(57)【要約】  本件開示の実施形態は、MSが物理CINR測定から実効CINRへのマッピングを動的に調節することを可能にする。いくつかの実施形態の場合、実効CINR値は、１つまたは複数の時間の期間にわたる物理CINR値と測定パケット誤りレート（PER）とに基づいて生成されることができる。BSに事後報告される実効CINRを動的に調節することによって、MSは、BSがチャネル状態における変化を効果的に補償するコード化方式を選択することを可能にすることができる。これは、システムパフォーマンスを改善することができる。【選択図】図4
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信デバイスによって基地局に事後報告される実効CINRを動的に調節する方法であって、
１つまたは複数の時間の期間にわたって受信されるパケットの合計数と成功的に受信されるパケットの数とに基づいてパケット誤りレート測定を生成することと、
物理CINR測定を測ることと、
前記物理CINR測定および前記パケット誤りレート測定の関数として実効CINR値を生成することと、および
サービング基地局に前記実効CINR値を事後報告することと
を具備する方法。
【請求項２】
パケット誤りレート測定を生成することは、異なるインターバルにわたって測られる複数のパケット誤りレート測定の平均を生成することを具備する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記物理CINR測定および前記パケット誤りレート測定の関数として実効CINR値を生成することは、
前記物理CINR測定値と調節ファクターとに基づいて生成される値をインデックスとして使用してマッピングテーブルから前記実効CINRのための値を検索することを具備する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記パケット誤りレート測定の関数として前記調節ファクターを生成することをさらに具備する請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記パケット誤りレート測定および調節ファクターの以前の値の関数として前記調節ファクターを生成することを具備する請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記パケット誤りレート測定と目標値とを比較することと、および
前記比較結果の関数として前記調節ファクターを生成することと
をさらに具備する請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記基地局および通信デバイスは、IEEE(the Institute of Electrical and Electronics Engineers)802.16ファミリーの規格のうちの１つまたは複数の規格にしたがってフレームによって通信し、および
パケット誤りレート測定を生成することは、１つまたは複数の時間の期間にわたって受信されるパケットの合計数と成功的に受信されるパケットの数とに基づいてパケット誤りレートを生成することを具備する、請求項1に記載の方法であって、各々の時間の期間は、複数のフレームに対応し、および
サービング基地局に前記実効CINR値を事後報告することは、高速フィードバックチャネルによって前記サービング基地局に前記CINR値を事後報告することを具備する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
基地局に事後報告される実効CINRを動的に調節するように構成されているワイヤレス通信のための移動デバイスであって、
１つまたは複数の時間の期間にわたって受信されるパケットの合計数と成功的に受信されるパケットの数とに基づいてパケット誤りレート測定を生成するための論理と、
物理CINR測定を測るための論理と、
前記物理CINR測定および前記パケット誤りレート測定の関数として実効CINR値を生成するための論理と、および
サービング基地局に前記実効CINR値を事後報告するための論理と
を具備する移動デバイス。
【請求項９】
パケット誤りレート測定を生成するための前記論理は、異なるインターバルにわたって測られる複数のパケット誤りレート測定の平均を生成するための論理を具備する、請求項8に記載の移動デバイス。
【請求項１０】
前記物理CINR測定および前記パケット誤りレート測定の関数として実効CINR値を生成するための前記論理は、前記物理CINR測定値と調節ファクターとに基づいて生成される値をインデックスとして使用してマッピングテーブルから前記実効CINRのための値を検索するように構成されている、請求項8に記載の移動デバイス。
【請求項１１】
前記パケット誤りレート測定の関数として前記調節ファクターを生成するための論理をさらに具備する、請求項10に記載の移動デバイス。
【請求項１２】
前記パケット誤りレート測定および調節ファクターの以前の値の関数として前記調節ファクターを生成するための論理を具備する、請求項11に記載の移動デバイス。
【請求項１３】
前記パケット誤りレート測定と目標値とを比較するための論理と、および
前記比較結果の関数として前記調節ファクターを生成するための論理と
をさらに具備する請求項12に記載の移動デバイス。
【請求項１４】
前記基地局および前記移動デバイスは、IEEE(the Institute of Electrical and Electronics Engineers)802.16ファミリーの規格のうちの１つまたは複数の規格にしたがってフレームによって通信するように構成されており、および
パケット誤りレート測定を生成するための前記論理は、１つまたは複数の時間の期間にわたって受信されるパケットの合計数と成功的に受信されるパケットの数とに基づいてパケット誤りレートを生成するように構成されている、請求項8に記載の移動デバイスであって、各々の時間の期間は、複数のフレームに対応し、および
サービング基地局に前記実効CINR値を事後報告するための前記論理は、高速フィードバックチャネルによって前記サービング基地局に前記CINR値を事後報告するように構成されている、請求項8に記載の移動デバイス。
【請求項１５】
基地局に事後報告される実効CINRを動的に調節するように構成されているワイヤレス通信のための装置であって、
受信信号を復号し、および１セットの受信パケットを抽出するための手段と、
１つまたは複数の時間の期間にわたって受信されるパケットの合計数と成功的に受信されるパケットの数とに基づいてパケット誤りレート測定を生成するための手段と、
物理CINR測定を測るための手段と
前記物理CINR測定および前記パケット誤りレート測定の関数として実効CINR値を生成するための手段と、および
前記実効CINR値をサービング基地局に事後報告するための手段と
を具備する装置。
【請求項１６】
パケット誤りレート測定を生成するための前記手段は、異なるインターバルにわたって測られる複数のパケット誤りレート測定の平均を生成するための手段を具備する、請求項15に記載の装置。
【請求項１７】
前記物理CINR測定および前記パケット誤りレート測定の関数として実効CINR値を生成するための前記手段は、前記物理CINR測定値と調節ファクターとに基づいて生成される値をインデックスとして使用してマッピングテーブルから前記実効CINRのための値を検索するように構成されている、請求項15に記載の装置。
【請求項１８】
前記パケット誤りレート測定の関数として前記調節ファクターを生成するための手段をさらに具備する請求項17に記載の装置。
【請求項１９】
前記パケット誤りレート測定および調節ファクターの以前の値の関数として前記調節ファクターを生成するための手段を具備する、請求項17に記載の装置。
【請求項２０】
前記パケット誤りレート測定と目標値とを比較するための手段と、および
前記比較結果の関数として前記調節ファクターを生成するための手段と
をさらに具備する請求項17に記載の装置。
【請求項２１】
前記基地局および通信デバイスは、IEEE(the Institute of Electrical and Electronics Engineers)802.16ファミリーの規格のうちの１つまたは複数の規格にしたがってフレームによって通信するように構成されており、
パケット誤りレート測定を生成するための前記手段は、１つまたは複数の時間の期間にわたって受信されるパケットの合計数と成功的に受信されるパケットの数とに基づいてパケット誤りレートを生成するように構成されている、請求項15に記載の装置であって、各々の時間の期間は、複数のOFDMフレームに対応し、および
前記実効CINR値をサービング基地局に事後報告するための前記手段は、高速フィードバックチャネルによって前記サービング基地局に前記CINR値を事後報告するように構成されている、請求項15に記載の装置。
【請求項２２】
プロセッサによって実行されるとき、
１つまたは複数の時間の期間にわたって受信パケットの合計数と成功的に受信されるパケットの数とに基づいてパケット誤りレート測定を生成することと、
物理CINR測定および前記パケット誤りレート測定の関数として実効CINR値を生成することと、および
前記実効CINR値をサービング基地局に事後報告することと
を具備するオペレーションを実行するプログラムを含むコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２３】
パケット誤りレート測定を生成することは、異なるインターバルにわたって測られる複数のパケット誤りレート測定の平均を生成することを具備する、請求項22に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２４】
前記物理CINR測定および前記パケット誤りレート測定の関数として実効CINR値を生成することは、
前記物理CINR測定値と調節ファクターとに基づいて生成される値をインデックスとして使用してマッピングテーブルから前記実効CINRのための値を検索することを具備する、請求項22に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２５】
前記オペレーションは、
前記パケット誤りレート測定の関数として前記調節ファクターを生成すること
をさらに具備する、請求項24に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２６】
前記オペレーションは、
前記パケット誤りレート測定および調節ファクターの以前の値として前記調節ファクターを生成すること
をさらに具備する、請求項25に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２７】
前記オペレーションは、
前記パケット誤りレート測定と目標値とを比較することと、および
前記比較結果の関数として前記調節ファクターを生成することと
をさらに具備する、請求項26に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２８】
前記基地局および通信デバイスは、IEEE(the Institute of Electrical and Electronics Engineers)802.16ファミリーの規格のうちの１つまたは複数の規格にしたがってフレームによって通信し、
パケット誤りレート測定を生成することは、１つまたは複数の時間の期間にわたって受信されるパケットの合計数と成功的に受信されるパケットの数とに基づいてパケット誤りレートを生成することを具備する、請求項22に記載のコンピュータ可読記憶媒体であって、各々の時間の期間は、複数のOFDMフレームに対応し、および
前記実効CINR値をサービング基地局に事後報告することは、高速フィードバックチャネルによって前記CINR値を前記サービング基地局に事後報告することを具備する、請求項22に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件開示のある実施形態は、一般に、ワイヤレス通信に関係し、より詳細には、移動局による信号品質情報の測定および報告に関係する。
【背景技術】
【０００２】
IEEE802.16に基づくOFDMおよびOFDMAワイヤレス通信システムは、複数のサブキャリアの周波数の直交性に基づいて、システムにおいてサービスを提供するために登録されているワイヤレスデバイス（つまり、移動局）と通信するために基地局のネットワークを使用し、およびマルチパスフェージングおよび干渉に対する抵抗のような広帯域ワイヤレス通信のためのいくつかの技術的利点を達成するために実装されることができる。各々の基地局（BS）は、移動局（MS）へおよびMSからデータを伝達する無線周波数（RF）信号を送信および受信する。
【０００３】
OFDMAシステムのためのIEEE802.16規格の現在のバージョンに基づいて、MSは、様々なチャネル品質情報（CQI）をBSに事後報告せよと要求され得る。例えば、MSは、実効CINR（キャリアレベル対干渉・雑音比）をBSに事後報告せよと要求され得る。通常のシステムにおいて、MSは、マッピングテーブルへのインデックスとして物理CINR測定を利用することによって実効CINR値を生成する。マッピングテーブルの実効CINR値は、典型的に、予期されるチャネル状態を補償するために計算され、および典型的に、MSの製造の間に固定される。BSは、MSによって報告される実効CINR値を受信し、およびMSへのその後のダウンリンク（DL）データバーストを符号化および変調するために、実効CINR値に対応するコード化方式を選択する。
【０００４】
残念ながら、チャネル状態が変化するので、固定のマッピングテーブルを使用して生成される実効CINR値は、最適以下のコード化方式の選択という結果となり得る。広範なテストにもかかわらず、MSが遭遇するかもしれない様々なフィールド状態にマッピングテーブルが対処するようにマッピングテーブルを最適化することは非常に難しい。MSにおいてマッピングテーブルを更新することは、実現可能ではない。というのも、BSとは異なり、MSは、莫大な量の装置に起因して簡単なアップグレード方法が利用可能ではないからである。
【発明の概要】
【０００５】
本件開示の実施形態は、MSが物理CINR測定のマッピングを実効CINRに動的に調節することを可能にする。いくつかの実施形態の場合、実効CINR値は、１つまたは複数の時間の期間にわたる物理CINR値および測定パケット誤りレート（PER）に基づいて生成されることができる。BSに事後報告される実効CINRを動的に調節することによって、MSは、チャネル状態における変化を効果的に補償するコード化方式をBSが選択することを可能にすることができる。これは、システムパフォーマンスを改善する。
【０００６】
本件開示のある実施形態は、基地局に事後報告される実効CINRを動的に調節するように構成されているワイヤレス通信のための移動デバイスを提供する。移動デバイスは、一般に、１つまたは複数の時間の期間にわたって受信されるパケットの合計数と成功的に受信されるパケットの数とに基づいてパケット誤りレート測定を生成するための論理と、物理CINR測定を測るための論理と、前記物理CINR測定および前記パケット誤りレート測定の関数として実効CINR値を生成するための論理と、および前記実効CINR値をサービング基地局に事後報告するための論理とを含む。
【０００７】
本件開示のある実施形態は、基地局に事後報告される実効CINRを動的に調節するように構成されているワイヤレス通信のための装置を提供する。前記装置は、一般に、受信信号を復号し、１セットの受信パケットを抽出するための手段と、１つまたは複数の時間の期間にわたって受信されるパケットの合計数と成功的に受信されるパケットの数とに基づいてパケット誤りレート測定を生成するための手段と、物理CINR測定を測るための手段と、前記物理CINR測定および前記パケット誤りレート測定の関数として実効CINR値を生成するための手段と、および前記実効CINR値をサービング基地局に事後報告するための手段とを含む。
【０００８】
本件開示のある実施形態は、プロセッサによって実行されるとき、１セットのオペレーションを実行するプログラムを含むコンピュータ可読記憶媒体をさらに提供する。前記1セットのオペレーションは、一般に、１つまたは複数の時間の期間にわたって受信されるパケットの合計数と成功的に受信されるパケットの数とに基づいてパケット誤りレート測定を生成することと、物理CINR測定を測ることと、前記物理CINR測定および前記パケット誤りレート測定の関数として実効CINR値を生成することと、および前記実効CINR値をサービング基地局に事後報告することとを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本件開示の上で記載された特徴が詳細に理解されることができる方法（上で簡単に要約されたもののより特定の説明）は、実施形態への参照によってより得られることができる。これらのうちのいくつかは、添付の図面において例示されている。しかしながら、添付の図面は、本件開示のある典型的な実施形態のみを例示していることに留意されるべきである。したがって、本件開示の範囲を限定するものとしてみなされるべきではなく、説明のために他の同等の有効な実施形態を認めてもよい。
【図１】図1は、本件開示のある実施形態にしたがって、ワイヤレス通信システムの一例を例示している。
【図２】図2は、本件開示のある実施形態にしたがって、ワイヤレスデバイスにおいて利用されることができる様々なコンポーネントを例示している。
【図３】図3は、本件開示のある実施形態にしたがって、直交周波数分割多重および直交周波数分割多元接続（OFDM／OFDMA）技術を利用するワイヤレス通信システム内で使用されることができる送信機の一例および受信機の一例を例示している。
【図４】図4は、本件開示の実施形態にしたがって、実効CINR値を生成および報告するために実行されることができるオペレーションの一例を例示している。
【図４Ａ】図4Aは、図4において例示されているオペレーションの一例に対応するコンポーネントのブロック図である。
【図５】図5は、本件開示の実施形態にしたがって、物理CINRおよびパケット誤りレートに基づいて実効CINRを生成するための論理の一例を例示している。
【図６】図6は、本件開示の実施形態にしたがって、実効CINRへ物理CINRのマッピングを動的に調節するためのオペレーションの一例を例示している。
【図７】図7Aおよび7Bは、本件開示の実施形態にしたがって、１セットの誤りレート状態および対応する1セットの物理CINR調節の一例を例示している。
【図８Ａ】図8Aは、図7Aおよび7Bにおいて図示されている事例に対応する実効CINRへの物理CINRのマッピングにおける調節の一例を例示している。
【図８Ｂ】図8Bは、図7Aおよび7Bにおいて図示されている事例に対応する実効CINRへの物理CINRのマッピングにおける調節の一例を例示している。
【発明の詳細な説明】
【００１０】
本件開示の実施形態は、物理CINR測定から実効CINRへのマッピングをMSが動的に調節することを可能にする。いくつかの実施形態の場合、実効CINR値は、１つまたは複数の時間の期間にわたる物理CINR値と測定パケット誤りレート（PER）とに基づいて生成されることができる。BSに事後報告される実効CINRを動的に調節することによって、MSは、チャネル状態における変化を効果的に補償するコード化方式をBSが選択することを可能にする。当該コード化方式は、システムパフォーマンスを改善することができる。
【００１１】
例示的ワイヤレス通信システム
【００１２】
本件開示の方法および装置は、広帯域ワイヤレス通信システムにおいて利用されることができる。本件明細書において使用されるように、用語「広帯域ワイヤレス」とは、一般に、所与のエリアにわたる音声、インターネットおよび／またはデータのネットワーク接続のようなワイヤレスサービスの任意の組み合わせを提供することができる技術のことをいう。
【００１３】
WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Accessを表す）は、長距離にわたって高いスループットの広帯域接続を提供する規格ベースの広帯域ワイヤレス技術である。今日、WiMAXの２つの主要なアプリケーションがある。これらは、固定WiMAXおよび移動WiMAXである。固定WiMAXアプリケーションは、例えば、家庭およびビジネスへの広帯域接続を可能にするポイント・ツー・マルチポイントである。移動WiMAXは、広帯域スピードにおけるセルラーネットワークの完全な移動性を提案する。
【００１４】
移動WiMAXは、OFDM（直交周波数分割多重）およびOFDMA（直交周波数分割多元接続）技術に基づく。OFDMは、様々な高いデータレート通信システムにおける広い採用を最近見い出したデジタルマルチキャリア変調技術である。OFDMにより、送信ビットストリームは、複数の低いレートのサブストリームに分割される。各々のサブストリームは、複数の直交サブキャリアの１つにより変調され、複数の並行なサブチャネルのうちの１つのサブチャネル上で送られる。OFDMAは、異なる時間スロットにおいてユーザにサブキャリアが割り当てられる多元接続技術である。OFDMAは、広く様々なアプリケーション、データレート、およびサービス品質要求を多くのユーザに用立てることができる柔軟な多元接続技術である。
【００１５】
ワイヤレスインターネットおよびワイヤレス通信における急速な成長は、ワイヤレス通信サービスの分野において高いデータレートの要求を高めることになった。OFDM／OFDMAシステムは、今日、最も将来性のある研究分野のうちの１つ、およびワイヤレス通信の次世代のための重要な技術、とみなされている。これは、OFDM／OFDMA変調方式が、通常のシングルキャリア変調方式にまさって、変調の効率、スペクトルの効率、柔軟性および強いマルチパス耐性のような多くの利点を提供することができるという事実に起因する。
【００１６】
IEEE802.16ｘは、固定型および移動型広帯域ワイヤレス接続（BWA）システムのための空間インターフェースを定義するための新規の規格組織である。これらの規格は、少なくとも4つの異なる物理層（PHY）および１つのメディアアクセス制御（MAC）層を定義した。4つの物理層のうちOFDM物理層およびOFDMA物理層は、固定型および移動型BWAエリアにおいてそれぞれ最も広く普及している。
【００１７】
図1は、本件発明の実施形態が採用されることができるワイヤレス通信システム100の一例を例示している。ワイヤレス通信システム100は、広帯域ワイヤレス通信システムであってもよい。ワイヤレス通信システム100は、いくつかのセル102のために通信を提供することができる。セル102の各々は、基地局104によってサービスされる。基地局104は、ユーザ端末106と通信する固定局であってもよい。基地局104は、アクセスポイント、ノードB、またはいくつかの他の用語で代替的に呼ばれてもよい。
【００１８】
図1は、システム100の全体にわたって分散される様々なユーザ端末106を図示している。ユーザ端末106は、固定型（つまり、静止型）または移動型であってもよい。ユーザ端末106は、遠隔局、アクセス端末、端末、加入者ユニット、移動局、局、ユーザ設備などと代替的に呼ばれてもよい。ユーザ端末106は、セルラー電話、携帯情報端末（PDA）、ハンドヘルドデバイス、ワイヤレスモデム、ラップトップコンピュータ、パーソナルコンピュータなどのようなワイヤレスデバイスであってもよい。
【００１９】
基地局104とユーザ端末106との間のワイヤレス通信システム100における送信のために様々なアルゴリズムおよび方法が使用されてもよい。例えば、OFDM/OFDMA技術にしたがって基地局104とユーザ端末106との間で信号が送信および受信されることができる。この場合、ワイヤレス通信システム100は、OFDM/OFDMAシステムと呼ばれてもよい。
【００２０】
基地局104からユーザ端末106への送信を容易にする通信リンクは、ダウンリンク108と呼ばれてもよく、ユーザ端末106から基地局104への送信を容易にする通信リンクは、アップリンク110と呼ばれてもよい。代替的に、ダウンリンク108は、順方向リンクまたは順方向チャネルと呼ばれてもよく、アップリンク110は、逆方向リンクまたは逆方向チャネルと呼ばれてもよい。
【００２１】
セル102は、複数のセクター112に分割されることができる。セクター112は、セル102内の物理的カバレッジエリアである。ワイヤレス通信システム100内の基地局104は、セル102の特定のセクター112内に電力の流れを集中するアンテナを利用することができる。そのようなアンテナは、指向性アンテナと呼ばれてもよい。
【００２２】
図2は、ワイヤレス通信システム100内で採用されることができるワイヤレスデバイス202において利用されることができる様々なコンポーネントを例示している。ワイヤレスデバイス202は、本件明細書において説明される様々な方法を実装するように構成されていてもよいデバイスの一例である。ワイヤレスデバイス202は、基地局104またはユーザ端末106であってもよい。
【００２３】
ワイヤレスデバイス202は、ワイヤレスデバイス202のオペレーションを制御するプロセッサ204を含むことができる。プロセッサ204はまた、中心処理装置（CPU）と呼ばれてもよい。メモリ206（読み出し専用メモリ（ROM）およびランダムアクセスメモリ（RAM）の両方を含んでもよい）は、プロセッサ204に命令およびデータを提供する。メモリ206のうちの一部はまた、不揮発性のランダムアクセスメモリ（NVRAM）を含んでもよい。プロセッサ204は、典型的に、メモリ206内に記憶されるプログラム命令に基づいて論理および算術演算を実行する。メモリ206における命令は、本件明細書において説明される方法を実装するために実行可能であってもよい。
【００２４】
ワイヤレスデバイス202はまた、ワイヤレスデバイス202と遠隔位置との間のデータの送信および受信を可能にするために送信機210および受信機212を含むことができるハウジング208を含んでもよい。送信機210および受信機212は、１つの送受信機214に統合されることができる。アンテナ216は、ハウジング208に取り付けられてもよく、送受信機214に電気的に結合されてもよい。ワイヤレスデバイス202はまた、複数の送信機、複数の受信機、複数の送受信機、および／または複数のアンテナ（図示されていない）を含む。
【００２５】
ワイヤレスデバイス202はまた、送受信機214によって受信される信号レベルを検出および量子化するために使用されることができる信号検出器218を含んでもよい。信号検出器218は、全体のエネルギー、シンボルごとのサブキャリアごとのパイロットエネルギー、電力スペクトル密度、および他の信号としてそのような信号を検出することができる。ワイヤレスデバイス202はまた、処理信号における使用のためにデジタル信号プロセッサ（DSP）220を含むことができる。
【００２６】
ワイヤレスデバイス202の様々なコンポーネントは、バスシステム222によって一緒に結合されることができる。バスシステム222は、データバスに加えて、電力バス、制御信号バス、および状態信号バスを含むことができる。
【００２７】
図3は、OFDM/OFDMAを利用するワイヤレス通信システム100内で使用されることができる送信機302の一例を例示している。送信機302のうちの複数の部分は、ワイヤレスデバイス202の送信機210において実装されることができる。送信機302は、ダウンリンク108上でユーザ端末106にデータ306を送信するために基地局104において実装されることができる。送信機302はまた、アップリンク110上で基地局104にデータ306を送信するためにユーザ端末106において実装されることができる。
【００２８】
送信されるデータ306は、直並列（S/P）変換器308への入力として提供されるよう図示されている。S/P変換器308は、送信データをN個の並列データストリーム310に分割することができる。
【００２９】
N個の並列データストリーム310は、次に、マッパー312への入力として提供されることができる。マッパー312は、N個のコンスタレーションポイント（信号点配置）上にN個の並列データストリーム310をマップすることができる。当該マッピングは、BPSK（2値位相シフトキーイング）、QPSK（直交位相シフトキーイング）、8PSK（8位相シフトキーイング）、QAM（直交振幅変調）などのようないくつかの変調コンスタレーションを使用してなされることができる。したがって、マッパー312は、N個の並行シンボルストリーム316を出力することができる。ここにおいて、各々のシンボルストリーム316は、IFFT（逆高速フーリエ変換）320のN個の直交サブキャリアのうちの１つに対応する。これらのN個の並行シンボルストリーム316は、周波数ドメインで表わされ、IFFTコンポーネント320によってN個の並行の時間ドメイン・サンプルストリーム318に変換されることができる。
【００３０】
用語についての簡単な注意がこれから提供される。周波数ドメインにおけるN個の並行変調は、周波数ドメインにおけるN個の変調シンボルと等しい。当該N個の変調シンボルは、周波数ドメインにおけるN個のマッピングおよびNポイントIFFTと等しい。当該N個のマッピングおよびNポイントIFFTは、時間ドメインにおける１つの（有用な）OFDMシンボルと等しい。当該OFDMシンボルは、時間ドメインにおけるN個のサンプルと等しい。時間ドメインにおける１つのOFDMシンボル、Nsは、Ncp（OFDMシンボルごとのガードサンプルの数）+N（OFDMシンボルごとの有用なサンプルの数）と等しい。
【００３１】
N個の並行の時間ドメイン・サンプルストリーム318は、並直列（P/S）変換器324によってOFDM/OFDMAシンボルストリーム322に変換されることができる。ガード挿入コンポーネント326は、OFDM/OFDMAシンボルストリーム322における連続するOFDM/OFDMAシンボルの間にガードインターバルを挿入することができる。ガード挿入コンポーネント326の出力は、次に、無線周波数（RF）フロントエンド328によって所望の送信周波数帯域にアップコンバートされることができる。アンテナ330は、次に、結果の信号332を送信することができる。
【００３２】
図3はまた、OFDM/OFDMAを利用するワイヤレスデバイス202内で使用されることができる受信機304の一例を例示している。受信機304の複数の部分は、ワイヤレスデバイス202の受信機212において実装されてもよい。受信機304は、ダウンリンク108上で基地局104からデータ306を受信するためのユーザ端末106において実装されてもよい。受信機304はまた、アップリンク110上でユーザ端末106からデータ306を受信するための基地局104において実装されてもよい。
【００３３】
送信信号332は、ワイヤレスチャネル334にわたって移動をしているよう図示されている。信号332’がアンテナ330’によって受信されるとき、受信信号332’は、RFフロントエンド328’によってベースバンド信号にダウンコンバートされることができる。ガード除去コンポーネント326’は、次に、ガード挿入コンポーネント326によってOFDM/OFDMAシンボルの間に挿入されたガードインターバルを除去することができる。
【００３４】
ガード除去コンポーネント326’の出力は、S/P変換器324’に提供されることができる。S/P変換器324’は、OFDM/OFDMAシンボルストリーム322’をN個の並行の時間ドメイン・シンボルストリーム318’に分割することができる。ここにおいて、当該シンボルストリーム318’の各々は、N個の直交サブキャリアのうちの１つに対応する。高速フーリエ変換（FFT）コンポーネント320’は、N個の並行の時間ドメイン・シンボルストリーム318’を周波数ドメインに変換し、N個の並行の周波数ドメイン・シンボルストリーム316’を出力することができる。
【００３５】
デマッパー312’は、マッパー312によって実行されたシンボルマッピング・オペレーションの逆を実行することができる。それによって、N個の並行のデータストリーム310’を出力する。P/S変換器308’は、N個の並行のデータストリーム310’を結合して単一のデータストリーム306’に変換することができる。理想的には、このデータストリーム306’は、送信機302への入力として提供されたデータ306に対応する。エレメント308’、310’、312’、316’、320’、318’および324’は、ベースバンドプロセッサ340’においてすべて見つけ出されることができる。
【００３６】
物理CINRから実効CINRへのマッピングの動的調節
【００３７】
BSは、MSと通信状態にあるので、当該２つの間の送信の信号品質は、変化するチャネル状態に起因して変わることができる。チャネル状態におけるこれらの変化は、例えば、MSの動きに起因することを含んでもよく、および干渉における変動または雑音における変動を含んでもよい。信号品質における変動を補償するためにBSが送信方式を調節することを可能にするために、MSは、様々なチャネル品質情報（CQI）測定をBSに事後報告することができる。例えば、IEEE802.16規格のバージョンにしたがって、MSは、効果的なキャリアレベル対干渉・雑音比（CINR）をBSに事後報告することを必要とされ得る。
【００３８】
通常のシステムにおいて、典型的に、MSが、固定マッピングテーブルを使用して物理CINR測定に基づいて実効CINRを生成するのに対し、本件明細書において提供される技術は、物理CINRから実効CINRへのマッピングが動的に調節されることを可能にする。これは、変化するチャネル状態の理由を説明することを助けることができる。
【００３９】
物理CINR測定を実効CINRへマッピングすることにおける挑戦のうちの１つは、データレートの増加とパケット誤りレートの減少との間のバランスを見つけ出すことである。言い換えると、特定の実効CINR値をBSに事後報告することによって、MSは、対応する変調方式をBSが使用することを効果的に要求しているように見られるかもしれない。一般に、より高い実効CINRを報告することは、より高いデータレートという結果となる変調方式をBSが使用するという結果となる。残念ながら、通常の固定マッピングは、チャネル状態における現在の変化を正確に反映しないという仮定に基づいているかもしれない。したがって、固定マッピングに基づいて実効CINR値を受信するBSは、最善のデータレートよりも少ないデータレートまたは所望のパケット誤りレートよりも高いパケット誤りレートという結果となるコード化方式を選択するかもしれない。
【００４０】
本件開示の実施形態は、物理CINRから実効CINRへのマッピングをMSが動的に調節することを可能にすることによってこの挑戦に取り組むことを助けることができる。この動的な調節は、測定パケット誤りレートと目標パケット誤りレートとの間の差を考慮することができる。測定パケット誤りレート（PER）が目標よりも下である場合、MSは、データレートを増加するために、BSに事後報告をするためにより高い実効CINR値を生成するためにマッピングを動的に調節することができる。その一方で、PERが目標を超える場合、MSは、データレートを減少するために、BSに事後報告をするためにより低い実効CINRを生成するためにマッピングを動的に調節することができる。
【００４１】
したがって、本件開示の実施形態は、フィールド状態を変えることを補償するために、実効CINRへの物理CINRのマッピングを動的に調節することによって全体的なシステムパフォーマンスを改善することを助けることができる。
【００４２】
図4は、本件開示の実施形態にしたがって、実効CINR値を生成し、事後報告をするためにMSにおいて実行されることができるオペレーション400の一例を例示している。オペレーション400は、図5において例示されている受信器コンポーネントの事例を参照して説明されることができる。
【００４３】
オペレーション400は、402において、パケット誤りレート（PER）測定を生成することによって開始する。厳密に論理520がPERをどのように生成するかは、異なる実装により変わってもよく、特定の送信方式に依存し得る。例えば、HARQ送信の場合、各々の符号化器パケットは、複数のサブパケット送信において送信されることができる。しかしながら、PER測定を計算するとき、MSは、複数のサブパケット送信を単一の符号化器パケットとして数えるように構成されていてもよい。各々の符号化器パケットは、非HARQ送信につき一度だけ送信されるので、MSは、PER測定を計算するとき、各々の送信を単一の符号化器パケットとして数えることができる。
【００４４】
404において、MSは、物理CINR測定を測る。上で説明されたように、MSは、BSから送信されるOFDMA信号を受信することができ、および上で説明されたように当該信号を周波数ドメインにダウンコンバートおよび変換することができる。MSは、周波数ドメイン信号の物理CINR測定を測るように構成されているCINR測定論理520を含むことができる。当該論理520は、例えば、コンスタレーション・デマッピングを使用する推定チャネルまたは誤りベクトル測定（EVM）に基づいてCINR測定を測ることができる。
【００４５】
406において、実効CINR値は、物理CINR測定およびPER測定に基づいて生成されることができる。408において、実効CINR値は、MSとBSとの間の高速フィードバックチャネルを使用してBSに送信し戻されることができる。図5において例示されているように、MSは、物理CINR測定およびPER測定に基づいて実効CINR値を生成する動的な実効CINR測定論理530を含むことができる。
【００４６】
物理CINR測定（CINRPHY）から実効CINR値（CINREFF）への通常のマッピングは、方程式1において表示されるダイレクトマッピング関数によって一般に説明されることができる。
【数１】
2011523813.tif 000003
【００４７】
これは、しばしば、実効CINR値の別々の数にマップされる物理CINR測定の領域を備える区分的関数である。本件明細書において提供される動的なマッピングはまた、測定PERを考慮に入れることができ、したがって、方程式2において示されるマッピング関数によって説明されることができる。
【数２】
2011523813.tif 000004
【００４８】
以下でより詳細に説明されるように、１つまたは複数の時間の期間にわたって平均化されるPER測定は、実効CINRマッピングへの物理CINRを動的に調節するために使用されることができる。いくつかの場合において、例えば、より古いPER測定に与えられる、より少ない重み付けによる重み付け方法でマッピングへの調節がなされることができる。
【００４９】
いくつかの実施形態の場合、データレートとPERとの間の最善のバランスを維持するために、実効CINRマッピングは、目標レベルにおいてまたは目標レベルの近くで測定PERを維持するために動的に調節されることができる。例えば、以下でより詳細に説明されるように、動的なCINR測定論理530は、PER測定と目標PER値とを比較するように構成されており、調節値は、当該比較に基づいて計算されることができる。実効CINRにおける対応する増加または減少を達成するために物理CINR測定を効果的に調節（増加または減少）するために調節値が使用されることができる。上で説明されたように、この調節されたCINR値は、データレートにおける対応する増加または減少という結果となるべき対応する変調方式を選択するためにBSに送信されることができる。
【００５０】
平均PERに基づく例示的マッピングアルゴリズム
【００５１】
いくつかの実施形態の場合、目標PERにおいてまたは目標PERの近くでPERを維持するために、およびデータレートにおける大きな変動という結果となるかもしれない変調方式のBSによる選択を防ぐために、実効CINRマッピングは、１つまたは複数の時間の期間にわたってとられるPER測定の平均化または重み付けのいくつかの形式に基づいて調節されることができる。PER測定は、１つのサンプル期間または複数のサンプル期間にわたって平均化されることができる。さらに、一定だが異なるステップサイズにより調節値を増加／減少することによって、以下でより詳細に説明されるように、いくつかの量の減衰が計算に組み入れられることができる。これは、要求されるレートおよびパケット誤りレートにおける急速な変動を防ぐことを助けることができる。
【００５２】
図6は、本件開示の１つの実施形態にしたがって、物理CINRおよび対応するPER値に基づいて実効CINRを計算するためのオペレーション600の一例を例示している。上で説明されたように、より古い統計値に与えられる重みをより低くするために指数平均が使用されてもよい。
【００５３】
オペレーション600は、602において、所与の時間インターバルのためにDLパケットをモニタリングすることによって開始する。606において、時間インターバルごとに１つのPERが計算される。例えば、MS内の論理は、例えば、(k-1)*Tとk*Tとの間の時間インターバルにわたって受信DL符号化器パケットをモニターすることができる。ここにおいて、Tは、反復につき１つの時間インターバルであり、複数のWiMAXフレームに対応する。PERを計算するために、当該論理は、受信されるDL符号化器パケットの合計数を追跡するために第1のカウントN(k)を維持しつつ、第2のカウンターN_S(k)は、成功的に受信されるDL符号化器パケットの合計数を追跡することができる。なお、ｋは、反復の数(例えば、k = 1, 2, 3, …)である。PERは、次に、方程式3を利用して計算されることができる。
【数３】
2011523813.tif 000005
【００５４】
いくつかの実施形態の場合、いくつかのインターバル(例えば、(k-1)*TとK*Tとの間)にわたって受信されるDL符号化器パケットがそこに無い場合、以前のフレームR(K-1)のためのPERが現在のフレームR(k)のためのPERとして報告されることができる。上で説明されたように、H-ARQ送信の場合、各々の符号化器パケットは、複数のサブパケット送信において送信されることができる。しかしながら、MSは、PER測定を計算するとき、複数のサブパケット送信を単一の符号化器パケットとして数えるように構成されていてもよい。したがって、H-ARQ送信の場合、符号化器パケットは、最後のサブパケット送信が生じるとき、時間インターバル上で数えられることができる。
【００５５】
608において、PERの平均が計算される。平均PERを計算することは、例えば、BS信号を変えることに適合する実効CINR値を生成することを助けることができる。いくつかの実施形態において、より古い統計値に与えられる重みをより低くするために指数平均が使用されてもよい。DL符号化器PERの指数平均の計算は、以下で示される方程式4によって説明されることができる。なお、kは、反復の数であり、aは、指数平均ファクター関数を表わす定数である。単一のエントリーからなる1セットの平均は、エントリーそれ自体であるので、最初の平均PER値A_R(1)は、同じインターバルR(1)にわたってPER値と等しい。
【数４】
2011523813.tif 000006
【００５６】
この平均PERは、物理CINR測定から実効CINR測定へのマッピングを調節するために使用されてもよい。マッピングを動的に調節するために様々な技術が使用されることができる。いくつかの実施形態の場合、物理CINR測定は、平均PERに基づいて選択される調節ファクターによって調節されることができる。
【００５７】
例えば、610において、調節ファクターd(k)は、平均PERと目標PERとの比較に基づいて計算される。この調節値d(k)は、以前に計算された平均PER値A_R(k)および目標誤りレートEと比較してどうであるかに基づいて、各々の時間インターバルTの終わりにおいてマッピングを調節するために使用されることができる。マッピングテーブルへのインデックスとして物理CINR測定を調節するために調節値が効果的に使用されることができる。
【００５８】
いくつかの実施形態において、調節値d(k)の計算は、方程式5ないし7において示されるように平均PERと目標PERとを比較することの結果に基づいて決定されることができる。
【数５】
2011523813.tif 000007
【００５９】
言い換えると、平均PERが目標を超える場合、調節ファクターd(k)は、以前の値d(k-1)から第1の定数値D1を減算することによって生成されることができる。平均PERが目標を下回る場合、調節ファクターd(k)は、以前の値d(k-1)に第2の定数値D2を加えることによって生成されることができる。平均PERが目標のところにある場合、調節ファクターは、変更のないまま残されることができる。平均PERが第1の測定PERと等しく、最初の調節値d(0)がゼロに設定されるように最初の値が設定されることができることに注目されるべきである。
【００６０】
最後に、612において、MSは、物理CINR測定CINRPHYと以前に計算された調節値d(k)とに基づいてインターバル（(k-1)*Tとk*Tとの間）にわたって実効CINR CINREFFを計算することができる。実効CINRの計算は、以下で示される方程式8によって説明されることができる。なお、kは、反復の数（例えば、k = 1,2,3,…）である。実際は、d(1)がゼロと等しい。P_CINRは、この計算の場合デシベルdB内であることに留意せよ。
【数６】
2011523813.tif 000008
【００６１】
固定マッピングテーブルへのインデックスとして使用される物理CINR値を調節することによって、達成されるマッピングの結果が動的に調節されることができる。言い換えると、以下で説明されるように、同じ物理CINR測定を与えることによって、d(k)の値に基づいて、異なる実効CINR値が検索および報告されることができる。
【００６２】
図7A、7B、8Aおよび8Bは、本件開示の実施形態にしたがって、フィールド条件を変えることを補償するために、物理CINRから実効CINRへのマッピングのこの動的な調節の一例を例示している。図7のグラフ710は、目標PER702に対する測定平均パケット誤りレート（712、714、および716）の一例を例示している。
【００６３】
時間k*TにおいてとられるPER712は、目標パケット誤りレートEよりも少ないので、MSは、より高いデータレートが可能であり得ることを決定することができる。したがって、MSは、図7Bにおいて図示されているように物理CINR調節ファクターd(k)をD1だけ増加することができる。この調節の効果は、図8Aにおいて図示されている。測定物理CINRを使用するよりもむしろ、調節値CINRPHY + d(k)が使用される。これは、時間ｔ1における、より高い実効CINR値（b1よりもむしろb2）の報告をすることという結果となる。結果として、BSがこのより高い実効CINR値を受信するとき、BSは、より高いデータレートに対応する変調方式を選択することができる。とはいえ、これは、図7Aにおいて図示されているように、より高いPER714という結果となり得る。
【００６４】
図7Aを再び参照して、時間(k+1)*TにおいてとられるPER714が目標パケット誤りレートEよりも大きいので、MSは、PERを目標以下になるようにもっていくために、より低いデータレートが必要とされ得ることを決定することができる。したがって、MSは、図7Bにおいて図示されているように、物理CINR調節ファクターd(k)をD2だけ減少することができる。この（否定的）調節の効果は、図8Bにおいて図示されている。測定物理CINRを使用するよりもむしろ、調節値CINRPHY  + d(k)（ここにおいて、d(k)は、負の値である）が使用される。これは、時間ｔ2における、より低い実効CINR値(b2)を報告することという結果となる。反対に、物理CINR値（調節されていない）が使用された場合、より高い実効CINR値(b3)が報告されていただろう。この調節は、BSにおいてより低いデータレートを備える変調方式を選択するという結果となり得る。当該変調方式は、図7Aにおいて図示されているように、再び、(k+2)*Tにおける目標を下回る平均PER716という結果となり得る。
【００６５】
この事例は、PERを目標パケット誤りレートEにより近付けるために、その後の調節がどのように提供されるかを例示していることに留意せよ。BSに報告される実効CINRを動的に調節する処理は、データスループットおよび対応するパケット誤りレートを最善にするよう試みることにおいて継続することができる。データスループットおよび対応するPERの間のバランスが最善に達するほど、より少ない調節が必要となるかもしれない。しかしながら、任意の所与の時間においてフィールド状態が変化し得るので、実効CINRを動的に調節する論理は、いかなる不利益な変化にも迅速に応じるためにアクティブなままであってもよい。
【００６６】
上で説明された方法の様々なオペレーションは、図面において例示されている手段および機能ブロックに対応する様々なハードウェアおよび／またはソフトウェアコンポーネント（複数）および／またはモジュール（複数）によって実行されてもよい。一般に、対応する対の片方の手段および機能の図を有する図において例示されている方法があるところにおいて、オペレーションブロックは、同様の番号付けを備える手段および機能ブロックに対応する。例えば、図4において例示されているブロック402ないし408は、図4Aにおいて例示されている手段および機能ブロック402Aないし408Aに対応する。
【００６７】
本件明細書において使用されるように、用語「決定すること(determining)」は、広い様々な動作を含む。例えば、「決定すること(determining)」は、計算すること(calculating)、コンピュータ計算すること(computing)、処理すること(processing)、導き出すこと(deriving)、調査すること(investigating)、ルックアップすること(looking up)（例えば、テーブル、データベース、または他のデータ構造をルックアップすること）、確かめること(ascertaining)などを含んでもよい。また、「決定すること(determining)」は、受信すること(receiving)（例えば、情報を受信すること）、アクセスすること(accessing)（例えば、メモリ内のデータにアクセスすること）などを含んでもよい。また、「決定すること(determining)」は、解くこと(resolving)、選択すること(selecting)、選ぶこと(choosing)、確立すること(establishing)などを含んでもよい。
【００６８】
情報および信号は、様々な異なる技術および技法のうちのいずれかを使用して表わされてもよい。例えば、上記説明全体を通じて参照されることができるデータ、命令、コマンド、情報、信号などは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁粒子、光波動場または光粒子、またはこれらのものの任意の組み合わせによって表わされることができる。
【００６９】
本件開示に関連して説明された様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用目的プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（DSP）、特定用途集積回路（ASIC）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（FPGA）または他のプログラマブル論理デバイス（PLD）、離散的ゲートまたはトランジスタ論理、離散的ハードウェアコンポーネント、またはこれらのものの任意の組み合わせであって、本件明細書記載の機能を実行するように設計されたものによって実装または実行されることができる。汎用目的プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、その代わりに、任意の産業上利用可能なプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であってもよい。プロセッサは、コンピュータ計算デバイスの組み合わせとして、例えば、DSPとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと結合した1つまたは複数のマイクロプロセッサ、または他の任意の同様の機器構成として、実装されることもできる。
【００７０】
本件開示に関連して説明された方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェア、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュール、またはその2つの組み合わせにおいて直接具体化されることができる。ソフトウェアモジュールは、当該技術分野において知られている任意の形式の記憶媒体の中に在ることができる。記憶媒体のいくつかの例は、ランダムアクセスメモリ（RAM）、読み出し専用メモリ（ROM）、フラッシュメモリ、EPROMメモリ、EEPROMメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバルディスク、CD-ROMなどを含んで使用されてもよい。ソフトウェアモジュールは、単一の命令、または多くの命令を具備してもよく、およびいくつかの異なるコードセグメント上、異なるプログラムの間、および複数の記憶媒体にわたって分散されることができる。記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み出す、または記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサと結合されていてもよい。そのかわりに、記憶媒体がプロセッサと一体化されていてもよい。
【００７１】
本件明細書において開示された方法は、説明された方法を達成するための1つまたは複数のステップまたは動作を具備する。当該方法、ステップ、および／または動作は、特許請求の範囲から逸脱しない範囲で相互に交換されることができる。言い換えると、ステップまたは動作の固有の順番が明記されない限り、順番および／または固有のステップおよび／または動作の使用は、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で修正されることができる。
【００７２】
説明された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらのものの任意の組み合わせにおいて実装されることができる。ソフトウェアにおいて実装される場合、当該機能は、命令または1つまたは複数のセットの命令としてコンピュータ可読媒体または記憶媒体上に記憶されることができる。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされることができる任意の利用可能な媒体であってもよい。実例として、次のものには制限されないが、そのようなコンピュータ可読媒体は、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROMまたは他の光ディスク記憶、磁気ディスク記憶または他の磁気記憶デバイス、または任意の他の媒体であって、コンピュータによってアクセス可能な命令またはデータ構造の形式で所望のプログラムコードを搬送または記憶するために使用されることができる媒体を具備することができる。本件明細書において使用されているようなディスク（diskおよびdisc）は、コンパクトディスク（CD）、レーザディスク、光ディスク、デジタル汎用ディスク（DVD）、フレキシブルディスク、およびブルーレイ（登録商標）ディスクを含む。なお、ディスク（disc）がレーザにより光学的にデータを再生するのに対し、ディスク（disk）は、通常磁気的にデータを再生する。
【００７３】
ソフトウェアまたは命令はまた、送信媒体上で送信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、より対線、デジタル加入者ライン（DSL）、またはワイヤレス技術（例えば、赤外線、無線、および電磁波）を使用して、ウェブサイト、サーバー、または他の遠隔ソースから送信される場合、当該同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、より対線、ＤＳＬ、またはワイヤレス技術（例えば、赤外線、無線、および電磁波）は、媒体の定義に含まれる。
【００７４】
さらに、本件明細書記載の方法および技術を実行するためのモジュールおよび／または他の適切な手段は、ダウンロードされることができおよび／またはそうでなければ、適用可能なものとしてユーザ端末および／または基地局によって得られることができることが認識されるべきである。例えば、そのようなデバイスは、本件明細書記載の方法を実行するための手段の送信を容易にするためにサーバーに結合されることができる。代替的に、本件明細書記載の様々な方法は、ユーザ端末および／または基地局がデバイスへの記憶媒体を結合または提供することに基づく様々な方法を得ることができるように記憶手段（例えば、RAM、ROM、コンパクトディスク（CD）またはフレキシブルディスクなどのような物理記憶媒体）によって提供されることができる。さらに、本件明細書記載の方法および技術をデバイスに提供するための任意の他の適切な技術が利用されることができる。
【００７５】
特許請求の範囲は、上で例示された寸分違わない構成およびコンポーネントに制限されないことが理解される。特許請求の範囲から逸脱することの範囲で上に記載された方法および装置のアレンジメント、オペレーション、および詳細において、様々な修正、変更、およびバリエーションがなされることができる。
【図１】
2011523813.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
2011523813.tif 000017
【図８Ｂ】
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【国際調査報告】
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