(57)【要約】  本発明は、長手方向に延びる複数の支持体が、上記長手方向に対して斜めに延びる複数の支柱を介して互いに連結された格子支持構造体に関し、上記複数の支持体は、上記支柱に加えて、ジョイントを有しかつ上記格子支持構造体の使用準備が整った状態で上記長手方向に対して横方向に延びる複数の支柱を介して互いに連結され、上記支柱は、相隣接する２つの支持体に対してそれぞれ枢支され、相隣接しない２つの支持体を互いに連結する少なくとも一つの連結支柱が設けられており、上記少なくとも一つの連結支柱、及び／又は、該連結支柱に連結された上記格子支持構造体の少なくとも一つの構成要素が、固定手段を有するか、又は、該固定手段に連結されているか、若しくは、該固定手段に連結可能であり、上記固定手段は、少なくとも一つの位置において、上記格子支持構造体が折り畳まれるのを阻止するように構成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる複数の支持体(１０)が、上記長手方向に対して斜めに延びる複数の支柱(２０)を介して互いに連結された格子支持構造体であって、
上記複数の支持体(１０)は、上記支柱(２０)に加えて、ジョイント(３２)を有しかつ上記格子支持構造体の使用準備が整った状態で上記長手方向に対して横方向に延びる複数の支柱(３０)を介して互いに連結され、
上記支柱(２０，３０)は、相隣接する２つの支持体(１０)に対してそれぞれ枢支され、
相隣接しない２つの支持体(１０)を互いに連結する少なくとも一つの連結支柱(４０)が設けられており、
上記少なくとも一つの連結支柱(４０)、及び／又は、該連結支柱に連結された上記格子支持構造体の少なくとも一つの構成要素(５０)が、固定手段を有するか、又は、該固定手段に連結されているか、若しくは、該固定手段に連結可能であり、
上記固定手段は、少なくとも一つの位置において、上記格子支持構造体が折り畳まれるのを阻止するように構成されていることを特徴とする格子支持構造体。
【請求項２】
長手方向に延びる複数の支持体(１０)が、上記長手方向に対して斜めに延びる複数の支柱(２０)を介して互いに連結された格子支持構造体であって、
上記複数の支柱(２０)のうち一つ若しくは一部又は全ての支柱の一端部又は両端部が、上記長手方向に延びる複数の支持体(１０)のうち少なくとも一つの支持体に対して、相対的に変位可能に、直接的又は間接的に連結されていることを特徴とする格子支持構造体。
【請求項３】
請求項２記載の格子支持構造体において、
上記斜めに延びる支柱(２０)の一端部が連結され、上記長手方向に延びる支持体(１０)上を移動するスライド部材を備えていることを特徴とする格子支持構造体。
【請求項４】
請求項２又は３記載の格子支持構造体において、
上記複数の支持体(１０)は、上記支柱(２０)に加えて、ジョイント(３２)を有しかつ上記格子支持構造体の使用準備が整った状態で上記長手方向に対して横方向に延びる複数の支柱(３０)を介して互いに連結され、
上記支柱(２０，３０)は、相隣接する２つの支持体(１０)に対してそれぞれ枢支され、
相隣接しない２つの支持体(１０)を互いに連結する少なくとも一つの連結支柱(４０)が設けられており、
上記少なくとも一つの連結支柱(４０)、及び／又は、該連結支柱に連結された上記格子支持構造体の少なくとも一つの構成要素(５０)が、固定手段を有するか、又は、該固定手段に連結されているか、若しくは、該固定手段に連結可能であり、
上記固定手段は、少なくとも一つの位置において、上記格子支持構造体が折り畳まれるのを阻止するように構成されていることを特徴とする格子支持構造体。
【請求項５】
請求項１又は４記載の格子支持構造体において、
上記固定手段は、第１固定部材(６２)と第２固定部材(６４)とを有し、
上記第１固定部材(６２)に、上記連結支柱(４０)が連結され、
上記少なくとも一つの連結支柱(４０)に対して第１及び第２レバー(５０)が枢支され、
上記第２固定部材(６４)に、上記第１及び第２レバーが連結され、
上記固定部材(６２，６４)は、互いに連結可能に構成されていることを特徴とする格子支持構造体。
【請求項６】
請求項１、４及び５のうちのいずれか一項に記載の格子支持構造体において、
共に上記第１固定部材（６２）に連結された２つの連結支柱(４０，４２)が設けられていることを特徴とする格子支持構造体。
【請求項７】
請求項１、４、５及び６のうちのいずれか一項に記載の格子支持構造体において、
上記第１固定部材（６２）に、少なくとも１つの連結支柱(４０，４２)が枢支されていることを特徴とする格子支持構造体。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の格子支持構造体において、
上記レバー(５０)は、上記第２固定部材(６４)に枢支されていることを特徴とする格子支持構造体。
【請求項９】
請求項１、４及び５〜８のうちのいずれか一項に記載の格子支持構造体において、
上記固定手段又は上記固定部材(６２，６４)は、クリップ(７０)によって互いに連結可能に構成されていることを特徴とする格子支持構造体。
【請求項１０】
請求項１、４及び５〜９のうちのいずれか一項に記載の格子支持構造体において、
上記固定手段の一方の固定部材(６２)は、フランジ状部(６６)とそこから延びるピン(６７)とを有し、
上記固定手段の他方の固定部材(６４)は、上記ピン(６７)を少なくとも部分的に受け入れ可能な切欠き部(６９)が形成されたフランジ状部(６８)を有していることを特徴とする格子支持構造体。
【請求項１１】
請求項１及び４〜１０のうちのいずれか一項に記載の格子支持構造体において、
上記ジョイント(３２)を有しかつ上記横方向に延びる支柱(３０)は、上記長手方向に互いに間隔を空けて配設され、
上記２つの支柱(３０)のそれぞれのジョイント同士を連結する連結部材(９０)が設けられていることを特徴とする格子支持構造体。
【請求項１２】
請求項１及び４〜１１のうちのいずれか一項に記載の格子支持構造体において、
上記格子支持構造体の使用準備が整った状態において、上記横方向に延びる支柱(３０)の内側への回動を阻止するブロッキング部材(１００)が設けられていることを特徴とする格子支持構造体。
【請求項１３】
請求項１２記載の格子支持構造体において、
上記ブロッキング部材(１００)は、セルフロックされるように構成されていることを特徴とする格子支持構造体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の格子支持構造体において、
上記格子支持構造体は、角錐又は角錐台を形作る複数の支柱で構成されることを特徴とする格子支持構造体。
【請求項１５】
長手方向に延びる複数の支持体(１０)が、上記長手方向に対して斜めに延びる複数の支柱(２０)を介して互いに連結された格子支持構造体であって、
上記複数の支持体(１０)は、上記支柱(２０)に加えて、ジョイント(３２)を有しかつ上記格子支持構造体の使用準備が整った状態で上記長手方向に対して横方向に延びる複数の支柱(３０)を介して互いに連結され、
上記支柱(２０，３０)は、相隣接する２つの支持体(１０)に対してそれぞれ枢支され、
中心部材(１２０，１３０)と、該中心部材(１２０，１３０)から、上記長手方向に延びる支持体(１０)まで延びる支柱(１１０)とが設けられており、
上記支柱(１１０)は、少なくとも上記格子支持構造体の使用準備が整った状態において、上記長手方向に延びる支持体(１０)に対して鋭角をなして延びていることを特徴とする格子支持構造体。
【請求項１６】
請求項１５記載の格子支持構造体において、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の格子支持構造体の構造を有することを特徴とする格子支持構造体。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の格子支持構造体において、
上記格子支持構造体は、回動可能に連結された格子材を備え、
上記格子材の回動可能な連結部は、互いに回動可能に連結された２つの回動連結部品のうちの一方の回動連結部品に設けられた突起部と、他方の回動連結部品に設けられ、３方を壁に囲まれかつ上記突起部が回動可能に挿入される溝部とによって構成されることを特徴とする格子支持構造体。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の格子支持構造体を一つ以上備えていることを特徴とするクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、格子支持構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の格子支持構造体は、種々の実施形態において公知である。格子支持構造体の骨組みを折り畳むことによって外径寸法を減少させることができるとともに、展開することによって外径の寸法を今度は増加させることができる格子支持構造体は公知である。
【０００３】
この種の格子支持構造体は、格子支持構造体が輸送の目的のために折り畳まれて、このことにより、少ないスペースでもよいという効果をもたらすとともに、その使用の直前に展開することで使用準備が整うという効果をもたらす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、簡単かつ確実にセットアップ状態にし得る格子支持構造体を更に開発することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、請求項１の特徴を有する格子支持構造体によって解決される。
【０００６】
すなわち、長手方向に延びる複数の支持体が、上記長手方向に対して斜めに延びる複数の支柱を介して互いに連結された格子支持構造体であって、上記複数の支持体は、上記支柱に加えて、ジョイントを有しかつ上記格子支持構造体の使用準備が整った状態（展開状態）で上記長手方向に対して横方向に延びる複数の支柱を介して互いに連結され、上記支柱は、相隣接する２つの支持体に対してそれぞれ枢支され、相隣接しない（好ましくは相対向して配設される）２つの支持体を互いに連結する少なくとも一つの連結支柱が設けられており、さらに、上記少なくとも一つの連結支柱、及び／又は、該連結支柱に連結された上記格子支持構造体の少なくとも一つの構成要素は、少なくとも一つのレバーが上記連結支柱に回動可能に連結されるような固定手段を有するか、又は、該固定手段に連結されているか、若しくは、該固定手段に連結可能であり、上記固定手段は、少なくとも一つの位置（姿勢）において、上記格子支持構造体が折り畳まれるのを阻止するように構成されている。
【０００７】
この点に関して好ましい実施形態では、第１固定フランジ（第１固定部材）に連結される連結支柱を備え、少なくとも一つの連結支柱に第１及び第２レバーが枢支され、該第１及び第２レバーは、第２固定部材に連結され、上記２つの固定部材は互いに連結可能に構成されている。これらの固定部材は、互いに連結された状態においては、上記格子支持構造体が展開した状態で固定されるように、互いにロックされる。
【０００８】
上記レバーは、上記格子支持構造体が折り畳まれた状態において、上記連結支柱又は上記支柱から比較的大きく突出している。したがって、上記２つの固定部材は、比較的大きく離れて配設される。
【０００９】
仮に上記格子支持構造体が、その使用位置（姿勢）に展開された場合には、上記レバー及び連結支柱のなす角度は減少し、それによって、上記２つの固定部材は互いに近づいて、その最終的な位置において適切な方法で固定される。
【００１０】
この状態において、上記格子支持構造体は、折り畳まれることに抗して固定される。なぜなら、上記固定部材が、上記連結支柱、延いては格子支持構造体全体が折り畳まれるのを阻止するからである。
【００１１】
本発明は更に、長手方向に延びる複数の支持体が、上記長手方向に対して斜めに延びる複数の支柱を介して互いに連結された格子支持構造体に関連し、上記複数の支柱のうち一つ若しくは一部又は全ての支柱の一端部又は両端部が、上記長手方向に延びる複数の支持体のうち少なくとも一つの支持体に対して、相対的に変位可能に、直接的又は間接的に連結されている。ここで、上記斜めに延びる支柱の一端部が連結（好ましくは枢支）され、上記長手方向に延びる支持体上を移動するスライド部材（好ましくはスライドスリーブ）を備えることが考えられる。可能な実施形態として、上記斜めに延びる１つ又は複数の支柱は、その一端部においては上記スライド部材に対して回動可能とされ、その他端部においては空間的に固定されるが、上記長手方向に延びる支持体に対しては回動可能とされる。
【００１２】
上述した実施形態又はその特徴の如何なる組合せも本発明に含まれる。
【００１３】
交差して延びかつ共に第１固定部材に連結される２つの連結支柱を備えるものであってもよい。
【００１４】
上記格子支持構造体の横断面は長方形又は正方形であり、この長方形又は正方形の角部が、上記長手方向に延びる支持体により形成され、上記連結支柱が、相対向する角部に配置された２つの支持体を互いに連結するように対角線上にて延びるようにすることも考えられる。
【００１５】
更なる実施形態においては、上記少なくとも一つの連結支柱が上記第１固定部材に対して枢支される。
【００１６】
上記レバーは、上記第２固定部材に枢支することができる。
【００１７】
上記２つの固定部材は、それらがクリップ又はそれと同種のものによって互いに連結されるように構成される。仮に上記格子支持構造体が完全に展開した状態にある場合には、上記クリップが、又はその他の固定手段も、上記２つの固定部材の解除を効果的に阻止して、これにより、上記格子支持構造体が折り畳まれるのを阻止する。
【００１８】
本発明の他の実施形態において、上記一方の固定部材は、フランジ状部とそこから延びるピンとを有し、他方の固定部材は、上記ピンを少なくとも部分的に受け入れ可能な切欠き部が形成されたフランジ状部を有している。
【００１９】
さらに、上記ジョイントを有しかつ上記横方向に延びる支柱は、上記長手方向に互いに間隔を空けて配設され、上記２つの支柱のそれぞれのジョイント同士を連結する連結部材が設けられていてもよい。
【００２０】
この結果、上記連結部材を介して、相隣接する２つの支柱が対応して移動することになる。
【００２１】
さらに、上記格子支持構造体の使用準備が整った状態（展開状態）において、上記横方向に延びる支柱の内側への回動を阻止するブロッキング部材が設けられていてもよい。このブロッキング部材はセルフロック式とすることができる。すなわち、上記格子支持構造体が完全に展開した状態で、ブロッキング部材がそのロック位置に移動する。
【００２２】
本発明の更なる実施形態において、上記格子支持構造体は、角錐又は角錐台を形作る複数の支柱で構成される。この格子支持構造体は、多数のケースに応じて、単体で配置されるものであってもよいし、上記長手方向に繰り返す形態で、同じ向きに又は反対の向きに配置されるものであってもよい。角錐または角錐台は、格子支持構造体の内側に形作られることが好ましい。これらは、格子支持構造体の中心軸が角錐または角錐台の頂点を通過するように形成される。
【００２３】
本発明は更に、長手方向に延びる複数の支持体が、上記長手方向に対して斜めに延びる複数の支柱を介して互いに連結された格子支持構造体に関連し、上記複数の支持体は、上記支柱に加えて、ジョイントを有しかつ上記格子支持構造体の使用準備が整った状態（展開状態）で上記長手方向に対して横方向に延びる複数の支柱を介して互いに連結され、上記支柱は、相隣接する２つの支持体に対してそれぞれ枢支され、中心部材と、該中心部材から、上記長手方向に延びる支持体まで延びる支柱とが設けられており、上記支柱は、少なくとも上記格子支持構造体の使用準備が整った状態（展開状態）において、上記長手方向に延びる支持体に対して鋭角をなして延びている。
【００２４】
この格子支持構造体は、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の格子支持構造体の特徴構造を有していてもよい。
【００２５】
本発明は更に、展開可能な格子支持構造体、特に請求項１〜１６のいずれか一項に記載の格子支持構造体に関連し、上記格子支持構造体は、回動可能に連結された格子材（格子棒）を備え、上記格子材の回動可能な連結部は、互いに回動可能に連結された２つの回動連結部品のうちの一方の回動連結部品に設けられた突起部と、他方の回動連結部品に設けられ、３方を壁に囲まれかつ上記突起部が回動可能に挿入される溝部とによって構成される。これらの格子ロッド又は支柱は、例えば、格子支持構造体の上述の実施形態における上記支柱として使用することができる。
【００２６】
上記溝部の底面は、上記部品の一つが溝部の底面に横たわるまで格子材の回動を許容するような規制部として機能する。この規制部において上記格子材はブロックされて更なる回動が不能になる。格子材の２つのセグメントが互いに連結されていようとも、また、格子材が格子支持構造体の他の部品に枢支されていようとも、このような回動可能な連結部を設けることは可能である。
【００２７】
上記格子材又は支柱は、その一端部に上記突起部を有することができ、他端部に上記溝部を有することができる。この方法によれば、複数の格子材を互いに連結することができるか、又は、種々の長さの格子材を提供することができる。格子材の両端部に、溝部又は上記突起部を設けることも考えられる。
【００２８】
本発明は更に、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の格子支持構造体を一つ以上備えたクレーンに関する。
【００２９】
本発明の更なる詳細及び効果は、図面を参照して以下の実施形態で詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る格子支持構造体の展開状態を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【図２】図１に示す格子支持構造体の折り畳み状態を示す斜視図である。
【図３】図１及び図２に示す格子支持構造体の端部領域の詳細を示す図である。
【図４】図１及び図２に示す格子支持構造体の端部領域の詳細を示す図である。
【図５】図１及び図２に示す格子支持構造体の端部領域の詳細を示す図である。
【図６】図１及び図２に示す格子支持構造体の側面図である。
【図７】図１及び図２に示す格子支持構造体の側面図である。
【図８】図７に示す格子支持構造体のブロッキング部材の詳細を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る格子支持構造体の展開状態を示す図である。
【図１０】本発明の更に他の実施形態に係る格子支持構造体を示す図である。
【図１１】本発明の更に他の実施形態に係る格子支持構造体の展開状態を示す図である。
【図１２】図９及び図１０に相当する複数の格子支持構造体セグメントを互いに隣接してセットした本発明の格子支持構造体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１（ａ）は、本発明に係る格子支持構造体の展開状態を示す斜視図である。この格子支持構造体は、横断面において正方形状に形成されている。図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、正方形の角部は、長手方向に延びる支持体１０により形成され、これら支持体１０は、上記長手方向に対して斜めに延びかつ交差する複数の支柱２０によって互いに連結されている。
【００３２】
支柱２０は、支持体１０に対して枢支されている。また、支柱２０は、上記格子支持構造体の外表面を形成している。
【００３３】
さらに、複数の支柱１０間には、上記長手方向に対して横方向に延びる複数の支柱３０が延設されている。支柱３０の中央には、支柱３０の内側への回動を許容するジョイント３２が設けられている。
【００３４】
上記格子支持構造体の、上記長手方向において相隣接する２つの支柱３０は、１つの連結部材９０によって互いに連結されている。この連結部材９０は、支柱３０の回動を、その隣接する支柱３０の回動へと伝達する役割を有する。
【００３５】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、上記格子支持構造体において対角に位置して相対向する２つの支持体を互いに連結する連結支柱４０，４２が更に設けられている。これら連結支柱４０，４２は、このように展開した状態にある格子支持構造体セグメントの端面側に位置している。
【００３６】
連結支柱４０，４２は、それらの端部にある支持体１０に枢支されていて、支柱３０の回動連結部と同じ高さに位置している。
【００３７】
固定部材６４に対して回動可能に連結される回動可能な複数のレバーが、連結支柱４０，４２に連結されている。連結支柱４０，４２は、それらの中央において、同様に、更なる固定部材６２に回動可能に連結されている。この構成は、図１（ｂ）の平面図にて示されている。
【００３８】
図２は、図１に示す格子支持構造体の折り畳み状態を示している。ここでは、格子支持構造体セグメントは、別の格子支持構造体に組み付け可能になっている。支柱１０の端部に設けれたマウント部は、別の格子支持構造体セグメントに、例えばボルトによって固定されることで、この目的を達成するものである。
【００３９】
図３は、図１に示す格子支持構造体が部分的に折り畳まれた状態で、その端面及び端部を右側から見た図である。
【００４０】
この図から、上記レバー５０は、この状態において、連結支柱４０，４２に対して比較的大きな角度でもって突設されていることがわかる。
【００４１】
上記２つの固定部材６２，６４は、互いに比較的大きく離れて位置している。
【００４２】
この位置（姿勢）から格子支持構造体が展開すると、図４に示す位置（姿勢）となる。このとき、上記レバー５０は、連結支柱４０，４２に対して略平行に又は鋭角に配設されているとともに、固定部材６２，６４は互いに離れている。
【００４３】
固定部材６２は、フランジ状部６６と、そこから垂直に延びるピン６７とを有している。同様に、固定部材６４は、図４に示すように、フランジ状部６８と、ピン６７を受け入れ可能に外周面が円形状に切り抜かれた切欠き部６９とを有している。図４に示す状態になるや否や、固定部材６２，６４の離れる移動が妨げられるように、クリップ７０が、ピン６７の受入れ部及びフランジ６８の回りに回動する。
【００４４】
この状態を図５に示す。
【００４５】
図６は、上記格子支持構造体の側面図を示す。
【００４６】
図７に示すように、そして、詳細には図８に示すように、上記展開状態で上記横方向に延びかつジョイント３２を有する支柱３０は、爪１００によって固定される。この爪は、支柱３０が図に示す位置まで外側に回動するや否や、そのロック位置に独自に移動する。
【００４７】
爪１００は、支柱３０をジョイント３２回りに回転させることにより作動して、解放状態となる。こうして、格子支持構造体の折り畳みが可能になる。
【００４８】
図９は、本発明に係る格子支持構造体の他の実施形態を示す。この実施形態では、中心に配設された部材１２０から、上記長手方向に延びる支持体１０まで延びる支柱１１０が設けられている。図９に示す、使用準備が整った状態（展開状態）において、支柱１１０は、上記長手方向に延びる支柱１１０に対して鋭角をなして延びている。支柱１１０は、支持体１０及び中心部材１２０の双方に対して枢支されている。
【００４９】
さらに、図９に示すように、この支柱構造は、鏡面対称となるように下方へと連続して設けられる。支柱１１０は、別の中心部材１３０に連結されている。これら中心部材１２０，１３０は、格子支持構造体の組立て状態で、図１２に示すように、連続したシステムが成立するように、当該格子支持構造体に隣接する格子支持構造体セグメントに接続可能に構成されている。
【００５０】
図１１は、この格子構造を、下方に繰り返さないで、格子支持構造体セグメントの半分側のみに適用した実施形態を示す。
【００５１】
最後に、図９及び図１０の比較から分かるように、この実施形態においても、斜めに対向配置された２つの支持体１０の間で対角線上にて延びる連結支柱を設けることが可能である。これらの連結支柱は、図１０及び図１１において符号１４０によって示されている。これらの連結支柱は、最初に示した実施形態と同様に、展開状態にある格子支持構造体を固定するために使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2011511186.tif 000019
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