(57)【要約】ステアリングホイール本体と、ステアリングホイール本体に可動的に保持され、ステアリングホイール本体と接触した復元要素の力に対抗して押し下げることができる可動要素と、この要素の押し下げによって閉成されるホーン接点とを備える車両ステアリングホイールが記載されている。ホーン接点を構成する経済的な可能性は、ホーン接点が保持要素（３２）の中に保持された２つのケーブル芯（４４ａ，４４ｂ）を有し、同様に保持要素（３２）によって保持されている接点要素（３６ａ，３６ｂ）がケーブル芯（４４ａ，４４ｂ）まで各々延びるように作り出される。２つの接点要素（３２ａ，３２ｂ）は可動要素の押し下げによって互いに電気的に接触する。【選択図】図２
2011525687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイール本体（１２）と、前記ステアリングホイール本体（１２）に可動的に保持され、前記ステアリングホイール本体と接触した復元要素の力に対抗して押し下げることができる可動要素と、前記可動要素の押し下げによって閉成されるホーン接点（２０）とを備える車両ステアリングホイールであって、
前記ホーン接点（２０）は保持要素（３２）の中に保持されている２つのケーブル芯（４４ａ，４４ｂ）を有し、前記保持要素（３２）によって同様に保持されている接点要素（３６ａ，３６ｂ）が前記ケーブル芯（４４ａ，４４ｂ）まで各々延びて前記ケーブル芯（４４ａ、４４ｂ）に接触し、前記２つの接点要素（３２ａ，３２ｂ）は前記可動要素の押し下げによって互いに電気的に接触することを特徴とする、車両ステアリングホイール。
【請求項２】
前記保持要素（３２）の向かい側に、前記可動要素の押し下げ時に、前記接点要素（３２ａ，３２ｂ）のうちの少なくとも１つを押し進める前記ホーン接点の第２の部品が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項３】
２つのケーブル芯（４４ａ，４４ｂ）が少なくとも２芯ケーブル（４０）の一部分であることを特徴とする、請求項１または２に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項４】
前記ケーブル芯（４４ａ，４４ｂ）は撚り線であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項５】
ケーブル（４０）が少なくとも２つの保持要素の中まで延びることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項６】
少なくとも１つの接点要素（３２ａ，３２ｂ）がＬ字型に構成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項７】
前記保持要素（３２）は２つの半分部分（３２ａ，３２ｂ）を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項８】
前記接点要素は、前記半分部分の一方（３２ａ）に接着剤で取り付けられているか、インプレスされているか、または、前記半分部分の一方の中に成型されていることを特徴とする、請求項７に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項９】
前記接点要素（３６ａ，３６ｂ）は、無溶接および無半田接続技術によって完全に機械的に前記ケーブル芯（４４ａ，４４ｂ）と導通接続されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項１０】
前記接点要素の一方（３６ａ）のセクション（３９ａ）がもう一方の接点要素（３６ｂ）のセクション（３８ｂ）の上まで延び、前記可動要素の押し下げ時に、前記もう一方の接点要素（３６ｂ）の前記セクション（３８ｂ）と直接的に接触することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項１１】
前記もう一方の接点要素のセクションの上まで延びる前記接点要素のセクションに加えることができる力を制限するストップが設けられていることを特徴とする、請求項１０に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項１２】
前記可動要素の押し下げ時に、前記２つの接点要素（３６ａ，３６ｂ）を互いに接続する導電性要素（５４）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項１３】
前記可動要素はガスバッグ・モジュール（１４）またはガスバッグ・モジュールの一部分であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項１４】
前記保持要素（３２）は前記可動要素と確実に接続されていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項１５】
前記保持要素（３２）の一方の半分（３２ｂ）が前記ガスバッグ・モジュール（１４）の一体的な部品であることを特徴とする、請求項７、１３および１４に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項１６】
前記保持要素（３２）は前記ステアリングホイール本体（１２）と確実に接続されていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項１７】
前記保持要素（３２）の一方の半分（３２ｂ）が前記ステアリングホイール本体（１４）の一体的な部品であることを特徴とする、請求項７および１６に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項１８】
前記保持要素（３２）は保持部（８０）を用いて前記ガスバッグ・モジュール（１４）に可動的に保持されていることを特徴とする、請求項１に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項１９】
前記保持要素（３２）は保持部（８０）を用いて前記ステアリングホイール本体（１２）に可動的に保持されていることを特徴とする、請求項１に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項２０】
前記保持要素は前記保持部に係止されていることを特徴とする、請求項１８または１９に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項２１】
前記第２の部品が前記ステアリングホイール本体（１２）に対する前記ガスバッグ・モジュール（１４）の位置決めに役立つ案内ボルト（６０）として構築されていることを特徴とする、請求項２に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項２２】
前記案内ボルト（６０）は戻り止めフック（６２）を有することを特徴とする、請求項２１に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項２３】
前記保持要素（３２）は前記案内ボルト（６０）のための案内部として構築されていることを特徴とする、請求項２１または２２に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項２４】
少なくとも３つのホーン接点が存在することを特徴とする、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の車両ステアリングホイール。
【請求項２５】
前記ケーブル芯（４４ａ，４４ｂ）は、少なくとも前記保持要素（３２）の中で互いに接触して前記ステアリングホイールの軸方向にあることを特徴とする、請求項１〜２４のいずれか一項に記載のステアリングホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請求項１の前提部に記載された車両ステアリングホイールに関する。
【０００２】
ほとんどすべての自動車の車両ステアリングホイールは、ステアリングコラムと剛性的に接続されているステアリングホイール本体と、ステアリングホイール本体と接触した復元要素の力に対抗して押し下げることができる少なくとも１つの要素とを有し、ホーン接点はこの要素の押し下げによって閉成される。
【０００３】
多くの場合、押し下げることができる可動要素は、ガスバッグ・モジュールまたはガスバッグ・モジュールの一部分である。前者の場合、ガスバッグ・モジュール全体、すなわち、筐体、筐体の中に折り畳まれたガスバッグ、筐体と接続されているガス発生器、および、筐体の上にかかる被覆要素により実質的に構成されている組立体は、スプリングおよび案内要素を用いてステアリングホイール本体で保持され、第１のホーン接点は筐体に締結され、第２のホーン接点はステアリングホイール本体に締結され、両方のホーン接点は電気リード線と接続されている。
【０００４】
他の設計では、ガスバッグ筐体は、ステアリングホイールと剛性的に接続され、筐体の上にかかる被覆要素だけが復元要素、すなわち、通常は１個以上のばねの力に対抗して押し下げられ、上述されているようにホーン接点が閉成される。
【背景技術】
【０００５】
総括的な特許文献１によって、ホーン接点の閉成時に互いに接触させられるべき２本のワイヤをステアリングホイール側だけに設けることが公知になっている。このため、ホーン接点が位置している領域では、ステアリングホイール本体は、ホーンの作動時に互いに接触させられるべき２本のワイヤが中まで延びる凹部を有している。凹部の領域内で絶縁されていない２本のワイヤは、この場合、それぞれ、一体的なばね弾性要素であり、２本のワイヤが少なくとも部分的に互いに重なり合っている。可動要素を押し下げるとき、ラムが２つのワイヤセクションのうちの一方に押し進むので、ラムは押し下げられ、第２のワイヤセクションと接触する。この種のホーン接点の利点は、１つのコンポーネント、一般的に車両ステアリングホイールだけがホーンのための電気的接続を必要とするが、ステアリングホイール本体に可動的に保持されている要素、たとえば、ガスバッグ・モジュールは、ホーンのための電気的接続をもたなくてもよい点である。このことは、特にガスバッグ・モジュールの簡単な取り付けに関して有利である。しかし、不利点は、ステアリングホイール本体における必要なワイヤセクションの取り付けが比較的困難である点である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国実用新案第２０２００４０００９５３（Ｕ１）号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この点を考慮して、本発明は、製造が簡単化された汎用的な車両ステアリングホイールをさらに開発するという課題を設定する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は請求項１の特徴部を備えた車両ステアリングホイールによって解決される。
【０００９】
発明によれば、ホーン接点が保持要素の中に保持されている２つのケーブル芯を有する。保持要素によって同様に保持されている別個の接点要素がケーブル芯のそれぞれの中へ延びる。２つの接点要素は、保持要素から外へ延び、可動要素の押し下げ時に互いに電気的に接触する。
【００１０】
２つのケーブル芯は、好ましくは、少なくとも２芯ケーブルの一部分である撚り線、たとえば、銅撚り線である。このような２芯ケーブルは、撚り線部品であり、非常に有利に価格付けされている。保持要素は、非常に簡単に構成されたプラスチック製部品でもよい。保持要素内でのケーブル芯の搭載は、機械的に簡単であり、特に、ステアリングホイールの外側で行うこともできるので、広範な準備組立が可能である。
【００１１】
発明の好ましい実施形態は従属請求項から明白である。
【００１２】
発明は、次に、図面を参照して例示的実施形態を用いてさらに詳細に記載される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】２つのホーン接点が図示されている車両ステアリングホイールの略断面図である。
【図２】図１からの細部Ｄを示す図である。
【図３】方向Ａから図２を示す図である。
【図３ａ】方向Ｂから図３を示す図である。
【図４】図２においてホーンが作動された状態を示す図である。
【図５】図２に対応した表現で発明の代替的な実施形態を示す図である。
【図６】図３に対応した表現で図５を示す図である。
【図７】図５においてホーンが作動された状態を示す図である。
【図８】搭載される前の組立体を示す図である。
【図９】図２に対応した表現で発明の第３の実施形態を示す図である。
【図１０】図２に対応した表現で発明の第４の実施形態を示す図である。
【図１１】図１０においてホーンが作動された状態を示す図である。
【図１２】接点要素を含む第５の実施形態の保持要素の前半部分を示す第１の斜視図である。
【図１３】図１２に示された項目の第２の斜視図である。
【図１４】図１２による表現で、図１２に示された項目と前半部分の溝の中に保持されている２芯ケーブルとを示す図である。
【図１５】保持要素の後半部分を前半部分にスナップ式で取り付けた後の図１４に示された項目を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、車両ステアリングホイール１０のハブ領域の略断面図である。車両ステアリングホイール１０は、ステアリングホイール本体１２と、ハブ領域内に位置しているステアリングホイール本体１２の凹部に保持されているガスバッグ・モジュール１４とを有する。ガスバッグ・モジュール１４は、復元要素としての役目を果たす螺旋ばね１９を用いてステアリングホイール本体１２と接続されている。ステアリングホイール本体１２内のガスバッグ・モジュール１４の正確な位置を画定する位置決め手段が設けられている。ガスバッグ・モジュール１４は、筐体１６と、筐体１６内に折り畳まれているガスバッグ１７と、ガス発生器１８と、筐体を覆い、図示された例示的実施形態ではホーンのための作動面をさらに構成する被覆要素１６ａとにより実質的に構成されている。
【００１５】
ホーン接点２０が存在し、２個のホーン接点２０が選択された例示に基づいて図示されているが、実際には、多くの場合、３または４個のホーン接点が存在する。このようなホーン接点２０の設計は、次に、最初に図１の細部Ｄである図２と、図２の方向Ａから見た図である図３と、図３の方向Ｂから見た図である図３ａとを参照してさらに詳細に例示される。
【００１６】
ホーンの作動時に互いに電気的に接触し、その結果、電流が流れる２つの導電性要素は２芯ケーブル４０の一部分である２つのケーブル芯４４ａ、４４ｂであり、２芯ケーブルは、ケーブル芯４４ａ、４４ｂに加えて、絶縁体４２をさらに有する。この絶縁体は、２つのケーブル芯４４ａ、４４ｂを互いに機械的に接続するためにも役立つ。２つのケーブル芯４４ａ、４４ｂは銅撚り線である。このような２芯ケーブル４０は、一般に非常に柔軟性があり、簡単に敷設することができる。
【００１７】
ホーン接点２０の領域では、２芯ケーブル４０は、形状および力が適合した状態で保持要素３２の中に保持されている。図示された例示的実施形態では、保持要素３２は、互いに接続されている、たとえば、ねじで、スナップ式に、または、接着剤で取り付けられている前半部分３２ａおよび後半部分３２ｂを有している。互いに向かい合う両方の半分部分３２ａ、３２ｂの表面は、図２に示されるように、２芯ケーブル４０が両方の半分部分３２ａ、３２ｂの間に受承されるように溝を有している。前半部分３２ａは、表面から溝の方向に延び、すなわち、２芯ケーブル４０の方向に搭載された状態で２つのボア３４を有している。この場合、第１のボア３４ａは第１のケーブル芯４４ａにつながり、第２のボア３４ｂは第２のケーブル芯４４ｂにつながる。接点要素３６ａ、３６ｂの第１のレッグ部３７ａ、３７ｂは、対応するボア４４ａ、４４ｂの中まで延び、それぞれのケーブル芯４４ａの中へ、接点要素３６ａ、３６ｂの第１のレッグ部３８ａ、３８ｂは２芯ケーブル４０の絶縁体４２を貫通する。このため、２芯ケーブル４０は特別に準備される必要はなく、２芯ケーブル４０のどちらの位置が保持要素３２の中に存在するかに差異を生じない。接点要素は、好ましくは、湾曲したシートメタル片である。
【００１８】
接点要素３６ａ、３６ｂの第２のレッグ部３８ａ，３８ｂは、たとえば、図３および３ａからわかるように、保持要素３２の上側に位置している。
【００１９】
組立は非常に簡単である。２芯コア４０の対応するセクションが保持要素３２の両方の半分部分３２ａ、３２ｂの間に挿入され、それによってクランプ式に保持された後、２つのＬ字型接点要素３６ａ、３６ｂの２つの第１のレッグ部３７ａ、３７ｂは、第２のレッグ部３８ａ、３８が保持要素３２の上側に当たるまで、この目的のため設けられたボア３４ａ、３４ｂの中に単に挿入されるだけであり、予め加工された接点要素３６ａ、３６ｂは、この状態で、第１のレッグ部３７ａ、３７ｂがそれぞれのケーブル芯４４ａ、４４ｂまで延びるように寸法が決められている。この状態で、２つのＬ字型接点要素３６ａ、３６ｂは、さらに固定され、たとえば、接着剤で保持要素３２に確実に取り付けられている。
【００２０】
この代案として、２つの接点要素３６ａ、３６ｂは、前半部分の後半部分への取り付け時、または、それぞれに締結する時に、第１のレッグ部の端部が対応するケーブル芯の中を通るように、保持要素３２の前半部分３２ａに成型されることもできる。さらに、保持要素の両方の半分部分３２ａ、３２ｂは一体的に構成され、フィルムヒンジを用いて互いに接続されることが可能である。
【００２１】
車両ステアリングホイール１０の最終的な取り付けでは、保持要素３２の中まで延びる２芯ケーブルを含む保持要素３２は、ステアリングホイール本体に取り付けられ、たとえば、ねじで取り付けられ（ねじ止めは図示されていない）、よって、ホーン接点の第１の部品を形成する。ここに図示されているフローティングモジュール式ステアリングホイールの例では、第２の部品５０は、ガスバッグ・モジュール１４の上に、たとえば、筐体１６の土台の上に位置している。この例示的実施形態では、この第２の部品５０は、作動ブロック５２と、作動ブロックの土台に配置された金属要素５４のような導電性要素とを有している。ガスバッグ・モジュール１４がステアリングホイール本体１２に対抗して押し下げられた場合（すなわち、ホーンが作動された場合）、金属要素５４は２つの接点要素３６ａ、３６ｂの両方のレッグ部３８ａ、３８ｂと接触し、２つのケーブル芯４４ａ、４４ｂが導通状態で互いに接続されるので、対応する電気回路は閉成される（図４を参照）。
【００２２】
この代案として、保持要素３２の後半部分３２ｂは、前もってステアリングホイール本体に剛性的に締結することもでき、またはステアリングホイール本体と一体的に構成されることもでき、この場合、後半部分３２ｂへの２芯ケーブル４０の挿入、および前半部分３２ａの締結はステアリングホイール本体で行われる。
【００２３】
図８からわかるように、数個（この場合、３個）の保持要素３２が単一の２芯ケーブル４０に配置することができるので、設けられているすべてのホーン接点に対して、柔軟性のためステアリングホイール本体１２に非常に簡単に敷設することができる１本の２芯ケーブル４０だけが必要である。さらにこの場合、ステアリングホイールの外側での予備組立、または、ステアリングホイール上での組立が可能である。
【００２４】
２部品型の保持要素３２の代わりに、保持要素が１部品で構成されるように、２芯ケーブル４０の周りに対応する保持要素を成型または射出することも基本的に可能である。この場合、ステアリングホイールの外側での予備組立は必須である。図５〜７は、第１の例示的実施形態の図２〜４に対応した図で第２の例示的実施形態を示す。基本構造は第１の例示的実施形態の場合の基本構造と同一であるので、この基本構造を別々に詳細に触れる必要はない。第１の例示的実施形態とは異なって、第１の接点要素３６ａは、２つではなく、３つのレッグ部３７ａ、３８ａおよび３９ａを有している。第１の例示的実施形態の場合と同様に、第１のレッグ部３７ａは対応するボア３４を通って第１のケーブル芯４４ａまで延び、第２のレッグ部３８ａは保持要素３２の上側まで延びる。第１の例示的実施形態とは異なって、第３のレッグ部３９ａは、第２のレッグ部３８ａから第２の接点要素３６ｂの第２のレッグ部３８ｂの方向へ延び、この第３のレッグ部３９ａは、第２の接点要素３６ｂの第２のレッグ部３８ｂの上まで延びるが、力の加わらない状態で第２のレッグ部と接触しないような外形にされている（図５を参照）。この場合、作動ブロック５２だけにより構成されている第２の部品５０を押し下げることにより、第１の接点要素３６ａの第３のレッグ部３９ａは第２の接点要素３６の第２のレッグ部３８ｂへ押し下げられ、それによって、電気回路は閉成される。力が加えられていない状態で、第３のレッグ部は、その後、再び図５に示された位置に移る。このような例示的実施形態では、第１の接点要素３６ａは対応する弾性特性を有することが必要である。
【００２５】
図９は、発明の第３の例示的実施形態を示す。この場合、ホーン接点の第２の部品はさらなる目的のため、すなわち、ステアリングホイール本体上でのガスバッグ・モジュールの正確な位置決めのため役立つ。このため、第２の部品は、戻り止めフック６２付きの案内ボルト６０として構成されている。この案内ボルト６０は、Ｕ字型に構成され、第１のアーム部７０、第２のアーム部７２、および、第２のアーム部７２の上端部からＵ字の内側まで延びる弾性アーム部７４を有するステアリングホイール側面の案内面を案内される。この弾性アーム部７４は、第１のアーム部と接触した案内ボルト６０を押すので、弾性アーム部は少なくともＸ方向で案内ボルトを位置決めする。第１のアーム部は、戻り止めフック６２の接触面６２ａが螺旋ばね１９のために押し付けられるショルダー部７０ａをさらに有する。この結果、位置決めがＺ方向に行われる。このような３つの案内面、したがって、３つのホーン接点が設けられる場合、押し下げられていないガスバッグ・モジュールの位置は、ステアリングホイール本体に関して完全に決めることができる。
【００２６】
図示されている例示的実施形態では、第１のアーム部７０および第２のアーム部７２は、保持要素３２から、すなわち、保持要素の前半部分３２ａから延びる。したがって、保持要素３２は、二重の機能、すなわち、ホーン接点の一部分としての機能と、ガスバッグ・モジュールの位置決めのためのステアリングホイール側面上の案内面としての機能とをさらに有する。さらに、保持要素は、２つの戻り止め突起部７６を有し、この戻り止め突起部によって、保持要素はステアリングホイール本体の弾性領域（一般に、発泡体として形成されている）の凹部の中で係止させることができる。
【００２７】
案内ピン６０の下側は、第１の接点要素３６ａの第３のレッグ部３９ａを第２の接点要素３６ｂの第２のレッグ部の方に押し付けるため用いられる作動面６４として構成されている。作動面６４に導電性要素（たとえば、金属要素）を含んでいる第１の例示的実施形態の場合の設計が同様に可能である。
【００２８】
これまでに示された例示的実施形態では、保持要素はステアリングホイール本体と剛性的に接続され、多くの場合にも好ましいところである。しかし、このことは、図１０および１１に示された第４の例示的実施形態からわかるように、必須ではない。この場合、保持要素３２は、２つの保持アーム部８２を有し、ステアリングホイール本体と剛性的に接続されている保持部８０で軸方向に移動可能であるように保持されている。この保持部８０は導電性要素として金属要素５４が置かれている。案内溝（図示せず）は保持要素３２の中に配置され、保持部に対する保持要素の非軸方向位置を画定する。加圧ばね８４は、保持要素３２と保持部８０との間に延在し、ホーンが作動されていないとき、保持要素を金属要素から離れた状態に維持し、保持アーム部のフックセクション８２ａに押し付ける（図１０）。ガスバッグ・モジュールはラム８６を有し、ガスバッグ・モジュールの押し下げ時に、保持要素３２を押し込み、保持要素を金属要素５４に押し込む（図１１）。第２の例示的実施形態の場合の保持要素３２の設計は、当然ながら、同様に可能である。保持アーム部８２は図１０に示された矢印方向に弾性があるので、保持要素３２はステアリングホイール本体に予め搭載されている保持部８０のアーム部の中に係止させることが可能である。
【００２９】
図示されている第４の例示的実施形態では、保持要素３２は保持部８０に保持されているので、保持要素は純粋な軸方向運動を実行することができる。この代案として、しかし、軸の周りで旋回できるように保持要素を保持部で保持することも可能であるので、この軸が軸方向と実質的に垂直であるならば、保持要素の旋回運動は軸方向成分を有している。この場合、保持要素を保持部に、すなわち、この軸上でスナップ式に取り付け可能であることが同様に好ましい。
【００３０】
第４の例示的実施形態は、最初の２つの例示的実施形態と比べると、やや複雑さが増大しているが利点がある。特に、ラムを除くホーン接点全体をガスバッグ・モジュールまたはステアリングホイール本体に予め搭載することが可能であるという点である。機械的にあまり重要ではないラムだけが他の対応する部品に残る。
【００３１】
図１２〜１５には、第５の実施形態が示されている。図１２では、２つの接点要素３６ａ、３６ｂを含む保持要素３２の前半部分３２ａが第１の斜視図に示されている。図１３では、図１２の項目が背面斜視図に示されている。図１４は、２芯ケーブルが取り付けられた後の図１２と同じ図である。図１５は、保持要素の後半部分が前半部分にスナップ式に取り付けられた後の図１４と同じ図である。この第５の実施形態の機能は図９に示された第３の実施形態の機能と類似している。よって、ホーン接点は、付加的な用途があり、すなわち、ガスバッグ・モジュールの正確な位置決めに役立つ。この目的のため、第１のアーム部７０と、弾性アーム部７４を有する第２のアーム部７２とが第３の実施形態と同様に設けられている。これらの２本のアーム部は、戻り止めフックを有する案内ボルトと関連して第３の実施形態の場合に説明された通りに正確に機能する（図１２〜１５に図示されていない）。
【００３２】
第３の実施形態に対する相違点は次の通りである。
【００３３】
第一に、２芯ケーブル４４の２つのケーブル芯４４ａ、４４ｂは、同一水平平面内に位置しないが、ステアリングホイールの軸方向で互いに接するように位置している。この軸方向は、図１に示されたステアリングコラム１３０、または、同様に図１に示されたガスバッグ・モジュールの平行な押し下げ方向Ｄによって画定される。このことは、この構成がステアリングホール本体の内部における２芯ケーブルの曲げをより簡単にするので有利である。
【００３４】
２つのケーブル芯４４ａ、４４ｂの垂直方向位置決めに従うため、２つの接点要素３６ａ、３６ｂは、両方の接点要素が左レッグ部１０２ａ、１０２ｂと、下方レッグ部１０４ａ、１０４ｂと、右レッグ部１０６ａ、１０６ｂと、上方レッグ部１０８ａ、１０８ｂとを含むＪ字型片１００ａ、１００ｂを有している形状を有する。両方の接点要素３６ａ、３６ｂのすべてのレッグ部は共通垂直平面を切断し、片の法線方向はこの垂直平面と平行である。左レッグ部、下方レッグ部および右レッグ部は、それぞれが保持要素３２の前半部分３２ａの対応する凹部１２２ａ、１２２ｂの中に保持されている。各右レッグ部１０６ａ、１０６ｂから、Ｕ字型ブレード１１０ａ、１１０ｂが溝１２０まで２芯ケーブル４０へ向かって水平方向に延び、第１（上方）のケーブル芯４４ａが第１の接点要素３６ａのＵ字型ブレード１１０ａのアーム部によって部分的に取り囲まれ、そして、第２（下方）のケーブル芯４４ｂが第２の接点要素３６ｂのＵ字型ブレード１１０ｂのアーム部によって部分的に取り囲まれるようになる（図１４）。２つのＵ字型ブレード１１０ａ、１１０ｂは、垂直方向と水平方向の両方で互いにオフセットされている。
【００３５】
第１の接点要素３６ａのＪ字型片１００ａの上方レッグ部１０８ａは、第２の接点要素３６ｂのＪ字型片１００ｂの上方レッグ部１０８ｂの上まで延びるような長さで製造される。第１の接点要素の上方レッグ部１０８ａは、弾性的に第２の接点要素の上方レッグ部１０８ｂへ押し下げることができ、２つの接点要素（および２つのケーブル芯）の間の接点が閉成されるようにされる。この押し下げは、第３の実施形態の場合と同様に（図示しない）案内ボルトによって実現される。
【００３６】
図１３において最もよくわかるように、保持要素３２の前半部分３２ａは、接点要素の上方アーム１０８ａ、１０８ｂに隣接する剛性ブロック１２４を表している。このブロック１２４の上方エッジ１２４ａは、力が加えられていない第１の接点要素の上方レッグ部１０８ａの最上点としての下方垂直位置に位置している。第１の接点要素３６ａの上方レッグ部１０８ａが案内ボルトによって押し下げられ、上方レッグ部１０８ａ、１０８ｂの両方が良好に電気的に接触し、第１の接点要素３６ａの上方レッグ部１０８ａのＵ字型フロントエンド部１０９がわずかに弾性的に変形するようにされているとき、ブロック１２４の上方エッジ１２４ａと第１の接点要素の上方レッグの最上点は同じ垂直位置にある。案内ボルトの幅および位置は、案内ボルトが上方アーム部１０８ａの上とブロック１２４の上とに達するようにされている。この位置に達した後、より大きい力が（組立中またはホーンの作動中に）案内ボルトに加えられるとき、案内ボルトはブロック１２４によって止められ、何らかの付加的な力がブロック１２４によって完全に開始されるので、第１の接点要素の上方アーム部１０８ａの非常に強い、おそらく不可逆的な変形は確実に回避される。したがって、このブロック１２４はストップとして機能する。
【００３７】
図１５は最終的に組み立てられた状態を示す。この場合、保持要素の後半部分３２ｂは、前半部分の溝１２０の中にスナップ式に取り付けられ、クランプされた状態で２芯ケーブルを保持する。保持要素３２の後半部分３２ｂは前半部分３２ａより明らかに小さいことがわかる。それにもかかわらず、明細書の範囲内で一貫した名称を与えるために「半分」という表記が維持されている。
【００３８】
図示された例示的実施形態では、保持要素および２芯ケーブル４０はステアリングホイール本体に保持され、作動ブロック、案内ボルト、または、ラムは、ガスバッグ・モジュールの一部分である。当然ながら、この配置を逆転すること、すなわち、ケーブルおよび保持要素をガスバッグ・モジュールに配置することも同様に可能である。
【００３９】
２芯ケーブルの搭載をより簡単かつより安全にするため、案内リングがステアリングホイール本体の中に、または、ガスバッグ・モジュールの底にそれぞれ設けられてもよい。この案内リングは、２芯ケーブルのセクションを収容するためにスナップ式取り付け部分または溝セクションを有することができる。
【００４０】
エアバッグ・モジュール、エアバッグ・モジュールのガス発生器をそれぞれ接地するため、１芯ケーブルまたは２芯ケーブルを使用することが可能である。
【００４１】
発明による原理は、当然ながら、「フローティングカバー」構造にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０    車両ステアリングホイール
１２    ステアリングホイール本体
１４    ガスバッグ・モジュール
１６    筐体
１６ａ    被覆要素
１７    ガスバッグ
１８    ガス発生器
１９    螺旋ばね
２０    ホーン接点
３２    保持要素
３２ａ    前半部分
３２ｂ    後半部分
３４    ボア
３６ａ，３６ｂ    接点要素
３７ａ，３７ｂ    第１のレッグ部
３８ａ，３８ｂ    第２のレッグ部
３９ａ    第３のレッグ部
４０    ２芯ケーブル
４２    絶縁体
４４ａ，４４ｂ    ケーブル芯
５２    作動ブロック
５４    金属要素
６０    案内ボルト
６２    戻り止めフック
６４    作動面
７０    第１のアーム部
７２    第２のアーム部
７４    弾性アーム
７６    戻り止め保突起部
７８    ピン
８０    保持部
８２    保持アーム部
８４    加圧ばね
８６    ラム（ピストン）
１００ａ，１００ｂ    Ｊ字型片
１０２ａ，１０２ｂ    左レッグ部
１０４ａ，１０４ｂ    下方レッグ部
１０６ａ，１０６ｂ    右レッグ部
１０８ａ，１０８ｂ    上方レッグ部
１０９    Ｕ字型フロントエンド部
１１０ａ，１１０ｂ    Ｕ字型ブレード
１２０    溝
１２２ａ，１２２ｂ    凹部（接点要素用）
１２４    ブロック
１２４ａ    上方エッジ
１３０    ステアリングホイール・コラム
Ｄ    押し下げ方向
【図１】
2011525687.tif 000003
【図２】
2011525687.tif 000004
【図３】
2011525687.tif 000005
【図３ａ】
2011525687.tif 000006
【図４】
2011525687.tif 000007
【図５】
2011525687.tif 000008
【図６】
2011525687.tif 000009
【図７】
2011525687.tif 000010
【図８】
2011525687.tif 000011
【図９】
2011525687.tif 000012
【図１０】
2011525687.tif 000013
【図１１】
2011525687.tif 000014
【図１２】
2011525687.tif 000015
【図１３】
2011525687.tif 000016
【図１４】
2011525687.tif 000017
【図１５】
2011525687.tif 000018
【国際調査報告】
2011525687.tif 000019
2011525687.tif 000020