(57)【要約】  航空機の乗客に提供される冷蔵物を収容するための航空機乗客サービス装置（１０）は、収容装置（１２）を有し、該収容装置（１２）は観察器具と、前記収容装置（１２）内に冷却剤を送るための冷却剤注入口（１４）と、前記収容装置（１２）から前記冷却剤を排出するための冷却剤排出口（１８）とを有し、前記観察器具は前記物が前記収容装置（１２）から取り除かれる前に使用者が前記収容装置（１２）内に貯蔵された前記物を点検することができるように設計されている。さらに、航空機乗客サービス装置（１０）は、冷却設備（２０）を有し、該冷却設備（２０）は前記収容装置（１２）の前記冷却剤注入口（１４）及び前記冷却剤排出口（１８）に接続された冷却剤巡回ライン（２２）と、前記冷却剤巡回ライン（２２）を流れる冷却剤と航空機の中央冷却システム（３０）の冷媒流体巡回ライン（２８）を流れる冷媒流体とを熱的に結合するための装置（２７）とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の乗客に提供される冷蔵物を収容するための航空機乗客サービス装置（１０）であって、収容装置（１２）と冷却設備（２０）を有し、
前記収容装置（１２）は、観察器具と、前記収容装置（１２）内に冷却剤を送るための冷却剤注入口（１４）と、前記収容装置（１２）から前記冷却剤を排出するための冷却剤排出口（１８）とを有するものであって、前記観察器具は前記物が前記収容装置（１２）から取り除かれる前に使用者が前記収容装置（１２）内に貯蔵された前記物を点検することができるように設計されているものであり、
前記冷却設備（２０）は、前記収容装置（２０）の前記冷却剤注入口（１４）及び前記冷却剤排出口（１８）に接続された冷却剤巡回ライン（２２）と、前記冷却剤巡回ライン（２２）を流れる冷却剤と航空機の中央冷却システム（３０）の冷媒流体巡回ライン（２８）を流れる冷媒流体とを熱的に結合するための装置（２７）と、前記収容装置（１２）内の温度及び／又は温度分布を制御するための制御装置（３２）とを有するものであって、前記収容装置（１２）内の温度及び／又は温度分布を制御するための前記制御装置（３２）は、前記収容装置（１２）の前記冷却剤排出口（１８）を介して前記収容装置（１２）から排出される暖められた冷却剤を、前記冷却剤巡回ライン（２２）を流れる前記冷却剤と航空機の前記中央冷却システム（３０）の前記冷媒流体巡回ライン（２８）を流れる前記冷媒流体とを熱的に結合するための前記装置（２７）の下流で、前記収容装置（１２）の前記冷却剤注入口（１４）の上流の前記冷却剤巡回ライン（２２）内に送るように設計されたバイパスライン（３８）を有するものであることを特徴とする航空機乗客サービス装置。
【請求項２】
前記収容装置（１２）内の温度及び／又は温度分布を制御するための前記制御装置（３２）がバルブを有するものであることを特徴とする請求項１に記載の航空機乗客サービス装置。
【請求項３】
前記冷却剤巡回ライン（２２）を流れる前記冷却剤が空気であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の航空機乗客サービス装置。
【請求項４】
前記冷却剤巡回ライン（２２）を流れる前記冷却剤が流体であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の航空機乗客サービス装置。
【請求項５】
前記収容装置（１２）の前記冷却剤注入口（１４）及び前記冷却剤排出口（１８）が、前記収容装置（１２）内に貯蔵される前記物が収容される前記収容装置（１２）の区域（１６）に直接接続されたものであることを特徴とする請求項３に記載の航空機乗客サービス装置。
【請求項６】
前記収容装置（１２）の前記冷却剤注入口（１４）及び前記冷却剤排出口（１８）が、前記収容装置（１２）の閉鎖冷却剤区域（３４）に接続されたものであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の航空機乗客サービス装置。
【請求項７】
前記冷却剤巡回ライン（２２）を通して前記冷却剤を搬送するための搬送装置が前記冷却剤循環ライン（２２）内に配置されたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の航空機乗客サービス装置。
【請求項８】
前記冷却剤巡回ライン（２２）を流れる前記冷却剤と航空機の前記中央冷却システム（３０）の前記冷媒流体巡回ライン（２８）を流れる前記冷媒流体とを熱的に結合するための前記装置（２７）が、熱交換器を有するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の航空機乗客サービス装置。
【請求項９】
前記冷却剤巡回ライン（２２）を流れる前記冷却剤と航空機の前記中央冷却システム（３０）の前記冷媒流体巡回ライン（２８）を流れる前記冷媒流体とを熱的に結合するための前記装置（２７）は、前記冷却剤巡回ライン（２２）が航空機の前記中央冷却システム（３０）の前記冷媒流体巡回ライン（２８）へ直接接続できるように設計されたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の航空機乗客サービス装置。
【請求項１０】
前記冷却剤巡回ライン（２２）を流れる前記冷却剤と航空機の前記中央冷却システム（３０）の前記冷媒流体巡回ライン（２８）を流れる前記冷媒流体とを熱的に結合するための前記装置（２７）は、第一位置で、前記冷却剤巡回ライン（２２）と航空機の前記中央冷却システム（３０）の前記冷媒流体巡回ライン（２８）との間の接続を行い、第二位置で、前記冷却剤巡回ライン（２２）と航空機の前記中央冷却システム（３０）の前記冷媒流体巡回ライン（２８）との間の前記接続を遮断する制御可能なバルブを有するものであることを特徴とする請求項９に記載の航空機乗客サービス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の乗客に提供される冷蔵物、例えば食品や飲料を収容するための航空機乗客サービス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の旅客航空機では、飛行中にその航空機の乗客に提供するための食事や飲料は、現在は、それらが客室スタッフによって航空機の乗客に配られるまで台車や調理室区域内に適切に配置された収納キャビネット内に貯蔵される。食事や飲料をそれらの消費前に冷却しておくために、台車や調理室区域内に設置された収容キャビネットをドライアイスを用いて冷やす実務が知られている。そのため、昇華により発生し、重力により押され、下方へ沈む二酸化炭素ガスを用いて台車や収容キャビネットに貯蔵される物が冷却されるように、ブロックの形状に押し込まれた固体二酸化炭素を冷却される台車や収容キャビネットの上側の仕切り領域に挿入する。ドライアイスを用いた冷却は、調理室区域内や航空機の他の区域内の追加の付属品を必要とせず、台車や収容キャビネットに収容される物の個別の冷却を可能にする。しかしながら、ドライアイス冷却システムの冷却能力は利用できるドライアイスの量により制限される。ドライアイス冷却システムの更なる欠点は、冷却される台車や収容キャビネット内部で設定される温度分布に影響を与えることができないことである。最後に、ドライアイスの製造は非常にエネルギーを消費し、それ故、高価である。
【０００３】
また、例えばＤＥ４１０５０３４Ａ１のように、冷気を冷却剤として操作し、それら自身の圧縮型冷蔵機器（エアーチラー）がそれぞれ備え付けられた独立した複数の冷却器具を用いて、航空機の調理室区域内に位置する冷蔵食品を貯蔵するための台車を冷却することが知られている。それらの冷却器具の比較的大容量の冷気ラインが航空機内の限られた取付スペースに収容されることは難しく、さらに高い損失を起こすので、それぞれの調理室はそれ自身のエアーチラーを必要とし、複数のエアーチラーが複数の調理室の区域内にそれぞれ取付けられなければならない。しかしながら、追加の構成部材のために調理室区域内で利用できる取付スペースは、大抵特に制限される。また、これらの器具内で起こる冷蒸気プロセスにより生産されるエアーチラーからの暖かい排気は、航空機の客室から別々に排出されなければならず、それは調理室のすぐ近くでのエアーチラーの統合を更に難しくする。
【０００４】
これに代えて、例えばＤＥ４３４０３１７Ｃ２は、冷媒流体回路を介して航空機の調理室区域内に設置された冷却所へ冷蔵出力が分配される中央圧縮型冷蔵機器を記載している。冷却エネルギーが前記中央冷蔵機器により供給される冷却所は、適切な熱交換器により中央冷蔵機器の流体冷蔵回路と熱的に結合された冷気回路を介して、この冷却エネルギーを調理室区域内に置かれ冷蔵食品を貯蔵する台車へ放出する。
【０００５】
冷却された台車内や調理室区域内に配置された冷却された貯蔵装置内への食品の貯蔵は、その食品が客室スタッフにより乗客に配られなければならないという欠点を持つ。この結果として、スタッフに関する乗客への供給は非常に時間がかかり、集中的である。また、良い人材配置であっても、全ての乗客が同時に又は彼らが望んだときにサービスを受けることは保証できない。航空機の乗客に提供される食品を貯蔵するために航空機内で近年使われている機器の更なる欠点は、乗客が、例えば食事を注文したときに、その選択可能な料理を見ることができないという事実にある。これは言葉による説明に基づいて選ばれた料理が、最終的に予想に一致しないという結果となり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の基礎的な目的は、航空機の乗客に提供される冷蔵物、例えば食品や飲料のような冷蔵物を収容するための航空機乗客サービス装置であって、スタッフに関する追加の労働力なしで航空機の乗客に対するサービスの質を向上させることを可能にする航空機乗客サービス装置を利用できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、航空機の乗客に提供される冷蔵物を収容するための本発明の航空機乗客サービス装置は、例えば一以上の仕切り区域を有するキャビネット形式に構成されることができる収容装置を有する。その冷蔵物は食品や飲料とすることができ、飛行中に航空機の乗客により必要とされ又は望まれる他の物とすることもできる。前記収容装置は、前記物が前記収容装置から取り除かれる前に使用者が前記収容装置内に貯蔵された前記物を点検することができるように設計されている観察器具が設置される。言い換えると、前記観察器具により、使用者は、前記収容装置を開ける必要なく前記収容装置内に貯蔵された前記物を見ることができる。前記観察器具は、前記収容装置の前区域、つまり前記使用者にとって利用しやすい領域に設置される一以上の開口部を有することができる。前記一以上の開口部は、ガラス又は透明なプラスチック材料でできている透明な窓により閉じられることができる。前記窓の材料としては、良好な断熱特性を有する材料、例えば断熱ガラスを使用することが好ましい。
【０００８】
前記収容装置は、多くの仕切り区域を有し、前記多くの仕切り区域は一つ一つ開くことができることが好ましく、仕切り区域は完全に閉じ、又は開く両方の設計とすることができる。前記多くの仕切り区域は、複数の引き出しとして構成することも、傾斜を変えることができるフラップを有するはめ込み式の仕切り区域として構成することもできる。このような本発明の前記航空機乗客サービス装置の前記収容装置の構成は、航空機の乗客が、例えば料理を客室スタッフに注文する前に選択できる料理を見ることを可能とする。また、本発明の前記航空機乗客サービス装置は、航空機の乗客が、望むときに、乗客自ら、前記収容装置内に貯蔵された前記物を前記収容装置から取り出せるようなセルフサービス装置として使用することもできると考えられる。故に、本発明の前記航空機乗客サービス装置は、単純な方法で、かつスタッフに関する追加の労働力なしで航空機の乗客に対するサービスの質を向上させることを可能にする。
【０００９】
さらに、本発明の前記航空機乗客サービス装置の前記収容装置は、前記収容装置へ冷却剤を送るための冷却剤注入口と、前記収容装置から冷却剤を排出するための冷却剤排出口を有する。前記収容装置の前記冷却剤注入口と前記冷却剤排出口は、本発明の前記航空機乗客サービス装置の冷却設備の冷却剤巡回ラインに接続される。前記冷却設備はさらに、前記冷却剤巡回ラインを流れる冷却剤と航空機の中央冷却システムの冷媒流体巡回ラインを流れる冷媒流体を熱的に結合するための装置を有する。言い換えると、前記結合装置は、航空機の中央冷却システムの前記冷媒流体巡回ラインを流れる前記冷媒流体により利用可能となる冷却エネルギーを、本発明の前記航空機乗客サービス装置の前記収容装置内に貯蔵された前記物を冷却するために用いられる冷却剤へ伝達する。
【００１０】
前記航空機の中央冷却システムとの接続により、本発明の前記航空機乗客サービス装置は、航空機の空調設備や室温と独立して、前記収容装置内に貯蔵された前記物を冷却するために必要な冷却エネルギーが常に供給されることができる。結果として、特に、冷蔵物が食品であるときに、高水準の衛生状態を保証することができる。また、本発明の前記航空機乗客サービス装置に冷却エネルギーを供給するための個々のエアーチラー、又は同様の冷蔵機器を省くことが可能になり、その事実は、装置の構成をより軽くより小型にし、結果として取付け場所を選択するための柔軟性を増大させ、故に客室設計の構成の柔軟性を増大させる。本発明の前記航空機乗客サービス装置は航空機の客室の全領域、すなわち調理室の内側だけでなく外側及び床下領域に設置することができる。前記冷却設備の構造により達成される容積の節約は前記収容装置をより大きくさせるために使うことができ、それにより、より大きな冷蔵物の収容容積を利用できるようにする。また、稼働中の本発明の前記航空機乗客サービス装置は、個別のエアーチラーを装備した機器と比べて、顕著にノイズを少なくできることに優れる。
【００１１】
本発明の前記航空機乗客サービス装置と相互に作用するための前記航空機の中央冷却システムは、特に効果的な熱伝達を可能にする流体冷却システムとして構成される。そのため、前記冷媒流体巡回ラインは比較的小さい直径を有することができ、小さい設置容積かつ低重量であり、結果としてうまく航空機に統合できる。高効率のため、前記冷却システムは、低エネルギー消費に優れ、結果として航空機レベルでの燃料消費を減少することに貢献する。前記中央冷却システムでは、冷蔵は、一以上の中央冷蔵機器を用いて行われ、その一以上の中央冷蔵機器は航空機の加圧領域の外に設置されていることが好ましい。結果として、一以上の前記冷蔵装置により発生した廃熱は外気に直接放出されることが可能になる。これは航空機の空調取付についての負荷を顕著に低減する。
【００１２】
本発明の前記航空機乗客サービス装置では、前記収容装置に収容された前記物を冷却するために用いられる冷却剤は、基本的に閉回路内で伝達される。実際には、少なくとも、前記観察器具が単に前記収容装置内に構成される一の開口部のみだけでなく、さらに前記開口部を閉じる窓を有する場合には、冷却剤は本発明の前記航空機乗客サービス装置の前記収容装置から出て、長くても前記収容装置に貯蔵されている前記物を取るために前記収容装置が開けられている間に航空機の客室の雰囲気に入るだろう。結果として、航空機の客室内部の容積、温度、そして空気の配分は、本発明の前記航空機乗客サービス装置により損なわれることはない。また、事実上、閉鎖回路内での前記冷却剤の誘導は、特定の場合において稼働中に雑音が激しく、容積が大きい廃熱システムを省くことを可能とする。
【００１３】
本発明の前記航空機乗客サービス装置の前記冷却設備は、前記収容装置内部の温度及び／又は温度分布を制御するための制御装置を有することが好ましい。前記制御装置は、前記収容装置内部の温度及び／又は温度分布を検出し、前記冷却剤巡回ラインを流れる前記冷却剤の温度を検出するための一の温度センサー又は複数の温度センサーを有することが好ましい。前記制御装置は、さらに、前記冷却剤巡回ラインを通る前記冷却剤の流速及び／又は流量を検出するためのセンサーを有することができる。最後に、前記制御装置は、前記センサーにより利用できるようになった測定値、又は前記制御ユニットに保存された設定値のどちらかに従い、前記冷却剤巡回ラインを通る前記冷却剤の流速及び／又は流量、及び／又は前述の冷却剤巡回ラインを流れる前記冷却剤の温度を制御する制御ユニットをさらに有することが好ましい。前記制御装置の利用により、本発明の前記航空機乗客サービス装置の前記収容装置内部に異なる温度範囲を設定することが可能となる、特に、特定の用途、いわゆる“調理室冷却条件”に相当する４℃以下の温度範囲、凝固点０℃以下の温度範囲、及び４℃以上の温度範囲によって定まる三つの温度範囲が重要である。
【００１４】
例えば前記収容装置内部の前記温度及び／又は温度分布を制御するための制御装置は、前記収容装置の前記冷却剤排出口を介し前記収容装置から排出された暖められた冷却剤を、前記冷却剤巡回ラインを流れる冷却剤と前記航空機の中央冷却システムの前記冷媒流体巡回ラインを流れる前記冷媒流体とを熱的に結合するための前記装置の下流で、前述の収容装置の前記冷却剤注入口の上流の前記冷却剤巡回ラインへ送るように設計されたバイパスラインを有する。すなわち、前記バイパスラインは、前記収容装置内に貯蔵された前記物への冷却エネルギーの伝達により暖められた冷却剤を、前記冷却剤巡回ラインを流れ前記結合装置内部の前記冷却エネルギーの伝達の結果として冷却された前記冷却剤へ、前記収容装置の前記冷却剤注入口へ前述の冷却剤が入る前に、計量して供給することができるように構成される。そのような前記制御装置の構造は、外部からエネルギーの追加導入をせずに、前記収容装置内部の温度及び／又は温度分布を制御することを可能にし、そのため特にエネルギー効率的である。しかしながら、これに代えて、必要に応じて、前記冷却剤巡回ラインを流れる前記冷却剤へ、外部からの冷却エネルギー又は加熱エネルギーを送ることも可能であると考えられる。この目的のためには、前記制御装置は追加の加熱エネルギー源又は冷却エネルギー源を備えることができる。
【００１５】
前記収容装置内部の前記温度及び／又は温度分布を制御するための制御装置は、さらにバルブを有する。前述バルブは、例えば、前記冷却剤巡回ライン内に設置でき、前記結合装置と前記収容装置の前記冷却剤注入口の間の、前記バイパスラインから前記冷却剤巡回ラインへ冷却剤の計量供給を制御できるよう設計されることができる。これに代えて、前記バルブは、前記収容装置の前記冷却剤注入口に冷却剤が入る前に、前記冷却剤巡回ラインを流れる冷却剤と外部の加熱エネルギー源又は冷却エネルギー源とが熱的に結合するように設計することもできる。前記バルブは可変の流れ断面を有することが好ましい。前述のバルブは、例えば、磁気バルブとして構成でき、前記制御装置の前記制御ユニットにより制御されることができる。
【００１６】
前記冷却剤巡回ラインを流れる前記冷却剤は空気又は流体とすることができる。もし、前記冷却剤巡回ラインが冷却流体巡回ラインとして構成される場合は、そのラインを流れる前記流体は、航空機の中央冷却システムの前記冷媒流体巡回ラインを流れる前記冷媒流体と同じ流体であることが好ましい。本発明の前記航空機乗客サービス装置の前記冷却設備内で冷却流体が使用されるときは、前述の冷却設備は特に低ノイズ稼動において優れ、故に、もし本発明の前記航空機乗客サービス装置が航空機のファーストクラス又はビジネスクラス内で使用される場合には特に高く適応できる。
【００１７】
本発明の前記航空機乗客サービス装置の一つの態様では、前記収容装置の前記冷却剤注入口と前記冷却剤排出口は、後方に貯蔵された前記物が収容される前述の収容装置の区域に直接接続される。この種の配置は、空気が前記冷却設備内で冷却剤として使用される場合に特に適している。従って、前記冷却剤巡回ラインを流れる空気は前記収容装置内に貯蔵された前記物へ直接伝導し（“ａｉｒ  ｔｈｒｏｕｇｈ”原理）、この過程で、前記物への冷却エネルギーの十分な供給と、前述の物からの熱の十分な排出が保証される。
【００１８】
しかしながら、これに代えて、前記収容装置の前記冷却剤注入口と前記冷却剤排出口は、前述の収容装置の閉鎖冷却剤区域に接続されることもできる。すなわち、本発明の前記航空機乗客サービス装置のような構造により、前記冷却剤は直接前記収容装置内に貯蔵された前記物へ伝導せず、もっぱら前述の収容装置の閉鎖冷却剤区域だけを流れる（“ａｉｒ  ｏｖｅｒ”原理）。前記収容装置の閉鎖冷却剤区域は、少なくとも部分的に、後方に収容された前記物が貯蔵される前記収容装置のその区域を囲むように構成されることが好ましい。
【００１９】
前記冷却剤巡回ラインを通る前記冷却剤を搬送するための搬送装置は前述のライン内に設置される。前記冷却剤巡回ラインを流れる前記冷却剤が空気の場合は、前記搬送装置はファン又は送風機の形式で構成されることが好ましい。前記冷却剤巡回ラインを流れる前記冷却剤が流体の場合は、必要ならばポンプ等を、例えば前記搬送装置として用いることができる。
【００２０】
前記冷却剤巡回ラインを流れる冷却剤と前記航空機の中央冷却システムの前記冷媒流体巡回ラインを流れる前記冷媒流体とを熱的に結合するための前記装置は、熱交換器を有することが好ましい。前記熱交換器は、前記冷却剤巡回ライン内の冷却剤の種類に応じて、流体／空気熱交換器又は流体／流体熱交換器とすることができる。前記熱交換器は、前記冷媒流体と前記冷却剤の間の直接接触を生じずに、航空機の中央冷却システムの前記冷媒流体巡回ラインを流れる前記冷媒流体から前記冷却剤巡回ラインを流れる前記冷却剤への効果的な冷却エネルギーの伝達を可能とする。もし、前記冷却剤巡回ラインを流れる前記冷却剤が流体の場合であって、異なる流体が冷却剤として使用される場合においては、前記冷媒流体が使われる場合よりも、前記結合装置内での熱交換器の使用は特に適切である。
【００２１】
これに代えて、又はこれに加えて、前記冷却剤巡回ラインを流れる前記冷却剤と前記航空機の中央冷却システムの前記冷媒流体巡回ラインを流れる前記冷媒流体とを熱的に結合するための前記装置は、前記冷却剤巡回ラインと前記航空機の中央冷却システムの前記冷媒流体巡回ラインとを直接接続するよう設計されることができる。そのような前記結合装置の構造は、前記冷媒流体として使われているのと同じ流体が冷却剤として使われる場合には特に好ましい。もし前記冷媒流体巡回ラインが前記冷却剤巡回ラインへ直接接続できる場合は、所望の量の冷媒流体が、前記冷媒流体巡回ラインから、本発明の前記航空機乗客サービス装置の前記冷却設備の前記冷却剤巡回ラインを通り伝導されることができる。特定の状況下では、前記冷媒流体巡回ラインの圧力条件に応じて前記冷却剤巡回ラインを通して冷却流体を搬送するための追加の搬送装置を省くことができる。このように構成された航空機乗客サービス装置は、特にシンプルで、軽量、コンパクトな構造において優れ、特に低ノイズ稼動において優れる。
【００２２】
前記冷却剤巡回ラインを流れる前記冷却剤と前記航空機の中央冷却システムの前記冷媒流体巡回ラインを流れる前記冷媒流体とを熱的に結合するための前記装置は、制御可能なバルブを有することができる。前述のバルブは、第一位置で、航空機の中央冷却システムの前記冷却剤巡回ラインと前記冷媒流体巡回ラインとの間の接続を行い、第二位置で、航空機の中央冷却システムの前記冷却剤巡回ラインと前記冷媒流体巡回ラインとの間の接続を遮断するように設計されていることが好ましい。好ましくは可変の流れ断面を有する前記バルブは、例えば磁気バルブとして構成されることができる。前述のバルブは、前記収容装置内部の温度及び／又は温度分布を制御するための制御装置に属する電気制御ユニットにより制御されるように設計されることもできる。しかしながら、これに代えて、個々の、好ましくは電気式の制御ユニットが前記バルブを制御するために備えられることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
以下、本発明の航空機乗客サービス装置の好ましく例示された態様について、より詳細に以下の添付図を参照して説明する。
【図１】冷却剤として空気を使用し、物を収容するための収容装置の区域へ直接伝達する冷却設備を有する航空機乗客サービス装置の一般的な図を示す。
【図２】図１に示される航空機乗客サービス装置に属する収容装置の断面図を示す。
【図３】冷却剤として空気を使用し、収容装置の閉鎖冷却剤区域へ伝導する冷却設備を有する航空機乗客サービス装置の一般的な図を示す。
【図４】航空機中央冷却システムの冷媒流体巡回ラインへ直接接続されることができる冷却剤巡回ラインを有する冷却設備を有する航空機乗客サービス装置の一般的な図を示す。
【図５】図４に示される航空機乗客サービス装置に属する収容装置の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１及び図２に示される航空機乗客サービス装置１０は、キャビネット形式で構成される冷蔵物を収容するための収容装置１２を有する。前記物は、例えば食品や飲料とすることができ、飛行中に航空機の乗客に提供されるために使用されることができる。図２から推察できるように、前記収容装置１２は、冷蔵物が置かれることができる多くの仕切り区域を有する。手前側、すなわち前記航空機乗客サービス装置１０の使用者が利用できる側に、前記収容装置１２は、前記物が後方から取り除かれる前に前記使用者が前記収容装置１２内に貯蔵された前記物を点検することができるように設計されている観察器具を具備する。前記観察器具は、例えば断熱ガラスで構成される窓を有することができる。前記収容装置１２の前記多くの仕切り区域は、個別に利用可能とできる。しかしながら、これに代えて前記収容装置１２に単に片開き戸を備えることもできる。前述の収容装置１２は、航空機の客室スタッフによる運転のみを意図するものであってもよい。しかしながら、これに代えて、前記収容装置１２は航空機の乗客へのセルフサービス装置として使用することもできる。
【００２５】
前記収容装置１２は、後方に貯蔵される前記物を収容するための区域である前述の収容装置１２の内部の区域１６内へ、冷却剤が直接伝導できる冷却剤注入口１４を備える。冷却剤排出口１８は、前記冷却剤を前述の収容装置１２の内部の区域１６から排出するために備えられる。いわゆる“ａｉｒ  ｔｈｒｏｕｇｈ”原理によって稼動する図１及び図２に示される設備では、空気が前記収容装置１２へ送られる前記冷却剤として使用される。
【００２６】
さらに前記航空機乗客サービス装置１０は、前記収容装置１２の前記冷却剤注入口１４及び前記冷却剤排出口１８に接続する冷却剤巡回ライン２２を有する冷却設備２０を有する。前記冷却剤巡回ライン２２内で、前記冷却剤、すなわち空気は、適切な搬送装置、例えばファンや送風機（不図示）を使用する事実上の閉鎖回路内へ導かれる。ここでは、“事実上の閉鎖回路”は、前記収容装置１２、例えばそこに貯蔵された前記物が取り除かれるために、又は後方の仕切り区域が開いた時だけ、航空機の客室の雰囲気へ冷却剤が浸透することを許す回路を意味するものと理解される。
【００２７】
図２に示すように，前記収容装置１２の前記冷却剤注入口１４は、前述の収容装置１２の前記内部のスペース１６まで伸びる配線２４に接続される。配線４４により、その冷気は、前記冷却剤巡回ライン２２から前記収容装置１２の前記内部のスペース１６の上部区域内へ伝達される。その冷気は、前記収容装置１２の前記内部のスペース１６の上部区域内から下方へ沈み、それにより、前記収容装置１２の前記内部のスペース１６内に備えられた前記仕切り区域内で均一に分配される。このプロセスでは、冷却エネルギーは前記仕切り区域内に貯蔵される前記物へ送られ、または加熱エネルギーが前記仕切り区域内に貯蔵される前記物から排出される。前記収容装置１２の前記内部のスペース１６からの冷却剤の前記排出は、前記収容装置１２のベース２６内に構成される前記冷却剤排出口１８を通じて行われ、図２に示される収容装置１２の態様の形式では、冷却剤排出口１８は二つの互いに独立した排出開口部１８ａ、１８ｂを有する。
【００２８】
さらに、前記航空機乗客サービス装置１０の前記冷却設備２０は、前記冷却剤巡回ライン２２を流れる冷却剤と、航空機の中央冷却システム３０に属する冷媒流体巡回ライン２８を流れる冷媒流体とを熱的に結合するための装置２７を有する。航空機の中央冷却システム３０の前記冷媒流体巡回ライン２８を流れる前記冷媒流体から、前記冷却剤、すなわち前記冷却剤巡回ライン３２を流れる空気へ冷却エネルギーを適切に伝達することを確保するために、前記結合装置２７は詳細が図１に図示されていない流体／空気熱交換器を有する。
【００２９】
また、前記航空機乗客サービス装置１０の前記冷却設備２０は、冷却エネルギーが供給される前記収容装置１２の前記内部のスペース１６内の温度及び／又は温度分布を制御するため制御装置３２を有する。前記制御装置３２は、前記収容装置１２の前記内部のスペース１６内の温度を検出し、前記冷却剤巡回ライン２２を流れる前記空気の温度も検出するための、図１に図示されていない複数のセンサーを有する。前記複数のセンサーによって発生したシグナルは電気制御ユニットにより処理される。前述の電気制御ユニットは前記冷却剤巡回ライン２２内の前記冷却剤の温度、及び／又は、流量及び／又は流速を、前記センサーのシグナルに応じて制御する。そのため、前記制御装置３２により、前記収容装置１２の前記内部のスペース１６内の所望の温度及び温度分布を常に設定することができる。
【００３０】
図３に示される前記航空機乗客サービス装置１０は、図１及び図２の設備と異なり、前記冷却剤巡回ライン２２を流れる冷却剤は前記収容装置１２の前記内部のスペース１６内へ入りそこに貯蔵される前記物へと直接伝導しない。代わりに、前記収容装置１２の前記冷却剤注入口１４及び前記冷却剤排出口１８は、前述の収容装置１２の閉鎖冷却剤区域３４に接続される（“ａｉｒ  ｏｖｅｒ”原理）。前記閉鎖冷却剤区域３４は、例えば、冷蔵物を収容するための前記収容装置１２の前記内部のスペース１６を少なくとも部分的に囲むように構成される。図３に示すこの前記航空機乗客サービス装置１０の構造の結果として、完全に閉鎖された冷却剤回路、すなわち通常の使用では冷却剤が周囲の航空機の客室内へ出ない冷却剤回路が形成される。その他の点では、図３に示される前記航空機乗客サービス装置１０の構造及び運用形態は、図１及び図２の設備の構造及び運用形態と一致する。
【００３１】
最後に、図４及び図５は、前記冷却剤としての流体を前記冷却設備２０の前記冷却剤巡回ライン２２内へと導く航空機乗客サービス装置１０を示す。前述の冷却剤巡回ライン２２は、少なくとも部分的に前記収容装置１２の前記内部のスペース１６を囲む閉鎖冷却剤区域３５まで延びる（“ｃｏｌｄ  ｐｌａｔｅ”原理、図５参照）。
【００３２】
基本的に、前記冷却剤巡回ライン２２内で流体冷却剤が使用される冷却設備２０を有する航空機乗客サービス装置１０は、空気型の冷却設備２０を備える図１〜３に図示される前記航空機乗客サービス装置１０と同様の構造を有することができる。すなわち、流体型の冷却設備２０は、熱交換器と前述のように構成された熱制御装置３２も有する結合装置２７を有することができる。
【００３３】
しかしながら、これに代えて、流体型の冷却設備２０は、前記冷却設備２０の前記冷却剤巡回ライン２２と航空機の中央冷却システム３０の前記冷媒流体巡回ライン２８とを直接接続できるようにする結合装置２７も有することができる。図４に示すように、前記結合装置２７は、第一位置では、前記冷却剤巡回ライン２２と航空機の中央冷却システム３０の前記冷媒流体巡回ライン２８との間の接続を行い、第二位置では、前記冷却剤巡回ライン２２と航空機の中央冷却システム３０の前記冷媒流体巡回ライン２８との間の接続を遮断するバルブを有する。前記バルブは制御可能な磁気バルブとして構成されることができる。
【００３４】
前記冷却剤巡回ライン２２と航空機の中央冷却システム３０の前記冷媒流体巡回ライン２８との間の直接接続に備える流体型の冷却設備２０内では、前記冷却剤巡回ライン２２内で巡回する流体は、航空機の中央冷却システム３０の前記冷媒流体巡回ライン２８を流れる前記冷媒流体に一致する。前記冷却剤巡回ライン２２と航空機の中央冷却システム３０の前記冷媒流体巡回ライン２８の直接接続に備える流体型の冷却設備２０は、特にコンパクトで軽量な構造である点で優れ、また前記冷却剤巡回ライン２２を通る冷却剤を搬送する追加の搬送装置を省くことができる結果として、特に低ノイズ稼動できる点で優れる。
【００３５】
さらに、図４は前記収容装置１２の前記内部のスペース１６内の温度及び／又は温度分布を制御するための制御装置３２の好ましい具体例を示す。前述の制御装置３２はバイパスライン３８を有する。前述のバイパスライン３８の第一端４０は、前記収容装置１２の前記冷却剤排出口１８の下流で、前記結合装置２７の上流の前記冷却剤巡回ライン２２に接続される。結果として前記バイパスライン３８は、冷却される前記収容装置１２内の前記物へ冷却エネルギーが放出された結果として暖められた、前記バイパスライン３８を流れる冷却剤を有する。前記バイパスライン３８の第二端４２は、前記収容装置１２の前記冷却剤注入口１４の上流で、前記結合装置２７の下流の前記冷却剤巡回ライン２２の方へ通じる。これに関連して、“前記結合装置２７の下流”は、図４に示すような前記バイパスライン３８の前記第二端４２が前記結合装置２７の区域内の前記冷却剤巡回ライン２２の方へ直接通じる場合も含まれることを意図する。また、前記バイパスライン３８の前記第二端４２の配置に関して、重要なのは、前述のバイパスライン３８を流れる暖められた冷却剤が、前記冷却剤巡回ライン２２を流れる前記冷却剤へ計量供給されることができ、それが前記収容装置１２の前記冷却剤注入口１４内へ入る前に、前記結合装置２７内へ冷却エネルギーを伝達した結果として冷却されることである。
【００３６】
図４に示され、特に単純な構造の構成では、前記結合装置２７は、その位置に応じて前記冷却剤巡回ライン２２と航空機の中央冷却システム３０の前記冷媒流体巡回ライン２８との間の接続を行い又は遮断し、さらに前記バイパスライン３８と前記冷却剤巡回ライン２２との間の接続を行い又は遮断する、制御可能な三方向バルブを有する。
【図１】
2011523389.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の乗客に提供される冷蔵物を収容するための航空機乗客サービス装置（１０）であって、収容装置（１２）と冷却設備（２０）を有し、
前記収容装置（１２）は、観察器具と、前記収容装置（１２）内に冷却剤を送るための冷却剤注入口（１４）と、前記収容装置（１２）から前記冷却剤を排出するための冷却剤排出口（１８）とを有するものであって、前記観察器具は前記物が前記収容装置（１２）から取り除かれる前に使用者が前記収容装置（１２）内に貯蔵された前記物を点検することができるように設計されているものであり、
前記冷却設備（２０）は、前記収容装置（１２）の前記冷却剤注入口（１４）及び前記冷却剤排出口（１８）に接続された冷却剤巡回ライン（２２）と、前記冷却剤巡回ライン（２２）を流れる冷却剤と航空機の中央冷却システム（３０）の冷媒流体巡回ライン（２８）を流れる冷媒流体とを熱的に結合するための装置（２７）と、前記収容装置（１２）内の温度及び／又は温度分布を制御するための制御装置（３２）とを有するものであって、前記収容装置（１２）内の温度及び／又は温度分布を制御するための前記制御装置（３２）は、前記収容装置（１２）の前記冷却剤排出口（１８）を介して前記収容装置（１２）から排出される暖められた冷却剤を、前記冷却剤巡回ライン（２２）を流れる前記冷却剤と航空機の前記中央冷却システム（３０）の前記冷媒流体巡回ライン（２８）を流れる前記冷媒流体とを熱的に結合するための前記装置（２７）の下流で、前記収容装置（１２）の前記冷却剤注入口（１４）の上流の前記冷却剤巡回ライン（２２）内に送るように設計されたバイパスライン（３８）を有するものであることを特徴とする航空機乗客サービス装置。
【請求項２】
前記収容装置（１２）内の温度及び／又は温度分布を制御するための前記制御装置（３２）がバルブを有するものであることを特徴とする請求項１に記載の航空機乗客サービス装置。
【請求項３】
前記冷却剤巡回ライン（２２）を流れる前記冷却剤が空気であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の航空機乗客サービス装置。
【請求項４】
前記冷却剤巡回ライン（２２）を流れる前記冷却剤が流体であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の航空機乗客サービス装置。
【請求項５】
前記収容装置（１２）の前記冷却剤注入口（１４）及び前記冷却剤排出口（１８）が、前記収容装置（１２）内に貯蔵される前記物が収容される前記収容装置（１２）の区域（１６）に直接接続されたものであることを特徴とする請求項３に記載の航空機乗客サービス装置。
【請求項６】
前記収容装置（１２）の前記冷却剤注入口（１４）及び前記冷却剤排出口（１８）が、前記収容装置（１２）の閉鎖冷却剤区域（３４）に接続されたものであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の航空機乗客サービス装置。
【請求項７】
前記冷却剤巡回ライン（２２）を通して前記冷却剤を搬送するための搬送装置が前記冷却剤循環ライン（２２）内に配置されたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の航空機乗客サービス装置。
【請求項８】
前記冷却剤巡回ライン（２２）を流れる前記冷却剤と航空機の前記中央冷却システム（３０）の前記冷媒流体巡回ライン（２８）を流れる前記冷媒流体とを熱的に結合するための前記装置（２７）が、熱交換器を有するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の航空機乗客サービス装置。
【請求項９】
前記冷却剤巡回ライン（２２）を流れる前記冷却剤と航空機の前記中央冷却システム（３０）の前記冷媒流体巡回ライン（２８）を流れる前記冷媒流体とを熱的に結合するための前記装置（２７）は、前記冷却剤巡回ライン（２２）が航空機の前記中央冷却システム（３０）の前記冷媒流体巡回ライン（２８）へ直接接続できるように設計されたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の航空機乗客サービス装置。
【請求項１０】
前記冷却剤巡回ライン（２２）を流れる前記冷却剤と航空機の前記中央冷却システム（３０）の前記冷媒流体巡回ライン（２８）を流れる前記冷媒流体とを熱的に結合するための前記装置（２７）は、第一位置で、前記冷却剤巡回ライン（２２）と航空機の前記中央冷却システム（３０）の前記冷媒流体巡回ライン（２８）との間の接続を行い、第二位置で、前記冷却剤巡回ライン（２２）と航空機の前記中央冷却システム（３０）の前記冷媒流体巡回ライン（２８）との間の前記接続を遮断する制御可能なバルブを有するものであることを特徴とする請求項９に記載の航空機乗客サービス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２に示すように，前記収容装置１２の前記冷却剤注入口１４は、前述の収容装置１２の前記内部のスペース１６まで伸びる配線２４に接続される。配線２４により、その冷気は、前記冷却剤巡回ライン２２から前記収容装置１２の前記内部のスペース１６の上部区域内へ伝達される。その冷気は、前記収容装置１２の前記内部のスペース１６の上部区域内から下方へ沈み、それにより、前記収容装置１２の前記内部のスペース１６内に備えられた前記仕切り区域内で均一に分配される。このプロセスでは、冷却エネルギーは前記仕切り区域内に貯蔵される前記物へ送られ、または加熱エネルギーが前記仕切り区域内に貯蔵される前記物から排出される。前記収容装置１２の前記内部のスペース１６からの冷却剤の前記排出は、前記収容装置１２のベース２６内に構成される前記冷却剤排出口１８を通じて行われ、図２に示される収容装置１２の態様の形式では、冷却剤排出口１８は二つの互いに独立した排出開口部１８ａ、１８ｂを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、前記航空機乗客サービス装置１０の前記冷却設備２０は、前記冷却剤巡回ライン２２を流れる冷却剤と、航空機の中央冷却システム３０に属する冷媒流体巡回ライン２８を流れる冷媒流体とを熱的に結合するための装置２７を有する。航空機の中央冷却システム３０の前記冷媒流体巡回ライン２８を流れる前記冷媒流体から、前記冷却剤、すなわち前記冷却剤巡回ライン２２を流れる空気へ冷却エネルギーを適切に伝達することを確保するために、前記結合装置２７は詳細が図１に図示されていない流体／空気熱交換器を有する。
【国際調査報告】
2011523389.tif 000008
2011523389.tif 000009
2011523389.tif 000010
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