(57)【要約】  移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法及びシステムが開示される。本発明の実施形態による移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法は、移動通信網を通じて第１移動通信端末機から電子商品に関する情報要請を受信し、電子商品のリスト情報を提供する段階と、提供された電子商品のリスト情報のうち、選択された電子商品に対する決済要請を受信し、電子商品に対する決済手続きを行った以後に決済結果を送信する段階と、決済された電子商品を共同口座に保存する段階と、第２移動通信端末機から共同口座に対する接続要請を受信し、共同口座に対する接続を許容するか否かを決定する段階と、第２移動通信端末機から共同口座に保存された電子商品のうち一部の電子商品に対する使用が可能か否かの確認要請を受信し、一部の電子商品に対する使用が可能か否かを確認する段階と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網を通じて第１移動通信端末機から電子商品に関する情報要請を受信し、電子商品のリスト情報を提供する段階と、
前記提供された電子商品のリスト情報のうち、選択された電子商品に対する決済要請を受信し、前記電子商品に対する決済手続きを行った以後に決済結果を送信する段階と、
前記決済された電子商品を共同口座に保存する段階と、
第２移動通信端末機から前記共同口座に対する接続要請を受信し、前記共同口座に対する接続を許容するか否かを決定する段階と、
前記第２移動通信端末機から、前記共同口座に保存された電子商品のうち一部の電子商品に対する使用が可能か否かの確認要請を受信し、前記一部の電子商品に対する使用が可能か否かを確認する段階と、
を備える移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法。
【請求項２】
前記電子商品に関する情報要請を受信する段階以前に、複数個の移動通信端末機を同一のユーザグループに設定する段階をさらに備え、
前記共同口座に対する接続を許容するか否かを決定する段階は、前記第２移動通信端末機が、前記第１移動通信端末機の属するユーザグループに属する場合、前記第２移動通信端末機の前記共同口座に対する接続を許容する請求項１に記載の移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法。
【請求項３】
前記第２移動通信端末機が、前記第１移動通信端末機の属するユーザグループに属する場合、前記第２移動通信端末機を使用して前記共同口座に接続し、決済された電子商品を確認する段階をさらに備える請求項２に記載の移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法。
【請求項４】
使用可能か否かが確認された前記電子商品が使われれば、前記共同口座内で前記使われた電子商品を区別できるようにし、前記使われた電子商品についての情報を前記ユーザグループに属する移動通信端末機に送信する段階をさらに備える請求項２に記載の移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法。
【請求項５】
前記ユーザグループに属する移動通信端末機のそれぞれに、前記共同口座の電子商品に対する使用可能権限を付与する段階をさらに備える請求項２に記載の移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法。
【請求項６】
前記使用可能権限を付与する段階は、時間による使用可能権限、または前記電子商品の個数による使用可能権限を付与する請求項５に記載の移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法。
【請求項７】
使用可能か否かが確認された前記電子商品のうち、一部の電子商品が使用のために選択されれば、前記第２移動通信端末機の位置情報に基づいて、前記電子商品を使うことができる周辺売場情報を前記第２移動通信端末機に送信する段階をさらに備える請求項１に記載の移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法。
【請求項８】
前記決済要請とともにメッセージを受信するか、または、
前記使用可能か否かが確認された一部の電子商品が使われる時、メッセージを受信する請求項１に記載の移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法。
【請求項９】
前記使用可能か否かが確認された電子商品についての情報を前記第２移動通信端末機にダウンロードさせる段階をさらに備える請求項１に記載の移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法。
【請求項１０】
前記使用可能か否かが確認された電子商品についての情報は、前記電子商品の名称、数量、価格及び有効期間を表したアイコン、バーコードまたはデータであることを特徴とする請求項９に記載の移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法。
【請求項１１】
移動通信網を通じて移動通信端末機とメッセージを送受信するメッセージ送受信部と、
複数個の共同口座を保存する共同口座データベースと、
複数個の電子商品のリスト情報を保存する商品情報データベースと、
前記電子商品に関する決済手続きを行い、決済結果を送信する決済ユニットと、
前記電子商品に関する情報要請に応答して、前記商品情報データベースの電子商品のリスト情報を提供し、前記決済ユニットで決済された電子商品を前記共同口座データベースに保存し、前記共同口座データベースの電子商品に対する使用が可能か否かの確認要請に応答して、前記電子商品に対する使用が可能か否かを確認する制御部と、
を備える移動通信網を利用した電子商品の共同利用システム。
【請求項１２】
複数個の移動通信端末機を同一のユーザグループに設定し、同一のユーザグループに属する移動通信端末機は、同一の前記共同口座に接続できるように許容するグループ設定部をさらに備える請求項１１に記載の移動通信網を利用した電子商品の共同利用システム。
【請求項１３】
前記制御部は、使用可能か否かが確認された前記電子商品が使われれば、対応する前記共同口座内で前記使われた電子商品を区別できるようにし、前記使われた電子商品についての情報を前記ユーザグループに属する移動通信端末機に前記メッセージ送受信部を通じて送信する請求項１２に記載の移動通信網を利用した電子商品の共同利用システム。
【請求項１４】
前記制御部は、前記ユーザグループに属する移動通信端末機のそれぞれに、前記共同口座の電子商品に対する使用可能権限を付与する請求項１３に記載の移動通信網を利用した電子商品の共同利用システム。
【請求項１５】
前記制御部は、使用可能か否かが確認された前記電子商品のうち、一部の電子商品が使用のために選択されれば、前記第２移動通信端末機の位置情報に基づいて、前記電子商品を使うことができる周辺売場情報を前記第２移動通信端末機に送信する請求項１４に記載の移動通信網を利用した電子商品の共同利用システム。
【請求項１６】
インターネット網を通じてコンピュータから電子商品に関する情報要請を受信し、電子商品のリスト情報を提供する段階と、
前記提供された電子商品のリスト情報のうち、選択された電子商品に対する決済要請を受信し、前記電子商品に対する決済手続きを行った以後に決済結果を送信する段階と、
前記決済された電子商品を共同口座に保存する段階と、
移動通信端末機から前記共同口座に対する接続要請を受信し、前記共同口座に対する接続を許容するか否かを決定する段階と、
前記移動通信端末機から、前記共同口座に保存された電子商品のうち一部の電子商品に対する使用が可能か否かの確認要請を受信し、前記一部の電子商品に対する使用が可能か否かを確認する段階と、
を備える移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法。
【請求項１７】
前記コンピュータは、ウェブブラウザーまたはメッセンジャーサービスをユーザに提供する請求項１６に記載の移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商品の共同利用方法に係り、特に、移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、一人のユーザが商品をオンラインまたはメッセンジャープログラムで決済した以後に、他のユーザのモバイル（移動端末）に決済した商品情報を送信し、前記他のユーザは、受信した商品情報を用いて売場で商品を購入するサービスが利用されている。しかし、前記サービスは、ユーザどうしで直接通信しなければならない煩わしさがある。
【０００３】
また、商品情報が含まれた受信メッセージをユーザが誤って削除した場合、発信者に要請して、当該メッセージを再伝送してもらわなければ、商品を購入することができない煩わしさがある。そして、移動通信網の特性上、受信端末機がメッセージ受信が不可能な状態である場合、持続的な決済した商品情報の再伝送が必要であり、長期間メッセージ受信が不可能な場合、サービス利用が難しい。現在、短文メッセージを利用したサービスは、一般的に１２時間内に受信端末機がメッセージを受信することができなければ、メッセージが廃棄される。
【０００４】
また、相手にメッセージを伝送した以後には、取り消しにくく、相手に決済された商品の使用条件を指定することが不可能であり、当該メッセージの受信後、他人に伝達しにくい点など、現在利用されているサービスには、さまざまな不便さが存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする技術的課題は、移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法を提供することである。
【０００６】
本発明が解決しようとする他の技術的課題は、移動通信網を利用した電子商品の共同利用システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するための本発明の実施形態による移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法は、移動通信網を通じて第１移動通信端末機から電子商品に関する情報要請を受信し、電子商品のリスト情報を提供する段階と、前記提供された電子商品のリスト情報のうち、選択された電子商品に対する決済要請を受信し、前記電子商品に対する決済手続きを行った以後に決済結果を送信する段階と、前記決済された電子商品を共同口座に保存する段階と、第２移動通信端末機から前記共同口座に対する接続要請を受信し、前記共同口座に対する接続を許容するか否かを決定する段階と、前記第２移動通信端末機から、前記共同口座に保存された電子商品のうち一部の電子商品に対する使用が可能か否かの確認要請を受信し、前記一部の電子商品に対する使用が可能か否かを確認する段階と、を備える。
【０００８】
前記移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法は、前記電子商品に関する情報要請を受信する段階以前に、複数個の移動通信端末機を同一のユーザグループに設定する段階をさらに備え、前記共同口座に対する接続を許容するか否かを決定する段階は、前記第２移動通信端末機が、前記第１移動通信端末機の属するユーザグループに属する場合、前記第２移動通信端末機の前記共同口座に対する接続を許容する。
【０００９】
前記移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法は、前記第２移動通信端末機が、前記第１移動通信端末機の属するユーザグループに属する場合、前記第２移動通信端末機を使用して前記共同口座に接続し、決済された電子商品を確認する段階をさらに備える。
【００１０】
前記移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法は、使用可能か否かが確認された前記電子商品が使われれば、前記共同口座内で前記使われた電子商品を区別できるようにし、前記使われた電子商品についての情報を前記ユーザグループに属する移動通信端末機に送信する段階をさらに備える。
【００１１】
前記移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法は、前記ユーザグループに属する移動通信端末機のそれぞれに、前記共同口座の電子商品に対する使用可能権限を付与する段階をさらに備える。
【００１２】
前記使用可能権限を付与する段階は、時間による使用可能権限、または前記電子商品の個数による使用可能権限を付与する。前記移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法は、前記使用可能か否かが確認された前記電子商品のうち、一部の電子商品が使用のために選択されれば、前記第２移動通信端末機の位置情報に基づいて、前記電子商品を使うことができる周辺売場情報を前記第２移動通信端末機に送信する段階をさらに備える。
【００１３】
前記移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法は、前記決済要請とともにメッセージを受信するか、または前記使用可能か否かが確認された一部の電子商品が使われる時、メッセージを受信する。前記移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法は、前記使用可能か否かが確認された電子商品についての情報を前記第２移動通信端末機にダウンロードさせる段階をさらに備える。
【００１４】
前記使用可能か否かが確認された電子商品についての情報は、前記電子商品の名称、数量、価格及び有効期間を表したアイコン、バーコードまたはデータである。
【００１５】
前記他の技術的課題を解決するための本発明の実施形態による前記移動通信網を利用した電子商品の共同利用システムは、移動通信網を通じて移動通信端末機とメッセージを送受信するメッセージ送受信部と、複数個の共同口座を保存する共同口座データベースと、複数個の電子商品のリスト情報を保存する商品情報データベースと、前記電子商品に関する決済手続きを行い、決済結果を送信する決済ユニットと、前記電子商品に関する情報要請に応答して、前記商品情報データベースの電子商品のリスト情報を提供し、前記決済ユニットで決済された電子商品を前記共同口座データベースに保存し、前記共同口座データベースの電子商品に対する使用が可能か否かの確認要請に応答して、前記電子商品に対する使用が可能か否かを確認する制御部と、を備える。
【００１６】
前記移動通信網を利用した電子商品の共同利用システムは、複数個の移動通信端末機を同一のユーザグループに設定し、同一のユーザグループに属する移動通信端末機は、同一の前記共同口座に接続できるように許容するグループ設定部をさらに備える。
【００１７】
前記制御部は、使用可能か否かが確認された前記電子商品が使われれば、対応する前記共同口座内で前記使われた電子商品を区別できるようにし、前記使われた電子商品についての情報を前記ユーザグループに属する移動通信端末機に前記メッセージ送受信部を通じて送信する。前記制御部は、前記ユーザグループに属する移動通信端末機のそれぞれに、前記共同口座の電子商品に対する使用可能権限を付与する。
【００１８】
前記制御部は、使用可能か否かが確認された前記電子商品のうち、一部の電子商品が使用のために選択されれば、前記第２移動通信端末機の位置情報に基づいて、前記電子商品を使うことができる周辺売場情報を前記第２移動通信端末機に送信する。
【００１９】
前記技術的課題を解決するための本発明の実施形態による移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法は、インターネット網を通じてコンピュータから電子商品に関する情報要請を受信し、電子商品のリスト情報を提供する段階と、前記提供された電子商品のリスト情報のうち、選択された電子商品に対する決済要請を受信し、前記電子商品に対する決済手続きを行った以後に決済結果を送信する段階と、前記決済された電子商品を共同口座に保存する段階と、移動通信端末機から前記共同口座に対する接続要請を受信し、前記共同口座に対する接続を許容するか否かを決定する段階と、前記移動通信端末機から、前記共同口座に保存された電子商品のうち一部の電子商品に対する使用が可能か否かの確認要請を受信し、前記一部の電子商品に対する使用が可能か否かを確認する段階と、を備える。前記コンピュータは、ウェブブラウザーまたはメッセンジャーサービスをユーザに提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明による移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法は、ユーザどうしで直接通信せずに共同口座を管理する電子商品の共同利用システムと通信することによって、特定商品に対応する電子商品を購入することができ、他のユーザはその購入された商品を使用することができる。また、他のユーザは、電子商品を共同口座で共同で利用することができ、受信者が応答できない状況であっても、商品を直接伝送する従来のシステムに比べて、効果的なシステムを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態による移動通信網を利用した電子商品の共同利用システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法を説明するための図である。
【図３】本発明の他の実施形態による移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法に対応するシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明と本発明の動作上の利点及び本発明の実施によって達成される目的を十分に理解するためには、本発明の望ましい実施形態を例示する添付図面及び図面に記載の内容を参照しなければならない。
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明の望ましい実施形態を説明することによって、本発明を詳しく説明する。各図面に付された同じ参照符号は、同じ部材を表わす。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態による移動通信網を利用した電子商品の共同利用システムのブロック図である。
【００２５】
図１を参照すると、本発明の実施形態による電子商品の共同利用システム１００は、メッセージ送受信部１１０、共同口座データベース１５０、商品情報データベース１４０、決済ユニット１３０、及び制御部１２０を備える。説明の便宜上、図１には、第１移動通信端末機１９０、及び第２移動通信端末機１９５がともに図示される。
【００２６】
メッセージ送受信部１１０は、移動通信網を通じて移動通信端末機とメッセージを送受信する。共同口座データベース１５０は、複数個の共同口座を保存し、商品情報データベース１４０は、複数個の電子商品のリスト情報を保存する。決済ユニット１３０は、電子商品に関する決済手続きを行い、決済結果を送信する。
【００２７】
制御部１２０は、電子商品に関する情報要請に応答して商品情報データベース１４０の電子商品のリスト情報を提供する。制御部１２０は、決済ユニット１３０で決済された電子商品を共同口座データベース１５０に保存し、共同口座データベース１５０の電子商品に対する使用が可能か否かの確認要請に応答して電子商品に対する使用が可能か否かを確認する。
【００２８】
電子商品の共同利用システム１００は、複数個の移動通信端末機を同一のユーザグループに設定し、同一のユーザグループに属する移動通信端末機は、同一の共同口座に接続できるように許容するグループ設定部１６０をさらに備える。
【００２９】
第１移動通信端末機１９０は、移動通信網を通じて電子商品の共同利用システム１００に接続する。第１移動通信端末機１９０は、商品情報データベース１４０に保存された電子商品のリスト情報で所望の電子商品を選択し、その選択した電子商品を決済ユニット１３０を用いて決済する。決済された電子商品は、共同口座データベース１５０の共同口座に保存される。ここで、共同口座は複数個存在することができ、共同口座は対応するユーザグループを有する。
【００３０】
また、電子商品とは、オフラインやオンラインで購買することができる普通の商品を指示するアイコンや絵の情報、またはデータ情報であり、移動通信網を通じて接続した第１移動通信端末機１９０及び第２移動通信端末機１９５を通じて表示される。
【００３１】
第２移動通信端末機１９５は、移動通信網を通じて電子商品の共同利用システム１００に接続する。第２移動通信端末機１９５は、共同口座データベース１５０に保存された決済された電子商品のうちから一部の電子商品を選択し、オン／オフライン売場で選択した電子商品を使う。ここで、電子商品を使うという意味は、共同口座で選択された電子商品に対応する実際商品を売場で受け取るという意味である。また、共同口座で選択された電子商品は、既に決済された状態であるので、売場でお金を出さずに受け取ることができる。
【００３２】
このように、第１移動通信端末機１９０を利用する第１ユーザは、第１移動通信端末機１９０を通じて特定の電子商品を決済して共同口座に保存し、第２移動通信端末機１９５を利用する第２ユーザは、第２移動通信端末機１９５を通じて共同口座に保存された電子商品を売場で使うことができる。これにより、第１ユーザは、第２ユーザと直接通信せずに共同口座を管理する電子商品の共同利用システム１００と通信することによって、第２ユーザに特定商品をプレゼントすることができる。また、第２ユーザも、第１ユーザと直接通信せずに電子商品の共同利用システム１００と通信することによって、第１ユーザがプレゼントした商品を受け取ることができる。
【００３３】
この際、制御部１２０は、使用可能か否かが確認された電子商品が使われれば、対応する共同口座内で使われた電子商品を区別できるようにし、使われた電子商品についての情報をユーザグループに属する移動通信端末機にメッセージ送受信部１１０を通じて送信し、ユーザグループに属する移動通信端末機のそれぞれに、前記共同口座の電子商品に対する使用可能権限を付与することができる。また、制御部１２０は、使用可能か否かが確認された前記電子商品のうち、一部の電子商品が使用のために選択されれば、前記第２移動通信端末機の位置情報に基づいて、前記電子商品を使うことができる周辺売場情報を前記第２移動通信端末機に送信する機能をもつ。このような制御部１２０の機能は、図２の電子商品の共同利用方法とともにさらに説明される。
【００３４】
図２は、本発明の実施形態による電子商品の共同利用方法を説明するための図である。
【００３５】
図２を参照すると、制御部は、移動通信網を通じて第１移動通信端末機から電子商品に関する情報要請を受信し（ステップＳ１１０）、電子商品のリスト情報を提供する（ステップＳ１１２）。この提供された電子商品のリスト情報のうち、選択された電子商品に対する決済要請を受信し（ステップＳ１３０）、電子商品に対する決済手続きを行った以後に決済結果を送信する（ステップＳ１３４、ステップＳ１３６）。決済は、決済ユニットで行われ、決済ユニットは、第１移動通信端末機と制御部とに決済結果を送信する。
【００３６】
制御部は、決済された電子商品を共同口座に保存する（ステップＳ１４０）。
【００３７】
第２移動通信端末機から共同口座に対する接続要請を受信し（ステップＳ１５２）、前記共同口座に対する接続を許容するか否かを決定する（ステップＳ１５４）。第２移動通信端末機が接続許容要件を満足するならば、共同口座への接続許容を通報する（ステップＳ１６０）。
【００３８】
そして、制御部は、第２移動通信端末機から、前記共同口座に保存された電子商品のうち一部の電子商品に対する使用が可能か否かの確認要請を受信し（ステップＳ１７０）、一部の電子商品に対する使用が可能か否かを確認した後（ステップＳ１７２）、電子商品の使用が可能か否かを第２移動通信端末機に通報する（ステップＳ１７４）。
【００３９】
複数個の移動通信端末機は、一つのユーザグループに設定しうる。例えば、第２移動通信端末機が、第１移動通信端末機と同一のユーザグループに属する場合、第２移動通信端末機は、第１移動通信端末機が共同口座に保存した電子商品を選択して使うことができる。
【００４０】
ユーザグループの設定は、図１のグループ設定部１６０で行われ、前記電子商品に関する情報要請を受信する段階（ステップＳ１１０）以前に行われる。しかし、ユーザグループの設定は、Ｓ１１０段階以前だけではなく、電子商品を決済しながら第１移動通信端末機のユーザが要請して、ユーザグループが作られることもあり、特定のユーザグループに所定条件下にユーザをさらに加入させることもできる。
【００４１】
第２移動通信端末機から共同口座に対する接続要請を受け、共同口座に電子商品を保存した第１移動通信端末機のユーザグループと第２移動通信端末機のユーザグループとが同一であれば、第２移動通信端末機に共同口座に対する接続が許容される。
【００４２】
第１移動通信端末機が決済した電子商品を共同口座に保存した以後に、第２移動通信端末機が、前記第１移動通信端末機の属するユーザグループに属する場合、前記第２移動通信端末機は、共同口座に接続して決済された電子商品を確認する段階をさらに備える。すなわち、第２移動通信端末機は、周期的に第２移動通信端末機が属した共同口座に接続して新たな電子商品が保存されたか否かを確認する。確認周期は、設定によって変わりうる。
【００４３】
ユーザグループに属する移動通信端末機のそれぞれに、共同口座の電子商品に対する使用可能権限を個別的に付与することもできる。所定時間の間にのみ特定の移動通信端末機に電子商品の使用可能権限を付与することができ、特定の移動通信端末機が使うことができる電子商品の個数や種類を制限することもできる。
【００４４】
例えば、父親がスターバックスのコーヒー３杯を決済しながら、家族構成員が１杯ずつのみ使うようにしうる。すなわち、一人で３杯をすべて使えないようにしうる。また、家族構成員のうち、一人は特定の商品を使えないようにすることもできる。
【００４５】
移動通信端末機が、特定のユーザグループに属して共同口座接続権限があるかを判断するための方法として、携帯電話番号、端末機シリアル番号、パスワード、生体情報、個人情報などを用いて確認することができる。また、特定の移動通信端末機に対する特定の商品の使用可能権限を確認するためにも、前記方法を利用できる。
【００４６】
前記移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法は、使用可能か否かが確認された前記電子商品が使われれば、前記共同口座で前記電子商品を非活性化させることによって、前記使われた電子商品を区別できるようにし、前記使われた電子商品についての情報を前記ユーザグループに属する移動通信端末機に送信することができる。
【００４７】
制御部は、使用可能か否かが確認された前記電子商品のうち、一部の電子商品が使用のために第２移動通信端末機によって選択されれば、第２移動通信端末機の現在位置情報に基づいて、当該電子商品を使うことができる周辺の売場情報を第２移動通信端末機に伝送することができる。それにより、第２移動通信端末機が、共同口座の電子商品を使うことができる売場を容易に探すことができる。第２移動通信端末機の位置情報は、ＧＰＳ、ＬＢＳ（位置情報サービス）、ＲＦＩＤシステムなどを通じて得られる。
【００４８】
前記移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法は、決済要請とともにメッセージを受信して、他の移動通信端末機が閲覧できるようにする。また、使用可能か否かが確認された一部の電子商品が使われる時、メッセージを受信して、他の移動通信端末機が閲覧できるようにする。
【００４９】
すなわち、電子商品を決済する人や使用者がメッセージを残すことができ、そのメッセージは、接続すると見ることができるインターネット上の返答コメントと類似した方式である。例えば、父親がハンバーガー電子商品を決済しながら、構成員に「おいしく食べてね」というメッセージを残せば、接続した構成員は、そのメッセージを確認することができる。また、当該構成員である娘は、当該ハンバーガー電子商品を自身が位置した所の周辺売場情報を確認した後、訪問して使いながら父親に「ごちそうさま」というメッセージを残すことができる。
【００５０】
また、それぞれの移動通信端末機は、前記メッセージの到着有無を周期的に確認することもできる。
【００５１】
制御部は、使用可能か否かが確認された電子商品についての情報を共同口座から第２移動通信端末機にダウンロードさせることができる。すなわち、前述したように、第２移動通信端末機が、共同口座に接続して売場店員に電子商品を見せて商品を購入する方式の代りに、共同口座から電子商品についての情報を第２移動通信端末機にダウンロードして移動通信網に接続せずとも売場で使える。ここで、使用可能か否かが確認された電子商品についての情報とは、前記電子商品の名称、数量、価格、有効期間などを表したアイコン、バーコードまたはデータであり得る。
【００５２】
以上では、移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法が説明されたが、第１移動通信端末機の商品選択及び決済手続きに限って移動通信網の代りに、インターネット網を利用することもできる。この場合、第１移動通信端末機の代りに、コンピュータが使われる。
【００５３】
図３は、本発明の他の実施形態による移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法を説明するための対応するシステムを示す図である。
【００５４】
前記の技術的課題を解決するための本発明の実施形態による移動通信網を利用した電子商品の共同利用方法は、インターネット網を通じてコンピュータから電子商品に関する情報要請を受信し、電子商品のリスト情報を提供する段階、前記提供された電子商品のリスト情報のうち、選択された電子商品に対する決済要請を受信し、前記電子商品に対する決済手続きを行った以後に決済結果を送信する段階、前記決済された電子商品を共同口座に保存する段階、移動通信端末機から前記共同口座に対する接続要請を受信し、前記共同口座に対する接続許容如何（接続を許容するか否か）を決定する段階、及び前記移動通信端末機から前記共同口座に保存された電子商品のから一部の電子商品に対する使用が可能か否かの確認要請を受信し、前記一部の電子商品に対する使用が可能か否かを確認する段階を備える。
【００５５】
ここで、前記コンピュータは、ウェブブラウザーまたはメッセンジャーサービスをユーザに提供する。
【００５６】
図３を参照すると、図１の第１移動通信端末機１９０の代りに、コンピュータ３９０が使われ、コンピュータ３９０は、インターネット網を用いてシステム３００に接続する点を除けば、図１とその動作及び機能が類似している。
【００５７】
移動通信端末機３９５と、システム３００のメッセージ送受信部３１０、決済ユニット３３０、商品情報データベース３４０、共同口座データベース３５０、制御部３２０及びグループ設定部３６０は、図１に示されたシステム１００とその動作及び機能が類似しているので、詳細な説明は省略する。
【００５８】
以上、図面と明細書とで最適の実施形態が開示された。ここで、特定の用語が使われたが、これは、単に本発明を説明するための目的で使われたものであって、意味限定や特許請求の範囲に記載の本発明の範囲を制限するために使われたものではない。したがって、当業者ならば、これより多様な変形及び均等な他の実施形態が可能であるという点を理解できるであろう。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想によって決定されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、移動通信端末機を利用した電子商取引分野に利用されうる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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