(57)【要約】サービス品質要件を遵守することを容易にするシステムおよび方法論が記載される。無線通信装置のパケット・データ収束プロトコル・レイヤに到着するおのおののデータ・パケットについて、第１のタイマが利用される。第１のタイマは、データ・パケットに課せられたサービス品質要件にしたがって指定された遅延許容値に基づいて設定される。データ・パケットがプロトコル・データ収束プロトコル・レイヤを出る前にタイマが終了した場合、データ・パケットが破棄されうる。さらに、データ・パケットが、ラジオ・リンク制御レイヤに到着すると、データ・パケットについて第２のタイマが利用される。データ・パケットが受信機に正しく送信される前に第２のタイマが終了すると、データ・パケットが破棄されうる。
2011504675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス品質要件を遵守することを容易にする方法であって、
パケット・データ収束プロトコル・レイヤに到達するデータ・パケットに関連付けられた第１のタイマを起動することと、
前記第１のタイマの終了を検出することと、
タイマ終了時に、前記データ・パケットが前記パケット・データ収束プロトコル・レイヤに存在する場合、前記データ・パケットを破棄することと
を備える方法。
【請求項２】
前記データ・パケットに対応するサービス品質要件に少なくとも部分的に基づいて前記第１のタイマを設定することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービス品質要件は、前記データ・パケットが受信機に到達することを可能にする最大合計遅延を指定する遅延許容値を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記データ・パケットを、前記パケット・データ収束プロトコル・レイヤにおいてプロトコル・データ・ユニットに変換することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プロトコル・データ・ユニットを、ラジオ・リンク制御プロトコル・レイヤへ配信することと、
前記第１のタイマを停止することと
をさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記プロトコル・データ・ユニットが、前記ラジオ・リンク制御プロトコル・レイヤに到着すると、前記プロトコル・データ・ユニットに関連付けられた第２のタイマを起動することと、
前記第２のタイマの終了を検出することと、
タイマ終了時に、前記プロトコル・データ・ユニットが、前記ラジオ・リンク制御プロトコル・レイヤに存在する場合、前記プロトコル・データ・ユニットを破棄することと
をさらに備える請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記プロトコル・データ・ユニットに対応する遅延許容値と、前記パケット・データ収束プロトコル・レイヤで費やされた時間の測定値とに少なくとも部分的に基づいて前記第２のタイマを設定することをさらに備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ハンドオーバ動作が開始されると、１または複数のハンドオーバ・タイマを起動することをさらに備え、
前記１または複数のハンドオーバ・タイマのうちのおのおののハンドオーバ・タイマは、前記パケット・データ収束プロトコル・レイヤに保持されたデータ・パケットと個別に関連付けられている請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ハンドオーバ・タイマは、追加の許容可能な遅延を導入する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
目標基地局へ転送される前に、関連付けられたハンドオーバ・タイマが終了したデータ・パケットを破棄することをさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
許容値を超えて遅延したデータ・パケットを破棄することを容易にする通信装置であって、
データ・パケットを取得し、前記データ・パケットに基づいてプロトコル・データ・ユニットを生成するパケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）モジュールと、
正しく送信している前記ＰＤＣＰモジュールによって生成されたプロトコル・データ・ユニットを保持するラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）モジュールと、
少なくとも、前記データ・パケットが前記ＰＤＣＰモジュールにおいて費やした時間に関連するＰＤＣＰタイマと、前記プロトコル・データ・ユニットが、前記ＲＬＣモジュールに存在する時間に関連するＲＬＣタイマと、を管理するタイマ・モジュールと、
タイマ終了時に、前記プロトコル・データ・ユニットの生成前に前記ＰＤＣＰタイマが終了した場合には、前記データ・パケットを破棄することと、送信が成功する前に前記ＲＬＣタイマが終了した場合には、前記プロトコル・データ・ユニットを破棄することと、のうちの１つを行う破棄モジュールと
を備える通信装置。
【請求項１２】
前記ＰＤＣＰタイマは、前記データ・パケットに対応するサービス品質要件に少なくとも部分的に基づいて設定される請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記サービス品質要件は、前記データ・パケットが受信機に到達することを可能にする最大合計遅延を指定する遅延許容値を含む請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記データ・パケットが前記ＰＤＣＰモジュールに到着した場合、前記タイマ・モジュールが前記ＰＤＣＰタイマを起動する請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記プロトコル・データ・ユニットが前記ＲＬＣモジュールに到達した場合、前記タイマ・モジュールは前記ＰＤＣＰタイマを停止し、前記ＲＬＣタイマを起動する請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記タイマ・モジュールはさらに、ハンドオーバ動作の開始時に起動するハンドオーバ・タイマを管理する請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記ハンドオーバ・タイマは、ＰＤＣＰレイヤ内のおのおののデータ・パケットのために生成される請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記データ・パケットが目標基地局へ転送されることを可能にする追加の許容可能な遅延を、前記ハンドオーバ・タイマが導入する請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１９】
サービス品質要件を遵守することを容易にする装置であって、
パケット・データ収束プロトコル・レイヤに到達するデータ・パケットに関連付けられた第１のタイマを起動する手段と、
前記第１のタイマの終了を検出する手段と、
タイマ終了時に、前記データ・パケットが前記パケット・データ収束プロトコル・レイヤに存在する場合、前記データ・パケットを破棄する手段と
を備える無線通信装置。
【請求項２０】
前記データ・パケットに対応するサービス品質要件に少なくとも部分的に基づいて前記第１のタイマを設定する手段をさらに備える請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２１】
前記サービス品質要件は、前記データ・パケットが受信機に到達することを可能にする最大合計遅延を指定する遅延許容値を含む請求項２０に記載の無線通信装置。
【請求項２２】
前記データ・パケットを、前記パケット・データ収束プロトコル・レイヤにおいてプロトコル・データ・ユニットに変換する手段をさらに備える請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２３】
前記プロトコル・データ・ユニットを、ラジオ・リンク制御プロトコル・レイヤへ配信する手段と、
前記第１のタイマを停止する手段と
をさらに備える請求項２２に記載の無線通信装置。
【請求項２４】
前記プロトコル・データ・ユニットが、前記ラジオ・リンク制御プロトコル・レイヤに到着すると、前記プロトコル・データ・ユニットに関連付けられた第２のタイマを起動する手段と、
前記第２のタイマの終了を検出する手段と、
タイマ終了時に、前記プロトコル・データ・ユニットが、前記ラジオ・リンク制御プロトコル・レイヤに存在する場合、前記プロトコル・データ・ユニットを破棄する手段と
をさらに備える請求項２３に記載の無線通信装置。
【請求項２５】
前記プロトコル・データ・ユニットに対応する遅延許容値と、前記パケット・データ収束プロトコル・レイヤで費やされた時間の測定値とに少なくとも部分的に基づいて前記第２のタイマを設定する手段をさらに備える請求項２４に記載の無線通信装置。
【請求項２６】
ハンドオーバ動作が開始されると、１または複数のハンドオーバ・タイマを起動する手段をさらに備え、
前記１または複数のハンドオーバ・タイマのうちのおのおののハンドオーバ・タイマは、前記パケット・データ収束プロトコル・レイヤに保持されたデータ・パケットと個別に関連付けられている請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２７】
前記ハンドオーバ・タイマは、追加の許容可能な遅延を導入する請求項２６に記載の無線通信装置。
【請求項２８】
目標基地局へ転送される前に、関連付けられたハンドオーバ・タイマが終了したデータ・パケットを破棄する手段をさらに備える請求項２６に記載の無線通信装置。
【請求項２９】
少なくとも１つのコンピュータに対して、パケット・データ収束プロトコル・レイヤに到達するデータ・パケットに関連付けられた第１のタイマを起動させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに対して、前記第１のタイマの終了を検出させるためのコードと、
前記第１のタイマの終了時に、前記データ・パケットが前記パケット・データ収束プロトコル・レイヤに存在する場合、前記少なくとも１つのコンピュータに対して、前記データ・パケットを破棄させるためのコードと、
プロトコル・データ・ユニットが、ラジオ・リンク制御プロトコル・レイヤに到着すると、前記少なくとも１つのコンピュータに対して、前記プロトコル・データ・ユニットに関連付けられた第２のタイマを起動させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに対して、前記第２のタイマの終了を検出させるためのコードと、
前記第２のタイマの終了時に、前記プロトコル・データ・ユニットが、前記ラジオ・リンク制御プロトコル・レイヤに存在する場合、前記少なくとも１つのコンピュータに対して、前記プロトコル・データ・ユニットを破棄させるためのコードと、
を備えるコンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３０】
無線通信システムにおける装置であって、
パケット・データ収束プロトコル・レイヤに到達するデータ・パケットに関連付けられた第１のタイマを起動し、
前記第１のタイマの終了時に、前記データ・パケットが前記パケット・データ収束プロトコル・レイヤに存在する場合、前記データ・パケットを破棄し、
プロトコル・データ・ユニットが、ラジオ・リンク制御プロトコル・レイヤに到着すると、前記プロトコル・データ・ユニットに関連付けられた第２のタイマを起動し、
前記第２のタイマの終了時に、前記プロトコル・データ・ユニットが、前記ラジオ・リンク制御プロトコル・レイヤに存在する場合、前記プロトコル・データ・ユニットを破棄するように構成された少なくとも１つのプロセッサ
を備える装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願に対する相互参照】
【０００１】
本願は、"METHODS AND APPARATUSES FOR HANDLING DATA PACKET DISCARDS IN WIRELESS COMMUNICATIONS SYSTEMS"と題され２００７年１０月３０日に出願された米国仮特許出願６０／９８３，９０４号の利益を主張する。上記出願の全体は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
以下の記載は、一般に無線通信に関し、さらに詳しくは、パケット遅延およびパケット破棄を判定するためにタイマを適用することに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、例えば音声、データ等のようなさまざまなタイプの通信コンテンツを提供するために広く開発された。一般的な無線通信システムは、利用可能なシステム・リソース（例えば、帯域幅、送信電力等）を共有することにより、複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムでありうる。そのような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム等を含む。さらに、これらシステムは、例えば第３世代パートナシップ計画（３ＧＰＰ）、３ＧＰＰ２、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）等のような仕様に準拠しうる。
【０００４】
一般に、無線多元接続通信システムは、複数のモバイル・デバイスのための通信を同時にサポートすることができる。モバイル・デバイスはおのおのの、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信を介して１または複数の基地局と通信することができる。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、基地局からモバイル・デバイスへの通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、モバイル・デバイスから基地局への通信リンクを称する。さらに、モバイル・デバイスと基地局との間の通信は、単一入力単一出力（ＳＩＳＯ）システム、複数入力単一出力（ＭＩＳＯ）システム、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システム等によって確立されうる。さらに、モバイル・デバイスは、ピア・ツー・ピア無線ネットワーク構成で、他のモバイル・デバイスと（および／または基地局が他の基地局と）通信することができる。
【０００５】
無線通信システムはしばしば、有効通信範囲領域を提供する１または複数の基地局を使用する。一般的な基地局は、ブロードキャスト・サービス、マルチキャスト・サービス、および／または、ユニキャスト・サービスのために、複数のデータ・ストリームを送信する。ここで、データ・ストリームは、アクセス端末に対して興味のある独立した受信からなるデータのストリームでありうる。そのような基地局の有効通信範囲領域内のアクセス端末は、合成ストリームによって搬送される１つのデータ・ストリーム、１より多いデータ・ストリーム、またはすべてのデータ・ストリームを受信するために適用されうる。同様に、アクセス端末は、基地局あるいは他のアクセス端末へデータを送信することができる。
【０００６】
ＭＩＭＯシステムはデータ送信のために一般に、複数（ＮＴ個）の送信アンテナと複数（ＮＲ個）の受信アンテナとを適用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも称されるＮＳ個の独立チャネルへ分割される。ここでＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ、ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルのおのおのは、ディメンションに相当する。さらに、複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって生成される追加のディメンションが利用される場合、ＭＩＭＯシステムは、（例えば、高められたスペクトル効率、より高いスループット、および／または、より高い信頼性のような）向上されたパフォーマンスを与える。
【０００７】
無線通信では、データ・パケットは、サービス品質（ＱｏＳ）サポートおよび制約により、限定された有効寿命しか有していない。送信機におけるさまざまなサブ・レイヤにおいて遅延したデータ・パケットは、その遅延が、寿命よりも延びた場合、役に立たなくなってしまう。役に立たないデータ・パケットは、オーバ・ザ・エア送信に関連付けられた限定されたリソースの消費を回避するために、破棄されうる。
【発明の概要】
【０００８】
以下は、１または複数の実施形態の基本的な理解を提供するために、これら実施形態の簡単な概要を示す。この概要は、考えられるすべての実施形態の広範な概観ではなく、すべての実施形態の重要要素または決定的要素を特定することでもなく、任意またはすべての実施形態の範囲を線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、１または複数の実施形態のいくつかの概念を、後に示されるより詳細な記載に対する前置きとして、より簡単な形式で表すことである。
【０００９】
１または複数の実施形態および対応する開示によれば、さまざまな態様が、サービス品質要件を遵守することに関連して記載される。無線通信装置のパケット・データ収束プロトコル・レイヤに到着するおのおののデータ・パケットについて、第１のタイマが適用される。この第１のタイマは、データ・パケットに課されたサービス品質要件にしたがって指定された遅延許容値に基づいて設定されうる。データ・パケットがプロトコル・データ収束プロトコル・レイヤを出る前にタイマが終了すると、データ・パケットは破棄されうる。また、データ・パケットがラジオ・リンク制御レイヤに到着すると、第２のタイマが利用される。データ・パケットが受信機へ正しく送信される前に第２のタイマが終了すると、データ・パケットは破棄されうる。
【００１０】
態様によれば、サービス品質要件を遵守することを容易にする方法が提供される。この方法は、パケット・データ収束プロトコル・レイヤに到着したデータ・パケットに関連付けられた第１のタイマを起動することを備える。さらにこの方法は、第１のタイマの終了を検出することを含みうる。さらにこの方法は、タイマが終了したときに、データ・パケットが、パケット・データ収束プロトコル・レイヤに存在する場合、このデータ・パケットを破棄することをも含みうる。
【００１１】
別の態様は、許容値を超えて遅延したデータ・パケットを破棄することを容易にする通信装置に関する。この通信装置は、データ・パケットを取得するパケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）モジュールを含みうる。このＰＤＣＰモジュールは、データ・パケットに基づいてプロトコル・データ・ユニットを生成する。通信装置はさらに、正しく送信しているＰＤＣＰによって生成されたプロトコル・データ・ユニットを保持するラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）モジュールをも備えうる。さらに、通信装置は、少なくともＰＤＣＰタイマおよびＲＬＣタイマを管理するタイマ・モジュールを含みうる。ＰＤＣＰタイマは、データ・パケットがＰＤＣＰモジュールにおいて費やす時間に関連し、ＲＬＣタイマは、プロトコル・データ・ユニットがＲＬＣモジュールに存在する時間に関連する。それに加えて、通信装置は、破棄モジュールを備える。破棄モジュールは、タイマが終了すると、プロトコル・データ・ユニットが生成される前にＰＤＣＰタイマが終了した場合、データ・パケットを破棄するか、送信が成功する前にＲＬＣタイマが終了した場合、プロトコル・データ・ユニットを破棄するか、のうちの１つを行う。
【００１２】
一方、別の態様は、サービス品質要件を遵守することを容易にする無線通信装置に関する。この無線通信装置は、データ・パケット収束プロトコル・レイヤに到着するデータ・パケットに関連付けられた第１のタイマを起動する手段を含みうる。無線通信装置はさらに、この第１のタイマの終了を検出する手段を備えうる。それに加えて、無線通信装置は、タイマが終了したときに、データ・パケットが、パケット・データ収束プロトコル・レイヤに存在する場合、このデータ・パケットを破棄する手段をも含みうる。
【００１３】
また別の態様は、コンピュータ読取可能媒体を有しうるコンピュータ・プログラム製品に関する。このコンピュータ読取可能媒体は、少なくとも１つのコンピュータに対して、データ・パケット収束プロトコル・レイヤに到着するデータ・パケットに関連付けられた第１のタイマを起動させるためのコードを含みうる。このコンピュータ読取可能媒体はまた、少なくとも１つのコンピュータに対して、この第１のタイマの終了を検出させるためのコードをも備えうる。さらに、コンピュータ読取可能媒体は、第１のタイマが終了したときに、データ・パケットが、パケット・データ収束プロトコル・レイヤに存在する場合、少なくとも１つのコンピュータに対して、このデータ・パケットを破棄させるためのコードをも含みうる。それに加えて、コンピュータ読取可能媒体は、少なくとも１つのコンピュータに対して、第２のタイマの終了を検出させるためのコードを備えうる。コンピュータ読取可能媒体はまた、第２のタイマが終了したときに、プロトコル・データ・ユニットがラジオ・リンク制御プロトコル・レイヤに存在している場合、少なくとも１つのコンピュータに対して、このプロトコル・データ・ユニットを破棄させるためのコードをも備えうる。
【００１４】
別の態様は、無線通信システムにおける装置に関する。この装置は、データ・パケット収束プロトコル・レイヤに到着するデータ・パケットに関連付けられた第１のタイマを起動するように構成されたプロセッサを備えうる。このプロセッサはまた、第１のタイマが終了したときに、データ・パケットが、パケット・データ収束プロトコル・レイヤに存在する場合、このデータ・パケットを破棄するようにも構成されうる。プロセッサはさらに、ラジオ・リンク制御プロトコル・レイヤに到着するプロトコル・データ・ユニットに関連付けられた第２のタイマを起動するように構成されうる。このプロセッサはさらに、第２のタイマが終了したときに、プロトコル・データ・ユニットがラジオ・リンク制御プロトコル・レイヤに存在する場合、プロトコル・データを破棄するように構成されうる。
【００１５】
前述した目的および関連する目的を達成するために、１または複数の実施形態は、以下に十分説明され、特に特許請求の範囲で指摘される特徴を備える。以下の記載および関連する図面は、１または複数の実施形態のある例示的な態様を詳細に述べる。これらの態様は、さまざまな実施形態の原理が適用されるさまざまな方法のうちのほんのいくつかを示すのみであり、記載された実施形態は、そのようなすべての態様およびそれらの均等物を含むことが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがう無線通信システムの実例である。
【図２】図２は、態様にしたがって無線通信環境において適用される通信装置の実例である。
【図３】図３は、主題とする開示の態様にしたがうバッファ・モデルの実例である。
【図４】図４は、主題とする開示の別の態様にしたがって無線通信環境において適用される通信装置の実例である。
【図５】図５は、ハンドオーバ中にデータ・パケットを破棄することを容易にするシステムの実例である。
【図６】図６は、役に立たないデータ・パケットを破棄するためにタイマを利用することを容易にする方法論の実例である。
【図７】図７は、ハンドオーバ中に、役に立たないデータ・パケットを破棄するためにタイマを利用することを容易にする方法論の実例である。
【図８】図８は、状態データ・パケットを破棄するためにタイマを利用することを容易にするシステムの実例である。
【図９】図９は、無線通信システムにおいて、送信前に古いデータ・パケットを破棄することを容易にするシステムの実例である。
【図１０】図１０は、本明細書に記載されたさまざまなシステムおよび方法と共に適用されうる無線ネットワーク環境の実例である。
【図１１】図１１は、データ送信において利用される鍵セットを識別するシステムの実例である。
【図１２】図１２は、送信において利用される複数の鍵セットから鍵セットを指定することを容易にするシステムの実例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
さまざまな実施形態が、全体を通じて同一要素を示すために同一の参照番号が使用される図面を参照して説明される。以下の記載では、説明の目的のために、１または複数の実施形態の完全な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が述べられる。しかしながら、そのような実施形態は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが明からである。他の事例では、１または複数の実施形態の記載を容易にするために、周知の構成およびデバイスがブロック図形式で示される。
【００１８】
本願で使用されるように、用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのようなコンピュータ関連エンティティを称することが意図される。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピュータ・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピュータ・デバイスとの両方が構成要素になりえる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１つのコンピュータに局在化されるか、および／または、２つ以上のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、さまざまなデータ構造を格納したさまざまなコンピュータ読取可能媒体から実行可能である。これら構成要素は、（例えば、信号によってローカル・システムや分散システム内の他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、および／または、他のシステムを備えた例えばインターネットのようなネットワークを介して他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータのような）１または複数のデータのパケットを有する信号にしたがって、ローカル処理および／またはリモート処理によって通信することができる。
【００１９】
さらに、本明細書では、さまざまな実施形態が、モバイル・デバイスに関連して記載される。モバイル・デバイスはまた、システム、加入者ユニット、加入者局、モバイル局、モバイル、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、あるいはユーザ機器（ＵＥ）とも称されうる。モバイル・デバイスは、セルラ電話、コードレス電話、セッション初期化プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有する携帯型デバイス、コンピュータ・デバイス、あるいは無線モデムに接続されたその他の処理デバイスでありうる。さらに、本明細書では、さまざまな実施形態が、基地局に関連して記載される。基地局は、モバイル・デバイスと通信するために利用され、アクセス・ポイント、ノードＢ、イボルブド・ノードＢ（ｅノードＢ）、基地トランシーバ局（ＢＴＳ）、あるいはその他いくつかの専門用語で称されうる。
【００２０】
さらに、本明細書に記載のさまざまな態様または特徴は、標準的なプログラミング技術および／またはエンジニアリング技術を用いた方法、装置、または製造物品として実現されうる。本明細書で使用される用語「製造物品」は、任意のコンピュータ読取可能デバイス、キャリア、または媒体からアクセスすることが可能なコンピュータ・プログラムを含むことが意図される。例えば、コンピュータ読取可能媒体は、限定される訳ではないが、磁気記憶装置（例えば、ハード・ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ＤＶＤ等）、スマート・カード、およびフラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キー・ドライブ等）を含みうる。さらに、本明細書に記載されたさまざまな記憶媒体は、情報を格納するための１または複数のデバイス、および／または、その他の機械読取可能媒体を表すことができる。用語「機械読取可能媒体」は、限定されることなく、無線チャネル、および、命令群および／またはデータを格納、包含、および／または搬送することができるその他任意の媒体を含みうる。
【００２１】
本明細書に記載された技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、およびその他のシステムのようなさまざまな無線通信システムのために使用されうる。「システム」、「ネットワーク」という用語はしばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）のような無線技術を実現することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実現することができる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを適用し、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを適用するＥ−ＵＴＲＡを用いるＵＭＴＳの最新のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画プロジェクト」（３ＧＰＰ）と命名された組織からドキュメントに記述されている。ＣＤＭＡ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画プロジェクト」（３ＧＰＰ２）と命名された組織からドキュメントに記述されている。
【００２２】
図１に示すように、本明細書に記載されたさまざまな実施形態にしたがった無線通信システム１００が例示されている。システム１００は、複数のアンテナ・グループを含むことができる基地局１０２を含む。例えば、１つのアンテナ・グループは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含むことができ、別のグループはアンテナ１０８およびアンテナ１１０を備えることができ、さらに別のグループはアンテナ１１２およびアンテナ１１４を含むことができる。２本のアンテナが各アンテナ・グループのために例示されているが、２本より多いアンテナ、または２本より少ないアンテナも、各グループのために利用されうる。基地局１０２はさらに、送信機チェーンおよび受信機チェーンを含みうる。それらおのおのは、当業者によって理解されるように、信号の送信および受信に関連する複数の構成要素（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナ等）を備えうる。
【００２３】
基地局１０２は、例えばアクセス端末１１６およびアクセス端末１２２のような１または複数のアクセス端末と通信することができる。しかしながら、基地局１０２は、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２に類似した実質的に任意の数のアクセス端末と通信しうることが理解されるべきである。モバイル・デバイス１１６、１２２は例えば、セルラ電話、スマート・フォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド・コンピュータ・デバイス、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／または、無線通信システム１００を介して通信するのに適切なその他任意のデバイスでありうる。図示するように、モバイル・デバイス１１６は、アンテナ１１２およびアンテナ１１４と通信している。ここで、アンテナ１１２およびアンテナ１１４は、順方向リンク１１８によってアクセス端末１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１２０によってアクセス端末１１６から情報を受信する。さらに、モバイル・デバイス１２２はアンテナ１０４およびアンテナ１０６と通信している。ここで、アンテナ１０４およびアンテナ１０６は、順方向リンク１２４でアクセス端末１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２６でアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、例えば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用することができる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８および逆方向リンク１２０は、共通の周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４および逆方向リンク１２６は、共通の周波数帯域を使用することができる。
【００２４】
通信するように指定された領域および／またはアンテナのおのおののグループは、基地局１０２のセクタと称されうる。例えば、基地局１０２によってカバーされる領域のセクタ内のアクセス端末に通信するように、複数のアンテナが設計されうる。順方向リンク１１８および順方向リンク１２４による通信では、基地局１０２の送信アンテナは、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２のための順方向リンク１１８および順方向リンク１２４の信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを適用することができる。例えば、これは、希望の方向に信号を向けるプリコーダを用いることによって提供されうる。さらに、また、基地局１０２が、関連付けられた有効通信範囲にランダムに散在したモバイル・デバイス１１６、１２２に送信するためにビームフォーミングを利用している間、近隣セル内のモバイル・デバイスは、すべてのモバイル・デバイスに対して単一のアンテナによって送信している基地局に比べて、少ない干渉しか被らない。さらに、モバイル・デバイス１１６、１２２は、一例では、ピア・トゥ・ピアまたはアド・ホック技術を用いて互いにダイレクトに通信しうる。例によれば、システム１００は、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）通信システムでありうる。さらに、システム１００は、通信チャネル（例えば、順方向リンク、逆方向リンク）を分割するために、例えばＦＤＤ、ＴＤＤ等のような実質的に任意のタイプのデュプレクス技術を適用しうる。
【００２５】
例示によれば、基地局１０２および／またはモバイル・デバイス１１６、１２２は、データ・パケットの送信に関し、サービス品質（ＱｏＳ）要件を有しうる。データ・パケットは、送信前に被る限定された遅延時間を有しうる。データ・パケットに関連付けられた遅延時間が経過すると、このパケットは、受信機に対して、役に立たないか、あるいは古すぎると考えられる役に立たないパケットについて、オーバ・ザ・エア・リソースを利用することを回避するために、関連付けられた遅延時間が経過した場合、遅延したパケットが破棄されうる。例えば、基地局１０２および／またはモバイル・デバイス１１６、１２２は、データ・パケットに関連付けられた遅延を測定する１または複数のタイマを適用しうる。タイマが、パケットの送信前に終了する場合、送信機によってデータ・パケットが破棄されうる。
【００２６】
一例において、モバイル・デバイス１１６、１２２は、アップリンクでの基地局１０２への送信に関連付けられたＱｏＳ要件を有しうる。あるいは、または、同時に、基地局１０２は、ダウンリンク送信におけるＱｏＳ要件をサポートしうる。アップリンク送信またはダウンリンク送信の何れかの場合、データ・パケットは、パケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）レイヤに入るだろう。ＰＤＣＰレイヤの後、データ・パケットは、さらなる処理のためにラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）レイヤに入る。ＲＬＣレイヤの後、データ・パケットは、物理レイヤによる（例えば、オーバ・ザ・エアによる）送信前に、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤによって管理される。データ・パケットがＰＤＣＰレイヤに入ると、タイマが起動されうる。このタイマは、パケットに関連付けられたＱｏＳ要件に基づいて設定されうる。パケットがＰＤＣＰレイヤを出る前にタイマが終了すると、パケットは破棄されうる。タイマが終了する前にパケットがＲＬＣレイヤへ転送されると、第２のタイマが起動されうる。第２のタイマは、ＰＤＣＰレイヤによって適用されるＱｏＳ要件および時間によって設定されうる。送信前に第２のタイマが終了すると、データ・パケットは破棄されうる。別の態様によれば、単一のタイマが起動されうる。ここでは、パケットがＰＤＣＰレイヤに入るとタイマが起動する。タイマが終了するほど十分長くパケットが遅延した場合、このパケットは、役に立たないものとして破棄されうる。
【００２７】
図２に移って、無線通信環境内で適用される通信装置２００が例示される。通信装置２００は、基地局あるいはその一部、モバイル・デバイスあるいはその一部、または、無線通信環境において送信されたデータを受信する実質的に任意の通信装置でありうる。通信装置２００は、無線通信においてＰＤＣＰレイヤを管理するパケット・データ収束（ＰＤＣＰ）モジュール２０２を含みうる。例えば、ＰＤＣＰモジュール２０２は、ＩＰヘッダ圧縮および解凍、ユーザ・データ転送、ラジオ・ベアラ用のシーケンス番号の維持等を実施しうる。通信装置２００はさらに、ラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）プロトコル機能を提供するＲＬＣモジュール２０４を含みうる。ＰＤＣＰモジュール２０２およびＲＬＣモジュール２０４は、情報の生成、および／または、生成した情報を、それぞれのプロトコルに関連付けられたヘッダ、パケット、ペイロード、プロトコル・データ・ユニット（ＰＤＵ）等へパックしうる。
【００２８】
１つの態様では、通信装置２００は、例えばデータ・アプリケーション、ボイス・オーバＩＰアプリケーション等のような上部レイヤ・プロトコルから、インターネット・プロトコル（ＩＰ）パケット（例えば、データ・パケット）を処理しうる。通信装置２００は、無線通信システムにおける無線リンクでパケットが送信されるように、ＩＰパケットまたはデータ・パケットを処理しうる。例示によれば、（例えば、ＩＰパケットのような）データ・パケットは、（図示しない）上部レイヤから、ＰＤＣＰモジュール２０２によって取得されうる。ＰＤＣＰモジュール２０２は、データ・パケットに、ＰＤＣＰシーケンス番号を割り当てうる。一例において、ＰＤＣＰシーケンス番号は、受信機による受信のアクノレッジメントを容易にするため、あるいは、受信機によるデータ・パケットの並び替えを容易にするために、利用されうる。ＰＤＣＰモジュール２０２はまた、特にユーザ・データ・パケットのようなデータ・パケットの暗号化、保全保護、および／または、ヘッダ圧縮を提供しうる。例えば、ＰＤＣＰモジュール２０２は、暗号化されたデータ・パケットを生成する暗号化鍵あるいは、保全保護を可能にする保全鍵のうちの少なくとも１つを利用しうる。さらに、ＰＤＣＰモジュール２０２は、ヘッダ圧縮を提供しうる。実例となる実施形態では、ＰＤＣＰモジュール２０２は、ロバスト・ヘッダ圧縮（ＲｏＨＣ）フレームワークを利用しうる。ＰＤＣＰモジュール２０２は、複数のヘッダ圧縮アルゴリズムあるいはプロファイルを利用することができる。アルゴリズムまたはプロファイルのおのおのは、特定のネットワーク・レイヤ、伝送レイヤ、あるいはこれらの任意の組み合わせに対して特有でありうる。例えば、特定のプロファイルが、ＴＣＰ／ＩＰに関連付けられ、別のプロファイルが、ＵＤＰ／ＩＰに対応している等である。
【００２９】
ＰＤＣＰモジュール２０２は、処理後、ＲＬＣモジュール２０４によって管理されたＲＬＣレイヤへ転送されうるＰＤＣＰプロトコル・データ・ユニット（ＰＤＵ）を生成しうる。１つの態様では、ＲＬＣモジュール２０４は、例えば誤り復元および／またはフロー制御のような機能を提供しうる。例えば、ＲＬＣモジュール２０４は、ＰＤＣＰモジュール２０２から（例えば、ＰＤＣＰ  ＰＤＵのような）ＲＬＣサービス・データ・ユニット（ＳＤＵ）を収集しうる。ＲＬＣモジュール２０４は、ＲＬＣ  ＳＤＵへＲＬＣシーケンス番号を割り当てるのみならず、必要なＲＬＣヘッダ情報を生成しうる。ＲＬＣモジュール２０４は、ＲＬＣ  ＳＤＵと、関連付けられたヘッダ情報との連結あるいはその他の組み合わせによって、ＲＬＣ  ＰＤＵを生成しうる。ＲＬＣモジュール２０４は、生成されたＲＬＣ  ＰＤＵを、例えば、無線リンクによるデータ転送のために、（例えばＭＡＣレイヤのような）下部レイヤに転送しうる。１つの態様によれば、ＲＬＣモジュール２０４は、前の送信の成功した受信または不成功の受信についてのフィードバックを待つ一方、複数の送信が同時になされるように、複数の並行したＨＡＲＱ処理を維持するハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）モジュールへＲＬＣ  ＰＤＵを発行しうる。
【００３０】
無線通信システムが、サービス品質（ＱｏＳ）をサポートしている場合、通信装置２００は、課されているＱｏＳ要件を観察しうる。例えば、１つのそのようなＱｏＳ要件は、基地局とモバイル・デバイスとの間の最大片道遅延（例えば、ダウンリンク送信の片道遅延）を指定する一方、別のＱｏＳ要件は、モバイル・デバイスと基地局との間の最大片道遅延（例えば、アップリンク遅延）を指定しうる。遅延要件は、データ・パケットが送信機においてＰＤＣＰレイヤに入った時間と、データ・パケットが受信機においてＰＤＣＰから出た時間との間の遅延として解釈されうる。通信装置２００は、準備および送信中、特定のデータ・パケットに関連付けられた遅延要件または許容量を観察しうる。例えば、特定のデータ・パケットが、送信機において、関連付けられた遅延時間以上に遅延する場合、このデータ・パケットは、古すぎる、すなわち、役に立たないと考えられる。役に立たないデータ・パケットは、制限されたラジオ・リソースの消費を回避するために破棄されうる。
【００３１】
ＱｏＳ要件を遵守するために、通信装置２００は、データ・パケットが、送信前に、ＰＤＣＰレイヤおよび／またはＲＬＣレイヤ内にとどまる時間を測定するタイマ・モジュール２０８を含みうる。例示によれば、タイマ・モジュール２０８は、ＰＤＣＰモジュール２０２による処理のために、データ・パケットがＰＤＣＰレイヤに入ると、タイマを起動させうる。タイマは、個々のデータ・パケットに関連する遅延を測定できるように、個々のデータ・パケットに関連付けられうる。タイマは、フローのＱｏＳ要件にしたがって設定されうる。例えば、タイマは、データ・パケットに関連付けられたＱｏＳフローのための遅延許容値（例えば、合計遅延バジェット）へ設定されうる。データ・パケットがＰＤＣＰレイヤを出る前にタイマが終了した場合、このデータ・パケットは破棄される。タイマが終了する前にデータ・パケットがＰＤＣＰレイヤを出た場合、タイマは停止され、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ（例えば、ＰＤＣＰシーケンス番号が関連付けられたデータ・パケット）が、ＲＬＣモジュール２０４へ提供されうる。
【００３２】
ＰＤＣＰ  ＰＤＵが入ると、ＲＬＣレイヤはＲＬＣモジュール２０４によってさらに処理されるので、タイマ・モジュール２０８は、ＰＤＣＰ  ＰＤＵに個々に関連付けられた第２のタイマを起動する。第２のタイマは、合計遅延バジェットから、ＰＤＣＰレイヤで費やされた時間を減じた値に設定されうる。ＲＬＣモジュール２０４は、（例えば、ＲＬＣ  ＳＤＵのような）ＰＤＣＰ  ＰＤＵからＲＬＣ  ＰＤＵを生成し、このＲＬＣ  ＰＤＵを、送信のために、ＨＡＲＱモジュール２０６へ配信する。ＲＬＣモジュール２０４がＲＬＣ  ＰＤＵを配信する前に第２のタイマが終了すると、ＲＬＣ  ＰＤＵが破棄される。さらに、破棄されたＲＬＣ  ＰＤＵに対応するＲＬＣ  ＳＤＵ、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ、あるいはデータ・パケットの何れかもまた破棄されうる。
【００３３】
別の態様によれば、ＲＬＣモジュール２０４が、送信のためにＲＬＣ  ＰＤＵをＨＡＲＱモジュール２０６へ配信した後、第２のタイマが動作し続ける。特に、第２のタイマは、送信が成功し、受信が記録されるまで継続する。受信が成功する前に第２のタイマが終了すると、ＲＬＣ  ＰＤＵ（および他のレイヤにおける対応するＳＤＵおよびＰＤＵ）が破棄されうる。
【００３４】
任意の破棄メカニズムが適用されうることが認識されるべきである。しかしながら、ＲＬＣにおける破棄は、ＲＬＣシーケンス番号とＰＤＰＣシーケンス番号との両方にギャップをもたらすので、受信機と送信機（例えば、モバイル・デバイスと基地局）との間のシーケンス番号の同期を可能にするために、標準化されたメカニズムが適用されるべきである。ダウンリンク送信（例えば、基地局が送信機である）の特定のケースでは、タイマが終了する前に、ＲＬＣ  ＳＤＵの配信を、受信機に向けるために、スケジューラが、多くのＨＡＲＱ再送信および多くのＡＲＱ再送信を考慮することができる。スケジューラが、タイマ終了前に受信が成功する確率が低いと判定すると、ＲＬＣモジュール２０４は、ＲＬＣ  ＳＤＵをＰＤＵに変換することをあきらめ、ＰＤＵをＨＡＲＱモジュール２０６に提供する。
【００３５】
さらには、図示していないが、通信装置２００は、データ・パケットの暗号化、ＰＤＣＰシーケンス番号のデータ・パケットへの割り当て、データ・パケット・ヘッダの圧縮、ＲＬＣシーケンス番号の割り当て等に関連する命令群を保持するメモリを含みうることが認識されるべきである。さらに、メモリは、タイマの起動、タイマの設定、タイマの管理、タイマの停止、タイマの測定、タイマ終了の検出等に関連する命令群を保持しうる。さらに、メモリは、タイマが終了すると、データ・パケット、ＰＤＰＣ  ＰＤＵ、ＲＬＣ  ＳＤＵ、および／または、ＲＬＣ  ＰＤＵを破棄することに関連する命令群を含みうる。さらに、メモリは、ＰＤＣＰレイヤおよび／またはＲＣＬレイヤによる処理の間、データ・パケット、ＰＤＵ、および／または、ＳＤＵを維持するバッファを保持しうる。さらに、通信装置２００は、（例えば、メモリ内に保持された命令群、別のソースから取得された命令群のような）命令群を実行することに関連して適用されうるプロセッサを含みうる。
【００３６】
図３に移って、パケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）レイヤ３０２およびラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）レイヤ３０４の動作を容易にするバッファ・モデル３００の例が示される。ＰＤＣＰレイヤ３０２は、無線リンクによる送信のためにＰＤＣＰレイヤ３０２へ提供される到来するＩＰパケットまたはデータ・パケットを保持するバッファＡ３０６を含みうる。例えば、バッファＡ３０６は、ＩＰパケットａ、ｂおよびｃを保持して示されている。ＰＤＣＰレイヤ３０２はさらに、ＰＤＣＰシーケンス番号が割り当てられたすべてのＩＰパケットを保持するバッファＢ３０８を含みうる。バッファＢ３０８は、暗号化も、保全保護も、圧縮もされていないＰＤＣＰ  ＳＤＵまたはすべてのＩＰパケットを含みうる。暗号化および圧縮されたＰＤＣＰ  ＰＤＵは、バッファＣ３１０を含むＲＬＣレイヤ３０４へ提供されうる。バッファＣ３１０は、（図示しない）ＨＡＲＱレイヤへ完全にあるいは部分的に配信されたＲＬＣ  ＳＤＵ（例えば、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）を保持する。バッファＣ３１０内に保持されたすべてのＲＬＣ  ＳＤＵは、バッファＢ３０８内に保持され、暗号化も圧縮もされていない対応するＰＤＣＰ  ＳＤＵを有しうることが認識されるべきである。それに加えて、バッファＣ３１０におけるＲＬＣ  ＳＤＵは、ＨＡＲＱレイヤへ送信され、ＲＬＣシーケンス番号が割り当てられた対応するＲＬＣ  ＰＤＵを有しうる。例示によれば、ハンドオーバが生じた場合、バッファＡ３０６およびバッファＢ３０８内の、ダウンリンク・データに対応するすべてのデータが、Ｘ２インタフェースを介して目標基地局へ転送されうる。アップリンク・データに対応するバッファＡ３０６およびバッファＢ３０８内のデータについて、すべてのデータが、圧縮され、目標基地局に関連付けられた新たな鍵を用いて暗号化されうる。
【００３７】
例によれば、ＩＰパケットがＰＤＣＰレイヤ３０２に入り、バッファＡ３０６内に存在しうる。ＰＤＣＰレイヤ３０２は、シーケンス番号を割り当て、ＩＰパケットを暗号化し、このＩＰパケットについてヘッダ圧縮を実行して、ＰＤＣＰ  ＰＤＵを生成する。この生成されたＰＤＣＰ  ＰＤＵは、ＲＬＣレイヤ３０４へ配信されうる。それに加えて、ＰＤＵに対応するシーケンス番号を持つ暗号化も圧縮もされていないＩＰパケットは、バッファＢに保持されうる。生成され、ＲＬＣレイヤ３０４へ配信されたこのＰＤＰＣ  ＰＤＵは、ＲＬＣ  ＳＤＵであると考えられ、バッファＣ３１０内に保持されうる。ＲＬＣレイヤ３０４は、ＲＬＣシーケンス番号をＲＬＣ  ＳＤＵへ割り当てて、送信のためにＨＡＲＱレイヤへ提供されるＲＬＣ  ＰＤＵを構築する。
【００３８】
図４は、無線通信環境で適用される通信装置２００を示す。通信装置２００は、図２に関して記載された通信装置に実質的に類似しうる。通信装置２００は、データ・パケットのＰＤＣＰレイヤ処理を容易にするパケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）モジュール２０２と、（例えば、ＰＤＰＣ処理後のデータ・パケットのような）ＰＤＣＰ  ＰＤＵのＲＬＣレイヤ処理を有効にするラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）モジュール２０４と、（例えば、ダウンリンク・チャネルおよび／またはアップリンク・チャネルのような）無線リンクを介したデータ・パケットの送信を容易にするＨＡＲＱモジュール２０６とを含みうる。さらに、ＰＤＣＰモジュール２０２は、限定される訳ではないが、例えばアプリケーションのような上部レイヤからＰＤＰＣモジュールへ提供された到来したデータ・パケットを保持するバッファＡ３０６を含みうる。ＰＤＣＰモジュール２０２はさらに、割り当てられたシーケンス番号を持つ暗号化も圧縮もされていないデータを保持するバッファＢ３０８を含みうる。ＲＬＣモジュール２０４は、送信のためにＨＡＲＱモジュール２０６へ部分的にまたは完全に提供された、暗号化され圧縮された（例えば、ＰＤＣＰ  ＰＤＵのような）ＲＬＣ  ＳＤＵを保持するバッファＣ３１０を含みうる。それに加え、通信装置２００は、データ・パケットが、送信前にＰＤＣＰレイヤおよび／またはＲＬＣレイヤに存在する時間を測定するタイマ・モジュール２０８を含みうる。
【００３９】
通信装置２００は、データ・パケットに関連付けられた（例えば、遅延要件または許容値のような）ＱｏＳ要件を観察するためにタイマ・モジュール２０８を適用しうる。例示となる実施形態によれば、データ・パケットがＰＤＣＰモジュール２０２に提供され、バッファＡ３０６に保持されると、ＰＤＣＰタイマを起動しうる。ＰＤＣＰタイマは、単一のデータ・パケットの遅延時間を測定できるように、データ・パケットにユニークに関連付けられうる。タイマ・モジュール２０８は、バッファＡ３０６内に保持されたおのおののデータ・パケットのために、ＰＤＣＰタイマを生成し、起動しうる。ＰＤＣＰタイマは、データ・パケットに関連付けられたＱｏＳ要件にしたがって設定されうる。例えば、ＱｏＳ要求は、データ・パケットについての特定の遅延時間または許容値を指定しうる。ＰＤＣＰタイマは、タイマの終了が、データ・パケットが許容値を超え、役に立たなくなったことを示すことができるように、遅延許容値に設定されうる。
【００４０】
既に記載したように、ＰＤＣＰモジュール２０２は、データ・パケットにシーケンス番号を割り当てうる。それに加えて、ＰＤＣＰモジュール２０２は、データ・パケットの暗号化、および／または、保全保護の提供を行いうる。さらに、ＰＤＰＣモジュール２０２は、データ・パケットに関連付けられたプロトコルに対応する１または複数のプロファイルにしたがって、データ・パケット・ヘッダを圧縮しうる。ＰＤＣＰモジュール２０２は、シーケンス番号の割当、データ・パケットの暗号化および圧縮を行うことによって、データ・パケットに対応するＰＤＣＰ  ＰＤＵを生成しうる。ＰＤＣＰモジュール２０２は、ＲＬＣモジュール２０４にＰＤＣＰ  ＰＤＵを提供しうる。それに加えて、ハンドオーバ時には、シーケンス番号を持つデータ・パケット（例えば、ＰＤＣＰ  ＳＤＵ）の暗号化も圧縮もされていないバージョンが、バッファＢ３０８に保持されうる。ＰＤＣＰモジュール２０２がＲＬＣモジュール２０４にデータ・パケットを配信する前に、ＰＤＣＰタイマが終了した場合、通信装置２００は、データ・パケットを破棄しうる破棄モジュール４０２を含みうる。シーケンスはまだ割り当てられていないので、データ・パケットは、無線通信システム、さらには、データ・パケットを発信したアプリケーションまたはその他のエンティティに対し、外部インパクトなく破棄されうる。したがって、破棄モジュール４０２は、さまざまな破棄技術を適用しうる。しかしながら、タイマが終了する前に、ＰＤＣＰモジュール２０２が、シーケンス番号を持つ暗号化および圧縮されたデータ・パケットを生成しうるのであれば、タイマ・モジュール２０８は、ＰＤＣＰタイマを停止し、経過期間の測定値を記録しうる。
【００４１】
ＲＬＣモジュール２０４は、ＰＤＣＰモジュール２０２によって生成されたＰＤＣＰ  ＰＤＵ（あるいはＲＬＣ  ＳＤＵ）をバッファＣ３１０内に保持しうる。ＲＬＣ  ＳＤＵを取得すると、タイマ・モジュール２０８は、ＲＬＣ  ＳＤＵに関連付けられたＲＬＣタイマを起動しうる。ＲＬＣタイマは、データ・パケットの遅延許容値からＰＤＣＰレイヤで費やされた経過時間（例えば、ＰＤＣＰモジュール２０２によって測定された時間）を引いた分に設定されうる。ＲＬＣモジュール２０４は、ＲＬＣシーケンス番号を割り当て、ＲＬＣ  ＳＤＵを、送信のためＨＡＲＱモジュール２０６へ提供されるＲＬＣ  ＰＤＵへ変換する。ＨＡＲＱモジュール２０６が、ＲＬＣ  ＰＤＵの受信機による受信成功のアクノレッジメントを得るまで、ＲＬＣタイマは継続する。受信が成功する前にＲＬＣタイマが終了した場合、破棄モジュール４０２は、ＲＬＣタイマに関連付けられたＲＬＣ  ＳＤＵを破棄しうる。それに加えて、破棄モジュール４０２は、ＨＡＲＱモジュール２０６へ配信された関連するＲＬＣ  ＰＤＵと、バッファＢ３０８に保持された対応するＰＤＣＰ  ＳＤＵとを破棄しうる。ＲＬＣタイマの終了による破棄は、ＲＬＣシーケンス番号ギャップとＰＤＣＰシーケンス番号ギャップとをもたらしうる。したがって、破棄モジュール４０２は、送信機と受信機との間のシーケンス番号同期を保証する標準化された破棄技術を適用しうる。別の態様では、送信機と受信機との間で合意されたメカニズムが、システム・ワイドな標準技術に代わって利用されうる。
【００４２】
図５を参照して、データ・パケットの送信に関連付けられたＱｏＳ要件を観察するためにタイマを適用することを容易にする無線通信システム５００が例示されている。このシステム５００は、モバイル・デバイス５０４（および／または、（図示しない）任意の数の別のデバイス）と通信しうるソース基地局５０２を含む。この基地局５０２は、順方向リンク・チャネルすなわちダウンリンク・チャネルによって、モバイル・デバイス５０４に情報を送信しうる。さらに、る基地局５０２は、逆方向リンク・チャネルすなわちアップリンク・チャネルによって、モバイル・デバイス５０４から情報を受信しうる。さらに、システム５００は、ＭＩＭＯシステムでありうる。それに加えて、システム５００は、（例えば、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２、３ＧＰＰ  ＬＴＥ等のような）ＯＦＤＭＡ無線ネットワークで動作しうる。さらに、基地局５０２内の、図示および以下に説明するような構成要素および機能は、一例として、逆にモバイル・デバイス５０４にも存在しうる。
【００４３】
基地局５０２は、無線通信におけるＰＤＣＰレイヤを管理するＰＤＣＰモジュール５０８を含みうる。特に、ＰＤＣＰモジュール５０８は、ダウンリンクにおける送信のためのデータ・パケットを取得しうる。ＰＤＣＰモジュール５０８は、データ・パケットへのシーケンス番号の割当、パケットの暗号化、データ・パケット・ヘッダの圧縮等を実施しうる。それに加えて、ＰＤＣＰモジュール５０８は、下部レイヤからＰＤＣＰ  ＰＤＵを取得しうる。下部レイヤでは、ＰＤＵが、アップリンク・チャネルで基地局５０２へ送信される。同様に、モバイル・デバイス５０４は、モバイル・デバイスのＰＤＣＰレイヤを管理するＰＤＣＰモジュール５１２を含みうる。ＰＤＣＰモジュール５１２は、ＰＤＣＰモジュール５０６に対して類似の動作を実行する。ＰＤＣＰモジュール５０８、５１２は、図２および図４に関して上記したようなＰＤＣＰモジュール２０２と実質的に類似しているか、および／または、類似の機能を提供しうることが認識されるべきである。
【００４４】
システム５００は、モバイル・デバイス５０４が、ソース基地局５０２からハンドオフする目標基地局を含みうる。モバイル・デバイス５０４は、セル品質インジケータを評価し、セル品質に関連する測定レポートを生成しうる。これらの測定レポートは、最良のサービス提供セルにおける変化を示しうる。例えば、目標基地局５０６によってサービス提供される目標セルは、ソース基地局５０２によってサービス提供され、モバイル・デバイス５０４によって現在利用されているソース・セルよりも良好なセルになりうる。ハンドオーバは、目標基地局５０６が、より良好なサービス提供セルを提供するというレポートを受信した後に、ソース基地局５０２によって開始されうる。
【００４５】
ソース基地局５０２およびモバイル・デバイス５０４は、タイマ・モジュール５１０、５１４をそれぞれ含みうる。タイマ・モジュール５１０、５１４は、タイマ・モジュール２０８に関して既に説明したようなＰＤＣＰタイマおよびＲＬＣタイマを提供しうる。それに加えて、タイマ・モジュール５１０、５１４は、ハンドオーバ中に、データ・パケットに対するさらなる遅延許容値を可能にするハンドオーバ・タイマを起動しうる。ハンドオーバが始まると、ハンドオーバ・タイマは、ＰＤＣＰレイヤ内のおのおののＰＤＣＰ  ＰＤＵについて起動しうる。ソース基地局５０２のタイマ・モジュール５１０は、Ｘ２インタフェースを経由して目標基地局５０６へ転送されたダウンリンクＰＤＵに関連するハンドオーバ・タイマを管理する。特定のＰＤＵに関連付けられたハンドオーバ・タイマが、転送前に終了した場合、ＰＤＵは破棄され、目標基地局３０２へ転送されない。同様に、モバイル・デバイス５０４のタイマ・モジュール５１４は、おのおののアップリンクＰＤＵについてハンドオーバ・タイマを管理する。アップリンクＰＤＵは、目標基地局５０６へ送信される前に、目標基地局５０６に関連付けられた新たな鍵セットにしたがって暗号化および圧縮される。送信前にハンドオーバ・タイマが終了した場合、ＰＤＵは破棄されうる。
【００４６】
図６および図７を参照して、通信ネットワークにおいて送信されたデータ・パケットに関連付けられたＱｏＳを観察するためにタイマを利用することに関連する方法論が記載される。説明を単純にする目的で、これら方法論は、一連の動作として示され説明されているが、これら方法論は、幾つかの動作が本明細書で示され記載されたものとは異なる順序で、あるいは他の動作と同時に生じうるので、動作の順序によって限定されないことが理解され認識されるべきである。例えば、当業者であれば、これら方法論はその代わりに、例えば状態図におけるように、一連の相互関連する状態またはイベントとして表されうることを理解し認識するだろう。さらに、１または複数の実施形態にしたがって方法論を実現するために、必ずしも例示されたすべての動作が必要とされる訳ではない。
【００４７】
図６に移って、役に立たない、例えばインターネット・プロトコル（ＩＰ）パケットのようなデータ・パケットを破棄するためにタイマを利用することを容易にする方法論６００が例示される。特に、この方法６００は、（例えば遅延要件あるいは許容値のような）関連付けられたＱｏＳ要件にしたがってデータ・パケットを送信する送信機によって適用されうる。参照番号６０２では、ＩＰパケットが取得され、第１のバッファ内に格納される。例えば、第１のバッファは、送信機のパケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）レイヤに到来するＩＰパケットを格納するために適用されうる。参照番号６０４では、第１のタイマが起動され、取得されたＩＰパケットに関連付けられる。第１のタイマは、ＩＰパケットに関連付けられた遅延許容値に基づいて設定されうる。例によれば、ＩＰパケットは、関連付けられた遅延許容値として３０ミリ秒を有しうる。したがって、第１のタイマは、３０ミリ秒からカウント・ダウンするように構成されうる。
【００４８】
参照番号６０６では、ＰＤＣＰレイヤ処理が始まる。例えば、ＰＤＣＰレイヤは、ＰＤＣＰシーケンス番号をＩＰパケットに割り当て、このＩＰパケットを暗号化し、および／または、このＩＰパケットのヘッダを圧縮しうる。参照番号６０８では、ＰＤＣＰレイヤ処理が完了したかに関する判定がなされる。終了していない場合、方法６００は、参照番号６１０に進み、第１のタイマが終了したかを確認するための評価がなされる。タイマが終了している場合、方法６００は参照番号６１２に進み、ＩＰパケットが破棄される。参照番号６１０において、タイマが終了していないと判定された場合、方法６００は、処理が完了するか、あるいは、第１のタイマが終了するかを待つことに戻る。タイマが終了する前に、参照番号６０８においてＰＤＣＰ処理が完了したと判定された場合、方法６００は、参照番号６１４に進み、ＩＰパケットに基づいて生成されたＰＤＣＰプロトコル・データ・ユニットが、ラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）プロトコル・レイヤへ転送される。そして、第１のタイマが停止される。参照番号６１６では、第２のタイマが起動され、ＰＤＣＰ  ＰＤＵに関連付けられる。第２のタイマは、ＰＤＣＰ  ＰＤＵの基礎となるＩＰパケットに関連付けられた遅延許容値からＰＤＣＰレイヤで費やされた時間を引いた分に基づいて設定されうる。例によれば、ＩＰパケットは、関連付けられた３０ミリ秒の遅延許容値を有し、ＲＬＣレイヤに到着する前に、ＰＤＣＰレイヤにおいて１５ミリ秒を費やす。したがって、第２のタイマは、１５ミリ秒からカウント・ダウンするように設定されうる。
【００４９】
参照番号６１８では、ラジオ・リンク制御プロトコル・レイヤ処理が開始される。例えば、ＲＬＣレイヤは、ＲＬＣシーケンス番号をＰＤＣＰ  ＰＤＵへ割り当て、送信のためにＨＡＲＱエンティティへ配信する。参照番号６２０では、ＲＬＣレイヤ処理が完了し送信が成功したかに関する判定がなされる。ＲＬＣレイヤ処理が完了し送信が成功した場合、方法６００は、参照番号６２２へ進む。ここでは、第２のタイマが、停止され、最初のＩＰパケットについて更なる動作は要求されない。そうでない場合、方法６００は、参照番号６２４に進み、第２のタイマが終了したのかを確認するために第２のタイマが評価される。タイマが終了している場合、方法６００は参照番号６１２に進み、ＲＬＣ  ＰＤＵ、ＲＬＣ  ＳＵＤ、およびＰＤＣＰ  ＳＤＵが破棄される。参照番号６２４において、タイマが終了していないと判定された場合、方法６００は、送信が成功するか、あるいは第２のタイマが終了するかを待つことに戻る。
【００５０】
図７を参照して示すように、ハンドオーバ中に、役に立たないデータ・パケットを破棄するためにタイマを利用することを容易にする方法論７００が例示される。特に、方法７００は、モバイル・デバイスの目標基地局へのハンドオーバ中に、モバイル・デバイスおよび／またはソース基地局によって適用されうる。参照番号７０２では、ソース基地局と目標基地局との間でのモバイル・デバイスのハンドオーバ動作が開始される。参照番号７０４では、ソース基地局のＰＤＣＰレイヤにおけるおのおののＰＤＵ（例えば、ダウンリンク・データ）、および／または、モバイル・デバイスのＰＤＣＰレイヤにおけるおのおののＰＤＵ（例えば、アップリンク・データ）についてタイマが起動される。このタイマは、パケットが、破棄される前に目標基地局へ転送されるようにする追加の遅延時間を導入する。参照番号７０６では、目標基地局へのＰＤＵの転送が開始される。例えば、ソース基地局は、ＰＤＵを、Ｘ２インタフェースを経由して目標基地局へ転送しうる。モバイル・デバイスは、目標基地局に関連付けられた新たな鍵にしたがってＰＤＵの暗号化および圧縮を行う。参照番号７０８では、関連付けられたタイマが終了する前に目標基地局へ転送されていないＰＤＵが破棄される。
【００５１】
本明細書に記載された１または複数の態様にしたがって、タイマを設定すること、破棄がなされそうかを判定すること等に関する推論がなされることが認識されるだろう。本明細書で使用されるように、「推論する」または「推論」という用語は一般に、イベントおよび／またはデータによって取得されるような観察のセットから、システム、環境、および／または、ユーザの状態を推理または推論するプロセスを称する。推論は、特定のコンテキストまたは動作を特定するために適用されるか、あるいは、例えば状態にわたる確率分布を生成しうる。推論は、確率論的、すなわち、データおよびイベントの考慮に基づいて、興味のある状態にわたる確率分布を計算することでありうる。推論はまた、イベントおよび／またはデータのセットから、より高いレベルのイベントを構築するために適用される技術を称することができる。そのような推論によって、イベントが時間的に近接していようといまいと、これらイベントおよびデータが１または幾つかのイベント・ソースおよびデータ・ソースに由来していようと、観察されたイベントおよび／または格納されたイベント・データのセットから、新たなイベントまたは動作を構築することができる。
【００５２】
図８は、開示された主題の態様にしたがって、無線通信システムにおけるモバイル・デバイスに関連付けられた通信を容易にするモバイル・デバイス８００の例示である。モバイル・デバイス８００は、例えば、システム１００、システム５００、方法論６００、および方法論７００に関連して本明細書でより多く説明されたようなモバイル・デバイス１１６、モバイル・デバイス５０４、あるいは通信装置２００と同じまたは類似しているか、および／または、同じ機能または類似の機能を備えうることが認識されるべきである。
【００５３】
モバイル・デバイス８００は、例えば受信アンテナ（図示せず）から信号を受信し、受信した信号について一般的な動作（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート等）を実行し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを得る受信機８０２を備える。受信機８０２は、例えばＭＭＳＥ受信機であり、受信したシンボルを復調し、それらをチャネル推定のためにプロセッサ８０６へ送る復調器８０４を備えうる。プロセッサ８０６は、受信機８０２によって受信された情報を分析すること、および／または、送信機８０８による送信のための情報を生成することに特化されたプロセッサ、モバイル・デバイス８００の１または複数の構成要素を制御するプロセッサ、および／または、受信機８０２によって受信された情報を分析することと、送信機８０８による送信のための情報を生成することと、モバイル・デバイス８００のうちの１または複数の構成要素を制御することとのすべて行うプロセッサでありうる。モバイル・デバイス８００はさらに、例えば基地局（例えば、１０２、５０２）、他のモバイル・デバイス（例えば、１１２）等へ信号（例えば、データ）を送信することを容易にするために、送信機８０８と連携して動作しうる変調器８１０を備えうる。
【００５４】
１つの態様では、プロセッサ８０６は、無線通信においてＰＤＣＰレイヤを管理するＰＤＣＰモジュール２０２に接続されうる。例えば、ＰＤＣＰモジュール２０２は、ＩＰヘッダ圧縮および解凍、ユーザ・データ転送、ラジオ・ベアラのシーケンス番号の維持等を実行しうる。別の態様では、プロセッサ８０６は、ＲＬＣプロトコル・レイヤ機能を提供するＲＬＣモジュール２０４に接続されうる。プロセッサ８０６はさらに、ＱｏＳ遅延要件に関して、送信前にＰＤＣＰレイヤおよび／またはＲＬＣレイヤ内にデータ・パケットがとどまる時間を測定するタイマ・モジュール２０８に接続されうる。プロセッサ８０６はまた、タイマ終了を過ぎてＰＤＣＰレイヤにおいて遅延したＩＰパケット、または、タイマの終了前に、送信が成功しなかったＲＬＣ  ＳＤＵ、ＲＬＣ  ＰＤＵ、およびＰＤＣＰ  ＳＤＵを破棄することを容易にする破棄モジュール４０２に接続されうる。
【００５５】
モバイル・デバイス８００はさらにメモリ８１２を備えることができる。このメモリ８１２は、プロセッサ８０６に動作可能に接続され、送信されるデータ、受信されたデータ、利用可能なチャネルに関連する情報、分析された信号および／または干渉強度に関連付けられたデータ、割り当てられたチャネルや電力やレート等に関連する情報、および、チャネルの推定やチャネルを介した通信のために適切なその他任意の情報を格納しうる。メモリ８１２はさらに、（例えば、パフォーマンス・ベース、キャパシティ・ベース等での）チャネルの推定および／または利用に関連付けられたアルゴリズムおよび／またはプロトコルを格納しうる。さらに、メモリ８１２は、モバイル・デバイス８００によってサービス提供される１または複数のベアラに関連する優先ビット・レート、最大ビット・レート、キュー・サイズ等を保持しうる。
【００５６】
本明細書に記載されたデータ・ストア（例えば、メモリ８１２）は、揮発性メモリであるか、あるいは不揮発性メモリである。あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含みうることが認識されるだろう。限定ではなく例示によって、不揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電子的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電子的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、あるいはフラッシュ・メモリを含みうる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして動作するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含みうる。限定ではなく例示によって、ＲＡＭは、例えばシンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）のような多くの形態で利用可能である。主題となるシステムおよび方法のメモリ８１２は、限定される訳ではないが、これらおよびその他任意の適切なタイプのメモリを備えることが意図される。
【００５７】
ＰＤＣＰモジュール２０２、ＲＬＣモジュール２０４、タイマ・モジュール２０８、破棄モジュール４０２、およびメモリ８１２はおのおの、例えばシステム２００、システム３００、システム４００、およびシステム５００に関連して本明細書により十分に記載されたそれぞれの構成要素と同じまたは類似しているか、あるいは、同じまたは類似の機能を備えうることがさらに認識および理解されるべきである。ＰＤＣＰモジュール２０２、ＲＬＣモジュール２０４、タイマ・モジュール２０８、破棄モジュール４０２、およびメモリ８１２はそれぞれ、必要に応じて、（図示するような）スタンド・アロン・ユニットでありうるか、プロセッサ８０６内に含まれうるか、別の構成要素内に組み込まれうるか、および／または、これらの実質的に任意の適切な組み合わせでありうることがさらに認識および理解されるべきである。
【００５８】
図９は、開示された主題の態様にしたがって、無線通信システム内のモバイル・デバイスに関連付けられた通信を容易にしうるシステム９００の例示である。システム９００は、基地局１０２（例えば、アクセス・ポイント）を備えうる。基地局１０２は、複数の受信アンテナ９０４を介して１または複数のモバイル・デバイス１１６から信号を受信する受信機９０２と、送信アンテナ９０８を介して１または複数のモバイル・デバイス１１６へ信号（例えば、データ）を送信する送信機９０６とを含みうる。受信機９０２は、受信アンテナ９０４から情報を受信する。また、受信した情報を復調する復調器９１０と動作可能に関連付けられている。復調されたシンボルは、受信機９０２によって受信された情報の分析、および／または、送信機９０６による送信のための情報の生成に特化されたプロセッサであるか、基地局１０２のうちの１または複数の構成要素を制御するプロセッサであるか、および／または、受信機９０２によって受信された情報の分析と、送信機９０６によって送信される情報の生成と、基地局１０２のうちの１または複数の構成要素を制御するプロセッサである、プロセッサ９１２によって分析されうる。基地局１０２はまた、例えば、モバイル・デバイス１１６、別のデバイス等へ信号（例えば、データ）を送信することを容易にする送信機９０６と連携して動作しうる変調器９１４を備えうる。
【００５９】
プロセッサ９１２は、無線通信におけるＰＤＣＤＰレイヤを管理するＰＤＣＰモジュール２０２と接続されうる。例えば、ＰＤＣＰモジュール２０２は、ＩＰヘッダ圧縮および解凍、ユーザ・データ転送、ラジオ・ベアラのためのシーケンス番号の維持等を実行しうる。別の態様では、プロセッサ９１２は、ＲＬＣプロトコル・レイヤ機能を提供するＲＬＣモジュール２０４へ接続されうる。プロセッサ９１２はまた、ＱｏＳ遅延要件に関し、送信前にＰＤＣＰレイヤおよび／またはＲＬＣレイヤ内にデータ・パケットがとどまる時間を測定するタイマ・モジュール２０８に接続されうる。プロセッサ９１２はまた、タイマが終了を過ぎてＰＤＣＰレイヤにおいて遅延されたＩＰパケット、または、タイマが終了する前に送信が成功しなかったＲＬＣ  ＳＤＵ、ＲＬＣ  ＰＤＵ、およびＰＤＣＰ  ＳＤＵを破棄することを容易にする破棄モジュール４０２へ接続されうる。
【００６０】
基地局１０２はさらにメモリ９１６を備えることができる。このメモリ９１６は、プロセッサ９１２に動作可能に接続され、送信されるデータ、受信されたデータ、利用可能なチャネルに関連する情報、分析された信号および／または干渉強度に関連付けられたデータ、割り当てられたチャネルや電力やレート等に関連する情報、および、チャネルの推定やチャネルを介した通信のために適切なその他任意の情報を格納しうる。メモリ９１６はさらに、（例えば、パフォーマンス・ベース、キャパシティ・ベース等の）チャネルの推定および／または利用に関連付けられたプロトコルおよび／またはアルゴリズムを格納しうる。
【００６１】
本明細書に記載のメモリ９１６は、揮発性メモリであるか、あるいは不揮発性メモリである。あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含みうることが認識されるだろう。限定ではなく例示によって、不揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電子的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電子的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、あるいはフラッシュ・メモリを含みうる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして動作するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含みうる。限定ではなく例示によって、ＲＡＭは、例えばシンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）のような多くの形態で利用可能である。主題となるシステムおよび方法のメモリ９１８は、限定される訳ではないが、これらおよびその他任意の適切なタイプのメモリを備えることが意図される。
【００６２】
ＰＤＣＰモジュール２０２、ＲＬＣモジュール２０４、タイマ・モジュール２０８、破棄モジュール４０２、およびメモリ９１６はおのおの、例えばシステム２００、システム３００、システム４００、およびシステム５００に関連して本明細書により十分に記載されたそれぞれの構成要素と同じまたは類似しているか、あるいは、同じまたは類似の機能を備えうることが認識および理解されるべきである。ＰＤＣＰモジュール２０２、ＲＬＣモジュール２０４、タイマ・モジュール２０８、破棄モジュール４０２、およびメモリ９１６はおのおの、必要に応じて、（図示するような）スタンド・アロン・ユニットでありうるか、プロセッサ９１２内に含まれうるか、別の構成要素内に組み込まれうるか、および／または、これらの実質的に任意の適切な組み合わせでありうることがさらに認識および理解されるべきである。
【００６３】
図１０は、無線通信システム１０００の例を示す。無線通信システム１０００は、簡潔さの目的で、１つの基地局１０１０と１つのモバイル・デバイス１０５０とを示している。しかしながら、システム１０００は、１より多い基地局、および／または、１より多いモバイル・デバイスを含むことができ、これら追加の基地局および／またはモバイル・デバイスは、以下に説明する基地局１０１０およびモバイル・デバイス１０５０の例と実質的に同じでも、別のものでもありうることが認識されるべきである。それに加えて、基地局１０１０および／またはモバイル・デバイス１０５０は、その間の無線通信を容易にするために、本明細書に記載されたシステム（図１、図２、図４、図８、および図９）、例（図４）、および／または方法（図６乃至図７）を適用しうることが認識されるべきである。
【００６４】
基地局１０１０では、多くのデータ・ストリームのためのトラフィック・データが、データ・ソース１０１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ１０１４へ提供される。一例によれば、おのおののデータ・ストリームは、それぞれのアンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ１０１４は、トラフィック・データ・ストリームをフォーマットし、このデータ・ストリームのために選択された特定の符合化スキームに基づいて符号化し、インタリーブして、符合化されたデータを提供する。
【００６５】
おのおののデータ・ストリームの符合化されたデータは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。さらに、あるいは、その代わりに、パイロット・シンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、あるいは符号分割多重化（ＣＤＭ）されうる。パイロット・データは一般に、既知の方法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するためにモバイル・デバイス１０５０において使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符合化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、バイナリ・フェーズ・シフト・キーイング（ＢＰＳＫ）、直交フェーズ・シフト・キーイング（ＱＰＳＫ）、Ｍフェーズ・シフト・キーイング（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ１０３０によって実行または提供される命令によって決定されうる。
【００６６】
データ・ストリームの変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルを処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１０２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１０２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）１０２２ａ乃至１０２２ｔへ提供する。さまざまな実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１０２０は、データ・ストリームのシンボル、および、そのシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００６７】
おのおのの送信機１０２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。さらに、送信機１０２２ａ乃至１０２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、ＮＴ個のアンテナ１０２４ａ乃至１０２４ｔそれぞれから送信される。
【００６８】
モバイル・デバイス１０５０では、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ１０５２ａ乃至１０５２ｒによって受信され、おのおののアンテナ１０５２からの受信信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）１０５４ａ乃至１０５４ｒへ提供される。おのおのの受信機１０５４は、それぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００６９】
ＲＸデータ・プロセッサ１０６０は、ＮＲ個の受信機１０５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ１０６０は、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、そのデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ１０６０による処理は、基地局１０１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１０２０およびＴＸデータ・プロセッサ１０１４によって実行されるものと相補的である。
【００７０】
プロセッサ１０７０は、上述したように、どの事前符合化行列を使用するのかを定期的に決定する。さらに、プロセッサ１０７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えた逆方向リンク・メッセージを規定することができる。
【００７１】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージは、多くのデータ・ストリームに関するトラフィック・データをデータ・ソース１０３６から受け取るＴＸデータ・プロセッサ１０３８によって処理され、変調器１０８０によって変調され、送信機１０５４ａ乃至１０５４ｒによって調整され、基地局１０１０へ送り戻される。
【００７２】
基地局１０１０では、モバイル・デバイス１０５０からの変調信号が、アンテナ１０２４によって受信され、受信機１０２２によって調整され、復調器１０４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ１０４２によって処理されて、モバイル・デバイス１０５０によって送信された逆方向リンク・メッセージを抽出する。さらに、プロセッサ１０３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどの事前符合化行列を使用するかを決定するために、この抽出されたメッセージを処理する。
【００７３】
プロセッサ１０３０およびプロセッサ１０７０は、基地局１０１０およびモバイル・デバイス１０５０それぞれにおける動作を指示（例えば、制御、調整、管理等）する。プロセッサ１０３０およびプロセッサ１０７０はそれぞれ、プログラム・コードおよびデータを格納するメモリ１０３２およびメモリ１０７２に関連付けられうる。プロセッサ１０３０およびプロセッサ１０７０はまた、アップリンクおよびダウンリンクそれぞれのための周波数およびインパルス応答推定値を導出する計算をも実行する。
【００７４】
本明細書に記載された実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、あるいはこれらの任意の組み合わせで実現されうることが理解されるべきである。ハードウェアで実現する場合、処理ユニットは、１または複数の特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書に記載の機能を実行するために設計されたその他の電子ユニット、あるいはこれらの組み合わせ内に実装されうる。
【００７５】
これら実施形態が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアあるいはマイクロコード、プログラム・コードあるいはコード・セグメントで実現される場合、これらは、例えば記憶素子のような機械読取可能媒体に格納されうる。コード・セグメントは、手順、機能、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェア・パッケージ、クラス、または、命令、データ構造、あるいはプログラム文からなる任意の組み合わせを表すことができる。コード・セグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、あるいは記憶内容の引渡および／または受信を行うことによって、他のコード・セグメントまたはハードウェア回路に接続されうる。情報、引数、パラメータ、データ等は、メモリ共有、メッセージ引渡し、トークン引渡、ネットワーク送信等を含む任意の適切な手段を用いて引渡、転送、あるいは送信されうる。
【００７６】
ソフトウェアで実現する場合、本明細書に記載のこれら技術は、本明細書に記載の機能を実行するモジュール（例えば、手続き、機能等）を用いて実現されうる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリ・ユニットは、プロセッサ内部またはプロセッサ外部に実装されうる。プロセッサ外部に実装される場合、メモリ・ユニットは、当該技術分野で周知のさまざまな手段によってプロセッサと通信可能に接続されうる。
【００７７】
図１１を参照して、サービス品質要件を遵守するためにタイマを利用するシステム１１００が例示される。例えば、システム１１００は、基地局、モバイル・デバイス等の中に少なくとも部分的に存在しうる。システム１１００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして示されることが認識されるべきである。システム１１００は、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ１１０２を含む。例えば、論理グループ１１０２は、データ・パケットに関連付けられた第１のタイマを起動するための電子構成要素１１０４を含みうる。例えば、このタイマは、データ・パケットが、パケット・データ収束プロトコル・レイヤに到着した場合に起動され、関連付けられうる。さらに、論理グループ１１０２は、タイマ終了を検出するための電子構成要素１１０６を備えうる。さらに、論理グループ１１０２は、タイマが終了するとデータ・パケットを破棄するための電子構成要素１１０８を備えうる。例示によれば、データ・パケットは、タイマ終了時にパケット・データ収束プロトコル・レイヤに未だに存在する場合、破棄される。さらに、システム１１００は、電子構成要素１１０４、１１０６、１１０８に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１１１０を含みうる。メモリ１１１０の外側にあるとして示されているが、電子構成要素１１０４、１１０６、１１０８のうちの１または複数は、メモリ１１１０内に存在しうることが理解されるべきである。
【００７８】
図１２に参照するように、サービス品質要件を遵守するためにタイマを利用するシステム１２００が例示される。例えば、システム１２００は、基地局、モバイル・デバイス等の中に少なくとも部分的に存在しうる。システム１２００は、プロセッサ、ソフトウェア、または（例えば、ファームウェアのような）これらの組み合わせによって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして表されていることが認識されるべきである。システム１２００は、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ１２０２を含む。例えば、論理グループ１２０２は、プロトコル・データ・ユニットに関連付けられた第２のタイマを起動するための電子構成要素１２０４を含みうる。例えば、ＰＤＣＰにおいて、データ・パケットに基づいて生成されたプロトコル・データ・ユニットが、ラジオ・リンク制御レイヤに到着した場合に起動および関連付けられうる。さらに、論理グループ１２０２は、タイマの終了を検出するための電子構成要素１２０６を備えうる。さらに、論理グループ１２０２は、タイマが終了すると、プロトコル・データを破棄するための電子構成要素１２０８を備えうる。例示によれば、データ・パケットは、タイマ終了時にパケット・データ収束プロトコル・レイヤに未だに存在する場合には破棄される。さらに、システム１２００は、電子構成要素１２０４、１２０６、１２０８に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１２１０を含みうる。メモリ１２１０の外側にあるとして示されているが、電子構成要素１２０４、１２０６、１２０８のうちの１または複数は、メモリ１２１０内に存在しうることが理解されるべきである。
【００７９】
上述したものは、１または複数の実施形態の例を含んでいる。もちろん、上述した実施形態を説明する目的で、構成要素または方法論の考えられる全ての組み合わせを記述することは可能ではないが、当業者であれば、さまざまな実施形態のさらに多くの組み合わせおよび置き換えが可能であることを認識することができる。したがって、記載された実施形態は、特許請求の範囲の精神および範囲内にあるそのような全ての変更、修正、および変形を含むことが意図される。さらにまた、用語「含む」が、詳細説明あるいは特許請求の範囲のうちの何れかで使用されている限り、その用語は、用語「備える」が、請求項における遷移語として適用される場合に解釈されるように、用語「備える」と同様に包括的であることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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