(57)【要約】  電熱装置は、放射管２と、放射管内に配置される発熱体と、導電材料の保護挿入体１０と、を備える。保護挿入体１０は放射管と発熱体との間に配置される。電熱装置は高い発熱体出力での使用を許容する。
2011507185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射管と、前記放射管内に配置される発熱体と、を備え、前記発熱体が電熱線から構成され、前記発熱体が前記放射管の一端で電流取出口に接続され、前記発熱体が支持体の支援を受けて前記放射管内に支持される電熱装置であって、該装置が、前記放射管と前記発熱体との間に配置された導電材料の保護挿入体を備えることを特徴とする電熱装置。
【請求項２】
前記保護挿入体が前記発熱体の電熱線に直接的に接しない請求項１に記載の電熱装置。
【請求項３】
素子故障の際に、溶融した金属及び前記電熱線の小片の少なくともいずれか一方が重力の助けを借りて前記保護挿入体上に落下するように前記保護挿入体が当該電熱装置内に配置される請求項１又は２に記載の電熱装置。
【請求項４】
前記保護挿入体が前記放射管に対して取り外し可能に配置される請求項１〜３のいずれか１項に記載の電熱装置。
【請求項５】
前記保護挿入体が前記発熱体に対して取り外し可能に配置される請求項１〜４のいずれか１項に記載の電熱装置。
【請求項６】
前記保護挿入体が前記放射管の中を通って前記発熱体の全軸長に沿って配置される請求項１〜５のいずれか１項に記載の電熱装置。
【請求項７】
前記保護挿入体が前記放射管の一端に隣接して接地される請求項１〜６のいずれか１項に記載の電熱装置。
【請求項８】
前記保護挿入体が、前記放射管の内面の湾曲にほぼ対応した湾曲を有する外面を有する丸められた板である請求項１〜７のいずれか１項に記載の電熱装置。
【請求項９】
前記保護挿入体が孔あき板である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電熱装置。
【請求項１０】
前記保護挿入体（１０）が、前記発熱体の軸長に沿った横断面で見た時に、４５度以下の中心角αを有する円弧の形態の範囲を概ね有し、前記円弧の中心点Ｍが前記放射管（２）の中心軸線に一致する請求項１〜９のいずれか１項に記載の電熱装置。
【請求項１１】
前記中心角αが２０度〜４０度である請求項１０に記載の電熱装置。
【請求項１２】
前記保護挿入体が、前記保護挿入体と前記放射管との間に直接熱伝導が生じるように配置される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電熱装置。
【請求項１３】
前記保護挿入体が、クロム及びアルミニウムを含む耐酸化性の鉄ベースの合金から形成される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電熱装置。
【請求項１４】
前記保護挿入体がセラミック材料から形成される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電熱装置。
【請求項１５】
前記発熱体が、前記放射管内を前後に走る電熱線の脚部を有する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電熱装置。
【請求項１６】
前記支持体が、前記発熱体の前記脚部が通過する孔を備える少なくとも１つのセラミックディスクから形成される請求項１５に記載の電熱装置。
【請求項１７】
前記発熱体が螺旋形状である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電熱装置。
【請求項１８】
炉内で水平実装されるようにされる請求項１〜１７のいずれか１項に記載の電熱装置。
【請求項１９】
前記発熱体が炉内で垂直実装されるようにされる請求項１〜１７のいずれか１項に記載の電熱装置。
【請求項２０】
前記保護挿入体が前記放射管の内周の３６０度を覆う請求項１９に記載の電熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、放射管と、電熱線を備える発熱体と、を備える電熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第５４７３１４１号明細書は、放射管と、放射管内を前後に走る電熱線の多数の脚部を有する発熱体と、を備える電熱装置の一例を記載している。前記発熱体は、当該発熱体の脚部が通過する孔を備えるセラミック板によって放射管内に支持されている。
【０００３】
この種の電熱装置の別の例は国際公開第２００５／００６８１２号パンフレットに記載されている。この例でも、電熱装置は、放射管と、管内を前後に走る多数の脚部を有する発熱体と、を備えており、前記発熱体は、当該発熱体の脚部が通過する孔を備えるセラミック板で管内に支持されている。
【０００４】
電熱装置のさらなる例は米国特許第４２３６１３９号明細書に記載されている。この例では、電熱装置は、放射管と、コアによって管内に支持される螺旋形状の発熱体と、を備えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の電熱装置では、発熱体は、ある期間の使用後に素子故障を引き起こし得る大きな応力を受ける。素子故障は、電熱線の熱膨張によって発熱体が受ける張力及び圧縮力が原因で生じ得る。素子故障の原因の別の例は、経年劣化、及び、出力形態の過負荷と工程温度との少なくともいずれか一方である。
【０００６】
素子故障中に電熱線の断線が生じることがある。この電熱線の断線は、表面の破損箇所とその破損箇所に隣接した電熱線との間の電気アークに伴って起き、電気アークが今度は電熱線内の金属の溶融を引き起こし得る。生成されて溶融した金属は落下して放射管の内面に堅く溶着してしまう。
【０００７】
電熱線及び電熱線の表面の破損箇所の少なくともいずれか一方と放射管の内面との間に電気アークが形成されることさえ生じることがある。このことは、電熱線及び放射管の内面の少なくともいずれか一方を溶融させる電気アークを引き起こす。最悪の場合には電気アークが放射管の溶け落ちを引き起こし得る。
【０００８】
素子故障の危険性は、この種の電熱装置が、実際に可能な出力よりも低い出力でたいてい使用されてしまうことを意味する。従って、本発明の第１の目的は電熱装置のより高い出力を可能にすることである。本発明のさらなる目的は、素子故障に起因する放射管の無用な損傷を防止すること、すなわち、その結果を最小限に抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的は、放射管と、放射管内に配置される発熱体と、を備える電熱装置を通じて達成され、発熱体は、放射管内を走る電熱線を備え、発熱体は、放射管の一端にある電流取出口に接続され、発熱体は支持体の支援を受けて放射管内に支持される。電熱装置は、放射管と発熱体との間に配置される導電材料の保護挿入体をさらに備える。
【００１０】
保護挿入体の主要な目的は、素子故障の際に溶融した金属に対する放射管の保護体として機能することである。挿入体はまた、電熱線の表面の破損箇所と保護挿入体との間に電気アークが代わりに生じることから、電熱線の表面の破損箇所と保護挿入体の配置箇所の放射管との間の電気アークの起こり得る形成を防止する。起こり得る素子故障の結果はこうして抑制される。従って、従来技術によって使用された安全率が低減され得ることから、こうしたことはより高い出力での電熱装置の使用を許容する。
【００１１】
素子故障の際、発熱体と保護挿入体とは放射管から簡単に取り外されて交換され得る。損傷物、及び、見込まれる溶融残留物は保護挿入体によって外側に運び出される。
【００１２】
一実施形態によれば、保護挿入体は、電流導体としても機能し、従って、放射管の管フランジに好適に接続されて接地される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１ａ】発熱体が放射管から取り外された従来技術に係る電熱装置を示す。
【図１ｂ】従来技術に係る電熱装置を示す。
【図２】保護挿入体を備える本発明に係る電熱装置を示す。
【図３】保護挿入体を備える本発明に係る電熱装置の断面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は図面に関連してここに説明されるであろう。
【００１５】
図１ａ及び図１ｂは従来技術に係る電熱装置１を示す。図１ｂは、使用中に放射管内に発熱体がどのように配置されているかを示す一方で、図１ａでは、その構成を明確に示すために発熱体が放射管から分離されている。電熱装置は、閉鎖端２ｂ及び開放端２ａを有する放射管２を備える。放射管の開放端２ａは炉壁の近くに配置されることが意図される。開放端２ａを介して放射管２内に発熱体３が配置される。図１ａ及び図１ｂでは、発熱体３は、放射管２内を前後に通る電熱線の複数の脚部４から構成され、脚部４は、放射管２の閉鎖端の近くに設けられる部分５を介して相互に接続される。発熱体はまた他の形状を有してもよい。他の形状は、例えば螺旋形発熱体であってもよく、螺旋形発熱体は、良好な適合性を有する溝付き又は平滑なセラミックコア、及び、螺旋すなわちセラミック軸受管の螺旋の閉鎖空間の上側部分にのみセラミックが配置された溝付き又は平滑なセラミックコア、のいずれか一方を取り囲む。
【００１６】
放射管の開放端２ａ内には電流取出口８（図１にのみ示される）が配置され、この電流取出口８を通じて発熱体３に電流が供給される。発熱体は、当該発熱体の脚部４が通過する孔を備えるセラミックディスク６の支援を受けて放射管２内に適切に支持されている。発熱体３はさらに、セラミックディスク６の中央孔を通じて放射管２の中心を走る中心ロッド７の支援を受けて放射管２内に支持されることが可能である。放射管は、炉内の所定の位置に放射管２を保持するために主として設けられる管フランジ９をさらに備えているが、管フランジ９はよく、炉内の空気と標準大気すなわち炉外の空気との間の封止材を構成するためにも設けられる。フランジは、ボルト継手を介して炉壁に押し付けてたいてい配置され、ボルト継手を通じて接地されることが可能である。時には、管フランジは、それ自身が接地された炉壁にケーブルを介して接続されることが可能であり、こうして管が接地される。
【００１７】
本発明に係る加熱装置は、放射管と、電熱線を備える発熱体と、を備える。保護挿入体は放射管と発熱体との間に配置され、その結果、素子故障の際に、起こり得る発熱体残留物と溶融した金属とが重力の助けを借りて保護挿入体上に落下する。
【００１８】
図２は本発明の実施形態に係る加熱装置を示す。加熱装置は、放射管２内を前後に走る電熱線の脚部４を有する発熱体を備える。発熱体は放射管２の第１端にある電流取出口（図示せず）に接続され、発熱体は、発熱体の脚部が通過する孔を備えるセラミックディスク６の形態で図面に示される支持体によって放射管内に支持される。図２の加熱装置は中心ロッド７をさらに有する。本実施形態に係る発熱体は炉内で水平実装されることが意図される。本発明は、当該電熱線及び放射管の間で接触の危険性がある電熱線を備える他の形式の発熱体にもまた適していることから、発熱体は、図面に示されたものに比べて異なる形状を有してもよいことに注目すべきである。
【００１９】
保護挿入体１０は、放射管に対して取り外し可能な様態で放射管と発熱体との間に配置される。保護挿入体１０は発熱体に対しても取り外し可能であってもよい。保護挿入体１０は、起こり得る素子故障中に溶融した金属の残留物を収集する機能を有し、従って、電熱線及び放射管の少なくともいずれか一方からの溶融した金属が重力によって保護挿入体１０上に落下するような様態で放射管内に配置される。保護挿入体１０はまた、素子故障により発熱体から遊離した電熱線の見込まれる小片を収集する機能も有する。
【００２０】
素子故障の際、発熱体は、放射管から簡単に取り外されることが可能で、保護挿入体とともに交換される。保護挿入体は、見込まれる溶融残留物などの損傷物と発熱体から遊離した電熱線の小片とを外側に運び出す。保護挿入体の見込まれる溶け落ちの際でさえも、保護挿入体とともに溶融残留物を除去することが一層容易になるであろう。保護挿入体の熱質量のため、保護挿入体を有しない以前の公知の発熱体に比べて、表面への溶着を受ける領域の拡大は抑制される。さらに、放射管に溶着する材料を折り取るか、又は、放射管に溶着する材料を引き出すことさえも可能にする保護挿入体を理解することは容易である。
【００２１】
保護挿入体は、電熱線から放射管への熱伝達に影響を及ぼさないようにするために、高い熱伝導性すなわち導電性を有するべきである。また、少なくとも０．６といった高い放射率を有する材料から保護挿入体を形成することが好ましい。
【００２２】
図３に好適な一実施形態が示される。図は、放射管２及び保護挿入体１０の断面を示す。発熱体（図示されず）は前述と同様に放射管内に設けられる。本実施形態によれば、電熱装置の軸長すなわち放射管２の軸長の横断面から見た時に、４５度以下の中心角αを有する概ね円弧形状を有するような様態で保護挿入体１０が構成されることが可能であり、保護挿入体の中心点Ｍは放射管の中心軸線に沿って位置する。角度αは、保護挿入体がその機能を果たせるように十分な大きさでなければならないが、発熱体から放射管への熱の放射をできる限り妨げないようにできる限り小さくされるべきである。好適な実施形態によれば、従って、保護挿入体は、２０度〜４０度の中心角α、典型的にはおよそ３０度の中心角αを有する円弧を構成するような様態で形成される。
【００２３】
最も単純な形状では保護挿入体は板であってもよい。図３に示されるように、板は、放射管の内側１１の湾曲に従うように適切に丸められる。板の適切な厚さは１ｍｍ〜５ｍｍであり得る。
【００２４】
好適な実施形態によれば、保護挿入体は、保護挿入体と放射管との間で直接熱伝導が生じるように配置される。保護挿入体と放射管との間の隙間は、保護挿入体と放射管との間で生じる放射段差を意味し、この放射段差は発熱体の無用な温度上昇をもたらす。直接熱伝導を生じるような様態で保護挿入体と放射管との間の距離を最小化することによって、発熱体の作動温度はより低くてよく、そのことが結果として、素子故障の危険性を低下させることにつながる。直接熱伝導は、保護挿入体が放射管内で好適には保護挿入体の全長にほぼ沿って放射管の内側に密接に接する時に、実現されることが可能である。
【００２５】
さらなる好適な実施形態によれば、保護挿入体は素子故障の際に電流導体としてさらに機能する。これの実現にあたって、保護挿入体は、放射管の管フランジに適切に接続されて接地される。このことは、管フランジ及び放射管の少なくともいずれか一方に密接に接する保護挿入体を通じて、又は、代わりに保護挿入体とそれ自身が接地される炉壁との間の別個の接続を通じて、実現されることが可能である。保護挿入体の寸法は、発熱体のヒューズが飛ぶ前に保護挿入体に溶融が生じないようなものである。
【００２６】
本発明に係る発熱体は従って、起こり得る素子故障がそうした壊滅的な結果を引き起こさないことから、より高い出力での使用を可能にする。こうして、出力の選択においてより低い安全率が選択されることが可能であり、電熱装置を使用するシステムの生産性が従って改善される。本発明はさらに発熱体を変更することを一層容易にし、発熱体の変更の際に放射管を確保しておくことがあり得る。それ故に、このことは加熱装置の耐用年数を延ばすと同時に、加熱装置がより高い温度で使用されることが可能である。
【００２７】
保護挿入体は、クロム及びアルミニウムを含む鉄ベースの合金から適切に形成されることが可能で、例えば鉄ベースの合金は、０．１重量％以下の炭素（Ｃ）、０．８重量％以下の珪素（Ｓｉ）、０．５重量％以下のマンガン（Ｍｎ）、２０重量％〜２５重量％のクロム（Ｃｒ）、４重量％〜７重量％のアルミニウム（Ａｌ）、及び、場合によっては、機械抵抗を増大させるために５重量％以下の添加剤を含む鉄ベースの合金などである。こうした合金の具体例は、カンサルＡ−１（Kanthal A-1）、カンサルＡＦ（Kanthal AF）及びカンサルＡＰＭ（Kanthal APM）の商品名で知られている。これらの種類の鉄−クロム−アルミニウム合金は、高い耐酸化性及び適切な融点を有することから、好適である。上述の材料はまた高い放射率を有する。ニッケル−クロムベースの合金などの他のタイプの材料、又は、良好な伝導性及び好適には少なくとも０．６の放射率を有する他のタイプのセラミック材料で保護挿入体を提供することもまた予想される。適切なセラミック材料の具体例は炭化珪素である。
【００２８】
本発明は、上述の実施形態に限定されないものの、独立請求項１の範囲内で変化することが可能である。例えば、保護挿入体は、放射管への放射形態の熱伝導を増大させる孔あき板から構成され得る。さらに、発熱体は、上述の形状に比べて異なる形状、例えば螺旋形状を有してもよい。本発明は、電流導体及び発熱体の少なくともいずれか一方が放射管に接することが可能なすべての加熱装置に適用可能である。例えば、発熱体はさらに多くの脚部又はさらに少ない脚部を有してもよく、支持体は異なる様態で設けられてもよい。発熱体は、発熱体の脚部が、支持体として機能する例えばセラミックディスクに対して横方向に配列されるように曲がりくねることもまた可能である。さらに、例えば、国際出願第２００５／００６８１２号パンフレットに記載の様態で放射管内に複数の発熱体を有することも可能である。
【００２９】
炉内への水平実装用電熱装置は上述された。しかしながら、炉内で垂直実装されることを目的とした電熱装置向けにもまた本発明を利用することも予想される。明らかに、本例でさえも、素子故障の際に、重力に基づき電熱線の見込まれる小片及び溶融した金属が保護挿入体上に落下するように、保護挿入体が放射管内に配置される。こうして、電熱線と放射管との間の火花が捕獲され、ヒューズの飛び又は溶け落ちの危険性は抑制される。本例の保護挿入体は、放射管の内周の３６０度を等しく覆うような様態、すなわち、保護挿入体が放射管内で管の形状である様態で、好適に形成される。この場合、管の内側が、溶融した金属の垂直方向の跳ね上がりの保護体としても機能するだろう。
【図１ａ】
2011507185.tif 000003
【図１ｂ】
2011507185.tif 000004
【図２】
2011507185.tif 000005
【図３】
2011507185.tif 000006
【国際調査報告】
2011507185.tif 000007
2011507185.tif 000008
2011507185.tif 000009