(57)【要約】  股関節骨折の防止装置は、第１端部と第２端部とを有するシャフトと、第１端部で大腿骨頭に係合する伸展手段とを有する。シャフトは大腿骨の所定深さの穴に位置される。この穴は大転子から大腿骨頭まで伸びていて、第１端部が大腿骨頭内に、第２端部が大転子に位置される。この装置は大腿骨骨幹軸の長軸に対してほぼ垂直に位置される。
2011528957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
股関節骨折を防止するための装置であって、
部分的に、大腿骨頭、大転子、大腿骨頚部、及び、大腿骨骨幹軸を特徴とする大腿骨の所定の深さの穴に配置される、第１の端部と第２の端部を備えるシャフトと、
前記第１の端部で前記大腿骨頭に係合する伸展手段と、を備え、
前記穴は大転子から大腿骨頭まで延び、
前記シャフトは、前記第１の端部が前記大腿骨頭内に配置され、前記第２の端部が前記大転子内に配置されるように位置されており、
前記装置が、前記大腿骨骨幹軸の長軸に対してほぼ垂直な略水平軸に沿って位置されることを特徴とする。
【請求項２】
前記穴が、大腿骨の通常の耐荷ベクトルを形成する軸の近くに終端がくることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記シャフトの一部が前記大腿骨頚部の上壁に隣接することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記伸展手段が、前記第１の端部付近に配置された複数の溝付き部分であり、
前記装置が前記穴の先端を越えて進められると、前記複数の溝付き部分のそれぞれが、伸展し外側に広がって、前記大腿骨頭におけるまわりの骨に食い込み、その結果、前記大腿骨内における前記装置の位置が固定されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記シャフトに管状構造を含み、
前記管状構造の第１の端部付近の溝付き部分が前記管状構造と一体化して、その側壁を形成することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記装置が前記穴の先端を越えて進められると、前記溝付き部分が伸展し、外側に広がってまわりの骨に食い込むのを助ける、フレア形環状面を備えたエンドキャップを備えることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の端部付近に配置された複数のモリーボルト状部分を備え、
前記複数のモリーボルト状部分のそれぞれが外側に伸展して、前記大転子のまわりの骨に食い込むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記シャフトはねじ切り部分を備えるネジを有し、
前記管状構造が対応するかみ合いねじ山を備えたねじ収容導管を形成しており、前記ネジを前記管状構造に挿入して、前記ネジ収容導管に収容し、前記ネジ収容導管に対して前記ネジを回転させると、前記ネジが進み、前記第２の端部近くのモリーボルト状部分を外側に押し広げ、まわりの骨に食い込ませることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記シャフトは、管状構造と、前記管状構造によって形成されたネジ収容導管に係合するためのねじ切り部分を備えたネジと、を有し、
前記伸展手段が前記装置の第１と第２の端部の近くに配置された複数の伸展するモリーボルト状部分であり、前記ネジを前記管状構造に挿入して、前記ネジ収容導管に収容し、前記ネジ収容導管に対して前記ネジを回転させると、前記ネジが進み、複数のモリーボルト状部分のそれぞれを外側に押し広げ、まわりの骨に食い込ませることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記伸展手段は、
前記シャフトを包囲する複数のロッドと、
前記シャフトの第１の端部に配置された第１のエンドキャップと、
それぞれ、前記複数のロッドの１つを前記第１のエンドキャップに結合し、一方の端部が回転軸まわりで前記第１のエンドキャップに回転するように結合されている、複数のリンクと、を有し、
前記装置を前記穴の中に配置すると、前記複数のロッドのそれぞれが前記シャフトの第１の端部に向かって進められ、前記それぞれのリンクが前記それぞれの回転軸まわりで回転し、まわりの骨内への各ロッドの制御押広げが生じることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
各前記リンクが、その反対側の端部近くに、前記ロッドの１つの先端を受けるためのキャビティを形成しており、前記複数のロッドが前記シャフトの第１の端部に向かって進められると、前記それぞれのロッドの先端が、前記それぞれのリンクによって形成された前記キャビティに圧入し、前記それぞれの回転軸まわりで前記それぞれのリンクを回転させることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
さらに、前記シャフトに対する前記ロッドの位置決めを維持するためのスリーブが含まれることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記伸展手段は、
前記シャフトを包囲する複数のロッドと、
前記シャフトの第１の端部に配置され、フレア形環状面を備える第１のエンドキャップと、を有し、
前記装置を前記穴に挿入すると、前記複数のロッドのそれぞれが前記シャフトの第１の端部に向かって進められて、前記それぞれのロッドの先端が前記エンドキャップのフレア形環状面に接触し、各ロッドが外側に押し広げられて、まわりの骨に食い込むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記シャフトに対する前記ロッドの位置決めを維持するためのスリーブを備えることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置の第２の端部に第２のエンドキャップを備え、
前記第２のエンドキャップが、第２のフレア形環状面を備えることと、前記第２のエンドキャップが、前記シャフトのねじ切り部分を収容するためのネジ収容導管を形成しており、前記第２のエンドキャップを回転させて、前記第１のエンドキャップに向かって進めると、前記第２のエンドキャップのフレア形環状面が前記ロッドに係合し、前記ロッドが外側に押し広げられて、前記第２の端部におけるまわりの骨に食い込むことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
部分的に、大腿骨頭、大転子、大腿骨頚部、及び、大腿骨骨幹軸を特徴とする大腿骨の骨折を防止するための装置であって、
第１の端部と第２の端部を備えるシャフトと、
前記第１の端部で前記大腿骨頭に係合する伸展手段と、を有し、
前記シャフトは、前記大腿骨の所定の深さの、前記大転子から前記大腿骨頭まで略水平軸に沿って延びており前記大腿骨の通常の耐荷ベクトルを形成する軸の近くを終端とする穴に、前記第１の端部が前記大腿骨頭内に配置され、前記第２の端部が前記大転子内に配置されるように位置されている装置。
【請求項１７】
部分的に、大腿骨頭、大転子、大腿骨頚部、及び、大腿骨骨幹軸を特徴とする大腿骨の骨折を防止するための方法であって、
前記大転子から前記大腿骨頭まで略水平軸に沿って延びる所定の深さの穴を前記大腿骨内に形成するステップと、
前記穴に第１の端部と第２の端部を備えるシャフトと、前記第１の端部で前記大腿骨頭に係合するための伸展手段とを含む装置を、前記第１の端部が前記大腿骨頭内に位置し、前記第２の端部が前記大転子内に位置するように配置するステップと、
前記装置を操作して、前記伸張手段が外側に伸張し、まわりの骨に食い込むようにするステップが含まれることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記穴が、前記大腿骨の通常の耐荷ベクトルを形成する軸の近くで終端をなすことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記シャフトが管状構造を含み、
前記伸張手段が、前記管状構造と一体化して、その側壁を形成する、前記管状構造の第１の端部近くに配置された複数の溝付き部分であり、
前記装置を操作するステップが、打ち込みツールを用いて、前記装置を前記穴の先端を越えて前記大腿骨頭内に進入させ、その結果、前記溝付き部分が伸展して、まわりの骨に食い込むことによって実現されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記シャフトが、管状構造と、前記管状構造によって形成されたネジ収容導管と係合するねじ切り部分を備えたネジと、を有し、
前記伸展手段が、前記装置の第１の端部近くに配置された複数のモリーボルト状部分であり、
前記装置を操作するステップが、前記ネジ収容導管に対して前記ネジを回転させ、その結果、ネジが進められ、複数のモリーボルト状部分のそれぞれが外側に押し広げられて、まわりの骨に食い込むことによって実現されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記伸展手段が、前記シャフトを包囲する複数のロッドと、前記シャフトの第１の端部に配置された第１のエンドキャップと、複数のリンクとを有し、
各前記リンクは、前記複数のロッドの１つを前記第１のエンドキャップに結合させ、一方の端部が回転軸まわりで前記第１のエンドキャップに回転するように結合され、
前記装置を操作するステップが、前記複数のロッドのそれぞれを前記第１の端部に向かって進めて、前記それぞれのリンクを前記それぞれの回転軸まわりで回転させ、まわりの骨内への各ロッドの制御押広げを生じさせることによって実現されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
部分的に、大腿骨頭、大転子、大腿骨頚部、及び、大腿骨骨幹軸を特徴とする大腿骨の骨折を防止するための方法であって、
ねじ切り部分を備える第１のネジと、
第１の端部と第２の端部を備え、さらに、前記第１のネジのねじ切り部分とかみ合うねじ山を備えたネジ収容導管を形成する第１の管状構造と、
前記第１の管状構造の第１の端部近くに配置された複数のモリーボルト状部分と、
を有する第１のアセンブリを設けるステップと、
ねじ切り部分を備える第２のネジと、
第１と第２の端部を備える第２の管状構造と、
前記第１の端部に配置された複数の溝付き部分と、
前記第２の管状構造の第１の端部に配置され、前記第２のネジのねじ切り部分と係合するかみ合いねじ山を備えたネジ収容部材と、
を有する第２のアセンブリを設けるステップと、
前記大転子から前記大腿骨頭まで略水平軸に沿って延びる前記大腿骨の所定の深さの穴に、前記第１の端部を前記大腿骨頭内に位置し、前記第２の端部が前記大転子内に位置するように前記第１のアセンブリを配置するステップと、
前記第１の管状構造のネジ収容導管に対して前記第１のネジを回転させて、前記複数のモリーボルト状部分のそれぞれを外側に押し広げて、まわりの骨に食い込ませるステップと、
前記第１のネジを除去するステップと、
前記第１の管状構造の中を通って、その第１の端部が前記第１のアセンブリの前記伸張したモリーボルト状部分に近接するまで、前記第２のアセンブリを進めるステップと、
前記ネジ収容部材に対して前記第２のネジを回転させて、前記ネジ収容部材を前記第２の端部に引き寄せ、前記溝付き部分を外側に押し広げて、まわりの骨に食い込ませるステップと、を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２００８年７月２３日に提出された米国仮特許出願第６１／０８２，８４８号に対する優先権を主張するものであり、その全開示が参考として取り込まれる。
【０００２】
本発明は、股関節骨折の防止装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
大腿骨は人体において最長かつ最大の骨である。大腿骨は、一方の端部が股関節の一部を形成し、もう一方の端部が膝関節の一部を形成している。図１は、大腿骨の上部の正面図であり、大腿骨頭４２、大腿骨頚部４４、及び、大転子４６を含む大腿骨４０のさまざまな部分または部位を例示している。
【０００４】
大腿骨頭４２は、全体が球状で、上方、内側、及び、少し前方に向いており、その弓隆部の大部分は上側及び前部にある。非特許文献１参照。
【０００５】
大腿骨頚部４４は、骨の円錐状突起であり、大腿骨頭４２と大腿骨４０の残りの部分を結合し、後者と共に、広角で内側に向いた開口を形成している。同文献。大腿骨頚部は、真ん中が縮小し、内側より側方に広い。同文献。頚部４４の上部縁または上縁４５は、短くて太く、大転子４６を側方端とする。同文献。長くて細い下縁は、少し後方に湾曲し、小転子に端がくる。同文献。
【０００６】
大転子４６は、頚部４４と大腿骨４０の上部との接合部に位置する、大きくて不規則な四辺形の隆起である。同文献。大転子４６は、２つの表面と４つの縁を備えている。同文献。四辺形の形状をなす側方表面は、広くて粗い凸面であり、後上方の隅から前下方の隅まで延びる対角陥没を特徴とする。同文献。側方よりかなり狭い範囲の中間表面は、その基部に深い陥没すなわち転子窩（指頭窩）を示す。同文献。上縁は自由であり、太くて不規則であり、中央付近の陥没を特徴とする。同文献。下縁は、転子の基部と本体の側方表面との接合部の線に相当し、粗く、突き出ており、わずかに湾曲した隆起を特徴とする。同文献。前縁は突き出ており、多少不規則である。同文献。後縁は大きく突き出ており、自由で、丸いエッジのように見え、転子窩の後部との境界をなす。同文献。
【０００７】
大腿骨骨幹軸４７は、ほぼ円筒形である。同文献。大腿骨骨幹軸４７は、前方が凸状になり、後方が凹状になるようにわずかに弓状になっており、突き出た縦方向隆線すなわち骨粗線によって強化されている。同文献。
【０００８】
図１には、通常の耐荷ベクトル４８の軸、すなわち、歩いている間、立っている間、及び、日常生活の他の動作をしている間、荷重が作用する軸も例示されている。図１には、さらに、大腿骨４０の大腿骨骨幹軸４７の長軸５２と共に、大腿骨頚部４４の縦軸５０の配向も例示されている。
【０００９】
次に図２〜５を参照すると、股関節骨折は、地面による衝撃が外側大腿骨４０の大転子４６に発生する、横転から生じるのが一般的である。股関節骨折中、横転による衝撃（図２に最もよく示されている）の結果として、大腿骨頚部４４にかかる「逆曲げ」荷重を含む大腿骨４０の３点曲げが生じ、大腿骨頚部４４の上部（または上）縁または側４５が圧縮応力を生じ、大腿骨頚部４４の下部（または下）縁または側４９が引張応力を生じることになる。図３に参照番号５６で表示のように、大腿骨頚部４４の弱い上部縁または側４５が、圧縮時に最初に破損または亀裂する可能性が最も高いと考えられる。初期破損の後、亀裂は、図４に示すように、主たる荷重が引張り／曲げである強い下部側４５を含む大腿骨頚部４４全体に伝播する。最後に、この結果、図５に示すように、亀裂の伝播方向次第で頚部骨折５８または転子間骨折６０のような股関節骨折に至ることになる。
【００１０】
股関節骨折に関するさらなる情報については、先行技術文献を参照されたい（非特許文献２、３）。これらの論文のそれぞれは、参考として取り込まれる。
【００１１】
股関節骨折の治療は、大腿骨に挿入され、大腿骨骨幹軸４７長軸５２に対し約４５°の角度で大腿骨頚部４４の縦軸５０に沿って骨折部を通るネジの形で施すことが可能である場合が多い。しかしながら、股関節骨折を防止する必要、とりわけ、大腿骨頚部４４と大転子４６との接合部付近の領域に沿ったまたはその領域内の骨折を防止することが必要とされる。そうは言っても、股関節骨折を防止するために、他の部分は正常な（すなわち骨折していない）大腿骨に金属（例えばチタン）インプラントを挿入すると、より硬い金属の荷重分散性による骨の相対的荷重除去のため、インプラントまわりに骨量減少を生じる結果になるという一般的な懸念がある。この現象は、一般に「応力遮蔽」と呼ばれている。
【００１２】
応力遮蔽は、インプラント（例えば人工股関節の大腿骨部品）によって骨から通常の応力を除去する結果としての骨密度の低下（骨減少）を表わしている。ウォルフの法則によれば、骨減少は、健康な人間または動物の骨がそれが受けている荷重に応じて再構築するために発生する。従って、骨に対する荷重が減少すると、骨質量を維持するのに必要な継続的再構築のための刺激がないので、骨は密度が低下し、弱くなる。
【００１３】
応力遮蔽の概念には、骨格が自己最適化構造であるという現象が関連している。強い応力または歪みのかかる領域の骨材料は維持されるが、応力及び歪みの弱い領域の骨材料は、自然再構築作用によって減少する。股関節の場合、別名距領域（calcar region）とも呼ばれる大腿骨頚部の下領域の骨は、立ったり、歩いたりすることによって生じる荷重のせいで常に強い応力及び歪み状態にあるため、極めて高密度である。逆に、大腿骨頚部の上領域、とりわけ、上大腿骨頚部と大転子の接合部付近の領域の骨は、立ったり、歩いたり、日常生活の他の動作を行う間にかかる直接的な荷重がないため、時間が経つにつれてますます密度が低くなる。従って、本願において最も重要な対象である骨領域は、骨再構築の自然作用によって継続的に量が減少している。この領域には、立ったり、歩いたり、日常生活の他の動作を行うことによる強い荷重が生じないので、通常の骨再構築作用によって上大腿骨頚部の領域から継続的に骨が除去される。立ったり、歩いたり、日常生活の他の動作を行うことによる通常の耐荷ベクトルは、大腿骨頭の上面から大腿骨頭を通って近位内側大腿骨骨幹軸皮質の距領域に達するが、これが、図１に通常耐荷ベクトル４８として示されている。骨の強度を増すための自然的または薬理的方法が、体の他の領域における他の骨折とは対照的に、股関節骨折の防止において不十分な結果を示すことが多いのはこのためである。
【００１４】
従って、応力遮蔽を生じることなく、大腿骨頚部付近の領域に沿った及びその領域内における股関節骨折を防止するための装置及び方法が依然として必要とされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】Ｇｒａｙ，Ｈｅｎｒｙ、「Ａｎａｔｏｍｙ  ｏｆ  Ｈｕｍａｎ  Ｂｏｄｙ」，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｌｅａ  ＆  Ｆｅｂｉｇｅｒ，１９１８，Ｂａｒｔｌｅｂｙ．ｃｏｍ，２０００
【非特許文献２】Ｔｕｒｎｅｒ，ＣＨ．「Ｔｈｅ  Ｂｉｏｍｅｃｈａｎｉｃｓ  ｏｆ  Ｈｉｐ  Ｆｒａｃｔｕｒｅ」，Ｌａｎｃｅｔ，２００５年７月９〜１５日；３６６（９４８０）：９８−９
【非特許文献３】Ｍａｎｓｅｋ，Ｓａｒａｈ他，「Ｆａｉｌｕｒｅ  ｉｎ  Ｆｅｍｏｒａｌ  Ｎｅｃｋ  Ｆｒａｃｔｕｒｅｓ  Ｉｎｉｔｉａｔｅｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｓｕｐｅｒｏｌａｔｅｒａｌ  Ｃｏｒｔｅｘ：Ｅｖｉｄｅｎｃｅ  ｆｒｏｍ  Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｆ  Ｓｉｍｕｌａｔｅｄ  Ｆｒａｃｔｕｒｅ」，Ｐｏｓｔｅｒ  Ｎｏ．９４３，５４ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｏｒｔｈｏｐａｅｄｉｃ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｓｏｃｉｅｔｙ（２００８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、股関節骨折を防止するための装置及び方法、とりわけ、応力遮蔽を生じることなく、大腿骨頚部付近の領域に沿った及びその領域内における骨折を防止するための装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明による例示的な股関節骨折防止装置には、第１の端部が大腿骨頭内に配置され、第２の端部が大転子内に配置されるシャフトが含まれる。この装置は、一般に、大腿骨の大転子の外側隆起に挿通し、大腿骨骨幹軸の長軸に対してほぼ垂直な略水平軸に沿って挿入される。この装置には、さらに、第１の端部で大腿骨頭と係合する伸展手段が含まれている。従って、この装置は、地面による衝撃が外側大腿骨の大転子に発生する横転から生じる荷重の線に沿ってまたはその近くで耐荷（または荷重分散）装置の働きをする。換言すれば、この装置は、骨内に生じる荷重と相互作用してそれを分散することで、転倒中に生じる荷重を分散するようになっており、従って、骨折が防止される。
【００１８】
本発明による別の例示的な股関節骨折防止装置には、ネジと、ネジを収容する導管を形成し、第１と第２の端部を備える管状構造と、管状構造の第１の端部近くの複数の伸展可能溝付き部分を含む、大腿骨頭に係合するための伸展手段が含まれている。この例示的な装置には、さらに、管状構造の第２の端部すなわち反対側の端部近くの複数の伸展可能溝付き部分が含まれている。ネジをはめた管状構造が大腿骨の所定の深さの穴に配置される。この装置は、木槌またはスライドハンマのような打込みツールを用いて、穴の先端を越えて最終位置まで大腿骨頭に打ち込まれるかまたは進入させられ、その一方で、管状構造の第１の端部の溝付き部分が伸展し、外側に広がってまわりの骨に食い込み、展開位置につくことになる。溝付き部分がまわりの骨内に伸展する結果として、まわりの骨に係合する第１の端部の支持面が広がる。最後に、この例示的な実施形態の場合、第１の端部の溝付き部分が展開位置につくと、ネジ収容導管に対してネジを回転させることによって、ネジが進められ、その結果、管状構造の第２の端部近くの溝付き部分が外側に伸展して、まわりの骨に食い込む。
【００１９】
本発明による別の例示的な股関節骨折防止装置には、ネジと、ネジを収容する導管を形成し、第１と第２の端部を備える管状構造と、第１の端部近くに配置された複数の伸展するモリーボルト状の部分を含む、大腿骨頭に係合するための伸展手段が含まれている。ネジは、ねじ切り部分を備えており、ネジ収容導管には、対応するかみ合いねじ山が含まれている。従って、ネジを管状構造に挿入して、ネジ収容導管に収容することが可能である。装置が大腿骨の所定の深さの穴に挿入されると、ネジを回転させて、装置の第１の端部が第２の端部に引き寄せられ、複数のモリーボルト状部分が有効に押し縮められて、外側に広げられ、まわりの骨に食い込むようにすることが可能である。
【００２０】
本発明による別の例示的な股関節骨折防止装置には、第１のネジと、ネジ収容導管を形成し、第１と第２の端部を備える第１の管状構造と、第１の管状構造の第１の端部近くに配置された複数の伸展するモリーボルト状の部分を含む、大腿骨頭に係合するための第１の手段を備える第１のアセンブリが含まれている。従って、第１のネジを第１の管状構造に挿入して、ネジ収容導管に収容することが可能である。装置が大腿骨の所定の深さの穴に挿入されると、第１のネジを回転させて、装置の第１の端部が第２の端部に引き寄せられ、複数のモリーボルト状部分が有効に押し縮められて、外側に広げられ、まわりの骨に食い込むようにすることが可能である。この例示的な実施形態の場合、装置には第２のアセンブリも含まれている。第２のアセンブリには、第２のネジと、第２のネジ収容導管を形成し、第１と第２の端部を備える第２の管状構造と、第２の管状構造の第１の端部近くに配置された複数の溝付き部分を含む、大腿骨頭に係合するための第２の手段と、第２の管状構造の第１の端部に配置され、第２のネジのねじ切り部分と係合するかみ合いねじ山を備えるねじ収容部材が含まれている。第１のアセンブリが、大腿骨の所定の深さの穴に配置され、複数のモリーボルト状部分が外側に押し広げられて、まわりの骨に食い込む。次に、第１のネジが除去されるが、第１の管状構造は大腿骨内に残る。次に、第２のアセンブリ全体が、第１の管状構造の中を通って、その第１の端部が第１のアセンブリの伸展したモリーボルト状部分に近接するまで進められる。次に、第２のネジを回転させて、第２のアセンブリの溝付き部分を伸展させると、ネジ収容部材が第２の端部に引き寄せられ、溝付き部分が外側に伸展して、まわりの骨に食い込むことになる。
【００２１】
本発明による別の例示的な装置には、メインシャフトと、メインシャフトを包囲する複数のロッドと、装置の第１の端部に配置された第１のエンドキャップと、それぞれ、ロッドの１つを第１のエンドキャップに結合する複数のリンクと、メインシャフトに対するロッドの位置決めを維持するためのスリーブが含まれている。各リンクは、一方の端部が回転軸まわりにおいて第１のエンドキャップに回転するように結合され、それぞれ、その反対側の端部近くに、ロッドの１つの先端を受けるためのキャビティを形成している。装置を穴に挿入すると、ロッドのそれぞれが第１の端部に向かって個別に進められ、まわりの骨内へのロッドの制御押広げ（controlled flaring）が生じる。次に、ロッドのそれぞれが同様に進められて、ロッドとリンクの全てが、外側に伸展し、メインシャフトから離れて、展開位置につくことになる。
【００２２】
本発明による別の例示的な装置には、メインシャフトと、メインシャフトを包囲する複数のロッドと、装置の第１の端部に配置され、フレア形環状面を備える第１のエンドキャップと、メインシャフトに対するロッドの位置決めを維持するためのスリーブが含まれている。装置を穴に挿入すると、ロッドのそれぞれが第１の端部に向かって個別に進められる。各ロッドが進められると、その先端が第１のエンドキャップのフレア形環状面に接触し、ロッドが外側に押し広げられて、まわりの骨に食い込むことになる。次に、ロッドのそれぞれが同様に進められて、ロッドの全てが、外側に押し広げられ、メインシャフトから離れて、展開位置につくことになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】大腿骨の上部の正面図である。
【図２】横転による衝撃の結果として大腿骨にかかる荷重を例示した、大腿骨の一部の正面図である。
【図３】大腿骨頚部の上領域辺りの亀裂を例示した、大腿骨の一部の正面図である。
【図４】亀裂の伝播を例示した、大腿骨の一部の正面図である。
【図５】大腿骨頚部骨折または転子間骨折に至る亀裂の伝播を例示した、大腿骨の一部の正面図である。
【図６】大腿骨骨幹軸の長軸に対してほぼ垂直な略水平軸に沿って形成された穴を例示した、大腿骨の一部の正面図である。
【図７】本発明に従って製作された例示的な股関節骨折防止装置の分解側面図である。
【図７Ａ】図７と同様であるが、さらにエンドキャップを含んでいる、例示的な股関節骨折防止装置の分解側面図である。
【図８】大腿骨骨幹軸の長軸に対してほぼ垂直な略水平軸に沿って形成された穴への配置を例示した、図７の装置の図である。
【図９】展開位置についた第１の端部の溝付き部分を例示した、図７の装置の図である。
【図１０】展開位置についた第１の端部の溝付き部分及び展開位置についた第２の端部のモリーボルト状部分を例示した、図７の装置の図である。
【図１１】展開位置についた第１の端部の溝付き部分を例示した、図７の装置の端面図である。
【図１２】本発明に従って製作された、別の例示的な股関節骨折防止装置の分解側面図である。
【図１３】展開位置についたモリーボルト状部分を例示した、図１２の装置の側面図である。
【図１４】展開位置についたモリーボルト状部分を例示した、図１２の装置の端面図である。
【図１５】本発明に従って製作された、別の例示的な股関節骨折防止装置の分解側面図である。
【図１６】展開位置についた装置のモリーボルト状部分を例示した、図１５の装置の側面図である。
【図１７】装置の第２のアセンブリの第１のアセンブリへの進入を例示した、図１５の装置の分解側面図である。
【図１８】展開位置についた装置の溝付き部分とモリーボルト状部分を例示した、図１５の装置の側面図である。
【図１９】展開位置についた装置の溝付き部分とモリーボルト状部分を例示した、図１５の装置の端面図である。
【図２０】大腿骨内に配置されている、本発明に従って製作された別の例示的な股関節骨折防止装置の図である。
【図２１】図２０の装置の拡大図である。
【図２２】図２０のライン２２−２２に沿って描かれた図２０の装置の断面図である。
【図２３】図２２のライン２３−２３に沿って描かれた、展開位置についたロッドの１つを例示する、図２０の装置の側面図である。
【図２４】展開位置についたロッドの全てを例示した、図２０の装置の側面図である。
【図２５】展開位置についたロッドの全てを例示した、図２０の装置の端面図である。
【図２６】図２２と同様であるが、図２０の装置のための代替メインシャフトを例示した断面図である。
【図２７】ロッドの両端が展開している、大腿骨内に配置された、本発明に従って製作された別の例示的な股関節骨折防止装置の側面図である。
【図２８】本発明に従って製作された別の例示的な股関節骨折防止装置の側面図である。
【図２９】第１の端部が展開位置についたロッドを例示する、図２８の装置の側面図である。
【図３０】両端部が展開位置についたロッドを例示する、図２８の装置の側面図である。
【図３１】図２８のライン３１−３１に沿って描かれた図２８の装置の断面図である。
【図３２】展開位置についたロッドを例示した、図２８の装置の端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、股関節骨折を防止するための装置及び方法に関するものであり、とりわけ、応力遮蔽を生じさせずに、大腿骨頚部付近の領域に沿った及びその領域内の骨折を防止するための装置及び方法に関するものである。
【００２５】
本発明に従って製作された例示的な股関節骨折防止装置には、第１の端部が大腿骨頭に配置され、第２の端部が大転子に配置されるシャフトが含まれている。この装置は、一般に、水平軸５４に沿って大腿骨の大転子の外側隆起に挿通される。この水平軸５４は、大腿骨骨幹軸４７の長軸５２に対してほぼ垂直である。さらに、この装置には、さらに後述するように、第１の端部で大腿骨頭４２と係合する伸展手段が含まれている。従って、この装置は、さらに後述するように、地面による衝撃が外側大腿骨の大転子に発生する横転から生じる荷重の線に沿ってまたはその近くで耐荷（または荷重分散）装置の働きをする。
【００２６】
さらに、大腿骨内におけるこの装置の姿勢のため、横転による骨折が圧迫骨折または座屈骨折として始まると考えられる大腿骨頚部の上領域の骨が保護される。この骨は、この装置の存在によって強化される。また、この装置の第１の端部に設けられた大腿骨頭４２と係合する手段に加えて、大腿骨内にこの装置を配置する結果として、この装置が大腿骨頭を貫通して、股関節の関節面に達する恐れが最小限に抑えられる。さらに、この装置の存在によって、関節面の下に位置する骨の健康状態が損なわれたり、あるいは、虚血壊死のような状態になることはないはずである。軟骨下骨内にあまりにも多くの異物（例えば、金属、セメント等）を入れると、大腿骨頭４２の耐荷骨に対する血液供給及びその耐荷骨の栄養摂取が減少する可能性がある。
【００２７】
まず図６を参照すると、所定の深さの穴１００が、大腿骨４０の大腿骨骨幹軸４７の長軸５２に対してほぼ垂直な略水平軸５４に沿って形成されている。穴１００を形成するための任意の既知方法が用いられる。例えば、方法の１つには、装置の挿入に適応するのに十分な断面積になるように、所定の深さまで錐もみ加工するステップを含むことが可能である。代わりに、所定の深さまで小さいパイロット穴を錐もみ加工し、次に、大腿骨の海綿質（格子状または海綿状構造の）骨を拡張及び圧縮して、装置の挿入に適応するのに十分な断面積の穴を形成するのが望ましい場合もある。いずれにせよ、例示的な実施形態のいくつかでは、図６に示すように、穴１００は、通常の耐荷ベクトルの軸４８またはその近くに終端がくる。もちろん、侵襲性が最小限の手法により、できる限り小さい穴に装置を挿入するのも望ましい。
【００２８】
図７〜１１には、本発明に従って製作された別の例示的な股関節骨折防止装置１０が例示されている。この例示的な装置１０には、ネジ１２と、ネジを収容する導管１６を形成し、第１の端部１８と第２の端部２０を備える管状構造１４と、管状構造１４の第１の端部１８近くの複数の伸展可能溝付き部分２２を含む、大腿骨頭４２に係合するための伸展手段が含まれている。この例示的な装置には、さらに、管状構造１４の第２の端部すなわち反対側の端部２０近くの複数の伸展可能溝付き部分２４が含まれている。換言すれば、ネジ１２と管状構造１４は、装置の「シャフト」の働きをし、「端部」は、管状構造１４のいずれかの端部１８、２０において伸展可能溝対部分２２と伸展可能モリーボルト状部分２４の形態をなす。ネジを収容する導管１６は、管状構造１４の第２の端部２０を介して進入可能である。
【００２９】
ネジ１２は、ねじ切り部分１２ａを備えており、ネジ収容導管１６には、対応するかみ合いねじ山１６ａが含まれている。従って、ネジ１２を管状構造１４に挿入して、ネジ収容導管１６に収容することが可能である。ネジ１２をはめた管状構造１４が、図８に最もよく示されているように、大腿骨４０の所定の深さの穴１００に配置される。次に、この装置１０は、打込みツール（木槌またはスライドハンマのような）を用いて、穴１００の先端を越えて最終所定深さ及び位置まで大腿骨頭４２に打ち込まれるかまたは進入させられ、その一方で、管状構造１４の第１の端部１８の溝付き部分２２が伸展し、図９に最もよく示されているように、外側に広がってまわりの骨に食い込み、展開位置につくことになる。溝付き部分２２がまわりの骨内に伸展する結果として、図１１の端面図に最もよく例示されているように、まわりの骨に係合する第１の端部の支持面が広がる。この広がった支持面は、装置１０の位置が大腿骨内で固定された状態であり続けることを保証するのに役立つ。
【００３０】
最後に、第１の端部１８の溝付き部分２２が展開位置につくと、ネジ収容導管１６ａに対してネジ１２を回転させることによって、ネジ１２が進められ、図１０及び１１に示されるように、管状構造１４の第２の端部２０近くのモリーボルト状部分２４が外側に伸展して、まわりの骨に食い込む。すなわち、この例示的な実施形態の場合、管状構造１４の第２の端部２０近くのモリーボルト状部分は、管状構造１４と一体化して、その側壁を形成しており、ネジ１２を回転させると、ネジ１２の頭が管状構造１４の第２の端部２０に係合して圧迫し、有効に圧縮荷重をかけて、モリーボルト状部分２４が押し縮められ、外側に広がってまわりの骨に食い込み、大腿骨４０内における装置の位置が固定されることになる。
【００３１】
もう一度図５を参照すると、横転中に、大転子４６に対する衝撃によって生じるであろう荷重に合せて、大腿骨４０の頚部の上側に通し、それに沿って装置１０を植え込むことによって、装置１０は、横転の結果生じる荷重線５４に沿ってまたはその近くで耐荷（または荷重分散）装置の働きをし、横転中にこの線に沿って生じる圧縮荷重を分散する。耐荷または荷重分散が十分であれば、大腿骨頚部４４の上領域と大転子４６の接合部における骨物質の初期圧縮破損を阻止することが可能であり、従って、股関節骨折が防止される。また、溝付き部分２２及びモリーボルト状部分２４の伸展の結果生じる装置１０の端部１８、２０における支持面の拡大によって、まわりの骨ではなく、装置１０により大きい割合の荷重が通り、従って、大腿骨の荷重経路を補強し、強化する装置１０の能力が向上する。
【００３２】
装置のサイズに関して、データは、危険性のあるグループ（例えば高齢の女性）の場合、横転姿勢においてかかる大腿骨の平均破断荷重が約２８００Ｎになることを示している。Ｐｕｌｋｋｉｎｅｎ他、「Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｇｅｏｍｅｔｒｉｃｎ  Ｆａｃｔｏｒｓ  ａｎｄ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｌｏａｄ  Ｌｅｖｅｌ  Ｗｉｔｈ  ｔｈｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｅｒｖｉｃａｌ  ｖｓ．  Ｔｒｏｃｈａｎｔｅｒｉｃ  Ｈｉｐ  Ｆｒａｃｔｕｒｅｓ」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｏｎｅ  ａｎｄ  Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ、２００６年、第２１巻、第６号を参照されたい。この論文は参考として取り込まれる。従って、本発明の装置は、荷重方向における装置のかなりの変位すなわち２ｍｍ未満の変位を生じさせることなく、約２５００Ｎの耐荷または荷重分散が可能であることが望ましい。
【００３３】
質の悪い海綿質骨の模擬発泡材と本物の海綿質骨標本に装着された装置を用いた予備試験データによって、支持面（すなわち、装置軸／荷重方向における装置と骨の界面）の有効断面積は、約５００ｍｍ２以上が望ましいことが示されている。例えば、５ＭＰａの強度の海綿質骨の場合、直径２５ｍｍの支持面で十分である。
【００３４】
最後に留意しておくべきは、この例示的な実施形態の場合、４つの溝付き部分２２と４つのモリーボルト状部分２４が装置１０の端部１８、２０に配置されているが、本発明の精神または範囲を逸脱することなく、任意の他の適合する数を利用することができるという点である。
【００３５】
図７Ａは、図７と同様の例示的な股関節骨折防止装置の分解側面図であるが、さらに、管状構造１４の第１の端部１８のエンドキャップ３０が含まれている。このエンドキャップ３０は、所定位置に（例えば、管状構造１４の中心を通る線の近くに）保持されることになるが、装置１０は、穴１００の先端を越えて打ち込まれるかまたは進入させられて、エンドキャップ３０のフレア形環状面３２が、溝付き部分２２が伸展し、外側に広がってまわりの骨に食い込むのを助けるようになっている。
【００３６】
図１２〜１４には、本発明に従って製作された別の例示的な股関節骨折防止装置１１０が例示されている。この例示的な装置１１０には、ネジ１１２と、ネジを収容する導管１１６を形成し、第１の端部１１８と第２の端部１２０を備える管状構造１１４と、第１の端部１１８近くに配置された複数の伸展するモリーボルト状の部分１２２を含む、大腿骨頭４２に係合するための伸展手段が含まれている。ネジ１１２は、ねじ切り部分１１２ａを備えており、ネジ収容導管１１６には、対応するかみ合いねじ山１１６ａが含まれている。従って、ネジ１１２を管状構造１１４に挿入して、ネジ収容導管１１６に収容することが可能である。装置１１０が（図６に示すように）穴１００に挿入されると、ネジ１１２を回転させて、装置の第１の端部１１８が第２の端部１２０に引き寄せられ、複数のモリーボルト状部分１２２が有効に押し縮められて、外側に広げられ、まわりの骨に食い込むようにすることが可能である。図７〜１１に関連して上述の実施形態の場合と同様、複数のモリーボルト状部分１２２がまわりの骨内に伸展すると、図１４の端面図に例示のように、まわりの骨に接触して係合する広がった支持面が生じ、その結果、大腿骨内における装置１１０の位置が固定される。
【００３７】
留意すべきは、この例示的な実施形態の場合、４つのモリーボルト状部分１２２が装置１１０の第１の端部１１８に配置されているが、本発明の精神または範囲から逸脱することなく、任意の他の適合する数を利用することができるという点である。
【００３８】
図１５〜１９には、本発明に従って製作された別の例示的な股関節骨折防止装置２１０が例示されている。この例示的な装置２１０には、第１のネジ２１２と、ネジ収容導管２１６を形成し、第１の端部２１８と第２の端部２２０を備える第１の管状構造２１４と、第１の管状構造２１４の第１の端部２１８近くに配置された複数の伸展するモリーボルト状の部分２２２を含む、大腿骨頭４２に係合するための第１の手段を備える第１のアセンブリ２１０ａが含まれている。第１のネジ２１２は、ねじ切り部分２１２ａを備えており、ネジ収容導管２１６には、対応するかみ合いねじ山２１６ａが含まれている。従って、第１のネジ２１２を第１の管状構造２１４に挿入して、ネジ収容導管２１６に収容することが可能である。図１２〜１４に関連して上述の実施形態と同様、（図６に示すように）装置２１０が穴１００に挿入されると、第１のネジ２１２を回転させて、装置の第１の端部２１８が第２の端部２２０に引き寄せられ、複数のモリーボルト状部分２２２が有効に押し縮められて、外側に広げられ、図１８に示すように、まわりの骨に食い込むようにすることが可能である。
【００３９】
しかしながら、図１２〜１４に関連して上述の実施形態とは異なり、この例示的な実施形態の場合、装置２１０には第２のアセンブリ２１０ｂも含まれている。第２のアセンブリ２１０ｂには、第２のネジ２４２と、第２のネジ収容導管２４６を形成し、第１の端部２４８と第２の端部２５０を備える第２の管状構造２４４と、第２の管状構造２４４の第１の端部２４８近くに配置された複数の溝付き部分２５２を含む、大腿骨頭４２に係合するための第２の手段と、第２の管状構造２４４の第１の端部２４８に配置され、第２のネジ２４２のねじ切り部分２４２ａと係合するかみ合いねじ山２５４ａを備えるネジ収容部材２５４が含まれている。
【００４０】
実際のところ、第１のアセンブリ２１０ａが、（図６に示すように）穴１００内に配置され、複数のモリーボルト状部分２２２が外側に押し広げられて、図１６に示すように、まわりの骨に食い込む。次に、第１のねじ２１２が除去されるが、第１の管状構造２１４は大腿骨４０内に残る。次に、第２のアセンブリ２１０ｂ全体が、第１の管状構造２１４の中を通って、図１７に示すように、その第１の端部２４８が第１のアセンブリ２１０ａの伸展したモリーボルト状部分２２２に近接するまで進められる。次に、第２のネジ２４２を回転させて、第２のアセンブリ２１０ｂの溝付き部分２５２を伸展させると、ネジ収容部材２５４が第２の端部２５０に引き寄せられ、溝付き部分２５２が外側に伸展して、図１８及び１９に示すように、まわりの骨に食い込むことになる。
【００４１】
次に図２０〜２７を参照すると、本発明に従って製作された別の例示的な装置３１０には、メインシャフト３１２と、メインシャフト３１２を包囲する複数のロッド３１４と、装置３１０の第１の端部３１８に配置された第１のエンドキャップ３１６と、それぞれ、ロッド３１４の１つを第１のエンドキャップ３１６に結合する複数のリンク３２０と、メインシャフト３１２に対するロッド３１４の位置決めを維持するためのスリーブ３２３が含まれている。リンク３２０に関して、各リンク３２０は、一方の端部が回転軸３２２まわりにおいて第１のエンドキャップ３１６に回転するように結合され、それぞれ、その反対側の端部近くに、ロッド３１４の１つの先端を受けるためのキャビティ３２０ａを形成している。
【００４２】
装置３１０を（図６に示すように）穴１００に挿入すると、ロッド３１４のそれぞれが、図２３に示すように、第１の端部３１８に向かって個別に進められる。各ロッド３１４の前方移動の結果として、ロッドの先端がリンク３２０によって形成されたキャビティ３２０ａに圧入し、それぞれのリンクがそれぞれの回転軸３２２まわりで回転することになる。結果として、まわりの骨内へのロッド３１４の制御押広げが生じる。次に、ロッド３１４のそれぞれが同様に進められて、ロッド３１４とリンク３２０の全てが、外側に伸展し、メインシャフト３１２から離れて、図２４及び２５に示す展開位置につくことになる。
【００４３】
留意すべきは、この例示的な実施形態では、８つのロッド３１４が用いられているが、本発明の精神または範囲から逸脱することなく、任意の他の数を利用することができるという点である。
【００４４】
やはり留意すべきは、ロッド３１４を個別にまわりの骨に進入させることによって、抵抗力の量は、常に、全てのロッド３１４を同時に進入させる場合に比べて少なく保たれるという点である。これによって、装置３１０が大腿骨内におけるその所望の位置を越えて押し込まれる可能性及び／または大腿骨頭を貫通して股関節の関節面に達する可能性が最小限に抑えられる。さらに、まわりの骨内にロッド３１４を個別に骨に進入させることによって、所定の抵抗が達成されるまで、各ロッドを進入させることが可能になり、その結果、ロッド３１４は大腿骨頭４２内のさまざまな深さまで伸びることになる。
【００４５】
さらなる改良として、図２６に示すように、スリーブ３６２を受けて、それと協働し、複数のロッド３５４のそれぞれの移動を制御し、ガイドする複数の凹部を形成している代替メインシャフト３５２を設けることが可能である。
【００４６】
さらなる改良として、図２７に示すように、ロッド３１４の後部も外側に広げて、大腿骨４０内における装置３１０の位置をよりしっかりと固定することができるという点も認識しておくべきである。そうするため、ロッド３１４が、上述のように、図２４及び２５に示す展開位置に進入すると、リンク３２６を備えた第２のエンドキャップ３２４及び第１のエンドキャップ３１６の構造と同様の構造を利用して、ロッド３１４の自由端を捕らえ、同様に押し広げて、まわりの骨内に食い込ませることが可能である。
【００４７】
次に図２８〜３２を参照すると、別の例示的な装置４１０には、メインシャフト４１２と、メインシャフト４１２を包囲する複数のロッド４１４と、装置４１０の第１の端部４１８に配置され、フレア形環状面４１９を備える第１のエンドキャップ４１６と、メインシャフト４１２に対するロッド４１４の位置決めを維持するためのスリーブ４２２が含まれている。装置４１０を（図６に示すように）穴に挿入１００すると、ロッド４１４のそれぞれが第１の端部４１８に向かって個別に進められる。各ロッド４１４が進められると、その先端が第１のエンドキャップ４１６のフレア形環状面４１９に接触し、ロッド４１４が外側に押し広げられて、まわりの骨に食い込むことになる。次に、ロッド４１４のそれぞれが同様に進められて、ロッド４１４の全てが、外側に押し広げられ、メインシャフト４１２から離れて、図２９に示す展開位置につくことになる。
【００４８】
別の改良として、この例示的な装置４１０には、装置４１０の第２の端部４２０に第２のエンドキャップ４２４を含むことが可能である。この第２のエンドキャップ４２４は、メインシャフト４１２のねじ切り部分４１２ａを収容するためのネジ収容導管（不図示）を形成している。第２のエンドキャップ４２４を回転させて、第１のエンドキャップ４１６に向かって進めると、第２のエンドキャップ４２４のフレア形環状面がロッド４１４の第１の自由端に係合し、ロッド４１４が外側に押し広げられて、まわりの骨に食い込むことになる。
【００４９】
上述のように、大腿骨に植え込まれたいかなる装置についても、応力遮蔽、すなわち、より硬い金属の荷重分散性による骨の相対的荷重除去に起因する装置まわりの骨量減少を防ぐことが重要である。本発明の装置については、植込みに選択される例示的な実施形態に関係なく、大腿骨４０の大腿骨骨幹軸４７の長軸５２に対してほぼ垂直な略水平軸５４に沿った装置の配向であるため、この装置によって装置まわりの骨に応力遮蔽が生じることはない。もう一度図６を参照すると、骨折を生じさせる荷重が通常の耐荷ベクトル４８の軸に沿ってかからないので、通常の荷重経路で生じる装置による耐荷量または荷重分散量はあまり多くないため、この装置によって通常の行動過程で応力遮蔽問題が生じる恐れはほとんどない。代わりに、装置は大腿骨４０の骨構造に組み込まれ、その軸に沿った荷重事象（すなわち、図５に示す荷重を生じさせる横転）が起こった場合には、骨折の開始に耐える剛性をもたらす。さらに、装置は、大腿骨頭４２の耐荷ドーム構造と大腿骨骨幹軸４７との継続的な結合を回避して、応力遮蔽のさらなる防止を行うのが望ましい。
【００５０】
上述の例示的な実施形態のそれぞれに関して、その展開位置についた装置は、患者の苛立ち及び不快感を回避するため、大転子の外側面に対してできるだけ薄型であることが望ましい。それはそれとして、別の改良として、挿入点における大転子への衝撃による骨の破砕を阻止するため、装置の一部が挿入点から（骨の外側へ）伸展できるようにし、装置の一部に拡大ヘッドを設けることができるようにすることも検討されている。
【００５１】
上述の例示的な実施形態のそれぞれに関して、この装置は、まわりの骨より硬くなるように意図されており、従って、金属（チタン、ニッケル・チタン合金、ステンレス鋼、または、形状記憶合金のような）、もしくは、別の適切な硬さの材料で製作するのが望ましい。
【００５２】
上述の例示的な実施形態のそれぞれに関して、大腿骨と装置との結合を改善するため、装置にヒドロキシアパタイトまたは他の生物活性コーティングまたは多孔性コーティングを施すことも検討されている。こうしたコーティングによって、装置とまわりの骨との結合／界面強度が改善され、従って、より多くの割合の荷重が、大腿骨のまわりの骨ではなく、装置を通ることになる。この強度の増大によって、大腿骨を通る荷重経路を剛性化し強化する装置の能力がさらに向上することになる。
【００５３】
上述の例示的な実施形態のそれぞれに関して、注入可能セメント、骨移植片、または、骨移植片代用物と協調して装置を利用できるようにすることも検討されている。例えば、注入可能セメントを利用すると、装置及びまわりの骨の耐荷力を増すことが可能になる。こうした注入可能セメントは、装置の植込み前に注入することもできるし、あるいは、植え込み後に装置を介して注入することも可能であり、装置は、こうした注入及び送達のための導管として機能する。さらに、本発明の装置と協調して、さまざまな注入可能強化材料または骨の成長を刺激または促進するための注入可能材料を用いることも可能である。
【００５４】
上述の例示的な実施形態のそれぞれに関して、この装置によって、生物活性材料、薬物、骨治癒または再生剤、及び／または、骨形態形成蛋白質を放出して、まわりの骨がより高密度にまたはより厚くなるようにし、それによって、危険（大腿骨頚部）部位の骨折耐性を高めることも検討されている。植え込まれた装置が、後続する大腿骨の危険部位への生物活性材料または薬物の注入または送達のために導管またはリザーバの働きをすることも検討されている。
【００５５】
通常の当該技術者には明らかなように、本発明の教示または下記の特許請求の範囲から逸脱することなく、追加実施形態も可能である。この詳細な説明、とりわけ、本書で開示された例示的な実施形態の具体的詳細は、主として、明確な理解のために提示されたものであって、そこから余計な制限がなされているものと解釈してはならない。というのは、本開示を読めば、当該技術者には修正実施形態が明らかになり、請求の範囲に記載されている発明の精神または範囲から逸脱することなく、実施が可能になるからである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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