(57)【要約】  製品の供給方法は、プロセッサによって、製品に付属した参照用指示部を識別することにより、供給器に装填された製品がその供給器用の指定品かどうかを判定するステップと；製品が指定品であるという判定に応じて、第１の量の製品を供給するステップと；シート製品が指定外品であるという判定に応じて、第２の量のシート製品を供給するステップであって、シート製品の第２の量が第１の量と異なる、ステップとを含む。
2011507632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の供給方法であって、
プロセッサによって、製品に付属した参照用指示部を識別することにより、供給器に装填された前記製品が前記供給器用の指定品かどうかを判定するステップと、
前記製品が指定品であるという判定に応じて、第１の量の製品を供給するステップと、
前記シート製品が指定外品であるという判定に応じて、第２の量のシート製品を供給するステップであって、前記シート製品の第２の量が前記第１の量と異なる、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第２の量が前記第１の量より多い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の量が前記第１の量より少ない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記製品がシート製品である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シート製品が、芯材を有するロール状のシート製品であり、前記参照用指示部が、前記ロール状のシート製品の前記芯材に配置される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記参照用指示部が複数のチェックマークを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記参照用指示部が燐光インクを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
製品の供給方法であって、
プロセッサによって、製品に付属した参照用指示部を識別することにより、供給器に装填された前記製品が前記供給器用の指定品かどうかを判定するステップと、
前記製品が指定品であるという判定に応じて、前記製品を第１の速度で供給するステップと、
前記シート製品が指定外品であるという判定に応じて、前記製品を第２の速度で供給するステップであって、前記第２の速度が前記第１の速度と異なる、ステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記第２の速度が前記第１の速度より遅い、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記製品がシート製品である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記シート製品が、芯材を有するロール状のシート製品であり、前記参照用指示部が、前記ロール状のシート製品の前記芯材に配置される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記参照用指示部が複数のチェックマークを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記参照用指示部が燐光インクを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
芯材と、
前記芯材の周りに巻回された繊維材料のシート製品と、
を含むシート製品であって、前記芯材が、人の目に見える表出した指示部、及び／又は人の目には見えない隠された指示部を含む、シート製品。
【請求項１５】
前記隠された指示部が燐光インクを含む、請求項１４に記載のシート製品。
【請求項１６】
ロールからシート製品を供給するためのシート製品供給器であって、前記シート製品供給器が、
実行可能な命令に応答可能なプロセッサと、
前記ロールを回転自在に支持するための支持体と、
前記プロセッサと信号通信するとともに、前記ロールの回転に応答し、前記ロールの芯材上の参照用指示部を検出するセンサであって、前記参照用指示部が、前記供給器における前記シート製品の正規使用に関連する、センサと、
前記プロセッサに応答可能な駆動モータを含む送給機構であって、前記シート製品を前記シート製品供給器から送り出すための送給機構と、
を含み、
前記プロセッサは、命令が実行されると、
前記シート供給器に装填された前記ロールが前記参照用指示部を含むかどうかを判定するステップと、
前記シート製品が前記参照用指示部を有するという判定に応じて、第１の長さのシート製品を供給するステップと、
前記シート製品に前記参照用指示部がないという判定に応じて、第２の長さのシート製品を供給するステップであって、前記第２の長さのシート製品が前記第１の長さより長い、ステップと、
を含む方法を実施する、シート製品供給器。
【請求項１７】
前記第２の長さが前記第１の長さより長い、請求項１６に記載のシート製品供給器。
【請求項１８】
前記第２の長さが前記第１の長さより短い、請求項１６に記載のシート製品供給器。
【請求項１９】
前記参照用指示部が燐光インクを含む、請求項１６に記載のシート製品供給器。
【請求項２０】
ロールからシート製品を供給するためのシート製品供給器であって、前記シート製品供給器が、
実行可能な命令に応答可能なプロセッサと、
前記ロールを回転自在に支持するための支持体と、
前記プロセッサと信号通信するとともに、前記ロールの回転に応答し、前記ロールの芯材上の参照用指示部を検出するセンサであって、前記参照用指示部が、前記供給器における前記シート製品の正規使用に関連する、センサと、
前記プロセッサに応答可能な駆動モータを含む送給機構であって、前記シート製品供給器から前記シート製品を送り出すための送給機構と、
を含み、
前記プロセッサは、命令が実行されると、
前記シート供給器に装填された前記ロールが前記参照用指示部を含むかどうかを判定するステップと、
前記シート製品が前記参照用指示部を有するという判定に応じて、シート製品を第１の速度で供給するステップと、
前記シート製品に前記参照用指示部がないという判定に応じて、シート製品を第２の速度で供給するステップであって、前記第２の速度が前記第１の速度と異なる、ステップと、
を含む方法を実施する、シート製品供給器。
【請求項２１】
前記第２の速度が前記第１の速度より遅い、請求項２０に記載のシート製品供給器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２００７年１２月２１日に出願された米国仮特許出願第６１／０１５，６９１号明細書に対する優先権を主張し、これは全体として参照により本明細書に援用されるものとする。
【０００２】
本開示は、概して供給器に関し、より具体的には、指定外製品の利用を抑止する供給器に関する。
【背景技術】
【０００３】
紙タオルなどの軟質シート製品を供給するための供給装置は、当該技術分野において周知である。かかる供給器は、典型的には、ロール状のシート製品の形態で提供されるシート製品を送り出す。ロール状のシート製品は、芯材の周りに巻回されたウェブ（繊維材料）のシート製品を含む。芯材は、典型的には円筒形状の中空芯の形態で、紙、プラスチック又は同様の材料で作製される。芯材は、典型的には、ロール状のシート製品を供給器内に装着するために提供される内表面と開放端とを有する。ロール状のシート製品は、例えば、芯材の開放端に挿入するように構成されたロールホルダ又は心棒（マンドレル）を備えるくびき（ヨーク）を用いて、供給器内に装着され得る。
【０００４】
現在一般に市販されている供給器には、かかる供給器で使用するよう指定された製品かどうかを識別する能力はない。商標付きの供給器において指定外のシート製品を使用することは、供給器の動作の信頼性低下の一因となり得る。指定外の紙を商標付き供給器に補給する行為は、当該技術分野では時に「詰め込み（ｓｔｕｆｆｉｎｇ）」と称される。この、供給器における指定外シート製品の使用に関する問題に対処する方法として提案されているものの一つは、所与の供給器で使用されるシート製品の認識を可能とし、指定外のシート製品が用いられると、供給器を「ロックアウト（閉鎖）する」（例えば、動作不能とする）供給器を提供することである。「ロックアウト」方策の一つの問題は、供給器が動作不能となるため、その供給器が信頼性に欠ける印象をエンドユーザに与えてしまうことである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、指定外製品の使用を思い止まらせる供給器が絶えず必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書には、製品、供給器及び製品の供給方法が開示される。
【０００７】
一実施形態において、製品の供給方法であって、この方法は、プロセッサによって、製品に付属した参照用指示部を識別することにより、供給器に装填された製品がその供給器用の指定品かどうかを判定するステップと；製品が指定品であるという判定に応じて、第１の量の製品を供給するステップと；シート製品が指定外品であるという判定に応じて、第２の量のシート製品を供給するステップであって、シート製品の第２の量が第１の量と異なる、ステップとを含む。
【０００８】
一実施形態において、製品の供給方法であって、この方法は、プロセッサによって、製品に付属した参照用指示部を識別することにより、供給器に装填された製品が供給器用の指定品かどうかを判定するステップと；製品が指定品であるという判定に応じて、製品を第１の速度で供給するステップと；シート製品が指定外品であるという判定に応じて、製品を第２の速度で供給するステップであって、第２の速度が第１の速度と異なる、ステップとを含む。
【０００９】
一実施形態において、シート製品は、芯材と；芯材の周りに巻回された繊維材料のシート製品とを含み、芯材は、人の目に見えるように表出した指示部、及び／又は人の目には見えない隠された指示部を含む。
【００１０】
一実施形態において、ロールからシート製品を供給するためのシート製品供給器であって、このシート製品供給器は、実行可能な命令に応答可能なプロセッサと；ロールを回転自在に支持するための支持体と；プロセッサと信号通信し、且つロールの回転に応答し、ロールの芯材上の参照用指示部を検出するセンサであって、参照用指示部が、供給器におけるシート製品の正規使用に関連する、センサと；プロセッサに応答可能な駆動モータを含む送給機構であって、シート製品をシート製品供給器から送り出すための送給機構とを含み；プロセッサは、命令が実行されると、以下の方法を実行する。すなわち、シート供給器に装填されたロールが参照用指示部を含むかどうかを判定するステップと；シート製品が参照用指示部を有するという判定に応じて、第１の長さのシート製品を供給するステップと；シート製品に参照用指示部がないという判定に応じて、第２の長さのシート製品を供給するステップであって、シート製品の第２の長さが第１の長さより長い、ステップとを含む方法を実行する。
【００１１】
一実施形態において、ロールからシート製品を供給するためのシート製品供給器であって、このシート製品供給器は、実行可能な命令に応答可能なプロセッサと；ロールを回転自在に支持するための支持体と；プロセッサと信号通信し、且つロールの回転に応答し、ロールの芯材上の参照用指示部を検出するセンサであって、参照用指示部が、供給器におけるシート製品の正規使用に関連する、センサと；プロセッサに応答可能な駆動モータを含む送給機構であって、シート製品をシート製品供給器から送り出すための送給機構とを含み；プロセッサは、命令が実行されると、以下の方法を実行する。すなわち、シート供給器に装填されたロールが参照用指示部を含むかどうかを判定するステップと；シート製品が参照用指示部を有するという判定に応じて、シート製品を第１の速度で供給するステップと；シート製品に参照用指示部がないという判定に応じて、シート製品を第２の速度で供給するステップであって、第２の速度が第１の速度と異なる、ステップとを含む方法を実行する。
【００１２】
以上の、及び他の利点及び特徴は、添付の図面と併せて提供される本発明の好ましい実施形態についての以下の詳細な説明から、より容易に理解されるであろう。
【００１３】
例示図面を参照し、ここで添付の図において、同様の要素には同様の番号が付される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るシート製品供給器の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る図１に示されるケース（シャーシ）の組立体（アセンブリ）及び部品の背面斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る図１の供給器に実装され得る電気制御システムのブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るロール状のシート製品の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る図４のロール状のシート製品を伴う検出器の断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る所定長さのシート製品の供給方法についての方法ステップのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書には、指定外製品（商品）の使用を抑止する供給器が開示される。議論を簡略化するため、製品としてはシート製品が参照されるが、当業者は、必要以上に実験を行うことなく、こうした教示を他の商品、例えば、流動性の製品（例えば、液体、泡、ガス、又はゲル）、刃物類（カトラリー）、コップなどに容易に適合させ得ることは理解されるものとする。
【００１６】
本明細書で使用されるとき、用語「シート製品」及び「複数のシート製品」は、天然及び／又は合成の布又は紙シートを含む。さらに、シート製品は、織布と不織布との双方の商品を含み得る。シート製品の例としては、限定はされないが、布巾、ナプキン、ティッシュー、及びタオルが挙げられる。
【００１７】
図１及び図２を参照すると、シート製品を供給するように構成されたシート供給器１０の実施形態が示される。シート供給器１０は、右側面ケース部材１４と、左側面ケース部材１６と、側面ケース部材１４と１６との間に延在する中央ケース部材１８とを備えるケース組立体１２を備える。供給器１０は、裏板部材２０と、ピン２４、ヒンジ又は他の好都合な取付け機構によって裏板部材２０に取り付けられた回動自在な前面カバー２２とをさらに備える。前面カバー２２をケース組立体１２から離すように開いて回動させることで、ウェブ装填位置（図示のとおり）とすることができ、シート製品２８のロール２６を供給器１０に装填することが可能となる。ロール２６は、一対の支持体、例えば内側を向いたハブ３２と３４との間に回転自在に支持され、これらの支持体はロール２６の芯材内に緩く受け支えられることで、ロール２６の自在な回転を可能とする。当然ながら、数多くの他のロール装着構成を用いることもできる。
【００１８】
中央ケース部材１８は送給機構３６の基台を提供し、この送給機構３６は、電気モータ３８によって駆動され、ロール２６からウェブ２８をシート片単位で供給する働きをする。示されるとおりの一実施形態において、送給機構は対となる送り（駆動）ローラ４０と押さえローラ４２とを備え、これらのローラが協働してウェブ２８を供給する。送りローラ４０及び押さえローラ４２は心棒（アクスル）に装着され、これらの心棒は、それらの両端で側面ケース部材１４、１６によって回転自在に支持される。押さえローラ４２はばね（図示せず）によって送りローラ４０に対し付勢されてもよく、それにより送り込み用の挟み込み機構（ニップ）４４を画定する。ウェブ２８が挟み込み機構４４に送り込まれると、送りローラ４０の回転によってウェブ２８が挟み込み機構４４を通り、送りローラ４０の周りに沿って前進する。
【００１９】
図３は（図１を繰り返し参照しながら）、供給器１０の様々な電気部品及びそれらの互いの関係を示す。マイクロプロセッサ４６は、シート要求スイッチ又はセンサ４８からの信号の受信に応答して、シート片を送給するよう供給器１０を制御する。マイクロプロセッサ４６と信号通信している検出器５０が、送りモータ３８を制御することにより、供給サイクル当たりに送給されるウェブ２８の量、又は長さを制御する。検出器５０は、送りローラ４０が少しずつ回転するごとにパルスを生成するように装着された、電気機械的か、又は光学的なシャフトエンコーダであってもよい。一実施形態において、光学的なシャフトエンコーダは、送りローラ４０の心棒に装着することができ、送りローラ４０の回転に対応するパルス列を出力する。再び図３を参照すると、シート要求センサ／スイッチ４８、検出器（エンコーダ）５０、及びカバースイッチ１３６からの入力信号の受信に加え、マイクロプロセッサ４６は、場合により手動リセットボタン１５６からの入力を受信してもよく、この手動リセットボタン１５６は、マイクロプロセッサ４６の状態を、カバー２２が閉じられたときの初期状態に戻すよう有効に働く。一実施形態において、マイクロプロセッサ４６は、参照用指示部５２（図４）がない類の用品の装填にも応答可能で、発光ダイオード（ＬＥＤ）の点滅によって、確認できない用品が利用されていることを示してもよい。
【００２０】
例示される実施形態において、ロール２６は、中空の円筒形芯材に巻回され得る、平坦なシート製品の断片からなる連続的なウェブ２８を備える。供給器１０は、当然ながら、他の軟質なウェブ２８を供給することもできる。ウェブ２８は、例えば、ロール上に巻回された折り畳みシート片の形態であってもよく、これはミシン目の線に沿って互いに分離することが可能で、それにより折り畳まれたナプキンを形成する。一実施形態において、ロール２６はシート製品に関連する参照用指示部５２（図４）を備え、それによりそのシート製品は、供給器１０用の「指定された」製品であると識別される。例えば、参照用指示部５２は、ロール２６の芯材に配置されるか、又はウェブ２８に配置され得る。用語「指定された」は、その製品又は商品が、その供給器での使用を認められたものであることを表すために用いられる。例えば、指定製品とは、商標付き供給器で使用されるブランド製品を指したり、地理的領域又は流通路における所与の供給器の販売業者に与えられた許可を指したりなどし得る。
【００２１】
参照用指示部５２は、人の目に見えるものであっても、又は人の目には見えないが、センサを用いて検出可能なものであってもよい。用いられるセンサは、参照用指示部５２の選択によって異なり得る。例えば、好適な参照用指示部としては、限定はされないが、バーコード；ＲＦＩＤ「無線認証」タグ；インク又は染料；導電性粒子、繊維、又は金属；チェックマーク；隆起が挙げられる。
【００２２】
一実施形態において、参照用指示部としては、光源から供給される光があるとき蛍光を発する１つ又は複数のマークを挙げることができる。光源と、検出器と、参照用指示部とは、これらの構成要素が所定の波長の光で動作するように、いずれも互いに連係することができる。しかしながら、蛍光マークは多くの場合に好適であり得るものの、高度な技術をもつ偽造者又は詰め込みを行う者（ｓｔｕｆｆｅｒ）は、こうした蛍光マークを、簡単に乗り越えることのできるハードルであると感じることもあり得る。燐光インクの使用が、偽造に対してより高いハードルを提供し得るとともに、いくつかの実施形態に好ましいであろうことが分かっている。
【００２３】
一実施形態において、ロールは、潜在的な偽造者に対する囮としての役割を果たし得る人の目に見える表出した指示部と、人の目には見えない隠された指示部とを含む。製品の供給業者は、指示部の目的について潜在的な偽造者に憶測させておくため、異なる生産ライン（ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ｒｕｎ）ごとに表出した指示部を変えてもよく、一方、製品が指定品であるか、又は指定外品であるかを判定するために実際に使用される指示部は、隠された指示部である。
【００２４】
図４及び図５は、検出器５０が、シート製品のロール２６上で、例えば、ロール２６の中心軸５４に近接してロール２６の芯材５６に印刷して配置された複数の参照用指示部５２（本明細書では「マーカー」とも称される）の使用を含み得る実施形態を示す。一実施形態において、参照用指示部５２は、例えば、中心にわたり、又は前縁にわたり、規則的な間隔５８で離間される。しかしながら、参照用指示部５２が不規則な間隔で離間される他の実施形態も想定される（例えば、バーコード）。検出器５０はセンサ６０を備える。センサ６０として用いられるセンサの種類は、用いられる参照用指示部５２によって異なる。好適なセンサとしては、限定はされないが、ロール２６に付属する反射物体又はコードの存在を検出するように構成された光反射性センサ（例えば、線形光学アレイ）、ロール２６に付属する磁気インク又は他の磁性物体の存在を検出するように構成された磁気センサ、ロール２６に付属するＲＦＩＤタグを検出するように構成されたＲＦＩＤタグセンサ、静電フィールド外乱／近接センサ、及びロール２６に付属する導体素子の存在を検出するための電気接点センサが挙げられる。センサ６０は、検出器５０を介してプロセッサ４６と信号通信し、上記のとおりハブ３２、３４を伴い画定され、且つ図１及び図２を参照して示されるロール支持体などの、芯材５６に近接した構造６２に配置される。
【００２５】
図５は、センサ６０の例示的装着構成を示す。センサ６０は、参照用指示部５２（図４を参照すると最も良く分かる）と併せて利用することができ、参照用指示部５２の有無を感知する。センサ６０は構造体６２に装着され、この構造体６２は、ロール２６が中心軸５４の周りに回転しても、ロール２６に対して静止したままである。ロール２６はその中心５４の周りに回転するため、或いは参照用指示部５２は、センサ６０の前に配置される。従って、ロール２６の回転によりパルス列が生じ、このパルス列は、検出器５０によって検出することができ、センサ６０を通過する参照用指示部５２の回転に対応する。さらに、一実施形態において、センサ６０はロール２６の取り外しに応答可能であり、周辺光の増加を感知してロール２６が取り外されたことを認識する。
【００２６】
ここで図６を参照すると（図１〜図５を繰り返し参照しながら）、供給器からの製品の供給方法３００の論理フロー図がここに説明される。方法３００は図３に示されるとおりに進められてもよく、及びこの方法は、図３に示されるものより多い、又は少ない動作を含み得る。従って、本発明の範囲内で別の方法をもたらすよう、所望の用途に応じて方法３００が修正され得ることは、当業者には明らかなはずである。
【００２７】
図示されるとおり、方法３００は製品確認３１０を含む。一実施形態において、製品はシート製品（例えば、連続的なウェブ２８）であり、これには特定の製品識別情報がコード化されている。供給器１０は、１つ又は複数の感知／検出方法によって製品識別情報を取得するように構成される。例えば、ある実施形態では、光源及び光検出器を使用して製品識別情報が取得され得る。光源及び光検出器は、供給器内において、製品の１つ又は複数の所定位置に配設された製品識別情報を取得することができるような位置に配設することができる。かかる構成では、光源は、製品に向かう所定波長の直接光であり得る。製品は、光源によって供給される光を反射し返す染料マークを備えるように構成され得る。光検出器は、染料マークによって反射し返された光を受け取るように構成され得る。
【００２８】
方法３００は、供給動作中、製品を継続的に確認することも含み得る。かかる検査は、マイクロプロセッサ４６によって所定の間隔で実施され得る。加えて、かかる検査は、エンドユーザが供給器から製品を受け取る動作に応答して実施されてもよい。これにより、供給される製品を継続的に監視するプロセスと、エンドユーザの供給器との対話動作とが可能となる。
【００２９】
製品確認３１０において、供給器１０で指定製品が用いられていると判定された場合、供給器１０は、３２０において、指定製品用のスケジュールに従い製品を供給する。例えば、指定製品用のスケジュールは、その供給器が通常供給するように設定された製品の量であり得る。しかしながら、供給器１０で指定外製品が用いられていると判定された場合、供給器１０は、３３０において、指定外製品用のスケジュールに従い製品を供給する。例えば、指定外製品用のスケジュールは、供給器への偽造製品の詰め込み（スタッフィング）を抑止するような方法で製品を供給し得る。
【００３０】
顧客が偽造製品を購入する動機の１つは価格であり、すなわち、偽造製品（指定外製品）は正規の製品（指定製品）と比べて費用がかからないことが多い。一実施形態において、この供給器は、商標付き供給器に指定外のシート製品を「詰め込み（スタッフィング）」しようとする競合業者に対して、使用時のコストに関する誘因を打ち砕くことによって、詰め込みを抑止する。換言すれば、指定外のシート製品が用いられると過剰な量のシート製品が供給されるため、指定外製品を用いる施設運営者は、実際には、指定製品を使用して投じるであろう費用と比べ、結果としてより多くの費用を投じることになる。
【００３１】
一実施形態において、供給器で指定外製品が用いられる場合、供給器１０は製品を「過剰供給」する。本明細書で使用されるとき、用語「過剰供給」は、指定製品が用いられた場合の通常の供給サイクルと比較して、製品が所定の量だけ余分に供給されることを指す。例えば、指定製品の量「Ｘ」を供給するようプログラムされた供給器の場合、指定外製品が用いられると、供給器は、Ｘ＋設定された追加量、Ｘの２倍、Ｘの３倍、又はそれ以上の量を供給し得る。この量は、施設運営者にとって指定外製品が、指定製品より指定外製品を供給したほうが多くの費用がかかるものとなるように選択され得る。過剰供給の量は、エンドユーザに分かるものであっても、又は分からないものであってもよい。しかしながら、エンドユーザに分かる製品量を供給することで、供給器が正常でない形で動作していることについて、その事業所に連絡するよう促し、それによって指定外製品が用いられていることに気付かせるよう働きかけることが有利であり得る。例えば、シート製品供給器では、シート製品は約３０．５〜３５．５センチメートル（１２〜１４インチ）以下の量で供給されるのが普通である。「過剰供給」のシート長さは、６１．０センチメートル〜７．６メートル（２〜２５フィート）の長さ、特に９１．４〜１８２．９センチメートル（３フィート〜６フィート）の長さであり得る。他の実施形態において、供給器は、シート製品ロールが全て送り出されてなくなるまで、止まることなく供給し続け得る。大量のシート製品が床にあれば、施設運営者に対し苦情がもたらされるきっかけとなり得る。指定外製品を用いた場合、供給器がより多くの製品を供給し得ることを示す、供給器１０に配置された警告ラベルによって、施設運営者は自身で問題の原因を突き止めることができる。施設運営者が問題の原因を突き止めることができない場合、納入業者が供給器の所有者又は製造業者に連絡をとってもよく、ここで供給器の所有者又は製造業者は、問題が指定外の製品使用であることを直ちに理解するであろう。換言すれば、製品の過剰供給についての問い合わせが、商標付き装置のリース契約を監視し、履行させるための手段として用いられ得る。
【００３２】
他の実施形態において、供給器は、製品を「過少供給」することで指定外製品の供給を抑止し得る。用語「過少供給」は、指定製品が用いられた場合の通常の供給サイクルと比較して、製品が所定の量だけ少なく供給されることを指す。例えば、指定製品の量「Ｘ」を供給するようプログラムされた供給器の場合、指定外製品が用いられると、供給器は、Ｘの半分、Ｘの四分の一、又はそれより少ない量を供給し得る。過少供給は、過剰供給と比較して、使用時のコストに関する誘因を打ち砕くものではないが、指定外製品が用いられているかどうかを検出する別の手段を確実に提供する。
【００３３】
他の実施形態において、供給器は、通常動作中に製品が供給される速度と比較して、製品を「より遅い」速度で供給する。例えば、１秒当たりに指定製品の量「Ｘ」を供給するようプログラムされた供給器の場合、指定外製品が用いられると、供給器は、毎秒Ｘの半分、毎秒Ｘの四分の一、又はそれより少ない１秒当たりの量を供給し得る。この場合も、過剰供給と比較して、より遅い供給速度が使用時のコストに関する誘因を打ち砕くわけではないが、指定製品が用いられているかどうかを検出する別の手段を確実に提供する。
【００３４】
理論に拘束されることを望むものではないが、ロックアウト（閉鎖）方策を採らないことにより；そのブランドの供給器と結び付いたエンドユーザの好感が維持されることが考えられる。換言すれば、供給器に指定外のシート製品が装填されると供給器がロックアウトされたり、又は動作不能となったりする方策では、エンドユーザ（すなわち、その供給器を使用する人）は、そのブランドの供給器に対して悪印象を抱き得る。これに対し、指定外製品が用いられたとしても供給器がなお製品を供給する設計を用いることにより、供給器は確実に紙を供給するため、そのブランドと結び付いた好感は維持される。上記で考察される指定外品の供給スケジュールは、供給器に指定外製品を詰め込むことを抑止する一方、供給器と結び付いた好感を損ない得るいかなる悪印象も最小限に抑えようとするものである。
【００３５】
他の実施形態において、さらに悪印象を抑えるため、供給器は、エンドユーザ、施設運営者、供給器の所有者などに対し、指定外製品が用いられている旨のフィードバックを提供してもよい。例えば、参照用指示部５２のないシート製品の装填に応答して、供給器１０は、外部の関係者、例えばサービス係員又はシート製品のユーザに対し、かかる指定外製品が装填された旨のフィードバックを提供する。本明細書で使用されるとき、用語「フィードバック」は、かかる指定外製品が供給器に装填されたことを外部の関係者に知らせるために供給器１０によって行われる動作と定義されるものとする。「フィードバック」は、供給器１０が動作しない状態（例えば、「ロックアウト」すること、又は動作不能となること）とは異なることは理解されるであろう。実際に、供給器１０は、供給器１０に指定外製品が装填されたとしても、シート製品を供給するようにプログラムされる；供給器１０は、確認できないシート製品がその供給器で用いられても、「ロックアウト」方策は用いない。
【００３６】
一実施形態において、マイクロプロセッサ４６は、参照用指示部５２がない類の用品の装填に対して応答可能であってもよく、発光ダイオード（ＬＥＤ）１５４（図３）を点滅させ、及び／又はアラームを鳴らすことによって指定外製品の使用を知らせる。他の実施形態において、供給器はまた、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ポケットベル、電話、電子メールなどに連絡することにより、指定外製品が用いられていることを連絡してもよい。例えば、供給器１０は、場合によりハウジング内に配置された無線モデム又は他の無線ネットワーク部品を含んでもよく、それにより、供給器をエンドユーザに提供する者が、供給器に関するステータス情報を無線で監視することができる。
【００３７】
本発明の実施形態は、プロセッサに実装される処理及びそれらの処理を実行するための装置の形態で具体化され得る。本発明の実施形態はまた、有形の媒体、例えば、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードドライブ、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ドライブ、プロセッサメモリ、又は任意の他のプロセッサ可読記憶媒体などに埋め込まれた命令を含むプログラムコードを有するプロセッサプログラム製品の形態で具体化されてもよく、ここで、そのプログラムコードがプロセッサにより読み込まれて実行されるとき、そのプロセッサは、実行可能な命令に応答可能であり、本発明を実施するための装置となる。本発明の実施形態はまた、記憶媒体に記憶されるか、プロセッサに読み込まれ、及び／又はプロセッサにより実行されるか、又は何らかの伝送媒体を介して、例えば、ワイヤ若しくはケーブルによる電気配線を介したり、光ファイバを経たり、又は電磁波放射を用いたりなどして伝送されるかに関わらず、例えば、命令、又はプログラムコードの形態で具体化されてもよく、ここでその命令又はプログラムコードがプロセッサにより読み込まれ実行されるとき、そのプロセッサは、本発明を実施するための装置となる。汎用マイクロプロセッサに実装されるとき、命令又はプログラムコードセグメントは、特定の論理回路を作り出すマイクロプロセッサを構成する。実行可能な命令の技術的機能は、所定長さのシート製品をシート供給器から供給し、測定することである。
【００３８】
開示されるとおり、本発明のいくつかの実施形態は、以下の利点のうちのいくつかを含み得る：供給器内に装填されたシート製品を識別可能であること；及び、外部の関係者に対し、供給器内に確認できないシート製品が装填された旨のフィードバックを提供可能であること。特に有用な利点は、供給器に指定外のシート製品が用いられるとき、供給器が指定外製品用のスケジュールに従い製品を供給可能なことである。顧客は、費用を節減するため、商標付き供給器システムにおいて低品質のシート製品供給器を使用しようという気になることが多くある。しかしながら、そういった製品の品質は商標付きシステムで使用される製品より劣ることが多いため、この行為によって商標付き供給器システムの製造業者の信望が失われ得る。さらに、供給器をロックアウトする（例えば動作不能にする）ことによってこの行為を抑止しようとする試みもまた、その商標付きシステムのブランドと結び付いた信望及び好感を損ない得る。指定外製品用のスケジュールに従い製品を供給することにより、供給器の「詰め込み（スタッフィング）」は抑止される。
【００３９】
本開示は例示的実施形態を参照して説明されているが、当業者は、本開示の範囲から逸脱することなく様々な変更が加えられてもよく、その要素が等価物に置き換えられてもよいことを理解するであろう。加えて、特定の状況又は材料に適合するよう、本開示の本質的な範囲から逸脱することなく、本開示の教示に対し多くの修正が加えられ得る。従って、本開示は、本開示を実行するために企図された最良の形態として開示されている特定の実施形態に限定されることはなく、しかし、本開示は、添付の特許請求の範囲に包含されるあらゆる実施形態を含み得ることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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