(57)【要約】本願は、折り畳み型の無線通信装置又は他の電子装置のためのヒンジに関する。一実施形態において、通信装置は、基部及び反転部を含む。ヒンジ機構は、反転部が閉位置と開位置との間で枢動できるように、基部に対して反転部を動作可能に連結する。ヒンジ機構は、第一及び第二ヒンジ部、インデックスピン、及びバネを含む。インデックスピンは、第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能である。加えて、インデックスピンは、枢動軸に沿って軸方向に移動可能である。第二ヒンジ部は、インデックスピンと回動不能に係合し、閉位置と開位置との間で第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能である。バネは、インデックスピンに対して、軸方向力と回転力との両方を加える。軸方向力は、インデックスピンを付勢して第一ヒンジ部と接触させ、回転力は、閉位置から開位置へ第二ヒンジ部を移動させるようにインデックスピンを回動させる。【選択図】図２
2011511915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置用のヒンジ機構であって、
第一ヒンジ部と、
前記第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能であって、前記枢動軸に沿って軸方向に移動可能であるインデックスピンと、
閉位置と開位置との間で前記第一ヒンジ部に対して前記枢動軸の回りに回動可能であって、前記インデックスピンと回動不能に係合する第二ヒンジ部と、
前記インデックスピンを付勢して前記第一ヒンジ部と接触させるため前記インデックスピンに対して軸方向力を加え、前記閉位置から前記開位置へ前記第二ヒンジ部を移動させるため、前記枢動軸の回りに前記インデックスピンを回動させるように前記インデックスピンに対して回転力を更に加えるバネと、を含む、ヒンジ機構。
【請求項２】
前記第一ヒンジ部及び前記インデックスピンは、対応するインデックス機能部が係合した場合に、前記インデックスピンの回動を防止し、前記第二ヒンジ部を前記閉位置に保持するための前記インデックス機能部を含む、請求項１のヒンジ機構。
【請求項３】
磁力が、前記インデックス機能部を少なくとも部分的に係合位置へ付勢する、請求項２のヒンジ機構。
【請求項４】
前記インデックスピンは、前記インデックスピンの回動を可能とするため、前記インデックス機能部の係合を解除させるように軸方向に移動する、請求項２のヒンジ機構。
【請求項５】
前記第一ヒンジ部及び前記インデックスピンのうち一方の前記インデックス機能部は、戻り止めを含み、前記第一ヒンジ部及び前記インデックスピンのうち他方の前記インデックス機能部は、前記戻り止めを受ける形状の凹みを含む、請求項２のヒンジ機構。
【請求項６】
前記バネは、ねじりバネ及び圧縮バネの両方として機能する、請求項１のヒンジ機構。
【請求項７】
前記バネは、前記第一ヒンジ部と係合する第一アームと、前記インデックスピンに回転力を加えるために前記インデックスピンと係合する第二アームとを含む、請求項１のヒンジ機構。
【請求項８】
前記インデックスピンはレバー・アームを含み、前記レバー・アームは、前記バネの前記第二アームに係合される取付け支柱を含む、請求項７のヒンジ機構。
【請求項９】
前記インデックスピンは、前記第一ヒンジ部の開口内に位置し、前記開口は、前記第一ヒンジ部に対する前記インデックスピンの回動を可能とする形状をなす、請求項１のヒンジ機構。
【請求項１０】
前記インデックスピンは、前記第二ヒンジ機構の開口内に位置し、前記インデックスピンは非円形の断面形状を有し、前記開口は同じ非円形の形状を有し、それによって、前記第二ヒンジ機構を前記インデックスピンとともに回動させる、請求項１のヒンジ機構。
【請求項１１】
第一筐体部と、
第二筐体部と、
開位置と閉位置との間の相対移動ができるように前記第一及び第二筐体部を枢動可能に接続するヒンジ機構であって、第一ヒンジ部と、前記第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能であって、前記枢動軸に沿って軸方向に移動可能であるインデックスピンと、閉位置と開位置との間で前記第一ヒンジ部に対して前記枢動軸の回りに回動可能であって、前記インデックスピンと回動不能に係合する第二ヒンジ部と、前記インデックスピンを付勢して前記第一ヒンジ部と接触させるため前記インデックスピンに対して軸方向力を加え、前記閉位置から前記開位置へ前記第二ヒンジ部を移動させるため、前記枢動軸の回りに前記インデックスピンを回動させるように前記インデックスピンに対して回転力を更に加えるバネとを含む、前記ヒンジ機構と、を含む、携帯用電子装置。
【請求項１２】
前記第一ヒンジ部及び前記インデックスピンは、対応するインデックス機能部が係合した場合に、前記インデックスピンの回動を防止し、前記第二ヒンジ部を前記閉位置に保持するための前記インデックス機能部を含む、請求項１１の携帯用電子装置。
【請求項１３】
磁力が、前記インデックス機能部を少なくとも部分的に係合位置へ付勢する、請求項１２の携帯用電子装置。
【請求項１４】
前記インデックスピンは、前記インデックスピンの回動を可能とするため、前記インデックス機能部の係合を解除させるように軸方向に移動する、請求項１２の携帯用電子装置。
【請求項１５】
前記第一ヒンジ部及び前記インデックスピンのうち一方の前記インデックス機能部は、戻り止めを含み、前記第一ヒンジ部及び前記インデックスピンのうち他方の前記インデックス機能部は、前記戻り止めを受ける形状の凹みを含む、請求項１２の携帯用電子装置。
【請求項１６】
前記バネは、ねじりバネ及び圧縮バネの両方として機能する、請求項１１の携帯用電子装置。
【請求項１７】
前記バネは、前記第一ヒンジ部と係合する第一アームと、前記インデックスピンに回転力を加えるために前記インデックスピンと係合する第二アームとを含む、請求項１１の携帯用電子装置。
【請求項１８】
前記インデックスピンはレバー・アームを含み、前記レバー・アームは、前記バネの前記第二アームに係合される取付け支柱を含む、請求項１７の携帯用電子装置。
【請求項１９】
前記インデックスピンは、前記第一ヒンジ部の開口内に位置し、前記開口は、前記第一ヒンジ部に対する前記インデックスピンの回動を可能とする形状をなす、請求項１１の携帯用電子装置。
【請求項２０】
前記インデックスピンは、前記第二ヒンジ機構の開口内に位置し、前記インデックスピンは非円形の断面形状を有し、前記開口は同じ非円形の形状を有し、それによって、前記第二ヒンジ機構を前記インデックスピンとともに回動させる、請求項１１の携帯用電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
この出願は、２００８年２月１１日に出願された米国特許仮出願第６１／０２７，５３７号、及び２００９年１月１２日に出願された米国特許出願第１２／３５２，２４４号の利益を主張し、これらを参照することにより本明細書に援用する。
【０００２】
本願は、一般に、相対的に移動可能な筐体部（ｈｏｕｓｉｎｇ  ｐｏｒｔｉｏｎ）を有する無線通信装置に関し、より具体的には、相対的に移動可能な筐体部（ｈｏｕｓｉｎｇ  ｐｏｒｔｉｏｎ）を接続するためのヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００３】
携帯電話、携帯情報端末などの無線通信装置は、相対的に移動可能な二つの筐体部（ｈｏｕｓｉｎｇ  ｐｏｒｔｉｏｎ）を有することが多い。例えば、一般的な携帯電話のデザインは、スピーカ及びディスプレイを有する「反転部」（ｆｌｉｐ）、及びキーパッド及びマイクを有する基部を有する、所謂折り畳みデザインである。反転部は、ヒンジを介して基部に接続される。反転部は、基部（ｂａｓｅ  ｓｅｃｔｉｏｎ）の近接して配置され重なった構成となる閉位置と、開いた二枚貝のように、反転部（ｆｌｉｐ）と基部（ｂａｓｅ）とが端から端まで一列に整列する開位置との間で、ヒンジを介して回動する。
【０００４】
二つの筐体部（ｈｏｕｓｉｎｇ  ｐｏｒｔｉｏｎ）を接続するための種々のヒンジ機構が利用可能である。全てのヒンジではないにせよ、大部分は、一般に、開位置と閉位置との間の筐体の移動にたわみつつ耐える装置を含む。例えば、携帯電話の二つの筐体を枢動可能に接続するヒンジは、筐体の各々に関連して対応する戻り止めを含んでもよい。戻り止めは、ユーザが開位置と閉位置との間に筐体を枢動させる際に、互いに接触する。この接触は枢動運動に耐えるが、ユーザが適切な大きさの力を加えると、たわむ。戻り止めはまた、開及び閉位置で筐体を維持するように機能する。他のヒンジは、筐体の枢動運動に耐える一又はそれ以上のバネを含んでもよい。ユーザが一旦適切な大きさの力を加えると、バネはたわんで、筐体が開及び閉位置に移動するのを許容する。
【０００５】
折り畳み型の電話にとって、ヒンジの構成は、ますます小型化される筐体に適合するように十分小さなサイズを維持しつつ、機械的な強度及び耐久性を得るための重要な設計上の検討事項である。加えて、ヒンジは、どれぐらい容易にユーザが電話を開閉できるかに影響を及ぼす。電話を使用する際、ユーザは、一方の手しか使えないことがよくある。反転部（ｆｌｉｐ）を開けることは、ユーザが、反転部（ｆｌｉｐ）の端部の下に指を押し込んでそれをこじ開けることを要するであろうから、問題となることが分かるであろう。ユーザは、一方の手で電話を保持し、同時にそれを開けるのを困難と感じることもある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、折り畳み型無線通信装置又は他の電子装置のためのヒンジに関する。一実施形態では、通信装置は、基部及び反転部を含む。ヒンジ機構は、反転部が閉位置と開位置との間で枢動できるように、反転部を基部に対して移動可能に連結する。ヒンジ機構は、第一及び第二ヒンジ部、インデックスピン、及びバネを含む。インデックスピンは、第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能である。加えて、インデックスピンは、枢動軸に沿って軸方向に移動可能である。第二ヒンジ部は、インデックスピンと回動不能に係合し、閉位置と開位置との間で、第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能である。バネは、インデックスピンに対して軸方向力と回転力との両方を加える。軸方向力は、インデックスピンを付勢して第一ヒンジ部と接触させ、回転力は、インデックスピン回動させて、第二ヒンジ部を閉位置から開位置へ動かす。一実施形態では、第一ヒンジ部及びインデックスピンは、バネの軸方向力によって互いに係合する対応するインデックス機能部を含む。インデックス機能部は、インデックスピンの回動を防止し、第二ヒンジ部を閉位置に保持する。
【０００７】
本発明の例示的な実施形態は、無線通信装置用のヒンジ機構を含む。ヒンジ機構の一実施形態は、第一ヒンジ部と、第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能であって、枢動軸に沿って軸方向に移動可能であるインデックスピンと、閉位置と開位置との間で第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能であって、インデックスピンと回動不能に係合する第二ヒンジ部と、インデックスピンを付勢して第一ヒンジ部と接触させるためインデックスピンに対して軸方向力を加え、閉位置から開位置へ第二ヒンジ部を移動させるため、枢動軸の回りにインデックスピンを回動させるようにインデックスピンに対して回転力を更に加えるバネとを含む。
【０００８】
ヒンジ機構の実施形態によっては、第一ヒンジ部及びインデックスピンは、インデックス機能部が係合した場合に、インデックスピンの回動を防止し、第二ヒンジ部を閉位置に保持するための対応するインデックス機能部を含む。
【０００９】
ヒンジ機構の実施形態によっては、磁力が、インデックス機能部を少なくとも部分的に係合位置へ付勢する。
【００１０】
ヒンジ機構の実施形態によっては、インデックスピンは、インデックスピンの回動を可能とするため、インデックス機能部の係合を解除させるように軸方向に移動する。
【００１１】
ヒンジ機構の実施形態によっては、第一ヒンジ部及びインデックスピンのうち一方のインデックス機能部は、戻り止めを含み、第一ヒンジ部及びインデックスピンのうち他方のインデックス機能部は、戻り止めを受ける形状の凹みを含む。
【００１２】
ヒンジ機構の実施形態によっては、バネは、ねじりバネ及び圧縮バネの両方として機能する。
【００１３】
ヒンジ機構の実施形態によっては、バネは、第一ヒンジ部と係合する第一アームと、インデックスピンに回転力を加えるためにインデックスピンと係合する第二アームとを含む。
【００１４】
ヒンジ機構の実施形態によっては、インデックスピンはレバー・アームを含み、レバー・アームは、バネの第二アームに係合される取付け支柱を含む。
【００１５】
ヒンジ機構の実施形態によっては、インデックスピンは、第一ヒンジ部の開口内に位置し、開口は、第一ヒンジ部に対するインデックスピンの回動を可能とする形状をなす。
【００１６】
ヒンジ機構の実施形態によっては、インデックスピンは、第二ヒンジ機構の開口内に位置し、インデックスピンは非円形の断面形状を有し、開口は同じ非円形の形状を有し、それによって、第二ヒンジ機構をインデックスピンとともに回動させる。
【００１７】
本発明の他の実施形態は、携帯用電子装置を含む。一実施形態において、携帯用電子装置は、第一筐体部と、第二筐体部と、開位置と閉位置との間の相対移動ができるように第一及び第二筐体部を枢動可能に接続するヒンジ機構とを含む。ヒンジ機構は、第一ヒンジ部と、第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能であって、枢動軸に沿って軸方向に移動可能であるインデックスピンと、閉位置と開位置との間で第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能であって、インデックスピンと回動不能に係合する第二ヒンジ部と、インデックスピンを付勢して第一ヒンジ部と接触させるためインデックスピンに対して軸方向力を加え、閉位置から開位置へ第二ヒンジ部を移動させるため、枢動軸の回りにインデックスピンを回動させるようにインデックスピンに対して回転力を更に加えるバネとを含む。
【００１８】
携帯用電子装置の実施形態によっては、第一ヒンジ部及びインデックスピンは、インデックス機能部が係合した場合に、インデックスピンの回動を防止し、第二ヒンジ部を閉位置に保持するための対応するインデックス機能部を含む。
【００１９】
携帯用電子装置の実施形態によっては、磁力が、インデックス機能部を少なくとも部分的に係合位置へ付勢する。
【００２０】
携帯用電子装置の実施形態によっては、インデックスピンは、インデックスピンの回動を可能とするため、インデックス機能部の係合を解除させるように軸方向に移動する。
【００２１】
携帯用電子装置の実施形態によっては、第一ヒンジ部及びインデックスピンのうち一方のインデックス機能部は、戻り止めを含み、第一ヒンジ部及びインデックスピンのうち他方のインデックス機能部は、戻り止めを受ける形状の凹みを含む。
【００２２】
携帯用電子装置の実施形態によっては、バネは、ねじりバネ及び圧縮バネの両方として機能する。
【００２３】
携帯用電子装置の実施形態によっては、バネは、第一ヒンジ部と係合する第一アームと、インデックスピンに回転力を加えるためにインデックスピンと係合する第二アームとを含む。
【００２４】
携帯用電子装置の実施形態によっては、インデックスピンはレバー・アームを含み、レバー・アームは、バネの第二アームに係合される取付け支柱を含む。
【００２５】
携帯用電子装置の実施形態によっては、インデックスピンは、第一ヒンジ部の開口内に位置し、開口は、第一ヒンジ部に対するインデックスピンの回動を可能とする形状をなす。
【００２６】
携帯用電子装置の実施形態によっては、インデックスピンは、第二ヒンジ機構の開口内に位置し、インデックスピンは非円形の断面形状を有し、開口は同じ非円形の形状を有し、それによって、第二ヒンジ機構をインデックスピンとともに回動させる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一実施形態によるヒンジを含む折り畳み型携帯電話である。
【図２】一実施形態によるヒンジ機構の分解斜視図である。
【図３】一実施形態による第一ヒンジ部の斜視図である。
【図４】一実施形態によるインデックスピンによって接続される第一及び第二ヒンジ部の斜視図である。
【図５】一実施形態によるバネを有するヒンジ機構の一部の斜視図である。
【図６】一実施形態によるバネを有するヒンジ機構の一部の斜視図である。
【図７】一実施形態によるヒンジ機構の斜視図である。
【図８】一実施形態によるヒンジ機構の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本願は、携帯電話などの折り畳み型の無線通信装置用のヒンジに関する。例示的な無線通信装置を図１に示し、一般的に１００で示す。携帯電話１００は、本明細書において基部１０２及び「反転」部１０４と呼ばれる二つの筐体部を含んでもよい。ヒンジ部１０は、開及び閉位置間で互いに動作可能なように、基部１０２と反転部１０４とを枢動可能に接続する。本願は、反転部１０４を自動的に開放するように、携帯電話１００の外面上のボタンを押すことによって作動するヒンジ機構を含む。例示的な実施形態では携帯電話１００を示しているが、本技術分野における知識を有する者は、本願が、携帯情報端末、メディア・プレーヤ、パーソナル通信サービス装置、パームトップ・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータなどの他の電子装置に適用できることを容易に理解するであろう。
【００２９】
一実施形態において、ヒンジ部１０は、図２の分解図に示されるように、ヒンジ機構２０を含む。ヒンジ機構２０は、第一ヒンジ部２２、第二ヒンジ部２４、インデックスピン２６、及びバネ２８を含む。第一ヒンジ部２２は、反転部１０４に取り付けられてもよく、インデックスピン２６及びバネ２８を支持する。バネ２８は、インデックスピン２６に対して回転力を加え、インデックスピン２６は、第一ヒンジ部２２に対して枢動軸Ａの回りに回動可能である。第二ヒンジ部２４は、インデックスピン２６に取り付けられ、インデックスピン２６とともに回動可能である。インデックスピン２６はまた、枢動軸Ａに沿って横方向に移動可能であり、バネ２８は、インデックスピン２６を付勢して第一ヒンジ部分２２と接触させる軸方向力を加える。以下で説明するように、インデックスピン２６及び第一ヒンジ部２２は、軸方向力によって互いに係合して所定の角度位置にて反転部１０４を停止させる対応するインデックス機能部を含んでもよい。
【００３０】
第一ヒンジ部２２は、支持棒２２ｃによって接続される第一及び第二支持部２２ａ、２２ｂを含む。第二ヒンジ部２４は、それぞれの支持部２２ａ、２２ｂに枢動可能に接続する第一及び第二アーム２４ａ、２４ｂを含む。インデックスピン２６は、第一アーム２４ａを第一支持部２２ａに回動可能に接続する。第一アーム２４ａ及び第一支持部２２ａは、インデックスピン２６を受けるための位置合わせされた開口３０、４０を含む。ヒンジ・ピン３２は、第二支持部２２ｂに対して第二アーム２４ｂを枢動可能に接続する。第二アーム２４ｂ及び第二支持部２２ｂは、それぞれ、ヒンジ・ピン３２を受けるための位置合わせされた開口３１、４１を含む。固定ワッシャ３４は、第二支持部２２ｂに第二アーム２４ｂを固定するためにヒンジ・ピン３２に係合する。
【００３１】
図４及び５に、インデックスピン２６をより詳細に示す。インデックスピン２６は、内側部２６ａ、外側部２６ｂ、及びフランジ４２を含む。インデックスピン２６の内側部２６ａは、第一支持部２２ａの開口４０内に回動可能に軸支されている。内側部２６ａは、概して円形の断面形状を有し、開口４０は、第一ヒンジ部２２に対してインデックスピン２６の自由回動を許容するための相補的形状を有する。内側部２６ａは、ブラケット２７によって位置合わせされて保持されてもよい。実施形態によっては、図８に示すように、ブラケット２７を無くしてもよい。インデックスピン２６の外側部２６ｂは、第一アーム２４ａの開口３０内に受けられる。図示される実施形態では、インデックスピン２６の外側部２６ｂは、多角形の断面形状を有し、第一アーム２４ａの開口３０は、インデックスピン２６と第一アーム２４ａとの間の相対回動を防止するために同様の形状を有する。よって、反転部１０４が開位置と閉位置との間で移動するとき、インデックスピン２６と第二ヒンジ部２４との両方が、第一ヒンジ部２２に対して回動する。
【００３２】
開口３０、４０は、インデックスピン２６の軸方向移動を許容する大きさである。インデックスピン２６が軸方向に移動するとき、非円形の外側部２６ｂは、開口４０内に位置してもよい。この場合、開口４０は、インデックスピン２６の非円形外側部２６ｂを受け、なおインデックスピン２６の自由回転を許容するような大きさである。一実施形態では、インデックスピン２６の内側部２６ａは、インデックスピン２６を支持し、インデックスピン２６の軸方向移動をガイドするために、ブラケット２７（図２を参照）内に支持されてもよい。
【００３３】
上述したように、インデックスピン２６及び第一ヒンジ部２２は、反転部１０４に一又はそれ以上の停止位置を得るための対応するインデックス機能部を含む。図示する例示的な実施形態では、インデックス機能部は、第一ヒンジ部２２（図３）上に一又はそれ以上の凹み３８を、インデックスピン２６のフランジ４２上に一又はそれ以上の整合する戻り止め５２（図４）を含む。図４に示すように、反転部１０４が基部１０２に対して所定の角度位置にあるとき、インデックスピン２６のフランジ４２上の戻り止め５２は、第一ヒンジ部２２上の対応する凹み３８と係合する。戻り止め５２が凹み３８と係合することによって、反転部１０４が所定の角度位置のうちの一つに保持される。他の実施形態では、凹みは、開口４０の周囲の第一ヒンジ部２２に付着されるワッシャ（図示せず）などの部品に形成される。そのような構成では、ただ一つの第一ヒンジ部２２が、異なる大きさ又は位置の凹みを必要とする複数の用途に使用可能としてもよい。
【００３４】
複数の戻り止め５２及び凹み３８は、種々の位置において反転部１０４の動きを停止させることを容易にすることもある。例えば、一つの凹み３８及び／又は戻り止め５２は、閉位置に対応してもよい。別の凹み３８及び／又は戻り止め５２は、図１に示すように基部１０２及び反転部１０４が１８０度未満の角度に位置付けられる、携帯電話１００の通常使用のための開位置に対応してもよい。更に別の凹み３８及び／又は戻り止め５２は、基部１０４及び反転部１０２が約１８０度に位置付けられる、平坦な開位置に対応してもよい。この位置関係は、一部が基部１０２上に、一部が反転部１０４上に位置するＱＷＥＲＴＹ式キーボードの使用を容易にすることもある。
【００３５】
図５に最も良好に示されるように、バネ２８は二つの機能を実行する。第一に、それは、反転部１０４を開位置に付勢するように、インデックスピン２６に回転力を加える。第二に、バネ２８は、第一ヒンジ部２２に対する係合位置にインデックスピン２６を付勢する軸方向力を加える。図示する例示的な実施形態では、バネ２８は、インデックスピン２６の内側部２６ａの面上に挿入される。バネ２８は、第一及び第二アーム４６、４８を含む。第一アーム４６は、支持棒２２ｃに取り付けられる装着タブ５０の開口内へ挿入される。第二アーム４８は、インデックスピン２６のフランジ４２から延びるバネ柱４４に係合する。この構成により、反転部１０４が閉位置へ移動したときに、バネ２８にねじり負荷をかける。すると、ねじり負荷がかかったバネ２８は、インデックスピン２６に対して回転力を及ぼし、インデックスピン２６は、解放されると、反転部１０４を開位置へ付勢する。
【００３６】
第二アーム４８は、第二アーム４８の一部がフランジ４２に接触するのを許容するように曲げられてもよい。このことによって、バネ２８がインデックスピン２６を係合位置に付勢するように、バネ２８がわずかに圧縮されるのが許容される。一実施形態では、インデックスピン２６及び第一ヒンジ部２２の一方又は両方は、インデックスピン２６と第一ヒンジ部２２とが互いに磁気的に引き寄せられるように、少なくとも部分的に磁性材料から構成されている。この磁気による引力によってバネ２８の圧縮力を補完してもよいし、或いは、完全に圧縮力を置き換えてもよい。一実施形態では、インデックスピン２６及び第一ヒンジ部２２を磁性材料で構成するのではなく、別個の磁石（図示せず）がこれらの部品に取り付けられる。
【００３７】
インデックスピン２６を係合位置へ付勢することによって、ユーザが、文字通りボタン２３を押すことで反転部１０４を容易に開くことが可能となる。ボタン２３は、第二バネ２９によって、携帯電話１００（図２を参照）の外面に対する外側位置に付勢されてもよい。反転部１０４が閉じられると、バネ２８はねじり負荷をかけられるが、インデックス機能部の係合によって反転部１０４が閉位置に保持されるので、反転部１０４が開放されることは防止される。図６に示すように、ユーザは、インデックスピン２６を非係合位置へ動かすために、ボタン２３を介してインデックスピン２６の端部に軸方向力（矢印で示す）を加えてもよい。インデックスピン２６を非係合位置に動かすことによって、反転部１０４が解放され、バネ２８が反転部１０４を開放することが許容される。その後ユーザは反転部１０４を手で閉じてもよく、これにより、バネ２８に負荷がかかり、インデックス機能部が再係合され、操作を繰り返すことができる。
【００３８】
上記の説明は、一般的に、バネ２８が反転部１０４を開位置へ付勢する実施形態に関するが、他の実施形態では、反転部（ｆｌｉｐ）を閉位置へ付勢するバネを用いる。この実施形態では、バネ２８は、ユーザが手で電話を開く動作によってバネ２８に負荷をかけるような位置関係とされている。戻り止め５２及び凹み３８は、反転部１０４を開位置で固定するように位置する。上述したように、ユーザがボタン２３を押すと、それによってインデックスピン２６が軸方向に移動して、戻り止め５２が凹み３８から離脱する。そのため、負荷がかかったバネ２８は、反転部１０４を閉位置へ付勢する。
【００３９】
図７及び８は、反転部１０４が閉位置にあるときのヒンジ機構２０の組み立て図を示す。図７の実施形態では、インデックスピン２６の内側部２６ａは、ブラケット２７によって支持される。図８は、ブラケット２７を無くすことを可能とした他の実施形態を示す。内側部２６ａは、ヒンジ・ピン３２の代わりに、位置合わせされた開口３１、４１を通って延びるように長くされている。開口３１、４１は、インデックスピン２６を支持し、軸方向にガイドする。
【００４０】
「〜の下に（ｕｎｄｅｒ，ｂｅｌｏｗ）」、「下方の（ｌｏｗｅｒ）」、「〜の上に（ｏｖｅｒ）」、「上方の（ｕｐｐｅｒ）」などの空間的な関係を示す用語は、一つの構成要素の第二の構成要素に対する位置関係を説明するための記載を容易にするために用いられる。これらの用語は、図に示す位置関係とは異なる位置関係に加え、装置の種々の位置関係を包含するように意図される。更に、「第一」、「第二」などの用語もまた、種々の構成要素、領域、部分などを説明するのに用いられ、限定する意図でもない。詳細な説明を通して、同様の用語は、同様の構成要素を示す。
【００４１】
本明細書で用いるように、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「含む（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ，ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などの用語は、記載された構成要素又は特徴の存在を示すが、更なる構成要素又は特徴を除外しない制限のない用語である。「一つの（ａ，ａｎ）」及び「その（ｔｈｅ）」という冠詞は、文脈によって明らかに違う意味が示されていない限りは、単数だけでなく複数をも含む意図である。
【００４２】
本発明は、発明の範囲及び本質的特徴から逸脱することなく、本明細書に述べられたのとは別の具体的な方法で実施してもよい。従って、本実施形態は、全ての点において、説明のためのものであって非限定的なものとして考慮すべきであり、添付の特許請求の範囲の意味及び均等範囲内でなされる全ての変更は、その中に包含されるものと意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置用のヒンジ機構であって、
第一ヒンジ部と、
前記第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能であって、前記枢動軸に沿って軸方向に移動可能であるインデックスピンと、
閉位置と開位置との間で前記第一ヒンジ部に対して前記枢動軸の回りに回動可能であって、前記インデックスピンと回動不能に係合する第二ヒンジ部と、
前記インデックスピンを付勢して前記第一ヒンジ部と接触させるため前記インデックスピンに対して軸方向力を加え、前記閉位置から前記開位置へ前記第二ヒンジ部を移動させるため、前記枢動軸の回りに前記インデックスピンを回動させるように前記インデックスピンに対して回転力を更に加えるバネと、を含む、ヒンジ機構。
【請求項２】
前記第一ヒンジ部及び前記インデックスピンは、対応するインデックス機能部が係合した場合に、前記インデックスピンの回動を防止し、前記第二ヒンジ部を前記閉位置に保持するための前記インデックス機能部を含む、請求項１のヒンジ機構。
【請求項３】
磁力が、前記インデックス機能部を少なくとも部分的に係合位置へ付勢する、請求項２のヒンジ機構。
【請求項４】
前記インデックスピンは、前記インデックスピンの回動を可能とするため、前記インデックス機能部の係合を解除させるように軸方向に移動する、請求項２のヒンジ機構。
【請求項５】
前記第一ヒンジ部及び前記インデックスピンのうち一方の前記インデックス機能部は、戻り止めを含み、前記第一ヒンジ部及び前記インデックスピンのうち他方の前記インデックス機能部は、前記戻り止めを受ける形状の凹みを含む、請求項２のヒンジ機構。
【請求項６】
前記バネは、ねじりバネ及び圧縮バネの両方として機能する、請求項１のヒンジ機構。
【請求項７】
前記バネは、前記第一ヒンジ部と係合する第一アームと、前記インデックスピンに回転力を加えるために前記インデックスピンと係合する第二アームとを含む、請求項１のヒンジ機構。
【請求項８】
前記インデックスピンはレバー・アームを含み、前記レバー・アームは、前記バネの前記第二アームに係合される取付け支柱を含む、請求項７のヒンジ機構。
【請求項９】
前記インデックスピンは、前記第一ヒンジ部の開口内に位置し、前記開口は、前記第一ヒンジ部に対する前記インデックスピンの回動を可能とする形状をなす、請求項１のヒンジ機構。
【請求項１０】
前記インデックスピンは、前記第二ヒンジ機構の開口内に位置し、前記インデックスピンは非円形の断面形状を有し、前記開口は同じ非円形の形状を有し、それによって、前記第二ヒンジ機構を前記インデックスピンとともに回動させる、請求項１のヒンジ機構。
【国際調査報告】
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