(57)【要約】遠心分離機は、フレーム（１）とスピンドル（３）とスピンドル上の遠心ロータ（４）を有する。遠心ロータは、内側分離空間（６）を形成するロータケーシング（５）と、流体を供給する入口（８）と、分離された成分を排出する出口（９）を有する。ステータ（１６）とロータ（１７）を有する電気駆動モータ（１５）がスピンドルと遠心ロータを駆動する。駆動モータのロータは第１及び第２の軸受（２１，２２）によって支持される。結合部材（３０）が駆動モータのロータとスピンドルを連結し回転運動を伝達する。第３の軸受（２３）がスピンドルを支持し、フレームに対して半径方向に弾性的に動き、半径方向の力の第１の部分をスピンドルとフレームの間で伝達する。結合部材は薄板継手または自在継手を有し、スピンドルとフレームの間に存在する半径方向の力の第２の部分を、駆動モータのロータ及び第１、第２の軸受の少なくとも一方を介してフレームに伝達する。
2011520599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体に含まれる様々な密度の成分を分離する遠心分離機であって、
回転しないフレーム（１）と、
長手方向軸に沿って延びる回転可能なスピンドル（３）と、
内側分離空間（６）を取り囲むロータケーシング（５）を備え、前記スピンドル（３）に取り付けられ、前記スピンドル（３）と共に回転可能な遠心ロータ（４）と、
前記流体の供給のために前記分離空間（６）に連結された入口（８）と、
動作時に分離された成分の排出のために前記分離空間（６）に連結された少なくとも１つの出口（９）と、
ステータ（１６）とロータ（１７）とを有し、前記スピンドル（３）、従って前記遠心ロータ（４）を駆動するようにされた電気駆動モータ（１５）であって、該電気駆動モータ（１５）の前記ロータ（１７）が中心軸の周りを回転できるように、該ロータ（１７）が第１の軸受（２１）と第２の軸受（２２）とによって支持されている電気駆動モータ（１５）と、
前記駆動モータ（１５）の前記ロータ（１７）と前記スピンドル（３）との間に設けられ、かつ前記ロータ（１７）と前記スピンドル（３）とに連結されて、前記駆動モータ（１５）の前記ロータ（１７）の回転運動を前記スピンドル（３）に伝達する結合部材（３０）と、
前記フレーム（１）内に設けられた第３の軸受（２３）であって、前記フレーム（１）に対して半径方向に弾性的に動くように設けられて、動作時に存在する半径方向の力の第１の部分を前記スピンドル（３）と前記フレーム（１）との間で伝達するように、前記スピンドル（３）を支持する第３の軸受（２３）と、を有する遠心分離機において、
前記結合部材（３０）は、薄板継手と自在継手のいずれかを有し、前記スピンドル（３）と前記フレーム（１）との間に動作時に存在する前記半径方向の力の第２の部分を、前記駆動モータの前記ロータ（１７）と、前記第１の軸受（２１）と前記第２の軸受（２２）の少なくとも一方と、を介して、前記フレームに伝達するようにされていることを特徴とする、遠心分離機。
【請求項２】
前記結合部材（３０）は、前記スピンドル（３）が前記中心軸（ｘ）に対して傾斜することを許容するようにされている、請求項１に記載の遠心分離機。
【請求項３】
前記結合部材（３０）は、前記スピンドルの下端部と中心が一致するようにされている、請求項２に記載の遠心分離機。
【請求項４】
前記結合部材（３０）は、前記駆動モータ（１５）の前記ロータ（１７）に連結された第１の結合部材（３１）と、前記スピンドル（３）に連結された第２の結合部材（３２）と、を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の遠心分離機。
【請求項５】
前記結合部材（３０）は結合ディスク（３３）を備えた薄板継手を有し、前記結合ディスク（３３）は、前記第１の結合部材（３１）と前記第２の結合部材（３２）との間に設けられ、かつ前記第１の結合部材（３１）と前記第２の結合部材（３２）との間にトルクが伝達されるように、該第１の結合部材（３１）と該第２の結合部材（３２）とに係合している、請求項４に記載の遠心分離機。
【請求項６】
前記結合部材（３０）は自在継手を有し、前記自在継手は、少なくとも１つの第１のピボットピン（５４）を介して、前記第１の結合部材（３１）との間でトルクが伝達されるように該第１の結合部材（３１）と係合して設けられ、少なくとも１つの第２のピボットピン（５５）を介して、前記第２の結合部材（３２）との間でトルクが伝達されるように該第２の結合部材（３２）と係合して設けられ、前記第１のピボットピン（５４）と前記第２のピボットピン（５５）は互いに直交する向きに延びている、請求項４に記載の遠心分離機。
【請求項７】
動作時に存在する軸方向の力を前記結合部材（３０）が受けないように、該軸方向の力が前記スピンドル（３）から前記フレーム（１）に伝達可能にされている、請求項１から６のいずれか１項に記載の遠心分離機。
【請求項８】
前記軸方向の力は、軸方向の力と半径方向の力の両方を吸収するようにされた前記第３の軸受（２３）を介して、前記フレーム（１）に伝達される、請求項６に記載の遠心分離機。
【請求項９】
前記軸方向の力は、前記駆動モータ（１５）の前記ロータ（１７）を介し、前記結合部材（３０）を迂回して、前記スピンドル（３）から前記フレーム（１）に伝達される、請求項５に記載の遠心分離機。
【請求項１０】
前記軸方向の力は、さらに前記第１の軸受（２１）と前記第２の軸受（２２）の少なくとも一方を介して、前記スピンドル（３）から前記フレーム（１）に伝達される、請求項９に記載の遠心分離機。
【請求項１１】
前記軸方向の力を前記結合部材（３０）を迂回して伝達するようにされた、軸方向の力を伝達する要素（４０）を有する、請求項９または１０に記載の遠心分離機。
【請求項１２】
軸方向の力を伝達する前記要素（４０）は、前記スピンドル（３）との間で軸方向の力が伝達されるように該スピンドル（３）と係合して設けられた部材（４１）を有する、請求項１１に記載の遠心分離機。
【請求項１３】
前記部材（４１）は、前記駆動モータ（１５）の前記ロータ（１７）との間で軸方向の力が伝達されるように該ロータ（１７）と係合している、請求項１２に記載の遠心分離機。
【請求項１４】
軸方向の力を伝達する前記要素（４０）は、前記駆動モータ（１５）の前記ロータ（１７）に連結された連結要素（４４）を有し、前記部材（４１）は、前記連結要素（４４）との間で力が伝達されるように該連結要素（４４）と係合している、請求項１２または１３に記載の遠心分離機。
【請求項１５】
前記部材（４１）は、前記スピンドル（３）と前記フレーム（１）との間の傾斜を許容するようにされている、請求項１１から１４のいずれか１項に遠心分離機。
【請求項１６】
前記部材（４１）は弾性材料で製造されている、請求項１２から１５のいずれか１項に記載の遠心分離機。
【請求項１７】
前記部材（４１）は細長いロッド状の形状を有する、請求項１２から１６のいずれか１項に記載の遠心分離機。
【請求項１８】
前記結合ディスク（３３）は、前記部材（４１）が貫通して延びる中央開口部（３８）を有する、請求項５及び１７に記載の遠心分離機。
【請求項１９】
前記スピンドル（３）と、前記駆動モータ（１５）の前記ロータ（１７）は、軸方向に並んで設けられている、請求項１から１８のいずれか１項に遠心分離機。
【請求項２０】
前記スピンドル（３）は、前記駆動モータ（１５）の前記ロータ（１７）を貫通して延びている、請求項１から１９のいずれか１項に遠心分離機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提記載部分による遠心分離機に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠心分離機は、遠心ロータに対して様々な方法で設けることのできる駆動モータを有している。一般的な例では、駆動モータは、遠心ロータのスピンドルの近くに配置される。そして、駆動モータからスピンドルへの動力伝達は、駆動ベルトによって実現することができ、その場合、駆動モータの回転軸はスピンドルに平行であり、あるいはギアボックスによって実現することができ、その場合、駆動モータの回転軸はスピンドルに対して垂直である。これらの公知の解決策における欠点は、動力伝達におけるエネルギー損失である。さらに、伝動装置に含まれる構成部材、特に駆動ベルト及びギアボックスは摩耗を受けやすい。
【０００３】
他の例では、駆動モータのロータシャフトとスピンドルは、共通の軸に沿って軸方向に並べて設けられる。この場合、スピンドルは継手を介して駆動モータのロータシャフトに直接連結されるので、駆動ベルトやギアボックスの形態の伝動装置は不要である。スピンドルは２つの軸受、すなわち第１の上部スピンドル軸受と第２の下部スピンドル軸受とによって支持される。従って、２つのスピンドル軸受は軸方向の力と半径方向の力の両方を吸収する。駆動モータは、下部スピンドル軸受の下方に設けられ、駆動モータのロータシャフトは、継手を介してスピンドルに連結される。このような遠心分離機は、独国特許出願公開第３７１４６２７号明細書に開示されている。この公知の解決策の欠点は、遠心分離機の全高が高くなることである。
【０００４】
英国特許出願公開第２５１５９３号明細書は、同様の遠心分離機を開示しており、上部スピンドル軸受と下部スピンドル軸受は、軸方向と半径方向の力を吸収するように配置された共通の軸受ユニット内に互いに近接して設けられている。
【０００５】
欧州特許第１３９２４４６号明細書は他の同様の遠心分離機を開示しており、上部スピンドル軸受と下部スピンドル軸受は、軸方向と半径方向の力を吸収する共通の軸受ユニット内に設けられている。
【０００６】
これら２つの解決策の欠点は、軸受ユニットが複雑であることである。軸受ユニットは、軸方向と半径方向の力を吸収することを除いて、スピンドルがピボット運動することも許容にしなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上述の問題を解消し、直接駆動装置を有する遠心分離機を提供することである。さらに本発明は、１つのスピンドル軸受だけを使用することができる遠心分離機が目標とされる。他の目的は、高さが比較的低い遠心分離機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は、冒頭に定義された遠心分離機であって、結合部材が、薄板継手と自在継手のいずれかを有し、スピンドルとフレームとの間に動作時に存在する半径方向の力の第２の部分を、駆動モータのロータと、第１の軸受と第２の軸受の少なくとも一方と、を介して、フレームに伝達するようにされていることを特徴とする遠心分離機によって実現される。
【０００９】
所定の向きへの動きを少ない伝動損失で可能にするこのような結合部材によって、動作時に存在する半径方向の力の一部を結合部材自体によってフレームに伝達することができる。結合部材はまた、スピンドルが中心軸に対して傾斜することを許容するようにされているのが有利である。これは、結合部材が、スピンドルのピボット運動の中心であることができるピボット点を形成するように構成されることを意味する。さらに、結合部材は、スピンドルの下端部と中心が一致するようにされているのが有利である。これは、スピンドルが結合部材の高さで中心が揃えられ、より正確にはピボット点の高さまたは実質的にピボット点の高さで中心が揃えられるように結合部材が構成されることを意味する。
【００１０】
本発明の一実施態様によれば、結合部材は、駆動モータのロータに連結された第１の結合部材と、スピンドルに連結された第２の結合部材と、を有する。第１の態様によれば、結合部材は結合ディスクを備えた薄板継手を有し、結合ディスクは、第１の結合部材と第２の結合部材との間に設けられ、かつ第１の結合部材と第２の結合部材との間にトルクが伝達されるように、第１の結合部材と第２の結合部材とに係合している。このような結合部材を用いた場合、上述の３つの機能、すなわち、半径方向の力を吸収する機能、スピンドルを傾斜させる機能、スピンドルを結合部材の領域で中心合わせする機能が実現される。第２の態様によれば、結合部材は自在継手を有し、自在継手は、少なくとも１つの第１のピボットピンを介して、第１の結合部材との間でトルクが伝達されるように第１の結合部材と係合して設けられ、少なくとも１つの第２のピボットピンを介して、第２の結合部材との間でトルクが伝達されるように第２の結合部材と係合して設けられ、第１のピボットピンと第２のピボットピンは互いに直交する向きに延びている。このような自在継手も、上述の３つの機能、すなわち、半径方向の力を吸収する機能、スピンドルを傾斜させる機能、スピンドルを結合部材の領域、より正確には２本のピボットピンを通って延びる平面内で中心合わせする機能を実現する。
【００１１】
本発明の他の実施態様によれば、遠心分離機は、動作時に存在する軸方向の力を結合部材が受けないように、軸方向の力がスピンドルからフレームに伝達可能にされている。
【００１２】
本発明の他の実施態様によれば、軸方向の力は、軸方向の力と半径方向の力の両方を吸収するようにされた第３の軸受を介して、フレームに伝達される。従って、第３の軸受は、アキシャル軸受とラジアル軸受の組み合わせである。第３の軸受は、円形の経路に沿って設けられた１組のローラ部材を有している。従って、半径方向の力と軸方向の力は、この１組のローラ部材によって吸収される。
【００１３】
本発明の他の実施態様によれば、軸方向の力は、駆動モータのロータを介し、結合部材を迂回して、スピンドルからフレームに伝達される。好ましくは、さらに第１の軸受と第２の軸受の少なくとも一方を介して、スピンドルからフレームに伝達することもできる。
【００１４】
本発明の一実施態様によれば、遠心分離機は、軸方向の力を結合部材を迂回させて伝達するようにされた、軸方向の力を伝達する要素を有する。従って、軸方向の力を伝達するこのような要素によって、結合部材は軸方向の力をまったく、またはほとんど受けない。軸方向の力を伝達する要素は、好ましくは、スピンドルとの間及び駆動モータのロータとの間で軸方向の力が伝達されるように、スピンドル及びロータと係合して設けられた部材を有してよい。好ましくは、軸方向の力を伝達する要素は、駆動モータのロータに連結された連結要素を有してもよく、部材は、連結要素との間で力が伝達されるように連結要素と係合している。
【００１５】
本発明の他の実施態様によれば、上記の部材は、スピンドルとフレームとの間の傾斜を許容するようにされている。上記の部材は、好ましくは弾性材料で製造することができる。さらに、上記の部材は、細長いロッド状の形状を有してよい。
【００１６】
他の実施態様によれば、結合ディスクは、上記の部材が貫通して延びる中央開口部を有する。
【００１７】
本発明の他の実施態様によれば、スピンドルと駆動モータのロータは、軸方向に並んで設けられる。
【００１８】
本発明の他の実施態様によれば、スピンドルは駆動モータのロータを貫通して延びている。このようにして、高さの低い遠心分離機が実現される。
【００１９】
次に、非制限的な例として示される様々な実施形態を説明し、添付の図面を参照することによって、本発明をより詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態による遠心分離機の断面図である。
【図２】図１の遠心分離機の結合部材の第１の形態の断面図である。
【図３】図１の遠心分離機の結合部材の第２の形態の断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による遠心分離機の概略断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態による遠心分離機の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、流体、例えば液体や気体に含まれる成分を分離するようにされた遠心分離機を開示している。この成分は、第１の密度を有する第１の成分と、第２の密度を有する第２の成分と、を少なくとも含んでいる。遠心分離機は、回転しないフレーム１と、回転しないケーシング２と、を有している。遠心分離機はまた、長手方向軸に沿って延び、遠心ロータ４を支持する回転可能なスピンドル３を有している。遠心ロータ４は、スピンドル３に取り付けられ、スピンドル３と共に回転する。遠心ロータ４は、遠心ロータ４自身の中で内側分離空間６を取り囲みかつ内側分離空間６を形成するロータケーシング５を有している。分離空間６の中には、１組の分離ディスク７がそれ自体公知の態様で設けられている。分離空間６への流体の供給のため、入口８が、ケーシング２とロータケーシング５とを貫通して分離空間６内へ延びている。遠心分離機の動作時に分離された第１の成分を排出するため、出口９が、分離空間６内の排出部材１０、例えばいわゆるペアリングディスクから、ケーシング２とロータケーシング５とを貫通して延びている。開示されている実施形態では、遠心ロータ４は、分離空間６から第２の成分を排出するために、ロータケーシング５を貫通するいくつかの半径方向の固定ノズルまたは開放可能な孔１１も有している。
【００２２】
遠心分離機は、ステータ１６とロータ１７とを備えた電気駆動モータ１５も有している。駆動モータ１５は、スピンドル３、従って遠心ロータ４を高回転速度で回転するように駆動するようにされている。第１の実施形態では、駆動モータ１５のロータ１７は中空のロータシャフト１８を有しており、ロータシャフト１８は、中心軸ｘの周りを回転できるように、第１の軸受２１と第２の軸受２２とによって支持されている。第１の軸受２１と第２の軸受２２はどちらも、フレーム１またはステータ１６によって直接支持されている。第１の軸受２１は、遠心ロータに面する駆動モータ１５の上端部の位置に設けられている。第１の実施形態では、第１の軸受２１は、半径方向または実質的に半径方向の力を吸収するラジアル軸受として構成されている。第２の軸受２２は、駆動モータ１５の下端部の位置に設けられ、第１の実施形態では、軸方向の力と半径方向の力の両方を吸収するアキシャル・ラジアル組み合わせ軸受として構成されている。
【００２３】
第３の軸受２３がフレーム１内に設けられ、フレーム１によって支持されている。第３の軸受２３はスピンドル３を支持しており、第１の実施形態では、遠心分離機の動作時に存在する半径方向または実質的に半径方向の力を吸収するラジアル軸受として構成されている。第１の実施形態では、第３の軸受２３は弾性部材２４によってフレーム１内に弾性的に設けられている。その態様は、スピンドル３がフレーム１に対して半径方向に弾性的に動き、遠心分離機の動作時に存在する半径方向の力の第１の部分がスピンドル３からフレーム１に伝達されるようなものである。
【００２４】
駆動モータ１５のロータ１７の回転運動をスピンドル３に伝達するために、結合部材３０が駆動モータ１５のロータ１７とスピンドル３との間に設けられ、ロータ１７とスピンドル３とに連結されている。結合部材３０は、遠心分離機の動作時に存在する半径方向の力の第２の部分を、駆動モータ１５のロータ１７及びロータシャフト１８を介し、さらに第１の軸受２１と第２の軸受２２の少なくとも一方を介して、スピンドル３からフレーム１に伝達するようにされている。
【００２５】
結合部材３０は、スピンドル３が中心軸に対して傾斜するのを許容するようにされており、すなわち、ロータの中心軸ｘは、スピンドル３の長手方向軸に対してある角度を形成することができる。さらに、結合部材３０は、スピンドル３の下端部と中心が一致するようにされている。傾斜させる機能と中心を一致させる機能とを実現するために、結合部材３０は、第１の形態によれば、いわゆる薄板継手として構成されるか、あるいは薄板継手を有するように構成されている。結合部材３０は、図２に示されているように、駆動モータ１５のロータ１７、より正確にはロータシャフト１８に固定的に連結された第１の結合部材３１と、スピンドル３に固定的に連結された第２の結合部材３２と、を有している。さらに、結合部材３０は、可撓性があり、かつ第１の結合部材３１と第２の結合部材３２との間に設けられた結合ディスク３３を有している。結合ディスク３３は、適切な連結部材、例えばねじ継手によって、第１の結合部材３１と第２の結合部材３２との間にトルクが伝達されるように、第１の結合部材３１と第２の結合部材３２とに連結されている。
【００２６】
開示されている実施形態では、結合ディスク３３は、一例として、結合ディスク３３の一方の側から突き出ているいくつかの第１の突起３４と、結合ディスク３３の反対側から突き出ている同数の第２の突起３５と、を有している。第１の突起３４は、第１の結合部材３１の対応するくぼみ３６と係合している。第２の突起３５は、第２の結合部材３２の対応するくぼみ３７と係合している。第１の突起３４は、第２の突起３５に対して周方向にずらされている。第１の突起３４は、概略的に示されているねじ継手３９によって、第２の結合部材３２に取り付けられている。このように、突起３４，３５及びくぼみ３６，３７によって、トルク、言い換えれば回転運動を駆動モータ１５のロータ１７及びロータシャフト１８からスピンドル３に伝達することができる。このような結合部材３０は、駆動モータ１５のロータ１７及びロータシャフト１８と、スピンドル３と、の間で、軸方向の力をまったく、または実質的にまったく伝達しない。結合ディスク３３は中央開口部３８を有している。結合ディスク３３の可撓性によって、ピボット点を中心とする傾斜が許容される。ピボット点は、第１の結合部材３１と第２の結合部材３２との間に位置している。
【００２７】
図２には、２つのねじ継手３９が示されている。しかし、結合部材３３は好ましくは、図２に示されている種類のねじ継手３９をより多く有し、あるいは他の種類の適切なねじ継手を有していることに留意されたい。継手の数は等しく、第１の結合部材３１及び第２の結合部材３２との連結部に対して交互に設けられている。結合部材３０に含まれるそのような継手の数が多いほど、結合部材３０は傾斜に対して堅固になる。
【００２８】
このように、遠心分離機は、遠心分離機の動作時に生じる軸方向の力を、結合部材３０がこのような軸方向の力をまったく受けず、または実質的に受けることなくスピンドル３からフレーム１に伝達するのを可能にするようにされている。第１の実施形態では、軸方向の力は、駆動モータ１５のロータ１７及びロータシャフト１８を介し、さらに軸方向の力を吸収するようにされた第２の軸受２２を介して、スピンドル３からフレーム１に伝達される。
【００２９】
図１及び２に示されているように、スピンドル３は、第１の実施形態では、駆動モータ１５のロータ１７を貫通し、中空のロータシャフト１８を貫通して延びている。結合部材３０は、スピンドル３の下端部で、第２の軸受２２の下方に設けられている。遠心分離機は、軸方向の力を伝達する要素４０も有している。要素４０は、上述の軸方向の力を、結合部材３０を迂回させて伝達するようにされている。軸方向の力を伝達する要素４０は、細長いロッド状の形状を有する部材４１を有している。部材４４は、スピンドル３に係合して軸方向の力を伝達するように設けられている。部材４１は、スピンドル３のくぼみ４３に係合する上端部４２を有している。部材４１は、駆動モータ１５のロータ１７及びロータシャフト１８とも係合するように設けられており、それによって、軸方向の力は、軸方向の力を伝達する要素４０に含まれヨークのような構成を有してよい連結要素４４を介して伝達される。部材４１は、連結要素４４の下部４７のくぼみ４６に係合する下端部４５を有している。連結要素４４は、下部４７から上向きに延びており、上部４９で、第１の連結部材３１、及び／または、駆動モータ１５のロータ１７及びロータシャフト１８に、固定的に連結されている。
【００３０】
図１及び２に示されているように、部材４１は、結合部材３０及び結合ディスク３３の中央開口部３８を貫通して延びている。軸方向の力を伝達する要素４０は、スピンドル３がフレーム１に対して傾斜するのを許容するようにされている。これは、部材４１を弾性材料、例えば任意の適切なばね鋼で製造することによって実現することができる。この傾斜は、部材４１とスピンドル３との間の連結部及び部材４１と連結要素４４との間の連結部によっても実現することもできる。従って、部材４１の上端部４２とくぼみ４３は、部材４１がくぼみ４３内にピボット運動可能にあるいは固定的に取り付けられるように構成することができる。同様に、部材４１の下端部４５は、部材４１がくぼみ４６内にピボット運動可能にあるいは固定的に取り付けられるように構成することができる。このような連結部は、上端部４２と下端部４５の一方またはこれらの端部４２，４５の両方に設けることができる。傾斜は、他の方法で、例えば、部材４１がある種の弾性ばね部材を有する態様で実現することもできる。
【００３１】
第２の形態によれば、結合部材３０は、自在継手として構成するか、あるいは自在継手を有するように構成することもできる。また、この場合、結合部材は、図３に示されているように、駆動モータ１５のロータ１７、より正確にはロータシャフト１８に固定的に連結された第１の結合部材３１と、スピンドル３に固定的に連結された第２の結合部材３２と、を有している。さらに、結合部材３０は、リングとして構成された中間結合部材５３を有している。結合部材５３は、２本の第１のピボットピン５４を介し、第１の結合部材３１との間でトルクが伝達されるように第１の結合部材３１と係合して設けられている。ピボットピン５４は、結合部材５３が、中心軸ｘと実質的に直交するピボット軸ｙを中心として第１の結合部材３１に対してピボット運動することを可能にする。中間結合部材５３も、２本の第２のピボットピンを介し、第２の結合部材３２との間でトルクが伝達されるように第２の結合部材３２と係合して設けられている。第２のピボットピン５５によって、中間結合部材５３は、ピボット軸ｙ及び中心軸ｘと直交するピボット軸ｚを中心としてスピンドル３に対してピボット運動することができる。ピボット軸ｘ及びｚは、開示されている実施形態では、中心軸ｘと実質的に直交する共通平面ｐ内に位置している。このような自在継手も、動作時に生じる半径方向の力を、ロータシャフト１８と、第１の軸受２１と第２の軸受２２の一方と、を介して、スピンドル３からフレーム１に伝達することができる。自在継手も、スピンドル３が、共通平面ｐ内あるいは実質的に共通平面ｐ内に位置するピボット点を中心としてロータシャフト１８に対して傾斜することを許容する。
【００３２】
図５は、第２の実施形態による遠心分離機の概略図を示している。同じまたは実質的に同じ機能を有する部材及び構成要素は、開示されているすべての実施形態において同じ参照符号を有していることに留意されたい。第２の実施形態は、スピンドル３が駆動モータ１５のロータ１７を貫通して延びておらず、スピンドル３とロータ１７が軸方向に並べて設けられているという点で第１の実施形態と異なる。スピンドル３と駆動モータ１５のロータ１７またはロータシャフト１８とは、図３に開示されている結合部材と同じまたは実質的に同じ構成を有する結合部材３０を介して互いに連結されている。第２の実施形態では、遠心分離機の動作時に生じる軸方向の力が、第３の軸受２３を介してスピンドル３からフレーム１に伝達される。第２の実施形態では、第３の軸受は、遠心分離機の動作時に生じる軸方向の力と半径方向の力の両方を吸収するようにされている。第３の軸受２３は、組み合わせ軸受、すなわち、実質的にすべての方向の力を吸収するようにされたアキシャル・ラジアル軸受である。第３の軸受は、円形経路に沿って設けられた１組のローラ部材を有している。この１組のローラ部材によって、軸方向の力と半径方向の力の両方が吸収される。第２の実施形態でも、第３の軸受２３が弾性部材２４によってフレーム１に対して半径方向に弾性的に設けられるような態様で、第３の軸受２３がスピンドル３を支持していることにも留意されたい。
【００３３】
図６は、第３の実施形態の概略図を示している。第３の実施形態は、第１の実施形態と同様にしてスピンドル３と駆動モータ１５のロータ１７またはロータシャフト１８との間に設けられた、軸方向の力を伝達する部材４１によって、遠心分離機の動作時に存在する軸方向の力がスピンドル３からフレーム１に伝達される、という点で第２の実施形態と異なっている。従って、軸方向の力を伝達する部材４１は、結合部材３０を貫通して延びる部材４１を有している。このようにして、遠心分離機の動作時に存在する軸方向の力を、スピンドル３から、軸方向の力を伝達する要素４０を介して駆動モータ１５のロータ１７またはロータシャフト１８に伝達し、そこから第１の軸受２１と第２の軸受２２の一方、好ましくは、このようにして軸方向の力と好ましくは半径方向の力も吸収するようにされた第２の軸受２２に伝達することができる。
【００３４】
本発明は、上記に開示された実施形態に限定されず、以下の特許請求の範囲内で変形し、かつ修正することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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