(57)【要約】少なくとも１つのポリマー層を含む強化シリコーン樹脂フィルムであって、当該ポリマー層のうちの少なくとも１つは少なくとも１つのシリコーン樹脂の硬化生成物を含み、当該ポリマー層のうちの少なくとも１つは酸化アルミニウムナノ繊維を含み、このナノ繊維はγ−ＡｌＯ（ＯＨ）およびγ−Ａｌ２Ｏ３から選択される少なくとも１つの酸化アルミニウムを含む、強化シリコーン樹脂フィルム；ならびに当該酸化アルミニウムナノ繊維を含むナノ繊維充填シリコーン組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリマー層を含む強化シリコーン樹脂フィルムであって、前記ポリマー層のうちの少なくとも１つは少なくとも１つのシリコーン樹脂の硬化生成物を含み、前記ポリマー層のうちの少なくとも１つは酸化アルミニウムナノ繊維を含み、前記ナノ繊維はγ−ＡｌＯ（ＯＨ）およびγ−Ａｌ２Ｏ３から選択される少なくとも１つの酸化アルミニウムを含む、強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項２】
前記ポリマー層の各々が０．０１〜１０００μｍの厚さを有する、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項３】
前記フィルムが１〜１０のポリマー層を有する、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項４】
前記フィルムが１つのポリマー層を有する、請求項３に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項５】
前記酸化アルミニウムナノ繊維が未処理のものである、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項６】
前記酸化アルミニウムナノ繊維が処理されている、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項７】
前記酸化アルミニウムナノ繊維が０〜１００％（重量／重量）のγ−ＡｌＯ（ＯＨ）および１００〜０％（重量／重量）のγ−Ａｌ２Ｏ３を含む、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項８】
前記酸化アルミニウムナノ繊維が３０〜９９％（重量／重量）のγ−ＡｌＯ（ＯＨ）および７０〜１％（重量／重量）のγ−Ａｌ２Ｏ３を含む、請求項７に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項９】
前記ポリマー層の中の前記酸化アルミニウムナノ繊維の濃度が、前記ポリマー層の総重量に基づいて０．００１〜５０％（重量／重量）である、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項１０】
前記ポリマー層のうちの少なくとも１つが繊維強化材を含む、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項１１】
前記繊維強化材が、織布、不織布、および個々の繊維から選択される、請求項１０に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項１２】
前記繊維強化材がガラス繊維を含む、請求項１１に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項１３】
前記シリコーン樹脂が、式（Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ２ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（Ｉ）（式中、各Ｒ１は独立にＣ１〜Ｃ１０のヒドロカルビルまたはＣ１〜Ｃ１０のハロゲン置換ヒドロカルビルであり、これらはともに脂肪族不飽和を含まず、各Ｒ２は独立にＲ１またはアルケニルであり、ｗは０〜０．９５であり、ｘは０〜０．９５であり、ｙは０〜１であり、ｚは０〜０．９であり、ｙ＋ｚは０．１〜１であり、かつｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であるが、ただし前記シリコーン樹脂は１分子あたり平均少なくとも２つのケイ素に結合したアルケニル基を有する）を有する、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項１４】
前記シリコーン樹脂が、式（Ｒ１Ｒ３２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ３２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ３ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（ＩＩ）（式中、各Ｒ１は独立にＣ１〜Ｃ１０のヒドロカルビルまたはＣ１〜Ｃ１０のハロゲン置換ヒドロカルビルであり、これらはともに脂肪族不飽和を含まず、各Ｒ３は独立にＲ１または−Ｈであり、ｗは０〜０．９５であり、ｘは０〜０．９５であり、ｙは０〜１であり、ｚは０〜０．９であり、ｙ＋ｚは０．１〜１であり、かつｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であるが、ただし前記シリコーン樹脂は１分子あたり平均少なくとも２つのケイ素に結合した水素原子を有する）を有する、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項１５】
前記シリコーン樹脂が、式（Ｒ４Ｒ５２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ５２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ５ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（ＩＩＩ）（式中、各Ｒ４は独立にＣ１〜Ｃ１０のヒドロカルビルまたはＣ１〜Ｃ１０のハロゲン置換ヒドロカルビルであり、各Ｒ５は独立にＲ４、−Ｈ、−ＯＨ、または加水分解性基であり、ｗは０〜０．９５であり、ｘは０〜０．９５であり、ｙは０〜１であり、ｚは０〜０．９であり、ｙ＋ｚは０．１〜１であり、かつｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であるが、ただし前記シリコーン樹脂は１分子あたり平均少なくとも２個のケイ素に結合した水素原子、ヒドロキシ基、または加水分解性基を有する）を有する、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項１６】
前記シリコーン樹脂が、式（Ｒ７Ｒ８ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ８２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ８ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（ＩＶ）（式中、各Ｒ７は独立にＣ１〜Ｃ１０のヒドロカルビル、Ｃ１〜Ｃ１０のハロゲン置換ヒドロカルビル、または−ＯＲ６であり、Ｒ６はＣ１〜Ｃ８のヒドロカルビルまたはＣ１〜Ｃ８のハロゲン置換ヒドロカルビルであり、各Ｒ８は独立にＲ１、−Ｈ、または放射線感受性基であり、ｗは０〜０．９５であり、ｘは０〜０．９５であり、ｙは０〜１であり、ｚは０〜０．９であり、ｙ＋ｚは０．１〜１であり、およびｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であるが、ただし前記シリコーン樹脂は１分子あたり平均少なくとも２個のケイ素に結合した放射線感受性基を有する）を有する、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項１７】
前記シリコーン樹脂が、式（Ｒ１Ｒ１１２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ１１２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ１１ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（Ｖ）（式中、各Ｒ１は独立にＣ１〜Ｃ１０のヒドロカルビルまたはＣ１〜Ｃ１０のハロゲン置換ヒドロカルビルであり、これらはともに脂肪族不飽和を含まず、各Ｒ１１は独立にＲ１、アルケニル、アルキニル、アクリルオキシアルキル、または置換アクリルオキシアルキルであり、ｗは０〜０．９５であり、ｘは０〜０．９５であり、ｙは０〜１であり、ｚは０〜０．９であり、ｙ＋ｚは０．１〜１であり、かつｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１である）を有する、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項１８】
ナノ繊維充填シリコーン組成物であって、
（Ａ）シリコーン樹脂を含む硬化性シリコーン組成物と、
（Ｂ）酸化アルミニウムナノ繊維であって、前記ナノ繊維はγ−ＡｌＯ（ＯＨ）およびγ−Ａｌ２Ｏ３から選択される少なくとも１つの酸化アルミニウムを含む、酸化アルミニウムナノ繊維と、
を含むナノ繊維充填シリコーン組成物。
【請求項１９】
溶媒をさらに含む（ただし、前記硬化性シリコーン組成物がヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物である場合は、前記溶媒は非プロトン性である）、請求項１８に記載のナノ繊維充填シリコーン組成物。
【請求項２０】
前記硬化性シリコーン組成物が、ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物、縮合硬化性シリコーン組成物、放射線硬化性シリコーン組成物、および過酸化物硬化性シリコーン組成物から選択される、請求項１８に記載のナノ繊維充填シリコーン組成物。
【請求項２１】
前記酸化アルミニウムナノ繊維の濃度が、前記ナノ繊維充填シリコーン組成物の総重量に基づいて０．００１〜５０％（重量／重量）である、請求項１８に記載のナノ繊維充填シリコーン組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、米国特許法第１１９条第（ｅ）項に基づき、２００７年１０月１２日出願の米国仮特許出願第６０／９７９４４６号の利益を主張する。米国仮特許出願第６０／９７９４４６号を、参照により本願明細書に援用する。
【０００２】
本発明は、強化シリコーン樹脂フィルムに関し、より具体的には、少なくとも１つのポリマー層を含む強化シリコーン樹脂フィルムであって、当該ポリマー層のうちの少なくとも１つは少なくとも１つのシリコーン樹脂の硬化生成物を含み、当該ポリマー層のうちの少なくとも１つは酸化アルミニウムナノ繊維を含み、このナノ繊維はγ−ＡｌＯ（ＯＨ）およびγ−Ａｌ２Ｏ３から選択される少なくとも１つの酸化アルミニウムを含む、強化シリコーン樹脂フィルムに関する。本発明はまた、シリコーン樹脂、および酸化アルミニウムナノ繊維を含む硬化性シリコーン組成物を含むナノ繊維充填シリコーン組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
シリコーン樹脂は、高い熱安定性、良好な耐湿性、優れた柔軟性、高い耐酸化性、低い誘電率および高い透明性を含めた、それらの特性のユニークな組合せによって、様々な応用に有用である。例えば、シリコーン樹脂は、自動車、電子機器、建築、電化製品および航空宇宙産業において、保護または誘電コーティングとして広く使われている。
【０００４】
シリコーン樹脂コーティングは様々な基材を保護するか、絶縁するかまたは結合するために使用することができるが、自立型のシリコーン樹脂フィルムは低い引裂強度、高い脆さ、低いガラス転移温度および高い熱膨張係数のため、限られた有用性を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、改善された機械的特性および熱特性を有する自立型のシリコーン樹脂フィルムについてのニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも１つのポリマー層を含む強化シリコーン樹脂フィルムであって、当該ポリマー層のうちの少なくとも１つは少なくとも１つのシリコーン樹脂の硬化生成物を含み、当該ポリマー層のうちの少なくとも１つは酸化アルミニウムナノ繊維を含み、このナノ繊維はγ−ＡｌＯ（ＯＨ）およびγ−Ａｌ２Ｏ３から選択される少なくとも１つの酸化アルミニウムを含む、強化シリコーン樹脂フィルムに関する。
【０００７】
本発明はまた、ナノ繊維充填シリコーン組成物であって、
（Ａ）シリコーン樹脂を含む硬化性シリコーン組成物と、
（Ｂ）酸化アルミニウムナノ繊維であって、このナノ繊維はγ−ＡｌＯ（ＯＨ）およびγ−Ａｌ２Ｏ３から選択される少なくとも１つの酸化アルミニウムを含む、酸化アルミニウムナノ繊維と、
を含むナノ繊維充填シリコーン組成物にも関する。
【０００８】
本発明の強化シリコーン樹脂フィルムは、低い熱膨張係数を有し、熱的に誘発されたひび割れに対する高い抵抗性を呈する。
【０００９】
本発明の強化シリコーン樹脂フィルムは、高い熱安定性、柔軟性、機械的強度および透明性を有するフィルムを必要としている応用に有用である。例えば、このシリコーン樹脂フィルムは、フレキシブルディスプレイ、太陽電池、フレキシブル電子回路基板、タッチスクリーン、耐火性壁紙および衝撃耐性ウインドウの一体的要素として使用することが可能である。このフィルムは、透明または不透明な電極のための適切な基材でもある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａ、図１Ｂおよび図１Ｃは、熱処理後の実施例３の強化シリコーン樹脂フィルムの平面図（すなわち、上面図）写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本願明細書で使用する場合、用語「ベーマイト」は式γ−ＡｌＯ（ＯＨ）を有するγ−水酸化酸化アルミニウム（ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  ｏｘｉｄｅ  ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）を指し、また逆も同様である。
【００１２】
本発明に係る強化シリコーン樹脂フィルムは少なくとも１つのポリマー層を含み、このポリマー層のうちの少なくとも１つは少なくとも１つのシリコーン樹脂の硬化生成物を含み、当該ポリマー層のうちの少なくとも１つは酸化アルミニウムナノ繊維を含み、このナノ繊維はγ−ＡｌＯ（ＯＨ）およびγ−Ａｌ２Ｏ３から選択される少なくとも１つの酸化アルミニウムを含む。
【００１３】
当該強化シリコーン樹脂フィルムのポリマー層の各々は、典型的には０．０１〜１０００μｍ、あるいは５〜５００μｍ、あるいは１０〜１００μｍの厚みを有する。
【００１４】
当該強化シリコーン樹脂フィルムのポリマー層の各々は、熱可塑性ポリマーまたは熱硬化したポリマーを含むことができる。この熱可塑性ポリマーまたは熱硬化したポリマーは、単独重合体または共重合体であってよい。さらに、この熱可塑性ポリマーまたは熱硬化したポリマーは、シリコーンポリマーまたは有機ポリマーであってよい。本願明細書において、そして以下で使用される場合、用語「熱可塑性ポリマー」は、加熱されるとき、流体（流動性の）状態に変わり、冷やされるとき、堅く（非流動性に）なるという特性を有するポリマーを指す。また、用語「熱硬化したポリマー」は、加熱の際に流体状態に変わらない、硬化した（すなわち、架橋した）ポリマーを指す。
【００１５】
熱可塑性ポリマーの例としては、熱可塑性シリコーンポリマー（例えばポリ（ジフェニルシロキサン−ｃｏ−フェニルメチルシロキサン）、ならびに熱可塑性有機ポリマー（例えばポリオレフィン、ポリスルホン、ポリアクリレートおよびポリエーテルイミド）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１６】
熱硬化したポリマーの例としては、熱硬化したシリコーンポリマー（例えば硬化したシリコーンエラストマー、シリコーンゲルおよび硬化したシリコーン樹脂）、ならびに熱硬化した有機ポリマー（例えばエポキシ樹脂、硬化したアミノ樹脂、硬化したポリウレタン、硬化したポリイミド、硬化したフェノール樹脂、硬化したシアネートエステル樹脂、硬化したビスマレイミド樹脂、硬化したポリエステルおよび硬化したアクリル樹脂）が挙げられるが、これに限定されない。
【００１７】
この強化されたシリコーン樹脂フィルムの隣接するポリマー層は、厚み、ポリマー組成、架橋密度およびカーボンナノ材料または他の強化材の濃度を含めた多くの物理的および化学的化特性のうちの少なくとも１つにおいて異なる。
【００１８】
この強化シリコーン樹脂フィルムは、典型的には、１〜１００のポリマー層、あるいは１〜１０のポリマー層、あるいは２〜５のポリマー層を含む。
【００１９】
当該強化シリコーン樹脂フィルムのポリマー層のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのシリコーン樹脂の硬化生成物を含む。本願明細書で使用する場合、用語「少なくとも１つのシリコーン樹脂の硬化生成物」は、少なくとも１つのシリコーン樹脂の架橋生成物であって三次元ネットワーク構造を有する架橋生成物を指す。シリコーン樹脂、その樹脂を調製する方法およびそのシリコーン樹脂の硬化生成物を調製する方法は、本発明の強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法で後述する。
【００２０】
当該強化シリコーン樹脂フィルムのポリマー層のうちの少なくとも１つは酸化アルミニウムナノ繊維を含む。本願明細書で使用する場合、用語「酸化アルミニウムナノ繊維」は、以下の実施例の項に記載される方法を使用する透過型電子顕微鏡法（ＴＥＭ）によって測定されるところの約４００ｎｍ未満の平均幅を有する酸化アルミニウムフィブリルおよびフィブリルの凝集体を指す。この酸化アルミニウムナノ繊維は、ＴＥＭによって測定されるところのフィブリル、またはフィブリルおよび凝集体の混合物を含んでもよい。用語「フィブリル」は、単独であるように見える、すなわち、ＴＥＭによって見た場合に下位構造を有しないように見える繊維を指す。この凝集体は、２以上の会合したフィブリルを含有する。さらに、凝集体内のフィブリルは、典型的には、実質的に互いに平行に整列している。
【００２１】
上記フィブリルは、典型的には、１〜２０ｎｍ、あるいは１〜１０ｎｍ、あるいは２〜６ｎｍの平均幅を有する（フィブリルの幅はフィブリルの最大直径である）。
【００２２】
当該凝集体は、典型的には、４〜４００ｎｍ、あるいは１０〜３００ｎｍ、あるいは５０〜２００ｎｍの平均幅を有する（凝集体の幅は、フィブリルの長さ方向軸に垂直に測定された凝集体の最大寸法である）。
【００２３】
酸化アルミニウムナノ繊維は、Ｘ線回折によって測定された場合に、典型的には当該ナノ繊維の総（乾燥）重量に基づいて、０〜１００％（重量／重量）のγ−ＡｌＯ（ＯＨ）および１００〜０％（重量／重量）のγ−Ａｌ２Ｏ３、あるいは３０〜９９％（重量／重量）のγ−ＡｌＯ（ＯＨ）および７０〜１％（重量／重量）のγ−Ａｌ２Ｏ３、あるいは４０〜６０％（重量／重量）のγ−ＡｌＯ（ＯＨ）および６０〜４０％（重量／重量）のγ−Ａｌ２Ｏ３を含む。また、γ−ＡｌＯ（ＯＨ）の重量％およびγ−Ａｌ２Ｏ３の重量％の合計は１００％（重量／重量）である。酸化アルミニウムナノ繊維の乾燥重量は、分散物の試料を大気圧下、１５０℃の温度で１時間加熱して溶媒を除去することによって、測定されてもよい。
【００２４】
当該酸化アルミニウムナノ繊維は、未処理のナノ繊維であってもよいし、または酸化アルミニウムナノ繊維および溶媒を含む分散物を、後述するように有機ケイ素化合物で処理することにより調製される処理されたナノ繊維であってもよい。この有機ケイ素化合物は、水と反応して強酸を生成するハロシランなどの化合物を除いて、典型的にはシリカ充填剤を処理するために使用される有機ケイ素化合物のいずれであってもよい。適切な有機ケイ素化合物および当該分散物を処理する方法は、本発明の酸化アルミニウム分散物の調製方法で後述されるとおりである。
【００２５】
酸化アルミニウムナノ繊維の例としては、１００％（重量／重量）のγ−ＡｌＯ（ＯＨ）および０％（重量／重量）のγ−Ａｌ２Ｏ３を含有するナノ繊維、９９％（重量／重量）のγ−ＡｌＯ（ＯＨ）および１％（重量／重量）のγ−Ａｌ２Ｏ３を含有するナノ繊維、９０％（重量／重量）のγ−ＡｌＯ（ＯＨ）および１０％（重量／重量）のγ−Ａｌ２Ｏ３を含有するナノ繊維、および上述の酸化アルミニウムナノ繊維を有機ケイ素化合物で処理することにより調製される処理されたナノ繊維が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２６】
当該酸化アルミニウムナノ繊維は、単一種のナノ繊維であってもよいし、または以下の特性：サイズ、形状、γ−ＡｌＯ（ＯＨ）およびγ−Ａｌ２Ｏ３の重量の割合、または処理の種類または程度、のうちの少なくとも１つが異なるナノ繊維を含む混合物であってもよい。
【００２７】
当該ポリマー層の中の酸化アルミニウムナノ繊維の濃度は、当該ポリマー層の総重量に基づいて、典型的には０．００１〜５０％（重量／重量）、あるいは０．１〜１０％（重量／重量）、あるいは０．５〜５％（重量／重量）である。
【００２８】
当該酸化アルミニウムナノ繊維は、本発明の強化シリコーン樹脂フィルムの調製方法で後述されるようにして調製することができる。
【００２９】
熱可塑性または熱硬化したポリマーに加えて、当該強化シリコーン樹脂フィルムのポリマー層のうちの少なくとも１つはさらに、繊維強化材を含むことができる。
【００３０】
強化材が高いモジュラスおよび高い引張強さを有するならば、繊維強化材は、繊維を含むいかなる強化材であってもよい。この繊維強化材は、典型的には、２５℃で少なくとも３ＧＰａのヤング率を有する。例えば、この強化材は、典型的には３〜１，０００ＧＰａ、あるいは３〜２００ＧＰａ、あるいは１０〜１００ＧＰａの２５℃でのヤング率を有する。さらにこの強化材は、典型的には、少なくとも５０ＭＰａの２５℃での引張強さを有する。例えば、この強化材は、典型的には５０〜１０，０００ＭＰａ、あるいは５０〜１，０００ＭＰａ、あるいは５０〜５００ＭＰａの２５℃での引張強さを有する。
【００３１】
繊維強化材は、織布（例えば布）、不織布（例えばマットまたはロービング）、または束ねられていない（個々の）繊維であってよい。強化材の繊維は、形状において、典型的には円筒状であり、１〜１００μｍ、あるいは１〜２０μｍ、あるいは１〜１０μｍの直径を有する。束ねられていない繊維は連続的なものでもよく（これは繊維がほぼ破断しない形で強化シリコーン樹脂フィルムの全体にわたって延びることを意味する）、またはぶつ切りのものでもよい。
【００３２】
繊維強化材は、典型的には、有機混入物質を除去するために、使用の前に熱処理される。例えば、繊維強化材は、典型的には、適切な時間の間（例えば２時間）、高温（例えば５７５℃）で、空気中で加熱される。
【００３３】
繊維強化材の例としては、ガラス繊維、石英繊維、グラファイト繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維（例えばケブラー（登録商標）およびノーメックス（登録商標）、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、および炭化ケイ素繊維を含む強化材が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３４】
当該ポリマー層中の繊維強化材の濃度は、典型的にはポリマー層の総重量に基づいて０．１〜９５％（重量／重量）、あるいは５〜７５％（重量／重量）、あるいは１０〜４０％（重量／重量）である。
【００３５】
当該強化シリコーン樹脂フィルムのポリマー層の１以上が酸化アルミニウムナノ繊維および繊維強化材の混合物を含む場合、その混合物の濃度は、典型的には当該ポリマー層の総重量に基づいて、０．１〜９６％（重量／重量）、あるいは５〜７５％（重量／重量）、あるいは１０〜４０％（重量／重量）である。
【００３６】
当該強化シリコーン樹脂フィルムのポリマー層は、本発明の強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法で後述するようにして調製できる。
【００３７】
当該強化シリコーン樹脂フィルムは、少なくとも１つのポリマー層を形成する工程であって、このポリマー層のうちの少なくとも１つは少なくとも１つのシリコーン樹脂の硬化生成物を含み、このポリマー層の少なくとも１つは酸化アルミニウムナノ繊維を含み、このナノ繊維はγ−ＡｌＯ（ＯＨ）およびγ−Ａｌ２Ｏ３から選択される少なくとも１つの酸化アルミニウムを含む工程を含む方法によって調製することができる。第１のポリマー層およびいずれかのさらなるポリマー層（１つまたは複数個）は、強化シリコーン樹脂フィルムについて上で記載され例示したとおりである。
【００３８】
強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法では、少なくとも１つのポリマー層が形成される。第１のポリマー層は、ポリマー層の組成物に応じて、コーティング、押出、ブロー成形、共押出、および二軸延伸を含めた様々な方法を使用して形成できる。例えば、第１のポリマー層が熱可塑性ポリマーを含む場合（すなわち、強化シリコーン樹脂フィルムは少なくとも２つのポリマー層を含む）、その層は、（ｉ）剥離ライナーを流体状態の熱可塑性ポリマーを含む組成物でコーティングし、そして（ｉｉ）コーティングされた剥離ライナーの熱可塑性ポリマーを固体状態に変換することによって、形成できる。
【００３９】
前述の第１のポリマー層を形成する方法の工程（ｉ）において、剥離ライナーは、流体状態の熱可塑性ポリマーを含む組成物でコーティングされる。
【００４０】
剥離ライナーは、第１のポリマー層を損傷なしに取り除くことができる表面を有するいかなる剛性または可撓性の材料であってもよい。剥離ライナーの例としては、シリコン、石英、溶融石英、酸化アルミニウム、セラミック、ガラス、金属箔、ポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンおよびポリエチレンテレフタレート）、フルオロカーボンポリマー（例えばポリテトラフルオロエチレンおよびポリフッ化ビニル）、ポリアミド（例えばナイロン）、ポリイミド、ポリエステル（例えばポリメタクリル酸メチル）、エポキシ樹脂、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリスルホン、およびポリエーテルスルホンが挙げられるがこれらに限定されない。剥離ライナーは、剥離剤（例えばシリコーン剥離剤）で処理された表面を有する、上記で例を挙げた材料であってもよい。
【００４１】
熱可塑性ポリマーを含む組成物は、流体（すなわち液体）状態の熱可塑性ポリマーを含むいかなる組成物であってもよい。本願明細書で使用する場合、用語「流体状態の熱可塑性ポリマー」は、そのポリマーが溶融状態にあるか、または有機溶媒に溶解していることを意味する。例えば、当該組成物はポリマーの融点（Ｔｍ）またはガラス転移温度（Ｔｇ）を上回る溶融した状態の熱可塑性ポリマーを含むことができ、または当該組成物は熱可塑性ポリマーおよび有機溶媒を含むことができる。
【００４２】
上記組成物の熱可塑性ポリマーは、上記強化シリコーン樹脂フィルムについて上で記載され例示したとおりである。この熱可塑性ポリマーは、単一の熱可塑性ポリマーまたは２つ以上の異なる熱可塑性ポリマーを含む混合物（すなわちブレンド）であってよい。例えば、この熱可塑性ポリマーは、ポリオレフィンブレンドであってよい。
【００４３】
有機溶媒は、当該熱可塑性ポリマーと反応せず、かつそのポリマーと混和性である、任意のプロトン性、非プロトン性、または双極性の非プロトン性有機溶媒であってよい。有機溶媒の例としては、飽和脂肪族炭化水素（例えばｎ−ペンタン、ヘキサン、ｎ−ヘプタン、イソオクタンおよびドデカン）、脂環式炭化水素（例えばシクロペンタンおよびシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えばベンゼン、トルエン、キシレンおよびメシチレン）、環状エーテル（例えばテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）およびジオキサン）、ケトン（例えばメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ））、ハロゲン化アルカン（例えばトリクロロエタン）、ハロゲン化芳香族炭化水素（例えばブロモベンゼンおよびクロロベンゼン）、およびアルコール（例えばメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−ブタノール、１，１−ジメチル−１−エタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ヘプタノールおよびオクタノール）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４４】
この有機溶媒は、単一の有機溶媒であってもよいし、または２つ以上の異なる有機溶媒（各々は、上で記載され例示されているとおりである）を含む混合物であってよい。
【００４５】
熱可塑性ポリマーを含む組成物は、上に記載され例示されている酸化アルミニウムナノ繊維をさらに含むことができる。
【００４６】
熱可塑性ポリマーを含む組成物が酸化アルミニウムナノ繊維を含む場合、この組成物は、３０〜９９．９％（重量／重量）の溶媒およびその溶媒の中に懸濁された０．１〜７０％（重量／重量）の酸化アルミニウムナノ繊維を含む酸化アルミニウム分散物、および流体の状態の熱可塑性ポリマーを混合することによって調製することができ、このナノ繊維はγ−ＡｌＯ（ＯＨ）およびγ−Ａｌ２Ｏ３から選択される少なくとも１つの酸化アルミニウムを含む。この熱可塑性ポリマーは、典型的には有機溶媒に溶解されている。
【００４７】
この酸化アルミニウム分散物は少なくとも１つの溶媒を含む。この溶媒は、水、有機溶媒、または水および有機溶媒の混合物であってよい。この有機溶媒は、当該酸化アルミニウムナノ繊維と反応せず当該分散物の安定性に悪影響も及ぼさない、いずれかの非極性または極性（プロトン性、非プロトン性、または双極性の非プロトン性）溶媒であってもよい。さらに、この有機溶媒は、水と完全に混和性であってもよいし，部分的に混和性であってもよいし、または非混和性であってもよい。
【００４８】
有機溶媒の例としては、飽和脂肪族炭化水素（例えばｎ−ペンタン、ヘキサン、ｎ−ヘプタン、イソオクタンおよびドデカン）、脂環式炭化水素（例えばシクロペンタンおよびシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えばベンゼン、トルエン、キシレンおよびメシチレン）、環状エーテル（例えばテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）およびジオキサン）、ケトン（例えばメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ））、ハロゲン化アルカン（例えばトリクロロエタン）、ハロゲン化芳香族炭化水素（例えばブロモベンゼンおよびクロロベンゼン）、およびアルコール（例えばメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−ブタノール、１，１−ジメチル−１−エタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ヘプタノールおよびオクタノール）、および水が挙げられるが、これらに限定されない。さらに、この溶媒は、単一の溶媒であってもよいし、または２つ以上の異なる溶媒（各々は、上で記載され例示されているとおりである）を含む混合物であってよい。
【００４９】
この溶媒の濃度は、典型的には、当該酸化アルミニウム分散物の総重量に基づいて、３０〜９９．９％（重量／重量）、あるいは５０〜９９％（重量／重量）、あるいは８０〜９８％（重量／重量）である。
【００５０】
この酸化アルミニウム分散物は、溶媒の中に懸濁された酸化アルミニウムナノ繊維を含むが、このナノ繊維は本発明の強化シリコーン樹脂フィルムについて上で記載され例示されているとおりである。本願明細書で使用する場合、用語「懸濁された」は、当該ナノ繊維が、室温で、撹拌がない状態で溶媒全体に分布していることを意味する。
【００５１】
当該酸化アルミニウム分散物の中の酸化アルミニウムナノ繊維の濃度は、当該分散物の総重量に基づいて、典型的には０．１〜７０％（重量／重量）、あるいは０．５〜５０％（重量／重量）、あるいは１〜２０％（重量／重量）である。このナノ繊維の重量は、当該分散物の試料を大気圧下、１５０℃の温度で１時間加熱して溶媒を除去することによって測定することができる。
【００５２】
この分散物の酸化アルミニウムナノ繊維は、本発明の酸化アルミニウム分散物を調製する方法で後述されるようにして調製することができる。
【００５３】
この酸化アルミニウム分散物はさらなる成分を含むことができるが、これは、その成分が当該分散物の安定性に悪影響を及ぼさない場合に限る。さらなる成分の例としては、分散剤およびカルボン酸が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５４】
この酸化アルミニウム分散物はさらに、後述される分散物の形成を促進する、および／またはその分散物を安定化する少なくとも１つの分散剤を含むことができる。分散剤の例としては、界面活性剤が挙げられるが、これに限定されない。この界面活性剤は、エマルションを調製および／または安定化するために典型的に用いられるいずれの陰イオン性、陽イオン性、非イオン性、または双性イオンの界面活性剤であってもよい。陰イオン界面活性剤の例としては、ステアリン酸ナトリウムおよびステアリン酸カリウムおよびミリスチン酸ナトリウムなどのアルキルカルボン酸塩；オレイン酸ナトリウムなどの不飽和カルボン酸塩；エトキシカルボン酸塩；ドデシル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸塩；ドデシル  ３−モル  エーテル硫酸ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｄｏｄｅｃｙｌ  ３−ｍｏｌｅ  ｅｔｈｅｒ  ｓｕｌｆａｔｅ）などのアルコールエーテル硫酸塩；アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩；ナフタレンおよびアルキルナフタレンスルホネート；ノニルフェノール  ２−モル  エトキシレート  エタンスルホン酸ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｎｏｎｙｌ  ｐｈｅｎｏｌ  ２−ｍｏｌｅ  ｅｔｈｏｘｙｌａｔｅ  ｅｔｈａｎｅ  ｓｕｌｆｏｎａｔｅ）などのエトキシスルホネート；α−オレフィンスルホネート；ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムなどのスルホコハク酸塩；アルキルホスフェート；およびアルキルエーテルホスフェートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５５】
陽イオン界面活性剤の例としては、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム、塩化アルキルジメチルベンジルアンモニウム；およびポリエチレンオキシド変性陽イオン界面活性剤（塩化ドデシルメチルポリエチレンオキシドアンモニウムなど）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５６】
非イオン性界面活性剤の例としては、ヘキサオキシエチレングリコールモノエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、およびポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのアルコールエトキシレート；アルキルフェノールエトキシレート；グリセリンモノステアレートおよびポリオキシエチレンステアレートなどの脂肪酸エトキシレート；モノアルカノールアミドエトキシレート；ソルビタンモノパルミテートおよびＳｐａｎ（登録商標）  （ＩＣＩ）の名称で販売される界面活性剤などのソルビタンエステル；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートおよびＴｗｅｅｎ（登録商標）  （ＩＣＩ）の名称で販売される界面活性剤などのソルビタンエステルエトキシレート；アミンエトキシレート；Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ（ワイアンドット（Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ））およびＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃ  ＰＥ  （ＩＣＩ）の名称で販売される界面活性剤などのエチレンオキシド−プロピレンオキシドコポリマー；グリコールエステル；グリセロールおよびポリグリセロールエステル；グルコシドおよびポリグルコシド；スクロースエステル、およびポリオキシエチレン基を含有する変性シリコーン油が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５７】
双性イオン性界面活性剤の例としては、アミノカルボン酸；ラウリルアミドプロピルジメチルベタインなどのＮ−アルキルベタイン；Ｎ−アルキルアミノプロピオネート；スルホベタイン（ｓｕｌｆｏｂｅｔａｉｎｅ）；およびＮ−アルキルアミノジプロピオネートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５８】
当該界面活性剤の濃度は、典型的には当該酸化アルミニウム分散物の総重量に基づいて、０．１〜２０％（重量／重量）、あるいは０．５〜１５％（重量／重量）、あるいは１〜５％（重量／重量）である。
【００５９】
上記のとおり、当該酸化アルミニウム分散物はさらに、少なくとも１つのカルボン酸を含むことができる。このカルボン酸は、当該酸化アルミニウム分散物を調製する方法で以下に記載され例示されるとおりである。このカルボン酸は、単一のカルボン酸であってもよいし、または２以上の異なるカルボン酸を含む混合物であってあってもよい。
【００６０】
当該カルボン酸の濃度は、典型的には当該酸化アルミニウム分散物の総重量に基づいて、０．１〜４０％（重量／重量）、あるいは０．５〜１５％（重量／重量）、あるいは２〜１０％（重量／重量）である。
【００６１】
当該酸化アルミニウム分散物は、（ｉ）γ−ＡｌＯ（ＯＨ）およびγ−Ａｌ２Ｏ３から選択される少なくとも１つの酸化アルミニウムを含む酸化アルミニウム繊維、水、およびカルボン酸を含む混合物を加熱して、その水に懸濁された酸化アルミニウムナノ繊維を含む分散物と残渣とを生成すること、および（ｉｉ）この分散物をその残渣から分離することによって調製することができる。
【００６２】
当該酸化アルミニウム分散物を調製する方法の工程（ｉ）では、γ−ＡｌＯ（ＯＨ）およびγ−Ａｌ２Ｏ３から選択される少なくとも１つの酸化アルミニウムを含む酸化アルミニウム繊維、水、およびカルボン酸を含む混合物は加熱され、その水に懸濁された酸化アルミニウムナノ繊維を含む分散物と残渣とが生成される。
【００６３】
この混合物は、当該繊維の総重量に基づいて０〜１００％（重量／重量）のγ−ＡｌＯ（ＯＨ）および１００〜０％（重量／重量）のγ−Ａｌ２Ｏ３、あるいは３０〜９９％（重量／重量）のγ−ＡｌＯ（ＯＨ）および７０〜１％（重量／重量）のγ−Ａｌ２Ｏ３、あるいは４０〜６０％（重量／重量）のγ−ＡｌＯ（ＯＨ）および６０〜４０％（重量／重量）のγ−Ａｌ２Ｏ３を含む酸化アルミニウム繊維を含む。この酸化アルミニウム繊維の組成は、Ｘ線回折を使用して決定することができる。また、γ−ＡｌＯ（ＯＨ）の重量％およびγ−Ａｌ２Ｏ３の重量％の合計は１００％（重量／重量）である。
【００６４】
本願明細書で使用する場合、用語「酸化アルミニウム繊維」は、繊維を含む酸化アルミニウム粒子を指す。この粒子は、典型的には、０．１〜４００μｍ、あるいは１０〜１５０μｍの粒径中央値を有する。上記の分散物の酸化アルミニウムナノ繊維とは異なり、この酸化アルミニウム繊維は、連続的な撹拌がなければ、溶媒の中に懸濁したままとどまらないであろう。
【００６５】
本発明の方法の酸化アルミニウム繊維は、ベーマイト（γ−ＡｌＯ（ＯＨ））、ベーマイトおよびγ−Ａｌ２Ｏ３を含む混合物、またはベーマイトおよび三水酸化アルミニウム、Ａｌ（ＯＨ）３の混合物を含む水酸化アルミニウム繊維を少なくとも４５０℃の温度で加熱することによって調製することができる。本願明細書で使用する場合、用語「水酸化アルミニウム繊維」は繊維を含む水酸化アルミニウム粒子を指す。この粒子は、典型的には、０．１〜４００μｍ、あるいは１０〜１５０μｍの粒径中央値を有する。
【００６６】
この水酸化アルミニウム繊維は、典型的には、いずれのＡｌ（ＯＨ）３をもベーマイトへと、任意にそのベーマイトの少なくとも一部分をγ−Ａｌ２Ｏ３へと変換するのに十分な時間、大気圧で４５０〜８００℃の温度で加熱される。あるいは、この水酸化アルミニウム繊維は、４００〜６００℃、あるいは４５０〜５５０℃の温度で加熱されてもよい。
【００６７】
所与の時間においては加熱温度が４５０〜８００℃の範囲で上昇するにつれて、当該酸化アルミニウム繊維の中のγ−Ａｌ２Ｏ３の濃度は上昇する。加熱時間は、水酸化アルミニウム繊維の組成およびその温度によって変わる。典型的には、当該水酸化アルミニウム繊維は、４５０〜８００℃の温度で１０〜２４０分間加熱され、０．０１〜９５％（重量／重量）のγ−Ａｌ２Ｏ３を含有する酸化アルミニウム繊維が生成される。ベーマイトおよびγ−Ａｌ２Ｏ３を含む酸化アルミニウム繊維はまた、アルゴニド社（Ａｒｇｏｎｉｄｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（フロリダ州、サンフォード）によって名称ＮａｎｏＣｅｒａｍ（登録商標）  γアルミナ繊維で市販されてもいる。
【００６８】
当該水酸化アルミニウム繊維は、当該技術分野で公知の様々な方法を使用して調製することができる。例えば、この水酸化アルミニウム繊維は、米国特許第６，８３８，００５  Ｂ２号明細書に記載されているように、空気または窒素下でのアルミニウムワイヤの高電圧接触爆発法（ｅｌｅｃｔｒｏｐｌｏｓｉｏｎ）；米国特許第３，０３１，４１７号明細書に記載されているように、炭酸化され、水和されたアルミナゲルを酢酸またはギ酸とともに自生圧力（ａｕｔｏｇｅｎｏｕｓ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）下で加熱すること；または米国特許第２，９１５，４７５号明細書に記載されているように、アルミナの水系分散物を強酸の存在下で加熱することによって調製することができる。ベーマイトおよびＡｌ（ＯＨ）３を含む水酸化アルミニウム繊維は、アルゴニド社（フロリダ州、サンフォード）によって名称ＮａｎｏＣｅｒａｍ（登録商標）  ベーマイト繊維で市販されてもいる。
【００６９】
当該混合物は少なくとも１つのカルボン酸を含む。このカルボン酸は、典型的には、水または水および水溶性のアルコールの混合物に可溶性である。このカルボン酸は、典型的には１〜６個の炭素原子を有する。このカルボン酸は、モノカルボン酸またはジカルボン酸であってもよい。
【００７０】
カルボン酸の例としては、ギ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸などのモノカルボン酸；および酪酸、シュウ酸、マロン酸、およびコハク酸などのジカルボン酸が挙げられるが、これらに限定されない。このカルボン酸は、単一のカルボン酸であってもよいし、または２以上の異なるカルボン酸（各々は上記のとおりである）を含む混合物であってもよい。
【００７１】
この混合物はさらに、メタノール、エタノール、およびプロパノールなどの少なくとも１つの水溶性のアルコールを含むことができる。
【００７２】
当該混合物は、還流条件下で加水分解反応を実施するのに適している任意の標準反応器中で加熱することができる。好適な反応器としては、ガラス反応器およびテフロン（登録商標）で内張りされたガラス反応器が挙げられる。好ましくは、この反応器は、かき混ぜ（例えば、撹拌すること）の手段を備えている。上記混合物は、空気中で、または不活性雰囲気（例えば窒素またはアルゴン）中で加熱されてもよい。
【００７３】
当該酸化アルミニウム繊維、水、およびカルボン酸は、いずれの順序で合わせられてもよい。典型的には、この酸化アルミニウム繊維は撹拌しながら水に加えられ、次いで酢酸が加えられる。
【００７４】
当該混合物の中の水の濃度は、酸化アルミニウム繊維の重量に対する水の重量の比が典型的には０．５〜１０００、あるいは５〜５００、あるいは２０〜１００であるような濃度である。
【００７５】
当該混合物中の酸化アルミニウム繊維の濃度は、典型的には、当該混合物の総重量に基づいて０．１〜７０％（重量／重量）、あるいは１〜５０％（重量／重量）、あるいは２〜２０％（重量／重量）である。この繊維の重量は、当該混合物の試料を大気圧下、１５０℃の温度で１時間加熱して溶媒を除去することによって、測定することができる。
【００７６】
この混合物の中の当該カルボン酸の濃度は、酸化アルミニウム繊維のモル数に対するその酸の中のカルボキシ基（−ＣＯ２Ｈ）のモル数の比が典型的には０．１〜２０、あるいは０．５〜１０、あるいは１〜５であるような濃度である。上記のように、当該酸化アルミニウム繊維はγ−ＡｌＯ（ＯＨ）およびγ−Ａｌ２Ｏ３を含む。しかしながら、本願明細書で使用する場合、用語「酸化アルミニウム繊維のモル」は、単純化された式Ａｌ２Ｏ３に基づいた酸化アルミニウム繊維のモル数を指す。
【００７７】
この反応は、典型的には常圧で、当該混合物の沸点で、還流状態で実施される。温度が当該混合物の沸点未満である場合、この酸化アルミニウム分散物の形成速度は、典型的には非常に遅い。
【００７８】
加熱時間は、酸化アルミニウム繊維に対するカルボン酸のモル比、酸化アルミニウム繊維に対する水の重量比、および温度などのいくつかの要因に応じて変わる。この反応時間は、典型的には常圧下、当該混合物の沸点に等しい温度で、１〜１６４時間、あるいは１０〜４８時間である。最適反応時間は、下記の実施例の節に記載される方法を使用して、日常的な実験で決定できる。
【００７９】
当該酸化アルミニウム分散物を調製する方法の工程（ｉｉ）では、当該分散物は残渣から分離される。適切な方法の例としては、デカンテーション、濾過、および遠心分離が挙げられるが、これらに限定されない。例えば、この分散物は、その混合物を２０００ｒｐｍ（半径＝６インチ（約１５ｃｍ））で３０分間遠心分離することによって、その残渣から分離することができる。
【００８０】
当該酸化アルミニウム分散物を調製する方法はさらに、工程（ｉｉ）の後、分離された分散物を有機溶媒で希釈する工程またはその分離された分散物の中の水の少なくとも一部分を（水溶性のまたは水不溶性の）有機溶媒で置き換える工程を含むことができる。後者は、有機溶媒をその分離された分散物に加えて第２の混合物を形成すること、および得られた第２の混合物を蒸留してその水の少なくとも一部分を除去することによって実施することができる。あるいは、この水は、分離された分散物からカルボン酸を除去した後に（後述される）、置き換えることができる。
【００８１】
上記有機溶媒は、水と完全に混和性、部分的に混和性、または非混和性でありかつ、本発明の方法の条件下で酸化アルミニウム分散物と反応しないいずれの非プロトン性または双極性非プロトン性有機溶媒であってもよい。好ましくは、この有機溶媒は水と最低共沸混合物（ｍｉｎｉｍｕｍ  ｂｏｉｌｉｎｇ  ａｚｅｏｔｒｏｐｅ）を形成する。この有機溶媒が水との共沸混合物を形成しない場合、この有機溶媒は、好ましくは、水の沸点よりも高い沸点を有する。そうでなければ、この有機溶媒は、上記蒸留の間に、完全に除去されるかも知れない。この有機溶媒は、本発明の分散物について上で記載され例示されているとおりである。当該有機溶媒は単一の有機溶媒または２以上の異なる有機溶媒（各々は上で定義されたとおり）を含む混合物であってもよい。
【００８２】
当該酸化アルミニウム分散物を調製する方法はさらに、工程（ｉｉ）の後に、分離された分散物からカルボン酸を除去する工程を含むことができる。このカルボン酸は、その分散物を陰イオン交換樹脂および蒸留で処理するなどの従来の方法を使用してその分散物から除去することができる。例えば、このカルボン酸は、この分散物を蒸留し、かつ水をこの分散物に定期的に加えてもともとの体積を回復させることにより、その分散物から除去することができる。あるいは、このカルボン酸は、その水の少なくとも一部分を有機溶媒で置き換えた後にその分散物から除去することができる。
【００８３】
当該酸化アルミニウム分散物を調製する方法はさらに、分離された分散物を有機ケイ素化合物で処理して処理された酸化アルミニウムナノ繊維を生成する工程を含むことができる。この有機ケイ素化合物は、ハロシランを除いて、シリカ充填剤を処理するために一般的に使用される有機ケイ素化合物のいずれであってもよい。有機ケイ素化合物の例としては、ヒドロキシで末端封鎖されたジメチルシロキサンオリゴマー、ヘキサメチルジシロキサン、およびテトラメチルジビニルシロキサンなどのオルガノシロキサン；ヘキサメチルジシラザン、ヘキサメチルシクロトリシラザンなどのオルガノシラザン；およびメチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン、および３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランなどのオルガノアルコキシシランが挙げられるが、これらに限定されない。この有機ケイ素化合物は単一の有機ケイ素化合物であってもよいし、または２以上の異なる有機ケイ素化合物（各々は上記のとおり）を含む混合物であってもよい。
【００８４】
当該有機ケイ素化合物の濃度は、当該酸化アルミニウムナノ繊維の重量に対する当該有機ケイ素化合物の重量の比が典型的には０．０１〜１０、あるいは０．１〜５、あるいは０．５〜２であるような濃度である。当該酸化アルミニウムナノ繊維の重量は、その分散物の試料を大気圧下、１５０℃で１時間加熱した後に得られるナノ繊維の乾燥重量を指す。
【００８５】
当該酸化アルミニウムナノ繊維を含有する分離された分散物は、適度な温度で分散物および当該有機ケイ素化合物を混合することにより、その有機ケイ素化合物で処理することができる。例えば、上述の成分は、典型的には０〜９０℃の温度で０．５〜２４時間、混合される。
【００８６】
あるいは、当該酸化アルミニウムナノ繊維を含有する分離された分散物は、当該酸化アルミニウム分散物、上記有機ケイ素化合物、および水非混和性の有機溶媒を混合してこのナノ繊維を含む有機相および水相を生成すること、およびこの有機相をその水相から分離することにより、有機ケイ素化合物で処理することができる。当該酸化アルミニウムナノ繊維を含有する有機相は、その混合物の撹拌を止め、その混合物を二層に分離させ、そしてその水層または有機層を除去することにより、水相から分離することができる。あるいは、当該酸化アルミニウムナノ繊維を含有する有機相は、その混合物を蒸留して水または有機溶媒を除去することによって、その水相から分離することができる。
【００８７】
当該酸化アルミニウム分散物を調製する方法はさらに、その分離された分散物を分散剤で処理する工程を含むことができる。この分散剤は、本発明の分散物について上で記載され例示されているとおりである。あるいは、この分散物は、上記のように水の少なくとも一部分を置き換え、かつ／またはカルボン酸を除去した後に、その分散剤で処理することができる。
【００８８】
剥離ライナーは、スピンコーティング、浸漬、噴霧、ブラッシング、押出またはスクリーン印刷などの従来のコーティング技術を使用して、流体状態の熱可塑性ポリマーを含む組成物でコーティングすることができる。組成物の量は、０．０１〜１０００μｍの厚みを有する第１のポリマー層を形成するのに十分な量である。
【００８９】
前述の方法の工程（ｉｉ）において、コーティングされた剥離ライナーの熱可塑性ポリマーは、固体状態に変換される。剥離ライナーをコーティングするために使用される組成物が溶融状態の熱可塑性ポリマーを含む場合、その熱可塑性ポリマーは、液体−固体の転移温度（ＴｇまたはＴｍ）より低い温度、例えば室温までそのポリマーを放冷することによって、固体状態に変換することができる。剥離ライナーをコーティングするために使用される組成物が熱可塑性ポリマーおよび有機溶媒を含む場合、その熱可塑性ポリマーは、その溶媒の少なくとも一部を除去することによって、固体状態に変換できる。有機溶媒は、溶媒を常温で気化させることによって、またはこのコーティングを適度な温度まで、例えばポリマーの固体−液体転移温度未満で加熱することによって、除去できる。
【００９０】
熱可塑性ポリマーを含む第１のポリマー層を形成する方法は、工程（ｉ）の後でかつ工程（ｉｉ）の前に、第２の剥離ライナーを第１工程のコーティングした剥離ライナーに付与してアセンブリを形成し、そのアセンブリを圧縮する工程をさらに含むことができる。このアセンブリは、過剰な組成物および／または入り込んだ空気を除去して、コーティングの厚みを減らすために圧縮できる。このアセンブリは、従来の設備（例えばステンレス鋼ローラー、液圧プレス、ゴムローラーまたは積層ロールセット）を使用して圧縮できる。このアセンブリは、典型的には、１，０００Ｐａ〜１０ＭＰａの圧力で、および室温（約２３±２℃）〜２００℃の温度で圧縮される。
【００９１】
同じ組成物が各コーティング工程で用いられるならば、熱可塑性ポリマーを含む第１のポリマー層を形成する方法は、工程（ｉ）および（ｉｉ）を繰り返してポリマー層の厚みを増加させる工程をさらに含むことができる。
【００９２】
第１のポリマー層が熱硬化（すなわち、架橋）したポリマーを含む場合、その層は、（ｉ）剥離ライナーを熱硬化性ポリマーを含む硬化性組成物でコーティングし、（ｉｉ）コーティングした剥離ライナーの熱硬化性ポリマーを硬化させることにより形成できる。
【００９３】
第１のポリマー層を形成する直前の方法の工程（ｉ）において、上記の剥離ライナーは、熱硬化性ポリマーを含む硬化性組成物でコーティングされる。
【００９４】
熱硬化性ポリマーを含む硬化性組成物は、熱硬化性ポリマーを含むいずれの硬化性組成物であってもよい。本願明細書において、そして以下で使用される場合、用語「熱硬化性ポリマー」は、硬化した（すなわち、架橋した）とき、持続的に堅く（非流動性に）なる特性を有するポリマーを指す。硬化性組成物は、典型的には、熱硬化性ポリマーおよびさらなる成分（例えば有機溶媒、架橋剤および／または触媒）を含む。
【００９５】
熱硬化性ポリマーを含む硬化性組成物の例としては、硬化性シリコーン組成物（例えばヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物、縮合硬化性シリコーン組成物および過酸化物硬化性シリコーン組成物）、硬化性ポリオレフィン組成物（例えばポリエチレンおよびポリプロピレン組成物）、硬化性ポリアミド組成物、硬化性エポキシ樹脂組成物、硬化性アミノ樹脂組成物、硬化性ポリウレタン組成物、硬化性ポリイミド組成物、硬化性ポリエステル組成物、および硬化性アクリル樹脂組成物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９６】
当該硬化性シリコーン組成物は、少なくとも１つのシリコーン樹脂を含むいずれの硬化性シリコーン組成物であってもよい。硬化性シリコーン組成物およびそれらの調製のための方法は当該技術分野で周知である。硬化性シリコーン組成物の例としては、ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物、縮合硬化性シリコーン組成物、放射線硬化性シリコーン組成物、および過酸化物硬化性シリコーン組成物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９７】
硬化性シリコーン組成物のシリコーン樹脂は、Ｍおよび／またはＤシロキサン単位と組み合わせてＴシロキサン単位、ＴおよびＱシロキサン単位またはＴおよび／もしくはＱシロキサン単位を含むことができる。例えば、当該シリコーン樹脂は、Ｔ樹脂、ＴＱ樹脂、ＭＴ樹脂、ＤＴ樹脂、ＭＤＴ樹脂、ＭＱ樹脂、ＤＱ樹脂、ＭＤＱ樹脂、ＭＴＱ樹脂、ＤＴＱ樹脂またはＭＤＴＱ樹脂であり得る。
【００９８】
このシリコーン樹脂は、典型的には、そのシリコーン樹脂の硬化生成物を形成するために、触媒の存在下または不存在下で反応することができるケイ素に結合した反応性基を含有する。ケイ素に結合した反応性基の例としては、−Ｈ、アルケニル、アルキニル、−ＯＨ、加水分解性基、アルケニルエーテル、アクリロイルオキシアルキル、置換アクリロイルオキシアルキル、およびエポキシ置換有機基が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９９】
このシリコーン樹脂は、典型的には５００〜１，０００，０００、あるいは１，０００〜１００，０００、あるいは１，０００〜５０，０００、あるいは１，０００〜２０，０００、あるいは１，０００〜１０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。この分子量は、屈折率検出器およびポリスチレン標準を用いてゲル透過クロマトグラフィによって決定されるものである。
【０１００】
ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、典型的には、１分子あたり平均少なくとも２個のケイ素に結合したアルケニル基またはケイ素に結合した水素原子を有するシリコーン樹脂と、このシリコーン樹脂を硬化させるのに十分な量の有機ケイ素化合物であって、上記シリコーン樹脂の中のケイ素に結合したアルケニル基またはケイ素に結合した水素原子と反応することができる、１分子あたり平均少なくとも２個のケイ素に結合した水素原子またはケイ素に結合したアルケニル基を有する有機ケイ素化合物と、触媒量のヒドロシリル化触媒とを含む。
【０１０１】
第１の実施形態によれば、当該ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、（Ａ）式（Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ２ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（Ｉ）を有するシリコーン樹脂（式中、各Ｒ１は独立にＣ１〜Ｃ１０のヒドロカルビルまたはＣ１〜Ｃ１０のハロゲン置換されたヒドロカルビルであり、これらはともに脂肪族不飽和を含まず、各Ｒ２は独立にＲ１またはアルケニルであり、ｗは０〜０．９５であり、ｘは０〜０．９５であり、ｙは０〜１であり、ｚは０〜０．９であり、ｙ＋ｚは０．１〜１であり、かつｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であるが、ただしこのシリコーン樹脂は１分子あたり平均少なくとも２つのケイ素に結合したアルケニル基を有する）と、（Ｂ）上記シリコーン樹脂を硬化させるのに十分な量の、１分子あたり平均少なくとも２個のケイ素に結合した水素原子を有する有機ケイ素化合物と、（Ｃ）触媒量のヒドロシリル化触媒とを含む。
【０１０２】
成分（Ａ）は、式（Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ２ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（Ｉ）を有する少なくとも１つのシリコーン樹脂（式中、各Ｒ１は独立にＣ１〜Ｃ１０のヒドロカルビルまたはＣ１〜Ｃ１０のハロゲン置換されたヒドロカルビルであり、これらはともに脂肪族不飽和を含まず、各Ｒ２は独立にＲ１またはアルケニルであり、ｗは０〜０．９５であり、ｘは０〜０．９５であり、ｙは０〜１であり、ｚは０〜０．９であり、ｙ＋ｚは０．１〜１であり、かつｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であるが、ただし、このシリコーン樹脂は１分子あたり平均少なくとも２つのケイ素に結合したアルケニル基を有する）である。
【０１０３】
Ｒ１により表されるヒドロカルビルおよびハロゲン置換されたヒドロカルビル基は、脂肪族不飽和を含まず、典型的には１〜１０個の炭素原子、あるいは１〜６個の炭素原子を有する。少なくとも３つの炭素原子を含む非環状のヒドロカルビルおよびハロゲン置換されたヒドロカルビル基は、分枝状または非分枝状の構造を有することができる。Ｒ１により表されるヒドロカルビル基の例としては、アルキル（例えばメチル、エチル、プロピル、１−メチルエチル、ブチル、１−メチルプロピル、２−メチルプロピル、１，１−ジメチルエチル、ペンチル、１−メチルブチル、１−エチルプロピル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、１，２−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニルおよびデシル）、シクロアルキル（例えばシクロペンチル、シクロヘキシルおよびメチルシクロヘキシル）、アリール（例えばフェニルおよびナフチル）、アルカリール（例えばトリルおよびキシリル）、ならびにアラルキル（例えばベンジルおよびフェネチル）が挙げられるが、これらに限定されない。Ｒ１により表されるハロゲン置換されたヒドロカルビル基の例としては、３，３，３−トリフルオロプロピル、３−クロロプロピル、クロロフェニル、ジクロロフェニル、２，２，２−トリフルオロエチル、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルおよび２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチルが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０４】
Ｒ２により表されるアルケニル基（これらは同じであってもよいし、異なっていてもよい）は、典型的には、２〜約１０個の炭素原子、あるいは２〜６個の炭素原子を有し、例としては、ビニル、アリル、ブテニル、ヘキセニルおよびオクテニルが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０５】
上記シリコーン樹脂の式（Ｉ）において、添え字ｗ、ｘ、ｙおよびｚは、モル分率である。添え字ｗは、典型的には０〜０．９５、あるいは０〜０．８、あるいは０〜０．２の値を有し、添え字ｘは典型的には０〜０．９５、あるいは０〜０．８、あるいは０〜０．５の値を有し、添え字ｙは、典型的には０〜１、あるいは０．３〜１、あるいは０．５〜１の値を有し、添え字ｚは、典型的には０〜０．９、あるいは０〜０．５、あるいは０〜０．１の値を有し、和ｙ＋ｚは、典型的には０．１〜１、あるいは０．２〜１、あるいは０．５〜１、あるいは０．８〜１である。
【０１０６】
典型的には、上記シリコーン樹脂中の基Ｒ２の少なくとも５０ｍｏｌ％、あるいは少なくとも６５ｍｏｌ％、あるいは少なくとも８０ｍｏｌ％は、アルケニルである。用語「当該シリコーン樹脂中の基Ｒ２の…ｍｏｌ％は、アルケニルである」は、当該シリコーン樹脂中の基Ｒ２の総モル数に対する、その樹脂中のケイ素に結合したアルケニル基のモル数の比率を１００倍したものと定義される。
【０１０７】
シリコーン樹脂は、２９Ｓｉ  ＮＭＲによって測定する場合、典型的には１０％未満（重量／重量）、あるいは５％（重量／重量）未満、あるいは２％（重量／重量）未満のケイ素に結合したヒドロキシ基を含む。
【０１０８】
成分（Ａ）としての使用に適したシリコーン樹脂の例としては、以下の式を有する樹脂が挙げられるが、これらに限定されない：
（Ｖｉ２ＭｅＳｉＯ１／２）０．２５（ＰｈＳｉＯ３／２）０．７５、（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．２５（ＰｈＳｉＯ３／２）０．７５、（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．２５（ＭｅＳｉＯ３／２）０．２５（ＰｈＳｉＯ３／２）０．５０、（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．１５（ＰｈＳｉＯ３／２）０．７５（ＳｉＯ４／２）０．１、および（Ｖｉ２ＭｅＳｉＯ１／２）０．１５（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．１（ＰｈＳｉＯ３／２）０．７５（式中、Ｍｅはメチルであり、Ｖｉはビニルであり、Ｐｈはフェニルであり、かつ括弧の外側の数の添え字はモル分率を意味する）。また、前述の式では、単位の配列は特定されない。
【０１０９】
成分（Ａ）は、単一のシリコーン樹脂、または２つ以上の異なるシリコーン樹脂（各々は上記のとおり）を含む混合物であってもよい。
【０１１０】
ケイ素に結合したアルケニル基を含むシリコーン樹脂を調製する方法は当該技術分野で周知であり、これらの樹脂の多くは市販されている。これらの樹脂は、典型的には、有機溶媒（例えばトルエン）中でクロロシラン前駆体の適切な混合物を同時加水分解することによって、調製される。例えば、実質的にＲ１Ｒ２２ＳｉＯ１／２単位およびＲ２ＳｉＯ３／２単位からなるシリコーン樹脂は式Ｒ１Ｒ２２ＳｉＣｌを有する化合物および式Ｒ２ＳｉＣｌ３を有する化合物をトルエン中で同時加水分解することにより調製することができる（式中、Ｒ１およびＲ２は、上で定義され例示されたとおりである）。塩酸およびシリコーン加水分解物は分離され、この加水分解物は残留する酸を除去するために水で洗浄され、穏やかな縮合触媒の存在下で加熱され、樹脂は必要な粘度まで「増粘される（ｂｏｄｙ）」。必要に応じて、この樹脂は、ケイ素に結合したヒドロキシ基の含量を減らすために、有機溶媒中で縮合触媒でさらに処理することができる。あるいはクロロ以外の加水分解性基（−Ｂｒ、−Ｉ、−ＯＣＨ３、−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ３、−Ｎ（ＣＨ３）２、ＮＨＣＯＣＨ３、および−ＳＣＨ３など）を含むシランは、同時加水分解反応の出発物質として利用できる。樹脂生成物の特性は、シランの種類、シランのモル比、縮合度および処理条件に依存する。
【０１１１】
成分（Ｂ）は、成分（Ａ）のシリコーン樹脂を硬化させるのに十分な量の１分子あたり平均少なくとも２つのケイ素に結合した水素原子を有する少なくとも１つの有機ケイ素化合物である。
【０１１２】
この有機ケイ素化合物は、１分子あたり平均少なくとも２つのケイ素に結合した水素原子、あるいは１分子あたり少なくとも３つのケイ素に結合した水素原子を有する。成分（Ａ）中の１分子あたりのアルケニル基の平均数および成分（Ｂ）中の１分子あたりのケイ素に結合した水素原子の平均数の合計が４より大きいときに、架橋が発生することは一般に理解される。
【０１１３】
この有機ケイ素化合物は、オルガノハイドロジェンシラン（ｏｒｇａｎｏｈｙｄｒｏｇｅｎｓｉｌａｎｅ）またはオルガノハイドロジェンシロキサン（ｏｒｇａｎｏｈｙｄｒｏｇｅｎｓｉｌｏｘａｎｅ）であってよい。オルガノハイドロジェンシランは、モノシラン、ジシラン、トリシランまたはポリシランであってもよい。同様に、オルガノハイドロジェンシロキサンは、ジシロキサン、トリシロキサンまたはポリシロキサンであってよい。有機ケイ素化合物の構造は、直鎖状、分枝状、環状、または樹脂状であってよい。シクロシランおよびシクロシロキサンは、典型的には、３〜１２個のケイ素原子、あるいは３〜１０個のケイ素原子、あるいは３〜４個のケイ素原子を有する。非環状のポリシランおよびポリシロキサンにおいて、ケイ素に結合した水素原子は、末端位置、ペンダント位置、または末端位置およびペンダント位置の両方に存在してよい。
【０１１４】
オルガノハイドロジェンシランの例としては、ジフェニルシラン、２−クロロエチルシラン、ビス［（ｐ−ジメチルシリル）フェニル］エーテル、１，４−ジメチルジシリルエタン、１，４−ビス（ジメチルシリル）ベンゼン、１，３，５−トリス（ジメチルシリル）ベンゼン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリシラン、ポリ（メチルシリレン）フェニレンおよびポリ（メチルシリレン）メチレンが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１５】
オルガノハイドロジェンシロキサンの例としては、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，１，３，３−テトラフェニルジシロキサン、フェニルトリス（ジメチルシロキシ）シラン、１，３，５−トリメチルシクロトリシロキサン、トリメチルシロキシ末端ポリ（メチルハイドロジェンシロキサン）、トリメチルシロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン）、ジメチルハイドロジェンシロキシ末端ポリ（メチルハイドロジェンシロキサン）、および実質的にＨＭｅ２ＳｉＯ１／２単位、Ｍｅ３ＳｉＯ１／２単位およびＳｉＯ４／２単位からなる樹脂（式中、Ｍｅはメチルである）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１６】
当該ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物の成分（Ｃ）は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との付加反応を促進する少なくとも１つのヒドロシリル化触媒である。このヒドロシリル化触媒は、白金族金属、白金族金属を含む化合物、またはマイクロカプセル化された白金族金属含有触媒を含む周知のヒドロシリル化触媒のいずれであってもよい。白金族金属としては、白金、ロジウム、ルテニウム、パラジウム、オスミウムおよびイリジウムが挙げられる。好ましくは、この白金族金属は、ヒドロシリル化反応のその高い活性に基づいて、白金である。
【０１１７】
好ましいヒドロシリル化触媒としては、米国特許第３，４１９，５９３号でＷｉｌｌｉｎｇにより開示される塩化白金酸および特定のビニル含有オルガノシロキサンの錯体が挙げられる。この米国特許は参照により本願明細書に引用したものとする。この種類の好ましい触媒は、塩化白金酸および１，３−ジエテニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンの反応生成物である。
【０１１８】
ヒドロシリル化触媒は、熱可塑性樹脂にカプセル化される白金族金属を含むマイクロカプセル化された白金族金属含有触媒でもあってよい。マイクロカプセル化されたヒドロシリル化触媒を含む組成物は、常温常圧で長期間（典型的には数ヵ月以上）の間安定であるが、なお当該熱可塑性樹脂の融点または軟化点より上の温度で比較的急速に硬化させる。マイクロカプセル化されたヒドロシリル化触媒およびそれらを調製する方法は、米国特許第４，７６６，１７６号およびその中の引用文献、ならびに米国特許第５，０１７，６５４号に例示されているとおり、当該技術分野で周知である。
【０１１９】
成分（Ｃ）は、単一のヒドロシリル化触媒、または少なくとも１つの特性（例えば構造、形態、白金族金属、錯体を形成する配位子および熱可塑性樹脂）において異なる２つ以上の異なる触媒を含む混合物であってよい。
【０１２０】
成分（Ｃ）の濃度は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との付加反応を触媒するのに十分な濃度である。典型的には、成分（Ｃ）の濃度は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合わせた重量に基づいて、０．１〜１０００ｐｐｍの白金族金属、好ましくは１〜５００ｐｐｍの白金族金属、より好ましくは５〜１５０ｐｐｍの白金族金属を提供するのに十分な濃度である。硬化速度は、０．１ｐｐｍ未満の白金族金属の下では非常に遅い。１０００ｐｐｍより多い白金族金属の使用は、硬化速度の顕著な増大をもたらさず、従って、不経済である。
【０１２１】
第２の実施形態によれば、ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、（Ａ’）式（Ｒ１Ｒ３２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ３２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ３ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（ＩＩ）を有するシリコーン樹脂（式中、各Ｒ１は独立にＣ１〜Ｃ１０のヒドロカルビルまたはＣ１〜Ｃ１０のハロゲン置換されたヒドロカルビルであり、これらはともに脂肪族不飽和を含まず、各Ｒ３は独立にＲ１または−Ｈであり、ｗは０〜０．９５であり、ｘは０〜０．９５であり、ｙは０〜１であり、ｚは０〜０．９であり、ｙ＋ｚは０．１〜１であり、かつｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であるが、ただしこのシリコーン樹脂は１分子あたり平均少なくとも２つのケイ素に結合した水素原子を有する）と、（Ｂ’）このシリコーン樹脂を硬化させるのに十分な量の、１分子あたり平均少なくとも２つのケイ素に結合したアルケニル基を有する有機ケイ素化合物と、（Ｃ）触媒量のヒドロシリル化触媒とを含む。
【０１２２】
成分（Ａ’）は、式（Ｒ１Ｒ３２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ３２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ３ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（ＩＩ）を有する少なくとも１つのシリコーン樹脂（式中、各Ｒ１は独立にＣ１〜Ｃ１０のヒドロカルビルまたはＣ１〜Ｃ１０のハロゲン置換されたヒドロカルビルであり、これらはともに脂肪族不飽和を含まず、各Ｒ３は独立にＲ１または−Ｈであり、ｗは０〜０．９５であり、ｘは０〜０．９５であり、ｙは０〜１であり、ｚは０〜０．９であり、ｙ＋ｚは０．１〜１であり、かつｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であるが、ただしこのシリコーン樹脂は１分子あたり平均少なくとも２つのケイ素に結合した水素原子を有する）である。式（ＩＩ）では、Ｒ１、ｗ、ｘ、ｙ、ｚ、およびｙ＋ｚは、式（Ｉ）を有するシリコーン樹脂について上で記載され例示されたとおりである。
【０１２３】
典型的には、当該シリコーン樹脂中の基Ｒ３の少なくとも５０ｍｏｌ％、あるいは少なくとも６５ｍｏｌ％、あるいは少なくとも８０ｍｏｌ％は、水素である。用語「当該シリコーン樹脂中の基Ｒ３の…ｍｏｌ％は水素である」は、当該シリコーン樹脂中の基Ｒ３のモルの総数に対するその樹脂中のケイ素に結合した水素原子のモル数の比率を１００倍したものと定義される。
【０１２４】
上記シリコーン樹脂は、２９Ｓｉ  ＮＭＲによって測定する場合に、典型的には、１０％（重量／重量）未満、あるいは５％（重量／重量）未満、あるいは２％（重量／重量）未満のケイ素に結合したヒドロキシ基を含む。
【０１２５】
成分（Ａ’）としての使用に適しているシリコーン樹脂の例としては、以下の式を有する樹脂が挙げられるが限定されない：
（ＨＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．２５（ＰｈＳｉＯ３／２）０．７５、（ＨＭｅＳｉＯ２／２）０．３（ＰｈＳｉＯ３／２）０．６（ＭｅＳｉＯ３／２）０．１、および（Ｍｅ３ＳｉＯ１／２）０．１（Ｈ２ＳｉＯ２／２）０．１（ＭｅＳｉＯ３／２）０．４（ＰｈＳｉＯ３／２）０．４（式中、Ｍｅはメチルであり、Ｐｈはフェニルであり、括弧の外側の数の添え字はモル分率を意味する）。また、前述の式では、単位の配列は特定されない。
【０１２６】
成分（Ａ’）は、単一のシリコーン樹脂、または２つ以上の異なるシリコーン樹脂（各々は上記の通り）を含む混合物であってよい。
【０１２７】
ケイ素に結合した水素原子を含むシリコーン樹脂を調製する方法は当該技術分野で周知であり、これらの樹脂の多数は市販されている。シリコーン樹脂は、典型的には、有機溶媒（例えばトルエン）中でクロロシラン前駆体の適切な混合物を同時加水分解することによって調製される。例えば、実質的にＲ１Ｒ３２ＳｉＯ１／２単位およびＲ３ＳｉＯ３／２単位からなるシリコーン樹脂は、式Ｒ１Ｒ３２ＳｉＣｌを有する化合物および式Ｒ３ＳｉＣｌ３を有する化合物をトルエン中で同時加水分解することにより調製することができる（式中、Ｒ１およびＲ５は上で記載され例示されたとおりである）。塩酸およびシリコーン加水分解物は分離され、この加水分解物は残留する酸を除去するために水で洗浄され、穏やかな非塩基性縮合触媒の存在下で加熱され、樹脂は必要な粘度まで「増粘される（ｂｏｄｙ）」。必要に応じて、当該樹脂は、ケイ素に結合したヒドロキシ基の含量を減らすために、有機溶媒中で非塩基性の縮合触媒でさらに処理することができる。あるいは、クロロ以外の加水分解性基、例えば−Ｂｒ、−Ｉ、−ＯＣＨ３、−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ３、−Ｎ（ＣＨ３）２、ＮＨＣＯＣＨ３、および−ＳＣＨ３を含むシランは、同時加水分解反応の出発物質として利用できる。樹脂生成物の特性は、シランの種類、シランのモル比、縮合度および処理条件に依存する。
【０１２８】
成分（Ｂ’）は、成分（Ａ’）のシリコーン樹脂を硬化させるのに十分な量の、１分子あたり平均少なくとも２つのケイ素に結合したアルケニル基を有する少なくとも１つの有機ケイ素化合物である。
【０１２９】
この有機ケイ素化合物は、１分子あたり平均少なくとも２つのケイ素に結合したアルケニル基、あるいは１分子あたり少なくとも３つのケイ素に結合したアルケニル基を含む。成分（Ａ’）中の１分子あたりのケイ素に結合した水素原子の平均数および成分（Ｂ’）中の１分子あたりのケイ素に結合したアルケニル基の平均数の合計が４より大きいときに架橋が発生すると、通常理解される。
【０１３０】
上記有機ケイ素化合物は、有機シランまたはオルガノシロキサンであってよい。有機シランは、モノシラン、ジシラン、トリシランまたはポリシランであってよい。同様に、オルガノシロキサンは、ジシロキサン、トリシロキサンまたはポリシロキサンであってよい。有機ケイ素化合物の構造は、直鎖状、分枝状、環状、または樹脂状であってよい。シクロシランおよびシクロシロキサンは、典型的には、３〜１２個のケイ素原子、あるいは３〜１０個のケイ素原子、あるいは３〜４個のケイ素原子を有する。非環状のポリシランおよびポリシロキサンにおいて、ケイ素に結合したアルケニル基は、末端位置、ペンダント位置、または末端位置およびペンダント位置の両方に存在してよい。
【０１３１】
成分（Ｂ’）としての使用に適している有機シランの例としては、以下の式を有するシランが挙げられるが、これらに限定されない：
Ｖｉ４Ｓｉ、ＰｈＳｉＶｉ３、ＭｅＳｉＶｉ３、ＰｈＭｅＳｉＶｉ２、Ｐｈ２ＳｉＶｉ２およびＰｈＳｉ（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）３（式中、Ｍｅはメチルであり、Ｐｈはフェニルであり、かつＶｉはビニルである）。
【０１３２】
成分（Ｂ’）としての使用に適しているオルガノシロキサンの例としては、以下の式を有するシロキサンが挙げられるが、これらに限定されない：
ＰｈＳｉ（ＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）３、Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）４、ＭｅＳｉ（ＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）３およびＰｈ２Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）２（式中、Ｍｅはメチルであり、Ｐｈはフェニルであり、かつＶｉはビニルである）。
【０１３３】
成分（Ｂ’）は、単一の有機ケイ素化合物、または２つ以上の異なる有機ケイ素化合物（各々は上記の通り）を含む混合物であってよい。例えば、成分（Ｂ’）は、単一の有機シラン、２つの異なる有機シランの混合物、単一のオルガノシロキサン、２つの異なるオルガノシロキサンの混合物または有機シランおよびオルガノシロキサンの混合物であってよい。
【０１３４】
成分（Ｂ’）の濃度は、成分（Ａ’）のシリコーン樹脂を硬化（架橋）させるのに十分な濃度である。成分（Ｂ’）の正確な量は、硬化の所望の程度に依存し、それは、成分（Ａ’）中のケイ素に結合した水素原子のモル数に対する成分（Ｂ’）中のケイ素に結合したアルケニル基のモル数の比が増加するにつれて、一般に増加する。成分（Ｂ’）の濃度は、典型的には、成分（Ａ’）のケイ素に結合した水素原子１モルあたり、０．４〜２モルのケイ素に結合したアルケニル基、あるいは０．８〜１．５モルのケイ素に結合したアルケニル基、あるいは０．９〜１．１モルのケイ素に結合したアルケニル基を提供するのに十分な濃度である。
【０１３５】
ケイ素に結合したアルケニル基を含む有機シランおよびオルガノシロキサンを調製する方法は当該技術分野で周知であり、これらの化合物の多数は市販されている。
【０１３６】
当該ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物の第２の実施形態の成分（Ｃ）は、第１の実施形態の成分（Ｃ）について上で記載して例示したとおりである。
【０１３７】
本発明の方法のヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物はさらなる成分を含むことができるが、それは、当該シリコーン組成物が硬化して電子回路パッケージの上記の第１の界面コーティングを形成することをその成分が妨げない場合に限る。さらなる成分の例としては、ヒドロシリル化触媒抑制剤（例えば３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、２−フェニル−３−ブチン−２−オール、ビニルシクロシロキサンおよびトリフェニルホスフィン）、接着促進剤（米国特許第４，０８７，５８５号および同第５，１９４，６４９号で教示される接着促進剤など）、染料、色素、酸化防止剤、熱安定剤、ＵＶ安定剤、難燃剤、流動性調整用添加物、および希釈剤（例えば、有機溶媒および反応性希釈剤）が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３８】
この縮合硬化性シリコーン組成物は、典型的には、１分子あたり平均少なくとも２つのケイ素に結合した水素原子、ヒドロキシ基または加水分解性基を有するシリコーン樹脂と、任意に、ケイ素に結合した加水分解性基を有する架橋剤および／または縮合触媒を含む。
【０１３９】
１つの実施形態によれば、上記縮合硬化性シリコーン組成物は、式（Ｒ４Ｒ５２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ５ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ５ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（ＩＩＩ）を有するシリコーン樹脂（式中、各Ｒ４は独立にＣ１〜Ｃ１０のヒドロカルビルまたはＣ１〜Ｃ１０のハロゲン置換されたヒドロカルビルであり、各Ｒ５は独立にＲ４、−Ｈ、−ＯＨ、または加水分解性基であり、ｗは０〜０．９５であり、ｘは０〜０．９５であり、ｙは０〜１であり、ｚは０〜０．９であり、ｙ＋ｚは０．１〜１であり、かつｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であるが、ただしこのシリコーン樹脂は、１分子あたり平均少なくとも２つのケイ素に結合した水素原子、ヒドロキシ基または加水分解性基を有する）を含む。式（ＩＩＩ）では、ｗ、ｘ、ｙ、ｚ、およびｙ＋ｚは、式（Ｉ）を有するシリコーン樹脂について上で記載され例示されたとおりである。
【０１４０】
Ｒ４により表されるヒドロカルビルおよびハロゲン置換されたヒドロカルビル基は、典型的には、１〜１０個の炭素原子、あるいは１〜６個の炭素原子、あるいは１〜４個の炭素原子を有する。少なくとも３つの炭素原子を含む非環状のヒドロカルビルおよびハロゲン置換されたヒドロカルビル基は、分枝状または非分枝状の構造を有することができる。ヒドロカルビル基の例としては、アルキル（例えばメチル、エチル、プロピル、１−メチルエチル、ブチル、１−メチルプロピル、２−メチルプロピル、１，１−ジメチルエチル、ペンチル、１−メチルブチル、１−エチルプロピル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、１，２−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニルおよびデシル）、シクロアルキル（例えばシクロペンチル、シクロヘキシルおよびメチルシクロヘキシル）、アリール（例えばフェニルおよびナフチル）、アルカリール（例えばトリルおよびキシリル）、アラルキル（例えばベンジルおよびフェネチル）、アルケニル（例えばビニル、アリルおよびプロペニル）、アリールアルケニル（例えばスチリルおよびシンナミル）、ならびにアルキニル（例えばエチニルおよびプロピニル）が挙げられるが、これらに限定されない。ハロゲン置換されたヒドロカルビル基の例としては、３，３，３−トリフルオロプロピル、３−クロロプロピル、クロロフェニル、ジクロロフェニル、２，２，２−トリフルオロエチル、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルおよび２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチルが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４１】
本願明細書で使用する場合、用語「加水分解性基」は、ケイ素に結合した基が室温（約２３±２℃）〜１００℃のいずれかの温度で、触媒の存在下または非存在下のいずれかで、数分（例えば３０分）以内に水と反応してシラノール（Ｓｉ−ＯＨ）基を形成することを意味する。Ｒ５により表される加水分解性基の例としては、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＯＲ６、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＲ６、ＣＨ３Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、Ｅｔ（Ｍｅ）Ｃ＝Ｎ−Ｏ−、ＣＨ３Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（ＣＨ３）−、および−ＯＮＨ２（式中、Ｒ６はＣ１〜Ｃ８のヒドロカルビル、またはＣ１〜Ｃ８のハロゲン置換されたヒドロカルビルである）が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４２】
Ｒ６により表されるヒドロカルビルおよびハロゲン置換されたヒドロカルビル基は、典型的には１〜８個の炭素原子、あるいは３〜６個の炭素原子を有する。少なくとも３個の炭素原子を含む非環状のヒドロカルビルおよびハロゲン置換されたヒドロカルビル基は、分枝状または非分枝状の構造を有することができる。ヒドロカルビル基の例としては、非分枝状および分枝状のアルキル（例えばメチル、エチル、プロピル、１−メチルエチル、ブチル、１−メチルプロピル、２−メチルプロピル、１，１−ジメチルエチル、ペンチル、１−メチルブチル、１−エチルプロピル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、１，２−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、ヘキシル、ヘプチルおよびオクチル）、シクロアルキル（例えばシクロペンチル、シクロヘキシルおよびメチルシクロヘキシル）、フェニル、アルカリール（例えばトリルおよびキシリル）、アラルキル（例えばベンジルおよびフェネチル）、アルケニル（例えばビニル、アリルおよびプロペニル）、アリールアルケニル（例えばスチリル）、ならびにアルキニル（例えばエチニルおよびプロピニル）が挙げられるが、これらに限定されない。ハロゲン置換されたヒドロカルビル基の例としては、３，３，３−トリフルオロプロピル、３−クロロプロピル、クロロフェニルおよびジクロロフェニルが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４３】
典型的には、当該シリコーン樹脂中の基Ｒ５の少なくとも２ｍｏｌ％、あるいは少なくとも１０ｍｏｌ％、あるいは少なくとも３０ｍｏｌ％は水素、ヒドロキシ、または加水分解性基である。用語「当該シリコーン樹脂中の基Ｒ５の…ｍｏｌ％が水素、ヒドロキシ、または加水分解性基である」は、当該シリコーン樹脂中の基Ｒ５の総モル数に対する、この樹脂中のケイ素に結合した水素、ヒドロキシ、または加水分解性基のモル数の比率を１００倍したものと定義される。
【０１４４】
式ＩＩＩを有するシリコーン樹脂の例としては、限定されるわけではないが、以下の式を有する樹脂が挙げられる：
（ＭｅＳｉＯ３／２）ｎ、（ＰｈＳｉＯ３／２）ｎ、（Ｍｅ３ＳｉＯ１／２）０．８（ＳｉＯ４／２）０．２、（ＭｅＳｉＯ３／２）０．６７（ＰｈＳｉＯ３／２）０．３３、（ＭｅＳｉＯ３／２）０．４５（ＰｈＳｉＯ３／２）０．４０（Ｐｈ２ＳｉＯ２／２）０．１（ＰｈＭｅＳｉＯ２／２）０．０５、（ＰｈＳｉＯ３／２）０．４（ＭｅＳｉＯ３／２）０．４５（ＰｈＳｉＯ３／２）０．１（ＰｈＭｅＳｉＯ２／２）０．０５、および（ＰｈＳｉＯ３／２）０．４（ＭｅＳｉＯ３／２）０．１（ＰｈＭｅＳｉＯ２／２）０．５（式中、Ｍｅはメチルであり、Ｐｈはフェニルであり、括弧の外側の数の添え字はモル分率を意味し、かつ添え字ｎは当該シリコーン樹脂が５００〜１，０００，０００の重量平均分子量を有するような値を有する）。また、前述の式では、単位の配列は特定されない。
【０１４５】
この縮合硬化性シリコーン組成物は、単一のシリコーン樹脂、または２つ以上の異なるシリコーン樹脂（各々は上記のとおり）を含む混合物を含むことができる。
【０１４６】
ケイ素に結合した水素原子、ヒドロキシ基または加水分解性基を含むシリコーン樹脂を調製する方法は当該技術分野で周知であり、これらの樹脂の多くは市販されている。シリコーン樹脂は、典型的には、有機溶媒（例えばトルエン）中でシラン前駆体の適切な混合物を同時加水分解することによって、調製される。例えば、シリコーン樹脂は、式Ｒ４Ｒ５２ＳｉＸを有するシランと式Ｒ５ＳｉＸ３を有するシランとをトルエン中で同時加水分解することにより調製することができる（式中、Ｒ４はＣ１〜Ｃ１０のヒドロカルビルまたはＣ１〜Ｃ１０のハロゲン置換されたヒドロカルビル（ｈｙｄｒｏｃａｒｂｙ）であり、Ｒ５はＲ４、−Ｈまたは加水分解性基であり、かつＸは加水分解性基であるが、ただしＲ５が加水分解性基である場合、Ｘは加水分解反応においてＲ５より反応性である）。塩酸およびシリコーン加水分解物は分離され、この加水分解物は残留する酸を除去するために水で洗浄され、穏やかな縮合触媒の存在下で加熱され、樹脂は必要な粘度まで「増粘される（ｂｏｄｙ）」（すなわち、縮合される）。必要に応じて、樹脂は、ケイ素に結合したヒドロキシ基の含量を減らすために、有機溶媒中で縮合触媒でさらに処理できる。
【０１４７】
当該縮合硬化性シリコーン組成物はさらなる成分を含むことができるが、それは、当該シリコーン組成物が硬化して電子回路パッケージの上記の第１の界面コーティングを形成することをその成分が妨げない場合に限る。さらなる成分の例としては、接着促進剤、染料、色素、酸化防止剤、熱安定剤、ＵＶ安定剤、難燃剤、流動性調整用添加物、有機溶媒、架橋剤および縮合触媒が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４８】
例えば、このシリコーン組成物は、架橋剤および／または縮合触媒をさらに含むことができる。架橋剤は式Ｒ６ｑＳｉＸ４−ｑを有することができる（式中、Ｒ６はＣ１〜Ｃ８のヒドロカルビルまたはＣ１〜Ｃ８のハロゲン置換されたヒドロカルビルであり、Ｘは加水分解性基であり、かつｑは０または１である）。Ｒ６によって表されるヒドロカルビルおよびハロゲン置換されたヒドロカルビル基は、上に記載され例示されたとおりである。また、Ｘにより表される加水分解性基も、Ｒ５について上に記載され例示されたとおりである。
【０１４９】
架橋剤の例としては、アルコキシシラン（例えばＭｅＳｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３、ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）３、ＣＨ３Ｓｉ［Ｏ（ＣＨ２）３ＣＨ３］３、ＣＨ３ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ６Ｈ５ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３、ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３）３、ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３）３、ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３）３、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３）３、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３）３、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４およびＳｉ（ＯＣ３Ｈ７）４）、有機アセトキシシラン（例えばＣＨ３Ｓｉ（ＯＣＯＣＨ３）３、ＣＨ３ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＯＣＨ３）３およびＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＯＣＨ３）３）、有機イミノオキシシラン（例えばＣＨ３Ｓｉ［Ｏ−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３］３、Ｓｉ［Ｏ−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３］４およびＣＨ２＝ＣＨＳｉ［Ｏ−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３］３）、有機アセトアミドシラン（例えばＣＨ３Ｓｉ［ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ３］３およびＣ６Ｈ５Ｓｉ［ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ３］３）、アミノシラン（例えばＣＨ３Ｓｉ［ＮＨ（ｓ−Ｃ４Ｈ９）］３およびＣＨ３Ｓｉ（ＮＨＣ６Ｈ１１）３）、ならびに有機アミノオキシシランが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１５０】
この架橋剤は、単一のシラン、または２つ以上の異なるシラン（各々は上記のとおり）の混合物であってよい。また、三官能性および四官能性シランを調製する方法は当該技術分野で周知であり、これらのシランの多くは市販されている。
【０１５１】
存在する場合は、シリコーン組成物中の架橋剤の濃度は、そのシリコーン樹脂を硬化（架橋）させるのに十分な量である。架橋剤の正確な量は、硬化の所望の程度に依存するが、その量は、当該シリコーン樹脂中のケイ素に結合した水素原子、ヒドロキシ基または加水分解性基のモル数に対する架橋剤中のケイ素に結合した加水分解性基のモル数の比率が増加するにつれて、一般に増加する。典型的に、架橋剤の濃度は、当該シリコーン樹脂中のケイ素に結合した水素原子、ヒドロキシ基または加水分解性基１モル当たり０．２〜４モルのケイ素に結合した加水分解性基を提供するのに十分な量である。架橋剤の最適量は、日常的な実験によって、容易に決定できる。
【０１５２】
上記したように、当該縮合硬化性シリコーン組成物は、少なくとも１つの縮合触媒をさらに含むことができる。縮合触媒は、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成するためにケイ素に結合したヒドロキシ（シラノール）基の縮合を促進するために典型的に使用されるいずれの縮合触媒であってもよい。縮合触媒の例としては、アミン、カルボン酸と鉛、スズ、亜鉛および鉄との錯体が挙げられるが、これらに限定されない。特に、縮合触媒は、スズ（ＩＩ）およびスズ（ＩＶ）化合物（例えばジラウリン酸スズ、ジオクチル酸スズおよびテトラブチルスズ）、およびチタン化合物（例えばチタンテトラブトキシド）から選択できる。
【０１５３】
存在する場合は、縮合触媒の濃度は、典型的には、当該シリコーン樹脂の総重量に基づいて０．１〜１０％（重量／重量）、あるいは０．５〜５％（重量／重量）、あるいは１〜３％（重量／重量）である。
【０１５４】
当該放射線硬化性シリコーン組成物は、典型的には、１分子あたり平均少なくとも２個のケイ素に結合した放射線感受性基を有するシリコーン樹脂と、任意に、光開始剤とを含む。
【０１５５】
１つの実施形態によれば、当該放射線硬化性シリコーン組成物は、式（Ｒ７Ｒ８２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ８２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ８ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（ＩＶ）を有するシリコーン樹脂（式中、各Ｒ７は独立にＣ１〜Ｃ１０のヒドロカルビル、Ｃ１〜Ｃ１０のハロゲン置換ヒドロカルビル、または−ＯＲ６であり、Ｒ６はＣ１〜Ｃ８のヒドロカルビルまたはＣ１〜Ｃ８のハロゲン置換ヒドロカルビルであり、各Ｒ８は独立に、Ｒ１、−Ｈ、または放射線感受性基であり、ｗは０〜０．９５であり、ｘは０〜０．９５であり、ｙは０〜１であり、ｚは０〜０．９であり、ｙ＋ｚは０．１〜１であり、かつｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であるが、ただし当該シリコーン樹脂は１分子あたり平均少なくとも２個のケイ素に結合した放射線感受性基を有する）の硬化生成物を含む。式（ＩＶ）において、Ｒ６、ｗ、ｘ、ｙ、ｚ、およびｙ＋ｚは上で記載され例示されているとおりである。Ｒ７により表されるヒドロカルビルおよびハロゲン置換されたヒドロカルビル基は、Ｒ４について上で定義され例示されたとおりである。
【０１５６】
Ｒ８によって表される放射線感受性基の例としては、アクリロイルオキシアルキル、置換アクリロイルオキシアルキル、アルケニルエーテル基、アルケニル、およびエポキシ置換有機基が挙げられるが、これらに限定されない。本願明細書で使用する場合、用語「放射線感受性基」は、１５０〜８００ｎｍの波長を有する放射線に曝露されたときに、フリーラジカルまたはカチオン性光開始剤の存在下で反応性種、例えばフリーラジカルまたはカチオン、を形成する基を意味する。
【０１５７】
Ｒ８によって表されるアクリロイルオキシアルキル基の例としては、アクリロイルオキシメチル、２−アクリロイルオキシエチル、３−アクリロイルオキシプロピル、および４−アクリロイルオキシブチルが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１５８】
Ｒ８によって表される置換アクリロイルオキシアルキル基の例としては、メタクリロイルオキシメチル、２−メタクリロイルオキシエチル、および３−メタクリロイルオキシプロピルが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１５９】
Ｒ８によって表されるアルケニルエーテル基の例としては、式−Ｏ−Ｒ９−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２（式中、Ｒ９はＣ１〜Ｃ１０ヒドロカルビレンまたはＣ１〜Ｃ１０ハロゲン置換ヒドロカルビレンである）を有するビニルエーテル基が挙げられるが、これに限定されない。
【０１６０】
Ｒ９によって表されるヒドロカルビレン基は、典型的には１〜１０個の炭素原子、あるいは１〜６個の炭素原子、あるいは１〜４個の炭素原子を有する。ヒドロカルビレン基の例としては、メチレン、エチレン、プロパン−１，３−ジイル、２−メチルプロパン−１，３−ジイル、ブタン−１，４−ジイル、ブタン−１，３−ジイル、ペンタン−１，５，−ジイル、ペンタン−１，４−ジイル、ヘキサン−１，６−ジイル、オクタン−１，８−ジイル、およびデカン−１，１０−ジイルなどのアルキレン；シクロヘキサン−１，４−ジイルなどのシクロアルキレン；フェニレンなどのアリーレンが挙げられるが、これらに限定されない。ハロゲン置換ヒドロカルビレン基の例としては、１以上の水素原子がハロゲン（フッ素、塩素、および臭素など）によって置き換えられている二価の炭化水素基、例えば−ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＣＨ２−が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６１】
Ｒ８により表されるアルケニル基の例としては、ビニル、アリル、プロペニル、ブテニル、およびヘキセニルが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６２】
本願明細書で使用する場合、用語「エポキシ置換有機基」は、酸素原子、すなわちエポキシ置換基、が炭素鎖または環系の２つの隣接する炭素原子に直接結合している一価の有機基を指す。Ｒ８によって表されるエポキシ置換有機基の例としては、２，３−エポキシプロピル、３，４−エポキシブチル、４，５−エポキシペンチル、２−グリシドオキシエチル、３−グリシドオキシプロピル、４−グリシドオキシブチル、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル、３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピル、２−（３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキシル）−２−メチルエチル、２−（２，３−エポキシシクロペンチル）エチル、および３−（２，３−エポキシシクロペンチル）プロピルが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６３】
当該シリコーン樹脂は、典型的には、１分子あたり平均少なくとも２個のケイ素に結合した放射線感受性基を含有する。一般に、当該シリコーン樹脂中の基Ｒ８の少なくとも５０ｍｏｌ％、あるいは少なくとも６５ｍｏｌ％、あるいは少なくとも８０ｍｏｌ％は放射線感受性基である。用語「当該シリコーン樹脂中の基Ｒ８の…ｍｏｌ％は、放射線感受性基である」は、当該シリコーン樹脂中の基Ｒ８の総モル数に対する、その樹脂中のケイ素に結合した放射線感受性基のモル数の比率を１００倍したものと定義される。
【０１６４】
式（ＩＶ）を有するシリコーン樹脂の例としては、以下の式を有する樹脂：
【化１】
2011500889.tif 000002
【化２】
2011500889.tif 000003
（式中、Ｍｅはメチルであり、Ｐｈはフェニルであり、Ｖｉはビニルであり、かつ括弧の外側の数の添え字はモル分率を意味する）が挙げられるが、これらに限定されない。また、前述の式では、単位の配列は特定されない。
【０１６５】
ケイ素に結合した放射線感受性基を有するシリコーン樹脂を調製する方法は、当該技術分野で公知である。例えば、ケイ素に結合したアクリロイルオキシアルキルまたは置換アクリロイルオキシアルキル基を含むシリコーン樹脂は、米国特許第５，７３８，９７６号および米国特許第５，９５９，０３８号に例示されているように、アクリロイルオキシアルキルアルコキシシランまたは置換アクリロイルオキシアルキルアルコキシシランおよびアルコキシシランを、酸性または塩基性触媒の存在下で同時加水分解することによって調製することができる。あるいは、かかる樹脂は、米国特許第４，５６８，５６６号に教示されるとおり、アクリロイルオキシアルキルクロロシランまたは置換アクリロイルオキシアルキルクロロシランおよび少なくとも１つのクロロシランを同時加水分解することによって生成することができる。
【０１６６】
ケイ素に結合したアルケニルエーテル基を含むシリコーン樹脂は、米国特許第５，８６１，４６７号に記載されているとおり、酸性の縮合触媒の存在下でアルコキシシランを水と反応させ、その後、その反応混合物をヒドロキシ置換ビニルエーテルおよびエステル交換反応触媒で処理することによって調製することができる。手短に言うと、この方法は、（Ｉ）（ａ）式ＲｘＳｉ（ＯＲ１）４−ｘを有するシラン、（ｂ）水、および（ｃ）酸性縮合触媒を反応させる工程と、（ＩＩ）工程（Ｉ）の混合物からアルコールを除去する工程と、（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）の混合物を中和する工程と、（ＩＶ）式ＨＯ−Ｒ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２を有するビニルエーテル化合物を加える工程と、（Ｖ）エステル交換反応触媒を工程（ＩＶ）の混合物に加える工程と、（ＶＩ）工程（Ｖ）の混合物から揮発物を除去する工程と、を含み、ここで、Ｒは１〜２０個の炭素原子を有する一価の炭化水素またはハロ炭化水素ラジカルであり、Ｒ１は１〜８個の炭素原子を有する一価のアルキルラジカルであり、Ｒ２は１〜２０個の炭素原子を有する二価の炭化水素またはハロ炭化水素ラジカルであり、ｘは０〜３の値を有するが、ただしアルコキシラジカルに対する水のモル比は０．５未満である。
【０１６７】
あるいは、アルケニルエーテル基を含有するシリコーン樹脂は、米国特許第５，８２４，７６１号に記載されるとおり、非酸性縮合触媒の存在下でアルコキシシラン、水、およびヒドロキシ置換ビニルエーテル化合物を反応させ、次いでこの反応混合物をエステル交換反応触媒で処理することにより、調製することができる。手短に言えば、この方法は、（Ｉ）（ａ）式ＲｘＳｉ（ＯＲ１）４−ｘを有するシラン、（ｂ）水、（ｃ）アミンカルボン酸塩、重金属カルボン酸塩、イソシアネート、シラノレート、フェノキシド、メルカプチド、ＣａＯ、ＢａＯ、ＬｉＯＨ、ＢｕＬｉ、アミン、および水酸化アンモニウムから選択される非酸性縮合触媒、および（ｄ）式ＨＯ−Ｒ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２を有するビニルエーテル化合物を反応させる工程と、（ＩＩ）（Ｉ）の混合物からアルコールを除去する工程と、（ＩＩＩ）（ＩＩ）の混合物を中和する工程と、（ＩＶ）（ＩＩＩ）の混合物にエステル交換反応触媒を加える工程と、（Ｖ）（ＩＶ）の混合物から揮発物を除去する工程と、を含み、ここでＲは１〜２０個の炭素原子を有する一価の炭化水素またはハロ炭化水素ラジカルであり、Ｒ１は１〜８個の炭素原子を有する一価のアルキルラジカルであり、Ｒ２は１〜２０個の炭素原子を有する二価の炭化水素またはハロ炭化水素ラジカルであり、ｘは０〜３の値を有するが、ただしアルコキシラジカルに対する水のモル比は０．５未満である。
【０１６８】
ケイ素に結合したアルケニル基を含有するシリコーン樹脂は、式（Ｉ）を有するシリコーン樹脂について上記のとおりに調製することができる。
【０１６９】
ケイ素に結合したエポキシ置換有機基を含有するシリコーン樹脂は、米国特許第５，４６８，８２６号に記載されているとおり、オルガノチタネート触媒の存在下でエポキシ官能性アルコキシシランおよびアルコキシシランを同時加水分解することにより調製することができる。あるいは、ケイ素に結合したエポキシ置換有機基を含有するシリコーン樹脂は、米国特許第６，８３１，１４５号；同第５，３１０，８４３号；同第５，５３０，０７５号；同第５，２８３，３０９号；同第５，４６８，８２７号；同第５，４８６，５８８号；および同第５，３５８，９８３号に記載されているとおり、ヒドロシリル化触媒の存在下でケイ素に結合した水素原子を含有するシリコーン樹脂をエポキシ官能性アルケンと反応させることにより調製することができる。
【０１７０】
当該放射線硬化性シリコーン組成物は、さらなる成分を含むことができるが、これは、当該シリコーン樹脂が硬化して電子回路パッケージの上記の第１の界面コーティングを形成することをその成分が妨げない場合に限る。さらなる成分の例としては、接着促進剤；染料；色素；酸化防止剤；熱安定剤；難燃剤；流動性調整用添加物；充填剤（増量充填剤および強化充填剤を含む）；有機溶媒；架橋剤；および光開始剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１７１】
例えば、この放射線硬化性シリコーン組成物はさらに、少なくとも１つの光開始剤を含むことができる。この光開始剤は、当該シリコーン樹脂中の放射線感受性基の性質に依存して、カチオン性またはフリーラジカル光開始剤であってもよい。例えば、この樹脂がアルケニルエーテルまたはエポキシ置換有機基を含有する場合、このシリコーン組成物はさらに少なくとも１つのカチオン性光開始剤を含むことができる。このカチオン性光開始剤は、１５０〜８００ｎｍの波長を有する放射線への曝露の際にシリコーン樹脂の硬化（架橋）を開始することができるいずれのカチオン性光開始剤であってもよい。カチオン性光開始剤の例としては、オニウム塩、スルホン酸のジアリールヨードニウム塩、スルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、ボロン酸のジアリールヨードニウム塩、およびボロン酸のトリアリールスルホニウム塩が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１７２】
適切なオニウム塩としては、Ｒ１０２Ｉ＋ＭＸｚ−、Ｒ１０３Ｓ＋ＭＸｚ−、Ｒ１０３Ｓｅ＋ＭＸｚ−、Ｒ１０４Ｐ＋ＭＸｚ−、およびＲ１０４Ｎ＋ＭＸｚ−から選択される式を有する塩が挙げられる（式中、各Ｒ１０は独立に、１〜３０個の炭素原子を有するヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビルであり；Ｍは遷移金属、希土類元素金属、ランタノイド金属、半金属、リン、および硫黄から選択される元素であり；Ｘはハロ（例えば、クロロ、ブロモ、ヨード）であり、ｚは積ｚ（Ｘ上の電荷＋Ｍの酸化数）＝−１であるような値である）。ヒドロカルビル基上の置換基の例としては、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ１６アルキル、ニトロ、クロロ、ブロモ、シアノ、カルボキシル、メルカプト、および複素環式芳香族基（ピリジル、チオフェニル、およびピラニルなど）が挙げられるが、これらに限定されない。Ｍによって表される金属の例としては、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、およびＭｎなどの遷移金属；Ｐｒ、およびＮｄなどのランタノイド金属；Ｃｓ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ａｌ、Ｇａ、およびＩｎなどの他の金属；Ｂ、およびＡｓなどの半金属；ならびにＰが挙げられるが、これらに限定されない。式ＭＸｚ−は、塩基性でない、求核性でないアニオンを表す。式ＭＸｚ−を有するアニオンの例としては、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６＝、ＳｂＣｌ６−、およびＳｎＣｌ６−が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１７３】
オニウム塩の例としては、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアルセネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネートなどのビス−ジアリールヨードニウム塩、およびジアルキルフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネートが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１７４】
スルホン酸のジアリールヨードニウム塩の例としては、ペルフルオロブタンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、ペルフルオロエタンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、ペルフルオロオクタンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、およびトリフルオロメタンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩などのペルフルオロアルキルスルホン酸のジアリールヨードニウム塩；パラ−トルエンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、ベンゼンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩、および３−ニトロベンゼンスルホン酸のジアリールヨードニウム塩などのアリールスルホン酸のアリールヨードニウム塩が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１７５】
スルホン酸のトリアリールスルホニウム塩の例としては、ペルフルオロブタンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、ペルフルオロエタンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、ペルフルオロオクタンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、およびトリフルオロメタンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩などのペルフルオロアルキルスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩；ならびにパラ−トルエンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、ベンゼンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩、および３−ニトロベンゼンスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩などのアリールスルホン酸のトリアリールスルホニウム塩が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１７６】
ボロン酸のジアリールヨードニウム塩の例としては、ペルハロアリールボロン酸のジアリールヨードニウム塩が挙げられるが、これに限定されない。ボロン酸のトリアリールスルホニウム塩の例としては、ペルハロアリールボロン酸のトリアリールスルホニウム塩が挙げられるが、これに限定されない。ボロン酸のジアリールヨードニウム塩およびボロン酸のトリアリールスルホニウム塩は、欧州特許出願第０５６２９２２号に例示されているとおり、当該技術分野で周知である。
【０１７７】
このカチオン性光開始剤は、単一のカチオン性光開始剤であってもよいし、または２以上の異なるカチオン性光開始剤（各々は上記のとおり）を含む混合物であってもよい。このカチオン性光開始剤の濃度は、典型的には、当該シリコーン樹脂のの重量に基づいて０．０１〜２０％（重量／重量）、あるいは０．１〜２０％（重量／重量）、あるいは０．１〜５％である。
【０１７８】
当該シリコーン樹脂がアクリロイルオキシアルキル、置換アクリロイルオキシアルキル、またはアルケニル基を含有する場合、このシリコーン組成物はさらに、少なくとも１つのフリーラジカル光開始剤を含むことができる。このフリーラジカル光開始剤は、１５０〜８００ｎｍの波長を有する放射線への曝露の際に当該シリコーン樹脂の硬化（架橋）を開始することができるいずれのフリーラジカル光開始剤であってもよい。
【０１７９】
フリーラジカル光開始剤の例としては、ベンゾフェノン；４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン；ハロゲン化ベンゾフェノン；アセトフェノン；α−ヒドロキシアセトフェノン；ジクロロアセトフェノンおよびトリクロロアセトフェノンなどのクロロアセトフェノン；２，２−ジエトキシアセトフェノンなどのジアルコキシアセトフェノン；２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノンおよび１−ヒドロキシシクロヘキシルメチルフェニルケトンなどのα−ヒドロキシアルキルフェノン；２−メチル−４’−（メチルチオ）−２−モルホリノプロピオフェノンなどのα−アミノアルキルフェノン；ベンゾイン；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、およびベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾインエーテル；２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンなどのベンジルケタール；ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシドなどのアシルホスフィンオキシド；キサントン誘導体；チオキサントン誘導体；フルオレノン誘導体；グリオキシル酸メチルフェニル；アセトナフトン；アントラキノン誘導体；芳香族化合物の塩化スルホニル；ならびに１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどのＯ−アシルα−オキシイミノケトンが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１８０】
このフリーラジカル光開始剤は、米国特許第４，２６０，７８０号（これを、参照により本願明細書に援用する）でＷｅｓｔによって定義されるフェニルメチルポリシラン；米国特許第４，３１４，９５６号（これを、参照により本願明細書に援用する）でＢａｎｅｙらによって定義されるアミン化メチルポリシラン；米国特許第４，２７６，４２４号（これを、参照により本願明細書に援用する）のＰｅｔｅｒｓｏｎらのメチルポリシラン；および米国特許第４，３２４，９０１号（これを、参照により本願明細書に援用する）でＷｅｓｔらによって定義されるポリシラスチレンなどのポリシランであってもよい。
【０１８１】
このフリーラジカル光開始剤は、単一のフリーラジカル光開始剤であってもよいし、または２以上の異なるフリーラジカル光開始剤を含む混合物であってもよい。当該フリーラジカル光開始剤の濃度は、典型的には、当該シリコーン樹脂の重量に基づいて０．１〜２０％（重量／重量）、あるいは１〜１０％（重量／重量）である。
【０１８２】
当該過酸化物硬化性シリコーン組成物は、典型的には、ケイ素に結合した不飽和基を有するシリコーン樹脂と有機過酸化物とを含む。１つの実施形態によれば、この過酸化物硬化性シリコーン組成物は、式（Ｒ１Ｒ１１２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ１１２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ１１ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（Ｖ）を有するシリコーン樹脂（式中、各Ｒ１は、独立にＣ１〜Ｃ１０のヒドロカルビルまたはＣ１〜Ｃ１０のハロゲン置換ヒドロカルビルであり、これらはともに脂肪族不飽和を含まず、各Ｒ１１は独立にＲ１、アルケニル、アルキニル、アクリルオキシアルキル、または置換アクリルオキシアルキルであり、ｗは０〜０．９５であり、ｘは０〜０．９５であり、ｙは０〜１であり、ｚは０〜０．９であり、ｙ＋ｚは０．１〜１であり、かつｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１である）と、有機過酸化物とを含む。式（Ｖ）において、Ｒ１、ｗ、ｘ、ｙ、ｚ、およびｙ＋ｚは、式（Ｉ）のシリコーン樹脂について上で記載され例示されているとおりである。
【０１８３】
Ｒ１１により表されるアルケニル基（これらは同じであってもよいし、異なっていてもよい）は、典型的には、２〜約１０個の炭素原子、あるいは２〜６個の炭素原子を有し、例としては、ビニル、アリル、ブテニル、ヘキセニルおよびオクテニルが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１８４】
Ｒ１１により表されるアルキニル基（これらは同じであってもよいし、異なっていてもよい）は、典型的には、２〜約１０個の炭素原子、あるいは２〜６個の炭素原子を有し、例としては、エチニル、プロピニル、ブチニル、ヘキシニルおよびオクチニルが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１８５】
当該シリコーンの１つの実施形態では、この樹脂は１分子あたり平均少なくとも１つのアルケニル基またはアルキニル基を含む。
【０１８６】
当該シリコーン樹脂は、２９Ｓｉ  ＮＭＲによって測定する場合、典型的には１０％未満（重量／重量）、あるいは５％（重量／重量）未満、あるいは２％（重量／重量）未満のケイ素に結合したヒドロキシ基を含む。
【０１８７】
式（Ｖ）を有するシリコーン樹脂の例としては、以下の式を有する樹脂が挙げられるが、これらに限定されない：
（Ｖｉ２ＭｅＳｉＯ１／２）０．２５（ＰｈＳｉＯ３／２）０．７５、（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．２５（ＰｈＳｉＯ３／２）０．７５、（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．２５（ＭｅＳｉＯ３／２）０．２５（ＰｈＳｉＯ３／２）０．５０、（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．１５（ＰｈＳｉＯ３／２）０．７５（ＳｉＯ４／２）０．１、および（Ｖｉ２ＭｅＳｉＯ１／２）０．１５（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．１（ＰｈＳｉＯ３／２）０．７５（式中、Ｍｅはメチルであり、Ｖｉはビニルであり、Ｐｈはフェニルであり、かつ括弧の外側の数の添え字はモル分率を意味する）。また、前述の式では、単位の配列は特定されない。
【０１８８】
このシリコーン樹脂は、単一のシリコーン樹脂、または２つ以上の異なるシリコーン樹脂（各々は上記のとおり）を含む混合物であってもよい。
【０１８９】
ケイ素に結合したアルケニル基またはケイ素に結合したアルキニル基を有するシリコーン樹脂を調製する方法は当該技術分野で周知であり、これらの樹脂の多くは市販されている。これらの樹脂は、典型的には、有機溶媒（例えばトルエン）中でクロロシラン前駆体の適切な混合物を同時加水分解することによって、調製される。例えば、実質的にＲ１Ｒ１１２ＳｉＯ１／２単位およびＲ１１ＳｉＯ３／２単位からなるシリコーン樹脂は式Ｒ１Ｒ１１２ＳｉＣｌを有する化合物および式Ｒ１１ＳｉＣｌ３を有する化合物をトルエン中で同時加水分解することにより調製することができる（式中、Ｒ１およびＲ１１は、上で定義され例示されたとおりである）。塩酸およびシリコーン加水分解物は分離され、この加水分解物は残留する酸を除去するために水で洗浄され、穏やかな縮合触媒の存在下で加熱され、樹脂は必要な粘度まで「増粘される（ｂｏｄｙ）」。必要に応じて、当該樹脂は、ケイ素に結合したヒドロキシ基の含量を減らすために、有機溶媒中で縮合触媒でさらに処理することができる。あるいはクロロ以外の加水分解性基（−Ｂｒ、−Ｉ、−ＯＣＨ３、−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ３、−Ｎ（ＣＨ３）２、−ＮＨＣＯＣＨ３、および−ＳＣＨ３など）を含むシランは、同時加水分解反応の出発物質として利用できる。樹脂生成物の特性は、シランの種類、シランのモル比、縮合度および処理条件に依存する。
【０１９０】
有機過酸化物の例としては、ジベンゾイルパーオキシド、ジ−ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、およびビス−２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシドなどのジアロイルパーオキシド；ジ−ｔ−ブチルパーオキシドおよび２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンなどのジアルキルパーオキシド；ジクミルパーオキシドなどのジアラルキルパーオキシド；ｔ−ブチルクミルパーオキシドおよび１，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンなどのアルキルアラルキルパーオキシド；ならびに過安息香酸ｔ−ブチル、過酢酸ｔ−ブチル、および過オクタン酸ｔ−ブチルなどのアルキルアロイルパーオキシドが挙げられる。
【０１９１】
この有機過酸化物は、単一の過酸化物であってもよいし、または２以上の異なる有機過酸化物を含む混合物であってもよい。当該有機過酸化物の濃度は、典型的には当該シリコーン樹脂の重量に基づいて０．１〜５％（重量／重量）、あるいは０．２〜２％（重量／重量）である。
【０１９２】
本発明の過酸化物硬化性シリコーン組成物はさらなる成分を含むことができるが、それは、当該シリコーン組成物のシリコーン樹脂が硬化して、電子回路パッケージの上記の第１の界面コーティングを形成することをその成分が妨げない場合に限る。さらなる成分の例としては、シリコーンゴム、多価不飽和化合物、フリーラジカル開始剤、有機溶媒、ＵＶ安定剤、増感剤、染料、難燃剤、酸化防止剤、充填剤（強化充填剤、増量充填剤（ｅｘｔｅｎｄｉｎｇ  ｆｉｌｌｅｒ）、伝導性充填剤など）、および接着促進剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１９３】
熱硬化性ポリマーを含む硬化性組成物はさらに、上で記載され例示されているとおりである酸化アルミニウムナノ繊維を含むことができる。存在する場合は、このナノ繊維は、典型的には、当該熱硬化性ポリマーの総重量に基づいて０．０００１〜９９％（重量／重量）、あるいは０．００１〜５０％（重量／重量）、あるいは０．０１〜２５％（重量／重量）、あるいは０．１〜１０％（重量／重量）、あるいは１〜５％（重量／重量）の濃度を有する。
【０１９４】
１つの実施形態では、この硬化性組成物は、シリコーン樹脂を含む硬化性シリコーン組成物と、酸化アルミニウムナノ繊維とを含むナノ繊維充填シリコーン組成物であり、このナノ繊維はγ−ＡｌＯ（ＯＨ）およびγ−Ａｌ２Ｏ３から選択される少なくとも１つの酸化アルミニウムを含む。この硬化性シリコーン組成物はさらに、溶媒を含むことができるが、ただし、当該硬化性シリコーン組成物がヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物である場合は、この溶媒は非プロトン性（すなわち、窒素または酸素に結合した水素を含有しない）である。
【０１９５】
当該硬化性組成物および酸化アルミニウムナノ繊維は、上に記載され例示されているとおりである。このナノ繊維充填シリコーン組成物の中の酸化アルミニウムナノ繊維の濃度は、典型的には、当該組成物の総重量に基づいて０．０００１〜５０％（重量／重量）、あるいは０．１〜１０％（重量／重量）、あるいは０．５〜５％（重量／重量）である。
【０１９６】
熱硬化性ポリマーおよび酸化アルミニウムナノ繊維を含む硬化性組成物は、上記の酸化アルミニウム分散物を当該硬化性組成物と合わせることによって調製することができる。所望の場合、この組成物は、減圧下で蒸留して溶媒を除去することができる。
【０１９７】
熱硬化性ポリマーを含む硬化性組成物が、シリコーン樹脂を含む硬化性シリコーン組成物と、酸化アルミニウムナノ繊維とを含むナノ繊維充填シリコーン組成物である場合、この組成物は、当該酸化アルミニウムナノ繊維の存在下で、上記の方法を使用してこのシリコーン樹脂を調製し、次いでこの混合物を当該硬化性シリコーン組成物の他の成分と合わせることによって調製することができる。
【０１９８】
剥離ライナーは、スピンコーティング、浸漬、噴霧、ブラッシング、押出またはスクリーン印刷などの従来のコーティング技術を使用して、熱硬化性ポリマーを含む硬化性組成物でコーティングすることができる。この組成物の量は、下記の方法の工程（ｉｉ）でこのポリマーが硬化された後に、０．０１〜１０００μｍの厚みを有する第１のポリマー層を形成するのに十分な量である。
【０１９９】
第１のポリマー層を形成する直前の方法の工程（ｉｉ）において、コーティングした剥離ライナーの熱硬化性ポリマーは、硬化される。この熱硬化性ポリマーは様々な方法を使用して硬化でき、その方法としては、剥離ライナーをコーティングするために使用される硬化性組成物の種類に応じて、ポリマーを常温、高温、湿分または放射線に曝露することが挙げられる。
【０２００】
剥離ライナーをコーティングするために用いる硬化性組成物がシリコーン樹脂を含むヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物である場合、コーティングされた剥離ライナーのシリコーン樹脂は、大気圧で室温（約２３±２℃）〜２５０℃、あるいは室温〜２００℃、あるいは室温〜１５０℃の温度でそのコーティングを加熱することにより硬化される。このコーティングは、シリコーン樹脂を硬化（架橋）させるのに十分な長さの時間の間加熱される。例えば、コーティングは、典型的には１５０〜２００℃の温度で０．１〜３時間の間加熱される。
【０２０１】
この剥離ライナーをコーティングするために使用される硬化性組成物がケイ素に結合したヒドロキシ基を有するシリコーン樹脂を含む縮合硬化性シリコーン組成物である場合、このシリコーン樹脂は、このコーティングを加熱することにより、硬化（すなわち、架橋）させることができる。例えば、このコーティングは、典型的には、５０〜２５０℃の温度で１〜５０時間加熱される。この縮合硬化性シリコーン組成物が縮合触媒を含む場合、このシリコーン樹脂は、典型的にはより低い温度、例えば室温（〜２３±２℃）〜２００℃で硬化させることができる。
【０２０２】
この剥離ライナーをコーティングするために使用される硬化性組成物がケイ素に結合した水素原子を有するシリコーン樹脂を含む縮合硬化性シリコーン組成物である場合、当該シリコーン樹脂は、１００〜４５０℃の温度で０．１〜２０時間、そのコーティングを湿気または酸素に曝露することによって硬化させることができる。この縮合硬化性シリコーン組成物が縮合触媒を含有する場合、このシリコーン樹脂は、典型的には、より低い温度、例えば室温（〜２３±２℃）〜４００℃で硬化させることができる。
【０２０３】
この剥離ライナーをコーティングするために使用される硬化性組成物がケイ素に結合した加水分解性基を有するシリコーン樹脂を含む縮合硬化性シリコーン組成物である場合、このシリコーン樹脂は、室温（〜２３±２℃）〜２５０℃、あるいは１００〜２００℃の温度で１〜１００時間、そのコーティングを湿気に曝露する硬化させることができる。例えば、このシリコーン樹脂は、典型的には、ほぼ室温（〜２３±２℃）〜１５０℃の温度で０．５〜７２時間、そのコーティングを３０％の相対湿度に曝露することによって硬化させることができる。硬化は、熱を加えること、高湿度への曝露、および／またはその組成物への縮合触媒の添加によって加速させることができる。
【０２０４】
この剥離ライナーをコーティングするために使用される硬化性組成物がケイ素に結合した放射線感受性基を有するシリコーン樹脂を含む放射線硬化性シリコーン組成物である場合、このシリコーン樹脂は、そのコーティングを電子線に曝露することによって硬化させることができる。典型的には、加速電圧は、約０．１〜１００ｋｅＶであり、真空度は約１０〜１０−３Ｐａであり、電子流は約０．０００１〜１アンペアであり、電力は約０．１ワット〜１キロワットまで変化する。線量は、典型的には約１００マイクロクーロン／ｃｍ２〜１００クーロン／ｃｍ２、あるいは約１〜１０クーロン／ｃｍ２である。電圧に依存して、曝露時間は、典型的には約１０秒間〜１時間である。
【０２０５】
また、この放射線硬化性シリコーン組成物がさらに上記のカチオン性またはフリーラジカル光開始剤を含む場合、このシリコーン樹脂は、そのコーティングを、１５０〜８００ｎｍ、あるいは２００〜４００ｎｍの波長を有する放射線に、当該シリコーン樹脂を硬化（架橋）させるのに十分な吸収量で曝露することにより、硬化させることができる。光源は、典型的には中圧水銀アークランプである。放射線の線量は、典型的には３０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２、あるいは５０〜５００ｍＪ／ｃｍ２である。さらに、硬化速度および／または硬化の程度を高めるために、このコーティングを、放射線への曝露中または曝露後に、外部から加熱することができる。
【０２０６】
この剥離ライナーをコーティングするために使用される硬化性組成物が過酸化物硬化性シリコーン組成物である場合、、当該シリコーン樹脂は、室温（〜２３±２℃）〜１８０℃の温度で０．０５〜１時間、そのコーティングを加熱することにより硬化させることができる。
【０２０７】
熱硬化したポリマーを含む第１のポリマー層を形成する方法は、工程（ｉ）の後でかつ工程（ｉｉ）の前に、第２の剥離ライナーを第１工程のコーティングした剥離ライナーに付与してアセンブリを形成し、このアセンブリを圧縮する工程をさらに含むことができる。このアセンブリは、過剰な組成物および／または入り込んだ空気を除去して、コーティングの厚みを減らすために圧縮できる。このアセンブリは、従来の設備（例えばステンレス鋼ローラー、液圧プレス、ゴムローラーまたは積層ロールセット）を使用して圧縮できる。このアセンブリは、典型的には１，０００Ｐａ〜１０ＭＰａの圧力で、室温（約２３±２℃）〜５０℃の温度で圧縮される。
【０２０８】
各コーティング工程で同じ硬化性組成物が用いられるならば、熱硬化したポリマーを含む第１のポリマー層を形成する方法は、工程（ｉ）および（ｉｉ）を繰り返してポリマー層の厚みを増加させる工程をさらに含むことができる。
【０２０９】
第１のポリマー層が熱可塑性ポリマーおよび繊維強化材を含む場合、このポリマー層は、（ａ）流体状態の熱可塑性ポリマーを含む組成中に繊維強化材を含浸させる工程、および（ｂ）含浸した繊維強化材の熱可塑性ポリマーを固体状態に変換する工程により形成できる。
【０２１０】
第１のポリマー層を形成する直前の方法の工程（ａ）において、繊維強化材は、流体状態の熱可塑性ポリマーを含む組成物中で含浸される。
【０２１１】
この繊維強化材は、様々な方法を使用して、流体状態の熱可塑性ポリマーを含む組成物中で含浸できる。例えば、第１の方法によれば、繊維強化材は、（ｉ）流体状態の熱可塑性ポリマーを含む組成物を剥離ライナーに付与してフィルムを形成し、（ｉｉ）繊維強化材をそのフィルムに包埋し、そして（ｉｉｉ）包埋された繊維強化材に上記組成物を付与し、含浸された繊維強化材を形成することによって、含浸させることができる。
【０２１２】
繊維強化材を含浸させる直前の方法の工程（ｉ）において、流体状態の熱可塑性ポリマーを含む組成物は、剥離ライナーに付与されフィルムを形成する。当該剥離ライナーおよび組成物は、上に記載され例示されたとおりである。この組成物は、スピンコーティング、浸漬、噴霧、ブラッシング、押出またはスクリーン印刷などの従来のコーティング技術を使用して、剥離ライナーに付与できる。当該組成物は、下記の工程（ｉｉ）で繊維強化材を包埋するのに十分な量で付与される。
【０２１３】
工程（ｉｉ）において、繊維強化材は、フィルムに包埋される。繊維強化材は、上に記載して例示したとおりである。繊維強化材は、単に強化材をフィルム上に配置して、フィルムの組成物にその強化材を飽和させることによって、フィルムに包埋させることが可能である。
【０２１４】
工程（ｉｉｉ）において、流体状態の熱可塑性ポリマーを含む組成物は、包埋された繊維強化材に付与され、含浸された繊維強化材を形成する。当該組成物は、工程（ｉ）について上に記載したとおり、従来の方法を使用して包埋された繊維強化材に付与できる。
【０２１５】
繊維強化材を含浸する第１の方法は、（ｉｖ）第２の剥離ライナーを含浸された繊維強化材に付与してアセンブリを形成する工程、および（ｖ）そのアセンブリを圧縮する工程をさらに含むことができる。また、この第１の方法は工程（ｉｉ）の後でかつ工程（ｉｉｉ）の前に、包埋された繊維強化材からガスを除去する工程、および／または工程（ｉｉｉ）の後でかつ工程（ｉｖ）の前に、含浸された繊維強化材からガスを除去する工程をさらに含むことができる。
【０２１６】
このアセンブリは、過剰な組成物および／または入り込んだ空気を除去して、含浸された繊維強化材の厚みを減らすために圧縮できる。このアセンブリは、従来の設備（例えばステンレス鋼ローラー、液圧プレス、ゴムローラーまたは積層ロールセット）を使用して圧縮できる。このアセンブリは、典型的には、１，０００Ｐａ〜１０ＭＰａの圧力で、および室温〜２００℃の温度で圧縮される。
【０２１７】
包埋された繊維強化材または含浸された繊維強化材は、当該熱可塑性ポリマーの流体状態を維持するのに十分な温度で、それを真空にさらすことによって、ガスを除去できる。
【０２１８】
あるいは第２の方法によれば、当該繊維強化材は、（ｉ）繊維強化材を剥離ライナー上に置き、（ｉｉ）流体状態の熱可塑性ポリマーを含む組成物にこの繊維強化材を包埋し、（ｉｉｉ）包埋された繊維強化材に組成物を付与して含浸された繊維強化材を形成することによって、流体状態の熱可塑性ポリマーを含む組成物中に含浸できる。この第２の方法は、（ｉｖ）含浸された繊維強化材に第２の剥離ライナーを付与してアセンブリを形成する工程、および（ｖ）このアセンブリを圧縮する工程をさらに含むことができる。この第２の方法において、工程（ｉｉｉ）〜（ｖ）は、流体状態の熱可塑性ポリマーを含む組成物中に繊維強化材を含浸させる第１の方法について上に記載したとおりである。また、この第２の方法は、工程（ｉｉ）の後でかつ工程（ｉｉｉ）の前に、包埋された繊維強化材からガスを除去する工程、および／または工程（ｉｉｉ）の後でかつ工程（ｉｖ）の前に、含浸された繊維強化材からガスを除去する工程をさらに含むことができる。
【０２１９】
繊維強化材を含浸させる直前の方法の工程（ｉｉ）において、繊維強化材は、流体状態の熱可塑性ポリマーを含む組成物に包埋される。繊維強化材は、単に強化材を当該組成物で覆って、その組成物に強化材を飽和させることによって、その組成物に包埋することができる。
【０２２０】
さらに、繊維強化材が織布または不織布である場合、その強化材は、流体状態の熱可塑性ポリマーを含む組成物にそれを通すことによって、その組成物中に含浸できる。布は、典型的には１〜１，０００ｃｍ／分の速度で、この組成物を通過する。
【０２２１】
第１のポリマー層を形成する前出の方法の工程（ｂ）において、含浸された繊維強化材の熱可塑性ポリマーは、固体状態に変換される。剥離ライナーをコーティングするために使用される組成物が溶融状態の熱可塑性ポリマーを含む場合、その熱可塑性ポリマーは、液体−固体の転移温度（ＴｇまたはＴｍ）より低い温度、例えば室温までそのポリマーを放冷することによって、固体状態に変換することができる。剥離ライナーをコーティングするために使用される組成物が熱可塑性ポリマーおよび有機溶媒を含む場合、その熱可塑性ポリマーは、その溶媒の少なくとも一部を除去することによって、固体状態に変換できる。有機溶媒は、その溶媒を常温で気化させることによって、またはコーティングを適度な温度まで、例えばそのポリマーの固体−液体転移温度未満で加熱することによって、除去できる。
【０２２２】
流体状態の熱可塑性樹脂および繊維強化材を含む組成物を含む第１のポリマー層を形成する方法は、各含浸について同じ組成物が用いられる場合には、工程（ａ）および（ｂ）を繰り返して、ポリマー層の厚みを増加させる工程をさらに含むことができる。
【０２２３】
第１のポリマー層が熱硬化したポリマーおよび繊維強化材を含む場合、このポリマー層は、（ａ’）熱硬化性ポリマーを含む硬化性組成物中に繊維強化材を含浸させ、（ｂ’）含浸された繊維強化材の熱硬化性ポリマーを硬化させることによって、形成できる。
【０２２４】
第１のポリマー層を形成する直前の方法の工程（ａ’）において、繊維強化材は、熱硬化性ポリマーを含む硬化性組成物中に含浸される。当該繊維強化材および組成物は、上に記載して例示したとおりである。繊維強化材は、熱可塑性ポリマーを含む組成物中に繊維強化材を含浸させるための上記の方法を使用して、硬化性組成物中に含浸できる。
【０２２５】
第１のポリマー層を形成する直前の方法の工程（ｂ’）において、含浸された繊維強化材の熱硬化性ポリマーは硬化される。この熱硬化性ポリマーは、繊維強化材を含浸させるために使用される硬化性組成物の種類に応じて、含浸された繊維強化材を常温〜高温、湿分または放射線にさらすことを含めた様々な方法を使用して硬化させることができる。
【０２２６】
当該繊維強化材を含浸するために使用される硬化性シリコーン組成物がシリコーン樹脂を含む硬化性シリコーン組成物である場合、その樹脂は、含浸した繊維強化材を、第１のポリマー層（この層はシリコーン樹脂の硬化生成物を含む）を形成するための方法で記載された条件に曝露することにより硬化させることができる。
【０２２７】
各含浸について同じ硬化性組成物が用いられるならば、熱硬化したポリマーおよび繊維強化材を含む第１のポリマー層を調製する方法は、工程（ａ’）および（ｂ’）を繰り返してポリマー層の厚みを増加させる工程をさらに含むことができる。
【０２２８】
当該強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法はさらに、この第１のポリマー層の上に少なくとも１つのさらなるポリマー層を形成する工程を含むことができる。各さらなるポリマー層は、各さらなるポリマー層が剥離ライナーよりはむしろ既存のポリマー層の上に直接形成されることを除いて、第１のポリマー層を形成する方法において上に記載のとおりに形成することができる。
【０２２９】
この第１のポリマー層が剥離ライナーの上に形成される場合、当該強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法はさらに、この剥離ライナーから第１のポリマー層を分離する工程を含む。この第１のポリマー層は、少なくとも１つのさらなるポリマー層が形成される前または形成された後のいずれかに、その剥離ライナーから分離することができる。さらに、この第１のポリマー層は、その剥離ライナーからその層を機械的に剥ぎ取ることによって、その剥離ライナーから分離することができる。この第１のポリマー層が２つの剥離ライナー間に形成される場合、当該強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法はさらに、少なくとも１つのさらなるポリマー層がこの第１のポリマー層の上に形成される前に、第１のポリマー層を剥離ライナーのうちの少なくとも１つから分離する工程を含む。
【０２３０】
本発明の強化シリコーン樹脂フィルムは、典型的に、１〜９９％（重量／重量）、あるいは１〜９５％（重量／重量）、あるいは３０〜９５％（重量／重量）、あるいは５０〜９５％（重量／重量）の硬化したシリコーン樹脂を含む。また、強化シリコーン樹脂フィルムは、典型的には１〜３０００μｍ、あるいは１５〜５００μｍ、あるいは１５〜３００μｍ、あるいは２０〜１５０μｍ、あるいは３０〜１２５μｍの厚みを有する。
【０２３１】
強化シリコーン樹脂フィルムは、典型的には、柔軟性がＡＳＴＭ規格Ｄ５２２−９３ａ、方法Ｂに記載されているようにして測定される場合、フィルムが３．２ｍｍ以下の直径を有する円筒状鋼鉄心棒の上でひび割れずに曲げることが可能であるような、柔軟性を有する。
【０２３２】
上記強化シリコーン樹脂フィルムは、低い線形熱膨張係数（ＣＴＥ）、高い引張強さ、高いモジュラス、および熱的に誘発されるひび割れに対する高い抵抗性を有する。例えば、このフィルムは、室温（約２３±２℃）〜２００℃の温度で、典型的には０〜８０μｍ／ｍ℃、あるいは０〜２０μｍ／ｍ℃、あるいは２〜１０μｍ／ｍ℃のＣＴＥを有する。また、このフィルムは、２５℃で典型的には５〜２００ＭＰａ、あるいは２０〜２００ＭＰａ、あるいは５０〜２００ＭＰａの引張強さを有する。さらに、この強化シリコーン樹脂フィルムは、典型的には２５℃で０．５〜１０ＧＰａ、あるいは１〜６ＧＰａ、あるいは３〜５ＧＰａのヤング率を有する。
【０２３３】
この強化シリコーン樹脂フィルムの透明性は、多くの要因（例えば硬化したシリコーン樹脂の組成、フィルムの厚みならびに強化材の種類および濃度）に依存する。この強化シリコーン樹脂フィルムは、典型的には、電磁スペクトルの可視領域で、少なくとも５％、あるいは少なくとも１０％、あるいは少なくとも１５％、あるいは少なくとも２０％の透明性（％透過率）を有する。
【０２３４】
本発明の強化シリコーン樹脂フィルムは、高い熱安定性、柔軟性、機械的強度および透明性を有するフィルムを必要としている用途に有用である。例えば、このシリコーン樹脂フィルムは、フレキシブルディスプレイ、太陽電池、フレキシブル電子回路基板、タッチスクリーン、耐火性壁紙および衝撃耐性ウインドウの一体的要素として使用することが可能である。このフィルムは、透明または不透明な電極のための適切な基材でもある。
【実施例】
【０２３５】
以下の実施例は、本発明の強化シリコーン樹脂フィルムおよびシリコーン組成物をよりよく例証するために示されるが、これらは、添付の特許請求の範囲に詳細に記述される本発明を限定すると考えられるべきものではない。特に明記しない限り、実施例において報告するすべての部数および割合（％）は、重量によるものである。
【０２３６】
酸化アルミニウム繊維に対する酢酸のモル比は、その酸化アルミニウム繊維が式Ａｌ２Ｏ３を有すると仮定することによって算出した。
【０２３７】
酸化アルミニウム繊維は、アルゴニド社（フロリダ州、サンフォード）によって販売されているＮａｎｏＣｅｒａｍ（登録商標）γアルミナ繊維ナノ粉末を空気中、約５００℃で１時間加熱することによって調製した繊維である。この熱処理した繊維は、Ｘ線回折により測定したところ、９６％（重量／重量）のγ−ＡｌＯ（ＯＨ）および４％（重量／重量）のγ−Ａｌ２Ｏ３を含有していた。
【０２３８】
ニサン・ケミカル（Ｎｉｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）（テキサス州、ヒューストン）から入手したＯＲＧＡＮＯＳＩＬＩＣＡＳＯＬ（商標）  ＩＰＡ−ＳＴは、イソプロピルアルコール中のコロイド状シリカの分散物であり、このコロイド状シリカは１０〜１５ｎｍの粒径を有する。この分散物は、３０％（重量／重量）のＳｉＯ２を含有し、２〜４のｐＨおよび０．９６〜１．０２の比重を有する。
【０２３９】
ガラスファブリック（Ｇｌａｓｓ  Ｆａｂｒｉｃ）は、平織りおよび３７．５μｍの厚みを有するスタイル１０６の電気ガラス布（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｇｌａｓｓ  ｆａｂｒｉｃ）を５７５℃で６時間加熱することによって調製される熱処理されたガラス布である。未処理のガラス布は、ジェイピーエスガラス（ＪＰＳ  Ｇｌａｓｓ）（サウスカロライナ州、スレーター）から得た。
【０２４０】
（実施例１）
酸化アルミニウム繊維（２．０ｇ）、４．４ｇの酢酸、および３５．６ｇの脱イオン水を、冷却器、撹拌機、および加熱マントルを備えた１００ｍＬの丸底フラスコの中で合わせた。アルミナ繊維に対する酢酸のモル比は３．７４であった。この混合物を、撹拌しながら還流状態まで加熱した。この混合物を１２０時間還流状態で加熱し、次いで室温まで放冷した。次いで、この混合物を２０００ｒｐｍで３０分間遠心分離した。上澄みの分散物を残渣から分離した。もとの固体のおよそ２０％（重量／重量）が、別個のナノ繊維としてこの水系溶媒に分散した。この酸化アルミニウム繊維の走査型電子顕微鏡写真を図１に示す。この酸化アルミニウムナノ繊維の透過型電子顕微鏡写真を図２に示す。
【０２４１】
（実施例２）
ＯＲＧＡＮＯＳＩＬＩＣＡＳＯＬ（商標）  ＩＰＡ−ＳＴ（２００ｇ）および２８ｇの脱イオン水を、メカニカルスターラーおよび温度計を備えた５００ｍＬの３つ口丸底フラスコの中で合わせた。この混合物を撹拌し、氷水浴を用いて２℃まで冷却した。メチルトリメトキシシラン（７０．７２ｇ）および３．４８ｇの酢酸をこの混合物に加えた。この混合物を３．５時間撹拌し、その後、氷水浴を取り除き、この混合物を室温まで加温した。この混合物を、室温でさらに１４時間撹拌した。この樹脂溶液は半透明であり、１．０ｇのこの試料を１５０℃で１時間加熱することにより測定したところ、２４．５％（重量／重量）の固形分含量を有していた。この樹脂溶液（８．２ｇ）を５０ｇの実施例１の分散物と合わせることにより、シリコーン組成物を調製した。
【０２４２】
（実施例３）
ガラスファブリック（３８．１ｃｍ×８．９ｃｍ）を約５ｃｍ／ｓの速度で実施例２のシリコーン組成物に通すことにより、このファブリックに当該組成物を含浸させた。次いでこの含浸したファブリックを、換気フードの中で室温で垂直に吊り下げて乾燥させ、次いで以下のサイクルに従って空気循環オーブン中で硬化した：１℃／分で室温から７５℃まで、７５℃で１時間、１℃／分で７５℃から１００℃まで、１００℃で１時間、１℃／分で１００℃から１２５℃まで、１２５℃で１時間。このオーブンのスイッチを切り、このシリコーン樹脂フィルムを室温まで放冷した。
【０２４３】
次いでこの強化シリコーン樹脂フィルムを、オーブン中、窒素雰囲気下、以下の条件下で熱処理した：５℃／分で室温から５７５℃、５７５℃で１時間。このオーブンのスイッチを切り、この強化シリコーン樹脂フィルムを室温まで放冷した。熱処理後のフィルムの写真を図Ａ、１Ｂ、および１Ｃに示す。この熱処理したフィルムには、ひび割れはない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【国際調査報告】
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