(57)【要約】  セキュリティ装置１０は、防護対象物を囲むための導電性の締付け部材１００と、締付け部材に接続されたロック部材２００とを備え、ロック部材が第１平面内に延在し、第１平面から隆起する突出プロファイル２９２を含む歯車部材２９０と、第１平面と平行な第２平面内に延在し、歯車部材に対して回転自在であり、かつ歯車部材と係合するように配設された第１平面に向かって偏倚するラッチ部材２３１、２３２を含む操作部材２２０であって、操作部材が一方向に回転するとループが縮小される一方、反対方向の回転がループの拡張をもたらすように構成された操作部材を含む。ロック位置で締付け部材を引っ張ると、可動要素２４５、２４６が弾性要素２４７、２４８に向かって移動して、弾性要素を変形させ、それによってセキュリティ装置の警報回路が遮断され、警報信号が作動する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護されるべき対象物を囲むための締付け部材（１００）であり、導電性部材を含む締付け部材と、
ロック部材（２００）と
を備え、
前記ロック部材は、該ロック部材（１００）および前記締付け部材（２００）がループを形成するように前記締付け部材に接続されている、セキュリティ装置（１０）であって、
前記ロック部材が、
第１平面内に延在し、前記第１平面から隆起した突出プロファイル（２９２）を含む歯車部材（２９０）と、
前記第１平面と平行な第２平面内に延在し、前記歯車部材（２９０）に対して回転自在であり、かつ前記第１平面に向かって偏倚して前記歯車部材（２９０）と係合するように構成されたラッチ部材（２３１、２３２）を含む操作部材（２２０）であり、該操作部材（２２０）が一方向に回転すると前記ループが縮小される一方、前記ループの拡張をもたらす反対方向の回転が、前記ラッチ部材（２３１、２３２）と前記突出プロファイル（２９２）との係合を介して防止されるように構成された、操作部材（２２０）と、
を含み、
当該セキュリティ装置（１０）が、前記締付け部材（１００）を巻回するためのドラム（２６０）をさらに備え、前記操作要素（２２０）の回転が前記ドラム（２６０）の回転を引き起こし、それによって前記ループの幅が調節されるように構成され、かつ前記締付け部材（１００）および前記ロック部材（２２０）が警報回路の１部分を形成するように構成された、セキュリティ装置において、
前記ロック部材が、前記警報回路に電気的に接続されかつ弾性要素（２４７、２４８）に隣接配置された可動要素（２４５、２４６）をさらに含み、
前記ロック部材（２００）が、前記突出プロファイル（２９２）の要素の１つに係止された状態で、外部引張り力が前記締付け部材（１００）に加えられると、前記可動要素（２４５、２４６）が前記弾性要素（２４７、２４８）に向かって移動し、前記弾性要素を変形させ、それによって前記警報回路が遮断され、警報信号が作動することを特徴とする、セキュリティ装置。
【請求項２】
前記ロック部材（２００）が、前記ドラム（２６０）および前記操作部材（２２０）と係合するように構成された作動部材（２８０）をさらに含み、前記締付け部材（１００）に働く外部引張り力が前記作動部材（２８０）に前記可動要素（２４５、２４６）を移動させ、それによって前記弾性要素（２４７、２４８）を変形させるように構成された、請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
前記操作要素（２２０）が前記可動要素（２４５、２４６）および前記弾性要素（２４７、２４８）を収容する溝（２４１、２４２）を含み、前記溝（２４１、２４２）が前記作動部材（２８０）の作動要素（２８３、２８４）を受容するように設けられた空間（２４３、２４４）をさらに含み、外部引張り力が前記締付け部材（１００）に働いたときに、前記作動部材（２８０）が前記可動要素（２４５、２４６）を移動させ、それによって前記弾性要素（２４７、２４８）を変形させるように構成された、請求項１または２に記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
前記可動要素（２４５、２４６）が、前記ロック部材（２００）に配設された警報接点（２４９、２５０）と電気的に接触した導電性部分を含む、請求項１または２に記載のセキュリティ装置。
【請求項５】
前記可動要素（２４５、２４６）が剛性である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセキュリティ装置。
【請求項６】
前記弾性要素（２４７、２４８）がゴム要素、発泡体、塑性体または弾性ばねの１つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセキュリティ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセキュリティ装置の分野に関する。さらに詳しくは、本発明は、警報装置の一部分に力が加えられたときに警報を作動させる警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、コンテナ内部の物品を防護するための多数のセキュリティ装置が市場に存在する。その中にはＲＦＩＤ（無線周波数識別）をベースとし、泥棒がコンテナを持って店舗から立ち去るのを防止するものがある一方、コンテナを囲み、こうしてコンテナを開けてその中の物品を持ち出すことを防止するセキュリティ装置もある。
【０００３】
後者の装置の一例が米国特許第５，７２２，２６６号に挙げられている。
【０００４】
米国特許第５，７２２，２６６号は、箱または類似物の６面全部を取り囲んでロックする複数のワイヤまたはケーブルを含むセキュリティ装置を開示している。ケーブルは、複数の歯を持つ歯車および歯と係合する一方向爪を含むラチェット部材と、基部にスナップ嵌合するファスナを含み、ロックを解除するにはロック解除具を必要とする、ラチェット部材から離れているロック部材との間に延びる。装置は防護すべき物品の様々なサイズの周りに緊締されるように調節可能である。しかし、装置は構造および操作の観点から複雑である。
【０００５】
米国特許第５，７２２，２６６号のセキュリティ装置の１つの改善として、本特許出願と同一出願人の公開された欧州特許出願第１８７０５４７号に記載されているセキュリティラッパ（ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｗｒａｐｐｅｒ）がある。欧州特許第１８７０５４７号のセキュリティラッパは本質的に、回転自在のロック部材と、防護対象物の周りに配置することのできるワイヤの形の保持部材とを備え、よってロック部材は回転により対象物の周囲でワイヤループを緊締するように構成される。回転自在のロック部材のロックは第１および第２主要部分によって達成され、よって歯車部材のラッチ部材は、第２ラッチ部材に配置された歯に固定されるように構成される。こうして防護されたコンテナは、磁気引力によって第２部分の歯からラッチ部材を上昇させる離脱装置によってのみ開けることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
市場に出ている現在の技術に対する改善において、セキュリティ装置に外力が加えられた場合に備えて、セキュリティ装置の信頼性をさらに改善することが依然として望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、防護対象物を囲むための締付け部材であって導電性部材を含む締付け部材と、ロック部材および締付け部材がループを形成するように締付け部材に接続されたロック部材であって、ロック部材が歯車部材を含み、歯車部材が突出プロファイルを含み、歯車部材が第１面内に延在し、突出プロファイルが第１面から隆起してなるロック部材と、さらに第１面と平行な第２面内に延在する操作部材であって、操作部材が歯車部材に対して回転自在であり、かつ第１面に向かって偏倚し歯車リングと係合するように構成されたラッチ部材を含み、操作部材の一方向の回転がループの縮小をもたらす一方、ループの拡大を引き起こす反対方向の回転がラッチ部材と突出プロファイルとの係合を介して防止されるように構成された操作部材とを備えたセキュリティ装置がさらに、操作部材の回転がドラムの回転を引き起こしそれによってループの幅の調節が行なわれるように、締付け部材を巻き上げるためのドラムを備え、締付け部材およびロック部材がさらに警報回路の１部分を形成し、それによってロック部材がさらに、警報回路に電気的に接続されかつ弾性要素に隣接配置されたた可動要素を含み、ロック部材が突出プロファイルの要素の１つにロックされた状態で締付け部材に外部引張り力が加えられると、可動要素が弾性要素に向かって移動し、弾性要素が変形し、それによって警報回路が遮断され、警報信号が作動するように構成されたセキュリティ装置を備えたセキュリティ装置によって、この問題を解決する。
【０００８】
そのようなセキュリティ装置の利点は、対象物を防護している締付け部材をセキュリティ装置から外に引き出すための引張り力の使用に対するセキュリティの向上に存する。また中程度の引張り力の使用は警報を作動させる。
【０００９】
しかし、締付け部材を偶発的に引張っても警報は生じず、したがって誤報が防止される。
【００１０】
これらおよびその他の利点は、以下の詳細な説明を検討することからより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るセキュリティ装置の実施形態の側面斜視図を示す。
【図２】本発明に係るロック部材の実施形態の分解組立斜視図を示す。
【図３】図１のロック部材の異なる角度からの分解組立斜視図を示す。
【図４】警報が作動していない状態の本発明に係るロック部材の１部分を示す。
【図５】警報が作動している状態の図３のロック部材の１部分を示す。
【図６】警報が作動していない状態の本発明に係るセキュリティ装置の下から見た断面図を示す。
【図７】警報が作動している状態の図５のセキュリティ装置の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本特許出願は、先行する欧州特許出願第１８７０５４７号に基づく。したがって、欧州特許第１８７０５４７号の図と同一の下述する図中の要素については、説明の読み易さを高めるために詳述しない。
【００１３】
図１は、締付け部材１００、ロック部材２００、および支持部材３００を備えたセキュリティ装置１０の側面斜視図を示す。締付け部材１００はロック部材２００および支持部材３００の両方に固定され、防護されるべき対象物をその中に運び入れることのできるループを形成する。防護対象物の周りのループの幅は、対象物の寸法に適合させ、かつ対象物を緊密に囲むために、ロック部材２００を回転させることによって調節することができる。これがいかに達成されるかの詳細は後で説明する。
【００１４】
図２は、セキュリティ装置１０の１実施形態の第１角度からの分解組立斜視図を示す。
【００１５】
この図に示す通り、締付け部材１００は、拡大ケーブル端１１２、１１４、および１２２、１２４を含み、それを介してケーブルがロック部材２００に取り付けられる、１つ以上のケーブル１１０、１２０を含むことができる。ケーブル１１０、１２０はロック部材２００と共に電気警報回路を形成するように構成され、それについては後述する。図１〜４の締付け部材１００は２つのケーブルを含むが、必要に応じて、単一のケーブルまたは３つ以上のケーブルを含むこともできることは理解できる。
【００１６】
図１に示す通り、ロック部材２００は第１面内に延びる本質的に環状の歯車部材２９０を含み、環状歯車部材２９０の少なくとも１部分は、第１面から突出する環状突出プロファイル２９１を含む。図１の実施形態では、この突出プロファイルは、歯車部材２９０の１部分を被覆する鋸歯状プロファイルとして示されている。加えて、歯車部材２９０はその周縁に、底部２９５の突出要素内にスナップ嵌合することのできる凹所を含む。
【００１７】
さらに、ロック部材２００は、歯車部材２９０に対して回転自在でありかつ第１面と平行な第２面内に配置された、本質的に円形の操作部材２２０をさらに含む。操作部材２２０はまた、ケーブル端１１２、１１４、および１２２、１２４によって防護対象物の周りに形成されるループを調節するときに、歯車部材２９０に対する操作部材２２０の回転を容易にするために、ロック部材２００から垂直に突出する把持部分２２２をも含む。
【００１８】
さらに、操作部材２２０は、図２に示す通り、全てロック部材２２０の把持部２２２とは反対側に配置された、ラッチ部材２３１、２３２、Ｔ字状可動要素２４５、２４６、および弾性要素２４７、２４８を含む。
【００１９】
図示した実施形態では、ラッチ部材２３１、２３２は、突出プロファイル２９１の曲率半径と本質的に等しい曲率半径で湾曲する。ラッチ部材２３１、２３２は両方とも第２面内で間隔を置いて配置され、第２面から第１面の突出プロファイル２９２に向かって傾斜する。この方法で、ラッチ部材２３１、２３２は、操作部材２２０が歯車部材２９０に対して一方向に回転したときに突出プロファイル２９２の歯の上を滑動し、かつ反対方向に回転したときに突出プロファイル２９２の歯に係止されるように適応される。さらに、ラッチ部材は、磁気引力によって突出プロファイル２９２から上昇させることができるようにするために、金属可撓性材料から作られる。この方法で、セキュリティ装置１０は、ロック部材２００の上に配置しそれによってラッチ部材２３１、２３２を突出プロファイル２９２の歯から分離させることのできる、いわゆる磁気デタッチャ（図示せず）を用いて、対象物からロック解除しかつ離脱させることができる。そのようなデタッチャは欧州出願第１８７０５４７号からすでに公知である。
【００２０】
他方、Ｔ字形可動要素２４５、２４６および弾性要素２４７、２４８は第２部分２１０の曲率に追従し、この実施形態では、操作部材２２０の下面から突出する湾曲溝２４１、２４２内に配設される。また、Ｔ字形可動要素２４５、２４６は弾性要素２４７、２４８と接触する。
【００２１】
加えて、操作部材２１０は、作動部材２８０からの作動突起２８８、２８９をその中に受容するように適応された空間２４３、２４４を備える。これは図５により明瞭に示される。溝２４１、２４２の内面には金属接点２４９、２５０が配設され、図５に示すような方法でデフォルト位置でＴ字形可動要素２４５、２４６に電気的に接続される。また、Ｔ字形可動要素２４５、２４６は、警報の非作動状態で金属接点２４９、２５０と電気的に接触し、したがって警報回路の一部をも構成する、導電性のコーティングまたは部分（図示せず）を含む。
【００２２】
加えて、ロック部材２００は、締付け部材１００のケーブル１１０、１２０が巻き付けられ得る周面２６１を持つドラム２６０を含む。ドラム２６０の周面２６１にはアパーチャ２６２、２６３があり、そこを通してケーブル１１０、１２０はドラム２６０の内部に導かれる。ドラムの内部には、ケーブル端１１２、１２２、１１４、１２４をドラム２６０の底面に配置される金属製の接点板２２４に接続するステーブル（ｓｔａｂｌｅ）２６４、２６５が配置される。接点板２２４およびステーブル２６４、２６５を介して、締付け部材１００のケーブル１１０、１２０は警報回路を形成する。加えて、警報回路はドラム２６０の内部に収容されたコンデンサ２２８を含み、警報回路が遮断した場合に放電して、サウンドチャンバ２７０の膜に警報音を発生させる。サウンドチャンバ２７０はまた、サウンドチャンバ２７０の膜のためのガイドリング２２６をも含む。
【００２３】
また、ドラム２６０は、作動部材２８０をその中に受容するための穴２６６、２６７を含む。
【００２４】
図２〜７の実施形態における作動部材２８０は形状が本質的に円形であり、作動部材２８０の片面から突出しかつドラム２６０の穴２６６、２６７内に嵌合するように適合された脚２８３、２８４を含む。さらに、作動部材２８０は、作動部材２８０の脚２８３、２８４とは反対側の面から突出しかつ操作要素２２０の溝２４１、２４２の空間２４３、２４４内に嵌合するように適合された作動要素２８８、２８９を含む。
【００２５】
したがって、作動部材２８０は、作動要素２８８、２８９を空間２４３、２４内に挿入し、かつ脚２８３、２８４をドラム２６０の対応する穴２８１、２８２内に挿入することによって、操作部材２２０に接続することができる。この方法で、操作部材２２０が歯車部材２９０に対して非ロック方向に回転されたときに、操作要素２２０の回転は作動要素２８０に伝達され、こうしてドラム２６０にも伝達される。しかし、ロック方向の操作部材２２０の回転は、歯車部材２９０の突出部分２９２の歯におけるラッチ部材２３２、２３３の係合のため、停止される。
【００２６】
ここで、非ロック回転方向は、ラッチ部材２３１、２３２が突出プロファイル２９２の歯の上を滑動する場合の操作部材２２０の歯車部材２９０に対する回転の方向と定義することができる。逆に、ロック回転方向は、操作部材２２０の回転の結果、ラッチ部材２３１、２３２が歯車部材２９０の突出プロファイル２９２の歯に係止される方向と定義することができる。
【００２７】
加えて、ロック部材２００はさらに、図３に示すように、ドラム２６０の下部に収容されたバッテリ２７４を含む。また、バッテリはコネクタ２２７に接続される。
【００２８】
警報回路用のバッテリ２７４の電力状態を示すために、操作部材２２０の開口を介してＬＥＤダイオード２５５が配設される。
【００２９】
バッテリ２７４の状態を示すには様々な方法があり、ＬＥＤダイオードはその１例にすぎない。当業者はバッテリ状態表示の他の方法を充分承知しているはずであり、したがってこれらについてはこれ以上詳述しない。
【００３０】
最後に、ロック部２００は、第１および第２平面と平行な第３平面内に配置される本質的平坦部分と平坦部分から隆起する椀形突出部分とを有する環状底部要素２９５を含み、それは外リング２１０および操作部材２２０と共に筐体を形成して、セキュリティ装置１０の残りの要素を収容かつ防護するように構成される。さらにロック部２００は、底部要素２９５の底部分に嵌合される底板２９４のボアホールに取り付けられるように構成された蓋板２９３を含む。加えて、環状底部要素は開口２９６、２９７を含み、そこを介して締付け部材１００を支持要素３００に移送することができる。
【００３１】
支持部材３００は次に、筐体部３３０に配設されたステーブル等内にケーブルの突出部１３０、１８０をスナップ嵌合し、かつＥＡＳタグを筐体部３３０に配設することによって組み立てられる。筐体部は、例えばスナップロック嵌合、締付け要素、接着剤接着、溶接等によって筐体部に固定された頂部３２０によって閉鎖される。筐体部３３０および頂部は、本発明の実施形態では、ケーブル１１０、１２０を嵌合させるように構成された凹部を周側に有する。図示した支持部材３００は六角形であるが、任意の適切な形状、例えば円形、長方形等とすることができる。また、ＥＡＳタグはロック部材２００内に収容することもできることを理解されたい。
【００３２】
最後に、ケーブル１１０、１２０が筐体部３３０に固定され、筐体部が頂部３２０によって密閉されるときに、頂部３２０に対する接着剤接着または溶接等によって頂部３２０に摩擦層３１０が設けられる。これはまた別個のプロセスで行なうこともでき、それによって頂部３２０および摩擦層３１０は、筐体部に固定される前に組み立てられる。
【００３３】
次に、図１〜６に示す実施形態に係るセキュリティ装置１０の機能を説明する。
【００３４】
最初に、締付け部材を持つセキュリティ装置１０は、防護対象物の周りに配置される。それによって支持部材３００は、ケーブル１１２、１１４の両端を受容し、かつその上面３１０を防護対象物の底面の下に配置するように適応される。
【００３５】
次いで、操作部材２２０の把持要素２２２を使用して、それを非ロック方向に回すと、ケーブル１１０および１２０によって形成されるループは、締付け部材のケーブル１１０、１２０が対象物を緊密に囲むように、かつ支持部材３００が対象物の底面と緊密に係合するように、ループの外周が物体の外周に適応するまで縮小される。この位置で、対象物は防護されているとみなされる。ラッチ部材２３１、２３２は、突出要素の歯に沿って滑動するために、歯車部材２９０の突出プロファイル２９２に向かって傾斜するように構成されるので、歯車部材２９０に対する操作要素２２０の非ロック方向の回転によってロック作用は達成されない。
【００３６】
対象物を防護するために支持部材３００は必要ないと言ってもよい。これは依然として、防護対象物を緊密ループ内に緊密に囲む締付け部材１００とロック部材２２０の組合せのみにより達成することができる。このループは、操作部材２２０に固定された締付け部材１００の２つの端部を含むことができる。より高度のセキュリティを達成するために、締付け部材のケーブル１１０、１２０は外側の高摩擦層、例えばゴムで被覆するかまたはそれを備えることができる。
【００３７】
ここで、ループの縮小は、操作要素２２０から作動要素２８０へ回転が伝達され、それが今度は歯車部材２９０に対するドラム２６０の回転をもたらすことから達成されることを付け加えることができる。操作部材２２０のこの回転は、ドラム２６０の周面２６１の周りにケーブル１１０、１２０を効果的に巻回させる。
【００３８】
固定位置で、ラッチ部２３１、２３２は、突出プロファイル２９２が配置される平面の方向に傾斜するため、突出プロファイル２９２の歯内に係止される。したがって、操作部材の把持部分２２２の使用を試みることによってケーブルループを拡張することは不可能になる。前述の通り、ケーブルループの拡張は、磁気デタッチャを使用することによって可能になる場合がある。
【００３９】
このように防護された対象物を強引に、例えばケーブル１１０、１２０の１つを切断しようと試みることによって、解放しようとすると、即座に警報回路が遮断され、コンデンサ２２８が放電され、放電電流がサウンドチャンバ２７０に供給されて警報音を発生することによって、警報が作動する。
【００４０】
しかし、本発明に係るセキュリティ装置は、締付け部材のケーブル１１０、１２０の１つ以上を第２主要部分２６０の開口２６２、２６３から引き出そうとする試みをも防止する。これは次のように達成される。締付け部材のケーブル１１０、１２０が防護対象物の周りに緊締されているときに、図５の上部に隣接して矢印によって示される外部引張り力が締付け部材のケーブル１１０、１２０に加えられると、引張り力は図５の中央部分の矢印の方向に作動要素２８８、２８９の変位を引き起こし、それによって図５の下部の矢印の方向にＴ字形可動要素２４５、２４６の変位が生じる。引張り力が充分に強力である場合図５および７に示すように、警報接点２４９、２５０から遠ざかる方向のＴ字形可動要素の変位および弾性要素２４７、２４８の収縮が生じる。しかし、警報接点２４９、２５０およびＴ字形可動要素２４５、２４６は図４および６に示す状況で電気的に接触していたが、この接触は遮断されるので、外部引張り力の使用は警報回路を遮断し、警報信号を作動させる。Ｔ字形可動部材２８８、２８９無しでセキュリティ装置１０を実現することが可能であることにも触れる必要がある。
【００４１】
この場合、作動部材２８０は、作動要素２８８、２８９の少なくとも１部分が警報接点２４９、２５０と電気的に接触するように、かつ作動部材２８０が警報回路の１部分をも形成するように、構成することができる。次いで、外部引張り力がケーブル１１０、１２０に加えられると、作動部材２８０の作動要素２８８、２８９は弾性要素２４７、２４８の方向に変位し、作動要素２８８、２８９と警報接点２４９、２５０との間の電気的接触は遮断され、警報信号が作動する。
【００４２】
こうして、締付け部材１００のケーブル１１０、１２０によって防護された物体を、引張り力を用いて該ケーブルによって形成されたループを拡張することによって、取り出そうとする試みは安全に防止される。締付け部材１００は、セキュリティを高めるために、可撓性でありかつ同時に引張り力に対し弾力的であるようにすることができる。
【００４３】
誤報を回避するために、弾性要素２４７、２４８の材料は、締付け部材１００のケーブル１１０、１２０の１つが偶発的に引張られたときに、収縮しないように選択することができる。しかし、中程度の引張り力がケーブル１１０、１２０に働いたときに、弾性要素２４７、２４８が収縮し、それによって警報信号が作動するように、材料を選択することもできる。
【００４４】
また、弾性要素２４７、２４８は、ゴム管のようなゴム要素、弾塑性要素、またはばね要素の形で存在することもできる。Ｔ字形可動要素２４７、２４８は好ましくは剛性であり、かつ部分的に塑性材料から、かつ部分的に導電性材料から作成することができる。その場合、導電性側は「非警報」状態で警報接点２４９、２５０に接続していることができる。
【００４５】
上記の説明を読んだ当業者には妥当と思われる本発明の多くの他の実施形態が存在することは理解されるであろう。最終的に、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲の表現によってのみ制限される。
【図１】
2011528759.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011528759.tif 000009
【国際調査報告】
2011528759.tif 000010
2011528759.tif 000011
2011528759.tif 000012