(57)【要約】無線移動通信システムにおいて基地局でスーパーフレームヘッダを受信する方法が開示される。この方法は、第１データチャネル及び前記スーパーフレームヘッダを含むサブフレームを受信し、受信したスーパーフレームヘッダをデコーディングする。ここで、スーパーフレームヘッダは、あらかじめ規定された物理周波数帯域内に位置し、あらかじめ規定された物理周波数帯域は、同期化チャネルを含む。スーパーフレームヘッダに割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値は、数値的に連続しており、前記スーパーフレームヘッダを含む周波数パーティションまたは全体システム帯域幅の最小論理インデックス値から始まることなどを含む。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線移動通信システムにおいて基地局にスーパーフレームヘッダを送信する方法であって、
第１データチャネル及び前記スーパーフレームヘッダを含むサブフレームを送信することを含み、
前記スーパーフレームヘッダは、あらかじめ規定された物理周波数帯域内に位置する、スーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項２】
前記あらかじめ規定された物理周波数帯域の周波数スパン（ｓｐａｎ）は、同期化チャネル内に存在する、請求項１に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項３】
前記あらかじめ規定された物理周波数帯域の帯域幅は、前記移動局によって支援される最小帯域幅と同じ値である、請求項１に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項４】
前記スーパーフレームヘッダに割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値は、数値的に連続しており、前記スーパーフレームヘッダを含む周波数パーティションまたは全体システム帯域幅の最小論理インデックス値から始まる、請求項２に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項５】
前記スーパーフレームヘッダは、第１スーパーフレームヘッダ及び第２スーパーフレームヘッダで構成される、請求項２に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項６】
前記第１スーパーフレームヘッダに割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値は、数値的に連続しており、前記スーパーフレームヘッダを含む周波数パーティションまたは全体システム帯域幅の最小論理インデックス値から始まり、前記第２スーパーフレームヘッダに割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値は数値的に連続している、請求項５に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項７】
前記第１スーパーフレームヘッダに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最大値は、前記第２スーパーフレームヘッダに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最小値よりも１だけ小さい、請求項６に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項８】
前記第１スーパーフレームに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最小値は、０である、請求項６に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項９】
前記第１スーパーフレームヘッダに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最小値は、あらかじめ決定された自然数である、請求項６に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項１０】
前記第１スーパーフレームヘッダは、前記第２スーパーフレームヘッダ及び前記第１データチャネルに関する情報を含む、請求項５に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項１１】
前記第２スーパーフレームヘッダは、前記受信されたサブフレームに続き、スーパーフレームヘッダを含まない他のサブフレーム内に含まれた第２データチャネルに関する情報を含む、請求項５に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項１２】
前記スーパーフレームヘッダは、前記受信されたサブフレームに続き、スーパーフレームヘッダを含む他のサブフレームのリソース割当情報を含む、請求項５に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項１３】
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記第１データチャネルに適用されるパーミュテーション規則と独立している、請求項２に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項１４】
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記受信されたサブフレームに続き、スーパーフレームヘッダを含まない他のサブフレーム内に含まれる第２データチャネルに対して適用されるパーミュテーション規則と独立している、請求項２に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項１５】
前記第１スーパーフレームヘッダに対する物理リソースユニットは、物理周波数領域で分散され、
前記スーパーフレームヘッダに対する前記分散された物理ユニット間の前記リソースユニット間隔は、あらかじめ決定された数の倍数である、請求項５に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項１６】
前記あらかじめ決定された数は、４である、請求項１５に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項１７】
前記スーパーフレームヘッダをデコーディングすることをさらに含む、請求項２に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項１８】
前記移動局によって支援される最小帯域幅は、５ＭＨｚである、請求項３に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項１９】
無線移動通信システムにおいて移動局でスーパーフレームヘッダを受信する方法であって、
第１データチャネル及び前記スーパーフレームヘッダを含むサブフレームを受信することを含み、
前記スーパーフレームヘッダに対するパーミュテーションの最大粒度（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）は、一つのリソースユニットであり、
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記第１データチャネルに適用されるパーミュテーション規則と同一である、スーパーフレームヘッダ受信方法。
【請求項２０】
前記スーパーフレームヘッダに対するリソースは、分散された論理リソースユニットでのみ割り当てられる、請求項１９に記載のスーパーフレームヘッダ受信方法。
【請求項２１】
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記受信されたサブフレームに続き、スーパーフレームヘッダを含まない他のサブフレーム内に含まれる第２データチャネルに対して適用されるパーミュテーション規則と同一である、請求項１９に記載のスーパーフレームヘッダ受信方法。
【請求項２２】
無線移動通信システムにおいてスーパーフレームヘッダを受信する受信機であって、
第１データチャネル及び前記スーパーフレームヘッダを含むサブフレームを受信する無線周波数ユニットと、
前記スーパーフレームヘッダ及び前記第１データチャネルをデコーディングし、前記周波数ユニットに電気的に連結されたプロセッサーと、
を含み、
前記スーパーフレームヘッダは、前記第１データチャネルのリソース割当情報を含み、
前記プロセッサーは、前記スーパーフレームヘッダによって搬送される情報をデコーディングするように構成される、受信機。
【請求項２３】
前記スーパーフレームヘッダは、あらかじめ決定された物理周波数帯域内に位置し、
前記あらかじめ決定された物理周波数帯域の帯域幅は、前記受信機によって支援される最小帯域幅と同一の値を有する、請求項２２に記載の受信機。
【請求項２４】
前記スーパーフレームヘッダに対するパーミュテーションの最大粒度は、一つのリソースユニットであり、
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記第１データチャネルに適用されるパーミュテーション規則と同一である、請求項２２に記載の受信機。
【請求項２５】
前記スーパーフレームヘッダに対するリソースは、分散された論理リソースユニットでのみ割り当てられる、請求項２４に記載の受信機。
【請求項２６】
前記スーパーフレームヘッダは、第１スーパーフレームヘッダ及び第２スーパーフレームヘッダで構成され、
前記第１スーパーフレームヘッダに割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値は、数値的に連続しており、前記スーパーフレームヘッダを含む周波数パーティションまたは前記全体システム帯域幅の最小論理インデックス値から始まり、前記第２スーパーフレームヘッダに割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値は、数値的に連続しており、
前記第１スーパーフレームヘッダに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最大値は、前記第２スーパーフレームヘッダに割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値の最小値よりも１だけ小さい、請求項２２に記載の受信機。
【請求項２７】
前記第１スーパーフレームヘッダに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最小値は、０であり、
前記第１スーパーフレームヘッダは、前記第２スーパーフレームヘッダ及び前記第１データチャネルに関する情報を含み、
前記第２スーパーフレームヘッダは、前記受信されたサブフレームに続き、スーパーフレームヘッダを含まない他のサブフレーム内に含まれる第２データチャネルに関する情報を含む、請求項２６に記載の受信機。
【請求項２８】
前記第１スーパーフレームヘッダに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最小値は、あらかじめ決定された自然数であり、
前記第１スーパーフレームヘッダは、前記第２スーパーフレームヘッダ及び前記第１データチャネルに関する情報を含み、
前記第２スーパーフレームヘッダは、前記受信されたサブフレームに続き、スーパーフレームヘッダを含まない他のサブフレーム内に含まれる第２データチャネルに関する情報を含む、請求項２６に記載の受信機。
【請求項２９】
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記第１データチャネルに対して適用されるパーミュテーション規則と独立している、請求項２３に記載の受信機。
【請求項３０】
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記第１データチャネルに適用されるパーミュテーション規則と同一である、請求項２４に記載の受信機。
【請求項３１】
前記受信機によって支援される前記最小帯域幅は、５ＭＨｚである、請求項２３に記載の受信機。
【請求項３２】
無線移動通信システムにおいて基地局から移動局にスーパーフレームヘッダを送信する方法であって、
前記スーパーフレームヘッダを含むサブフレームを送信することを含み、
前記スーパーフレームヘッダは、あらかじめ決定された物理周波数帯域内に位置し、
前記あらかじめ決定された物理周波数帯域の帯域幅は、前記移動局によって支援される最小帯域幅と同一の値を有する、受信機。
【請求項３３】
無線移動通信システムにおいて基地局から移動局にスーパーフレームヘッダを送信する方法であって、
第１データチャネル及び前記スーパーフレームヘッダを含むサブフレームを送信することを含み、
前記スーパーフレームヘッダに対するパーミュテーションの最大粒度は、一つのリソースユニットであり、
前記スーパーフレームヘッダに対して適用されるパーミュテーション規則は、前記第１データチャネルに対して適用されるパーミュテーション規則と同一である、受信機。
【請求項３４】
前記スーパーフレームヘッダに対するリソースは、分散された論理リソースユニットでのみ割り当てられる、請求項３３に記載の受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線移動通信システムでスーパーフレームヘッダを探知して／したり割り当てるための方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて移動局は、通信ネットワークを進入する際に、ネットワーク内の基地局を検索した後、初期ネットワークアクセスを試みる。しかし、基地局は、ネットワークアクセスの初期ステージで認知することができず、ネットワーク構成情報を知らせるために移動局に対する専用チャネルを通じて移動局に信号を転送しない。したがって、基地局は、スーパーフレームヘッダ（ＳＦＨ：ｓｕｐｅｒｆｒａｍｅ  ｈｅａｄｅｒ）を通じてネットワーク構成情報を送信しなければならない。このスーパーフレームヘッダは、本明細書で放送チャネル（ＢＣＨ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）とも呼ばれる。しかし、移動局がＳＦＨの位置及びサイズを知らないと、移動局はＳＦＨをデコーディングすることができず、ネットワークへのアクセスに失敗する。したがって、移動局がＳＦＨをデコーディングできるように、ＳＦＨのサイズ及び位置をあらかじめ規定する必要がある。
【０００３】
セルラーＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）無線パケット通信システムにおいて、制御情報及び／またはデータに対するアップリンク／ダウンリンクパケット送信がサブフレームベースに生成され、一つのサブフレームは、多数のＯＦＤＭシンボルを含む一定時間間隔で規定される。
【０００４】
基本周波数時間リソースビルディングブロックは、ＩＥＥＥ  ８０２．１６標準で“リソースユニット（ＲＵ）”と呼ばれたり、または、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）で“リソースブロック（ＲＢ）”と呼ばれ、これらの両システムとも、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を採択する。ＲＵは、あらかじめ規定された副搬送波及びＯＦＤＭＡシンボルで構成される。
【０００５】
物理的周波数領域におけるＲＵは、物理的リソースユニット（ＰＲＵ）と呼ばれる。ＰＲＵは、いわゆる論理リソースユニット（ＬＲＵ）にマッピングされ、これは、効果的リソース管理のために一対一マッピング関係を有する。ＬＲＵとＰＲＵとのマッピング関係は、サブフレームベースで説明される。また、ＬＲＵとＰＲＵとのマッピング関係は、ＬＲＵのインデックスとＰＲＵのインデックスとのあらかじめ規定されたマッピング関係を用いて説明することができる。
【０００６】
また、ＬＲＵは、隣接リソースユニット（ＣＲＵ：Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｕｎｉｔ）及び分散リソースユニット（ＤＲＵ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｕｎｉｔ）とに分類される。スケジューリングされた個数のＣＲＵが移動局に対して割り当てられると、これらＣＲＵは、物理的周波数領域で隣接するＰＲＵのグループにマッピングされる。一方、スケジューリングされた個数のＤＲＵが移動局に対して割り当てられると、これらＤＲＵは、物理的周波数領域で分散されている多数のＰＲＵにマッピングされる。
【０００７】
物理的周波数領域にＤＲＵを分散するために、周波数ダイバーシティ利得を獲得するために計画されたあらかじめ規定されたパーミュテーション規則を用いることができる。パーミュテーションは、あるセットのエレメントを同一セットの他のエレメントにマッピングするプロセス、すなわち、セットのエレメントを交換（すなわち、“パーミュティング”）するプロセスと見なすことがてきる。または、パーミュテーションは、ＤＲＵのあるセットのインデックスに割り当てられたＰＲＵのあるセットのインデックスを用いる割当動作と見なすこともできる。または、パーミュテーションは、インデックス付きエレメントのセットに対するインデックスリオーダリングプロセスと見なすこともできる。
【０００８】
ＤＲＵは、周波数ダイバーシティスケジューリング（ＦＤＳ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方式と呼ばれる方式に一般に用いられ、ＣＲＵは、周波数選択性スケジューリング（ＦＳＳ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方式と呼ばれる方式に一般に用いられる。ＦＤＳ方式は、周波数ダイバーシティを通じて受信性能利得を獲得する送信方式であり、ＦＳＳ方式は、周波数選択性スケジューリングを通じて受信性能利得を獲得する送信方式である。
【０００９】
ＦＤＳ方式で、送信ステージは、システム周波数領域で幅広く分散された副搬送波に対して一つのデータパケットを送信し、データパケット内のシンボルは、様々な無線チャネルフェーディングを経験することができる。したがって、全体データパケットが好ましくないフェーディングを受けることを防止することによって、受信性能を改善することができる。一方、ＦＳＳ方式で、好ましいフェーディング状態にあるシステム周波数内の一つ以上の連続的周波数領域に対してデータパケットを送信することによって、受信性能を改善することができる。
【００１０】
セルラー無線パケット通信システムで、多数のターミナルが一つのセルに位置している。このとき、各ターミナルの無線チャネル状態はそれぞれ異なる特性を有するので、一つのサブフレーム内でさえ、特定ターミナルに対してはＦＤＳ方式のデータ送信を行い、他のターミナルに対してはＦＳＳ方式のデータ送信をする必要がある。結果として、詳細なＦＤＳ送信方式及び詳細なＦＳＳ送信方式は、両方式が一つのサブフレーム内で効率的にマルチプレクシングされるように設計されなければならない。
【００１１】
ＦＳＳ方式では、全ての使用可能な帯域のうち、移動局（ＭＳ）に好適な帯域を選択的に使用することによって利得を得ることができる。これに対し、ＦＤＳ方式では、特定帯域の良否については評価されず、ダイバーシティを十分に獲得できるような周波数分離が維持される限り、特定周波数帯域を選択して送信する必要はない。したがって、スケジューリング時に、ＦＳＳ方式の周波数選択性スケジューリングを優先的に行う方が、全体システム性能の改善において好ましい。
【００１２】
ＦＳＳ方式で、データが周波数領域で連続する副搬送波を用いて送信されるので、データはＣＲＵを通じて送信されることが好ましい。一方、周波数領域を拡散する副搬送波を用いてデータが送信されるので、データはＤＲＵを通じて送信されることが好ましい。したがって、ＦＤＳ送信方式及びＦＦＳ送信方式がサブフレーム内でマルチプレクシングされる時、ＣＲＵ及びＤＲＵは、サブフレーム内で周波数分割マルチプレクシング方式でマルチプレクシングされる。
【００１３】
ＦＤＳ送信方式のような、分散されたリソース割当は、ＳＦＨに対するダイバーシティ利得を得るためにＳＦＨに対して適用される。しかし、ＳＦＨがＦＤＭ方式でサブフレーム内でデータチャネルとマルチプレクシングされ、ＳＦＨに対するリソース割当があらかじめ規定される必要があると、データチャネルに適用されるのと同じ分散パーミュテーションがＳＦＨに適用されることは困難である。これは、ＳＦＨのリソース位置が、あらかじめ規定されるように要求されるためである。したがって、ＳＦＨを送信するために、ＳＦＨを含むサブフレームに対する新しいリソース割当を定義する必要があり、それは、ＳＦＨを含まない他のサブフレームのパーミュテーション規則とは異なる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、無線移動通信システムで、放送チャネルとも呼ばれるスーパーフレームに対する新しいリソース割当規則を設計する方法に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の技術的問題を解決するために、本発明の一態様によれば、無線移動通信システムの移動局でスーパーフレームヘッダを受信する方法が開示される。この方法は、第１データチャネル及びスーパーフレームヘッダを含むサブフレームを受信することを含み、前記スーパーフレームヘッダは、あらかじめ決定された物理周波数帯域内に位置する。
【００１６】
本発明の他の態様によれば、無線移動通信システムでスーパーフレームヘッダを受信する方法が提供される。この方法は、第１データチャネル及びスーパーフレームヘッダを含むサブフレームを受信する段階を含む。前記スーパーフレームヘッダに対するパーミュテーションの最大粒度（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）は、一つのリソースユニットであり、前記スーパーフレームヘッダに適用されたパーミュテーション規則は、第１データチャネルに適用されるパーミュテーション規則と同一である。
【００１７】
本発明のさらに他の態様によれば、基地局から移動局にスーパーフレームヘッダを送信する方法が提供される。この方法は、スーパーフレームヘッダを含むサブフレームを送信することを含む。ここで、スーパーフレームヘッダは、あらかじめ決定された物理周波数帯域内に位置し、前記あらかじめ決定された物理周波数帯域の帯域幅は、移動局によって支援される最小帯域幅と同一の値である。
【００１８】
本発明のさらに他の態様によれば、無線移動通信システムにおいて基地局から移動局にスーパーフレームヘッダを送信する方法が提供される。この方法は、第１データチャネル及びスーパーフレームヘッダを含むサブフレームを送信することを含む。ここで、スーパーフレームヘッダに対するパーミュテーションの最大粒度は、一つのリソースユニットであり、スーパーフレームヘッダに対して適用されるパーミュテーション規則は、第１データチャネルに対して適用されるパーミュテーション規則と同一である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無線移動通信システムでのスーパーフレームヘッダに対する効果的なリソース割当規則が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
本発明に関する理解を助けるために含まれる添付の図面は、本発明の実施例を示し、詳細な説明と共に本発明の技術的思想を説明する。
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態によるＳＦＨに対する例示的なリソース割当規則を示す図である。
【図２】本発明の他の実施形態によるＳＦＨに対する例示的リソース割当規則を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるＰ−ＳＦＨに対する例示的リソース割当規則を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態によるＰ−ＳＦＨに対する例示的リソース割当規則を示す図である。
【図５】周波数再使用ファクター１領域でＳＦＨに対してＰ−ＳＦＨ、Ｓ−ＳＦＨ及びデータに対する例示的論理領域インデックスを示す図である。
【図６】周波数再使用ファクターＮ領域（Ｎ＞１）でＳＦＨに対してＰ−ＳＦＨ、Ｓ−ＳＦＨ、及びデータに対する例示的論理領域インデックスを示す図である。
【図７】周波数再使用ファクターＮ領域（Ｎ＞１）でＳＦＨに対してＰ−ＳＦＨ、Ｓ−ＳＦＨ、及びデータに対する他の例示的論理領域インデックスを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による例示的全体ＳＦＨリソース割当プロセスを示す図である。
【図９】最小５ＭＨｚ帯域幅内でＳＦＨを含む例示的リソース割当構造を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態によって副搬送波対リソースマッピング規則を例示的に示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態によって副搬送波対リソースマッピング規則を例示的に示す図である。
【図１２】本発明の適用されうる移動局（ＭＳ）または基地局（ＢＳ）のいずれかであるデバイス５０を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付の図面を参照しつつ説明される本発明の実施例から、本発明の構成、作用及び他の特徴が容易に理解される。以下に説明される実施例は、本発明の技術的特徴が３ＧＰＰシステムに適用される例とした。
【００２３】
下記の添付の図面に基づく詳細な説明は、本発明によって具現されうる唯一の実施例を示すためのものではなく、本発明の例示的実施形態を説明するためのものである。以下の詳細な説明は、本発明の完壁な理解を提供するために特定詳細を含む。しかし、当業者には、それらの特定詳細なしにも本発明を実施可能であるということが理解できる。例えば、以下の説明は、特定用語を用いて説明されるが、本発明はそれらの用語に限定されず、同一意味を表す他の用語を使用することもできる。
【００２４】
本文書は、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍ−０７／００２ｒ７“８０２．１６ｍ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ（ＳＲＤ）”、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍ−０８／００３ｒ９ａ“Ｔｈｅ  Ｄｒａｆｔ  ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ”、ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１６  Ｒｅｖ２／Ｄ７“Ｄｒａｆｔ  ＩＥＥＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｌｏｃａｌ  ａｎｄ  Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ：  Ａｉｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ”Ｏｃｔ．２００８、及びＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍ−０８／００１０ｒ２“ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍ  Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ”の内容を最新参照として組み込む。
【００２５】
以下、本発明の方法及び装置について説明する。
【００２６】
スーパーフレームヘッダ（ＳＦＨ）は、必須のシステムパラメータ及びシステム構成情報を搬送する。ＳＦＨは、２つのパート、すなわち、第１スーパーフレームヘッダ（Ｐ−ＳＦＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｕｐｅｒｆｒａｍｅ  ｈｅａｄｅｒ）と第２スーパーフレームヘッダ（Ｓ−ＳＦＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｕｐｅｒｆｒａｍｅ  ｈｅａｄｅｒ）とに分けられ、これらはそれぞれ、本明細書では、第１放送チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び第２放送チャネル（ＳＢＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と呼ばれることもある。Ｐ−ＳＦＨ及びＳ−ＳＦＨは、スーパーフレーム内の第１サブフレーム内に位置しているスーパーフレームヘッダ（ＳＦＨ）に含まれる。Ｐ−ＳＦＨ及びＳ−ＳＦＨは、ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式で同期化チャネル（ＳＣＨ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とマルチプレクシングすることができる。ＳＦＨがシステム帯域幅よりも狭い帯域幅を占めると、ＳＦＨ内のＰ−ＳＦＨ及びＳ−ＳＦＨは、ＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式で同一サブフレーム内のデータとマルチプレクシングされることもできる。Ｐ−ＳＦＨは、ＦＤＭ方式でスーパーフレームの第１サブフレーム内のＳ−ＳＦＨとマルチプレクシングされる。
【００２７】
Ｐ−ＳＦＨは、あらかじめ決定された時間デューレーション、すなわち、２０ｍｓまたは４０ｍｓの一つのスーパーフレームの周期性でもって送信される。Ｐ−ＳＦＨは、移動局（ＭＳ）が基地局（ＢＳ）を確認できる必須パラメータ及び他のシステム情報、サブＳ−ＳＦＨ、及び追加的システム情報の制御情報を含む。可能なＰ−ＳＦＨメッセージフォーマットが、表１で定義されている。
【００２８】
【表１】
2011522459.tif 000003
Ｓ−ＳＦＨは、Ｐ−ＳＦＨが送信されるサブフレーム内にスケジューリングすることもできる。Ｓ−ＳＦＨは、多数のサブＳ−ＳＦＨ、すなわち、サブＳ−ＳＦＨ１、サブＳ−ＳＦＨ２、サブＳ−ＳＦＨ３、サブＳ−ＳＦＨ４、サブＳ−ＳＦＨ５、及びサブＳ−ＳＦＨ６に分けられ、それぞれのサブＳ−ＳＦＨは、複数のサブフレームの周期性、すなわち、２０ｍｓ、４０ｍｓなどにスケジューリングされても良く、ＢＳのスケジューリングにしたがって非周期的にスケジューリングされても良い。
【００２９】
サブＳ−ＳＦＨ１は、他のサブＳ−ＳＦＨのメッセージサイズに加えられる必須パラメータを搬送することもできる。サブＳ−ＳＦＨ１内のパラメータによって、ＭＳは、他のサブＳ−ＳＦＨの正確なサイズを評価することができる。可能なサブＳ−ＳＦＨ１メッセージフォーマットを、表２に定義する。下記の表で、“ＴＢＤ”という用語は、最適値は将来に決定されて、その位置に取って代わるということを意味する。
【００３０】
【表２】
2011522459.tif 000004
サブＳ−ＳＦＨ２は、送信のための基本構成に関連する必須システムパラメータを搬送することができる。可能なサブＳ−ＳＦＨ２メッセージフォーマットが、表３に定義される。
【００３１】
【表３】
2011522459.tif 000005
サブＳ−ＳＦＨ３は、帯域幅要請及びレンジングに関連するパラメータを搬送することができる。可能なサブＳ−ＳＦＨ３メッセージフォーマットが、表４に定義される。
【００３２】
【表４】
2011522459.tif 000006
サブＳ−ＳＦＨ４は、ダウンリンク／アップリンク（ＤＬ／ＵＬ）リソース構成、ＵＬ  ＦＦＲ及び電力制御構成に関するパラメータを搬送することができる。可能なサブＳ−ＳＦＨ４メッセージフォーマットが、表５に定義される。
【００３３】
【表５】
2011522459.tif 000007
サブＳ−ＳＦＨ５は、ページング表示の情報を搬送することができる。可能なサブＳ−ＳＦＨ５メッセージフォーマットが、表６に定義される。
【００３４】
【表６】
2011522459.tif 000008
サブＳ−ＳＦＨ６は、追加的放送スケジューリング情報を搬送することができる。サブＳ−ＳＦＨ６が、表７に定義される。
【００３５】
【表７】
2011522459.tif 000009
Ｐ−ＳＦＨ及びＳ−ＳＦＨの送信において、ＣＲＣビット、例えば、１６ビットがそれぞれＰ−ＳＦＨ情報ビット及びＳ−ＳＦＨ情報ビットに添付される。Ｓ−ＳＦＨにおいて、ＣＲＣビットをそれぞれのサブＳ−ＳＦＨに添付することができる。それぞれのＣＲＣ追加情報ビットは、ＦＥＣエンコーディングされる。すなわち、それぞれのＣＲＣ追加された情報ビットは、順方向誤り補正（ＦＥＣ：ｆｏｒｗａｒｄ  ｅｒｒｏｒ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）方法によってエンコーディングされる。ＦＥＣエンコーディングされたビットは、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）によって変調される。周波数再使用ファクター１の場合、Ｐ−ＳＦＨ及びＳ−ＳＦＨに対するコーディング率を１／１６とすることができる。好ましくは、Ｐ−ＳＦＨ及びＳ−ＳＦＨに対するコーディング率は１／１６以下とする。
【００３６】
固定されたＭＣＳを有する変調されたシンボルは、時間周波数領域に割り当てることができる。Ｐ−ＳＦＨ及びＳ−ＳＦＨのリソース割当のための物理的（ＰＨＹ）構造も、８０２．１６ｍ  ａｍｅｎｄｍｅｎｔのＤＬ  ＰＨＹセクションで説明される。論理リソースユニット（ＬＲＵ）への変調されたシンボルのマッピングにおいて、最後のＬＲＵで残っている副搬送波はそれぞれ、Ｐ−ＳＦＨ及びＳ−ＳＦＨ  ＬＲＵマッピングに対するゼロ値によって埋める（ｐａｄ）ことができる。
【００３７】
隣接リソースユニット（ＣＲＵ）は、周波数領域で分散リソースユニット（ＬＲＵ）とマルチプレクシングされる時、論理インデックス表示の助けのみでは物理リソースユニット（ＰＲＵ）を位置させることが不可能である。したがって、ＳＦＨが存在するサブフレームに対するＳＦＨを考慮して、リソース割当方式をあらかじめ規定する必要がある。リソース割当方式は、パーミュテーションプロセス、可能なリソースを割り当てるプロセス、及びＳＦＨのサイズと位置を予約するプロセスを含むことができる。
【００３８】
分散されたリソース割当は、ＳＦＨの送信に対するダイバーシティ利得を得るためにＳＦＨに適用されなければならない。しかし、ＳＦＨがＦＤＭ方式でサブフレームでデータチャネルとマルチプレクシングされ、ＳＦＨに対するリソース割当があらかじめ規定される必要があると、ＳＦＨにデータチャネルを適用するのと同じ分散パーミュテーション規則を適用することは困難である。これは、ＳＦＨのリソース位置があらかじめ規定されるように要求されるためである。したがって、ＳＦＨを送信するために、ＳＦＨを含むサブフレームに対する新しいリソース割当を定義する必要があり、これは、ＳＦＨを含まない他のサブフレームのパーミュテーション規則とは異なっている。
【００３９】
本発明の目的の一つは、ダイバーシティ利得を得るためにＳＦＨに分散リソース割当が適用され、ＳＦＨの位置があらかじめ規定されうるようにＳＦＨに対するリソース割当方法を提供することにある。
【００４０】
隣接リソースユニット（ＣＲＵ）は、ＳＦＨに対して割り当てられることができ、データチャネルの分散リソースユニット（ＤＲＵ）に対する分散リソース割当方法と異なる分散リソース割当方法が、ＳＦＨに適用されることができる。すなわち、ＣＲＵがリソース割当のためにＳＦＨに割り当てられるが、ＣＲＵは、ローカル化されたユーザーではなくＳＦＨに対するリソースユニットに対して使用される。この方式により、分散パーミュテーション規則が適用されるユーザーに割り当てられるＤＲＵの個数は、サブフレームのあらかじめ決定された個数を含むサブフレームに対して少なくとも均一に維持されることができ、同一の分散パーミュテーション規則が、サブフレームのそれぞれのサブフレームのデータ部分に適用されることができる。
【００４１】
または、ＤＲＵはＳＦＨに対して割り当てられることができ、データチャネルの分散リソースユニット（ＤＲＵ）に対する分散リソース割当方法と異なる分散リソース割当方法が、ＳＦＨに適用されることもできる。この場合、スーパーフレーム内の全てのサブフレームに対して同一の分散パーミュテーション規則を適用できないこともありうる。
【００４２】
ＳＦＨに対するリソースは、以下でＮ１サブ帯域粒度またはサブ帯域粒度と呼ばれることもできる、Ｎ１  ＰＲＵの粒度で割り当てられることもでき、以下でＮ２粒度またはミニ帯域粒度と呼ばれることもできる、Ｎ２  ＰＲＵの粒度で割り当てられることもできる。Ｎ１  ＰＲＵ及びＮ２  ＰＲＵは、物理周波数領域で連続している。Ｎ１は、Ｎ２よりも大きい。また、好ましくは、Ｎ１は４に設定され、Ｎ２は１に設定される。
【００４３】
ＳＦＨに対するリソースは、Ｎ１粒度を有するパーミュテーションが行われた後にまたは全体周波数パーティションに対するパーミュテーションがＮ１粒度を有するパーミュテーション後に残されたリソース領域に対して行われる時、ＰＲＵのあらかじめ決定された個数のユニットにあらかじめ定義されたりあらかじめ予約されたりすることができる。ＳＦＨに対するあらかじめ予定されたりあらかじめ定義されたリソースは、周波数パーティション、すなわち、全体周波数パーティションの一部分または全体周波数パーティションにおいて均一なギャップで分散されることができる。
【００４４】
または、ＳＦＨに対するリソースは、任意のパーミュテーションを行う前に、Ｎ１またはＮ２粒度であらかじめ予約されたりあらかじめ定義されることができる。
【００４５】
本発明によれば、ＳＦＨに対するリソースは、Ｎ１  ＰＲＵのユニットに、すなわち、Ｎ１ＰＲＵの粒度であらかじめ定義されることができる。本明細書で、Ｎ１  ＰＲＵの粒度は、‘サブ帯域粒度’と呼ばれることもでき、サブ帯域粒度で物理リソースをパーミュティングするプロセスは、‘サブ帯域パーティショニング’と呼ばれることもできる。好ましくは、Ｎ１は４である。
【００４６】
Ｎ１サブ帯域粒度でリソースをあらかじめ予約するプロセスは、リソース割当過程で最高の優先順位で適用される。したがって、Ｎ１サブ帯域粒度でリソースをあらかじめ予約するプロセスは、サブ帯域パーティショニングの前に適用される。
【００４７】
Ｎ２ミニ帯域粒度がＳＦＨをあらかじめ予約するのに適用されると、データチャネルに対して使用されたのと同じパーミュテーション規則がＳＦＨに対して使用されることができる。Ｎ２ミニ帯域粒度が用いられる時、ＳＦＨは、物理リソースユニットに分散されることができる。ＳＦＨが物理リソースユニットに分散されると、ＳＦＨのそれぞれの分散リソース間の間隔は、Ｎ１  ＰＲＵの倍数に設定されることができる。このような方式により、残っている物理リソースユニットは、Ｎ１サブ帯域粒度でリソース割当に対して效果的に予約されることができる。
【００４８】
すなわち、ＳＦＨのリソースユニットの個数に依存する、サブ帯域パーティショニングに関する下記の式１は、あらかじめ規定された方式に適用されることができる。
【００４９】
【数１】
2011522459.tif 000010
ここで、ＯｆｆｓｅｔＳＦＨは、ＳＦＨリソース割当の開始サブ帯域位置を表し（０，１，…，及びｄｅｆａｕｌｔ＝０）、Ｎｓｕｂｂａｎｄは、Ｎ１粒度を有するサブ帯域の個数を表し、ＮＳＦＨ＿ＲＵは、ＳＦＨの使用されたリソースユニットの個数を表し、Ｐ［ｉ］は、Ｎ１粒度に基づいてｉ番目に割り当てられたＳＦＨリソースユニットの位置を表す。
【００５０】
上記の式１で、ＮＳＦＨ＿ＲＵがＮｓｕｂｂａｎｄ／２よりも大きいと、ＳＦＨのサブ帯域を同一に分配し難い。この場合、式１は、追加ファクターＱ［ｉ］を追加することによって、下記の式２のように書き直すことができる。
【００５１】
【数２】
2011522459.tif 000011
ここで、Ｑ［ｉ］は、あらかじめ決定された表からのインデックス値またはあらかじめ規定された式を表す。
【００５２】
ＳＦＨリソース領域でＮ１サブ帯域粒度でリソースを割り当てる上記プロセスの後に、ＳＦＨリソースはＮ２  ＰＲＵユニットであらかじめ規定された方式で割り当てることができ、これは、分散リソース割当方法によって行なわれることができる。データチャネルに使われるのと同じ従来データパーミュテーション規則を、ＳＦＨに適用することができる。または、分散割当方法を、ＳＦＨに対するリソースが周波数領域で均一に分散されるように適用することもできる。
【００５３】
本発明の一実施形態によれば、ＳＦＨリソース割当の規則は、データリソース割当に独立したものとすることもできる。
【００５４】
図１は、本発明の一実施形態によるＳＦＨに対する例示的リソース割当規則を示す図である。
【００５５】
図１を参照すると、ＳＦＨに対するパーミュテーション規則は、データチャネルに対するパーミュテーション規則と異なるものが適用される。ＳＦＨに対するリソース割当において、ＳＦＨの事前規定プロセス後に、データのＰＨＹ構造におけると同一のパーミュテーション規則が適用される。データチャネルに対するリソース割当において、ＳＦＨ事前規定プロセス後に、データのＰＨＹ構造におけると同一のパーミュテーション規則が適用される。図１で、リソースは、５ＭＨｚの連続的物理周波数帯域幅内で制限されるように物理領域にあらかじめ予約される。
【００５６】
本発明の他の実施形態によれば、ＳＦＨリソース割当の規則は、データリソース割当の規則と同一にすることもできる。
【００５７】
図２は、本発明の他の実施形態によるＳＦＨに対する例示的リソース割当規則を示す図である。
【００５８】
図２を参照すると、ＳＦＨに対するリソース割当規則は、データに対するリソース割当と同時に適用される。ＳＦＨリソース割当において、ＳＦＨ事前規定プロセス後に、データのＰＨＹ構造におけると同一のパーミュテーション規則が適用される。データリソース割当において、ＳＦＨ事前規定プロセス後に、データのＰＨＹ構造におけると同一のパーミュテーション規則が適用される。図１と違い、ＳＦＨに対するリソースは、パーミュテーション規則を行った後に全体システム帯域幅に分散される。図１は、ＳＦＨに対する物理リソースが、リソースユニットの粒度で全体システム帯域幅に分散される例を示しているが、ＳＦＨの物理的割当は、これに制限されない。すなわち、同一のパーミュテーション規則がデータの論理リソース及びＳＦＨの論理リソースの両方に適用されると、ＳＦＨに対する物理リソースは、副搬送波粒度の粒度またはトーンペアワイズ（ｔｏｎｅ  ｐａｉｒ  ｗｉｓｅ）副搬送波の粒度のようなより微細な粒度で全体システム帯域幅に分散されることができる。
【００５９】
図２を式１と共に説明すると、式１のＮｓｕｂｂａｎｄは、図２では１２となり（２０１〜２１２参照）、式１のＮＳＦＨ＿ＲＵは、図２では３になる（２０３、２０７及び２１１を参照）。
【００６０】
データパーミュテーション規則は、ＳＦＨリソース領域外に位置しているデータリソースユニットに適用することができる。本発明によれば、ＳＦＨリソース割当に対する物理帯域幅は、ＳＣＨによって使用される帯域幅のサイズと同じ５ＭＨｚ帯域幅に制限することもできる。この場合、ＳＦＨ事前定義方法は、サブ帯域パーティショニングに関する式３により与えられることができる。
【００６１】
【数３】
2011522459.tif 000012
ここで、ＯｆｆｓｅｔＳＦＨは、ＳＦＨリソース割当の開始サブ帯域位置を表し（０，１，２，及びｄｅｆａｕｌｔ＝３）、Ｎｓｕｂｂａｎｄは、サブ帯域の個数を表し（Ｎ１粒度）、ＮＳＦＨ＿ＲＵは、ＳＦＨに対する使用されたリソースユニットの個数を表し、Ｎ５ＭＨｚ−ｓｕｂｂａｎｄは、５ＭＨｚ帯域幅に対するサブ帯域の個数（Ｎ１粒度）を表し、Ｐ［ｉ］は、Ｎ１粒度に基づいてｉ番目に割り当てられたＳＦＨリソースユニットの位置を表す。
【００６２】
式３で、ＮＳＦＨ＿ＲＵがＮｓｕｂｂａｎｄ／２よりも大きいと、ＳＦＨに対するサブ帯域を同一に分散し難い。この場合、式３は、追加的ファクターＱ［ｉ］を追加することによって式４のように書き直すことができる。
【００６３】
【数４】
2011522459.tif 000013
ここで、Ｑ［ｉ］は、あらかじめ定義されたテーブルからのインデックス値またはあらかじめ定義された式を表す。
【００６４】
一方、ＳＦＨリソース割当に対する帯域幅を、全体帯域幅に拡張することもできる。
【００６５】
ＳＦＨを含むサブフレームに対するＮ１サブ帯域粒度を有するサブ帯域の個数は、ＳＦＨを含まない他のサブフレームに対するサブ帯域の個数と異なることもある。ＳＦＨを含むサブフレームは、ＣＲＵに対するＤＲＵの比率に関する（または、リソースユニットの大きさに関する）情報の他に、次のサブフレームに対して使われるサブ帯域の個数をユーザー装置に知らせることもできる。また、ＳＦＨは、ＳＦＨを有する後続サブフレームで使われるＳＦＨリソース領域に関する情報をユーザー装置に知らせることもできる。情報は、サブ帯域の個数及び／または使われたＰＲＵの個数を含むこともできる。
【００６６】
サブ帯域粒度でＳＦＨリソース領域をパーティショニングした後に、ＳＦＨリソース領域を、Ｎ２  ＰＲＵの粒度を有するいわゆるミニ帯域にグループ化することができる。
【００６７】
データパーミュテーション規則に用いられる分散されたリソース割当方法と同じ方法を、ＳＦＨに対するリソース割当に適用することもできる。または、分散割当方法を、ＳＦＨに対するリソースが周波数領域で均一に分散されるように適用することもできる。あらかじめ規定されたＳＦＨリソース領域は、周波数パーティションまたは複数の周波数パーティションに制限される。リソース割当規則は、単一スーパーフレームでＳＦＨを含まないサブフレーム及びＳＦＨを含むサブフレームの両方に適用される。ＳＦＨは、サブ帯域の個数または次のスーパーフレームのＳＦＨに対して使われるＰＲＵの個数に関する情報を含むことができる。
【００６８】
本明細書で、本発明によるリソース割当方法は、上述のように、ＳＦＨがＰ−ＳＦＨ及びＳ−ＳＦＨで構成される構成に適用される。Ｐ−ＳＦＨ及びＳ−ＳＦＨは、他のサブフレームでの周波数パーティショニングと異なるＳＦＨ周波数パーティショニングの構成によって規定されたあらかじめ規定されたパーティションで転送されることもできる。好ましくは、５ＭＨｚの最小帯域幅内のＰ−ＳＦＨ及びＳ−ＳＦＨ送信スペックに対して周波数パーティションのＰＲＵが使用される。ＳＦＨリソースユニット割当をあらかじめ規定した後に、ＳＦＨを含むサブフレームの送信が、ＳＦＨを含まない他のサブフレームと同じ規則で行われる。Ｐ−ＳＦＨ及びＳ−ＳＦＨは、分散リソースユニットを使用することもできる。
【００６９】
Ｐ−ＳＦＨに対するリソースは、Ｎ１  ＰＲＵの粒度（すなわち、Ｎ１サブ帯域粒度）またはＮ２  ＰＲＵの粒度であらかじめ予約されることもできる。
【００７０】
Ｐ−ＳＦＨに対するリソースがＮ１サブ帯域粒度であらかじめ予約されると、Ｎ１粒度であらかじめ予約されたリソースは、以降、事前予約プロセス後に、リソース割当過程で最高の優先順位で割り当てられることもできる。
【００７１】
また、Ｐ−ＳＦＨに対するリソースがＮ２  ＰＲＵの粒度であらかじめ予約されると、Ｎ２粒度であらかじめ予約されたリソースは、以降、リソース割当過程で最高の優先順位で割り当てられることもできる。この場合、Ｐ−ＳＦＨに対して使われたＰＲＵの個数は、残っているデータ領域に対するサブ帯域パーティショニングに影響を与えないように、４の倍数を有するように、または、サブ帯域で連続して割り当てられるＰＲＵの個数を有するように、または、サブ帯域で連続して割り当てられたＰＲＵの倍数を有するように決定しなければならない。すなわち、Ｐ−ＳＦＨに対するあらかじめ定義されたＰＲＵの個数は、サブ帯域で連続してＰＲＵの個数を有するように、または、サブ帯域で連続したＰＲＵの倍数を有するように決定するか、Ｎ１サブ帯域粒度を有するか、または、４の倍数のＰＲＵ間隔を維持しなければならない。
【００７２】
図３は、本発明の一実施形態によるＰ−ＳＦＨに対する例示的リソース割当を示す図である。図３を参照すると、Ｐ−ＳＦＨに対するあらかじめ規定されたＰＲＵは、全てのＮ１リソースユニットまたはＮ１リソースユニットの全ての倍数ごとに割り当てられる。
【００７３】
好ましくは、Ｐ−ＳＦＨに対するリソース割当方式と同じ方式が、ＳＦＨを含む全てのサブフレームに適用される。
【００７４】
データパーミュテーション規則に対して用いられた分散リソース割当方法と同じ方法を、Ｐ−ＳＦＨに対するリソース割当に適用することもできる。または、分散割当方法を、Ｐ−ＳＦＨが均一に周波数領域に分散されうるように適用することもできる。すなわち、Ｐ−ＳＦＨのリソースユニットの個数に依存する、サブ帯域パーティショニングに関する式５は、事前規定方法に適用することもできる。
【００７５】
【数５】
2011522459.tif 000014
ここで、ＯｆｆｓｅｔＰ＿ＳＦＨは、Ｐ−ＳＦＨリソース割当の開始サブ帯域位置を表し（０，１，２，…，及びｄｅｆａｕｌｔ＝０）、Ｎｓｕｂｂａｎｄは、サブ帯域の個数を表し（Ｎ１粒度）、ＮＰ−ＳＦＨ＿ＲＵは、Ｐ−ＳＦＨに対する使用されたリソースユニットの個数を表し、Ｐ［ｉ］は、Ｎ１粒度に基づくｉ番目に割り当てられたＰ−ＳＦＨリソースユニットを表す。
【００７６】
式５で、ＮＰ−ＳＦＨ＿ＲＵがＮｓｕｂｂａｎｄ／２よりも大きいと、ＳＦＨに対するサブ帯域を同一に分散させ難い。この場合、式５は、追加ファクターＱ［ｉ］を追加することによって、式６のように書き直すことができる。
【００７７】
【数６】
2011522459.tif 000015
ここで、Ｑ［ｉ］は、あらかじめ規定された表からのインデックス値またはあらかじめ規定された式を表す。
【００７８】
データパーミュテーション規則は、Ｐ−ＳＦＨリソース領域外に位置しているデータリソースユニットに適用することもできる。Ｐ−ＳＦＨリソース割当に対する帯域幅は、ＳＣＨに対する５ＭＨｚと同じサイズに制限することもできる。この場合、Ｐ−ＳＦＨ事前規定方法は、サブ帯域パーティショニングと関連して式７のように与えられることができる。
【００７９】
【数７】
2011522459.tif 000016
ここで、ＯｆｆｓｅｔＰ＿ＳＦＨは、Ｐ−ＳＦＨリソース割当の開始サブ帯域位置を表し（０，１，２，…，及びｄｅｆａｕｌｔ＝３）、Ｎｓｕｂｂａｎｄは、サブ帯域の個数を表し（Ｎ１粒度）、ＮＰ−ＳＦＨ＿ＲＵは、Ｐ−ＳＦＨに対する使用されたリソースユニットの個数を表し、Ｎ５ＭＨｚ−ｓｕｂｂａｎｄは、５ＭＨｚ帯域幅に対するサブ帯域の個数（Ｎ１粒度）を表し、Ｐ［ｉ］は、Ｎ１粒度に基づいてｉ番目に割り当てられたＰ−ＳＦＨリソースユニットを表す。
【００８０】
式７で、ＮＰ＿ＳＦＨ＿ＲＵがＮｓｕｂｂａｎｄ／２よりも大きいと、ＳＦＨに対するサブ帯域を同一に分散させ難い。この場合、式７は、追加的ファクターＱ［ｉ］を追加することによって、式８のように書き直すことができる。
【００８１】
【数８】
2011522459.tif 000017
ここで、Ｑ［ｉ］は、あらかじめ規定されたテーブルからのインデックス値またはあらかじめ規定された式を表す。
【００８２】
本発明によれば、データパーミュテーション規則がＰ−ＳＦＨリソース領域外に位置しているＳ−ＳＦＨ及びデータリソースユニットに適用され、Ｐ−ＳＦＨリソース割当に対する規則は、データリソース割当に対する規則と独立したものとすることもできる。
【００８３】
図４は、本発明の一実施形態によるＰ−ＳＦＨに対する例示的リソース割当規則を示す図である。
【００８４】
図４を参照すると、Ｐ−ＳＦＨに対するリソース割当規則は、データに対するリソース割当規則と個別に適用される。Ｐ−ＳＦＨリソース割当において、Ｐ−ＳＦＨ事前規定プロセス後に、データのＰＨＹ構造におけると同一のパーミュテーション規則が適用される。データリソース割当において、Ｐ−ＳＦＨ事前規定プロセス後に、データのＰＨＹ構造におけると同一のパーミュテーション規則が適用される。
【００８５】
Ｐ−ＳＦＨは、ＳＦＨを含むサブフレームに対するリソースを割り当てるためにデータ及びＳ−ＳＦＨに関するリソース割当情報を指示することができる。リソース割当情報は、リソース位置情報、リソースユニットの個数、リソースの論理インデックス、周波数パーティショニング情報などのうち少なくとも一つを含む。
【００８６】
本発明の一実施形態によって、Ｐ−ＳＦＨは、最高の優先順位を有し、サブ帯域粒度と呼ばれるＮ１  ＰＲＵの粒度を有するようにあらかじめ規定される。移動端末は、あらかじめ規定されたＰ−ＳＦＨに対する優先情報を有することもできる。情報は、リソース位置情報、リソースユニットの個数、リソースの論理インデックス及び周波数パーティションのあらかじめ規定された構成のうち少なくとも一つを有することもできる。
【００８７】
Ｐ−ＳＦＨは、Ｓ−ＳＦＨに関する情報を指示することができる。情報は、リソース位置情報、リソースユニットの個数、リソースユニットの論理インデックス、周波数パーティショニング構成、周波数パーティション別リソースユニットの個数のうち少なくとも一つを含むこともできる。Ｐ−ＳＦＨは、ＳＦＨを含む毎サブフレームごとに同じ位置及び同じサイズ（または同じ論理インデックス）を有するように、あらかじめ規定されることもできる。また、Ｓ−ＳＦＨは、ＳＦＨを含む毎サブフレームごとに同じ位置及び同じサイズ（または同じ論理インデックス）を有するようにあらかじめ規定されることもでき、または、Ｐ−ＳＦＨによって指示される情報に基づいてサイズまたは位置に変化されることもできる。Ｐ−ＳＦＨに対する前記言及された個数Ｎ１は、｛４，８，１２，１６，２０，２４｝のセットから選択されることもできる。好ましくは、Ｎ１は４である。セットは、システム帯域幅にかかわらずにエレメントの固定された値を有するように決定されることもできる。
【００８８】
フレキシブル周波数再使用（ＦＦＲ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｕｓｅ）方式が用いられる時、ＳＦＨは、周波数再使用ファクター１の領域及び／または周波数再使用ファクターＮ（Ｎ＝２，３，４，…）の領域に対してあらかじめ予約されることができる。好ましくは、Ｎ１サブ帯域粒度は、周波数再使用ファクター１の領域に対して用いられ、Ｎ２粒度は、周波数再使用ファクターＮ（Ｎ＝２，３，４，…）の領域に対して用いられる。
【００８９】
図５は、周波数再使用ファクター１領域でＳＦＨに対して、Ｐ−ＳＦＨ、Ｓ−ＳＦＨ及びデータに対する例示的論理領域インデックス化を示す図である。
【００９０】
図５で、Ｐ−ＳＦＨの論理インデックス個数は、常に０から始める。あるいは、Ｐ−ＳＦＨの論理インデックス個数は、あらかじめ規定されたオフセット個数から始めることができる。オフセット個数は、所定の周波数パーティション構成によって決定することができる。すなわち、Ｐ−ＳＦＨの論理インデックス個数は、全体帯域幅または一定周波数パーティションの最小論理インデックスである。図５で、Ｎ＿Ｐ−ＳＦＨは、Ｐ−ＳＦＨ論理リソースユニット（ＬＲＵ）の個数を表し、Ｎ＿Ｓ−ＳＦＨは、Ｓ−ＳＦＨ  ＬＲＵの個数を表し、Ｎ＿ＬＲＵは、帯域幅に依存するＬＲＵの個数を表す。Ｎ＿ＬＲＵは、５ＭＨｚ帯域幅に対して２４、１０ＭＨｚ帯域幅に対して４８、２０ＭＨｚ帯域幅に対して９６である。Ｐ−ＳＦＨ論理インデックス個数は、Ｏｆｆｓｅｔから（Ｏｆｆｓｅｔ＋Ｎ＿Ｐ−ＳＦＨ−１）までの値のうちの一つを有し、Ｓ−ＳＦＨ論理インデックス値は、（Ｏｆｆｓｅｔ＋Ｎ＿Ｐ−ＳＦＨ）から（Ｏｆｆｓｅｔ＋Ｎ＿Ｐ−ＳＦＨ＋Ｎ＿Ｓ−ＳＦＨ−１）までの値のうち一つを有し、データ論理インデックス値は、（Ｏｆｆｓｅｔ＋Ｎ＿Ｐ−ＳＦＨ＋Ｎ＿Ｓ−ＳＦＨ）からＮ＿ＬＲＵ−１までの値のうち一つを有することができる。Ｏｆｆｓｅｔは、負の整数でなく、Ｏｆｆｓｅｔのｄｅｆａｕｌｔ値は、システムが、ＳＦＨを含むサブフレーム内の一つの周波数パーティションを有すると、好ましくは０に設定される。
【００９１】
図６は、周波数再使用ファクターＮ領域（Ｎは、１よりも大きい自然数）に対して、Ｐ−ＳＦＨ、Ｓ−ＳＦＨ及びデータに対して例示的論理領域を示す図である。
【００９２】
図６で、Ｐ−ＳＦＨの論理インデックス値は、常に０から始まる。あるいは、Ｐ−ＳＦＨの論理インデックス値は、あらかじめ規定されたオフセット値Ｏｆｆｓｅｔから始まることができる。オフセット値は、所定の周波数パーティション構成によって決定することができる。すなわち、Ｐ−ＳＦＨの論理インデックス値は、一定周波数パーティションまたは全体帯域幅の最小論理インデックスである。図６で、Ｓｕｍ（Ｌ＿Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ＿ｋ）は、パーティション１からパーティションｋまでのＬＲＵの個数を表す。Ｐ−ＳＦＨ論理インデックス個数は、パーティション１でＯｆｆｓｅｔから始まり、パーティション２では、Ｏｆｆｓｅｔ＋Ｓｕｍ（Ｌ＿Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ＿１）、パーティション３では、Ｏｆｆｓｅｔ＋Ｓｕｍ（Ｌ＿Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ＿２）などから始まる。Ｏｆｆｓｅｔは、負の整数以外の値であり、Ｏｆｆｓｅｔのｄｅｆａｕｌｔ値は、好ましくは０に設定される。
【００９３】
図７は、周波数再使用ファクターＮ領域（Ｎは、１よりも大きい自然数）でＳＦＨに対して、Ｐ−ＳＦＨ、Ｓ−ＳＦＨ及びデータの他の例示的論理領域インデックス化を示す図である。
【００９４】
図７は、Ｏｆｆｓｅｔが０に設定される図６の特別ケースである。図７で、Ｐ−ＳＦＨの論理インデックス値は０から常に始まり、Ｓｕｍ（Ｌ＿Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ＿ｋ）は、パーティション１からパーティションｋまでのＬＲＵの個数を表し、Ｎ＿Ｎ１は、サブ帯域内のＰＲＵの値を表し、Ｐ−ＳＦＨ論理インデックス値は、０，１，…，Ｎ＿Ｎ−１、Ｓｕｍ（Ｌ＿Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ＿１）、Ｓｕｍ（Ｌ＿Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ＿１）＋１，…，Ｓｕｍ（Ｌ＿Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ＿１）＋Ｎ＿Ｎ１−１、Ｓｕｍ（Ｌ＿Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ＿２）、Ｓｕｍ（Ｌ＿Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ＿２）＋１，…，Ｓｕｍ（Ｌ＿Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ＿２）＋Ｎ＿Ｎ１−１のように与えられる。
【００９５】
図８は、本発明の一実施形態による例示的な全体ＳＦＨリソース割当プロセスを示す図である。図８の周波数帯域幅を、最小５ＭＨｚ以上に拡張することができる。
【００９６】
図８を参照すると、Ｐ−ＳＦＨ  ８０１は、ＳＦＨ  ８０２及びＳＦＨを含むサブフレームに関するデータ領域のリソース割当情報（点線２）を表し、Ｓ−ＳＦＨ  ８０２は、ＳＦＨを含まない次のサブフレームに対するデータ領域に関するリソース割当情報（実線１）を表す。本実施形態によって、ＳＦＨは、毎２０秒ごとに、すなわち、毎２０ｍｓのサブフレームごとに送信される。また、ＳＦＨの時間間隔は、０．５ｍｓ、すなわち、サブフレームの時間長さと同一である。
【００９７】
図９は、最小５ＭＨｚ帯域幅内のＳＦＨを含む例示的リソース割当構造を示す図である。図９は、図８の最小５ＭＨｚ帯域幅のみを示す例示として理解することもできる。
【００９８】
図９を参照すると、スーパーフレームは、多数のサブフレームで構成される。スーパーフレーム内のサブフレームのうち一つは、ＳＦＨを含むこともできる。ＳＦＨを含むサブフレームは、Ｐ−ＳＦＨに対するリソースユニット、Ｓ−ＳＦＨに対するリソースユニット及びデータに対するリソースユニットを含む。ＳＦＨを含まない他のサブフレームは、データに対するリソースユニットのみを含む。
【００９９】
ＳＦＨに対するリソース割当を設計する時、次の事項を考慮しなければならない。
【０１００】
（１）初期アクセスステージでシステム帯域幅の不確実性を解決しなければならない。
【０１０１】
（２）ＭＳは、信号相互関連方法を用いてＳＣＨの助けによってシステム帯域幅が知らされることもできるが、この方法は、高い誤り可能性がある。したがって、ＭＳがシグナリングメッセージによってシステム帯域幅が知られていない場合、ＭＳは、ＳＦＨに対する帯域幅があらかじめ規定されないと、あらゆる可能な帯域幅がシステム帯域幅を探すためにブラインドデコーディングを行うことを試みなければならない。
【０１０２】
（３）ＳＦＨを有するサブフレームは、ＳＦＨを含まない他のデータサブフレームのパーティショニング構造と異なるパーティショニング構造を有しなければならない。
【０１０３】
本発明によれば、Ｐ−ＳＦＨのサイズは、あらかじめ規定されたＰＲＵまたはサブ帯域で位置しながら固定されたり（点線９０１参照）あらかじめ規定される。Ｐ−ＳＦＨの適切なサイズは、４ＰＲＵ、８ＰＲＵ及び１２ＰＲＵのうち一つと与えられることもでき、または、１サブ帯域、２サブ帯域及び３サブ帯域のうち一つと与えられることもできる。ここで、１サブ帯域は、好ましくは、４リソースユニットで構成されるが、これに限定されることはない。また、上記の考慮事項に基づいて、ＭＳによって支援される最小帯域幅が全体システム帯域幅にかかわらず５ＭＨｚであれば、Ｐ−ＳＦＨのＰＲＵの位置は、最小帯域幅、例えば、５ＭＨｚ内であらかじめ規定されなければならない。あらかじめ規定されたＰＲＵまたはＰ−ＳＦＨに対するサブ帯域は、論理インデックス０を含む最小論理インデックス値から始まる論理リソースユニットにマッピングされることもできる。Ｐ−ＳＦＨのサイズが固定されるから、Ｐ−ＳＦＨに対して割り当てられる論理リソースユニットに続く論理リソースユニットは、Ｓ−ＳＦＨの開始点を表すことなくＳ−ＳＦＨに割り当てられる。例えば、Ｐ−ＳＦＨの論理インデックスは０から始まってＮ＿Ｐ−ＳＦＨ−１で終結すると、Ｓ−ＳＦＨの論理インデックスは、Ｎ＿Ｐ−ＳＦＨから始まる。したがって、Ｐ−ＳＦＨは、Ｓ−ＳＦＨの開始点を指示することなくＰ−ＳＦＨに対して論理リソースユニットのサイズを表すことができる。
【０１０４】
Ｓ−ＳＦＨは、Ｐ−ＳＦＨによって表される可変サイズを有する。図９を参照すると、Ｐ−ＳＦＨは、Ｓ−ＳＦＨに関するリソース割当情報９０２またはＳＦＨを含むサブフレーム内のデータに関する割当情報９０３を指示する。Ｓ−ＳＦＨの位置は、次の理由、すなわち、（１）５ＭＨｚシステム帯域幅でＭＳを支援するために、及び（２）ＳＣＨチャネル評価支援の方式を通じてＳＦＨ性能／カバレッジを向上させるために、Ｐ−ＳＦＨと類似に５ＭＨｚ以内としなければならない。
【０１０５】
ＳＦＨを含まない他のサブフレームに適用される同一のパーミュテーション規則が、５ＭＨｚ内でＰ−ＳＦＨ及びＳ−ＳＦＨを含むサブフレームに適用されることもできる。
【０１０６】
図１０は、本発明の一実施形態による例示的な副搬送波に対するリソースマッピング規則を示す図である。
【０１０７】
図１０のマッピング規則では、Ｐ−ＳＦＨ  １００１のサイズがＮ１粒度に基づいて固定され、Ｐ−ＳＦＨの位置があらかじめ決定されるとする。また、Ｓ−ＳＦＨのサイズが最小５ＭＨｚ帯域幅に制限されるように、Ｐ−ＳＦＨがＳ−ＳＦＨのリソース割当を指示するとする。
【０１０８】
図１０を参照すると、全体システム帯域幅が１０ＭＨｚと与えられるが（１００２参照）、Ｐ−ＳＦＨは、最小帯域幅５ＭＨｚ（１００３参照）以内に存在する。段階Ｓ１００１で、サブ帯域パーティショニングは、Ｐ−ＳＦＨの周波数パーティションに対して行われる。段階Ｓ１００２で、最小帯域パーティショニングは、Ｐ−ＳＦＨ領域に対して行われる。最小帯域パーティショニングに対する粒度Ｎ２は、サブ帯域パーティショニングの粒度Ｎ１よりも小さい。好ましくは、Ｎ１は４であり、Ｎ２は１である。ダウンリンク物理構造でデータチャネルに用いられた同一のパーミュテーション規則がＰ−ＳＦＨに適用される。同様に、ダウンリンク物理構造でデータチャネルに用いられる同一のパーミュテーション規則が、Ｐ−ＳＦＨからの情報に基づいてＳ−ＳＦＨに適用される。段階Ｓ１００３によって、副搬送波パーミュテーションまたはトーンペアワイズパーミュテーションが行われる。リソースブロックは、あらかじめ決定された副搬送波で構成される。サブ帯域パーティショニング及び／またはミニ帯域パーティショニングと違い、副搬送波パーミュテーションまたはトーンペアワイズパーミュテーションに対する粒度は、リソースユニットよりも小さい。すなわち、副搬送波パーミュテーション及びトーンペアワイズパーミュテーションに対する粒度は、それぞれ副搬送波及び一対の副搬送波である。
【０１０９】
図１１は、本発明の他の実施形態による例示的な副搬送波に対するリソースマッピング規則を示す図である。
【０１１０】
図１１のリソース割当規則で、全体システム帯域幅が１０ＭＨｚの時（１００２）、最小５ＭＨｚの特定連続物理周波数パーティション１１０１が、Ｐ−ＳＦＨ及びＳ−ＳＦＨに対するステージ（Ｔ１１０１）で予約される。物理周波数パーティション１１０１の部分は、Ｐ−ＳＦＨ及びＳ−ＳＦＨの予約を完了した後に依然として使用可能であるとすれば、物理周波数パーティション１１０１の残っている部分が、データに対して割り当てられることができる。残っている部分のサイズが使用可能であるということは明白である。さらに、Ｐ−ＳＦＨは、Ｓ−ＳＦＨのリソース割当を指示し、Ｓ−ＳＦＨのサイズも可変であり、Ｓ−ＳＦＨのサイズが５ＭＨｚ帯域幅物理周波数パーティション１１０１に制限されると仮定する。しかし、図１０のリソース割当規則と違い、ＳＦＨに対するリソースは、サブ帯域のユニットにあらかじめ予約されない。したがって、ＳＦＨに対するいかなるサブ帯域パーミュテーションも段階Ｓ１１０１で行われない。図１１は、物理周波数パーティション１１０１が単にＳＦＨに対して予約されるものであることがわかる。
【０１１１】
図１１の論理領域を参照すると、Ｐ−ＳＦＨ  １１０４のサイズが固定され、Ｐ−ＳＦＨ  １１０４に割り当てられた論理リソースユニットのインデックス値は、数値的に連続している。また、Ｓ−ＳＦＨ  １１０５に割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値は、数値的に連続しているが、Ｓ−ＳＦＨ  １１０５のサイズは可変的である。Ｓ−ＳＦＨ  １１０５の最初論理インデックス値は、Ｐ−ＳＦＨ  １１０４の最後の論理インデックス値に続く。同様に、可変サイズとされるデータ１１０６の最初論理インデックス値は、Ｓ−ＳＦＨ  １１０５の最後のインデックス値に続く。Ｓ−ＳＦＨ  １１０５のサイズが図１１には可変として示されるが、本発明はこれに限定されず、例えば、Ｓ−ＳＦＨ  １１０５のサイズは、Ｐ−ＳＦＨ  １１０４と同様に固定されることもできる。
【０１１２】
ステージＴ１１０２で、ＳＦＨに対するリソースは、ミニ帯域粒度で、好ましくは、１リソースユニットの粒度で予約される。その後、ミニ帯域パーミュテーションは、ＳＦＨに対して及び選択的にデータの部分に対してミニ帯域粒度で段階Ｓ１１０２によって行われる。
【０１１３】
本実施形態によれば、ＳＦＨを有するサブフレーム内の二つの分離されたパーミュテーションプロセスＳ１１０４及びＳ１１０５が存在する。すなわち、プロセスＳ１１０４は、プロセスＳ１１０５に対して独立している。したがって、論理領域１１０４、１１０５及び１１０６に対応する、物理周波数パーティション１１０１に対するパーミュテーション規則Ｓ１１０４は、データ専用リソース領域１１０７に対応する、残っている周波数パーティション１１０８に対する他のパーミュテーション規則Ｓ１１０５と異なっても良く、同一であっても良い。
【０１１４】
最後に、段階Ｓ１１０３によって、副搬送波パーミュテーションまたはトーンペアワイズパーミュテーションは、少なくとも物理周波数パーティション１１０１に対して行われる。
【０１１５】
本発明によって、下記の規則がＳＦＨ帯域幅１１０１に関するパーミュテーションに対して適用される：
（１）基礎−同期化チャネル（Ｐ−ＳＣＨ）と整列された物理的に隣接する５ＭＨｚ帯域幅１１０１内のＰＲＵは、Ｐ−ＳＦＨ  １１０４及びＳ−ＳＦＨ  １１０５（またはデータ１１０６）のリソース割当に対して選択される。
【０１１６】
（２）段階Ｓ１１０１で、サブ帯域パーティショニングプロセスが省略される。
【０１１７】
（３）選択されたＰＲＵは、段階Ｓ１１０２によってミニ帯域Ｎ２粒度に基づいてパーミュティングされる（好ましくは、Ｎ２＝１）。パーミュテーション規則は、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍ  ａｍｅｎｄｍｅｎｔのダウンリンク物理構造セクションに規定される。該当のセクションにミニ帯域ベースのパーミュテーションのみが存在する。
【０１１８】
（４）最後に、副搬送波パーミュテーション（トーンペアワイズ）は、段階Ｓ１１０３で適用されることができる。
【０１１９】
ＳＦＨに対するダイバーシティ利得を得るために、全てのリソースユニットは、物理周波数パーティション１１０１に対してＮ２粒度（またはＰＲＵ）で割り当てられる。このパーミュテーションに対していかなるサブ帯域へースのパーティショニングも存在せず、全てのリソースユニットは、分散されたＬＲＵによって適用されることができる。このパーミュテーションプロセスで、分散されたリソース割当は、ＰＲＵ分散ユニット（すなわち、Ｎ２＝１）またはトーンペアワイズ分散ユニットによって適用されることもできる。
【０１２０】
あらかじめ規定された５ＭＨｚ帯域幅１１０１を除く残っているシステム帯域幅１１０８の領域に対して、ＳＦＨを含まない他のサブフレームに対して適用される同一のパーミュテーション規則が、ＳＦＨによって指示された情報に基づいて適用される一方で、異なるパーミュテーション規則が物理的周波数パーティション１１０１に対して提供される。
【０１２１】
ＳＦＨリソースの構成及びＳＦＨに対してあらかじめ規定されたリソース割当情報は、毎サブフレームごとに及び複数のサブフレームごとに変わることもできる。変化期間は、周波数パーティショニング情報の変化期間に従うことができる。ＳＦＨの変化に対する指示は、Ｐ−ＳＣＨ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ＣＨａｎｎｅｌ）またはＳ−ＳＣＨ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ＣＨａｎｎｅｌ）を通じてシグナリングすることができる。別の方式として、いかなる指示シグナリングも無しに、ＳＦＨリソースはあらかじめ規定されたパターンで、例えば、周波数領域または時間領域（１−１０）でオフセット値を設定する方式で周期的にあらかじめ予約することができる。
【０１２２】
ＤＲＵがＳＦＨに対して用いられると、Ｐ−ＳＦＨは、アンテナ構成情報またはＳＦＨに割り当てられるリソースユニットに適用されるパイロットパターンを指示することができる。
【０１２３】
時間−周波数リソースマッピング後に、あらかじめ規定されたＭＩＭＯエンコーダがＳＦＨに対して適用される。２個の送信アンテナを有する２−ストリーム空間周波数ブロックコーディング（ＳＦＢＣ）方式は、下記の式９及び式１０のようにＰ−ＳＦＨ及びＳ−ＳＦＨの送信に適用される。
【０１２４】
【数９】
2011522459.tif 000018
【０１２５】
【数１０】
2011522459.tif 000019
ＭＩＭＯエンコーダは、ＳＦＢＣマトリクスを生成し、信号は、ビームフォーマ／プリコーダブロックをスキップする。ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍ  ａｍｅｎｄｍｅｎｔのＤＬ  ＰＨＹセクションに定義されたパイロットパターンＡは、ＳＦＨ送信に用いられることができる。
【０１２６】
初期アクセスステージでの効率性のために且つ余分のオーバーヘッドを減少させるために、ＳＦＨに対する送信方式が一つのＭＩＭＯ送信方式にプレフィックスされることを推奨する。
【０１２７】
２−ストリーム送信が１−ストリーム送信に比べて効率が良いと、プレフィックスされたアンテナ構成を有する２−ストリームＭＩＭＯ方式がＳＦＨ送信に適用される。
【０１２８】
本発明は、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍ  ａｍｅｎｄｍｅｎｔのスーパーフレームヘッダを設計するのに用いることができる。
【０１２９】
本発明によれば、同一の分散されたパーミュテーション規則が、サブフレーム内で、ＳＣＨ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｃｈａｎｎｅｌ）及びＳＦＨの存在にもかかわらず、全てのサブフレームごとに適用されることができる。したがって、分散パーミュテーションが一つのサブフレーム以上に適用される時に複雑度が減少することができる。
【０１３０】
本発明によれば、分散パーミュテーションは、ＳＦＨリソース割当方式にかかわらず、ＳＦＨを含むサブフレームでＤＲＵを有するユーザーに透過的に適用されることができる。
【０１３１】
本発明によれば、ＳＦＨに対するリソースは、論理領域または物理領域のうち一つであらかじめ予約されることができる。ＳＦＨに対するリソースが論理領域であらかじめ予約されると、ＳＦＨに対するパーミュテーション規則（図１１の１１０４、１１０５、１１０６を参照）が、データ専用領域（図１１の１１０７参照）に対するパーミュテーション規則と同一に設計されることができる。この場合、ＳＦＨに対するリソースは、パーミュテーション後に全体システム帯域に分散される。一方、ＳＦＨに対するリソースが隣接するように、例えば、５ＭＨｚに制限されるように物理領域にあらかじめ予約されると、データ専用領域に対して従来のパーミュテーション規則と異なるようにＳＦＨに対するパーミュテーション規則を設計することが好ましい。したがって、ＳＦＨリソースが論理領域であらかじめ予約されると、データ専用領域に対して従来のパーミュテーション規則を再使用することが可能である。
【０１３２】
図１２は、移動局（ＭＳ）または基地局（ＢＳ）のいずれかであるデバイス５０を示すブロック図であり、図１乃至図１１による方法を含めて本発明が適用されることができる。デバイス５０は、プロセッサー５１、メモリー５２、無線周波数（ＲＦ）ユニット５３、ディスプレイユニット５４及びユーザーインターフェースユニット５５を含む。無線インターフェースプロトコルのレイヤーは、プロセッサー５１で具現される。プロセッサー５１は、制御プレーン及びユーザープレーンを提供する。それぞれのレイヤーの機能は、プロセッサー５１で具現されることができる。プロセッサー５１はまた、競合解決タイマーを含むことができる。メモリー５２は、プロセッサー５１に連結され、ＯＳ、アプリケーション及び汎用ファイルを記憶する。デバイス５０をＭＳとすれば、ディスプレイユニット５４は、様々な情報をディスプレイし、ＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）などの公知のエレメントとすることができる。ユーザーインターフェースユニット５５は、キーパッド、タッチスクリーンなどの公知のユーザーインターフェースの組み合わせとすることができる。ＲＦユニット５３は、プロセッサー５１に連結されて無線信号を送信／受信する。
【０１３３】
ＭＳとネットワーク間の無線インターフェースプロトコルのレイヤーは、通信システムにおける公知のＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）の下位の３層に基づいて第１レイヤー（Ｌ１）、第２レイヤー（Ｌ２）及び第３レイヤー（Ｌ３）に分類することができる。物理レイヤー、すなわち、ＰＨＹレイヤーは、第１レイヤーに属し、物理チャネルを通じて情報転送サービスを提供する。無線リソース制御（ＲＲＣ）レイヤーは、第３レイヤーに属し、ＭＳとネットワーク間の無線リソースを制御する役割を果たす。ＭＳとネットワークは、ＲＲＣレイヤーを通じてＲＲＣメッセージを交換する。
【０１３４】
ＲＦユニット５３は、本発明によってＳＦＨを受信または送信するために用いられる。また、プロセッサー５１は、スーパーフレームヘッダをデコーディングしながら、第１同期化チャネルを含む同期化チャネル、及び第１スーパーフレームヘッダ及び第２スーパーフレームヘッダを含むスーパーフレームヘッダを探知するのに使用する。メモリー５２は、スーパーフレームヘッダをエンコーディングするためのバイナリコードのアルゴリズムを含むこともできる。
【０１３５】
本明細書に開示された例示的実施形態は、本発明のエレメント及び特徴の組み合わせである。エレメント及び特徴は、特別な言及がない限り選択的なものとして考慮する。それぞれのエレメントまたは特徴は、他のエレメントまたは特徴との組み合わせ無しに実行されることもできる。また、本発明の実施形態は、エレメント及び／または特徴の部分を組み合わせることによって構成することもできる。本発明の実施形態で説明された動作順序は、変更可能である。任意の実施形態の構成が他の実施形態に含まれることもでき、他の実施形態の対応する構成に取って代わることもできる。本発明は、添付の請求項において明示的な引用関係を有しない請求項の組み合わせで具体化することもでき、出願後の補正による新しい請求項を含むこともできる。
【０１３６】
本発明による実施例は、様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェアまたはそれらの組み合わせなどにより具現することができる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つまたはそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサー、コントローラー、マイクロコントローラー、マイクロプロセッサーなどにより具現されることができる。
【０１３７】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明された機能または動作を行うモジュール、手順、関数などの形態で具現されることができる。ソフトウェアコードは、メモリーユニットに記憶されてプロセッサーにより駆動されることができる。メモリーユニットは、プロセッサーの内部または外部に設けられて、公知の様々な手段によりプロセッサーとデータを交換することができる。
【０１３８】
本発明は、本発明の特徴を逸脱しない範囲で他の特定の形態とすることができるということは、当業者には自明である。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制約的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的解釈により決定されなければならなく、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、セルラーシステムに用いられる無線移動通信デバイスに適用することができる。
【図１】
2011522459.tif 000020
【図２】
2011522459.tif 000021
【図３】
2011522459.tif 000022
【図４】
2011522459.tif 000023
【図５】
2011522459.tif 000024
【図６】
2011522459.tif 000025
【図７】
2011522459.tif 000026
【図８】
2011522459.tif 000027
【図９】
2011522459.tif 000028
【図１０】
2011522459.tif 000029
【図１１】
2011522459.tif 000030
【図１２】
2011522459.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のさらに他の態様によれば、無線移動通信システムにおいて基地局から移動局にスーパーフレームヘッダを送信する方法が提供される。この方法は、第１データチャネル及びスーパーフレームヘッダを含むサブフレームを送信することを含む。ここで、スーパーフレームヘッダに対するパーミュテーションの最大粒度は、一つのリソースユニットであり、スーパーフレームヘッダに対して適用されるパーミュテーション規則は、第１データチャネルに対して適用されるパーミュテーション規則と同一である。
（項目１）
無線移動通信システムにおいて基地局にスーパーフレームヘッダを送信する方法であって、
第１データチャネル及び前記スーパーフレームヘッダを含むサブフレームを送信することを含み、
前記スーパーフレームヘッダは、あらかじめ規定された物理周波数帯域内に位置する、スーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目２）
前記あらかじめ規定された物理周波数帯域の周波数スパン（ｓｐａｎ）は、同期化チャネル内に存在する、項目１に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目３）
前記あらかじめ規定された物理周波数帯域の帯域幅は、前記移動局によって支援される最小帯域幅と同じ値である、項目１に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目４）
前記スーパーフレームヘッダに割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値は、数値的に連続しており、前記スーパーフレームヘッダを含む周波数パーティションまたは全体システム帯域幅の最小論理インデックス値から始まる、項目２に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目５）
前記スーパーフレームヘッダは、第１スーパーフレームヘッダ及び第２スーパーフレームヘッダで構成される、項目２に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目６）
前記第１スーパーフレームヘッダに割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値は、数値的に連続しており、前記スーパーフレームヘッダを含む周波数パーティションまたは全体システム帯域幅の最小論理インデックス値から始まり、前記第２スーパーフレームヘッダに割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値は数値的に連続している、項目５に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目７）
前記第１スーパーフレームヘッダに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最大値は、前記第２スーパーフレームヘッダに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最小値よりも１だけ小さい、項目６に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目８）
前記第１スーパーフレームに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最小値は、０である、項目６に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目９）
前記第１スーパーフレームヘッダに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最小値は、あらかじめ決定された自然数である、項目６に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目１０）
前記第１スーパーフレームヘッダは、前記第２スーパーフレームヘッダ及び前記第１データチャネルに関する情報を含む、項目５に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目１１）
前記第２スーパーフレームヘッダは、前記受信されたサブフレームに続き、スーパーフレームヘッダを含まない他のサブフレーム内に含まれた第２データチャネルに関する情報を含む、項目５に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目１２）
前記スーパーフレームヘッダは、前記受信されたサブフレームに続き、スーパーフレームヘッダを含む他のサブフレームのリソース割当情報を含む、項目５に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目１３）
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記第１データチャネルに適用されるパーミュテーション規則と独立している、項目２に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目１４）
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記受信されたサブフレームに続き、スーパーフレームヘッダを含まない他のサブフレーム内に含まれる第２データチャネルに対して適用されるパーミュテーション規則と独立している、項目２に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目１５）
前記第１スーパーフレームヘッダに対する物理リソースユニットは、物理周波数領域で分散され、
前記スーパーフレームヘッダに対する前記分散された物理ユニット間の前記リソースユニット間隔は、あらかじめ決定された数の倍数である、項目５に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目１６）
前記あらかじめ決定された数は、４である、項目１５に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目１７）
前記スーパーフレームヘッダをデコーディングすることをさらに含む、項目２に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目１８）
前記移動局によって支援される最小帯域幅は、５ＭＨｚである、項目３に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
（項目１９）
無線移動通信システムにおいて移動局でスーパーフレームヘッダを受信する方法であって、
第１データチャネル及び前記スーパーフレームヘッダを含むサブフレームを受信することを含み、
前記スーパーフレームヘッダに対するパーミュテーションの最大粒度（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）は、一つのリソースユニットであり、
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記第１データチャネルに適用されるパーミュテーション規則と同一である、スーパーフレームヘッダ受信方法。
（項目２０）
前記スーパーフレームヘッダに対するリソースは、分散された論理リソースユニットでのみ割り当てられる、項目１９に記載のスーパーフレームヘッダ受信方法。
（項目２１）
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記受信されたサブフレームに続き、スーパーフレームヘッダを含まない他のサブフレーム内に含まれる第２データチャネルに対して適用されるパーミュテーション規則と同一である、項目１９に記載のスーパーフレームヘッダ受信方法。
（項目２２）
無線移動通信システムにおいてスーパーフレームヘッダを受信する受信機であって、
第１データチャネル及び前記スーパーフレームヘッダを含むサブフレームを受信する無線周波数ユニットと、
前記スーパーフレームヘッダ及び前記第１データチャネルをデコーディングし、前記周波数ユニットに電気的に連結されたプロセッサーと、
を含み、
前記スーパーフレームヘッダは、前記第１データチャネルのリソース割当情報を含み、
前記プロセッサーは、前記スーパーフレームヘッダによって搬送される情報をデコーディングするように構成される、受信機。
（項目２３）
前記スーパーフレームヘッダは、あらかじめ決定された物理周波数帯域内に位置し、
前記あらかじめ決定された物理周波数帯域の帯域幅は、前記受信機によって支援される最小帯域幅と同一の値を有する、項目２２に記載の受信機。
（項目２４）
前記スーパーフレームヘッダに対するパーミュテーションの最大粒度は、一つのリソースユニットであり、
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記第１データチャネルに適用されるパーミュテーション規則と同一である、項目２２に記載の受信機。
（項目２５）
前記スーパーフレームヘッダに対するリソースは、分散された論理リソースユニットでのみ割り当てられる、項目２４に記載の受信機。
（項目２６）
前記スーパーフレームヘッダは、第１スーパーフレームヘッダ及び第２スーパーフレームヘッダで構成され、
前記第１スーパーフレームヘッダに割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値は、数値的に連続しており、前記スーパーフレームヘッダを含む周波数パーティションまたは前記全体システム帯域幅の最小論理インデックス値から始まり、前記第２スーパーフレームヘッダに割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値は、数値的に連続しており、
前記第１スーパーフレームヘッダに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最大値は、前記第２スーパーフレームヘッダに割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値の最小値よりも１だけ小さい、項目２２に記載の受信機。
（項目２７）
前記第１スーパーフレームヘッダに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最小値は、０であり、
前記第１スーパーフレームヘッダは、前記第２スーパーフレームヘッダ及び前記第１データチャネルに関する情報を含み、
前記第２スーパーフレームヘッダは、前記受信されたサブフレームに続き、スーパーフレームヘッダを含まない他のサブフレーム内に含まれる第２データチャネルに関する情報を含む、項目２６に記載の受信機。
（項目２８）
前記第１スーパーフレームヘッダに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最小値は、あらかじめ決定された自然数であり、
前記第１スーパーフレームヘッダは、前記第２スーパーフレームヘッダ及び前記第１データチャネルに関する情報を含み、
前記第２スーパーフレームヘッダは、前記受信されたサブフレームに続き、スーパーフレームヘッダを含まない他のサブフレーム内に含まれる第２データチャネルに関する情報を含む、項目２６に記載の受信機。
（項目２９）
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記第１データチャネルに対して適用されるパーミュテーション規則と独立している、項目２３に記載の受信機。
（項目３０）
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記第１データチャネルに適用されるパーミュテーション規則と同一である、項目２４に記載の受信機。
（項目３１）
前記受信機によって支援される前記最小帯域幅は、５ＭＨｚである、項目２３に記載の受信機。
（項目３２）
無線移動通信システムにおいて基地局から移動局にスーパーフレームヘッダを送信する方法であって、
前記スーパーフレームヘッダを含むサブフレームを送信することを含み、
前記スーパーフレームヘッダは、あらかじめ決定された物理周波数帯域内に位置し、
前記あらかじめ決定された物理周波数帯域の帯域幅は、前記移動局によって支援される最小帯域幅と同一の値を有する、受信機。
（項目３３）
無線移動通信システムにおいて基地局から移動局にスーパーフレームヘッダを送信する方法であって、
第１データチャネル及び前記スーパーフレームヘッダを含むサブフレームを送信することを含み、
前記スーパーフレームヘッダに対するパーミュテーションの最大粒度は、一つのリソースユニットであり、
前記スーパーフレームヘッダに対して適用されるパーミュテーション規則は、前記第１データチャネルに対して適用されるパーミュテーション規則と同一である、受信機。
（項目３４）
前記スーパーフレームヘッダに対するリソースは、分散された論理リソースユニットでのみ割り当てられる、項目３３に記載の受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線移動通信システムにおいて基地局にスーパーフレームヘッダを送信する方法であって、
第１データチャネル及び前記スーパーフレームヘッダを含むサブフレームを送信することを含み、
前記スーパーフレームヘッダは、あらかじめ規定された物理周波数帯域内に位置し、
前記スーパーフレームヘッダに割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値は、数値的に連続しており、前記スーパーフレームヘッダを含む周波数パーティションまたは全体システム帯域幅の最小論理インデックス値から始まる、スーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項２】
前記スーパーフレームヘッダは、第１スーパーフレームヘッダ及び第２スーパーフレームヘッダで構成される、請求項１に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項３】
前記第１スーパーフレームヘッダに割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値は、数値的に連続しており、前記スーパーフレームヘッダを含む周波数パーティションまたは全体システム帯域幅の最小論理インデックス値から始まり、前記第２スーパーフレームヘッダに割り当てられる論理リソースユニットのインデックス値は数値的に連続している、請求項２に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項４】
前記第１スーパーフレームヘッダに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最大値は、前記第２スーパーフレームヘッダに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最小値よりも１だけ小さい、請求項３に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項５】
前記第１スーパーフレームに割り当てられる前記論理リソースユニットのインデックス値の最小値は、０である、請求項３に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項６】
前記第１スーパーフレームヘッダは、前記第２スーパーフレームヘッダに関するリソース割当情報及び前記第１データチャネルに関するリソース割当情報を含む、請求項２に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項７】
前記第２スーパーフレームヘッダは、前記受信されたサブフレームに続き、スーパーフレームヘッダを含まない他のサブフレーム内に含まれた第２データチャネルに関するリソース割当情報を含む、請求項２に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項８】
前記スーパーフレームヘッダは、前記受信されたサブフレームに続き、スーパーフレームヘッダを含む他のサブフレームに関するリソース割当情報を含む、請求項２に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項９】
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記第１データチャネルに適用されるパーミュテーション規則と独立している、請求項１に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項１０】
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記受信されたサブフレームに続き、スーパーフレームヘッダを含まない他のサブフレーム内に含まれる第２データチャネルに対して適用されるパーミュテーション規則と独立している、請求項１に記載のスーパーフレームヘッダ送信方法。
【請求項１１】
無線移動通信システムにおいて移動局でスーパーフレームヘッダを受信する方法であって、
第１データチャネル及び前記スーパーフレームヘッダを含むサブフレームを受信することを含み、
前記スーパーフレームヘッダに対するパーミュテーションの最大粒度（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）は、一つのリソースユニットであり、
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記第１データチャネルに適用されるパーミュテーション規則と同一である、スーパーフレームヘッダ受信方法。
【請求項１２】
前記スーパーフレームヘッダに対するリソースは、分散された論理リソースユニットでのみ割り当てられる、請求項１１に記載のスーパーフレームヘッダ受信方法。
【請求項１３】
前記スーパーフレームヘッダに適用されるパーミュテーション規則は、前記受信されたサブフレームに続き、スーパーフレームヘッダを含まない他のサブフレーム内に含まれる第２データチャネルに対して適用されるパーミュテーション規則と同一である、請求項１１に記載のスーパーフレームヘッダ受信方法。
【国際調査報告】
2011522459.tif 000032
2011522459.tif 000033