(57)【要約】  食品を収容する冷凍可能、電子レンジ調理可能な包装体などの密閉封止された包装体であって、レーザーで包装体に切り込みを入れた排気システムを含む封止フィルムを備える。該排気システムは、少なくとも一つの脆弱化した壁パターンを形成するように封止フィルムの外面の一部に切り込まれた少なくとも一つの線形又は非線形の排気パターンを有する。ある実施形態によると、該排気パターンは、封止フィルムに穴を開けない深さでレーザーによって切り込まれうる。脆弱化した壁パターンに隣接した封止フィルムの内面は、加熱中に包装体の内部領域内で発生する圧力に直接さらされる。幾つかの実施形態によると、該排気パターンは、内部領域長のおよそ１％から５０％の大きさである排気パターン長を備えることができる。
2011523923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱可能な包装体であって、
製品を収容するように構成された内部領域と、
製品の加熱に用いるようになっている電子レンジ調理可能なフィルムの、少なくとも一つの層を含む封止フィルムと、
前記封止フィルムの外面の一部に切り込まれて少なくとも一つの脆弱化した壁パターンを形成する少なくとも一つの排気パターンと
を備え、
前記封止フィルムは外面及び内面を有し、前記包装体の前記内部領域は前記封止フィルムの少なくとも一部によって密閉封止され、
前記少なくとも一つの排気パターンは前記封止フィルムに穴を開けない深さでレーザーによって切り込まれ、前記少なくとも一つの脆弱化した壁パターンに隣接した前記内面は前記内部領域内で発生する圧力に直接さらされる、
包装体。
【請求項２】
前記内部領域は前記内部領域の最大幅と最大長の大きい方に等しい内部領域長を有し、前記少なくとも一つの排気パターンは前記排気パターンの最大長及び最大幅の大きい方である排気パターン長を有し、前記少なくとも一つの排気パターンのそれぞれは、前記内部領域長の１％から５０％の大きさである排気パターン長を有する、請求項１に記載の加熱可能な包装体。
【請求項３】
前記少なくとも一つの排気パターンはそれぞれ非線形構造であり、前記内部領域長の２％から１５％の大きさである排気パターン長を有する、請求項２に記載の加熱可能な包装体。
【請求項４】
前記少なくとも一つの排気パターンはそれぞれ非線形構造であり、前記内部領域長の４％から１０％の大きさである排気パターン長を有する、請求項２に記載の加熱可能な包装体。
【請求項５】
前記脆弱化した壁パターンの壁の厚さは、５μmからおよそ２５μmである、請求項１に記載の加熱可能な包装体。
【請求項６】
前記少なくとも一つの排気パターンは閉ループである、請求項１に記載の加熱可能な包装体。
【請求項７】
前記少なくとも一つの排気パターンは直径約４ｍｍから２０ｍｍの略円形である、請求項１に記載の加熱可能な包装体。
【請求項８】
前記少なくとも一つの排気パターンは壁の厚さが５μmから２５μmである、請求項１に記載の加熱可能な包装体。
【請求項９】
前記少なくとも一つの排気パターンは、長さ約４ｍｍから２０ｍｍの少なくとも一つの交差線からなる十字形である、請求項１に記載の加熱可能な包装体。
【請求項１０】
前記レーザーは、およそ１０.２μmの波長のＣＯ２レーザーである、請求項１に記載の加熱可能な包装体。
【請求項１１】
前記レーザーは、およそ１０.６μmの波長のＣＯ２レーザーである、請求項１に記載の加熱可能な包装体。
【請求項１２】
前記包装体は袋構造である、請求項１に記載の加熱可能な包装体。
【請求項１３】
トレイ容器をさらに含み、前記封止フィルムの少なくとも一部が前記トレイ容器に取り付けられて、前記内部領域内に挿入された前記製品を密閉封止する、請求項１に記載の加熱可能な包装体。
【請求項１４】
内面及び外面を有する多層封止フィルムと、
前記多層封止フィルムの前記外面に切り込まれて脆弱化した壁パターンを形成する非線形排気パターンを含む排気システムと
を備え、
前記多層封止フィルムは包装体の内部を覆うように構成され、前記内部は製品を収容するように構成され、前記内部は内部長を有し、
前記非線形排気パターンは前記多層封止フィルムに穴を開けない深さで切り込まれ、前記脆弱化した壁パターンは少なくとも前記内面の隣接部分に下方に伸び、前記非線形排気パターンは、内部領域長の１％から５０％の大きさである排気パターン長を有し、前記脆弱化した壁パターンに隣接した前記内面は加熱中に前記内部領域内で発生する圧力に直接さらされる、
加熱可能な包装体。
【請求項１５】
前記排気パターンは、線の厚さが５μmから２５μmになるようにレーザーによって切り込まれる、請求項１４に記載の加熱可能な包装体。
【請求項１６】
前記脆弱化した壁パターンの壁の厚さは５μmからおよそ２５μmである、請求項１４に記載の加熱可能な包装体。
【請求項１７】
前記少なくとも一つの排気パターンは、それぞれ前記内部領域長の４％から８％の大きさである排気パターン長を有する、請求項１４に記載の加熱可能な包装体。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの排気パターンは閉ループである、請求項１４に記載の加熱可能な包装体。
【請求項１９】
前記少なくとも一つの排気パターンは十字形である、請求項１４に記載の加熱可能な包装体。
【請求項２０】
前記非線形排気パターンは、およそ１０.２μmの波長のＣＯ２レーザーを使用して前記多層封止フィルムに切り込まれる、請求項１４に記載の加熱可能な包装体。
【請求項２１】
前記非線形排気パターンは、およそ１０.６μmの波長のＣＯ２レーザーを使用して前記多層封止フィルムに切り込まれる、請求項１４に記載の加熱可能な包装体。
【請求項２２】
脆弱化した壁パターンを形成するためにレーザーを用いて包装体の封止フィルムに少なくとも一つの非線形排気パターンを切り込むことと、
内面と内部領域とを有する袋を形成するために前記封止フィルムの少なくとも一部を封止することと、
前記袋の中に収容された製品を密閉封止するために前記袋の内部領域を封止することと、
加熱中に圧力を前記内部領域内に発生することと
を備え、
前記少なくとも一つの非線形排気パターンはおよそ５μmからおよそ２５μmの壁の厚さを有し、前記封止フィルムに穴を開けない深さであり、前記少なくとも一つの排気パターンは前記排気パターンの最大長と最大幅の大きい方である排気パターン長を有し、
前記内部領域は製品を収容するように構成され、前記内面の少なくとも一部は前記脆弱化した壁部分に隣接し、
前記封止された内部領域は前記内部領域の最大長と最大幅の大きい方に等しい内部領域長を有し、前記少なくとも一つの排気パターンはそれぞれ内部領域長の２％から１５％の大きさである排気パターン長を有し、
前記脆弱化した壁部分に隣接している前記内面は前記発生する圧力に直接さらされる、
加熱可能な包装体に排気システムを設ける方法。
【請求項２３】
前記排気パターン長は前記内部領域長の４％から８％である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
切り込みはおよそ１０.２μmの波長のＣＯ２レーザーを使用して行われる、請求項２２に記載の加熱可能な包装体。
【請求項２５】
切り込みはおよそ１０.６μmの波長のＣＯ２レーザーを使用して行われる、請求項２２に記載の加熱可能な包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の技術は、一般に、食品包装として又は食品包装での使用に適したフィルムに用いる排気システムに関連する。より具体的には、本発明の技術は、ある実施形態において排気システムを有する冷凍可能、電子レンジ調理可能なフィルム層を備える食品包装に関し、該排気システムは、所望の温度及び／又は圧力で、密封包装した食品内容物の加熱又は調理を容易にする。
【背景技術】
【０００２】
近年、加熱又は調理するために冷凍庫から電子レンジに直接入れるように設計又は入れることを目的としている食品の数が増加してきている。そのような食品は、通常約−２０℃から約０℃の冷凍庫の保存温度から約７１℃以上のマイクロ波加熱又は調理温度に直接入れることもできる包装を必要とすることが多い。さらに、そのような包装は、冷凍庫内で破砕することなく、また電子レンジ内で溶けたり破裂したりすることなく行われることが好ましい。例えば、野菜などの食物に関しては、電子レンジ加熱中の温度は通常約７１℃から約１０５℃になる。しかしながら、包装された食料品が例えば肉、魚、油脂及び／又は油を含む場合、電子レンジで加熱すると各食料品の温度は約１５０℃にまで達する。
【０００３】
多くの冷凍可能及び電子レンジ調理可能な食品包装体は、特許文献１及び特許文献２において検討及び開示されている多層フィルムなどの封止フィルムから製造可能又は該フィルムを備えており、両文献の内容を全て参照によって本願明細書に援用する。さらに、そのようなフィルムは、多様な大きさや構成を備えうるさまざまな異なる種類の食品包装体に使用できる。例えば、封止フィルムは袋を形成するように構成でき、その場合封止フィルムは、食品を配置するように構成される内部領域を設けるようにする。さらに、内部領域にある食品が密閉封止されるように、封止フィルムの各端部を互いに密封することができる。他の食品包装体には、内部領域を形成する基部及び側壁を備えるトレイ容器が含まれうる。また、トレイ容器の内部領域には、食品を配置する一つ以上の食品区画が含まれうる。 多くの場合、トレイ容器の中に収容された食品が密閉封止されるように、トレイ容器の内部領域は、冷凍可能、電子レンジ調理可能な封止フィルムを側壁の上部又はフランジ部分に取り付けることによって覆われる。
【０００４】
適切な食品調理を電子レンジで確実に行うために、また、食品包装体が破裂するのを防ぐために、多くの既存の冷凍可能、電子レンジ調理可能な食品包装体は、調理又は加熱サイクル用の排気孔を備えることを必要とする。より具体的には、電子レンジで食品を調理又は加熱している間に生成されうる熱及び／又は水蒸気を逃すように、排気孔を封止フィルムに設けることができる。
【０００５】
一部の冷凍可能、電子レンジ調理可能な食品包装体は水蒸気排気システムを備えていないが、代わりに、食品包装体を電子レンジ内に置く前に、封止フィルムに溝や穴を開けることによって排気孔を形成するよう使用者に任せている。
【０００６】
他の種類の冷凍可能、電子レンジ調理可能な食品包装体は、組込み式の水蒸気排気システムを備える。例えば、食品包装体は封止フィルムの側面又は端部シール上に、カッター又は穴開け機などの機械的な装置によって形成可能な作り付けの複数の穴又は細長い切れ目を有しうる。さらに、一部の食品包装体は、封止フィルム内に極小の有孔ゾーン又はストリップの形で排気システムを有しうる。場合によっては、そのようなスリット又は開口部は食品包装体の一部に形成することができ、その後、食品包装体にラミネートを付けることによって覆われる又は閉じられる。
【０００７】
一部の冷凍可能、電子レンジ調理可能な食品包装体は、調理作業中にフィルムが破れうる線を形成するように食品包装体の封止フィルムの長さの全長ではないがそのほとんどにわたって切り込み線を入れることによって、組み込み式の排気孔を設けている。例えば、一部の食品包装体は、袋状の冷凍可能、電子レンジ調理可能な食品包装体のほぼ全長にわたる、長さ約６インチ（１５ｃｍ）の切り込み線を使用しうる。さらに、この切り込み線は、該包装体のおおよそ一つの継ぎ目又は端から反対の継ぎ目又は端まで延在しうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願第１１／３７４,８９３号
【特許文献２】米国特許出願第１１／６５０,９０３号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、製品を収容するように構成された内部領域と封止フィルムとを含む加熱可能な包装体である。「製品」は、外因又は内部の条件変化のいずれかによって加熱時に圧力を発生できるいかなる材料も含むようにここでは広く定義される。
【００１０】
封止フィルムは、製品の加熱に適した電子レンジ調理可能なフィルムの少なくとも一つの層を含み、また外面及び内面を有する。幾つかの実施形態によると、封止フィルムは、冷凍可能／電子レンジ調理可能な封止フィルムになりうる。包装体の内部領域は、封止フィルムの少なくとも一部によって密閉封止されうる。少なくとも一つの排気パターンは、封止フィルムの前記外面の一部にレーザーによって切り込まれて少なくとも一つの脆弱化した壁パターンを形成する。排気パターンは、封止フィルムに穴を開けない深さで切り込まれる。さらに、脆弱化した壁パターンに隣接した前記内面は前記内部領域内で生成された圧力に直接さらされる。
【００１１】
本発明の別の態様は内面及び外面を有する多層封止フィルムを備える加熱可能な包装体であり、前記多層封止フィルムは製品を収容する包装体の内部を覆うように構成される。また、前記内部には内部長も含まれる。排気システムは、多層封止フィルムの外面にフィルムに穴を開けない深さでレーザーによって切り込まれた線形又は非線形排気パターンを含み、脆弱化した壁パターンを形成する。脆弱化した壁パターンは、少なくとも内面の隣接部分に下方に伸びる。ある実施形態によると、排気パターンは、内部領域長の１％から１００％になりうる排気パターン長を有する。他の実施形態によると、排気パターンは、例えば、内部領域長の１％から５０％の大きさである排気パターン長など、内部領域長のごく一部の大きさである排気パターンを有する。さらに、脆弱化した壁パターンに隣接した封止フィルムの内面は加熱中に内部領域内で発生する圧力に直接さらされる。
【００１２】
本発明の別の態様は、脆弱化した壁パターンを形成するためにレーザーを用いて包装体の封止フィルムに少なくとも一つの線形又は非線形の排気パターンを切り込むことを含む、加熱可能な包装体に排気システムを設ける方法である。排気パターンは、およそ５μmからおよそ２５μmの脆弱化した壁の厚さを有し、封止フィルムに穴を開けない深さで切り込まれる。また、排気パターンは、その最大長と最大幅の大きい方である排気パターン長も有する。
【００１３】
当該方法のこの態様には、内面と内部領域とを有する袋を形成するために封止フィルムの少なくとも一部を封止することがさらに含まれる。袋の内部領域は製品を収容するように構成されている。封止フィルムの内面の少なくとも一部は脆弱化した壁部分に隣接している。
【００１４】
また、当該方法のこの態様には、袋の中に収容された製品を密閉封止するために袋の内部領域を封止することも含まれる。封止された内部領域は、その最大長と最大幅の大きい方に等しい内部領域長を有する。さらに、各排気パターンは、それぞれ内部領域長の２％から１５％の大きさである排気パターン長を有する。
【００１５】
また、当該方法には加熱中に内部領域内に圧力を発生することも含まれ、脆弱化した壁部分に隣接している封止フィルムの内面は発生した圧力に直接さらされる。
【００１６】
本発明のある実施形態の以下の詳細な説明と同様に、前述の概要は、添付の各図面とともに読むとより理解されるであろう。本発明を例示するために、ある実施形態が各図面に示される。しかしながら、本発明は、添付の各図面に示された又はこの明細書に特定された配列や手段に限定されないことが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による排気システムに使用する封止フィルムの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態による封止フィルムの一部にわたって切り込まれた排気パターンとその結果として生じる脆弱化した壁パターンを有する水蒸気排気システムの一部の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態による円形の排気パターンを有する、冷凍可能、電子レンジ調理可能な袋状食品包装体の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による十字形の排気パターンを有する、冷凍可能、電子レンジ調理可能な袋状食品包装体の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態による開いた排気孔を有する部分的に拡大した冷凍可能、電子レンジ調理可能な袋状食品包装体の図３の切断線５−５に沿った断面図である。
【図６】本発明の一実施形態による排気システムを有する封止フィルムで覆われた冷凍可能、電子レンジ調理可能なトレイ容器の形状の食品包装体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態による排気システムに使用する封止フィルム１００の断面図である。封止フィルム１００は、例えば、内側に隣接して位置するコア層１０４、ヒートシール可能な層１０２などの少なくとも二つの層を備えることができる。また、図１に示される実施形態において、封止フィルム１００は、コア層１０４に隣接して位置する外側のスキン層１０６を含むこともできる。さらに、外側の保護層１１０は、接着剤１０８の使用などによって外側のスキン層１０６に接着しうる。
【００１９】
封止フィルム１００の各層は、さまざまな異なる基材から構成することができる。例えば、封止フィルム１００内のフィルムの各層は、数ある中でも、熱可塑性ポリマー、ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン／エチレンコポリマー、又はプロピレン／アルファオレフィンコポリマーを含む同じ又は異なる基材から、その派生物とともに作ることができる。接着剤１０８の例としては、ポリウレタン、エポキシ化合物、熱溶融性エチレン酢酸ビニル、熱溶融性ポリアミド、及び熱溶融性ポリエステルが含まれるが、それらに限定されるわけではない。さらに、封止フィルム１００は、例えば、特にインフレーションフィルム共押出し成形（blown film coextrusion）やキャスト膜加工を含む、ラミネーションや共押出し成形などのさまざまなフィルム加工技術を使用して製造できる。さらに、封止フィルム１００の厚さは、フィルム１００から作られる又はフィルム１００を含む食品包装体の大きさに少なくとも部分的に依存しうる。例えば、ある実施形態によると、封止フィルム１００は、約２ミルから約５ミル（５０から約１３０ミクロン）の厚みにすることができる。封止フィルム１００は、冷凍やその後の加熱調理又は他の加工温度に耐えるように任意で構成できる。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態による封止フィルム１００の一部にわたって切り込まれた排気パターン２０４とその結果として生じる脆弱化した壁パターン１１４を有する水蒸気排気システム２０２の一部の断面図である。図２に示すように、封止フィルム１００は、外面１１６と内面１１８とを備えることができる。
【００２１】
ある実施形態によると、排気パターン２０４は、少なくとも一つの排気パターン２０４を封止フィルム１００の外面１１６にレーザー光線で切り込むことによって形成できる。例えば、約２０ワットから２００ワットで操作されるおよそ１０.２μｍ又は１０.６μｍの波長のＣＯ２レーザーを使用して、排気パターン２０４を封止フィルム１００に切り込むことができる。該レーザーは、フィルム１００に対して又はその逆に、例えば７０フィート／分（０.３６ｍ／秒）でスキャン或いは移動できる。排気パターン２０４は、封止フィルム１００に穴を開けない深さで切り込まれうる。封止フィルム１００に穴を開けないことによって、切り込まれた排気パターン２０４は包装体２００が密閉封止されるようにし、それにより包装体の中に収容された製品を汚染又は劣化させうる微生物又は酸素が排気パターン２０４を通って包装体２００内に入るのを防ぐ又は入らないようにする。さらに、切り込まれた排気パターン２０４に穿孔がないことによって、包装体２００内に含まれる製品が排気パターン２０４を通って包装体２００から漏出するのを防ぐことができる。
【００２２】
封止フィルムを切断、切れ目を入れる、又は貫通するシステムなどの機械的に形成された排気システムは、一般に、そのような各操作で形成された封止フィルム内の複数の開口部を覆うことをその後のラミネーション製造工程に依存する。そのような各操作において、ラミネート加工は、密閉封止されうる包装体を形成しようとすることに引き続き利用される。しかしながら、レーザーを使用して包装体に切り込みを入れることによって、そのようなラミネーション工程の必要性をなくすことができる。より具体的には、上述のおよそ１０.２μｍ又は１０.６μｍの波長のＣＯ２レーザーなどのレーザーは、封止フィルムの壁を通って切断又は貫通することなく封止フィルムに切り込みを入れるように動作できる。そして、そのようなレーザーは開口部を形成しないようにできるので、封止フィルムは、機械的に形成された排気システムの穴を覆うことと関連するその後のラミネーション工程なしに密閉封止された包装体にまだ使用できる。
【００２３】
排気パターン２０４は、封止フィルム１００内に脆弱化した壁パターン１１４を画定できる。例えば、封止フィルム１００が３.５ミル（８９ミクロン）のラミネートである実施形態によると、排気パターン２０４が封止フィルム１００に切り込まれて、壁の厚さがおよそ５μmからおよそ２５μmである脆弱化した壁パターン１１４が形成される。
【００２４】
図３及び図４は、それぞれ円形及び十字形の本発明の各実施形態に係る排気パターン２０４、２０６を備える排気システム２０２がある冷凍可能、電子レンジ調理可能な袋状食品包装体２００の斜視図である。食品包装体２００は、従来の包装装置を用いて製造可能である。例えば、食品包装体２００が袋状である実施形態によると、垂直型充填・密封装置又は水平型充填・密封装置を使用して食品包装体２００を形成できる。一般に、そのような装置の操作においては、食品包装体２００になる封止フィルム１００がロールから該装置に供給され、フィルムがフォーミングチューブの周りに巻き付き、チューブを形成するように封止フィルム１００を閉じるフィンシール２０７を長手方向のヒートシールを設けることによって作成する。その後、チューブの一端を閉じ、内側の各ヒートシール層が互いに熱融着して内部領域の一端を形成し、次に該内部領域は所定の製品量を充填される。それから、充填された食品包装体２００を閉じて、内側の各ヒートシール層を開口端で互いに熱融着させることによって、密閉封止した食品包装体２００に包装された食品を形成する。図３及び図４に示すように、食品包装体２００は、端部シール２０５ａ、２０５ｂ、及びフィンシール２０７を備えることができる。
【００２５】
直線、曲線、又は閉ループも可能な単一の切り込み線を使用することによって、排気システム２０２を形成する脆弱化した壁パターン１１４を作成できる。代わりに、レーザー又は他の手段によって封止フィルム１００の外面１１６に切り込まれた排気パターン２０４、２０６などの二つ以上の排気パターンを利用することができる。例えば、図３及び図４は、少なくとも一つの排気パターンを備える排気システム２０２を有する食品包装体２００を示し、食品包装体２００は包装体ごとにそれぞれ円形又は十字形である二つの排気パターン２０４又は２０６を備えている。しかしながら、数ある中でも、例えば、十字形などの他の非線形パターン、「Ｉ」字形パターン、及び「Ｔ」字形パターンとそれらの組み合わせや変形だけでなく、台形、長方形、正方形、三角形、楕円形、円形などの閉ループパターンなど、さまざまな異なる形状及びパターンが排気パターン２０４、２０６を形成するのに使用できる。
【００２６】
単一の長い切り込み線よりも短い寸法の排気パターンを使用することによって、該パターンに沿った分離によって形成される排気孔の大きさを制御することができる。例えば、長い切り込み線が使用される場合、全部の線が開くことがあり、それによって食品包装体内の圧力は食品が所望の温度にまで均一に調理されない大気レベルまで低下し、その結果不十分な調理又は加熱になり、或いは調理後又は加熱後の食品や他の製品に冷たい部分を生じることがある。代わりに、切り込み線が開かないと、食品包装体を破裂又は層状に剥離させる、或いはシールから内容物が漏出することとなる。別の結果として、使用者を危険にさらす熱い食品を食品包装体から無くすということになりうる。
【００２７】
包装体２００を破裂させることなく所望の圧力及び温度を維持するために、製品を加熱又は調理中に生じる水蒸気の量、及びそれに従って包装体２００から逃す必要がある圧力の量は、さまざまな要因に依存する。例えば、加熱又は調理される製品が冷凍食品である場合、排気システム２０２は、他の要因の中でも、食物の種類、水分含量、食品包装体２００の大きさ及び重さ、さらに予想されるマイクロ波電力などの要因を考慮しつつ設計可能である。さらに、そのような場合、包装体の中に含まれる食品が１６０°Ｆ（約７１．１℃）を超えるような所望の温度で均一に加熱又は調理されうるように、排気システム２０２は、０.２５ｐｓｉから２.０ｐｓｉの加熱又は水蒸気圧を包装体２００内で維持できるように構成可能である。
【００２８】
２０４、２０６などの排気パターンは、食品包装体２００内に包装されるさまざまな種類及び重さの食品に適応する大きさになりうる。例えば、幅約６.５インチ（１７ｃｍ）、長さ９インチ（２３ｃｍ）の食品包装体２００に収容される１２オンス（３４０ｇ）の冷凍食品用として、排気システム２０２は、直径約４ｍｍから２０ｍｍである二つの円形の排気パターン２０４、又は十字形の交差している線のうち少なくとも一つ及び任意でその両方が長さ４ｍｍから２０ｍｍである十字形の二つの排気パターン２０６を備えることができる。
【００２９】
排気パターン２０４、２０６は、包装された食品の周囲にさらに密閉封止を形成及び／又は維持しながら脆弱化した壁パターン１１４の形成を可能にする線幅及び／又は線の深さを有することができる。さらに、排気パターン２０４、２０６の線幅及び／又は線の深さは、食品包装体の調理又は加熱前に、あるいは調理又は加熱の早期に、食品包装体２００が脆弱化した壁パターン１１４に沿って開かないようにすることができる。さらに、排気パターン２０４、２０６の線幅及び／又は線の深さは、必要に応じて好ましくない過剰圧力を食品包装体２００内から放出できるように、脆弱化した壁パターン１１４の少なくとも一部を調理又は加熱中に開かせるのに十分な大きさ、かつ所望の圧力レベルを食品包装体２００の内部に維持するのに十分な小ささにすることができる。これは、例えば、排気パターン２０４を所望の加熱条件に関連した大きさにすることによって達成でき、それにより、所望の起動圧力（triggering pressure）が包装体２００内に生じるとパターン２０４が開いて排気孔を形成し、そうして水蒸気又は他の蒸気は更なる水蒸気が形成されるのとほぼ同じ割合で該排気孔を通って所望の圧力で逃される。
【００３０】
ある実施形態によると、排気パターン２０４、２０６の壁の厚さは、およそ５μmからおよそ２５μmにすることができる。また、そのような排気パターン２０４、２０６の壁の厚さは、封止フィルムが加熱中に膨張するにつれて、脆弱化した壁パターン１１４に極小の空間又は亀裂の発生を容易にする。
【００３１】
図５は、本発明の一実施形態による開いた排気孔２０１ａ、２０１ｂを備えた、部分的に拡大した冷凍可能、電子レンジ調理可能な袋状食品包装体２００の図３の切断線５−５に沿った断面図である。図５に示すように、封止フィルム１００は、食品包装体２００が第一の壁２２０と第２の壁２２２とを設けることができるように置かれる。食品包装体２００は、第２の壁２２２の外面１１６ｂをだいたい上方方向に向けて電子レンジ内に置くことができる。従って、食品３００は、第一の側壁２２０の内面１１８ａの少なくとも一部に接して内部領域１２０内にありうる。
【００３２】
前述したように、排気パターン２０４ａ、２０４ｂは、封止フィルム１００に穴を開けない深さで封止フィルム１００に切り込むことができる。さらに、加熱中に内部領域１２０内で生じた圧力から脆弱化した壁パターン１１４を守る、食品包装体２００内又は食品包装体２００に沿った二次的なシール又は他の結合又は付属品がないので、脆弱化した壁パターン１１４は、調理又は加熱サイクル中に封止フィルム２００の残りの部分と共に膨張可能である。従って、脆弱化した壁パターン１１４は、食品包装体２００の内部領域１２０内の圧力が封止フィルム１００を脆弱化した壁パターン１１４の少なくとも一部を引裂く又は亀裂を入れる大きさに膨張させ、それによって一つ以上の排気孔２０１ａ、２０１ｂの少なくとも一部を開けるまで閉じたままである。少なくとも最初のうちは、この引き裂きは脆弱化した壁パターン１１４の少なくとも一部に沿った極小の空間又は亀裂の形になることができ、超過圧力がそこを通って食品包装体の内部領域から放出されうる。しかしながら、内部領域１２０内の圧力レベルが上がり続けて封止フィルム１００が膨張し続ける場合、脆弱化した壁パターン１１４に沿った亀裂又は極小の空間の大きさ及び／又は数は増加し、それによって内部領域１２０内の圧力を軽減させる。
【００３３】
場合によっては、極小の空間及び／又は亀裂の大きさ又は数が脆弱化した壁パターン１１４の少なくとも複数の部分に大きな裂け目をもたらすまで、封止フィルム１００は膨張し続けることができる。しかしながら、脆弱化した壁パターン１１４内の裂け目の大きさは、排気パターン２０４ａ、２０４ｂの大きさによって制御又は制限される。例えば、図５に示される実施形態においては、排気パターン２０２ａがおよそ直径１２ｍｍの円である場合、脆弱化した壁パターン１１４に沿った引裂き又は分離によって作成される最大の排気２０１ａは、だいたいおよそ直径１２ｍｍの丸い形状である。脆弱化した壁パターン１１４の周囲に生成される排気孔２０１ａの最大の大きさを制御又は制限することによって、排気孔２０１ａ、２０１ｂを通って放出される圧力量は制御され、それにより内部領域１２０内の圧力及び／又は温度を加熱用の所望のレベルに維持させる。
【００３４】
図６は、本発明の一実施形態による排気システム２０２を有する封止フィルム１００で覆われた冷凍可能、電子レンジ調理可能なトレイ容器３０２の形状の食品包装体３００の斜視図である。トレイ容器３０２は、数ある中でも特に長方形、正方形、円形、楕円形、台形、及び三角形を含む、さまざまな異なる形状が可能である。
【００３５】
図６に例示されたトレイ容器３０２は略楕円形状である。トレイ容器３０２は、くぼんだ内部領域３０８を画定する側壁３０６を備えうる。内部領域３０８は、食品を収容するように構成される少なくとも一つの食品区画３１０、３１２を含みうる。内部領域３０８は、トレイ容器３０２の上部３１１に取り付けられる封止フィルム１００で覆うことができる。例えば、図６に例示された実施形態では、上部フランジ部分３１４は側壁３０８に接続、又は側壁３０８の一部であり、封止フィルム１００をトレイ容器３０２に取り付け又は封止するための表面を提供することができる。封止フィルム１００は、内部領域３０８内に収容された食品を密閉封止するようにトレイ容器３０２と組み合わせて使用できる。
【００３６】
トレイ容器３００を有する食品包装体３００に使用される排気システム２０２は、前述の袋状の食品包装体２００用のシステムと類似しうる。さらに、排気システム２０２は、脆弱化した壁パターン１１４を形成するために封止フィルム１００に切り込まれた少なくとも一つの排気パターン２０６を備えることができる。例えば、図６に示すように、排気システム２０２は、それぞれが十字形状である二つの排気パターンを備えることができる。
【００３７】
さらに、排気パターン２０４、２０６は、それぞれその各パターンの最大幅と最大長のうち大きい方である排気パターン長を有している。内部領域１２０、３０８は、その最大幅と最大長のうち大きい方である内部領域長を有している。例えば、図４及び図６で「Ｌ１」と表示された、袋状又はトレイ容器食品包装体２００、３００の内部領域１２０、３０８の最大長が９インチであり、「Ｗ１」と表示された内部領域１２０、３０８の最大幅は６．５インチ（１７ｃｍ）である場合、内部領域長の大きさは最大長の方、つまり９インチ（２３ｃｍ）である。反対に、最大幅が９インチ（２３ｃｍ）であり、最大長が６.５インチ（１７ｃｍ）である場合、内部領域長の大きさは最大幅の方、つまり９インチ（２３ｃｍ）に等しくなる。しかしながら、内部領域１２０、３０８の最大幅及び最大長が同じである場合、どちらも内部領域長の大きさを決定するために用いることができる。同様に、排気パターン２０４、２０６の最大長及び最大幅が同じである場合（図４に「Ｌ２」及び「Ｗ２」とそれぞれ表示）、どちらの大きさも排気パターン長の大きさを決定するために用いることができる。
【００３８】
本発明の排気パターン２０４、２０６の排気パターン長は、内部領域長のほんの一部の大きさになりうる。例えば、ある実施形態によると、内部領域長が９インチ（２３ｃｍ）であり、直径１２ｍｍの円である排気パターン２０４、又は長い方或いは両方の線が１２ｍｍの長さである二つの交差する線からなる十字形の排気パターン２０６などのように各排気パターンが１２ｍｍの個々の排気パターン長を有する場合、排気パターン長は、内部領域長の大きさのおよそ５％である。しかしながら、内部領域長の大きさと排気パターン長の大きさとの間の差は、包装されている食品の種類と食品包装体２００、３００の大きさとを含む多くの異なる要因に依存しうる。例えば、本発明のある実施形態によると、個々の排気パターン長はそれぞれ内部領域長の１％から１００％の大きさになりうる。幾つかの実施形態によると、各排気パターンは、内部領域長の大きさの１％から５０％である排気パターン長を有することができる。他の実施形態によると、各排気パターンは、内部領域長の大きさの２％から１５％である排気パターン長を有することができる。他の実施形態によると、各排気パターンは、内部領域長の大きさの４％から８％である排気パターン長を有することができる。さらに、本発明の排気システム２０２、３０４は、二つ以上の排気パターン２０４、２０６を有することができ、各排気パターンは同じ又は異なる排気パターン長を有することができる。
【００３９】
実施例１：円形排気切り込みパターンを備える袋状食品包装体
幅約６.５インチ（１７ｃｍ）、長さ９インチ（２３ｃｍ）の食品包装体が、Ｐｌｉａｎｔ社の冷凍可能／電子レンジ調理可能なＳｔｅａｍ Ｑｕｉｃｋ（商標）ラミネートを使用して、袋形状に形成された。食品包装体は、それぞれが約０.４ｃｍから約１.２ｃｍの幅である二つの端部シールを備え、約１４.６ｃｍから約１６.２ｃｍの内部領域長を可能にした。食品包装体は、直径約１２ｍｍの円形状である二つの排気切り込みパターンを備えた。各排気パターンは、ラミネートに穴を開けずに、１０.２μmの波長のＣＯ２レーザーを使用して約４０ワットの電力でラミネートに切り込まれ、約７０フィート／分（０.３６メートル／秒）でスキャンされた。袋の内部領域は、１２オンス（３４０ｇ）の冷凍のカット済みブロッコリーで満たされ、ヒートシーラーによって手動で密封された。食品包装体は、その後２４時間−５°Ｆ（−２１℃）で冷凍庫に保管された。
【００４０】
食品包装体を冷凍庫から取り出した直後に、食品包装体は電子レンジに置かれ、およそ１２００ワットの電力で６分間加熱を行った。一つの圧力プローブと四つの温度プローブが、加熱サイクル前、サイクル中、サイクル後に袋の中に挿入された。また、食品包装体は、加熱サイクル中に膨張し、切り込まれた二つの排気パターンに沿って脆弱化した壁が開き、それに応じて熱や水蒸気を放出することが観察された。電子レンジ試験において圧力プローブで検出された最大圧力は０.９８ｐｓｉ（０.０７バール）であった。到達最高温度は、２２９.４°Ｆ（１１０℃）であった。食物の温度は１９３.５°Ｆ（９０℃）であった。また、食物は均一に加熱されたことも観察された。
【００４１】
実施例２：十字形排気切り込みパターンを備える袋状食品包装体
幅約６.５インチ（１７ｃｍ）、長さ９インチ（２３ｃｍ）の食品包装体がＰｌｉａｎｔ社の冷凍可能／電子レンジ調理可能なＳｔｅａｍ Ｑｕｉｃｋ（商標）ラミネートを使用して、袋状に形成された。食品包装体は、それぞれが約０.４ｃｍから約１.２ｃｍの幅である二つの端部シールを備え、約１４.６ｃｍから約１６.２ｃｍの内部領域長を可能にした。食品包装体は、それぞれの線の長さが約１２ｍｍである十字形の二つの排気切り込みパターンを備えた。各排気パターンは、ラミネートに穴を開けずに、１０.２μmの波長のＣＯ２レーザーを使用して約４０ワットの電力でラミネートに切り込まれ、約７０フィート／分（０.３６メートル／秒）でスキャンされた。袋の内部領域は、１２オンス（３４０ｇ）の冷凍のカット済みブロッコリーで満たされ、ヒートシーラーによって手動で密封された。食品包装体は、その後２４時間−５°Ｆ（−２１℃）で冷凍庫に保管された。
【００４２】
食品包装体を冷凍庫から取り出した直後に、食品包装体は電子レンジに置かれ、およそ１２００ワットの電力で６分間加熱を行った。一つの圧力プローブと四つの温度プローブが、加熱サイクル前、サイクル中、サイクル後に袋の中に挿入された。また、食品包装体は、加熱サイクル中に膨張し、切り込まれた二つの排気パターンに沿って脆弱化した壁が開き、それに応じて熱や水蒸気を放出することが観察された。電子レンジ試験において圧力プローブで検出された最大圧力は１．３ｐｓｉ（０.０９バール）であった。到達最高温度は、２１９.４°Ｆ（１０４℃）であった。食物の温度は１９２.３°Ｆ（８９℃）であった。また、食物は均一に加熱されたことも観察された。
【００４３】
本発明はいくつかの実施形態を参照して説明されてきたが、さまざまな変更を行うことができ、等価物が本発明の範囲から逸脱することなく代用可能であることを当業者は理解するであろう。さらに、本発明の範囲から逸脱することなく、特定の状況又は材料を本発明の教示に適応させるように多くの改良を行うことができる。従って、本発明は、開示された特定の実施形態に限定されるのではなく、添付の各請求項の範囲内に含まれる全ての実施形態を含みうることを目的としている。さらに、上記の数字の範囲の少なくとも一部は必ずしも限界ではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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