(57)【要約】  独立したテレフォニーシステムは、両方のシステムからの対称分岐を使用することによって統合される。どちらかのシステムによって受信された呼は、他方のシステムへと分岐される。従って、呼を、そのシステムの１つによって受信し、その外部のインタフェースを使用して、両方にシステムにおけるすべてのデバイスに伝達することができる。それぞれのシステムは、内部の呼制御拡張機能を活用して、ユーザ体験全体を向上させることが可能である。統合されたシステム間の呼の無限ループを防ぐために、最初に挿入された呼リクエストのパラメータをその２つのシステム間で使用する。
2011504008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の通信ネットワークに接続されるシステムの少なくとも１つを有する第１のシステムおよび第２のシステムを備える統合テレフォニーシステム（１００、２００）における、二重分岐を介した通信を促進するためのコンピュータデバイスの少なくとも一部において実行される方法（８００）であって、
前記統合テレフォニーシステム（１００、２００）において二重分岐が供給されるユーザからの通話のリクエストを受信するステップと（８０２）、
前記ユーザのソース識別子、宛先アドレス、および優先ＩＤを判定するステップと、
前記宛先アドレスが前記統合システム（１００、２００）の外部にある場合、
前記ソース識別子を前記優先ＩＤから得られた外部のＩＤに、および前記宛先アドレスを宛先電話番号に置換した後、前記リクエストを前記第２のシステムに経路指定し、ここで、前記外部のＩＤは、前記宛先電話番号で呼び出されるパーティに透過的な方法において、前記第１および第２のシステム上のいずれかのユーザを識別し、
前記宛先電話番号で呼び出されるパーティとの接続を確立した後、前記第１のシステムおよび前記第２のシステムの１つにおいて要求するユーザに登録されたエンドデバイスを介して通信を促進するステップと、
前記宛先アドレスが前記統合システムの内部にある場合、
前記宛先アドレスに基づいて番号の逆引き検索を行うことによって、前記呼び出されるパーティを判定し、
前記第１のシステムおよび前記第２のシステムの少なくとも１つにおいて、前記呼び出されるパーティの利用可能なエンドデバイスを判定し、
前記第１のシステムおよび前記第２のシステムの１つにおいて、前記呼び出されるパーティの利用可能なエンドデバイスを介して通信を促進するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
外部の発呼者から、二重分岐が供給される前記統合テレフォニーシステム（１００、２００）のユーザの一人に割り当てられた外部のＩＤに宛てられた着呼を受信するステップと、
呼び出される外部のＩＤに基づいて、呼び出されるユーザの識別子を判定するステップであって、前記外部のＩＤが、前記呼び出されるユーザに対して両方のシステム上で同じである、ステップと、
前記着呼に基づいた呼リクエストを、前記識別子を使用して、前記第１および第２のシステムにおいて前記呼び出されるユーザに登録された利用可能なエンドデバイスに経路指定するステップと（８０６）、
１つの利用可能なエンドデバイスを介して前記呼び出されるユーザとの接続を確立した後、前記外部の発呼者との通信を促進し、前記呼び出されるユーザに登録された他方のエンドデバイスの呼リクエストを取り消すステップと（８０８）
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法（８００）。
【請求項３】
前記外部のＩＤは、電話番号であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記エンドデバイスは、物理通信デバイス、物理デバイス上で実行される通信アプリケーション、およびボイスメールアプリケーションを含み、
前記方法は、デフォルトポリシーおよびユーザ設定ポリシーの少なくとも１つを介して利用可能なエンドデバイスを判定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１および前記第２のシステムの１つから受信された呼を前記同じシステムに経路指定しないこと、
前記第１および第２のシステムの宛先システムにおける疑わしいループ呼を拒否することおよび警告応答を前記第１および第２のシステムの発信元システムに返送すること、
前記宛先システムにおいて呼リクエストにパラメータを挿入し、前記発信元システムに、前記宛先システムに戻る呼の経路指定を抑制するように通知すること
の１つを用いることによって前記統合システム（１００、２００）における呼の無限ループを防ぐステップをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記着呼が、前記第１および第２のシステムにおいて転送されてリダイレクトされた１つである場合、警告応答を前記第１および第２のシステムの他方の呼に返送して、前記他方のシステムが、前記他方のシステムにおいてローカルエンドデバイスに呼び掛けるのを止めることができるようにするステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
二重分岐を介して別のテレフォニーシステムとの統合動作を行うためのテレフォニーシステムであって、
エンドデバイスをユーザに登録し、伝達ポリシーを実施し、および呼を経路指定する通信サーバ（１０８、２０８）と、
通話および登録されたユーザに対する通信動作を促進する複数のエンドデバイス（２０４）と、
シグナリングおよび前記テレフォニーシステムと他方のテレフォニーシステムとの間の通信を仲介する仲介サーバ（１１２、２１２）と、
前記通信サーバ（１０８）および前記複数のエンドデバイス（２０４）の少なくとも１つにおいて実行される通信アプリケーション（７２２）であって、
ユーザからの通話のリクエストに応答して、前記ユーザのソース識別子、宛先アドレス、および優先ＩＤを判定し、
前記宛先アドレスが前記テレフォニーシステムの外部にある場合、
前記リクエストを前記仲介サーバ（１１２、２１２）に経路指定して、前記ソース識別子を前記優先ＩＤから得られた電話番号に、および前記宛先アドレスを宛先電話番号に置換した後に他方のシステムにさらに経路指定し、ここで、前記優先ＩＤから得られた電話番号は、前記宛先電話番号で呼び出されるパーティに透過的な方法において、どのシステムから前記ユーザが通話しているかにかかわらず前記ユーザを識別し、
前記宛先電話番号が応答した場合、前記通話を促進するために使用される複数のエンドデバイスの１つを判定し、
前記テレフォニーシステムの前記複数のエンドデバイス（２０４）の１つを介して、前記通話が促進されている他方のテレフォニーシステムに確認メッセージを提供し、
前記宛先アドレスが前記統合システム（１００、２００）の内部にある場合、
前記宛先アドレスに基づいて番号の逆引き検索を行うことによって、宛先ユーザを判定し、
前記テレフォニーシステムおよび他方のテレフォニーシステムの少なくとも１つにおいて、前記宛先ユーザの利用可能なエンドデバイスを判定し、
テレフォニーシステムおよび他方のテレフォニーシステムの１つにおいて、前記宛先ユーザの利用可能なエンドデバイスを介して通信を促進するように構成された通信アプリケーション（７２２）と
を備えることを特徴とするシステム（１００、２００）。
【請求項８】
前記通信アプリケーション（７２２）は、
外部の発呼者から、前記テレフォニーシステムのユーザの一人に割り当てられた電話番号に宛てられた着呼に基づく呼リクエストを受信し（８０２）、
呼び出される電話番号に基づいて呼び出されるユーザの識別子を判定し（８０４）、
前記呼び出されるユーザに登録された利用可能なエンドデバイスを判定し（８０４）、
前記呼リクエストを前記利用可能なエンドデバイスに経路指定し（８０６）、ここで、前記利用可能なエンドデバイスがどのシステムに属するにかかわらず、前記割り当てられた電話番号が前記ユーザを識別する、
前記呼び出されるユーザとの接続が確立した後、前記外部の発呼者との通信を促進し、他方のテレフォニーシステムに確認応答を提供して、他方のテレフォニーシステムにおいて前記呼び出されるユーザに登録された他方のエンドデバイスへの呼リクエストを取り消す（８０８）ようにさらに構成されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
周辺ネットワーク（１１６）を介して他のユーザとのインスタントメッセージングおよびビデオ通信の少なくとも１つを促進するように構成されるアクセスサーバ（１１０）と、
他のユーザとの音声会議およびビデオ会議の少なくとも１つを提供するように構成される音声／ビデオサーバ（１１４）と
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
他のテレフォニーシステムは、ＴＤＭ(Time Division Multiplex)ＰＢＸ(Private Branch Exchange)システム（２２６）であり、前記システムは、
前記仲介サーバ（２１２）と共にＴＤＭ ＰＢＸシステム（２２６）とのシグナリングの仲介を調整するベーシックゲートウェイ（２２２）と、
仲介サーバ（２１２）の代わりにＴＤＭ ＰＢＸ（２２６）システムとのシグナリングの仲介を調整する仲介機能性を有する拡張ゲートウェイ（２２４）と
の１つをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
他方のテレフォニーシステムは、ＳＩＰ(Session Initiation Protocol)ＰＢＸシステム（２２８）であり、前記仲介サーバは、ＳＩＰを用いて前記ＳＩＰ ＰＢＸシステム（２２８）および前記通信サーバ（１０８，２０８）との通信を行うようにさらに構成されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記仲介サーバ（２１２）は、ＲＴＰ(Real Time Protocol)を用いて前記ＳＩＰ ＰＢＸシステム（２２８）およびエンドデバイスとの通信を行うようにさらに構成されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記仲介サーバ（２１２）は、ＳＩＰユーザエージェントとして機能するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記通信サーバ（１０８，２０８）は、少なくとも１つの最小コスト経路の論理に従って、呼を経路指定するようにさらに構成されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１５】
ユーザ識別子、ユーザ電話番号、呼経路指定ポリシー、システム構成、伝達ポリシー、および呼レコードの組から少なくとも１つと関連付けられた情報を格納するように構成されるデータストア（６６８）をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１６】
ＵＣ(unified communication)システム（１０２）、およびＰＳＴＮ(Public Switched Telephone Network)（１２０、２２０、６７０）に接続されるＰＢＸシステムを有するＰＢＸ(Private Branch Exchange)（１１８）システムを備える統合テレフォニーシステム（１００、２００）において、二重分岐を介した通信を促進するために格納された命令を有するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記命令は、
前記ＵＣシステム（１０２）のユーザからの発信通話のリクエストの受信に応じて、
前記ユーザのソース識別子、宛先アドレス、および優先ＩＤを判定するステップと（８０４）、
前記ソース識別子を前記優先ＩＤから得られた電話番号に、および前記宛先アドレスを宛先電話番号に置換した後、前記リクエストを前記ＰＢＸシステム（１１８）に経路指定するステップであって（８０６）、前記優先ＩＤから得られた電話番号は、前記ＰＢＸ（１１８）とＵＣシステム（１０２）との両方において、前記宛先電話番号で呼び出されるパーティに透過的な方法において前記ユーザを識別する、ステップと、
前記ユーザに登録されたエンドデバイスと前記宛先電話番号との間の接続を確立した後、前記ＰＢＸシステムに呼び戻しループを防ぐように通知するステップと、
前記ＵＣシステム（１０２）のユーザから前記統合テレフォニーシステム（１００、２００）の別のユーザへの通話のリクエストの受信に応じて、
前記宛先アドレスに基づいて番号の逆引き検索を行うことによって、宛先ユーザを判定するステップと（８０４）、
前記ＵＣシステム（１０２）および前記ＰＢＸ（１１８）システムの少なくとも１つにおいて、前記宛先ユーザの利用可能なエンドデバイスを判定するステップと（８０４）、
前記宛先ユーザの利用可能なエンドデバイスを介して通信を促進するステップと、
前記ＰＢＸ（１１８）システムから前記ＵＣシステム（１０２）のユーザへの着呼のリクエストの受信に応じて（８０２）、
呼び出される電話番号に基づいて呼び出されるユーザの識別子を判定するステップと（８０４）、
前記識別子を使用して、前記着呼のリクエストを、前記ＵＣシステム（１０２）の前記呼び出されるユーザに登録された利用可能なエンドデバイス（２０４）に経路指定するステップと（８０６）、
１つの利用可能なエンドデバイスを介して前記呼び出されるユーザとの接続を確立した後、通信を促進して、前記ＰＢＸ（１１８）システムに前記呼び出されるユーザに登録されたＰＢＸ電話への呼リクエストを取り消す（８０８）ように通知するステップと
を備えることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１７】
前記リクエストは、ＳＩＰプロトコルを用いて経路指定され、
前記命令は、前記ソース識別子および前記宛先アドレスを含むＩＮＶＩＴＥメッセージを用いて、前記前記ＵＣシステム（１０２）と前記ＰＢＸシステム（１１８）との間のリクエストを経路指定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１８】
前記命令は、前記ＵＣシステム（１０２）における前記着呼をリダイレクトすることに応答して、警告メッセージを前記ＰＢＸシステム（１１８）に提供して、前記ＰＢＸシステム（１１８）が、前記呼び出されるユーザと関連付けられた任意の電話に呼び掛けるのを止めることができるようにするステップをさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１９】
前記命令は、
電話コンテキストの属性を前記着呼のＩＮＶＩＴＥメッセージに挿入するステップと、
前記呼び出されるユーザの識別子を判定する前に、前記電話コンテキストの属性に基づいて前記ＰＢＸシステム（１１８）から受信した前記呼び出される電話番号を正規化するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２０】
前記命令は、前記呼び出されるユーザと関連付けられたＰＢＸ電話が、前記着呼を接続するために選択された場合、前記ＵＣシステム（１０２）において、前記呼び出されるユーザと関連付けられた前記エンドデバイスへの呼び掛けを取り消すステップをさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの独立したテレフォニーシステムの適応に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信において、テレフォニーは、離れた場所に音声通信を提供する機器、具体的には、電話を互いに接続する機器に対して一般的に使用される用語である。電話は、元来、対になって直接接続されていた。それぞれのユーザは、自分たちが取りたいさまざまな場所に配線された個別の電話を持っていた。電話交換機の発明によって、それぞれの電話を他の近距離の電話に接続できるようになり、最終的には、遠距離の電話に接続できるようになった。
【０００３】
現代のシステムでは、電話のユーザが電話をかけたい時、交換機は、電話線を同じワイヤーセンタ内の別の電話線に接続するか、またはトランクを遠く離れた交換機に接続する。その交換は、ともに「ＰＳＴＮ」(Public Switched Telephone Network)による。デジタルテレフォニーは、電話サービスおよび電話システムの供給においてデジタル技術を使用する。ほとんどすべての通話がこの方法で提供されるが、用語「デジタルテレフォニー」は、ラストマイルがデジタルであるか、またはデジタル信号とアナログ信号との間の変換が電話内部で行われる場合に限定されることもある。
【０００４】
ＩＰテレフォニーは、インターネットによって普及されたＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用してデジタル化された音声データを伝送する現代のテレフォニーの形式である。「ＣＴＩ」(Computer Telephony Integration)によって、音声を出したり受信したり、ファクス送信したり、電話帳サービスおよび発呼者のＩＤを用いてデータを呼び出したりするなどの電話の機能をコンピュータが理解して制御するのが可能になる。電話ソフトウェアとコンピュータシステムとの統合は、自動化されたオフィスの展開における大きな進歩である。さまざまな種類のテレフォニーシステムの普及によって、２つの独立したシステムを１つの場所に並んで存在させることは珍しくはない。
【０００５】
外部の発呼者に透過的な単一のアドレスを用いて２つの独立したシステムからのテレフォニー機能を活用したいユーザは、その２つのシステムの密接な統合を必要とする。ある場合では、ユーザは、携帯電話などの１つのシステムのデバイスを、「ＰＢＸ」(Private Branch Exchange)などの別のシステムの機器に関連付けて、その機器のすべての機能を活用できるが、第１のシステム（例えば、セルネットワーク）の機能を同時に活用することはできないかもしれない。
【発明の概要】
【０００６】
本概要は、以下の発明を実施するための形態でさらに説明されている選択した概念を簡略化した形式で紹介するために提供するものである。本概要は、特許請求の範囲に記載されている主題事項の重要な特徴または本質的な特徴を特定することを目的とするものでも、特許請求の範囲に記載されている主題事項の範囲の決定に際して、補助として使用することを目的とするものでもない。
【０００７】
実施形態は、２つの独立したテレフォニーシステムの疎結合統合の実現を対象とし、両方のシステムからの対称分岐（symmetric forking）を用いる。それぞれのシステムは、呼を受信して他方のシステムへと「分岐」できることによって、任意のシステムがそれらの外部インタフェースを経由して呼を受信し、どちらのシステム上でも任意のデバイスに伝えることを可能とし、ユーザ体験全体を向上させることができる。
【０００８】
これらと他の特徴および利点は、以下の詳細な説明を読み、関連する図面を精査することによって明らかになるであろう。当然のことながら、前述の一般的な説明と以下の詳細な説明との両方は、単に例示的なものであり、特許請求の範囲の態様を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】例示的な統合テレフォニーシステムのアーキテクチャを示す図である。
【図２】別の例示的な統合テレフォニーシステムを示す図である。
【図３】統一通信システムのクライアントから発信される呼の実施形態に係る統合テレフォニーシステムにおける動作を示す動作フロー図である。
【図４】統一通信システムのクライアントによって応答される呼の実施形態に係る統合テレフォニーシステムにおける動作を示す動作フロー図である。
【図５】統一通信システムのクライアントによっておよびＰＢＸ電話によって応答される着呼の実施形態に係る統合テレフォニーシステムにおける動作を示す動作フロー図である。
【図６】実施形態を実装し得るネットワーク環境を示す図である。
【図７】実施形態を実装し得る例示的なコンピュータオペレーティング環境のブロック図である。
【図８】実施形態に係る統合テレフォニーシステムにおける呼を促進する一般的なプロセスの論理フロー図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上記で簡潔に論じたように、独立したテレフォニーシステムの疎結合統合は、両方のシステムからの対称分岐を使用することによって達成される。どちらかのシステムによって受信された呼を他方のシステムへと分岐できる。従って、呼を、そのシステムの１つによって外部のインタフェースを使用して受信し、両システムにおけるすべてのデバイスに伝えることができる。さらに、それぞれのシステムは、ユーザ体験全体をより良くする内部の呼制御拡張機能を活用することができる。２つのシステムを並べて使用する機能により、不統一なユーザ体験を防ぐ。以下の詳細な説明において、その一部を成す添付図面の参照が行われ、特定の実施形態または実施例の例証として示される。これらの態様を組み合わせてもよいし、他の態様を利用してもよいし、本開示の精神または範囲を逸脱せずに構造的変更を行ってもよい。以下の詳細な説明は、従って、限定された意味において解釈されず、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲およびそれらと同等のものによって定義される。
【００１１】
実施形態は、パーソナルコンピュータ上のオペレーティングシステム上で実行するアプリケーションプログラムと共に実行するプログラムモジュールの一般的な状況において説明されるが、態様は、他のプログラムモジュールとの組み合わせにおいて実装されてもよいことが当業者には理解されよう。
【００１２】
一般的に、プログラムモジュールは、ルーチン、プログラム、コンポーネント、データ構造、および特定のタスクを行うまたは特定の抽象データ型を実装する他の種類の構造を含む。さらに、実施形態は、ハンドヘルドデバイス、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースまたはプログラマブルな家電製品、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータなどを含む、他のコンピュータシステム構成を用いて実施されてもよいことが当業者には理解されよう。実施形態は、通信ネットワーク経由で接続されるリモート処理デバイスによってタスクが行われる分散コンピュータ環境に実施されてもよい。分散コンピュータ環境において、プログラムモジュールは、ローカルメモリストレージデバイスとリモートメモリストレージデバイスとの両方に設置されてもよい。
【００１３】
実施形態は、コンピュータ処理（方法）やコンピュータシステムとして実装されてもよいし、またはコンピュータプログラム製品またはコンピュータ読み取り可能媒体などの製造品として実装されてもよい。コンピュータプログラム製品は、コンピュータシステムによって読み取り可能であり、コンピュータ処理を実行する命令のコンピュータプログラムを符号化するコンピュータストレージ媒体にしてもよい。コンピュータプログラム製品は、コンピュータシステムによって読み取り可能であり、コンピュータ処理を実行する命令のコンピュータプログラムを符号化する信号を搬送波上に伝播してもよい。
【００１４】
図１を参照すると、例示的な統合テレフォニーシステムのアーキテクチャであるダイアグラム１００が示されている。円滑なユーザ体験を伴う２つの独立したシステム（ＵＣ１０２とＰＢＸ１１８）の統合は、二重分岐（dual forking）を用いることによって実現される。二重分岐モデルにおいて、通話を、その呼が発信するシステム（ＵＣまたはＰＢＸ）を主体として経路指定できる。例えば、ＵＣシステム１０２からの呼は、ＵＣサーバ１０８によってＰＢＸシステム１１８へと分岐され、ＰＢＸ／ＰＳＴＮからの呼は、ＰＢＸ１１８によってＵＣサーバ１０８へと分岐される。
【００１５】
図１において、エンドデバイス１０４およびエンドデバイス１０６は、ＵＣシステム１０２のクライアントデバイスであり、音声通信、ビデオ通信などの通信アプリケーションを実行できる。それらの拡張機能に加えて、エンドデバイスは、ＰＢＸ１１８およびＰＳＴＮ(Public Switched Telephone Network)１２０を経由するなどの、外部の接続を経由して従来の通話を促進することもできる。エンドデバイスは、任意の種類のスマートフォン、携帯電話、コンピュータアプリケーション、および付加的な機能性を有する拡張電話デバイス（例えば、電話１０６）を含むことができる。
【００１６】
ＵＣサーバ１０８は、登録機能、伝達機能（presence functionality）、および経路指定機能を提供する。伝達機能によって、システムが、ユーザへの呼を、デフォルトポリシーおよび／またはユーザ設定ポリシーに基づいてユーザに割り当てられたクライアントデバイスの誰かに経路指定することが可能になる。例えば、ユーザが普通電話で対応できない場合、そのユーザの携帯電話に呼を転送でき、それが応答しない場合、多くのボイスメールオプションを利用することができる。エンドデバイスが付加的な通信モードに対処することができるので、ＵＣサーバ１０８は、アクセスサーバ１１０を経由してこれらの付加的な通信モード（例えば、インスタントメッセージング、ビデオ通信など）へのアクセスを提供するように構成される。アクセスサーバ１１０が、境界ネットワークに常駐することによって、付加的な通信モードの１つによってネットワーク１１６経由で他のユーザに接続することが可能になる。
【００１７】
Ａ／Ｖ(Audio/Video)会議サーバ１１４は、それらの内部または外部のネットワーク経由で促進させることによって、音声および／またはビデオ会議機能を提供する。仲介サーバ１１２は、ＰＢＸ１１８を往来するシグナリングおよび媒体を仲介する。仲介サーバ１１２は、ＳＩＰ(Session Initiation Protocol)ユーザエージェント（例えば、「Ｂ２ＢＵＡ」(Business-To-Business User Agent)）として機能することもできる。ＰＢＸ１１８は、ＰＢＸコントローラと関連する従来の電話デバイスとを含む。ＰＢＸ１１８は、通常、多数のプロバイダによって管理されるネットワークの組み合わせであるＰＳＴＮ１２０を経由して、呼の受信および発信を促進する。
【００１８】
実施形態に従ったシステムにおいて、ユーザは、両方の通信システムにおいて同じＩＤを共有することが可能になる。共有ＩＤのアドレスは、着呼および発呼に使用される。従って、２つのテレフォニーシステムの存在は、統合テレフォニーシステムのユーザと交信する他のユーザに対して透過的である。共有ＩＤは、必ずしも電話番号に限定されない。そのＩＤは、統合ネットワークに応じて、電話番号、ＳＩＰ ＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)、または他の任意の識別子などの任意の形をとることができる。さらに、共有ＩＤは、２以上の形式とすることができる。例えば、共有ＩＤは、電話番号と（別名を使用した）ＳＩＰ ＵＲＩとを含むことができる。電話番号は、ＰＳＴＮ互換のネットワークを含む統合ネットワークの例として本文全体で使用されるが、実施形態は、特定の種類の共有ＩＤの電話番号に限定されない。
【００１９】
図２に、別の例の統合テレフォニーシステムを示す。例示的な統合システム２００は、二重分岐モデルを支援するＳＩＰ(Session Initiation Protocol)に従うＰＢＸシステム２２８を含む。
【００２０】
ＳＩＰ(Session Initiation Protocol)は、２人以上の参加者とのセッションを生成し、変更し、および終了するアプリケーション層制御（シグナリング）プロトコルである。ＳＩＰを使用して、インターネット通話、マルチメディアディストリビューデョン、およびマルチメディア会議を含むツーパティセッション、マルチパーティセッション、またはマルチキャストセッションを生成することができる。ＳＩＰは、下層のトランスポート層から独立するように設計されている。
【００２１】
ＳＩＰクライアントは、「ＴＣＰ」(Transport Control Protocol)または「ＵＤＰ」(User Datagram Protocol)を使用して、ＳＩＰサーバおよび他のＳＩＰエンドポイントに接続する。ＳＩＰは、本来、音声呼またはビデオ呼の設定および解放時に使用される。しかしながら、セッション開始が要件である任意のアプリケーションにＳＩＰを使用することができる。これらは、イベント予約およびイベント通知、端末移動性などを含む。音声および／またはビデオ通信は、通常、個別のセッションプロトコル、通常「ＲＩＰ」(Real Time Protocol)を介して行われる。
【００２２】
ＳＩＰは、ＰＳＴＮ内に存在する呼処理機能および特徴の上位集合をサポートすることができるシグナリング・呼設定プロトコルをＩＰベースの通信に提供することを意図している。しかしながら、ＳＩＰ単独では、これらの機能を定義しない。むしろ、ＳＩＰの重点は、呼設定およびシグナリングに置かれる。ＳＩＰは、プロキシサーバおよびユーザエージェントとして知られるネットワーク要素内でそれらの機能の構築を可能にするようにも設計されている。これらは、よくある電話に似た動作、すなわち、番号をダイヤルし、電話が鳴るようにして、呼び出し音または話中音を聞かせることを可能にする機能である。
【００２３】
ＳＩＰ対応のテレフォニーネットワークは、さらに拡張された呼処理機能を多く実装することもできる。ＳＩＰは、ピアツーピア接続性を可能にするクライアント／サーバプロトコルである。なぜならば、双方が、同時にクライアントとサーバとして機能することができるからである。そのようなものとして、それは、ネットワーク端部に分散されて、エンドポイント（ハードウェアまたはソフトウェアに内蔵されたエンドデバイス）に組み込まれた情報を有する比較的単純なコアネットワークを必要とする。ＳＩＰ機能は、ネットワークに実装されるのとは対照的に、通信のエンドポイント（すなわち、ネットワークの端部）に実装される。ＳＩＰ機能を用いて例示的なシステムが説明されるが、他の多くのＶｏＩＰ(Voice over IP)プロトコルが存在し、実施形態は、本明細書で説明する原理を使用して任意のそれらのプロトコルを用いて実装されてもよい。
【００２４】
図２の例示的なシステム２００は、２つの異なるＰＢＸシステムを有効にする２つのＵＣシステムを含む。第１のＵＣシステムは、ＵＣサーバ（複数可）２０８によって管理されるＵＣエンドデバイス２０４を含む。ＵＣサーバ（複数可）２０８は、ベーシックゲートウェイ２２２に接続された仲介サーバ２１２を経由するか、または仲介サーバ機能も促進できる拡張ゲートウェイ２２４を経由して、「ＴＤＭ」(Time Division Multiplex)ＰＢＸ２２６に接続できる。仲介サーバ２１２（およびベーシックゲートウェイ２２２）が、ＴＤＭ ＰＢＸ２２６のコントローラに接続する一方で、拡張ゲートウェイ２２４は、ＰＢＸ電話の１つを経由してＴＤＭ ＰＢＸ２２６に接続できる。ＴＤＭ ＰＢＸ２２６は、ＰＳＴＮ２２０への接続性を提供する。
【００２５】
他のシステムは、別のＵＣサーバ（複数可）２０８によって管理される（ネットワークの構成および種類に応じて異なるかどうかが決まる）ＵＣエンドデバイス２０４も含む。ＵＣサーバ２０８は、仲介サーバ２１２経由でＳＩＰ ＰＢＸ２２８と通信を行う。第２のネットワークは、ＳＩＰおよび／またはＲＴＰベースの通信を提供するように構成される。ＳＩＰが使用される場合、通信は、参照数字２３２の矢印で示すように、仲介サーバ２１２およびＵＣサーバ２０８経由でエンドデバイス２０４とＳＩＰ ＰＢＸ２２８コントローラとの間を流れる。一方、ＲＴＰが通信に用いられる場合、どのＰＢＸ電話も、仲介サーバ２１２と通信を行うことができ、参照数字２３４の矢印で示すように、ＲＴＰ経由でエンドデバイス２０４の１つとの通信を直接行うことができる。ＰＢＸ間の通信は、ＰＳＴＮ２２０経由で促進される。
【００２６】
図１および図２の例示的なシステムは、仲介サーバ、Ａ／Ｖサーバなどの具体的なコンポーネントを用いて説明されたが、実施形態は、これらのコンポーネントまたはシステム構成に限定されず、少なくしたまたは付加したコンポーネントを用いた他のシステム構成に実装することができる。二重分岐を同時に使用して、２つの独立したテレフォニーシステムの統合を可能にするシステムの機能性を、コンポーネント機能性およびシステム構成に応じて異なるシステムのコンポーネントにおいて分散することもできる。
【００２７】
二重分岐モデルは、例えば、ＵＣおよびＰＢＸなどの２つの独立したシステムに基づく。二重分岐が供給(provision)されるユーザに対して、ＰＢＸシステムとＵＣシステムとは、同じ電話番号を使用する。すべてのユーザに二重分岐機能が提供されるとは限らない。従って、一部のユーザは、１つのシステム内で電話番号を持つことができても他方のシステム内では持つことができない。結果として、ユーザは、両方のシステムのデバイスを１組のデバイスとして用いる。それぞれのシステムは、他方のシステムにおけるアドレスへと呼を分岐する。ループ検出機構がない場合、その２つのシステム間で呼の無限ループが起きる恐れがある。実施形態に従った統合システムは、このような無限ループを防ぐためのアプローチを多く実装できる。
【００２８】
一実施形態に従って、ＵＣサーバは、ＰＢＸシステムから受信された呼をそのＰＢＸシステムへと分岐できない。別の実施形態に従って、ＵＣサーバおよびエンドデバイスを経由して実行されるＵＣアプリケーションは、ＰＢＸシステムからの疑わしいループ呼を拒否してＵＣサーバに警告応答(warning response)を返送でき、今度はＵＣサーバが、ＰＢＸシステムに警告応答を提供する。さらなる実施形態に従って、ＵＣサーバは、ＳＩＰヘッダ（例えば、次の図で示す「call_source」ヘッダ）を、ＰＢＸへと分岐される呼を確立するすべてのＩＮＶＩＴＥメッセージに挿入できる。ＳＩＰヘッダにより、ＵＣサーバに呼び戻しを行って分岐を抑えなければならないことをＰＢＸに通知できる。
【００２９】
ＵＣサーバまたはＰＢＸのどちらも、他のシステムに通知せずに、入呼を転送またはリダイレクトすることができる。結果的に、１つのシステムは、元の宛先アドレスを有する電話器に呼び掛け(alert)続ける恐れがある。この潜在的な課題を軽減するために、ＵＣサーバおよびＰＢＸは、呼が転送または局所的に偏向されるたびに他のシステムに警告応答を返送できる。ＵＣサーバまたはＰＢＸが宛先アドレスをさらに追加する場合、警告応答を返送しない。警告応答を受信するシステムは、システムのローカル電話に呼び掛けるのを止めて、他のシステムへと分岐される区間でのみ呼をアクティブに保つことができる。
【００３０】
図３は、統一通信システムのクライアントから発信される呼の実施形態に従って、統合テレフォニーシステムにおける動作を示す動作フロー図である。
【００３１】
ＵＣ(United Communications)アプリケーション３５２は、図１および図２と共に説明したようなエンドデバイス経由で通信を管理する通信アプリケーションである。そのアプリケーションを、エンドデバイス上で局所的に、またはエンドデバイス（ＵＣクライアント）およびサーバ（ＵＣサーバ３５４など）を経由する分散方法で実行できる。以前に論じたように、ＵＣサーバ３５４は、登録機能、伝達機能、および経路指定機能を提供する。仲介サーバ３５６は、ＰＢＸ３５８とＵＣシステムとの間でシグナリングおよび媒体を仲介する。最後に、ＰＢＸ３５８は、それ自体が個別のテレフォニーネットワークであるのに加え、ＵＣシステムのインタフェースをＰＳＴＮに提供する。
【００３２】
第１のシナリオ３４２に従って、ＵＣアプリケーション３５２からＵＣサーバ３５４に送信されるＩＮＶＩＴＥメッセージを用いてＵＣエンドデバイスの１つから呼要求が行われる。ＩＮＶＩＴＥメッセージは、発信元ユーザの優先ＩＤに加え、発信元ユーザ名および宛先ユーザ名を含むことができる。その名前は、ＵＣシステムによって割り当てられたユーザのＩＤであり、数字または英数字にしてもよい。優先ＩＤは、数字の識別子であり、一実施形態において、発信元ユーザのＰＳＴＮ電話番号にしてもよい。
【００３３】
ＵＣサーバ３５４は、メッセージを仲介サーバ３５６に転送する。ＵＣサーバ３５４は、最小コスト経路の論理に従って、ＩＮＶＩＴＥメッセージを仲介サーバ３５６に経路指定するなどの拡張機能を促進できる。仲介サーバ３５６は、ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信することによってＰＢＸ３５８との対話を始める。メッセージ内の「Ｆｒｏｍ」識別子を、発信元ユーザの付与ＩＤ（asserted identity）から得られた電話番号と置き換えることができる。ＰＢＸ３５８は、外部の電話に呼び掛けることによって呼を宛先に経路指定する。ＰＢＸは、ＰＢＸポリシーまたはダイヤルプランに基づいて宛先アドレスを変更できる。
【００３４】
第２のシナリオ３４４に従って、上記で説明したものと同様に、ＵＣアプリケーション３５２を介して呼が開始される。第１のシナリオとは異なって、この場合、呼は、ＵＣユーザに対する。従って、ＵＣサーバ３５４は、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した後、ＲＮＬ(reverse number lookup)を行って、宛先ユーザが、二重分岐が供給されるＵＣユーザであると判定する。ＵＣサーバ３５４は、宛先ユーザの供給されたＰＢＸアドレス（ＴｏPBX）を用いて、ＩＮＶＩＴＥメッセージを仲介サーバ３５６に経路指定する。仲介サーバ３５６は、「Ｆｒｏｍ」識別子をＩＮＶＩＴＥメッセージ内の付与ＩＤから得られた電話番号と置き換えて、ＰＢＸ３５８との新しい対話を始める。ＰＢＸ３５８は、呼を宛先ユーザのＰＢＸ電話（複数可）に経路指定する。ＵＣサーバ３５４は、宛先ユーザのＰＢＸ電話の接続を促進した後、ＵＣＮ呼を取り消す。
【００３５】
図４は、統一通信システムのクライアントによって応答される呼の実施形態に従って、統合テレフォニーシステムにおける動作を示す動作フロー図である。
【００３６】
シナリオ４４６に従って、上記で説明したものと同様に、ＵＣアプリケーション４５２を介して呼が開始される。ＵＣサーバ４５４は、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した後、ＲＮＬ(reverse number lookup)を行って、宛先ユーザが、二重分岐が供給されるＵＣユーザであると判定する。ＵＣサーバ４５４は、ＩＮＶＩＴＥメッセージを、（「Ｔｏ」ヘッダによって識別された）宛先ユーザの登録されたクライアントすべてに経路指定する。ＵＣサーバ４５４はまた、ユーザのＰＢＸアドレスおよび呼ソースヘッダを用いて、ＩＮＶＩＴＥメッセージを仲介サーバ４５６に経路指定する。ＩＮＶＩＴＥメッセージがＵＣサーバからまたはＰＢＸから発信する場合、呼ソースヘッダは、情報を提供する。このヘッダを使用して、以前に論じたように、ループを防ぐことができる。例えば、呼ソースヘッダの或る値は、呼がＵＣサーバから分岐されたことをＰＢＸに通知でき、別の値を、仲介サーバによってそのＰＢＸからの着呼に挿入できる。宛先ユーザに二重分岐が供給されていない場合、または呼が転送される時に宛先アドレスが変更された場合、ＵＣサーバによって呼ソースヘッダを除去できる。
【００３７】
仲介サーバ４５６は、「Ｆｒｏｍ」ヘッダを付与ＩＤから得られた電話番号と置き換えて、メッセージをＰＢＸ４５８に経路指定する。ＰＢＸ４５８は、受信したＩＮＶＩＴＥに応答して、ＰＢＸ電話に呼び掛ける。一方、同時に、ＵＣアプリケーション４５２は、発信元ユーザと宛先ユーザとの間でＵＣ呼の確立を確認したことをＵＣサーバ４５４に通知する。それに応じて、ＵＣサーバ４５４は、ＰＢＸ４５８に転送されて、ＰＢＸ電話への呼を取り消すＣａｎｃｅｌメッセージを仲介サーバ４５６に提供する。ＵＣサーバおよびＰＢＸは、呼がローカルで応答される時、ＳＩＰ ＣＡＮＣＥＬメッセージを使用して、ローカルデバイスと並行する他方のシステムに分岐された呼を取り消すことができる。結果的に、ＣＡＮＣＥＬメッセージを受信するシステムまたはクライアントは、その呼を不在着信(missed call)として処理する。従って、ＵＣサーバ（および可能であればＰＢＸ）は、ＣＡＮＣＥＬメッセージと共に理由コードを送信する。
【００３８】
別の実施形態に従って、仲介サーバ４５６は、発呼を宛先ユーザのＰＢＸ電話（複数可）に経路指定できる。ＰＢＸには、宛先ユーザの電話へのすべての入呼は、（そのユーザの登録クライアントと関連付けられた）そのユーザのＵＣ ＳＩＰ識別子へと分岐されるというルールがある場合でも、呼ソースヘッダが呼を支援するために、ＰＢＸは、呼を分岐できない。
【００３９】
図５は、統一通信システムのクライアントによっておよびＰＢＸ電話によって応答される着信呼の実施形態に従って、統合テレフォニーシステムにおける動作を示す動作フロー図である。
【００４０】
第１のシナリオ５４８に従って、ＰＢＸ５５８は、ＰＳＴＮから（またはＰＢＸ拡張機能から）二重分岐が供給されるＵＣユーザの電話番号のうちの１つへの呼を受信する。ＰＢＸ５５８は、同時に１または複数のユーザのＰＢＸ電話に呼び掛けることができる。仲介サーバ５５６は、呼ソースヘッダを挿入したＩＮＶＩＴＥメッセージをＵＣサーバ５５４に送信する。ＵＣサーバ５５４は、（例えば、電話コンテキストの属性に基づいた）電話番号を正規化する。ＵＣサーバ５５４は、番号の逆引き検索を行ってユーザを判定して、そのユーザの識別子（名前）をＩＮＶＩＴＥメッセージに挿入することもできる。ＵＣサーバ５５４は、次に、ＵＣシステムを用いて、ＩＮＶＩＴＥメッセージを、ユーザに対して登録されたクライアントに経路指定する。クライアントの１つによってその呼が確認された時、確認メッセージがＰＢＸ５５８に転送されて、ＰＢＸ５５８は、応答するクライアントに呼を接続して、ユーザに対するＰＢＸ電話（複数可）への呼を取り消す。
【００４１】
第２のシナリオ５４９に従って、ＰＳＴＮまたはＰＢＸ拡張機能の呼は、上記で説明したように届く。サーバとＰＢＸコントローラとの間の最初のメッセージ交換は、第１のシナリオの動作と同様である。しかしながら、第１のシナリオとは異なって、この場合、呼び出されるユーザは、それらのＰＢＸ電話の１つに応答する。それに応じて、ＰＢＸ５５８は、ＰＢＸ電話との通話を確立させた後、仲介サーバ５５６にＣａｎｃｅｌメッセージを送信して、そのメッセージがＵＣ５５２まで転送される。従って、その呼は、ＵＣシステムではなくＰＢＸシステムを介して促進される。
【００４２】
図３から図５で説明した統合テレフォニーシステムのコンポーネントに加え、それらの動作およびアプローチは、例示を目的とするものである。二重分岐を同時に用いる統合テレフォニーシステムは、付加したまたは少なくしたコンポーネントを使用して実装されてもよいし、本明細書で説明した原理を使用して他のスキームに実装されてもよい。
【００４３】
図６は、実施形態を実装し得る例示的なネットワーク環境である。以前に説明したような統合テレフォニーシステムは、局所的に実装されてもよいし、または多数の物理クライアントおよびサーバならびに仮想クライアントおよびサーバを経由する分散方法で実装されてもよい。そのようなシステムは、通常、ＰＳＴＮ６７０およびＵＣＮ６６０などの少なくとも２つの明示的なネットワークを伴う。そのシステムの少なくとも１つを、非クラスタシステム、または１または複数のネットワーク経由で通信を行う多数のノードを用いるクラスタシステムに実装できる。
【００４４】
実施形態に従ったシステムは、サーバ、クライアント、インターネットサービスプロバイダ、および通信媒体の任意のトポロジーを含むことができる。さらに、そのシステムは、静的トポロジーまたは動的トポロジーを有することができる。用語「クライアント」は、クライアントアプリケーションまたはクライアントデバイスを示してもよい。二重分岐を用いる統合テレフォニーシステムは、より多くのコンポーネントを伴ってよいが、標準的な従来のコンポーネントをこの図と共に論じる。
【００４５】
統合テレフォニーシステムにおけるシステムの１つを、それ自体が１または複数のコントローラおよび多数の電話デバイスを備えることができるＰＢＸ６７２などの、ＰＳＴＮベースのＰＢＸとすることができる。ＰＢＸシステムは、円滑なユーザ体験のために二重分岐を用いた統一通信システムなどの、より拡張されたデジタルテレフォニーシステムに並べて常駐できる。仲介サーバ（複数可）６６４は、シグナリングおよびその２つのシステム間の媒体交換を提供できる。ＵＣシステムも、登録機能、経路指定機能、および他の機能のためのＵＣサーバ（図示せず）を含むことができる。システム構成と関連付けられるデータ（例えば、ユーザ名、電話番号、呼び出しポリシー、構成、レコードなど）を、システムのサーバおよび／またはクライアントが直接アクセスできるかまたはデータベースサーバ６６６によって管理できる、データストア６６８などの１または複数のデータストアに格納できる。ＳＩＰ、ＲＴＰなどの多数のプロトコルを用いることができるＵＣＮ（ＵＣネットワーク)６６０によって、ＵＣシステムのバックボーンを提供できる。クライアントデバイス（例えば、６６１から６６３まで）は、ＵＣＮユーザエンドポイントのプラットフォームを提供する。ユーザは、クライアントデバイスまたはクライアントデバイス上で実行する１または複数のクライアントアプリケーションを使用して、その通信システムにアクセスできる。
【００４６】
ＵＣＮ６６０は、企業ネットワークなどのセキュアなネットワーク、無線オープンネットワークなどのセキュアでないネットワーク、またはインターネットを含むことができる。ＵＣＮ６６０は、本明細書で説明したノード間の通信を提供する。例を挙げると、ＵＣＮ６６０は、有線ネットワークまたは直接有線接続などの有線媒体と、音響、ＲＦ、赤外線などの無線媒体および他の無線媒体とを含むことができるが、これに限定されない。
【００４７】
コンピュータデバイス、アプリケーション、データソース、データ分散システムによる他の多くの構成を用いて、二重分岐を有する統合テレフォニーシステムに実装できる。さらに、図６で論じたネットワーク環境は、例示のみを意図している。実施形態は、例示的なアプリケーション、モジュール、またはプロセスに限定されない。
【００４８】
図７およびそれに関連する論議は、実施形態を実装し得る適切なコンピュータ環境の概要を提供することを意図している。図７を参照して、コンピュータデバイス７００などの例示的なコンピュータオペレーティング環境のブロック図を示す。基本的な構成において、コンピュータデバイス７００は、ＰＢＸシステムに統合されたＵＣアプリケーションなどの別の通信システムに並んで常駐する、通信アプリケーションを実行するサーバとすることができる。コンピュータデバイス７００は、通常、少なくとも１つの処理装置７０２とシステムメモリ７０４とを含むことができる。コンピュータデバイス７００は、プログラム実行時に協働する複数の処理装置を含むこともできる。コンピュータデバイスの厳密な構成および種類に応じて、システムメモリ７０４は、揮発性（ＲＡＭなど）、不揮発性（ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）、またはその２つのいくつかの組み合わせとすることができる。システムメモリ７０４は、通常、本件出願人のＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティングシステムなどのコンピュータデバイスの動作を制御するのに適したオペレーティングシステム７０５を含む。システムメモリ７０４は、プログラムモジュール７０６、ＵＣアプリケーション７２２、ＵＣＮモジュール７２４、ＰＢＸモジュール７２６、および制御モジュール７２８などの１または複数のソフトウェアアプリケーションも含むことができる。
【００４９】
ＵＣアプリケーション７２２は、個別のアプリケーションまたはコンピュータデバイス７００を介して拡張通信サービスを提供するホスト型サービスアプリケーションの統合モジュールとすることができる。以前に説明したように、ＵＣＮモジュール７２４は、単一の経路指定、登録、および通信の促進サービスを、統合テレフォニーシステムのＵＣシステム区間のエンドデバイスに提供する。ＰＢＸモジュール７２６は、ＰＢＸシステムとの通信を促進するように構成され、独立したモジュールまたはＵＣアプリケーション７２２の一部とすることができる。制御モジュール７２８は、ＵＣシステムの拡張機能と関連付けられたサービス、例えば、他の通信形式（ビデオ、インスタントメッセージングなど）と関連付けられたサービスなどに提供できる。この基本構成は、図７の点線７０８の中にあるコンポーネントによって示される。
【００５０】
コンピュータデバイス７００は、付加的な特徴または機能を有することができる。例えば、コンピュータデバイス７００は、例えば、磁気ディスク、光ディスクまたは磁気テープ、光テープなどの付加的なデータストレージデバイス（取り外し可能なおよび／または取り外し不可能な）も含むことができる。そのような付加的なストレージは、取り外し可能なストレージ７０９および取り外し不可能なストレージ７１０によって図７に示される。コンピュータストレージ媒体は、コンピュータ読み取り可能命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータなどの情報を格納するための任意の方法または技術に実装される揮発性および不揮発性、取り外し可能なおよび取り外し不可能な媒体を含むことができる。システムメモリ７０４、取り外し可能なストレージ７０９および取り外し不可能なストレージ７１０は、すべてコンピュータストレージ媒体の例である。コンピュータストレージ媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリもしくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ(digital versatile disks)もしくは他の光ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージもしくは他の磁気ストレージデバイス、または所望の情報を格納するのに使用することができて、コンピュータデバイス７００によってアクセスすることができる任意の他の媒体を含むが、これに限定されない。このようなコンピュータストレージのいずれもが、デバイス７００の一部になることができる。コンピュータデバイス７００は、キーボード、マウス、ペン、音声入力デバイス、タッチ入力デバイスなどの入力デバイス（複数可）７１２も含むことができる。ディスプレイ、スピーカ、プリンタなどの出力デバイス（複数可）７１４も含むことができる。これらのデバイスは、当業者には周知であるので、ここで詳細に論じる必要はない。
【００５１】
コンピュータデバイス７００は、そのデバイスが、分散コンピュータ環境における無線ネットワーク経由で、例えば、イントラネットまたはインターネットなどの他のコンピュータデバイス７１８との通信を行うことができるようにする通信接続７１６も含むことができる。他のコンピュータデバイス７１８は、上記で説明したように、ＵＣネットワークのクライアントデバイスを含むことができる。通信接続７１６は、通信媒体の一例である。通信媒体を、通常、コンピュータ読み取り可能命令、データ構造、プログラムモジュール、または搬送波もしくは他の転送構造などの変調データ信号内の他のデータによって実施でき、任意の情報配信媒体を含む。用語「変調データ信号」は、１または複数のその特徴性セットを有する、または信号内の情報を符号化するような方法で変更される信号を意味する。例を挙げると、通信媒体は、有線ネットワークまたは直接有線接続などの有線媒体と、音響、ＲＦ、赤外線などの無線媒体および他の無線媒体とを含むが、これに限定されない。
【００５２】
特許請求の範囲に記載されている主題事項は、方法も含む。これらの方法を、本文書で説明した構造を含むあらゆる方法で実装することができる。そのような方法の１つは、本文書で説明した種類のデバイスによるマシン動作によって行われる。
【００５３】
別の任意の方法は、一部を行う１または複数の人間オペレータと共に行われる１または複数の個々の動作方法に対する。これらの人間オペレータは、互いに一緒に居る必要はなく、それぞれが、プログラムの一部を行うマシンと共に居さえすればよい。
【００５４】
実施形態に従って、図８に、統合テレフォニーシステムにおいて呼を促進する一般的なプロセス８００の論理フロー図を示す。
【００５５】
プロセス８００は、呼リクエストが受信される動作８０２から開始される。呼リクエストは、統合テレフォニーシステムの中の１つのユーザの一人から、または外部の発呼者から受信される。そのリクエストは、統合テレフォニーシステムの中の１つのユーザに、または外部のアドレスに向かうことになっている。統合ネットワークは、明示的な機能および拡張サービスを含むことができる。従って、受信された呼リクエストは、その発信元および宛先と呼リクエストが届くネットワークとに応じて異なって処理される。プロセスは、動作８０２から動作８０４に進む。
【００５６】
動作８０４において、受信された呼リクエストが処理される。プロセスは、電話番号を分解して内部のユーザアドレスを判定したり、ユーザ名または呼ソースヘッダから発信元の内部ユーザの電話番号を判定したり、その呼が（統合ネットワークの或るユーザから別のユーザの）内部の呼であるかどうかを判定したり、発信元ユーザまたは宛先ユーザに登録された利用可能なクライアントを判定したりすることなどを含むことができる。プロセスは、動作８０８から動作８０６に進む。
【００５７】
動作８０８において、処理された呼リクエストは、二重分岐を用いて１または複数の宛先に転送される。例えば、呼が着呼であって、その宛先ユーザが両方のシステム上で複数のクライアントを有する場合、いずれのシステム上に転送された呼も、いったん他方の呼が（通常、ユーザの指示によって）呼として選択されると取り消されるという注意(caveat)を用いて、両方のシステムのクライアントに呼を転送できる。同様のアプローチを、統合システムにおいて発信し、ならびに同じシステムのユーザに向けられる呼に用いることができる。実施形態に従った統合テレフォニーシステムにおいて、ユーザは、統合通信ネットワークのいずれのシステム上でもクライアントを選ぶ選択肢を有することができる。プロセスは、動作８０６から動作８０８に進む。
【００５８】
動作８０８において、統合テレフォニーシステムで利用可能な多重経路の１つを経由して、宛先ユーザのクライアントの１つによって（または外部の呼び出されるパーティによって）応答された後、呼が確立される。いったん呼が確立されると、他の経路（すなわち、その呼に関して呼び掛けられるユーザと同一のユーザに登録されている他のクライアント）を取り消して、誤った不在着信通知または無限ループを防ぐことができる。動作８０８の後に、プロセスは、さらなる動作に対する呼処理に進む。
【００５９】
プロセス８００に含まれる動作は、例示を意図している。本明細書で説明した原理を使用して、異なった順序による動作に加え、少なくしたまたは付加したステップを用いた同様のプロセスによって、二重分岐を用いた２つのテレフォニーシステムの統合を実装できる。
【００６０】
上記の仕様、例示およびデータは、本実施形態の完全なる製造の説明と構成の使用とを提供する。本発明の主題事項を構造的特徴および／または方法論的動作に固有の言語で説明したが、添付の特許請求の範囲で定義される本発明の主題事項は、必ずしも説明した特定の特徴または動作に必ずしも限定されないことを理解されたい。むしろ、特定の特徴および動作は、本発明を実装する例示的な形態として開示されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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