持部材１９は、平坦化された部分７４を有する閉じた輪状形７０を含む。支持部材７０は、平坦化された部分７４内に形成された穴７３を有する。変更された接続部材４１８は、第２の軸６２に沿って互いに反対方向に延びる２つの突起７１及び７２を有する。突起７１はハンドル４１２に形成された穴２６に挿入される。穴７３は、突起７２を挿入することができるように適切なサイズ及び形状を有する。図１３に示されたように、穴２６、７３の中心軸及び２つの突起７１、７２は、第２の枢動軸６２の周りの枢動運動のために接続部材１８とハンドル４１２とが接続され得るように第２の軸６２に沿って配置される。
【００５８】
図２に図示されたサブアセンブリと同様に、相対運動伝達部材３０は、戻し力生成部材２４０の穴２４７に挿入される第１の端部３１と、刃ユニット１１の穴３４に挿入される第２の端部３２とを有するシャフト３３を含む。戻し力生成部材２４０の穴２４７は、相対運動伝達部材３０の第１の端部３１を保持するように設計された開口形状を有する。シャフト３３は、第２の枢動軸６２の周りの枢動運動によって引き起こされるハンドル４１２と刃ユニット１１との間の相対運動を戻し力生成部材２４０に伝達する。相対運動伝達部材３０（すなわちシャフト３３）及び穴３４、２４７は、第２の軸６２に対して平行の第３の軸６３に沿って配置される。
【００５９】
図１２〜１３に図示された実施形態では、安全かみそり４１０の支持部材１９はハンドル４１２から延び、ハンドル４１２と支持部材１９との間に接続部材４１８を保持する。安全かみそり４１０は、接続部材４１８を支持する又は保持する支持部材１９を含むので、ひげ剃り中に使用者によって負荷され得る過剰な力により引き起こされ得る損傷から安全かみそり４１０の構造体を保護することができる。加えて、上述の他の実施形態（例えば、図２に図示されたもの）と比べて、安全かみそり４１０は、第２の軸６２に沿って配置される取り付け部材１６及びピン２１、２５を必要としないので、接続部材４１８の構造及び安全かみそり４１０の製造プロセスが簡易化され得る。
【００６０】
図１４は、本発明の更なる別の実施形態の安全かみそりのサブアセンブリの分解斜視図である。図１５は、図１４に図示されたサブアセンブリを図１４での場合と反対の方向から見た斜視図である。図１４及び１５に図示された実施形態では、戻し力生成部材６４０はハンドル４１２の凹状部分６２２に形成される。
【００６１】
戻し力生成部材６４０は、（ｉ）丸い穴６４７を有する保持構造体６４１と、（ｉｉ）保持構造体６４１に接続される弾性部材６４２と、（ｉｉｉ）外側支持体６４３と、（ｉｖ）取り付けアーム６４４と、を含む。図１５に図示されたように、取り付けアーム６４４は、外側支持体６４３から延び、戻し力生成部材６４０をハンドル４１２に固定する。この実施形態では、戻し力生成部材６４０の全ての要素６４１〜６４４は、同一のエラストマー材で形成される。あるいは、所望により、異なるエラストマー材で要素６４１〜６４４を形成してもよい。
【００６２】
図１６〜１７は、本発明の安全かみそりの更なる別の実施形態（すなわち、安全かみそり５１０）を図示する。安全かみそり５１０は、相対運動伝達部材及び戻し力生成部材に関する構造（又は機構）において、図１２及び１３に図示された安全かみそり４１０と異なる。図１６を参照すると、安全かみそり５１０は、接続部材５１８を介して接続される刃ユニット５１１とハンドル５１２とを含む。
【００６３】
図１７は、図１６に図示された安全かみそり５１０のサブアセンブリの分解斜視図である。図１７を参照すると、ハンドル５１２は、その表面上に形成された凹状部分５２２（すなわち、この実施形態では穴５２４）を有する。安全かみそり５１０は、刃ユニット５１１のための戻し力を生成するために凹状部分５２２に形成された戻し力生成部材５４０を含む。戻し力生成部材５４０は、図１６に図示された第２の軸６２と一致する中心軸６６を有する。
【００６４】
図１２及び１３に図示された安全かみそり４１０と比較すると、図１６〜１７に図示された安全かみそり５１０の構造は、戻し力生成部材５４０の中心軸６６が第２の枢動軸６２と一致するので、より簡易である。
【００６５】
安全かみそり５１０は、枢動運動によって引き起こされる刃ユニット５１１とハンドル５１２との間の相対運動を伝達するために刃ユニット５１１とハンドル５１２との間に形成された相対運動伝達部材５３０を更に含む。
【００６６】
戻し力生成部材５４０は、（ｉ）相対運動伝達部材５３０の一部を保持する丸い穴５４７を有する保持構造体５４１と、（ｉｉ）保持構造体５４１に接続され、相対運動伝達部材５３０に応答して戻し力を生成する弾性部材５４２と、を含む。相対運動伝達部材５３０は、軸６６に形成された突起５７１を含む（すなわち、突起５７１は、軸６６と一致する中心軸（図示されず）を有する）。突起５７１は、中心軸６６の周りの回転角度によって刃ユニット５１１とハンドル５１２との間の相対運動を伝達する。
【００６７】
効果的な動作では、戻し力生成部材５４０の外面が穴５２４の内面に固定される一方で、相対動作伝達部材５３０の外面が保持構造体５４１の穴５４７の内面に固定される。これらの固定作用のある構造体は、表面間に接着剤を適用することによって実現し得る。あるいは、関係する要素の表面間の滑りを防ぐ十分な摩擦を生成できるようにそれらの要素が正確に設計及び製造されれば、そのような接着剤を適用せずにこれらの固定作用のある構造体を実現することも可能である。
【００６８】
動作に際しては、ひげ剃り中に使用者の皮膚の輪郭に追従するために刃ユニット１１が枢動軸６２の周りを枢動するとき、相対運動伝達部材５３０を介して負荷される力に応答して、突起５７１（すなわち、相対運動伝達部材５３０）が枢動軸６２の周りを回転する。言い換えれば、相対運動伝達部材５３０は、第２の軸６２の周りの回転角度の差によって与えられる相対運動を伝達するために第２の軸６２上に形成される。
【００６９】
その回転角度は、戻し力生成部材５４０の弾性部材５４２にてひずみ（stain）を生成する。戻し力生成部材５４０は、刃ユニット５１１を休止位置に動かそうとする戻し力を生成する。言い換えれば、戻し力生成部材５４０は、第２の軸６２の周りのトルクによって与えられる戻し力を生成するために第２の軸上に形成される。
【００７０】
図２５は、本発明の更なる別の実施形態の安全かみそり８１０の斜視図である。この実施形態では、戻し力生成部材８４０は、ハンドル１２に採用されたものと同一の材料で形成される。具体的には、戻し力生成部材８４０は、ハンドル１２の一部に採用されたものから延出した材料で形成される（又はそれを含む）。戻し力生成部材８４０は、（ｉ）相対運動伝達部材３０（図２５には図示されない）の端部８３１を保持する保持構造体８４１と、（ｉｉ）保持構造体８４１に接続され、相対運動伝達部材３０に応答して戻し力を生成する弾性部材８４２と、を含む。
【００７１】
弾性部材８４２は、製造プロセスにおいてハンドル１２を生産するために使用される一体化プラスチック成形品で形成されるエラストマー要素（又は棒）８４６を含む。言い換えると、エラストマー要素８４６は、ハンドル１２の生産のための製造プロセスと同じ製造プロセスで（かつ同時に）形成される。この実施形態ではハンドル１２の生産の製造プロセスと別の製造プロセスで生産される戻し力生成部材が必要とされないことは有益である。加えて、弾性部材８４２がハンドル１２と一体であるので、刃ユニット１１をハンドルユニット１２に接続するための組み立てプロセスが簡易化され得る。
【００７２】
説明された実施形態への修正は、本発明の原理から逸脱することなく当然のことながら可能である。したがって、具体的に説明された実施形態は、非限定例としてのみ示されたものであり、本発明は以下の特許請求の範囲によってのみ限定されるべきであることが意図されていることを理解すべきである。
【００７３】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００７４】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用されるすべての文献は、明示的に除外または制限されない限り、その全体が参考として本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であることを認めるものではなく、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた定義又は意味が適用されるものとする。
【００７５】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の「書類名」特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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