(57)【要約】リード及びパルス発生器を備えた心調律管理装置。リードは、リード本体、らせん複合電極、複合導体及び基端側コネクタを備えることができる。らせん複合電極は、同軸構成にある第１電極及び第２電極を有することができる。複合コネクタは、第１電極及び第２電極を基端側コネクタに電気的に接続することができる。基端側コネクタはパルス発生器に結合されるように構成することができる。
2011500210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側部分及び先端側部分を備える絶縁リード本体と、
前記リード本体の基端側部分上に配置された基端側コネクタであって、前記リードを植え込み型医療器具に結合するように構成されるとともに、リード本体に対して回転可能である回転可能部分を有する、基端側コネクタと、
第１先端部分を有するほぼ管状の第１電極と、第１電極内に少なくとも部分的に配置され、かつ第２先端部分を有する第２電極と、第１先端部分と第２先端部分とは長手方向において互いから離間されていることと、第１電極および第２電極の間に配置された絶縁層とを備える複合らせん電極であって、前記絶縁層は第１電極の先端側に延在し、第１先端部分と第２先端部分との間において終端する、複合らせん電極と、
基端側コネクタの回転可能部分と第１電極との間に電気的経路を提供する第１導体、及び基端側コネクタの回転可能部分と第２電極との間に電気的経路を提供する第２導体と、
前記リード本体に配置されたねじジャッキであって、該ねじジャッキの基端側部分は導体に結合され、かつ該ねじジャッキの先端側部分は複合電極に結合され、該ねじジャッキはその外面上に配置された第１ねじ山を有し、前記第１ねじ山は、基端側コネクタの回転可能部分を回転させることにより複合電極の回転運動及び直線運動の双方がもたらされるように、ねじジャッキの回転運動をねじジャッキの直線運動に変換するために、前記リード本体の内面上に位置する第２ねじ山と機械的に相互作用するように構成される、ねじジャッキと
を備える医療用電気リード。
【請求項２】
基端側コネクタの回転可能部分は、基端側コネクタの基端側部分であり、前記コネクタの先端側部分は、リード本体に対して回転可能に固定される、請求項１に記載の医療用電気リード。
【請求項３】
第１導体及び第２導体は双方ともコイル導体である、請求項１に記載の医療用電気リード。
【請求項４】
前記コイルは並行配置で配置される、請求項３に記載の医療用電気リード。
【請求項５】
前記コイルは層状配置で配置される、請求項３に記載の医療用電気リード。
【請求項６】
第１導体及び第２導体の先端部は前記ねじジャッキに結合される、請求項１に記載の医療用電気リード。
【請求項７】
第１導体及び第２導体は、それぞれ、第１電極及び第２電極に直接結合する、請求項１に記載の医療用電気リード。
【請求項８】
前記複合電極は、組織を穿刺するように形成され、かつ構成された鋭利な先端部を有する、請求項１に記載の医療用電気リード。
【請求項９】
先端部と、基端部と、これらの間に延びる管腔を画定する内面とを有する絶縁リード本体と、
前記リードを植え込み型医療器具に結合するように構成された基端側コネクタであって、該コネクタの回転可能部分はリード本体に対して回転可能である、基端側コネクタと、
前記回転可能部分に結合され、前記回転可能部分から前記管腔を通って先端方向に延びる第１導体及び第２導体と、
第１導体及び第２導体に電気的に結合された複合らせん多極電極と、
前記管腔内に配置され、前記複合電極ならびに第１導体及び第２導体に結合された駆動部材とを備え、前記駆動部材の外面は、基端側コネクタの回転可能部分を回転させることにより前記複合電極の回転運動及び直線運動の双方がもたらされるように、リード本体の内面と機械的に相互機能するように構成される、医療用電気リード。
【請求項１０】
基端側コネクタの回転可能部分は、基端側コネクタの基端側部分であり、前記コネクタの先端側部分は、リード本体に対して回転可能に固定される、請求項９に記載の医療用電気リード。
【請求項１１】
前記駆動部材は前記リード本体に配置されたねじジャッキであり、前記ねじジャッキの基端部は前記導体に結合され、前記ねじジャッキの先端部は前記複合電極に結合され、該ねじジャッキはその外面上に配置された第１ねじ山を有し、第１ねじ山は、基端側コネクタの回転可能部分を回転させることにより、複合電極の回転運動及び直線運動の双方がもたらされるように、ねじジャッキの回転運動をねじジャッキの直線運動に変換するために、リード本体の内面上に位置する第２ねじ山と機械的に相互に作用するように構成される、請求項９に記載の医療用電気リード。
【請求項１２】
第１導体及び第２導体は双方ともコイル導体である、請求項９に記載の医療用電気リード。
【請求項１３】
前記コイルは並行配置で配置される、請求項１２に記載の医療用電気リード。
【請求項１４】
前記コイルは層状配置で配置される、請求項１２に記載の医療用電気リード。
【請求項１５】
第１導体及び第２導体の先端部が前記ねじジャッキに結合される、請求項９に記載の医療用電気リード。
【請求項１６】
第１導体及び第２導体は、それぞれ、第１複合電極及び第２複合電極に直接結合される、請求項９に記載の医療用電気リード。
【請求項１７】
前記複合電極は、組織を穿刺するように形成され、かつ構成された鋭利な先端部を有する、請求項９に記載の医療用電気リード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体組織を刺激するための、かつ／又は生理的属性を感知するための植え込み型医療器具に関する。より詳細には、本発明はそのような器具に用いられるらせん状固定電極に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な生理作用は、医療器具を用いて、監視及び／又は管理することができる。このような医療器具の多くは固定電極を備えており、該固定電極は、医療器具を体内のある位置に固定するだけでなく、体内の標的位置に電気信号を伝え、かつ／又は体内の標的位置において電気信号を感知するように構成される。例えば、植え込み型医療器具は、処置の中でも特に心臓ペーシング、心臓細動除去、及び／又は心臓治療を含み得る心調律管理において用いられてきた。そのような固定電極のための様々な設計は当業では周知である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのような医療器具に用いることができる固定電極の代替設計が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一実施形態において、医療用電気リードは、基端側コネクタ、絶縁リード本体、複合らせん電極、並びに第１導体及び第２導体を備える。基端側コネクタは、リードを植え込み型医療器具に結合するように構成される。絶縁リード本体は、基端側コネクタから先端方向に延びる。複合らせん電極は、第１先端部分を有し、かつほぼ管状をなす第１電極と、第１電極内に少なくとも部分的に配置され、かつ第２先端部分を有する第２電極と、第１先端部分と第２先端部分とは互いから長手方向に離間されていることと、第１電極及び第２電極の間に配置された絶縁層とを備え、前記絶縁層は、第１電極の先端側に延在し、第１先端部分と第２先端部分との間において終端する。第１導体は、基端側コネクタを第１電極に電気的に結合し、第２導体は、基端側コネクタを第２電極に電気的に結合し、第１導体及び第２導体は、らせん電極から、リード本体を通って、基端側コネクタまで延在する。さらに、多極らせん電極の先端側部分は、リードを体組織に固定するために、少なくとも部分的に体組織内に植え込まれるように構成される。
【０００５】
複数の実施形態が開示されているが、当業者であれば、本発明の例証となる実施形態を示し説明する以下の詳細な説明から、本発明のさらに他の実施形態が存在することが明白になるであろう。従って、図面及び詳細な説明は、本来、例証とみなされるべきであり、本発明を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態による具体例としての植え込み型医療器具を示す図。
【図２】本発明の実施形態による医療器具用リードの長手方向断面図。
【図３】本発明の実施形態による別の医療器具用リードの長手方向断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は様々な改変及び代替の形態にて実施可能であるが、特定の実施形態を例として図面に示し、以下で詳細に説明する。しかしながら、本発明を記載した特定の実施形態に限定するものではない。むしろ、本発明は、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲内にあるすべての改変物、均等物、及び代替物をも包含するものである。
【０００８】
図１は、ヒトの心臓１の破断図と、具体例としての心調律管理（ＣＲＭ）装置２の斜視図とを組み合わせたものである。心臓１は、右心房３、右心室４、左心房６、左心室８、心外膜１０、心内膜１２及び心筋１４を有する。以下で検討するように、ＣＲＭ装置２は、関心部位１６に植え込むことができる。
【０００９】
ＣＲＭ装置２は、リード２１及びパルス発生器２２を備える。リード２１は、先端部分２６及び基端部分２７を備えたリード本体２３を有する。リード２１はまた、リード本体の先端部分２６上に配置された複合らせん電極３０（図２に詳細に示す）も有する。
【００１０】
複合らせん電極３０は固定らせん構造(fixation helix)として作用し、複合らせん電極３０は、標的部位１６において心臓１の一部に植え込み可能であるように構成されている。図１に示すように、複合らせん電極３０の少なくとも一部は、標的部位１６において、心内膜１２を介して、心筋１４内に植え込まれる。図１では、標的部位１６は、心臓１のヒス束の位置又はその付近に位置する。他の実施形態では、リード２１は、他の位置において心臓１に植え込むことができる。例えば、リード２１は、右心室４、右心房３、左心房６又は左心室８の他の位置に植え込むことができる。
【００１１】
さらに、リード２１は、心外膜１０を介して、心筋１４内に植え込んでもよい。例えば、リード２１は、心外膜１０を介して、右心房３、右心室４、左心房６又は左心室８の心筋１４内に植え込むことができる。そのような場合、リード２１は、心臓の循環系を介して関心位置に送達されるか、又は心膜腔へのアクセスを得ることにより、心外膜１０内に植え込むことができる。
【００１２】
２つ以上の電極を備えるＣＲＭ装置は多極であり得る。一部の多極システムでは、２つの電極が、ＣＲＭ装置の２つの極として機能する。これは多くの場合「バイポーラ」システムと呼ばれる。他の多極システムでは、ＣＲＭ装置の電極のうちの１つが電気システムの１つの極として機能し、電気システムの第２の極は前記電極から遠隔に位置し得る。例えば、電気システムの第２の極はパルス発生器に位置するか、又は、患者の身体の別の部分内もしくは患者の身体の表面上に位置し得る。ＣＲＭ装置は、どの電極が最も効率的に組織を刺激するかを感知するようにプログラムすることができる。次に、ＣＲＭ装置は、最も効率的な電極を装置の１つの極として用い、遠隔の極を装置の第２の極として用いることができる。多極装置の様々な構成は当業において周知である。
【００１３】
ＣＲＭ装置にエネルギーが与えられると、装置の２つの電極間に電位が生じ得る。この電位は電場を生じ、場合によっては、極間に電流を生成することができる。この電場又は電流が十分に強い場合、かつ心筋細胞がその電場又は電流内に配置されている場合、心筋細胞は脱分極し得るが、これは心筋の収縮を引き起こす。さらに、心筋細胞は、この電気信号を伝搬する能力を有し、隣接した心筋細胞の脱分極を引き起こす。心筋内のこの自己伝搬は、標的領域の一部のみを刺激することによって、心臓の標的領域を収縮させることを可能にする。
【００１４】
さらに、ＣＲＭ装置が神経又は他の特殊な組織、例えば房室結節又はヒス束の付近に配置される場合、その神経又は特殊な組織の刺激により、心筋細胞の１つ以上の領域へ信号が送られ得る。この場合もやはり、上述したように、心筋細胞は、その後この電気信号を自己伝搬する能力を有している。
【００１５】
これに代えて、又は心臓の組織の刺激に加えて、一部の実施形態では、ＣＲＭ装置の電極は、心臓の特定の生理的属性を感知するように構成することができる。例えば、電極によって心臓の自然電気信号が受信され、遠隔位置（例えばパルス発生器２２）に送信され得る。本発明の実施形態の検討においては、主として体組織を刺激する電極について言及する。しかしながら、当業者であれば、これらの電極構成のうちのいくつか又は全部が、身体から電気信号を受信するために用いられ得ることも理解されよう。
【００１６】
図２は、本発明の実施形態によるリード２１の一部破断図である。リード２１は、リード本体２３、複合らせん電極３０、複合導体３１、及び基端側コネクタ３２を備える。複合導体３１は、リード本体２３の少なくとも一部分の中に配置され、該部分を通って延在する。複合導体３１は、さらに後述するように、複合らせん電極３０の電極３３，３６を基端側コネクタ３２に電気的に結合している。基端側コネクタ３２は、リード２１のパルス発生器２２又は他の装置への機械的及び電気的接続を容易にするように形成され、かつ構成されている。
【００１７】
複合らせん電極３０は、第１管状電極３３と、第１電極３３内に配置された第２電極３６と、第１電極３３及び第２電極３６を互いに絶縁するために第１電極３３及び第２電極３６の間において径方向に配置された電極絶縁層４０とを備える。
【００１８】
第１電極３３の少なくとも一部は、複合らせん電極３０の第１の極として機能することができる露出面を備える。図２に示すように、基端側部分はリード本体２３によって周辺環境から電気的に絶縁されているが、第１電極３３の先端側部分は露出されている（すなわち、絶縁材料によって覆われていない）。基端側部分はまた、外側電極絶縁層（図示せず）によって絶縁され得る。
【００１９】
電極絶縁層４０は、第１電極３３の先端部から先端方向に延び、第２電極３６は、電極絶縁層の先端部４１から先端方向に延びている。電極絶縁層４０から先端方向に延びる第２電極の先端部３７の一部は、第２電極３６の先端側露出面を形成し、複合らせん電極３０の先端部も形成する。
【００２０】
第２電極の先端側露出面は複合らせん電極３０の第２の極として機能する。電極絶縁層４０は、第１電極及び第２電極３３，３６の露出面同士を電気的に絶縁するために第１電極３３から十分な距離だけ先端方向に延在する。このため、絶縁層４０は、第１電極３３の先端部と第２電極の先端部３７との間において終端する。第１電極及び第２電極３３，３６の露出面同士の間の距離は、Ｄ１として示されている。この距離は、リード本体２３に沿って延びる軸線に沿って測定される。一実施形態において、距離Ｄ１は約１．５ｍｍである。他の実施形態では、Ｄ１は、約１ｍｍ〜約２ｍｍ、約１ｍｍ〜約３ｍｍ、又は約１ｍｍ〜約４ｍｍである。
【００２１】
複合らせん電極の基端部は複合導体３１に結合されている。複合導体３１は、複合らせん電極３０の電極３３，３６を基端側コネクタ３２に電気的に接続する。複合導体３１は、２つの長尺状導体５２，５４を備える。図２に示す例では、複合導体３１は、第２外側管状導体５４内に配置された第１内側導体５２を有する。２つの導体５２，５４を互いから電気的に絶縁するために、２つの導体５２，５４の間には、径方向において導体絶縁層５６が配置される。
【００２２】
第１導体５２は、導体絶縁層５６及び第２導体５４の双方の先端側に延び、複合導体３１の第１先端側外面を形成する。導体絶縁層５６は、第２導体５４の先端部から先端方向に延びる。さらに、第２導体５４の先端側部分（すなわち先端部）は、複合導体３１の第２先端側外面を画定する。絶縁層５６は、第１導体及び第２導体５２，５４の先端部同士の間において終端し、第１導体及び第２導体５２，５４の先端側外面同士を互いから電気的に絶縁する。
【００２３】
さらに、複合らせん電極の基端部分は、基端側外面を画定する。例えば、第１電極３３の基端部３５は、複合らせん電極３０の第１基端側外面を構成する。図２に示すように、この第１基端側外面は、第１導体５２の第１先端側外面に機械的かつ電気的に結合することができる。図示する実施形態では、第１電極３３の第１基端側外面は、第１導体５２の第１先端側外面の周りに巻き付けられ、かつ／又は前記２つの外面は互いに圧着、ろう付け、又は溶接されることができ、あるいはそれらの２つの外面は当業において既知の任意の他の方法で互いに結合することができる。
【００２４】
さらに、絶縁層基端部４２は、第１電極の基端部３５から基端方向に延び、第２電極基端部３８は、絶縁層基端部４２から基端方向に延びて、複合らせん電極３０の第２基端側外面を形成する。この第２基端側外面は、第２導体５４の先端側外面に機械的かつ電気的に結合される。例えば、第２電極３６の基端側外面は、第２導体５４の先端側外面の周りに巻き付けられ、かつ／又は前記２つの外面は互いに圧着、ろう付け、又は溶接されることができ、あるいはそれらの２つの外面は当業において既知の任意の他の方法で互いに結合されてもよい。
【００２５】
上述したように、絶縁層基端部４２は第１電極の基端部３５から基端方向に延び、第１電極の基端部３５と第２電極基端部３８との間において終端し、第１電極及び第２電極３３，３６の基端側外面同士を互いから効果的に絶縁する。図２の例証となる実施形態において示したように、第１電極基端部３５から基端方向に延びる電極絶縁層基端部４２の部分は、第２導体５４の先端部から先端方向に延びる導体絶縁層５６の部分とほぼ同一の広がりを有する。このように、第１電極３３及び第１導体５２は、第２電極３６及び第２導体５４によって形成された導電経路から電気的に絶縁された導電経路を形成する。
【００２６】
図示した実施形態では、コネクタ３２は、コネクタ本体６４から延びるコネクタピン６２を備える。コネクタピン６２は第１電気接点６６を備え、コネクタ本体６４は第２電気接点６８を備える。複合導体３１は、リード本体の先端部分２６から、リード本体２３を通って、リード本体の基端部分２７まで延在する。複合導体の基端５８は基端側コネクタ３２に取り付けられる。第１電気接点６６は、第１導体及び第２導体５２，５４の一方に電気的に結合され、第２電気接点６８は、第１導体及び第２導体５２，５４の他方に電気的に結合され得る。基端側コネクタ３２は、図１に示したパルス発生器２２のヘッダにおいてポート内に受容されるように形成され、かつ構成される。
【００２７】
複合導体３１は、リード本体２３を通って、直線（非コイル状）又はほぼ直線の形態で延在する。一部の実施形態では、複合導体３１はリード本体２３内で同軸配置され得るが、他の構成も可能である。さらに、第１導体５２は複合導体３１のコア部材であり、第１導体及び第２導体５２，５４ならびに導体絶縁層５６は、互いに同軸をなして配置されるが、他の構成も可能である。例えば、一部の実施形態では、複合導体３１は多重コイルを備えることができ、それらのコイルは、同半径(co-radially) 又は同軸(co-axially)をなすように構成され得る。コイル状複合導体の例については、図３に関して、さらに以下で説明する。
【００２８】
接点６６，６８の一方と、第１導体５２と、第１電極３３との組み合わせは、第１導電経路を形成する。この第１導電経路は、第１電極３３に電気刺激信号を送信するために、かつ／又は第１電極３３付近で生じる電気信号を感知するために用いることができる。さらに、接点６６，６８の他方と、第２導体５４と、第２電極３６との組み合わせは、第２導電経路を形成する。この第２導電経路は、第２電極３６に電気刺激信号を送信するために、かつ／又は第２電極３６付近で生じる電気信号を感知するために用いることができる。上述したように、第１導電経路及び第２導電経路は互いから電気的に絶縁されているため、導電経路の各々はリード２１の別個の極として機能する。先に述べたように、そのようなリード本体２１は様々な多極構成において機能するように構成することができる。
【００２９】
リード本体２３は複合導体３１のまわりに形成されており、基端側コネクタ３２から先端方向に延びて、複合らせん電極３０の基端側部分を被覆することができる。リード本体２３は、ケイ素、ポリウレタン、ＰＴＦＥ又は他の好適な材料のような任意の好適な生体適合性の可撓性材料を含むことができる。さらに、リード本体２３と複合導体３１との組み合わせは、リード本体の基端部２７からリード本体の先端部２６へのトルクの伝達を容易にすることができる。そしてそのトルクは、関心部位における複合らせん電極３０の植え込みを容易にすることができる。
【００３０】
図２に示したような実施形態では、リード２１は、送達カテーテルによって、又は当業において既知の他の方法によって送達することができる。他の実施形態では、リード本体２３は、その内部に形成されたスタイレット管腔（図示せず）を有することができる。当業において周知であるように、スタイレット管腔内には、リード２１の送達を容易にするために、スタイレットを配置することができる。
【００３１】
複合らせん電極３０を製造する方法も開示する。前記方法では、第１電極３３に対応する第１管状部材、及び第２電極３６に対応する長尺状部材（例えばロッド又はワイヤ）を備える複合ビレットが形成され得る。長尺状部材の外面上かつ／又は第１管状部材の内面上に、電極絶縁層４０に対応する絶縁材料を配置することができる。長尺状部材は、第１管状部材の内部に配置することができ、これにより複合ビレットを形成する。別の方法では、又は前述した方法に加えて、電極絶縁層４０に対応する材料は、複合ビレットを形成するために、長尺状部材と第１管状部材との間に配置される第２管状部材によって提供することができる。
【００３２】
次に、複合ビレットは所望の寸法まで引き抜き加工され(drawn down)得る。これは複合ビレットの異なる構成要素同士を互いに結合させることができる。次に、引き抜き加工された複合ビレットは、所望形状、例えば、らせん形に成形することができる。らせん体に成形される前又は形成された後に、複合ビレットは所定長に切断することができ、電極絶縁層４０及び第１電極３３の一部は、上述したように、第２電極の先端側露出面及び基端側外面を形成するために除去することができる。
【００３３】
複合らせん電極３０を製造する別の方法では、第２電極３６に対応する長尺状部材（すなわちワイヤ又はロッド）は、電極絶縁層４０に対応する絶縁材料で被覆することができる。この被覆物は、長尺状部材のまわりに管状部材を熱収縮させることによって、長尺状部材を溶融状態の絶縁材料に浸漬することによって、又は当業において既知の他の方法によって、長尺状部材上に配置することができる。次に、絶縁材料上に第１電極３３に対応する管状部材を配置して、長尺状複合部材を形成することができる。長尺状複合部材の個々の構成要素の各々は、それらの構成要素が長尺状複合部材を形成するために組み立てられる前に、複合らせん電極３０のらせん形状を有していてもよい。あるいは、長尺状複合部材は、長尺状複合部材が形成された後に、らせん形状に成形されてもよい。長尺状複合部材は、所定長に切断され、電極絶縁層４０及び第１電極３３の一部は、上述したように、第２電極の先端側露出面及び基端側外面を形成するために除去することができる。
【００３４】
第１電極及び第２電極３３，３６は、複合らせん電極３０の植え込みを容易にするために、適度な剛性を有する任意の導電材料を含むことができる。例えば、第１電極及び第２電極３３，３６は、白金、白金合金（すなわち白金‐イリジウム合金）、パラジウム、パラジウム合金、ＭＰ３５Ｎ、ステンレス鋼、チタン及びチタン合金を含み得る。電極３３，３６はまた、例えばイリジウム−酸化物コーティングによって部分的に又は完全に被覆することもできる。電極絶縁層は、任意の好適な絶縁材料、例えばポリイミドポリウレタン、ＥＴＦＥ（例えばテフゼル（登録商標）ＥＴＦＥ）、又は複合材料（例えば、シリコーン／ポリウレタン複合材）を含むことができる。
【００３５】
上述したように、複合導体３１は、第２導体５４に対応する管状部材と、第１導体５２に対応するコア部材とを備えることができる。複合導体３１は、複合らせんコイル３０に関して上述した引き抜き加工と同様の引き抜き加工を含め、任意の好適な方法で製造することができる。他の実施形態では、複合導体３１は内側コイル及び外側コイルを備え、内側コイルは第１導体５２に対応し、外側コイルは第２導体５４に対応する。これらの内側コイル及び外側コイルは、例えば、導体絶縁層５６によって、又はそれらのコイルの一方又は双方の上に絶縁材料を配置することによって、互いから絶縁することができる。さらに、第１導体及び第２導体５２，５４に対応するコイルは、以下で図３に示すように、並行させて配置することができる。複合導体に関する付加的な情報は、２００７年１０月１６日出願の「Stimulation and Sensing Lead with Non-Coiled Wire Construction」と題された米国特許仮出願第６０／９８０３５１号明細書に開示されている。同文献は、本願に余すところなく援用される。
【００３６】
図３は、本発明の実施形態による別のリード１２１の破断図である。図示したように、リード１２１は、全体としてリード２１に類似しており、リード本体１２３と複合らせん電極１３０とを備える。しかしながら、図３の実施形態では、電極１３０は伸長可能／後退可能である。すなわち、この実施形態では、複合らせん電極１３０は、例えば、複合らせん電極１３０の植え込みを容易にするために、リード本体１２３に対して、回転させ、伸長させることができる。
【００３７】
図３にさらに示すように、複合らせん電極１３０は駆動機構１８０に結合され、その駆動機構１８０は複合導体１３１に結合される。複合導体１３１は、駆動機構１８０からリード本体１２３を通って基端側コネクタ１６０まで基端方向に延びる。
【００３８】
複合らせん電極１３０は上述した複合らせん電極３０と同様のものとすることができる。先端部は固定らせん構造として機能するように形成され、かつ構成されており、さらに以下で述べるように、基端部は駆動機構１８０の一部に対して、回転可能に、かつ軸線方向において固定される。
【００３９】
駆動機構１８０は、複合らせん電極１３０を伸長及び後退させるように構成されている。例えば、駆動機構１８０は、先端部１８４及び基端部１８６を備えたねじジャッキ１８２を備える。ねじジャッキ１８２は、その上に配置された歯１８８を備える。図示したように、リード本体１２３の内壁は歯１９０を備える。２組の歯１８８，１９０は、ねじジャッキ１８２が回転されると、ねじジャッキ１８２がリード本体１２３に対して長手方向に移動するように、互いにかみ合うように形成され、かつ構成されている。複合らせん電極の基端部は、ねじジャッキの先端部１８４に対して、回転可能に、かつ軸線方向において固定され得る。このため、ねじジャッキ１８２を作動させることにより、複合らせん電極１３０を回転させて長手方向に移動させることができる。さらに、当業では、複合らせん電極１３０を回転可能にかつ／又は長手方向に作動させる他の機構は周知である。
【００４０】
複合導体１３１は基端部１５８及び先端部１５９を有する。複合導体の先端部１５９は、ねじジャッキの基端部１８６に対して、回転可能に、かつ軸線方向において固定される。さらに以下で述べるように、複合導体１３１は、基端側コネクタ１３２からねじジャッキ基端部１８６へのトルクの伝達を容易にする。複合導体１３１は、同半径構成の２個以上のコイル１５２，１５４を備える。図３に示すように、コイル１５２，１５４は、並行して複合導体内に組み込まれており、またこれらコイルは、コイルの一方又は双方を絶縁材料で被覆することにより、互いから絶縁することができる。他の実施形態においては、コイル１５２，１５４は、例えば、第１コイル１５２が第２コイル１５４内に同軸に配置された層状方式で配置されもよい。
【００４１】
基端側コネクタ１３２からねじジャッキ１８２にトルクを伝達することに加えて、コイル１５２，１５４はまた、基端側コネクタ１３２と複合らせん電極１３０との間の電気信号の送信も容易にする。例えば、第１コイル１５２はねじジャッキ１８２内に延びて、複合らせん電極１３０の第１電極に取り付けることができ、第２のコイル１５４は、ねじジャッキ１８２内に延びて、複合らせん電極１３０の第２電極に取り付けることができる。コイル１５２，１５４は、複合らせん電極１３０の第１電極及び第２電極に直接的に又は間接的に取り付けることができる。
【００４２】
上述したように、複合導体１３１は、ねじジャッキ１８２を基端側コネクタ１３２に機械的に結合する。基端側コネクタ１３２は、コネクタピン１６２及びコネクタ本体１６４を有する。さらに、コネクタ本体１６４は先端側部分１７０及び基端側部分１７２に分けられる。先端側部分１７０及び基端側部分１７２は、互いに対して回転可能であり、回転可能界面１７４において界接する。コネクタ本体の先端側部分１７０は、リード本体の基端部に対して、回転可能に、かつ長手方向において固定され、一方、コネクタ本体の基端側部分１７２は、複合導体の基端部１５８に対して、回転可能に、かつ長手方向において固定されている。コネクタ本体の基端側部分１７２がコネクタ本体の先端側部分１７０に対して回転されると、複合導体１３１は、トルクをコネクタ本体の基端側部分１７２からねじジャッキ１８２に伝達し、これによりねじジャッキ１８２が回転される。ねじジャッキ１８２の回転は、ねじジャッキ１８２の回転運動及び長手方向の運動をもたらし、次に複合らせん電極１３０の回転運動及び長手方向の運動をもたらす。複合らせん電極１３０の回転運動及び長手方向の運動は、複合らせん電極１３０を関心部位に植え込むために用いることができる。さらに、ねじジャッキ１８２が伸長するにつれて、複合導体１３１のコイル１５２，１５４は、ねじジャッキ１８２の運動に適応するように伸びる。
【００４３】
基端側コネクタ１３２はまた、２つ以上の電気接点１６６，１６８も有し得る。これらの接点は、図２に関して上述した接点６６，６８と同様のものとすることができる。
本発明の範囲から逸脱することなく、説明した具体例としての実施形態に対して、様々な改変及び付加をなすことができる。例えば、上述した実施形態は特定の特徴に言及しているが、本発明の範囲は、異なる組み合わせの特徴を有する実施形態、及び記載した特徴のすべては備えていない実施形態をも包含するものである。従って、本発明の範囲は、特許請求の範囲内にあるすべてのそのような代替設計、改変設計及び変更設計を、それらのすべての均等物と共に、包含するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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