(57)【要約】  真空搬送システムにおける方法であって、該真空搬送システムは、少なくとも１つの供給点（６１、６６）と、一方の端で供給点（６１、６６）に接続しており、他方の端で搬送材料が搬送空気から分離される分離器要素（２０）に接続している材料搬送配管（１００、１０１、１０２）と、少なくとも材料の搬送時に搬送配管（１００、１０１、１０２）内に差圧を提供する手段（３）とを備える、方法。該方法において、搬送空気が少なくとも１つの火災検出器（５００）によって監視され、検出に基づいて、搬送システムの特定の部分に対して火を遮断すること及び／又は燃焼状態を弱めることによって搬送システムに影響を与える。本発明は、装置にも関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空搬送システムにおける方法であって、該真空搬送システムは、少なくとも１つの供給点（６１、６６）と、一方の端で該供給点（６１、６６）に接続しており、他方の端で搬送材料が搬送空気から分離される分離器要素（２０）に接続している材料搬送配管（１００、１０１、１０２）と、少なくとも材料の搬送時に該搬送配管（１００、１０１、１０２）内に差圧を提供する手段（３）とを備え、該方法において、搬送空気が少なくとも１つの火災検出器（５００）によって監視され、検出に基づいて、前記搬送システムの特定の部分に対して火を遮断すること及び／又は燃焼状態を弱めることによって前記システムに影響を与えることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記方法において、火災状況における検出に基づいて、前記搬送配管（１００、１０１、１０２）及び／又は供給配管（１０３、１０４）の弁（６０、６２、６４、６５、６７、７０）の少なくとも一部を閉じることによって火を遮断することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法において、流入空気の出入に影響を与える少なくとも１つの弁（６０、６２、６５、６７、７０）を閉じること及び／又は少なくとも火災エリア内で負圧を維持することによって、前記燃焼状態を弱めることによって火に影響を与えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
真空発生器（３）として、液体を作動媒体として用いるエジェクタ装置が用いられることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
第２のエジェクタ装置（４）も液体を前記作動媒体として用いることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
火災によってもたらされる煙道ガス等の燃焼ガスの少なくとも一部を、前記エジェクタ装置（３）のスプレーに搬送することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記搬送配管の前記煙道ガスを、前記エジェクタ装置（３）の作動媒体スプレーにおいて冷却することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
真空搬送システムにおける装置であって、該真空搬送システムは、少なくとも１つの材料供給点（６１、６６）と、一方の端で該供給点（６１、６６）に接続しており、他方の端で搬送材料が搬送空気から分離される分離器要素（２０）に接続している材料搬送配管（１００、１０１、１０２）と、少なくとも材料の搬送時に該搬送配管（１００、１０１、１０２）内に差圧を提供する手段（３）とを備え、該装置は、前記搬送配管（１００、１０１、１０２）及び／又は供給配管（１０３、１０４）及び／又は吸引配管（１０５、１０６）に配置される少なくとも１つの火災検出器（５００）を備えることを特徴とする、装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの火災検出器（５００）は、前記分離器要素（２０）と真空発生器（３）との間の前記吸引配管に配置されることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記搬送配管（１００、１０１、１０２）及び／又は前記供給配管（１０３、１０４）及び／又は前記吸引配管（１０５、１０６）に、前記火災検出器（５００）が与える信号に基づいて制御される弁要素（６０、６２、６４、６５、６７、６９、７０）を備えることを特徴とする、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも１つのエジェクタ装置（３）を用いて、前記搬送配管（１００、１０１、１０２）内に負圧を生成することを特徴とする、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記真空発生器は液体を作動媒体として用いる前記エジェクタ装置（３）であることを特徴とする、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記材料供給点（６１、６６）の少なくとも一部は、前記搬送配管（１００、１０１、１０２）に接続する、廃棄物入れ又は廃棄物シュート等の廃棄物供給点であることを特徴とする、請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記火災検出器（５００）は煙探知器であることを特徴とする、請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のプリアンブルに記載の真空搬送システムにおける方法に関し、該真空搬送システムは、少なくとも１つの供給点と、一方の端で供給点に接続しており、他方の端で搬送材料が搬送空気から分離される分離器要素に接続している材料搬送配管と、少なくとも材料の搬送時に搬送配管内に差圧を提供する手段とを備える。
【０００２】
本発明はまた、請求項８に記載の装置に関する。
【０００３】
本発明は包括的には、家庭廃棄物の搬送等の廃棄物の回収及び搬送を特に意図する真空搬送システムに関し、本発明は詳細には、このようなシステムの防火性に関する。
【背景技術】
【０００４】
吸引によって廃棄物を配管内で搬送するシステムが知られている。これらのシステムでは、廃棄物は吸引によって配管内で長距離搬送される。特に、異なる施設に廃棄物を搬送する装置が利用される。このような装置では典型的には、差圧を得るために真空装置が用いられ、真空装置において、材料の搬送配管内の負圧が真空ポンプ又はエジェクタ装置等の真空発生器によって提供される。搬送配管には、典型的には少なくとも１つの弁要素があり、弁要素の開閉によって搬送配管に入る補給空気が調節される。
【０００５】
たとえば、供給点として動作する廃棄物入れ内で廃棄物が引火すると、廃棄物搬送システム等の真空搬送システムは燃えやすい（vulnerable to fires）可能性がある。燃えているか又はくすぶっている廃棄物等の材料が、廃棄物入れ等の送出箇所又はさらなる処理へ向けてシステムの配管内で搬送される場合、火は搬送システムの搬送配管に沿って燃え広がる可能性がある。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、既知の構成の欠点が回避される、材料搬送システムに関連する完全に新規の構成を得ることである。本発明の別の目的は、真空搬送システムに適した構成を提供し、これにより従来のものよりも防火性の高い材料搬送システム、詳細には廃棄材料搬送システムを提供することである。
【０００７】
本発明は、火災検出器が材料搬送システムの吸引チャネルに配置されるという着想に基づく。
【０００８】
本発明による方法は、該方法において、搬送空気が少なくとも１つの火災検出器によって監視され、その検出に基づいて、搬送システムの特定の部分に対して火を遮断すること及び／又は燃焼状態を弱めることによってシステムに影響を与えることを主に特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明による方法は、請求項２乃至７に記載されている事項を特徴とする。
【００１０】
本発明による装置は、該装置が、搬送配管及び／又は供給配管及び／又は吸引配管に配置される少なくとも１つの火災検出器を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明による装置は、請求項９乃至１４に記載されている事項をさらに特徴とする。
【００１２】
本発明による構成は、多くの有意な利点を有する。火災検出器を材料搬送システムの吸引チャネルに配置することによって、早期で迅速な火災検出が提供される。火災検出器を、吸引配管に、たとえば分離器要素に続けて配置することによって、検出器が汚れるという問題を回避すると共に火災検出器を確実に動作する状態に維持することが可能である。火災検出に基づいて開閉可能なストッパ／調節要素、詳細には弁要素を配置することによって、材料における火の出入を防止し且つ／又は火を配管の特定の部分に対して遮断し且つ／又は配管内の燃焼状態を弱めることが可能である。一方では酸素を火災箇所へ出入りさせないことによって、また他方では吸引を提供することによって燃焼状態は弱まり、吸引の提供によって酸素の一部がその空間から取り除かれることによって火は消される。火がすでに配管に達してしまった場合、提供される吸引によって火は消される。火災検出器は有利には、吸引の補助（secondary）チャネルに配置されることによって、迅速な検出及び負圧すなわち吸引によって生じる消火プロセスが提供される。有利には負圧が配管内に提供されるように試みられ、この圧力は非常に高いため火災箇所での酸素含有量が１２％未満に減少することによって火は消される。典型的には、この目標は約０．３バール乃至０．５バールの負圧によって達成されることが観測されている。本発明の一実施形態によれば、搬送配管に達した煙道ガスは吸引効果によってエジェクタ装置のエジェクタパイプへ運ばれるときに冷却される（煙道ガスはエジェクタの水スプレーを通るときに冷却される）ため、水エジェクタが負圧発生器として最適に機能する。従来の真空ポンプではむしろ、特に煙道ガスが全く冷却されないため火が燃え広がる可能性がある。水エジェクタの作動媒体として機能する有圧水(pressure water)も、たとえば、搬送配管、分離器又は容器等の材料タンク内の消火水として用いられ得る。
【００１３】
ここで、本発明が添付の図面を参照して一例によって詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による一実施形態によるシステムを１つの動作位置で概略的に示す。
【図２】本発明による一実施形態によるシステムを別の動作位置で概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１及び図２は、本発明による方法及び装置を利用する、材料搬送システム、詳細には廃棄材料搬送システムを概略的に示す。
【００１６】
図面において、参照符号６１、６６は搬送される廃棄材料の供給ステーションを示し、供給ステーションから材料、特に搬送される家庭廃棄物等の廃棄材料が搬送システムへ供給される。システムは、いくつかの供給ステーション６１、６６を備えることができ、ここから搬送される材料が搬送配管１００、１０１、１０２、１０３、１０４へ供給される。典型的には、搬送配管は主搬送配管１００を備えており、いくつかの分岐搬送配管１０１、１０２が主搬送配管１００に接続することができ、いくつかの供給ステーション６１、６６が、供給配管１０３、１０４を介して分岐搬送配管１０１、１０２のそれぞれに関して接続することができる。図１及び図２による実施形態では、２つの分岐搬送配管１０１、１０２は主搬送配管１００に接続している。図面では、それぞれ３つの供給ステーション６１及び６６が両方の分岐搬送配管１０１、１０２に接続している。供給された材料は、搬送配管１００、１０１、１０２、１０３、１０４に沿って搬送配管の反対端にある分離器装置２０へ搬送され、分離器装置では搬送材料は、たとえば、遠心力によって搬送空気から分離される。分離された材料は、たとえば必要に応じて、分離器装置２０から廃棄物容器５１等の材料容器へ又はさらなる処理のために除去される。材料容器は、図面の実施形態におけるように、廃棄物圧縮機５０を備える場合があり、ここから材料は廃棄物容器５１へさらに搬送される。図１及び図２の実施形態では、分離器装置２０には材料出口要素２３、２４、２７が設けられている。分離器装置２０からは、配管１０５が、少なくとも１つの搬送配管１００内に負圧を生成する手段３、４へさらにつながっている。
【００１７】
図面の実施形態では、負圧を生成する手段、すなわち真空発生器は、第１のエジェクタユニット３及び第２のエジェクタユニット４を含む。負圧を生成する手段によって、材料を搬送するのに必要な負圧が搬送配管１００、１０１、１０２、１０３、１０４内に提供される。
【００１８】
図面によれば、システムは、図面の実施形態では配管１０６、１０５及び分離器要素２０を介して搬送配管に接続している第２のエジェクタユニット４をさらに備え得る。
【００１９】
図面による実施形態では、搬送配管内で基本的な負圧を生成するために、真空ポンプの代わりにエジェクタポンプ３が用いられる。エジェクタポンプ３の吸引側は配管１０５を介して分離器要素２０に結合されており、これによって搬送配管１００内に吸引が提供される。エジェクタポンプ３は、ポンプ装置３００によって容器３６０からエジェクタノズル３４０へ圧送される作動媒体として、液体、典型的には水を用いる。これによって、配管１０５に接続しているエジェクタポンプの吸引側で吸引が提供される。エジェクタノズルによって吹き付けられる液体、典型的には水ミストが、容器３６０に戻り、そこから搬送されてポンプによって再び吹き付けられる。図面の実施形態では、第２のエジェクタ装置４を用いて搬送配管１００内で増強された真空効果（真空衝撃）を提供する。第２のエジェクタユニット４は、エジェクタノズル４５を備えており、エジェクタノズル４５から作動媒体がエジェクタ４２に向けてエジェクタパイプ４６内へ吹き付けられることによって、配管１０６内に吸引が提供される。エジェクタユニット４は、典型的には少なくとも１つの圧縮機１２及び空気圧式蓄圧器１６を備える、空気圧源１等の作動媒体源に接続している。負圧は、搬送配管内で材料を搬送するのに必要な力を提供する。エジェクタユニット４は分離器装置２０に接続しており、分離器装置２０には同様に主搬送配管１００も接続している。第２のエジェクタユニット４は、本発明の動作の観点からすると必須ではない。
【００２０】
供給配管１０３、１０４には出口弁６０、６５が配置され、これは適当なサイズの材料部分が供給点６１、６６から搬送配管１０１、１０２へ搬送されるように開閉する。材料は、廃棄物容器等の供給点６１、６６から供給される。容器が一杯になった後、出口弁６０、６５が自動又は手動で開かれる。搬送配管１００、１０１、１０２のそれぞれには、最適には分離器装置２０に対して搬送配管の反対端に、必要なときに開閉するライン弁６２、６７、７０が配置される。
【００２１】
図面の実施形態では、いわゆるサイクロン式廃棄物分離装置（waste cyclone）である分離器要素２０、第１のエジェクタユニット３、第２のエジェクタユニット４及び圧縮機ユニット１が、材料搬送システムの材料の送出端に、すなわち詳細には廃棄物搬送システムの廃棄物ステーションに関連して配置されている。複数の供給点がシステムの配管に沿って分散して配置され得る。廃棄物搬送システムに関連して、これらの供給点は、たとえば廃棄物入れ又は廃棄物シュートであり得る。
【００２２】
本発明によれば、システムは、搬送配管１００、１０１、１０２及び／又は供給配管１０３、１０４及び／又は吸引配管１０５、１０６に配置される少なくとも１つの火災検出器５００を備える。広範に考えると、火災検出器５００は、搬送配管１００、１０１、１０２及び／又は供給配管１０３、１０４、分離器要素２０、並びに分離器要素２０を少なくとも１つのエジェクタ装置３に接続する吸引配管１０５を備える、任意の吸引チャネリング（channelling）内にあり得る。
【００２３】
本発明による方法では、真空搬送システムの搬送空気が少なくとも１つの火災検出器５００によって監視され、その検出に基づいて、搬送システムの特定の部分に対して火を遮断すること及び／又は燃焼状態を弱めることによってシステムに影響を与える。
【００２４】
本発明の有利な実施形態によれば、方法において、火災状況での検出に基づいて、搬送配管１００、１０１、１０２及び／又は供給配管１０３、１０４の弁６０、６２、６４、６５、６７、７０の少なくとも一部を閉じることによって火を遮断する。
【００２５】
本発明の別の実施形態によれば、方法において、流入空気の出入に影響を与える少なくとも１つの弁６０、６２、６５、６７、７０を閉じること及び／又は少なくとも火災エリアの配管内で負圧を維持することによって燃焼状態を弱めることによって、火に影響を与える。
【００２６】
本発明の有利な実施形態によれば、液体を作動媒体として用いるエジェクタ装置が、真空発生器３として用いられる。図面の実施形態はまた、第２のエジェクタ装置も示しており、これにより真空パルスがシステムにおいて提供される。有利な実施形態によれば、第２のエジェクタ装置４も、液体を作動媒体として用いる。
【００２７】
本発明の有利な実施形態によれば、火災によってもたらされる煙道ガス等の燃焼ガスの少なくとも一部が、エジェクタ装置３のスプレーに搬送される。
【００２８】
本発明によって、搬送配管の煙道ガスは、エジェクタ装置３の作動媒体スプレーにおいて冷却され得る。同時に、延焼を効果的に防ぐことができる。
【００２９】
火災状況において、エジェクタ装置３の作動媒体を搬送配管内で吹き付けることも可能であり、それによって、配管内で勢いの強まる可能性のある火を効果的に消すことが可能である。たとえば弁要素が設けられた配管を配置することによって吹き付けをポンプ装置３００から搬送配管まで実施することができ、この場合火災状況において、弁が開かれ、エジェクタ装置によって作動媒体として用いられる水等の液体が搬送配管内で吹き付けられる。
【００３０】
本発明は、真空搬送システムにおける装置であって、該真空搬送システムは、少なくとも１つの材料供給点６１、６６と、一方の端で供給点６１、６６に接続しており、他方の端で搬送材料が搬送空気から分離される分離器要素２０に接続している材料搬送配管１００、１０１、１０２と、少なくとも材料の搬送時に搬送配管１００、１０１、１０２内に差圧を提供する手段３とを備える、装置にも関する。該装置は、搬送配管１００、１０１、１０２及び／又は供給配管１０３、１０４及び／又は吸引配管１０５、１０６に配置される少なくとも１つの火災検出器５００を備える。
【００３１】
本発明の一実施形態によれば、少なくとも１つの火災検出器５００が分離器要素２０と真空発生器３との間の吸引配管１０５に配置される。分離器要素と吸引配管の火災検出器との間には、フィルタ要素２５が配置される。分離器要素２０及びフィルタ要素に続く吸引チャネリング内に火災検出器５００を配置することによって、火災検出器が汚れるのを効果的に回避することができる。
【００３２】
装置は、搬送配管１００、１０１、１０２及び／又は供給配管１０３、１０４及び／又は吸引配管１０５、１０６に弁要素６０、６２、６４、６５、６７、６９、７０を備えており、これらは火災検出器５００が与える信号に基づいて制御される。
【００３３】
本発明による搬送システムでは、少なくとも搬送配管１００、１０１、１０２内で負圧を生成するために、少なくとも１つのエジェクタ装置３が用いられる。
【００３４】
本発明によれば、負圧を生成する際に用いられる真空発生器は、液体を作動媒体として用いるエジェクタ装置３である。
【００３５】
本発明によるシステムでは、材料供給点６１、６６の少なくとも一部は、搬送配管に接続する、廃棄物入れ又は廃棄物シュート等の廃棄物供給点である。
【００３６】
本発明の一実施形態によれば、火災検出器５００は煙探知器である。火災検出器は、それ自体が既知である他の何らかの火の変化特性に基づく検出器、たとえば温度に反応する検出器であり得る。
【００３７】
火災検出器５００から受信した信号に基づいて、材料搬送配管の弁６０、６２、６５、６７、７０は所望のように制御される。本発明による一実施形態によれば、火を遮断し且つ／又は火災状況を弱めるように試みる。別の有利な実施形態によれば、配管の弁を閉じることによって、配管内で燃焼している可能性のある材料の出入が防止され且つ／又は少なくとも配管内で燃焼するのに必要な酸素の出入が防止され且つ／又は火が遮断される。別の実施形態によれば、流入空気の出入を制御する弁６２、６７は閉じたままであるが、火災箇所の少なくともライン弁６４、６９を開くことによって、負圧が搬送配管の所望の部分に影響を与えることができる。
【００３８】
本発明が上述の実施形態に限定されるのではなく、添付の特許請求の範囲内で変更できることは当業者には明らかである。必要であれば、本明細書に記載された可能性のある特徴と共に他の特徴は、互いに別個に使用することもできる。
【図１】
2011504864.tif 000003
【図２】
2011504864.tif 000004
【国際調査報告】
2011504864.tif 000005
2011504864.tif 000006
2011504864.tif 000007
2011504864.tif 000008