(57)【要約】本明細書では、脊椎に矯正力を適用するように構成される、１つ以上の移植型ロッドの使用を伴う、脊椎変形の矯正のためのシステム、デバイス、および方法が、提供される。矯正システムが、１つ以上の椎体の棘突起にのみ取着される等、矯正システムの低侵襲性移植の方法が、提供される。また、種々の矯正システムならびにその構成要素も、提供される。上記方法は、前記患者の第２の椎体から組織を除去することであって、第２の接続組織は、該患者の第２の椎体の各面関節の曝露を伴わずに除去される、ことと、第２の取着デバイスを該第２の椎体の棘突起に連結することとを包含する。
2011528940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎矯正装置を移植するための手技を施行する方法であって、
患者の皮膚内にアクセス開口部を生成することと、
該患者の第１の椎体から組織を除去して、該第１の椎体の棘突起を曝露することであって、該組織は、該第１の椎体の各面関節の曝露を伴わずに、該第１の椎体から除去される、ことと、
第１の取着デバイスを該棘突起に連結することであって、該取着デバイスは、少なくとも１つの細長いロッドから該患者の脊柱への矯正力の伝達を可能にするように構成される、ことと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記患者の第２の椎体から組織を除去することであって、第２の接続組織は、該患者の第２の椎体の各面関節の曝露を伴わずに除去される、ことと、
第２の取着デバイスを該第２の椎体の棘突起に連結することと
を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの細長いロッドを含む脊椎矯正装置を移植するために前記アクセス開口部を閉鎖することであって、前記患者の脊柱の第１および第２の椎体の面関節は、前記アクセス開口部が閉鎖する前には曝露されない、ことを包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１および第２の椎体に対して、前記棘突起およびそのそれぞれの薄層のフレアー付き遷移領域の前方にある、各薄層のいかなる部分も、前記アクセス開口部が閉鎖する前には曝露されない、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１および第２の椎体の棘突起のみが、前記アクセス開口部が閉鎖する前に曝露される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１および第２の椎体の前記フレアー付き遷移領域のいかなる部分も、前記アクセス開口部が閉鎖する前には曝露されない、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アクセス開口部の閉鎖に先立って曝露される各椎体に対して、前記椎体の棘突起のみ曝露される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の椎体の組織は、前記棘突起およびそのそれぞれの薄層のフレアー付き遷移領域の前方にある、各薄層のいかなる部分も曝露されないように、該第１の椎体から除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の椎体の組織は、該椎体の棘突起のみ曝露されるように、該第１の椎体から除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の椎体の組織は、前記棘突起の各フレアー付き遷移領域および該第１の椎体の各薄層のいかなる部分も曝露されないように、該第１の椎体から除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の椎体の組織は、該第１の椎体と連結されたいずれの黄色靱帯のいかなる部分も解離されないように、該第１の椎体から除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の椎体の組織は、前記椎体の棘突起のみ曝露されるように、該第１の椎体から除去され、前記方法は、前記脊椎矯正システムの全体を移植することをさらに包含し、該脊椎矯正システムは、前記少なくとも１つの細長いロッドと、該細長いロッドを摺動可能に受容するように構成される管状部材とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記脊椎矯正システムは、第２の細長いロッドと、該第２の細長いロッドを摺動可能に受容するように構成される第２の管状部材と、該ロッドが、連結点において、相互に回転するように固定されるように該ロッドをともに連結するように構成されるロッド連結デバイスと、各管状部材を前記取着デバイスに連結するように構成される少なくとも１つの脊椎連結デバイスとをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記脊椎矯正システムは、前記脊柱に直接連結することなく、各管状部材をともに連結するように構成される連結デバイスをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記アクセス開口部は、治療される前記患者の脊柱の領域の第１の側に設置される第１のアクセス開口部であって、前記方法は、
前記第１の取着デバイスを前記棘突起に連結することの前に、第２のアクセス開口部と該第１のアクセス開口部との間に、第１の移植空間を生成することであって、該第２のアクセス開口部は、治療される前記患者の脊柱の領域内の中心に設置される、ことと、
該第２のアクセス開口部と第３のアクセス開口部との間に、第２の移植空間を生成することであって、該第３のアクセス開口部は、治療される該患者の脊柱の領域の第２の側に設置される、ことと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１および第２の移植空間内に前記少なくとも１つの細長いロッドを移植することをさらに包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの細長いロッドを移植することは、
前記第２のアクセス開口部を通して、前記第１のアクセス開口部に向かって、該ロッドの第１の端部を前進させることと、
該第２のアクセス開口部外部の位置において、ロッドを屈曲することと、
該第２のアクセス開口部を通して、前記第３のアクセス開口部に向かって、該ロッドの第２の端部を挿入することと
を包含する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの細長いロッドを移植することは、
該ロッドの第２の端部が、前記第２のアクセス開口部に隣接して位置付けられるまで、該第２のアクセス開口部および前記第１のアクセス開口部を通して、該ロッドの第１の端部を前進させることと、
該第２のアクセス開口部を通して、前記第３のアクセス開口部に向かって、該ロッドの第２の端部を挿入することと
を包含する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの細長いロッドを移植することは、少なくとも１つの管状部材内に受容されたまま、該ロッドを前記移植空間中へと挿入することを包含する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの細長いロッドを移植することは、前記移植空間のうちの少なくとも１つ内に位置付けられる少なくとも１つの管状部材中へと該ロッドを挿入することを包含する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の移植空間を生成することは、前記患者の脊柱に沿って、前記少なくとも１つの細長いロッドの第１の端部を挿入し、組織を分離し、前記移植空間を生成することを包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの細長いロッドの第１の端部は、少なくとも１つの椎体の棘突起と隣接する棘間靱帯との間に挿入される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の移植空間を生成することは、前記患者の脊柱に沿って、器具の第１の端部を挿入し、組織を分離し、前記移植空間を生成することを包含し、該器具は移植されない、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記第３のアクセス開口部を通して、前記患者の第２の椎体にアクセスすることと、
該患者の第２の椎体から接続組織を除去し、該第２の椎体の棘突起を曝露することであって、該組織は、該患者の第２の椎体と連結された黄色靱帯の解離を伴わずに、除去される、ことと、
第２の取着デバイスを該第２の椎体の棘突起に連結することであって、前記取着デバイスは、前記少なくとも１つの細長いロッドから前記患者の脊柱への矯正力の伝達を可能にするように構成される、ことと
をさらに包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの細長いロッドを前記第１および第２の取着デバイスに連結することをさらに包含する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの細長いロッドは、第１の管状部材および第２の管状部材内に、摺動可能に連結され、該第１の管状部材は、前記第１の取着デバイスに連結され、該第２の管状部材は、前記第２の取着デバイスに連結される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの細長いロッドは、該ロッドが、前記患者の脊柱の第１の側方側に設置されるように連結される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの細長いロッドは、第１の細長いロッドであって、前記方法は、前記患者の脊柱の第２の側方側に第２の細長いロッドを移植することをさらに包含する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの細長いロッドは、前記患者の脊柱の一部に矯正力を適用するように構成される、湾曲を有するニチノールロッドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
前記取着デバイスは、自己閉鎖可能であって、前記取着デバイスを前記棘突起に連結することは、該自己閉鎖可能取着デバイスを該棘突起上に解放することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
前記取着デバイスを前記棘突起に連結することは、前記連結デバイスと該棘突起との間に定置される、接着剤を硬化させることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３２】
前記取着デバイスを前記棘突起に連結することは、該棘突起上に該取着デバイスをラチェット式に動かすことを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３３】
前記取着デバイスを前記棘突起に連結することは、該取着デバイスを圧着することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３４】
前記取着デバイスを前記棘突起に連結することの前に、ガイドワイヤ上で該取着デバイスの少なくとも一部を該棘突起まで前進させることをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３５】
前記取着デバイスを前記棘突起に連結することは、該棘突起内の医原性開口部を通して、テザーを螺入することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３６】
前記取着デバイスを前記棘突起に連結することは、該棘突起上に該取着デバイスをリベットで留めることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３７】
前記取着デバイスを前記棘突起に連結することは、膨張可能部材を膨張させることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３８】
前記取着デバイスを前記棘突起に連結することは、該取着デバイスのチャンバを接着剤で充填することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３９】
前記取着デバイスを前記棘突起に連結することは、該取着デバイス上の係合特徴の位置を調節することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４０】
前記取着デバイスを前記棘突起に連結することは、該取着デバイスの周囲を成型可能な硬化材料で成型することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４１】
前記取着デバイスを前記棘突起に連結することは、該取着デバイスの少なくとも一部を鋳造することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４２】
脊椎変形の治療方法であって、
患者の第１の椎体の棘突起から側方に離間された第１の場所において、第１の経皮的アクセス開口部を生成することと、
該第１の経皮的アクセス開口部から、該棘突起に向かって、ガイドワイヤを前進させることと、
該棘突起を通して、該ガイドワイヤを挿入することと、
該ガイドワイヤ上で取着デバイスの少なくとも第１の部分を該棘突起まで前進させることと、
該取着デバイスを該棘突起に連結することと
を包含する、方法。
【請求項４３】
前記ガイドワイヤは、鋭利先端から成り、前記棘突起を通して前記ガイドワイヤを挿入することは、該鋭利先端によって、該棘突起を穿刺し、該棘突起内に開口部を生成することを包含する、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記患者の背中の組織および該患者の皮膚を通して、前記棘突起から前記ガイドワイヤを前進させ、該棘突起から側方に離間された第２の場所において、第２の経皮的アクセス開口部を生成することをさらに包含する、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
拡張器によって、前記棘突起内の前記開口部を拡張することをさらに包含する、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記第２のアクセス開口部から前記棘突起へと、前記取着デバイスの第２の部分を前進させることをさらに包含する、請求項４４に記載の方法。
【請求項４７】
第３のアクセス開口部を通して、前記取着デバイスの近位へと細長いロッドを挿入することをさらに包含する、請求項４２に記載の方法。
【請求項４８】
前記細長いロッドを前記取着デバイスと連結することを包含する、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記細長いロッドは、前記取着デバイスと直接連結される管状部材内に摺動可能に連結される、請求項４７に記載の方法。
【請求項５０】
前記第１の経皮的アクセス開口部は、該第１の経皮的アクセス開口部を通して前進される取着デバイスの少なくとも第１の部分と実質的に同一サイズである、請求項４２に記載の方法。
【請求項５１】
脊椎矯正システムであって、
第１の細長いロッド状部材と、
該第１のロッド状部材を受容するように構成される内側内腔を有する第１の管状部材と、
該第１の管状部材を椎体に連結するように構成される取着デバイスと
を含む、システム。
【請求項５２】
前記取着デバイスは、前記椎体の棘突起のみに連結するように構成される、請求項５１に記載のシステム。
【請求項５３】
前記第１のロッド状部材および前記第１の管状部材は、患者の脊柱の第１の側方側に定置するように構成される、請求項５２に記載のシステム。
【請求項５４】
第２の細長いロッド状部材と、
該第２のロッド状部材を受容するように構成される内側内腔を有する第２の管状部材と、
前記連結点において、相互に対して前記ロッドの回転運動が防止されるように、前記第１および第２のロッド状部材をともに連結するように構成される、第１のロッド連結デバイスと
をさらに含む、請求項５３に記載のシステム。
【請求項５５】
前記取着デバイスは、前記第２の管状部材を前記椎体の棘突起のみにさらに連結するように構成される、請求項５４に記載のシステム。
【請求項５６】
前記取着デバイスは、前記第１および第２の管状部材が、前記椎体に対して摺動可能であるように該第１および第２の管状部材と連結される、請求項５５に記載のシステム。
【請求項５７】
前記第１の管状部材は、前記第１のロッド状部材の第１の端部を受容するように構成され、前記第２の管状部材は、前記第２のロッド状部材の第１の端部を受容するように構成され、前記システムは、
該第１のロッド状部材の第２の端部を受容するように構成される、第３の管状部材と、
該第２のロッド状部材の第２の端部を受容するように構成される、第４の管状部材と
をさらに含む、請求項５６に記載のシステム。
【請求項５８】
前記取着デバイスは、第１の取着デバイスであって、前記椎体は、第１の椎体であって、前記システムは、前記第３および第４の管状部材を第２の椎体の棘突起のみに連結するように構成される、第２の取着デバイスをさらに含む、請求項５７に記載のシステム。
【請求項５９】
前記第１の取着デバイスは、前記第１の椎体の棘突起内の貫通孔を通して経由されるように構成される、請求項５８に記載のシステム。
【請求項６０】
各管状部材は、前記管状部材の側壁内の対向位置における第１および第２の貫通孔を含む、請求項５８に記載のシステム。
【請求項６１】
前記第１の管状部材は、前記側壁内の長手方向スロットを含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項６２】
前記第１の管状部材は、一緒に束ねられた複数のロッドを摺動可能に受容するように構成される、請求項５１に記載のシステム。
【請求項６３】
前記第１のロッド状部材は、外側管状構成要素内に摺動可能に受容される中央コア構成要素を含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項６４】
前記取着デバイスは、Ｕ型である、請求項５１に記載のシステム。
【請求項６５】
前記取着デバイスは、接着剤を含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項６６】
前記取着デバイスは、前記棘突起上に定置するように構成される弾性バンドを含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項６７】
前記取着デバイスは、ラチェットを含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項６８】
前記取着デバイスは、圧着可能構造を含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項６９】
前記取着デバイスは、前記棘突起上に定置するように構成されるコイルを含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項７０】
前記取着デバイスは、相互係止特徴を有する、２つの対向する本体から成り、該２つの対向する本体は、棘突起の反対側に定置するように構成される、請求項５１に記載のシステム。
【請求項７１】
ガイドワイヤをさらに含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項７２】
前記取着デバイスは、ガイドワイヤ上を摺動するように構成される、請求項５１に記載のシステム。
【請求項７３】
前記取着デバイスは、係合特徴を含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項７４】
前記係合特徴は、前記第１の管状部材が前記取着デバイスと連結されるように構成される、請求項７３に記載のシステム。
【請求項７５】
前記係合特徴は、前記第１のロッド状部材が前記取着デバイスと連結されるように構成される、請求項７３に記載のシステム。
【請求項７６】
前記係合特徴は、位置調節可能である、請求項７３に記載のシステム。
【請求項７７】
前記取着デバイスは、テザーを含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項７８】
前記取着デバイスは、リベットを含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項７９】
前記取着デバイスは、膨張可能部材を含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項８０】
前記取着デバイスは、硬化材料を受容するように構成されるチャンバを含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項８１】
前記取着デバイスは、成型可能な材料を含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項８２】
前記取着デバイスは、前記棘突起に適合するように構成される、請求項５１に記載のシステム。
【請求項８３】
前記取着デバイスは、前記棘突起に接触するように構成される伸展性材料を含む、請求項５１に記載のシステム。
【請求項８４】
前記取着デバイスは、環状ガスケットを含む、請求項５１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に説明される主題は、概して、脊椎変形の矯正に関する。
【背景技術】
【０００２】
脊柱側弯症は、男子よりも女子に多く発症し、著しい成長が経験される十代の時期に、露顕する、脊椎を変形させる疾患である。脊柱側弯症は、概して、前額面の水平方向における捻転と変曲とを組み合わせ、３空間次元において発達する。上述のように、疾患は、恐らく、１つまた２つの椎体の回転によるものと仮定されるため、概して、成長段階で発症する。
【０００３】
脊柱側弯症患者は、概して、初めは、剛性コルセット状整形外科用ギプスによって治療される。本治療が失敗であることが証明される場合、別の治療選択肢として、侵襲的外科手術を介した脊椎融合を含み得る。脊椎融合は、多くの場合、脊椎変形を大幅に矯正可能であるが、また、患者が成年期に入った時等、合併症をもたらす可能性がある。
【０００４】
さらに別の選択肢は、脊椎融合を伴わずに変形を治療することが意図される、治療装置の移植である。脊椎融合同様に、本移植も、椎体からの傍脊椎筋の解離と、面関節および薄層の曝露と、を含む、非常に侵襲的外科手術を必要とし得る。典型的治療デバイスとして、脊柱の両側に装架される、１つ、多くの場合、２つのロッドを含む。２つのロッドが採用される場合、離間平行配列にロッドを位置付けるために、アンカ留め手段が、提供される。フックまたはネジは、治療のための脊柱の選択された部分に沿って、ロッドをアンカ留めするために採用され、典型的には、椎弓根の一方または両方上の皮質骨の比較的に深部への侵入を必要とする。アンカは、付随ロッドに剛性に係止され、その間の相対運動を防止し、配列全体が、骨移植によって補完され得る。そのような侵襲的手技は、血液損失の増加をもたらし、瘢痕組織を産生し、椎体が自己融合する危険性を誘発し得る。
【０００５】
上述の整形術に対する改良点が提案されている。例えば、特許文献１は、矯正ロッドの移植にかかわらず、椎骨の術中矯正および微量移動を可能にするシステムを提案している。特許文献１は、矯正ロッドが除去されるまで（付加的外科手術を必要とする）、術後、患者に変曲または前進させない、剛性ロッドの使用を提案している。また、横突起へのアンカリングも教示されているが、非常に侵襲的外科手術および当然の融合を必要とする。
【０００６】
特許文献２は、理論的には、脊椎変形を矯正するように予湾曲された弾性部材を脊椎に備え付けることによって、患者に椎骨の正常範囲に近い運動を提供する、別のアプローチを提案している。また、特許文献２において提案される技術を施行する際の主要な欠点である、横突起へのアンカリングが、同様に採用されている。さらに、本デバイスは、理論的には、予湾曲された矯正部材によって適用される一定力によって、変形を克服するが、これは、得られた変形または組織弛緩変化を考慮していない。これらの予湾曲されたロッドの使用のため、特許文献２に提案される技術は、実際には、組織成長および弛緩による元の変形とは完全に反対の最終変形をもたらす場合がある。さらに、本デバイスは、取着点間の距離を固定することによって、脊椎の自然な生体力学に改変を来す危険性がある。これは、椎弓根間の距離のいかなる変化も抑制し、各罹患椎体の回転中心を前方に偏移させる。
【０００７】
特許文献３は、正常な椎骨の対応する部分の記憶形状を呈し、その各誘導開口部内における回転に固定される、弾性ロッドまたは一対の弾性ロッドを採用する、矯正装置を提案している。しかしながら、特許文献３に提案される機械的アセンブリは、棘突起と横突起との間の各椎骨上の面積に添着され、同様に、非常に侵襲的外科手術（上述のように）をもたらし、矯正される領域内において、椎体の融合が生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第６，５５４，８３１号明細書
【特許文献２】米国特許第５，６７２，１７５号明細書
【特許文献３】米国特許第４，６９７，５８２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、脊椎変形を矯正しながら、従来のシステムの欠点を排除または大幅に低減する脊椎矯正システムが必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本明細書では、脊椎に矯正力を適用するように構成される、１つ以上の移植型ロッドの使用を伴う、脊椎変形の矯正のためのシステム、デバイス、および方法が、提供される。これらのシステム、デバイス、および方法は、本明細書では、例示的実施形態として提供され、添付の請求項の表現を越えて、いかようにも主題を制限することが意図されるものではない。
【００１１】
多数の低侵椎骨面関節の曝露を伴わない、患者の脊柱への脊椎矯正システムの取着を含む、襲性移植方法が、提供される。他の実施形態では、取着は、１つ以上の椎体の棘突起にのみ生じ、可変侵襲度を伴う。また、矯正システムおよびデバイスならびにシステムの取着のための方法の例示的実施形態が、提供される。
【００１２】
本明細書に説明される主題の他のシステム、方法、特徴、および利点は、以下の図ならびに発明を実施するための形態の検証に応じて、当業者には明白である、または明白となるであろう。本説明内に含まれる、あらゆるそのような付加的システム、方法、特徴、および利点は、本明細書に説明される主題の範囲内であって、付随の請求項によって保護されることが意図される。請求項において、それらの特徴の明示的列挙がない限り、例示的実施形態の特徴は、添付の請求項を制限するものと解釈されるべきではない。
【００１３】
本願は、２００７年１月１９日出願の米国特許出願第１１／６５６，３１４号「Ｏｒｔｈｏｓｉｓ  ｔｏ  Ｃｏｒｒｅｃｔ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｄｅｆｏｒｍｉｔｉｅｓ」の一部継続出願であり、この米国出願は、参照によって、その全体が本明細書に援用される。
【００１４】
本明細書に記載される主題の詳細は、その構造および動作の両方に関して、付随の図面の精査によって、部分的に得られるであろう（同一参照番号は、同一部分を指す）。図中の構成要素は、必ずしも正確な縮尺で描かれておらず、代わりに、主題の原理を例証するように強調されている。さらに、例証はすべて、概念を伝えるように意図されており、相対的サイズ、形状、および他の詳細な特質は、誇張なしに、または正確にというよりも、図式的に例証されている場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】図１Ａは、例示的脊柱の側方図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、例示的脊柱の後方図である。
【図１Ｃ】図１Ｃ−Ｄは、脊柱の例示的部分の側方図である。
【図１Ｄ】図１Ｃ−Ｄは、脊柱の例示的部分の側方図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、例示的椎体の上方図である。
【図１Ｆ】図１Ｆは、脊柱の例示的部分の後方図である。
【図２Ａ】図２Ａ、患者内に移植される、脊椎矯正システムの例示的実施形態を描写する、後方図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、患者内に移植される、脊椎矯正システムの例示的実施形態を描写する、側方図である。
【図２Ｃ】図２Ｃ−Ｄは、脊椎矯正システムの例示的実施形態を描写する、断面図である。
【図２Ｄ】図２Ｃ−Ｄは、脊椎矯正システムの例示的実施形態を描写する、断面図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、患者内に移植される、脊椎矯正システムの例示的実施形態を描写する、斜視図である。
【図２Ｆ】記載なし。
【図２Ｇ】記載なし。
【図２Ｈ】記載なし。
【図２Ｉ】記載なし。
【図２Ｊ】記載なし。
【図３Ａ】図３Ａ−Ｂは、脊椎矯正システムのためのロッドの例示的実施形態を描写する、断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａ−Ｂは、脊椎矯正システムのためのロッドの例示的実施形態を描写する、断面図である。
【図３Ｃ】記載なし。
【図３Ｄ】図３Ｄは、患者内に移植される、脊椎矯正システムの例示的実施形態を描写する、側面図である。
【図４Ａ】図４Ａ−Ｂは、取着デバイスの例示的実施形態を描写する、斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａ−Ｂは、取着デバイスの例示的実施形態を描写する、斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃ−Ｅは、移植の際の取着デバイスの例示的実施形態を描写する、斜視図である。
【図４Ｄ】図４Ｃ−Ｅは、移植の際の取着デバイスの例示的実施形態を描写する、斜視図である。
【図４Ｅ】図４Ｃ−Ｅは、移植の際の取着デバイスの例示的実施形態を描写する、斜視図である。
【図４Ｆ】図４Ｆは、患者内に移植される、脊椎矯正システムの例示的実施形態を描写する、斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａ−Ｅは、取着デバイスの例示的実施形態を描写する、斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａ−Ｅは、取着デバイスの例示的実施形態を描写する、斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ａ−Ｅは、取着デバイスの例示的実施形態を描写する、斜視図である。
【図５Ｄ】図５Ａ−Ｅは、取着デバイスの例示的実施形態を描写する、斜視図である。
【図５Ｅ】図５Ａ−Ｅは、取着デバイスの例示的実施形態を描写する、斜視図である。
【図５Ｆ】図５Ｆは、取着デバイスの例示的実施形態を描写する、後方図である。
【図５Ｇ】図５Ｇは、取着デバイスの例示的実施形態を描写する、分解断面図である。
【図５Ｈ】記載なし。
【図５Ｉ】記載なし。
【図５Ｊ】記載なし。
【図５Ｋ】記載なし。
【図５Ｌ】記載なし。
【図６Ａ】図６Ａは、取着デバイスの例示的実施形態を描写する、斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂ−Ｃは、取着デバイスの例示的実施形態の移植の段階を描写する、断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｂ−Ｃは、取着デバイスの例示的実施形態の移植の段階を描写する、断面図である。
【図７Ａ】図７Ａ−Ｃは、取着デバイスの例示的実施形態の移植の段階を描写する、斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａ−Ｃは、取着デバイスの例示的実施形態の移植の段階を描写する、斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ａ−Ｃは、取着デバイスの例示的実施形態の移植の段階を描写する、斜視図である。
【図７Ｄ】図７Ｄ−Ｅは、取着デバイスの例示的実施形態を描写する、断面図である。
【図７Ｅ】図７Ｄ−Ｅは、取着デバイスの例示的実施形態を描写する、断面図である。
【図８Ａ】図８Ａ−Ｂは、取着デバイスの例示的実施形態の移植の段階を描写する、断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａ−Ｂは、取着デバイスの例示的実施形態の移植の段階を描写する、断面図である。
【図９】図９は、取着デバイスの例示的実施形態を描写する、斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａ−Ｂは、取着デバイスの例示的実施形態の移植の段階を描写する、斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａ−Ｂは、取着デバイスの例示的実施形態の移植の段階を描写する、斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａ−Ｄは、取着デバイスの例示的実施形態の移植の段階を描写する、断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａ−Ｄは、取着デバイスの例示的実施形態の移植の段階を描写する、断面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａ−Ｄは、取着デバイスの例示的実施形態の移植の段階を描写する、断面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ａ−Ｄは、取着デバイスの例示的実施形態の移植の段階を描写する、断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、環状要素の例示的実施形態を描写する、斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、取着デバイスの例示的実施形態を描写する、断面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃ−Ｄは、取着デバイスの例示的実施形態を鋳造する例示的段階を描写する、斜視図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｃ−Ｄは、取着デバイスの例示的実施形態を鋳造する例示的段階を描写する、斜視図である。
【図１３】図１３−１４は、脊椎矯正システムの移植の例示的方法を描写する、工程図である。
【図１４】図１３−１４は、脊椎矯正システムの移植の例示的方法を描写する、工程図である。
【図１５Ａ】図１５Ａ−Ｄは、脊椎矯正システムの例示的移植の段階を描写する、斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａ−Ｄは、脊椎矯正システムの例示的移植の段階を描写する、斜視図である。
【図１５Ｃ】図１５Ａ−Ｄは、脊椎矯正システムの例示的移植の段階を描写する、斜視図である。
【図１５Ｄ】図１５Ａ−Ｄは、脊椎矯正システムの例示的移植の段階を描写する、斜視図である。
【図１６】図１６は、脊椎矯正システムの移植の例示的方法を描写する、工程図である。
【図１７】図１７は、脊椎矯正デバイスの例示的実施形態を描写する、側方図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書に提供されるシステム、デバイス、および方法の説明を容易にするために、最初に、基本的健康な脊椎生体構造と、そこに生じ得る変形とについて、議論が成される。図１Ａは、正常なヒトの脊柱１０の側方図である。脊柱１０は、３つの主要領域に分割される。上部、すなわち、上方領域２は、７つの椎体１１を含み、脊椎の「頸部」領域と称される。これらの７つの体部は、Ｃ１−Ｃ７として連続的に標識される。中間領域３は、１２の椎体１１を含み、脊椎の「胸部」領域と称される。これらの１２の体部は、Ｔ１−Ｔ１２として連続的に標識される。下部、すなわち、下方領域４は、５つの椎体１１を含み、「腰部」領域と称される。これらの５つの体部は、Ｌ１−Ｌ５として連続的に標識される。
【００１７】
一般的に、典型的健康な脊柱１０は、矢状面（図１Ａに描写される）に湾曲を有するが、冠状面（図１Ｂの後方図に描写される）には有さない。図１Ａを参照すると、後方視点から、頸部領域２および腰部領域４の湾曲は、概して、凹状（前弯）として描写され得る一方、胸部領域３の湾曲は、概して、凸状（後弯）として描写され得る。脊椎変形は、領域２−４のいずれかにおける湾曲が、望ましくない程度に変化する際に生じ、患者の外見および／または運動能力を妨害し、可能性として、疼痛および／または神経系の機能障害、ならびに他の症状を生じさせる。
【００１８】
脊椎変形は、矢状面における脊椎領域２−４の一部または全部の過剰な湾曲、不十分な湾曲、あるいは直線（「平背」）、さらには湾曲の反転、ならびに冠状面における領域２−４の一部または全部の側方（すなわち、側面から側面）湾曲の導入から生じ得る。例えば、脊椎の胸部領域３の過剰な後弯湾曲は、高度脊柱後弯症と称され、腰部領域４の過剰な前弯湾曲は、高度脊柱後前症と称される。領域２−４のいずれかにおける側方湾曲は、概して、脊柱側弯症と称される。また、脊柱側弯症等の特に重度の脊椎変形は、椎体１１の顕著な回転を含み得る。これらの変形は、全３空間次元において、健康な脊椎の整合から複雑な偏角を伴い、脊椎の全長にわたって生じ得る。
【００１９】
図１Ｃは、脊柱１０の腰部領域４の側方図であって、それぞれ、椎間板１９によって分離される、５つの腰部椎体１１（Ｌそれぞれ、１−Ｌ５として標識される）を示す。各椎体１１は、多数の骨性特徴を有する、後方部分１２を含む。最も顕著な特徴は、各椎体１１から最も遠位後方に位置する、細長いほぼ四辺形のフィン型特徴である、棘突起１４である。棘突起１４に隣接して位置するのは、左右の横突起１５と、左右の乳頭突起１６である（ここでは、それぞれの左側のみ示される）。これらの突起１４−１６は、左右の椎弓根１７（同様に、左側のみ示される）を介して、各椎体１１に接続される。
【００２０】
図１Ｄは、脊柱１０の３つの腰部椎骨Ｌ１−Ｌ３の側方図であるが、左側椎弓根１７および突起１５−１６は、棘間組織２０の描写を可能にするために省略される。各椎体１１に隣接して位置し、概して、棘突起１４（破線によって不明瞭に示される）の前方にあるのは、椎間孔２６に直接隣接する、黄色靱帯２１である。黄色靱帯２１の後方は、各棘突起１４の両側に沿って延在する、より幅の広い棘間靱帯２２である。棘間靱帯２２の後方は、概して、各棘突起１４および棘間組織２０の後方縁に沿って延在する、棘上靱帯２３である。
【００２１】
図１Ｅは、腰部椎体１１の上下図である。ここでは、左右の椎弓根１７−１および１７−２は、椎体１１から延在するように、詳細に示され得る。本明細書で使用される参照方式に関して、概して、類似要素（例えば、左右の椎弓根１７−１および１７−２）の具体的要素は、添字−＃を使用して参照されるであろう（＃は、類似要素の具体的要素（例えば、１、２、３…Ｎに対応する）。具体的要素の識別が必要とされないように、要素に対して、一般的参照が成される場合、添字−＃は、省略されるであろう。
【００２２】
また、示されるのは、棘突起１４、左右の横突起１５−１および１５−２、乳頭突起１６−１および１６−２、ならびに左右の薄層１８−１および１８−２である。棘突起１４は、側方に配置されるフレアー付き遷移領域内の各薄層１８−１および１８−２に収斂する。本収斂は、概して、それぞれ、各フレアー付き遷移領域の頂部２４−１および２４−２に沿って生じる。各薄層１８の前方にあるのは、椎孔２５と称される空間である。これは、脊髄および他の脊椎神経（図示せず）が経由される、椎孔２５（図１Ｅに示される）および椎間孔２６（図１Ｄに示される）に通じる。
【００２３】
図１Ｆは、２つの椎体１１、具体的には、Ｌ３およびＬ４の後方図である。左横突起１５−１および右横突起１５−２は、体部１１の両側から側方に延在して示される。横突起１５の上方にあるのは、乳頭突起１６−１および１６−２と、上方関節突起２２−１および２２−２である。横突起１５の後方にあるのは、それぞれ、左右の薄層１８−１および１８−２である。各椎体１１の基部には、下方関節突起２１−１および２１−２がある。隣接する椎体１１の上方関節突起２２と下方関節突起２１との間の関節または界面は、面関節２０と称され、その左面関節２０−１および右面関節２０−２は、ここでは、Ｌ３とＬ４との間に描写される。各椎体１１は、一端の上方関節突起２２と、対向端の下方関節突起２１とによって、部分的に形成される、２組の面関節２０を有する。
【００２４】
面関節２０は、蝶番状であって、隣接する椎体１１をともに結合する。面関節２０は、各関節２０が、典型的には、接続組織のカプセルによって囲まれており、関節に栄養を与え、潤滑にするための流体を産生することを意味する、滑膜関節と称される。関節表面は、隣接する体部間の平滑な運動接合を可能にするための軟骨によってコーティングされている。面関節２０からの組織の解離および／またはその曝露は、特に、若い患者において、自己融合につながり得る。自己融合は、患者自身の身体による隣接する椎体１１の内部融合であって、患者の運動の自由度を重度に欠陥を及ぼす。また、自己融合は、薄層１８の一方または両方の曝露によっても生じ得る。
【００２５】
本明細書に提供されるシステム、デバイス、および方法は、脊柱への矯正力の適用を通して、脊椎変形を矯正するように構成される。好ましくは、１つ以上の可撓性形状記憶ロッドが、脊柱の近位に移植される。ロッドは、好ましくは、ニッケルチタニウム合金（例えば、ニチノール）、チタン、Ｅｌｇｉｌｏｙ（登録商標）、ステンレス鋼等の金属または金属合金、または液晶性ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、ポリ（エチレングリコール）ジメタクリラート、ポリエーテルウレタン等のポリマー材料から形成される。ポリマー材料は、繊維、グラファイト等の充填材によって、その強度および靱性を向上させるように変性されてもよい。別途記載がない限り、本説明は、脊柱の両側に設置される、二重ロッドを組み込むシステムである。
【００２６】
これらのロッドは、好ましくは、変形に適用されると、健康な脊椎をもたらす湾曲に、予成形または形状設定される。例えば、脊柱の３つの領域のそれぞれの治療に対して、ロッドは、胸部領域に対応する部分に後弯湾曲と、頸部および腰部領域に対応する部分に前弯湾曲を備えるように構成される。次いで、ロッドは、その後、ロッドが、脊椎に矯正力を適用するように、脊椎の変形された部分上に定置する際、歪曲される。したがって、脊椎変形が、脊椎の複数の領域（頸部、胸部、腰部）に及ぶ場合でも、ロッドは、前弯および後弯における、それらの対応する変化を矯正するように構成される。
【００２７】
好ましくは、矯正は、治療期間を通じて、１組のみの移植されたロッドの使用によって生じるが、また、矯正は、ロッドの反復交換を介して、達成され得る。そのような実施形態では、第１の組のロッドは、脊柱の変形の全部ではなく、一部を矯正するように成形され得る（あるいは、健康な脊椎に類似するが、比較的に低レベルにおいて、矯正力を適用するように、比較的に低強度を伴って、成形または定寸され得る）。その組のロッドが、漸進的矯正を生じさせるために十分な時間の長さの間、移植された後、新しい組のロッドが、漸進的にさらなる矯正を達成するように構成される、形状（または、強度）を伴って、移植され得る。本プロセスは、脊柱が、所望の程度に矯正されるまで、必要に応じて、多数回繰り返され得る。反復プロセスの使用は、複数の外科手術を必要とするが、比較的に可撓性であるロッドの使用が可能であって、それによって、患者は、より広範な移動自由度が可能となる。また、反復プロセスは、所望の転帰を達成するために必要とされる矯正力を付与するために、ロッドの形状および移植の場所を微調整可能にする。
【００２８】
図２Ａは、患者の身体３０内に移植される、脊椎矯正システム１００の例示的実施形態を描写する。ここでは、システム１００は、それぞれ、ロッド１０２を摺動可能に受容するための内側内腔１０３を有する、管状部材１０１を含む。ここでは、各ロッド１０２は、２つの管状部材１０１内に受容されるが、任意の数の１つ以上の管状部材１０１が、各ロッド１０２のために使用され得ることに留意されたい。説明を容易にするために、管状部材１０１は、本明細書では、外筒と称されるであろう。
【００２９】
ロッド１０２の外側の外筒１０１の使用に対して、少なくともいくつかの効果が存在する。外筒１０１は、ロッド１０２が移植空間中に容易にアクセス可能な経路を形成することによって、ロッド１０２の定置または交換を促進する。また、好ましくは、外筒１０１が、既に取着されているため、新しいロッドは、棘突起への取着を必要としないであろう。
【００３０】
また、骨に何らかの部材を固定することは、潜在的に、接触面積内の骨に多大な局所的力を付与し得るため、骨への剛性取着の回避が、望ましい可能性がある。矯正ロッド１０２は、細長い形状であり得るため、剛性取着に多大なモーメントを付与する機会を提供する。外筒１０１内におけるロッド１０２の側方および回転移動自由度を制限することは、剛性取着に付与される応力を軽減する。また、外筒１０１は、可動ロッド１０２によって生じる摩擦力から、骨および組織を隔離する。また、外筒１０１は、ロッド１０２の移動によって生じ得る、何らかの摩耗粒子を阻止し、隔離し得る。
【００３１】
図２Ａは、脊柱１０に沿って移植される、システム１００の後方図である。図２Ｂは、図２Ａの実施形態の側方図であって、脊柱１０の左側に、ロッド１０２および外筒１０１を示す。図２Ａに示されるように、脊柱１０の本実施例は、矯正が所望される患者の右側に側湾屈曲を呈する（患者の頭部は、左側に示される）。本実施形態では、システム１００は、４つの外筒１０１−１から１０１−４と、２つのロッド１０２−１および１０２−２と、を含む。外筒１０１は、横断面として図示され、その中にロッド１０２を示す。好ましくは、各外筒１０１は、ロッド１０２を受容するための開放端１０４と、閉鎖端１０５と、を有する。内腔１０３は、ロッド１０２を摺動可能に受容する一方、同時に、内腔１０３内のロッド１０２の制限された回転または側方移動を可能にするように定寸される。外筒１０１は、好ましくは、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素化エチレン／プロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、シリコーン、ヒドロゲル、親水性コーティング、ポリウレタン（ＰＵ）、テレフタル酸ポリエチレン（ＰＥＴ）、ポリイミド、スチレンエチレンブタジエンスチレン（ＳＥＢＳ）等のポリマー材料から形成される。
【００３２】
また、外筒１０１は、コイル状ワイヤまたはリボンから形成され得る、あるいはスロット付チューブ（ポリマーまたは金属）として構成され得る。コイルまたはスロット付チューブのパターンは、可撓性および押込力伝達性のために最適化され得る。外筒１０１は、親水性コーティング等の潤滑性コーティングによってコーティングされ、囲繞生体構造を介した外筒の前進を促進し、外筒内のロッドの導入または除去を促進し得る。
【００３３】
ここでは、ロッド１０２−１は、上方に設置された外筒１０１−１および下方に設置された外筒１０１−２内に受容される。同様に、ロッド１０２−２は、上方に設置された外筒１０１−３および下方に設置された外筒１０１−４内に受容される。外筒１０１およびロッド１０２は、好ましくは、成長および任意の方向（すなわち、変曲と細長い、回転と屈曲）における全可動域に対応するために、その大部分が治療される椎体１１を上行および下行して通過するために十分な程度に延在する。外筒１０１は、剛性ロッドコネクタ、すなわち、連結デバイス１０６が、各ロッド１０２と連結され、相互に相対的位置にロッド１０２を保持し、各ロッドが、相互および脊柱に対して、大幅に回転しないように防止可能となるために、ロッド１０２を曝露させる空隙が存在するように配列される。例えば、脊柱に対する回転の防止は、ロッドの湾曲部分が、矢状面から冠状面に回転するのを妨害し、変形に対応する。
【００３４】
空間は、各ロッド１０２とのロッドコネクタ１０６の直接連結を可能にするために、外筒１０１−１と１０１−３ならびに外筒１０１−２と１０１−４との間に示されるが、本空間は、省略され、外筒１０１−１および１０１−３は、連続的外筒であり得る（同様に、外筒１０１−２および１０１−４の場合も）。ロッド１０２への直接接続は、適用されるロッド回転を防止するためのある他の手段によって省略され得る。代替として、ロッド１０２へのアクセスを可能にするために、開口が、外筒内に提供され得る。好ましくは、１つのみの剛性ロッドコネクタ１０６が、ロッド１０２−１と１０２−２との間の中心に設置された位置に適用される。しかしながら、所望に応じて、任意の数の剛性ロッドコネクタ１０６が、システム１００の長さに沿って、いずれかの場所に適用され得る。
【００３５】
各上方に設置された外筒１０１−１および１０１−３は、随意に、側方連結デバイス１０８−１を介して、ともに連結され得る。同様に、下方に設置された外筒１０１−２および１０１−４は、側方連結デバイス１０８−２を介して、ともに連結され得る。連結デバイス１０８は、相互に相対的位置に、外筒１０１を維持するように作用する（例えば、外筒１０１が、側方に移動するのを防止し、また、凸面側のロッドから適用される力を変形に作用させるように）。連結デバイス１０８は、用途の必要性に好適な任意の構成を有し得る。ここでは、連結デバイス１０８は、バンドとして構成される。任意の数の連結デバイス１０８が、システム１００の長さに沿って、いずれかの場所に適用され得る。
【００３６】
加えて、外筒１０１は、脊椎連結デバイス１０９を介して、脊柱１０と連結され得る。ここでは、上方に設置された脊椎連結デバイス１０９−１は、外筒１０１−１および１０１−３を棘突起１４−１に連結する。具体的には、脊椎連結デバイス１０９−１は、棘突起１４−１内の医原性、すなわち、人為的開口部１１０−１を通して経由される。開口部１１０は、穿刺要素（例えば、ガイドワイヤ、トロカール等）またはドリル状要素によって形成され得る。棘突起を穿刺するための例示的器具は、２００８年２月７日出願の同時係属中の米国特許出願第６０／９８８，４３２号「Ｈａｎｄ−ｈｅｌｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｔｈａｔ  Ａｃｃｅｓｓ  ｔｈｅ  Ｓｐｉｎｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｏｆ  ａ  Ｖｅｒｔｅｂｒａｅ」（この特許出願は、参照によって本明細書に援用される）に説明されている。また、脊椎連結デバイス１０９は、棘突起を通してではなく、その周囲に、部分的または全体的に固着されるように構成され得る。脊椎連結デバイス１０９は、外筒１０１−１および１０１−３（同様に、ロッド１０２−１および１０２−２の上方端部）が、脊柱１０の変曲の際、脊柱１０から後方に移動するのを防止する。また、ある状況では、脊椎連結デバイス１０９は、外筒１０１が、脊椎延長の際、前方に移動するのを防止し得る。
【００３７】
下方に設置された脊椎連結デバイス１０９−２は、下方に設置された棘突起１４−２内の医原性開口部１１０−２を通して、外筒１０１−２および１０１−４をともに連結する。連結デバイス１０９は、用途の必要性のために好適な任意の構成を有し得る。ここでは、連結デバイス１０９は、テザーとして構成される。連結デバイス１０９のみ、患者の脊柱１０と連結して示されるが、随意に、ロッド連結デバイス１０６も同様に、患者の脊柱（例えば、棘突起）に連結され得る。
【００３８】
好ましくは、システム１００は、患者に大幅な移動自由度を可能にするために、１つの上方に設置された位置、１つの下方に設置された位置において、脊柱に連結されるだけである。しかしながら、システム１００は、所望に応じて、付加的場所（例えば、中心点）において、脊柱と連結され得る。システム１００が、脊柱と連結される各場所に対して、システムは、上方および下方に摺動し、患者の移動に対応するように構成され得る。剛性ロッドコネクタ１０６は、棘間靱帯を通して、直接移植され、脊椎矯正システム全体が、上方および下方に著しく移動するのを防止するためのアンカとして作用し得る。
【００３９】
外筒１０１は、それ自体で、または外筒内腔中に挿入される器具の補助を得て、皮膚下に貫通され得るように構成される。外筒は、好ましくは、前進するにつれて、棘突起および周囲組織に近接して、生体構造に適合するように構成される。外筒本体は、好ましくは、いかなる矯正力も付与せず、逆に、それらを通して定置されるロッドのためのガイドとしての役割を果たす。代替実施形態では、外筒１０１は、所望の健康な脊椎のものに類似する形状を備えるように構成される。反復矯正が適用される場合、ロッド交換の際、外筒１０１の除去の必要性を防止するために、外筒１０１は、好ましくは、可変形状およびサイズのロッド１０２に対応するために十分な程度に可撓性である。
【００４０】
矯正システム１００の取着に応じて、矯正力は、ロッド１０２に隣接して位置する各椎体１１に適用される。力は、１つ以上の椎体へのロッドまたは外筒の直接接続を通して、ならびに棘突起１４、棘間組織２０、および／または治療領域内の椎体１１の種々の他の特徴とのロッド１０２の近接によって、各体部１１に伝達される。
【００４１】
また、脊柱の両側の下方および上方に設置された外筒の使用は、脊柱の両側の複数のロッド区画の使用につながる。例えば、ロッド１０２−１は、上方に設置された外筒１０１−１内に受容される第１の区画と、下方に設置された外筒１０１−３内に受容される第２の別個の区画と、を含み得る。剛性ロッドコネクタ１０６は、ロッド区画をともに連結するとともに、ロッド１０２−２（または、それらの区画）および脊柱に対して、それらの区画を固定するように構成され得る。ロッド区画の使用は、以下に詳述されるように、挿入手技を促進し得る。
【００４２】
また、２つ以上のロッドまたはロッド区画の束が、脊柱の両側に定置され得ることに留意されたい。例えば、一例示的実施形態では、脊柱の左側の上方に定置されるロッド区画の代わりに、３つのロッド区画の束が、脊柱の左側の上方に定置され得る。これら３つのロッド区画は、類似の下方に定置される３つのロッド区画の束と連結され得る、または異なる数の下方に定置されるロッド区画が使用され得る。好ましくは、ロッドまたはロッド区画の束は、外筒内に結束される、または別様に、ともに接続され、定置されるが、各ロッドまたはロッド区画は、それ自体の外筒内に定置され、次いで、外筒は、ともに連結され得る
図２Ｃは、束に配列された複数のロッド１０２を有する、脊椎矯正システム１００の例示的実施形態を描写する、斜視図である。図２Ｃは、外筒１０１−１および１０１−３を含む、システム１００の上方に設置された部分を描写する。外筒１０１−１および１０１−３は、本明細書における構成要素の例証を容易にするために、透明に示される。図２Ｄは、図２Ｃの線２Ｄ−２Ｄに沿って切り取られた断面図である。
【００４３】
外筒１０１−１の内腔１０３−１内に受容されるのは、連結デバイス２９０−１によって、相互に対して保持される、３つのロッド１０２−１、１０２−２、および１０２−３の束である。同様に、外筒１０１−３の内腔１０３−３内に受容されるのは、連結デバイス２９０−３によって、相互に対して保持される、３つのロッド１０２−４、１０２−５、および１０２−６の束である。連結デバイス２９０は、好ましくは、連結デバイス２９０中のそれぞれの内において、ロッド１０２を摺動可能にする。類似配列は、外筒１０１−２および１０１−４内のシステム１００の下方に設置された部分に存在し得る。固定された連結デバイス１０６は、２つのそれぞれの束のロッド１０２−３および１０２−６と連結される。各ロッド１０２は、他方に対して、各ロッドの半径方向配向を維持するためのキー溝付部分を含み得る。ここでは、キー溝付部分は、各ロッドの長さに沿って設置される、リブ２９１によって形成される。リブ２９１は、連結デバイス１０６および２９０内に相補的に成形された内腔と接合するように構成される。
【００４４】
システム１００の本構成によって、医療従事者は、適用される力を調節し、システム１００の部分を除去し、新しい部分を移植するために必要な努力を最小限にすることが可能となる。例えば、医療従事者は、各束からロッドを除去するだけで、適用される力を軽減することが可能である。ロッド１０２−１、１０２−２、１０２−４、および１０２−５はそれぞれ、好ましくは、連結デバイス２９０内に摺動可能に受容されるだけであって、除去を比較的単純にする。ロッド１０２−３および１０２−６は、好ましくは、連結デバイス１０６を除去および再取着する必要性を回避するように、定位置に残される。同様に、開放内腔が、連結デバイス２９０内に存在する場合、ロッド１０２が追加され、適用される力を増加させ得る。当業者は、任意の数のロッドが、各束内で使用され得ることを容易に認識するであろう。
【００４５】
図２Ｅは、ロッド１０２の別の例示的実施形態を描写する、斜視切断図である。ここでは、ロッド１０２は、適用される矯正力の調節を可能にするための複数の構成要素１４１−１４３を伴って構成される。図２Ｆは、図２Ｅの線２Ｆ−２Ｆに沿って切り取られたロッド１０２の断面図である。含まれるのは、外側管状構成要素１４１、内側管状構成要素１４２、および中央コア構成要素１４３である。上述の実施形態同様に、本実施形態は、外科手術の際、最小努力によって、適用される矯正力を調節可能にする。外側管状構成要素１４１は、好ましくは、固定された連結デバイス（本明細書に説明される連結デバイス１０６等）を介して、脊柱の他方側の類似構成要素と連結される。適用される矯正力の調節は、存在する構成要素の修正によって達成され得る。好ましくは、矯正力は、内側管状構成要素１４２または中央コア構成要素１４３の除去によって軽減され得る。同様に、力は、構成要素の追加を通して増加され得る。当業者は、任意の数の構成要素が存在し得ることを容易に認識するであろう。
【００４６】
図２Ｇは、矯正システム１００の例示的実施形態の断面図であって、管状部材１０１は、側壁内の対向位置に２つの貫通孔１１１を含み、それを通して、連結デバイス（例えば、上述の連結デバイス１０８または１０９）が、経由され得る。貫通孔１１１は、内側内腔１０３内のロッド１０２の移動または場所に干渉しないように、管状部材１０１の一方側に偏移され得る。
【００４７】
図２Ｈは、矯正システム１００の別の例示的実施形態の断面図であって、管状部材１０１は、それぞれ、開口または貫通孔１１４を有する、１つ以上の（本実施例では、４つの）隆起部分１１２を含む。連結デバイス（例えば、連結デバイス１０８または１０９）は、開口１１４のうちの１つ以上を通して経由され、別の管状部材１０１（図示せず）と、または棘突起１４（同様に、図示せず）等の患者の生体構造の一部と、管状部材１０１を連結させ得る。
【００４８】
複数の隆起部分の使用は、医療従事者に、連結用に使用するために、管状部材１０１上に随意の場所を提供する。例えば、棘突起に連結するために最も好適な位置に設置される隆起部分１１２が、選択され得る。代替として、医療従事者は、安全性または強度を追加するために、２つ以上の開口１１４を通して、連結可能である。例えば、テザー（例えば、編組ワイヤ）が、開口１１４のそれぞれを通して経由され、比較的均一に、負荷を分散させ得る。ここでは、隆起部分１１２は、管状部材１０１に沿って、長手方向に直列に配列されて示されるが、また、隆起部分１１２は、管状部材１０１の円周を中心として、半径方向に、またはそれらの任意の組み合わせにおいても、配列され得ることを理解されたい。また、隆起部分１１２の代わりに、管状部材１０１は、支柱またはフックを有する、陥凹部分を含み、その中心に、連結デバイスが経由され、管状部材１０１を全体的に薄型にし得る。
【００４９】
図２Ｉは、システム１００の例示的実施形態の斜視図であって、外筒１０１は、外筒１０１およびロッド１０２を隣接する棘突起と密嵌合させるように構成される、長手方向スロット、すなわち、切り欠き２４７−１および２４７−２を含む。ここでは、外筒１０１の一部のみ、描写される。スロット２４７−１および２４７−２は、治療される患者の脊柱の一部の棘突起の場所に従って、位置付けられる。各棘突起は、それぞれのスロット２４７内に受容され、ロッド１０２を棘突起に比較的により近接して位置付け可能にする。これは、棘突起へのロッド１０２の近位定置が、矯正力の適用の正確性または精密性を向上させるために所望される用途において、望ましい可能性がある。また、椎骨の表面への外筒１０１およびロッド１０２の近接は、取着デバイス上にかかる応力を最小限にする。外筒１０１の本実施形態は、特に、図５Ｈ−Ｌに関して説明された実施形態等の取着デバイスとの併用に好適であるが、そのようなものに限定されない。所望に応じて、複数のスロット２４７の代わりに、棘突起１４を横切って、より自由に、外筒１０１を前後に摺動させるために、１つのみの連続的スロットが存在し得ることに留意されたい。
【００５０】
図２Ｊは、脊椎矯正システム１００の別の例示的実施形態の斜視図であって、管状部材１０１−２および１０１−４は、棘突起１４内の医原性開口部１１０を通して経由される、接続部分１１５によって、ともに連結される。ここでは、別個の脊椎連結デバイス（例えば、連結デバイス１０９）は、その機能が管状部材１０１本体に統合されるため、省略され得る。ここに描写される構成を達成するために、管状部材１０１は、好ましくは、歪曲を可能にする一方、管状部材が、開口部１１０を通過または螺入されるために十分に可撓性である。棘突起１４への取着は、好ましくは、上方に設置された位置と、下方に設置された位置とに生じる。同様に、外筒１０１は、好ましくは、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレン／プロピレンコポリマー、シリコーン、ヒドロゲル、親水性コーティング、ポリウレタン（ＰＵ）等のポリマー材料から形成される。
【００５１】
脊椎矯正システム１００は、好ましくは、脊柱１０に取着するための外筒１０１を含むが、ロッド１０２は、外筒１０１を完全に省略して、脊柱１０に直接取着され得ることを理解されたい。外筒１０１に依存せずに、脊柱１０に取着する、システム１００の実施形態は、米国特許出願第１１／６５６，３１４号「Ｏｒｔｈｏｓｉｓ  ｔｏ  Ｃｏｒｒｅｃｔ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｄｅｆｏｒｍｉｔｉｅｓ」に説明されている（この特許出願は、参照によってその全体が本明細書に援用される）。
【００５２】
任意の数の矯正システム１００が、脊柱１０の長さに沿った複数の場所において、脊柱１０に連結され得ることに留意されたい。複数のシステム１００の使用は、比較的により局所的矯正を可能にする。異なるシステム１００は、異なる方向において、異なる程度の矯正力を適用するように構成され、連続的に、または矯正力が適用されない椎体１１を残して、脊柱１０上の離間された場所に、定置され得る。例えば、脊椎変形が、脊柱の複数の領域（頸部と胸部、胸部と腰部、全３つの領域等）に及ぶ場合、異なるシステム１００はそれぞれ、脊柱のそれらの異なる領域を治療するように標的され得る。
【００５３】
複数のシステム１００の使用は、患者に対して、より広い移動自由度を可能にし得る。また、システム１００が、部分的に重複するように定置される場合、全可動域および経時的成長に対応するために必要とされる余剰長は、複数のシステム１００間に分配されるため、より短い付加的長さの各外筒１０１およびロッド１０２が、治療される大部分の上方および下方に設置された椎体を越えて延在する領域内に必要とされる。また、矯正システム１００は、２組のロッド１０２が、重複部分内において、脊椎の領域上の異なる方向に、異なる程度の矯正力を適用し可能に重複するように作製され得る。さらに、複数の矯正システム１００の使用は、生体構造および所望の矯正の戦略に応じて、移植および交換を促進し得る。例えば、複数のシステム１００によって、交換は、所望の矯正を達成するために必要な構成要素のみに限定され得る。
【００５４】
加えて、２つ以上のロッドは、脊柱に直接連結されて、あるいは外筒１０１内またはそれを通して定置されて、脊柱の単一側に沿って使用され得る。援用される出願第１１／６５６，３１４号の図１１は、複数のロッド構成の実施例を描写しており、各ロッドは、他方に対して摺動可能である。これによって、可変硬度の２つのロッドが使用可能となり、患者の脊椎の変曲または延長の際、ロッドの長さを変化させる。
【００５５】
代替として、本明細書に含まれる図３Ａ−Ｂは、システム１００内で使用するための伸縮自在ロッド１０２の例示的実施形態を描写する。図３Ａは、ロッド１０２の例示的実施形態を示す、断面図である。ここでは、ロッド１０２は、第１のロッド区画１１９−１と、第２のロッド区画１１９−２と、を含み、その間にピストン部分１２０が、設置される。ロッド１１９−２は、ロッド１１９−１を受容するように構成される側壁１２４を有する、中空部分を含む。中空部分は、ロッド１１９−１を包囲し、中空部分中へとその移動を誘導するように構成される、ガスケット等の封止部材１２３を有する。ロッド１１９−１は、ピストン状に、領域１２２内に設置される体積を圧縮するように構成される、封止部材１２１を含む。領域１２２の体積を充填する物質に応じて、ロッド１１９−１および１１９−２を相互に向かって圧縮するために必要な力の程度は、可変であり得る。
【００５６】
図３Ｂは、図３Ａのものに類似する別の例示的実施形態を示す、断面図である。ここでは、ロッド１１９−１は、チャンバ１２２内に設置される偏向要素１２６を圧縮するように構成される、拡大端部１２５を有する。本実施形態では、偏向は、偏向要素１２６によって提供されるため、チャンバ１２２内の体積は、圧縮される必要がない。偏向要素１２６は、任意の圧縮可能かつ拡張可能構造であり得る。ここでは、偏向要素１２６は、バネとして構成される。
【００５７】
図３Ｃは、それぞれ、ロッド１０２−１、１０２−２、および１０２−３を有する、３つのシステム１００−１、１００−２、および１００−３それぞれが、患者の脊柱１０に沿って直列に連結される、例示的実施形態を示す。ここでは、脊柱１０は、完全に変曲した状態で示される。各ロッド１０２は、ロッドを第１の棘突起１４に固定して接続する、固定されたコネクタ１２８を有する。また、各ロッドは、１つ以上の隣接する棘突起１４に対して、１つ以上の摺動可能コネクタ１２９を有し得る（ここでは、ロッド１０２当たり１つのみの摺動可能コネクタ１２９が示される）。摺動可能コネクタ１２９によって、ロッド１０２は、摺動可能コネクタ１２９が取着される棘突起１４に対して、摺動可能となる。例示的摺動可能コネクタは、本明細書および援用される特許出願に説明される。
【００５８】
次に、脊柱への脊椎矯正１００の取着を検討するが、取着のための種々の方法およびデバイスは、援用される特許出願に開示される。これらは、特許出願の図２に関して説明されるもの等、棘突起に固定して螺接される、Ｕ型クランプを含む。また、特許出願の図５に関して説明されるもの等、下層骨との摩擦を増加させる、棘突起を通して螺接され、テクスチャ加工またはスパイク付表面を含む、対向するプレート状デバイスも開示される。
【００５９】
取着の種々の構成および方法を有する、付加的取着デバイスが、本明細書に提供される。これらのデバイスのいずれも、患者の脊柱に固定して螺接され、特許出願に説明されるようなもの等、テクスチャ加工表面またはスパイク付表面の使用を利用し得ることに留意されたい。故に、それらの取着の構造および方法は、繰り返されない。
【００６０】
本明細書に詳述されるように、患者の脊柱への取着は、好ましくは、低侵襲的に生じ、脊椎矯正システムに取着される各椎体の曝露の程度を限定する。好ましい実施形態では、外科手術の際、曝露される棘突起は、治療される領域内の椎体の部分のみである。好ましくは、棘突起の基部前方にあるいかなる組織も、解離されず、薄層および面関節の曝露は、回避される。これは、望ましくない副次的影響（例えば、過剰な血液損失、瘢痕、自己融合）を防止し得る。
【００６１】
別の実施形態では、棘突起は、脊椎矯正システムが連結される椎体と連結される、黄色靭帯のいずれの部分も解離せずに、曝露される。さらに別の実施形態では、棘突起は、その薄層のフレアー付き遷移領域の前方にある、各薄層のいずれの部分も曝露せずに、曝露される。さらに別の実施形態では、フレアー付き遷移領域の後方にある棘突起の一部のみ、曝露される。これらの実施形態はそれぞれ、特に、患者の椎体またはその近傍に生じる瘢痕を縮小させるであろう。故に、本明細書に説明される取着デバイスの実施形態の多くは、好ましくは、棘突起および薄層のフレアー付き遷移領域の後方にある、各椎体の棘突起のみに係合するように構成される（但し、これらのデバイスは、所望に応じて、椎体の他の部分にも取着するように構成され得る）。
【００６２】
図４Ａ−Ｂは、取着デバイス２０１の例示的実施形態の斜視図である。取着デバイス２０１は、患者の脊柱１０、好ましくは、棘突起１４に矯正システム１００の任意の部分を連結するために使用され得る。例えば、取着デバイス２０１は、管状部材１０１または可撓性ロッド１０２（いずれも、図示せず）のうちの１つ以上を棘突起１４に連結するために使用され得る。また、取着デバイス２０１は、連結デバイス１０６、１０８、または１０９（同様に、図示せず）等、矯正システム１００の任意の他の部分を棘突起１４に連結するためにも使用され得る。
【００６３】
ここでは、取着デバイス２０１は、概して、Ｕ型であって、端部部分２０３によってともに連結される、第１のプレート状側部分２０２と、第２のプレート状側部分２０４と、を含む。プレート状側部分２０２および２０４は、相互に対向し、棘突起１４の対向側に取着するように構成される。図４Ａでは、端部部分２０３は、棘突起１４上の後方側２７に定置され、図４Ｂでは、端部部分２０３は、棘突起１４の上方または下方側に定置される。各プレート状側部分２０２および２０４上に設置されるのは、係合特徴２０５であって、本実施形態では、その中に螺入される内腔２０７を有する、隆起部分２０６を含む。係合特徴２０５は、脊椎矯正システム１００の指定部分（例えば、外筒１０１、ロッド１０２、連結デバイス１０９等）と係合または相互係止することが所望される任意の方法で構成され得る。
【００６４】
取着デバイス２０１は、多数の異なる方法を使用して、棘突起１４に取着され得る。例えば、取着デバイス２０１は、圧着ツールを使用して、棘突起１４上に前進され、棘突起１４に圧着され得る。この点において、取着デバイス２０１は、好ましくは、ニチノール、ステンレス鋼、種々の剛性ポリマー等の圧着可能材料から形成される。棘突起に取着されるように構成される、取着デバイス２０１の付加的実施形態は、図５Ａ−１２Ｂに説明される。
【００６５】
また、取着デバイス２０１は、図４Ｃ−Ｅ、５Ａ、５Ｄ、５Ｆ、および１１Ａ−Ｄに関して説明されるように、棘突起１４と取着するために、自己調節するように構成され得る。図４Ｃ−Ｅは、取着デバイス２０１の例示的実施形態を描写しており、プレート状部分２０２および２０４は、相互に向かって偏向される。図４Ｃは、静止状態にある、本実施形態の上下図であって、プレート状部分２０２および２０４は、相互に近接する。取着デバイス２０１は、本実施形態では、好ましくは、バネ鋼等の弾性材料またはニチノール等の超弾性形状記憶材料から形成され、図４Ｃに描写される静止状態に向かって偏向される。加えて、取着デバイス２０１は、ポリマー材料から形成され、取着または一体型金属構成要素は、偏向力を適用するように構成され得る。
【００６６】
次いで、取着デバイス２０１は、本静止状態から、図４Ｄの上下図に描写されるような開放状態に、変形または偏位され得る。本偏位状態において、取着デバイス２０１は、棘突起１４上に前進され、解放され得る。解放されると、プレート状部分２０２および２０４は、図４Ｅに描写されるように、静止状態に向かって偏位し、棘突起１４に圧着力を付与する。取着デバイス２０１の前進および解放は、送達デバイス（図示せず）によって促進され得る。
【００６７】
代替として、取着デバイス２０１は、熱依存性形状記憶特性を備えて構成され得る。熱依存性形状記憶特性を呈するニチノールの構成は、当技術分野において周知であって、本明細書では議論されない。概して、そのような実施形態では、室温（または、それよりも低温）にある取着デバイス２０１は、図４Ｄに描写されるものと類似状態に変形され、分離状態に向かって、最小限の偏向力のみ（該当する場合）を呈するであろう。棘突起１４に定置されると、取着デバイス２０１は、プレート状部分２０２および２０４を棘突起１４の対向側と接触するように変形され得る。移植後、患者の身体は、取着デバイス２０１を加熱し、本加熱が、形状記憶特性を活性化し、取着デバイス２０１に、図４Ｃに描写されるものと類似状態に向かって、偏向力を呈させ、それによって、取着デバイス２０１を棘突起１４上に圧着させる。
【００６８】
また、接着剤、好ましくは、速乾性接着剤の使用が、棘突起１４への取着デバイス２１２の係合を促進するために利用され得ることに留意されたい。図４Ｄでは、速乾性樹脂２０８が、プレート状部分２０２および２０４の内側表面上に定置される。接着剤２０８は、医療従事者によって、移植手技に先立って、プレート状部分２０２および２０４の内側に塗布され得る、または第三者（例えば、製造業者）によって、部分２０２および２０４上に予定置され得る。デバイス２０１の内側表面上への定置の代替として、またはそれに加えて、接着剤２０８は、医療従事者によって、取着デバイス２０１の移植に先立って、棘突起１４に塗布され得る。
【００６９】
図４Ｆは、螺入された内腔２０７を有する取着デバイス２０１および係合特徴２０５を介して、棘突起１４に取着される、脊椎矯正システム１００の例示的実施形態の斜視図である。ここでは、外筒１０１は、その中に開口２７０を有する、外向きに延在する支柱２６７に、摺動可能に、または固定して、連結され得る、外側管状部材２６６内に受容される。開口２７０は、好ましくは、ネジ２６８が、内腔２７０を通して、螺入された内腔２０７中に挿入され得るように、係合特徴２０５内に内腔２０７と整合される。ネジ２６８は、ネジ２６８の拡大頭部部分２６９が、支柱２６７に接触し、所望の程度の締結を提供するまで、締め付けられる。
【００７０】
当業者は、本明細書に提供される説明に基づいて、螺着（例えば、ネジ）特徴、ラッチ特徴、スナップ式特徴、フック式特徴、圧着式特徴、クランプ式特徴、ワイヤ式取着特徴、接着剤による取着を促進するための特徴等を含むが、それらに限定されない、多くの異なる種類の取着のために構成される、多数の種類の係合特徴２０５が、提供され得ることを容易に認識するであろう。
【００７１】
別の例示的実施形態では、棘突起の表面は、取着デバイス２０１が着座され得る、陥凹を生成するように修正され得る。例えば、Ｕ型取着デバイスの場合、棘突起の両面に溝またはスロットを生成するために、Ｕ型の鑿が使用され得る。溝は、取着デバイス全体を受容するように定寸され得る、あるいは部分２０２および２０４の内側表面上の竜骨またはスパイクと補完し得る。次いで、部分２０２および２０４は、棘突起上に捕捉され、竜骨またはスパイクを溝中にアンカリングする。
【００７２】
図５Ａ−Ｆは、付加的取着デバイス２０１の例示的実施形態を描写しており、デバイス２０１は、棘突起１４の周縁を囲むように構成される。これらの構成の利点の１つは、デバイス２０１が、後方とは対称的に、側方に導入され、棘間靱帯の分裂および解離を減少させ得ることである。係合特徴２０５は、図５Ａ−Ｅ内の棘突起１４の近傍側に示され、また、反対側にも同様に含まれ得る。図５Ａの斜視図では、取着デバイス２０１は、その上に比較的により剛性な区分２１１を備える、弾性バンド２１０を含む。係合特徴２０５は、剛性区分２１１上に設置され、その両方とも、棘突起１４の反対側にも存在し得る。弾性バンド２１０は、好ましくは、シリコーンまたはポリウレタン等、移植期間にわたって、その構造的完全性および弾性を留保するために十分な寿命を有する、生体適合性ポリマー材料から構成される。
【００７３】
図５Ｂは、別の取着デバイス２０１の例示的実施形態の斜視図であって、デバイス２０１は、その中に内腔を有する対向する第２の端部２１５中へと摺動し、それによって受容されるように構成される、第１の端部２１３を有する、ストラップ状部材２１２を含む。端部２１３は、好ましくは、この場合、ストラップ２１２の表面中のリブまたはリッジである、係合可能要素２１４を含。係合可能要素２１４は、好ましくは、締め付け動作は許容されるが、逆の動作（弛緩させる）が、対向特徴によって防止されるように、端部２１５内の対向特徴と接合するように構成される。実施形態は、「ジップタイ」式に動作し得る、すなわち、ユーザは、端部２１５を通して、端部２１３を前進させ、所望の締め付けまたは圧縮力が付与される（逆の動作が防止される地点）まで継続的に、端部２１５を通して、係合可能要素２１４を通過させる。ここでは、係合特徴２０５は、端部２１５の外側表面上に設置される。代替として、ストラップ２１２は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テレフタル酸ポリエチレン（ＰＥＴ）、または超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）等のポリマー、あるいはニチノール、ステンレス鋼、チタン合金等の金属フィラメントから成る、織布繊維から作製され得る。係合可能要素２１５は、バックルとして構成され得る。
【００７４】
図５Ｃの斜視図では、取着デバイス２０１は、圧着可能構造２１９によってともに連結される、対向端部を有する、可撓性バンド２１８を含む。ここでは、バンド２１８は、所望の程度の締め付けまたは圧縮力によって、棘突起１４上に定置され、次いで、圧着可能構造２１９は、端部上に圧着され、相互に対して、それらを締結する。圧着可能構造の代わりに、また、クランプ、スナップ等も、使用され得る。加えて、自己締め付け締結具も、使用され得る。代替として、圧着可能構造２１９は、可撓性バンドの両端を収容するために、２つの内腔を有し得る。
【００７５】
図５Ｄの斜視図では、係合特徴２０５は、プレート状基部２２０上に設置される。基部２２０は、圧縮可能コイル２２１によって、棘突起１４上の定位置に維持される。同様に、接着剤も、棘突起１４へのプレート状基部２２０の取着を促進するために使用され得る。コイル２２１は、好ましくは、相当な圧縮力を継続して付与し、プレート状基部２２０を定位置に保持するように、棘突起１４の周囲の比較的小型状態から変形される。また、基部プレート２２２０は、小穴、フック、ガイド、陥凹等のコイル２２１の取着または定置を促進するための特徴を含み得る。コイル２２１は、ニチノール、ステンレス鋼、ポリマー、Ｅｌｇｉｌｏｙ（登録商標）等を含むが、それらに限定されない、任意の弾性材料から形成され得る。
【００７６】
図５Ｅの斜視図では、取着デバイス２０１は、同様に、端部２１３および２１５を有する、ストラップまたはバンド２１２を含み、端部２１５は、内側内腔内に端部２１３を受容するように構成される。端部２１３は、好ましくは、端部２１５上および内に設置される、ラチェット２２３と協働するように構成される、リッジ付または別様にラチェット式に動作可能な要素２２２を含む。ここでは、ラチェット（または、ネジ駆動部）２２３は、旋回され（時計回りまたは版時計回りに）、ラチェット式に動作可能な要素２２２と接合することによって、ストラップ２１２にかかる張力を増減するように構成される。同様に、係合特徴２０５が、端部２１５上に設置される。代替実施形態では、取着デバイス２０１は、ラチェット式に動作可能な要素２２２が、各バンド２１２の縁上のリッジとは対称的に、バンド２１２の中心の溝または孔であるように構成され得る。図５Ｂおよび５Ｅの実施形態では、対向する係合特徴２０５は、棘突起１４の反対側のストラップ２１２上に直接定置され得る。
【００７７】
図５Ｆは、棘突起１４上に設置される、取着デバイス２０１の別の実施形態の後方図である。ここでは、取着デバイス２０１は、それぞれ、相互に対向するように構成される、プレート状部分を有する、２つの体部２２４および２２５、ならびに対向端部上の相互係止特徴２２６および２２７を含む。ここでは、各相互係止特徴２２６および２２７は、各体部２２４および２２５上の相補的フック状特徴によって形成される。これらの特徴は、好ましくは、体部２２４および２２５に偏位を誘発し、その間に設置される棘突起１４を圧縮することによって、取着デバイス２０１を棘突起１４上の定位置に維持するように構成される。代替として、体部２２４および２２５は、一端において、螺着または穿通され、したがって、圧縮は、両方の体部２２４および２２５を通して設置される、ネジまたは他の調節可能デバイスを締め付けることによって達成され得る。
【００７８】
図５Ｇは、ガイドワイヤ１５６上に位置付けられるように構成される、カニューレ付要素を含む、別の取着デバイス２０１の例示的実施形態を描写する、分解断面図である。具体的には、それぞれ、両方とも内腔１６３および１６４を有する、対向プレート１５３ならびに１５４は、本実施形態では、それを通して、ガイドワイヤ１５６の通過を可能にするために十分な大きさのみを必要とする、医原性開口部１１０を有する、棘突起１４の対向側に位置付けられる。ガイド要素１５２および１５５は、ワッシャ状構成を有し、ガイドワイヤ１５６の補助を受けて、それぞれ、プレート１５３および１５４上に定置される。次いで、内腔１６１を有するネジとして構成される、連結デバイス１５１は、ガイドワイヤ１５６上に、それぞれ、ガイド要素１５２および１５５の内腔１６２ならびに１６５を通して、前進される。内腔１６２および１６５は、好ましくは、同様に、内腔１６３および１６４ならびに開口部１１０を通して前進される、ネジ１５１に密嵌合するように構成される。ガイド要素１５５の内腔１６５は、好ましくは、ネジ１５１を係止して受容するように螺入される。
【００７９】
ガイド要素１５２および１５５は、好ましくは、構成要素がガイドワイヤ１５６上に経由される際、プレート１５３および１５４に対して、ネジ１５１の角形成を可能にするように構成される。本実施形態では、ガイド要素１５２および１５５は、それぞれ、各プレート１５３および１５４中の凹面表面と接合し、棘突起１４の生体構造における多様性によって生じ得る、角形成における偏角を許容するように構成される、凸面表面を有する。
【００８０】
代替として、本実施形態の変形例は、プレート１５３および１５４が、上方および下方棘突起の一方または両方の両側に圧接するように、隣接する棘突起間の空隙内で使用され得る。好ましくは、連結デバイス１５１の幅は、棘突起の対向表面上下に接触しないように十分に小さい。
【００８１】
図５Ｈ−Ｌは、付加的取着デバイス２０１の例示的実施形態を描写する、斜視図であって、各実施形態は、外筒１０１および／またはロッド１０２を棘突起に比較的より近接して位置付けさせる。図５Ｈは、棘突起１４から偏移され、その中に内腔を生成する隆起部分２１６として構成される係合特徴２０５を有する、Ｕ型クランプとして構成される、取着デバイス２０１の例示的実施形態を描写する。図５Ｉは、隆起部分２１６下に含有される外筒１０１を備える、本実施形態を描写する。図５Ｊは、類似実施形態を描写するが、取着デバイス２０１は、プレート状構成を有し、ネジ２１７−１および２１７−２によって、棘突起１４に固定される。図５Ｋは、例示的実施形態を描写するものであって、隆起部分２１６は、部分的にのみ、外筒１０１を包囲する。
【００８２】
図５Ｌは、例示的実施形態を描写するものであって、取着デバイス２０１は、棘突起１４内の２つの医原性開口部１１０−１および１１０−２を通して経由される、テザー５３８によって形成される、係合特徴２０５を含む。各医原性開口部１１０−１および１１０−２は、テザー５３８が通過するにつれて、摩擦を減少させるために、それぞれ、索環状構造５３９−１および５３９−２によって、裏打ちされる。テザー５３８は、ここに示されるように、単繊維または編組構造であり得る。テザー５３８は、好ましくは、ニチノール、ステンレス鋼、ポリマー材料等を含むが、それらに限定されない、生体適合性材料から形成される。
【００８３】
図６Ａ−Ｃは、別の取着デバイス２０１の例示的実施形態を描写するものであって、拡張可能リベット状構造が、プレート状基部２３４を棘突起１４に取着するために使用され得る。図６Ａは、中心内腔２３０と、プレート２３４上に延在する複数の屈曲支柱２２９と、を有する、拡張可能リベット２２８の例示的実施形態を示す、斜視図である。図６Ｂ−Ｃは、デバイス２０１の本実施形態の開発の方法を示す、部分的断面図である。
【００８４】
棘突起１４内の医原性開口部１１０は、最初に、それを通してデバイス２０１の通過を可能にするように形成される。取着デバイス２０１は、支柱２２９を形成するスロット間のリベット２２８の部分である、その中に設置される複数のスロットを有する、リベット２２８と連結される、第２のプレート状基部２３７を含む。引張ロッド２３１は、内腔２３０（図６Ｂ−Ｃに図示せず）内に定置される。引張ロッド２３１は、リベット２２８と当接するために、その遠位端に拡大部分２３２を有する。基部２３４は、内腔２３５を有し、それを通して経由されるリベット２２８によって、医原性開口部１１０上に定置される。引張ロッド２３１は、近位に引張される一方、基部２３７に力を適用し、装置を定位置に維持する。
【００８５】
その結果は、図６Ｃに示されており、近位力によって、支柱２２９は、リベット状構成へと外側に偏位され、基部２３４に係合し、それによって、基部２３４および基部２３７を棘突起１４の対向側に連結する。次いで、引張ロッド２３１は、方向２３３と反対方向に、遠位に前進させることによって除去され得る。図６Ｂ−Ｃには示されないが、各基部２３４および２３７は、好ましくは、矯正システム１００に連結するための係合特徴２０５を含む。
【００８６】
別の実施形態では、引張ロッド２３１は、省略され、リベット２２８は、外部に設置されたツールによって、突起１４上のデバイス２０１の両側に圧縮力を適用することによって拡張され得る。さらに別の例示的実施形態では、リベット状構造２２８は、棘突起の両側に連結され得る。また、本実施形態は、隣接する棘突起間の空間内に位置付けられ得ることに留意されたい。
【００８７】
図７Ａ−Ｅは、棘突起１４と連結するための取着機構２０１の付加的例示的実施形態を描写する。図７Ａは、棘突起１４を通る医原性開口部１１０を示す、斜視図である。可撓性バッグ、バルーン等の膨張可能部材２４０は、選択的膨張ポート２４１を具備する。バルーン２４０は、図７Ｂに描写されるように、開口部１１０を通して螺入される。これは、手動で、または開口部１１０を通して経由されるガイドワイヤの補助を受けて、行なわれ得る。次いで、膨張媒体は、膨張ポート２４１を通して、バルーン２４０中に挿入される。ポートが提供されない場合、膨張媒体は、バルーン２４０の壁を通して、直接注入され得る。本膨張媒体は、好ましくは、経時的に硬化する、セメント、または樹脂、あるいは他の液体であるが、ゲル、および他の粘性、半剛性、非硬化材料も、使用され得る。好適な硬化物質の実施例として、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、エポキシ樹脂、リン酸カルシウム等を含むが、それらに限定されない。
【００８８】
膨張されると、バルーン２４０は、図７Ｃに描写されるように、棘突起１４の対向側にアンカ部分２４２および２４３を形成する。次いで、これらのアンカ部分２４２および２４３は、棘突起１４に連結するための偏向力として、依存され得る。バルーン２４０は、特に、棘突起１４の表面形状に適合し、力を均一に分散する、または応力が生じる潜在性を低下させる。図７Ｄ−Ｅは、開口部１１０およびバルーン２４０を通して挿入される、貫通ロッド２４２の２つの例示的実施形態を描写する、断面図である。貫通ロッド２４４は、好ましくは、各対向端部上に係合特徴を含み、棘突起１４への脊椎矯正システム１００の係合を促進する。ここでは、貫通ロッド２４４の係合特徴は、両端に螺入された部分２４５（図７Ｂに描写されるように）または小穴を有する拡大部分２４６（図７Ｅに描写されるように）である。
【００８９】
貫通ロッド２４４は、いくつかの方法において、本構成中に挿入され得る。バルーン２４０は、樹脂の硬化前または後に、それを通して、ロッド２４４が挿入され得る、貫通開口（図示せず）を具備し得る。貫通開口が存在する場合、膨張に先立って、医原性開口部１１０を通して、バルーン２４０を螺入するためにも使用され得る。代替として、貫通ロッド２４４は、樹脂の完全硬化に先立って、バルーン２４０およびその中の樹脂を通して、挿入され得る。または、硬化後、貫通開口が、ユーザによって穿孔され、ロッド２４４を通して挿入するための開口部を生成され得る。本明細書の本説明に基づいて、当業者は、同様に使用され得る、貫通ロッド２４４を挿入する他の方法が存在することを容易に認識するであろう。膨張後、貫通ロッド２４４を挿入する代わりに、バルーン２４０は、開口部１１０を通して螺入されるのに先立って、それに連結される、貫通ロッドを有し得る。
【００９０】
図８Ａ−Ｂは、別の取着デバイス２０１の例示的実施形態を描写する、断面図であって、取着は、セメントまたは樹脂によって、医原性開口部１１０を充填することによって成される。好ましくは、デバイス２０１の本実施形態は、棘突起１４の対向皮にと接合するように構成される、第１の側プレート２５１と、第２の側プレート２５２と、を含む。各プレート２５１および２５２は、好ましくは、セメントまたは樹脂によって充填されると、アンカを形成するように構成される、内部チャンバ２５３を含む。ここでは、チャンバ２５３は、テーパまたは階段状である幅を有し、セメントまたは樹脂によって充填されると、着脱に対する抵抗を提供する。
【００９１】
プレート２５１は、好ましくは、チャンバ２５３−１と連通する、注入ポート２５４を含む。チャンバ２５３−１は、医原性開口部１１０と整合可能な開放端を有する。同様に、プレート２５２は、医原性開口部１１０と整合可能な開口部を備える、内側チャンバ２５３−２を含む。また、プレート２５２は、セメントまたは樹脂の注入の際、通気を可能にする、１つ以上の（本実施例では、２つの）通気孔２５５を含む。プレート２５１および２５２は両方とも、１つ以上の係合特徴２０５も同様に含み得る。
【００９２】
図８Ｂは、注入器２５７による、チャンバ２５３−１、開口部１１０、およびチャンバ２５３−２中への樹脂２５６の注入後の係合デバイス２０１を描写する。次いで、注入器２５７は、除去され得る。プレート２５１および２５２は、好ましくは、セメントまたは樹脂が、棘突起１４上の定位置にプレート２５１および２５２を係止するために十分に硬化されるまで、定位置に保持される。同様に、セメントまたは樹脂の実施例として、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、エポキシ樹脂、リン酸カルシウム等を含み得る。
【００９３】
図９は、別の取着デバイス２０１の例示的実施形態の斜視図であって、係合特徴２０５の位置は、調節可能である。ここでは、調節可能性は、後方および前方（ここに描写されるように、上下）に提供されるが、また、上方および下方調節も、棘突起１４の表面からの高度調節同様に、提供され得る。取着デバイス２０１は、棘突起１４と連結された基部２５８を含む。
【００９４】
基部２５８は、好ましくは、細長い部材２６０が接続され、後方および前方の両方に摺動される、筐体２５９を含む。細長い部材２６０は、ロッド１０２（図示せず）を受容するための小穴２６１を含む。細長い構造２６０は、任意の構成をとり、ロッド１０２に限定されない、矯正システム１００の任意の部分と連結するように構成され得ることを理解されたい。
【００９５】
適切に位置付けられると、細長い構造２６０は、本実施形態では、筐体２５９の側面のスロット２６３を通して、構造２６０とともに摺動される、位置決めネジ２６４等の締結デバイスによって、定位置に締結される。このように位置を調節する機能は、椎体１１への脊椎矯正システム１００のより精度の高い連結を可能にする点において、有益である。位置の微変化は、前方および後方方向における、脊柱への大きな力の付与につながり得る。これらの力は、治療領域内の各椎体が、脊椎矯正システム１００と直接連結される区画的固定の場合、重要となり得る。これらの力は、概して、矯正的ではなく、異なる脊椎変形および潜在的に脊椎狭窄につながり得るため、望ましくない。したがって、これらおよび他の用途では、位置調節能は、非常に望ましい可能性がある。
【００９６】
代替として、細長い構造２６０は、脊柱の自然な運動を通した力に従って、自由に摺動され得る（すなわち、位置決めネジ２６４による締結を伴わずに）。基部２５８は、図４Ａ−８Ｂおよび１０Ａ−１２Ｂに関して本明細書に説明されるそれぞれを含む、任意の方法において構成され、棘突起１４と連結され得ることに留意されたい。
【００９７】
図１０Ａは、別の取着デバイス２０１の例示的実施形態を描写する、斜視図であって、デバイス２０１は、その上に設置される係合特徴２０５を有する、プレート状基部構造２４８を含む。基部２４８は、成型可能材料２４９を介して、棘突起１４と連結される。材料２４９は、好ましくは、経時的に硬化するように構成され、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、エポキシ樹脂、リン酸カルシウム等であり得る。
【００９８】
成型可能材料２４９の使用は、とりわけ、基部２４８の周囲に材料２４９を手動で形成する機能を提供し、平滑かつ比較的に非外傷性の形状をもたらし、身体によるいかなる炎症反応も抑制する。図１０Ｂは、成型可能材料２４９上に定置し、比較的に非外傷性の形状を提供するように、基部２４８の周囲で材料２４９を形成または成型した後の基部２４８を描写する。また、成型可能材料２４９は、棘突起内の１つ以上の医原性陥凹または貫通開口部中に供給あるいは付勢され、棘突起とのアンカリングを向上させ得る。
【００９９】
また、取着デバイス２０１を患者の生体構造に適合するようにも構成可能である。例えば、図１１Ａ−Ｂは、ある患者の棘突起１４のためにカスタマイズされた取着デバイス２０１の例示的実施形態を描写する。ここでは、取着デバイス２０１は、両方とも、患者の棘突起１４上の特徴を補完し、適合するように設計される、異なる形状構成を有する、第１の側２０２と、第２の側２０４と、を備える、Ｕ形状を有する（但し、それに限定されない）。
【０１００】
図１１Ａは、棘突起１４上に挟着される直前の取着デバイス２０１を描写し、図１１Ｂは、取着後の取着デバイス２０１を描写する。棘突起１４の特徴に関するマッピングデータは、任意の視覚化方法（例えば、ＣＴスキャン、ＭＲＩ等）を使用して、外科手術に先立って取得され得る。また、データは、レーザ表面形状測定装置等の器具を使用して、外科手術の際に取得され得る。次いで、マッピングデータは、生体構造に補完するための部分２０２および２０４を製造するために使用され得る。また、マッピングデータは、カスタマイズ式に患者の生体構造に嵌合するように、システム１００の任意の部分を製造するために使用され得る。
【０１０１】
図１１Ｃ−Ｄは、別の取着デバイス２０１の例示的実施形態を描写するものであって、相補または適合材料２７２は、第１の部分２０２および第２の部分２０４の内側表面に連結される。伸展性材料２７２は、好ましくは、取着デバイス２０１が取着されると、患者の棘突起の形状に適合する（図１１Ｃは、取着前の取着デバイス２０１を描写し、図１１Ｄは、取着後の取着デバイス２０１を描写する）。伸展性材料２７２は、ポリマー、ゲル、ゴム、伸縮素材、シリコーン等を含むが、それらに限定されない、任意の好適な材料から形成され得る。
【０１０２】
図１２Ａは、内側開口２７４を有する、柔軟環状要素２７３の例示的実施形態を描写する。環状要素２７３は、好ましくは、デバイス２０１の取着の際、棘突起１４上に定置され、図１１Ｃ−Ｄに関して説明される材料２７２と同様に、棘突起１４の特徴に適合するように作用する。環状要素２７３は、図１１Ｃ−Ｄに関して説明されるもの等、伸展性材料から形成され得る、またはプレート２７５（または、２７７）と棘突起１４との間に定置され、次いで、生体適合性液体、またはゲル、あるいはエポキシ樹脂もしくはメチルメタクリレート（ＭＭＡ）等の硬化樹脂によって充填される、充填可能構造（例えば、バルーン、バッグ、シース等）として構成され得る。
【０１０３】
図１２Ｂは、棘突起１４上の位置における取着デバイス２０１を示す、平面断面図である。ここでは、取着デバイス２０１は、棘突起１４とそれぞれ対向プレート２７５および２７７との間に設置される、第１と第２の環状要素２７３−１ならびに２７３−２を含む。プレート２７５は、棘突起１４内のプレート２７７および医原性開口部１１０中の内腔２７８を通して挿入される、ネジ２７９を受容するための螺入された内腔２７６を含む。
【０１０４】
本明細書に提供される説明に基づいて、当業者は、柔軟要素（例えば、２７２および２７３）が、他の非環状態様で構成され、棘突起１４への取着デバイス２０１の適合を可能にし得ることを容易に認識するであろう。成型可能伸展性材料の使用によって、患者の生体構造を事前にプロファイリングする必要なく、比較的標準的剛性取着構造を使用可能となる。
【０１０５】
予加工された構造の使用に加え、取着デバイス２０１（または、その任意の部分）外科手術の際、棘突起１４上の定位置に鋳造され得る。図１２Ｃ−Ｄは、棘突起１４上における鋳造の際の取着デバイス２０１の例示的実施形態を描写する、斜視図である。図１２Ｃでは、それぞれ、シャフト２８８および２８９と連結される２つの金型２８０および２８１を有する、鋳造デバイス２８７が、その間に延在する医原性開口部（図示せず）上の棘突起１４の対向側に定置される。金型２８０は、それを通して鋳造される材料が注入される、注入ポート２８２を含み、金型２８１は、好ましくは、セメントまたは樹脂の注入の際の通気のための通気ポート２８３を含む。代替実施形態では、セメントまたは樹脂は、シャフト２８８内の内側内腔を通して、金型２８０中に注入され得る。また、通気は、シャフト２８９内の内腔を通しても生じ得る。
【０１０６】
各金型２８０および２８１の内側表面は、所望の取着デバイス構成を鋳造するように成形され、その実施例は、図１２Ｄに描写される。ここでは、取着デバイス２０１は、それを通して、ロッド、外筒脊椎連結デバイス、または脊椎矯正システムの任意の他の構成要素が経由され得る、小穴２８６を有する、そこから延在する細長い支柱２８５を備える、プレート状基部２８４を含む。対応する構造は、好ましくは、対向側上に鋳造され、２つの対向構造は、棘突起１４内の医原性開口部（図示せず）中の樹脂またはセメントの存在によって、相互および棘突起１４に締結される。
【０１０７】
図７Ａ−Ｅに関して説明された実施形態同様に、図１０−１２Ｄに関して説明された実施形態等、患者の棘突起の形状に適合または一致する、材料または構成の使用は、特に、係合された表面にわたる力の均一な分散および応力が生じる潜在性の排除または低下をもたらす。
【０１０８】
例えば、図４Ａ−１２Ｄに関して取着デバイス２０１の多数の実施形態が説明された。当業者は、それらの実施形態の特徴が、任意の他の実施形態の特徴と置換または結合され得ることを容易に認識するであろう。例えば、デバイス２０１を棘突起１４に取着するための種々の技術および構成が開示されており、それらの技術および／または構成は、開示される任意の他の技術または構成の代わりに、またはそれらと組み合わせて、使用され得る。
【０１０９】
上述のように、本明細書に提供されるのは、患者の身体内における、脊椎矯正システムの低侵襲性移植のための方法である。好ましくは、脊椎矯正システムは、椎体の棘突起のみの曝露によって、患者の椎体の棘突起に取着されるが、低侵襲性移植手技の他の変形例も、本明細書に説明されている。
【０１１０】
図１３は、低侵襲性的脊椎矯正システムの移植の例示的方法４００を描写する、工程図である。本実施形態では、椎体の棘突起のみ曝露されるが、本明細書に説明される低侵襲的方法の変形例のそれぞれを含む、本方法の他の実施形態では、異なる程度の椎体が曝露される、または組織がそこから解離され得ることに留意されたい。
【０１１１】
４０１では、アクセス開口部が、治療される脊柱の部分上の患者の皮膚の背中に生成される。４０２では、接続および周囲組織が、患者の椎体から除去され、組織は、患者の椎体の棘突起（または、その一部）のみ曝露されるように除去される。４０３では、取着デバイスが、棘突起の曝露された部分と連結される。取着デバイスは、好ましくは、脊椎矯正システムの少なくとも１つの細長いロッドから患者の脊柱への矯正力の伝達を可能にするように構成される。４０４では、接続組織は、所望に応じて、より多くの椎体から除去され、好ましくは、付加的椎体の棘突起（または、その一部）のみ曝露されるように生じ得る。曝露されると、４０５では、脊椎矯正システムの他の部分が、それらの棘突起と連結され得る。４０６では、脊椎矯正システムの移植が完了し、４０７では、アクセス開口部が閉鎖される。
【０１１２】
患者の椎体の棘突起から接続組織を除去する際、好ましくは、医療従事者は、最初に、棘上靱帯へのアクセスを得て、下層棘間組織へのアクセスを得るために、靭帯を通して切開を生成するであろう。本実施形態では、次いで、少なくとも、フレアー付き遷移領域の前方部分、好ましくは、遷移領域の全体からの解離を回避するように配慮しながら、棘突起と接続される任意の組織が、棘突起から解離される。上述のように、好ましくは、面関節および薄層は、同様に、曝露されないまま残される。解離される組織は棘間靱帯ならびに周囲筋肉または脂肪組織等の接続組織を含み得る。解離される組織は、棘突起を曝露するように引き離される。
【０１１３】
図１４は、脊椎矯正システムの移植の別の例示的方法４１０を描写する、工程図である。ここでは、移植の方法は、図２Ａ−Ｂに関して説明された脊椎矯正システム１００の移植に照らして説明されるであろう。４１１では、治療される脊柱の部分に沿って、概して、中心に設置された面積内の患者の背中の皮膚を通して、切開が成される（例えば、中点切開）。４１２では、切開は、（好ましくは）治療される患者の脊柱の最上位および最下位の棘突起またはその上に成される。４１４では、これらの棘突起を囲む組織が、棘突起のみ曝露するように解離される。４１５では、任意の所望の取着デバイス（本明細書に説明される取着デバイス２０１等）が、これらの曝露される棘突起に取着され得る。
【０１１４】
４１６では、移植空間は、好ましくは、中心に設置された切開と最上位切開との間に生成される。この実施例は、図１５Ａの斜視図に描写されており、外筒１０１−１および１０１−３内に含有されるロッド１０２−１は、中心に設置された切開３１から、患者３０の最上位切開３２に向かって前進され、患者の皮膚下に第１の移植空間３３−１を生成する。移植空間３３は、患者の皮膚の隆起部分として描写されるが、実際は、隆起状の外観は、存在しない場合がある。好ましくは、移植空間３３は、各棘突起と隣接する棘間組織（例えば、棘間靱帯）との間に生成される。故に、棘突起１４−３および１４−４は、切開３１を通して曝露され、移植空間３３へのアクセスを可能にする。
【０１１５】
ロッド１０２または同様に成形された器具の使用は、ロッド１０２が、好ましくは、患者の脊柱１０の変形と同様に成形され、したがって、適切な配向および形状に移植空間３３を生成するために好適であるという点において、有益である。任意の成形または非成形器具が、用途に応じて、移植チャネルを生成するために使用され得ることに留意されたい。
【０１１６】
移植空間３３は、好ましくは、各棘突起１４と隣接する棘間靱帯および他の棘間組織との間の脊柱１０に沿って、外筒１０１−１内にある間にロッド１０２−１の遠位端を前進させることによって、鈍的に生成される。ロッド１０２−１およびシース１０１−１の遠位端は、好ましくは、脊柱１０またはそれに隣接する組織および靭帯に不注意に損傷を及ぼす可能性を最小限にするために、比較的に鈍的である。本前進は、最上位切開３２の棘突起１４−１に到達されるまで継続される。当業者は、ロッドが、実際に、脊柱１０に沿って前進される前または後に、最上位切開３２（または、最下位切開）が、生成され得ることを容易に認識するであろう。
【０１１７】
４１８では、移植空間３３−２は、同様に、好ましくは、ロッド１０２−１およびシース１０１−３を鈍的に前進させることによって、切開３１と最下位切開３４との間に生成される。これは、少なくともいくつかの方法において生じ得る。最初に、図１５Ｂに描写されるように、ロッド１０２−１は、中央区分において屈曲され、対向端が、中心切開３１から、切開３４に向かって挿入される。これは、好ましくは、ロッド１０２−１の高可撓性によって可能となる。代替として、ロッド１０２−１は、ニチノール等の生体適合性形状記憶材料から構成され、最初に、その予湾曲された形状から、ここに描写される屈曲構成に容易に変形されるように、冷却または冷硬され得る。身体中に挿入されると、ロッド１０２−１は、体温まで温められ、再び、予湾曲された構成となるであろう。
【０１１８】
別の実施例では、ロッド１０２−１は、ロッド１０２−１の対向端部が、中心切開３１中に挿入可能となるまで、中心切開３１から、移植空間３３−１および切開３２を通して前進される。次いで、本時点において、ロッド１０２−１は、図１５Ｃに描写されるように、最下位切開３４内に適切に位置付けられるまで、最上位切開３２から、中心切開３１を通過して、脊柱１０に沿って、前進され得る。
【０１１９】
さらに別の実施例では、上述のように、２つ（または、それ以上）のロッド区画が、単一の連続的ロッドの代わりに、使用され得る。本実施形態では、第１のロッド区画は、中心切開３１から、最上位切開３２に向かって挿入され、第２のロッド区画は、中心切開３１から、最下位切開３４に向かって挿入され得る。ロッド区画は、外筒１０１内にある間に挿入され得る、または外筒１０１が、最初に挿入され得る。次いで、これらのロッド区画は、中心切開３１における剛性ロッドコネクタ１０６等のコネクタによって、ともに結合され得、また、好ましくは、脊柱の対向側のロッド区画をロッド（または、ロッド区画）にも連結する。
【０１２０】
４２０では、移植空間３３−３および３３−４は、第２のロッド１０２−２のために生成される。４２２では、最上位脊椎連結デバイス１０９−１は、取着デバイス２０１−１と外筒１０１−１および１０１−２と連結され得る。本プロセスは、繰り返され、最下位脊椎連結デバイス１０９−２は、取着デバイス２０１−２と外筒１０１−３および１０１−４とに連結され得る。４２４では、ロッドコネクタデバイス１０６は、好ましくは、ロッド１０２−１および１０２−２に連結される。これは、隣接する棘突起１４間の棘間靱帯を通して生じ得る。本実施形態では、連結バンド１０８は、使用されない。システム１００のほぼ最終的な構成は、図１５Ｄに描写される。４２６では、次いで、解離される組織が、医療従事者によって所望される程度まで再取着され、患者の背中の切開３１、３２および３４が、閉鎖され得る。
【０１２１】
上述の方法の多数の変形例が実装され得ることに留意されたい。例えば、最上位および最下位棘突起１４−１および１４−２は、システム１００の端部に隣接して示されるが、システム１００は、脊柱に沿って、これらの棘突起を越えてさらに遠位に延在し得る。加えて、システム１００が移植される順番は、可変であり得る。例えば、ロッド１０２および外筒１０１をともに挿入し、移植空間を生成する代わりに、最初に、別の器具が使用され得る。その器具は、両方のロッドに対して、両方の移植空間を同時に生成するように構成され得る。次いで、外筒１０１は、ロッド１０２によって追随される、移植空間内に定置され得る。代替として、ロッド１０２は、最初に、移植され（別の器具の補助を受けて、または受けずに）、その上を外筒１０１が挿入され得るガイドとして使用され得る。本実施例では、外筒は、最上位または最下位切開（あるいは、２つ以上の外筒の場合、両方）から挿入され得る。
【０１２２】
別の実施形態では、上方および下方位置において、脊柱に直接連結が成されない。１つの切開のみ生成されることが必要とされ、好ましくは、中心に設置され、そこからシステム１００が移植され得る。次いで、ロッドコネクタ１０６は、好ましくは、デバイスが、本質的に「浮遊性」であるように、棘間靱帯自体を通して、または棘突起に直接連結され、ロッド１０２を接続するように適用される。
【０１２３】
さらに別の実施形態では、移植空間を生成するために、薄型の可撓性ガイド器具が、最初に、脊柱に沿って挿入される。次いで、外筒１０１およびロッド１０２が、ガイド器具の端部に取着され、器具によって生成されたチャネルを通して引張され、外筒１０１およびロッド１０２を適切に経由させる。
【０１２４】
さらなる実施形態では、最下位および最上位切開のみ成され、中心に設置される切開は、回避される。そのような実施形態では、連結デバイス１０６を使用するロッドの剛性接続は、好ましくは、両方ではなくても、少なくとも、最上位または最下位切開において生じる。本移植方法は、より短いシステム１００の移植の場合、望ましいことが証明され得る。
【０１２５】
図１６は、脊椎矯正システム１００を移植する別の例示的方法４４０を描写する工程図であって、１つ以上の取着デバイス２０１の移植は、ガイドワイヤの補助を受けて生じる。ガイドワイヤの補助を受けて移植されるように構成される、取着デバイス２０１の例示的実施形態は、図５Ｇに関して説明されるが、本例示的方法は、着デバイスのそのような実施形態に限定されないことに留意されたい。
【０１２６】
４４２では、医療従事者は、第１の棘突起を完全に貫通する側方方向に、患者の背中の経皮的開口部（ガイドワイヤまたは別の器具によって生成される）を通して、ガイドワイヤを挿入し、医原性開口部を生成する。これは、Ｋｉｒｓｃｈｎｅｒワイヤ（Ｋ−ワイヤ）等の鋭利先端を有するガイドワイヤによって、または別の穿刺器具によって、達成され得る。好ましくは、蛍光透視法等の撮像法が、所望の場所における棘突起に穿刺する際、医師を補助するために採用される。４４４では、ガイドワイヤが、好ましくは、対向側の患者の背中内の第２の開口部を通して通過される。
【０１２７】
４４６では、医原性開口部のサイズは、適切に拡張され得る。これは、それぞれ、以前の拡張器（または、ガイドワイヤ）より大きい、１つ以上の拡張器の反復適用によって達成され得る。４４８では、取着デバイスは、好ましくは、ガイドワイヤ上に経由され、棘突起（の一方または両側）に定置される。
【０１２８】
例えば、図５Ｇに関して説明されるものに類似する実施形態を使用する場合、取着デバイス２０１は、棘突起１４の両側に連続的に定置され、対向基部プレート１５３および１５４から開始し、それぞれ、棘突起１４の各側の患者の背中の開口部から、ガイドワイヤ１５６上の位置に前進される。皮膚および組織（例えば、筋膜）から棘突起１４までの開口部は、それを通して前進されるはずである取着デバイス２０１の最大部分に対応するように定寸され、それによって、これらの開口部のサイズを最小限にし得ることに留意されたい。また、ガイド要素１５２および１５５は、ガイドワイヤ１５６上の定位置と、各基部プレート１５３および１５４上の定位置に前進され、その後、ネジ１５１が前進され、構成要素をともに連結するために使用される。
【０１２９】
４５０では、ガイドワイヤが除去され得る。次いで、４５２では、医療従事者は、そこに連結され得るように、取着デバイスに取着される脊椎矯正システムの部分を取着デバイスに近接するように前進させ得る。例えば、医療従事者は、患者の背中の別個の開口部を通して、取着デバイスに近接するように、ロッド（あるいは、外筒、またはロッドおよび外筒等）を前進させ得る。
【０１３０】
４５４では、医療従事者は、取着デバイスを脊椎矯正システムの所望の部分と連結する。例えば、一実施形態では、取着デバイスは、ロッドを受容するための小穴または他の筐体を含み、ロッドは、小穴を通して直接経由され、２つをともに連結し得、それによって、医療従事者に、患者の背中の側方に定置される開口部を通る、最小アクセス（および、最小開口部）を要求する。ロッドまたは構成要素を取着デバイスと連結するために必要とされる、ユーザアクセスのレベルに応じて、それを通して取着デバイスが挿入される開口部もまた、最小限にされ得る。また、それを通してロッドまたは脊椎矯正システムの他の構成要素が挿入される開口部も、最小限に、概して、そのロッドまたは構成要素と同一に定寸され得る。複数の取着デバイスの移植を含み得る、脊椎矯正システムの移植の完了後、次いで、４５６では、医療従事者は、患者の背中の種々の開口部を閉鎖する。
【０１３１】
当然ながら、所望に応じて、単一切開が、システム１００が移植される脊柱の長さに沿って定置され、移植空間全体を曝露し得る。これは、移植されるシステム１００の他の構成も可能にし得る。図１７は、脊椎矯正システム１００の別の例示的実施形態を描写する、側方図である。ここでは、システム１００は、１つ以上の棘突起１４の後方縁２７に沿って、移植されるように構成される。複数の取着デバイス２０１は、治療される各棘突起１４上に連結され、ロッド１０２を保持するように構成される、管状部分を含む。本実施形態は、後方部分の大部分（例えば、各棘突起１４の長さの５０％未満）のみに棘突起１４の曝露を制限するという利点を提供する。
【０１３２】
システム１００の任意の部分は、所望に応じて、何らかの材料によってコーティングされ得る。使用され得るいくつかの例示的コーティングとして、生体分解性薬物コーティング（例えば、薬物は、ヒドロゲルまたはポリマー担体から放出され得、ポリマー自体が、生体分解性材料またはエラストマーである）、潤滑性を増減するコーティング、生物活性コーティング、血栓形成を抑制するコーティング、および治癒応答を加速するコーティングである、コーティングを含む。
【０１３３】
これらのコーティングは、システム１００全体またはそのいずれかの部分上に塗布され得る。また、システム１００の異なる部分が、異なるコーティングによってコーティングされ得る。さらに、システム１００の要素の表面地形は、それらの要素の生物分解性を加速し（生体分解性材料を含む場合）、および／またはその組織被包を促進するように可変または構成される。
【０１３４】
種々の実施形態は、１つ以上の数値を参照して、本明細書に説明されることに留意されたい。これらの数値は、実施例にすぎないものとして意図され、いずれの請求項に列挙される主題も、その請求項において、数値の明示的列挙がない限り、いかようにも限定するものとして解釈されるべきではない。
【０１３５】
実施形態は、種々の修正および代替形態を受け入れる余地があるが、その具体的実施例は図面に図示され、本明細書に詳細に説明されている。しかしながら、これらの実施形態は、開示される特定の形態に限定されるものではなく、対照的に、これらの実施形態は、本開示の精神内にある、あらゆる修正、同等物、および代替を網羅するものと理解されたい。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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【図２Ｈ】
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【図２Ｉ】
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【図２Ｊ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図５Ｈ】
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【図５Ｉ】
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【図５Ｊ】
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【図５Ｋ】
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【図５Ｌ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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