(57)【要約】  その後の病状を有する生存者へ給付金を支払うための方法。人に関する最初の及びその後の情報が受け取られ、情報は少なくとも１つの病状に関する。最初の情報は人の健康状態を決定するために検査され、特定の病状が存在する場合には健康状態は容認されない。人の健康状態が容認される場合、特定の病状が後に存在する場合の人への特定の給付金の支払いが承認される。人に関するその後の情報は、人の健康状態を決定するために検査され、健康状態は所定の病状が後に存在する場合に変更される。人の健康状態が変化した場合、特定の給付金は支払われる。
2011511376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病状を有する生存者へ給付金を支払うための方法であって、
（ａ）人に関する最初の情報の受け取り、ここで情報は少なくとも１つの特定の病状に関する、
（ｂ）人の健康状態を決定するための特定の病状の存在に対する最初の情報の自動的な検査、ここで特定の病状が最初から存在する場合には健康状態は容認されない、
（ｃ）人の健康状態が容認される場合、特定の病状が後に存在する場合の人への特定の給付金の支払いの承認、
（ｄ）人に関するその後の情報の受け取り、ここでその後の情報は所定の病状が後に存在するかどうかに関する、
（ｅ）人の健康状態を決定するための特定の病状の存在に対するその後の情報の検査、ここで健康状態は特定の病状が現在存在する場合は変化する、
（ｆ）人の健康状態が変化した場合の特定の給付金の支払い、を含む方法。
【請求項２】
請求項１の方法であって、最初の情報を受け取る段階は、人が病状として癌を有しているかどうかに関する情報を受け取ることを含む方法。
【請求項３】
請求項１の方法であって、情報を受け取る段階は、人が所定の期間内に病状として癌を有していたかどうかに関する最初の情報を受け取ることを含む方法。
【請求項４】
請求項１の方法であって、特定の給付金は特定の期日に支払われる方法。
【請求項５】
請求項１の方法であって、その後の情報を受け取った後及び特定の給付金を支払う前に、
（ａ）人が特定の期日に生存しているかどうかに関する生存情報の受け取り、及び
（ｂ）人が特定の期日になお生存している場合の特定の給付金の支払い、をさらに含む方法。
【請求項６】
請求項１の方法であって、その後の情報の受け取りの後及び特定の給付金の支払いの前に、
（ａ）人がなお生存していることの証明の要求の送付、
（ｂ）生存情報の受け取り、ここで生存情報は人が特定の期日に生存しているかどうかに関する、及び
（ｃ）人が特定の期日になお生存している場合の特定の給付金の支払い、をさらに含む方法。
【請求項７】
請求項１の方法であって、特定の給付金は所定の金額である方法。
【請求項８】
請求項１の方法であって、特定の給付金は毎年支払われる方法。
【請求項９】
製品であって、データを含む機械アクセス可能媒体を備え、機械からアクセスされるとき、機械はデータによって人に関する最初の情報及びその後の情報を受け取り及び保存し、人の最初の健康状態を決定するために最初の情報を検査し、人の健康状態を決定するためにその後の情報を検査し、
最初の情報は少なくとも１つの所定の病状に関し、その後の情報は所定の病状が後に存在するかどうかに関し、所定の病状が存在している場合は最初の健康状態は容認されず、健康状態が容認される場合は病状が後に存在する場合の人への特定の給付金の支払いは承認され、所定の病状が後に存在する場合は健康状態は変更され、及び健康状態が変化した場合は特定の給付金は支払われる製品。
【請求項１０】
請求項９の製品であって、さらに機械はデータによって人が病状として癌を最初から有しているかどうかに関する最初の情報を受け取り及び保存する製品。
【請求項１１】
請求項９の製品であって、さらに機械はデータによって人が所定の期間内に病状として癌を有していたかどうかに関する最初の情報を受け取り及び保存する製品。
【請求項１２】
請求項９の製品であって、さらに機械はデータによって特定の期日に特定の給付金を支払う製品。
【請求項１３】
請求項９の製品であって、その後の情報を受け取った後及び特定の給付金を支払う前に、さらに機械はデータによって、
（ａ）人が特定の期日に生存しているかどうかに関するその後の情報を受け取り及び保存し、及び
（ｂ）人が特定の期日になお生存している場合に特定の給付金を支払う、製品。
【請求項１４】
請求項９の製品であって、その後の情報を受け取った後及び特定の給付金を支払う前に、さらに機械はデータによって、
（ａ）人がなお生存していることの証明の要求を送付し、
（ｂ）人が特定の期日に生存しているかどうかに関するその後の情報を受け取り及び保存し、及び
（ｃ）人が特定の期日になお生存している場合に特定の給付金を支払う、製品。
【請求項１５】
請求項９の製品であって、さらに機械はデータによって所定の金額で特定の給付金を支払う製品。
【請求項１６】
請求項９の製品であって、さらに機械はデータによって特定の給付金を毎年支払う製品。
【請求項１７】
装置であって、
（ａ）人に関する最初の情報及びその後の情報を受け取るための入力モジュール、
（ｂ）入力装置によって受け取られた最初の情報及びその後の情報を受け取り、保存及び検索するためのメモリモジュール、
（ｃ）所定の病状が最初に存在しているかどうかを決定するために最初の情報を自動的に検査するための、及び所定の病状が後に存在するかどうかを決定するためにその後の情報を検査するための検査モジュール、
（ｄ）所定の病状が最初に存在していない場合に病状が後に存在する場合の人への特定の給付金の支払いを承認するための、及び書類が人への特定の給付金の承認に関して作成されるための承認モジュール、
（ｅ）特定の病状が後に存在する場合に特定の給付金が支払われるための給付金支払いモジュール、及び
（ｆ）書類の印刷又は特定の給付金の支払いの少なくとも１つを生じさせるために、給付金支払いモジュールに応答する出力モジュール、を含む装置。
【請求項１８】
請求項１７の装置であって、給付金支払いモジュールは特定の給付金が特定の期日に支払われるようにする装置。
【請求項１９】
請求項１７の装置であって、所定の病状が後に存在する場合に、検査モジュールは人がなお生存していることの証明を要求する書類が作成されるようにする装置。
【請求項２０】
請求項１７の装置であって、
（ａ）所定の病状が後に存在する場合、検査モジュールは人がなお生存していることの証明を要求する書類が作成されるようにして、人がなお生存しているかどうかを決定するためにさらなる情報を検査し、
（ｂ）給付金支払いモジュールは、特定の病状が存在して人がなお生存している場合、特定の給付金が支払われるようにする装置。
【請求項２１】
請求項１７の装置であって、給付金支払いモジュールは所定の金額が特定の金額として支払われるようにする装置。
【請求項２２】
請求項１７の装置であって、給付金支払いモジュールは所定の金額が毎年支払われるようにする装置。
【請求項２３】
請求項１の方法であって、情報の受け取り又は情報の検査の段階の少なくとも１つは、提出された書類又は提出された書式の少なくとも１つから最初の情報及びその後の情報が自動的に得られることを含む方法。
【請求項２４】
請求項９の製品であって、機械からアクセスされるとき、機械はデータによって提出された書類又は提出された書式の少なくとも１つから最初の情報及びその後の情報を自動的に得る製品。
【請求項２５】
請求項１７の装置であって、入力モジュール又は検査モジュールの少なくとも１つは、提出された書類又は提出された書式の少なくとも１つから最初の情報及びその後の情報を自動的に得るための論理を含む装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権主張
本出願は２００８年１月３１日に出願されて「最大差−生存者に対する年間給付金及び顧客ロイヤルティディスカウント（Maximum  Difference-Annual  Benefits  For  Survivors  And  Customer  Loyalty  Discounts）」と題される米国仮特許出願第６１／０２５，１８８号の優先権を主張する。上述した仮出願の全体は、それぞれ及び全てのそれの添付を含めて、本願において参照により援用される。
【０００２】
技術分野
給付金（benefits）の支払い、及びより詳細には、所定の病状の診断の後に特定の期間生存する人への給付金の支払い。
【背景技術】
【０００３】
最も多い従来の保険契約（insurance  policy）は２つの領域のうちの１つに当てはまる：（１）提出及び承認された医師、病院、及び投薬治療の費用に対して支払う又は償還する医療保険、又は提出及び承認された自動車、家、又は個人の財物の損害及び修復又は損失に対して支払う又は償還する財産保険、及び所得の損失に対して償還する身体障害保険などの、提出及び承認された損失又は費用の支払い又は償還のための損失又は費用の保険；又は（２）被保険者が死亡した時に特定の金額の支払いを提供する生命保険。
【０００４】
第１種の標準保険契約のもとでは、特定の損失又は費用が発生した場合の補償と引き換えに、顧客は保険提供者に保険料を支払う。健康保険の事情では、保険会社は、とりわけ、人がその他の場合に病状の対処において被るであろう補償された費用の一部を支払うとことに通常同意する。これらの従来の契約に伴う問題は、彼らは特定の費用又は損失しか補償せず、課されるであろうその他の費用に対する補償は提供しない。そのようなその他の費用は、例えば、治療のために彼／彼女の地元から外へ出なければならない人に対する、及び／又はその人の配偶者又はその他の介護者に対する交通費、宿泊費及び食費、両親又はひとり親が医療又は治療から離れなければならないときの未成年の子供の世話に対する費用などである。上述したように、これらの従来の契約のもとでは、給付金は補償される医療費を償還するためにのみ支払われ、被保険者は通常それらの給付金を受け取るために承認された治療を求めなければならない。結果として、治療を先に行うこと、又は非従来的な（すなわち承認されていない）治療を求めることを選択する人は、そのような給付金が最大限に必要であろう時に、あったとしてもわずかな給付金しか提供されない。治療を求めるそれらの人は、承認された治療であっても、彼らの費用及び困難に対して十分に補償されず、又は補償されない医療費又は非医療費に対しては部分的にも補償されないであろう。
【０００５】
第２種の従来の契約に伴う問題は、人がなお生存している間は、彼らは人に対していかなる給付金の支払い又は援助も提供しないことである。
【０００６】
保険業務の提供者が第１種の契約のもとにより多くの種類の治療又は給付金を考えることに前向きであっても、提供者は大変な課題に直面する。例えば、どのような補償が提供されるべきか、及びどらくらいの保険料であるべきかに関する適切な決定を行うために、実際の又は典型的な非医療費及び典型的な非補償医療費に関するデータを得る及び／又は見積もる必要がある。その後、保険業者は、費用ごとに、状況ごとに、いつ償還が行われるのか、どのような条件のもとで、どのような部分が補償され得るのか、どのような控除免責条件が適用されるのか、などを決定する必要がある。これは難しく時間を費やす作業であり、顧客への給付金の分配、存在する種類の契約のもとで承認された治療の情報の更新、時宜に即した給付金の支払いなどのその他のビジネス機能及び必要性からリソース（resource）をそらし得る。この困難性は、治療において、新しい、代替の、承認された、実験的な、未承認の又は検証されていない治療が利用可能となるか、及び、治療が提供され得る異なる場所において、治療が住居のある市又は国において利用可能かどうか、又は治療が異なる州、さらには異なる国などの離れた場所のみで利用可能かどうかなどで、さらに急速に悪化する。また、治療が地元で受けられないときはいつでも、交通費、宿泊費、食費などのその他の関連する費用を考慮する必要があるであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０２８８９７１号明細書
【発明の概要】
【０００８】
人が特定の病状を有していない、及び好ましくは以前から有していない場合、契約は発行（issued）され得る。契約のもとでは、特定の病状が後に発生する場合、給付金は人に支払われるが、人は特定の期日においてなお生存している。好ましくは、特定の病状と関連する費用は提出も承認もされる必要はないが、必ずしもそうとは限らない。支払いは特定の病状及び特定の期日に生存している人の存在証明に基づいて行われる。好ましくは、そのような契約の適格性は、契約の申請の時に特定の病状を有していない、及び特定の病状を全く又は特定の期間内において有していない人を基礎としている。
【０００９】
人に関するデータが受け取られ、そのデータは少なくとも１つの特定の病状に関連している。従って、データは人の健康状態の指標となる。より詳細には、健康状態は、特定の病状が現在存在するか又は以前から存在しているかによって決定される。特定の病状が現在存在するか又は以前から存在している場合、これは人の健康状態が容認されないことを示す。
【００１０】
しかしながら、人の健康状態が容認される場合、人は特定の状態の後の発生に対する特定の給付金の支払いが承認される。後に、人に関する更新された情報が受け取られ、その後、人の新たな（現在の）健康状態を決定するために検査される。特定の病状が後に現れた場合、健康状態は変化（悪化）し、特定の給付金が支払われ得る。好ましくは、給付金は人が特定の期日に生存している場合にのみ支払われるが、必ずしもそうとは限らない。好ましくは、この給付金は特定の間隔をあけて又は契約応当日に支払われるが、必ずしもそうとは限らない。
【００１１】
その条件の下でのそのような契約の発行及び給付金の支払いのための方法が開示される。その条件の下でのそのような契約の発行及び給付金の支払いを提供する製品もまた開示される。機械からアクセスされるとき、機械に発行及び支払いに必要な複数の機能を行わせるデータを含む機械アクセス媒体もまた開示される。その条件の下でのそのような契約の発行及び給付金の支払いを提供するように特に構成されるコンピュータシステムもまた開示される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】例示的な実施形態におけるフローチャートである。
【図２】本発明における使用のための例示的なコンピュータシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
健康保険の分野は、その契約が責任も負わず補償もしない多くの費用を有する。１つの実施形態では、本発明はそのような費用に対するいくつかの補償を提供する保険契約を提供する。他の実施形態では、本発明は基本的な癌保険契約（underlying  cancer  insurance  policy）に対する追加条項（rider）を提供し、その追加条項はそのような費用に対するいくつかの補償を提供する。以下の議論の利便性のために、基本的な癌保険契約及び独立型保険契約の両方の追加条項は、保険契約又は単に契約と称される。従って、本発明に基づく契約は、他の契約によって部分的又は全体的に補償され得ない費用のための少なくともいくらかの補償を提供する。例えば、実際に管理される免疫療法の費用に加えて、例えば、嘔吐抑制療法、旅行、宿泊、食事、移動、及び育児などから発生する多くの関連する、必要な、及び／又は付随的な費用がある。また、被保険者が癌などの特定の病状を有するという診断において有効となる隠れた費用の性質を決定するよう情報が収集及び処理され得るが、これらの費用も定義及び評価することはより理解しがたい上に難しく、類似の又は同一の病状を有する人に対しても、人によって及び場所によって変化し得る。従って、そのために病状又は治療から生じるこれらの費用に関して、あらかじめ設定された金額は効果的で適した補償の方法を提供する。
【００１４】
医療給付金（care  benefit）は、好ましくは、少なくとも部分的にそれらの費用を埋め合わせる毎年の医療給付金であるが、必ずしもそうとは限らない。医療給付金は、内部癌などの状態と診断された人が有効な治療をもはや受けないとしても課されるであろう少なくともいくらかの追加の治療費を保証する。一旦、内部癌との診断が行われると、その後、状態が取り除かれて又は軽快したとしても、状態が戻っているかどうかを監視するために、この人は追加の往診及び検査を要求され得る。
【００１５】
医療給付金は、好ましくは、被保険者の治療を求める決定に関わらず分配されるが、必ずしもそうとは限らない。所定の基準に基づく金額は、契約が有効な間、人が癌又は癌性状態などの所定の病状を有していると診断されたときに支払い可能である。そのような金額及び支払いの時期は、最初の契約における予定、方法（formula）又はそれの２つの組み合わせによって設定され得る。そのような金額は被保険者が代替の治療を求める又は全く治療を求めなくても、支払われ得る。
【００１６】
本発明の他の実施形態では、人が特定の病状をなお有していないとき、給付金はそれぞれの契約応当日において毎年＄５００等の所定の金額まで増加される。例えば、人がその後に特定の病状と診断されても、契約は初めに＄５００又は＄１０００の支払いを提供し得る。その後、人が契約の第１年目の終わりに特定の病状をなお有さない場合、契約の支払いは例えば＄１５００に増加し得る。次の年では、人が特定の病状をなお有さない限り、契約の支払いは例えば＄２０００、＄２５００、＄３０００等へ増加が続き得る。好ましくは、契約の支払いは、例えば、５年などの所定の年数の後に最高の給付金水準に到達するが、必ずしもそうとは限らない。しかしながら、人が後に特定の病状と診断された場合、支払い額は固定され、例えば＄２０００の最後の給付金水準から変化しない。
【００１７】
給付金は、特定の病状が現れた場合は好ましくは毎年支払われ、又は特定の病状が現れなかった場合は毎年増加するが、毎年の間隔は管理の利便性のために単に好ましく、その他の間隔、例えば月に1回、２ヶ月に１回、３ヶ月に１回、半年に１回、２年に１回などが使用可能である。
【００１８】
また、給付金の支払い可能な間隔及び支払いが増加する間隔は、好ましくは同じ間隔であり、好ましくは毎年であり、もし望まれればそれらは異なる間隔であってもよい。
【００１９】
さらに他の実施形態によると、更なる増加は、顧客の６５歳の誕生日、又は契約より５年後の応答日、又は補償される病状が解消又は軽快にあると診断されたときなどの所定の日の後の契約応当日において、顧客に対して減少又は解消される。好ましくは、顧客の年齢に関わらず、給付金は、人が所定の日に特定の病状を有していたとしても、例えば５年などのいくらかの所定の期間増加し得るが、必ずしもそうとは限らない。
【００２０】
また、好ましくは、全ての内部癌など同一の病状又は分類の状態、又は場合によっては異なる種類の癌など異なる分類の状態のその後の診断が、新たな又は追加の定期的な支払いの設定を引き起こし得ないように、契約が発行された後に、特定の病状の単一又は最初の発生に対して給付金が支払われるが、必ずしもそうとは限らない。
【００２１】
１つの実施形態では、一旦契約が発行されると、人に代わる契約の請求の受理は、支払い再検討過程のきっかけとなる。例えば、契約が発行された後に、被保険者はその後に膵臓癌と診断され得る。契約の請求は診断コードなどの医療のカテゴリー化を伴い得る。この診断コードは医師によって提供可能であり得るが、後に記録を再検討する請求の専門家（claims  specialist）又は監査員によって提供されてもよい。書類（documents）はコンピュータシステム内に画像ファイルとして走査されて、それらからの所定の情報は後の検討、分析及び修正のためにテキストとして利用できる。光学式文字認識（ＯＣＲ）技術は、必要に応じて、走査された書類からテキスト及びデータを取り出すために使用可能である。コンピュータシステムは、コンピュータを、例えば、毎年、今後５年間などにわたって特定の期日における被保険者の状況の調査に適合させるモジュールを有していてもよい。好ましくは、支払い検討過程を誘発するために必要な情報は、特定の病状、又は他の補償される病状が現在存在することを示す情報である。好ましくは、実費の領収書の提出は要求されないが、必ずしもそうではない。
【００２２】
契約の請求の領収において、請求の専門家は、診断の結果コードを含む診断及び請求の情報を入力し、そして情報が完全で適切に入力されていることを確認するよう調査できる。この診断コードは、好ましくは癌の種類間を区別するために使用される。膵臓癌は内部癌の例である。関連する癌性状態は癌と関係しているが、骨髄異形成血液疾患などの癌それ自体ではない。１つの実施形態では、請求の専門家が請求を承認すると、その後、被保険者がなお生存している場合、給付のために資格を有するように、コンピュータシステムは被保険者に対して直ちに将来の一連の期日を設定する。コンピュータシステムは、コンピュータを、例えば、上述した将来の期日を設定するよう、又は情報が完全で一貫性があるかを確認するために情報を調査するよう適合させるモジュールを有し得る。例えば、もし被保険者が男性である場合、被保険者が卵巣癌を有することを示す診断コードは矛盾しているであろう。
【００２３】
様々な定期的な支払い構造が可能である。例えば、緊急の医療給付金は請求の承認によって提供可能であり、続いてその後数年にわたるその後の支払いが行われる。その後の支払いは最初の支払いの応当日、又は契約の応当日、人の誕生日、又はその他の所定の期日であり得る。さらに、１年を超える又は１年より少ない間隔は、被保険者の継続する生存給付金を引き起こすために使用可能である。例えば、６ヶ月間隔又は２年間隔で、生存情報は要求可能であり給付金は分配され得る。
【００２４】
好ましくは、保険の有効期限内にそれぞれの支払いの節目に到達すると、保険提供者は被保険者の生存の可能性に基づいて資金を割り当てるか又はそうでなければ計上し得るが、必ずしもそうとは限らない。そのような検討は、特定の種類の癌、癌の進行状況、及び被保険者の年齢などの状態で生存する可能性を含むことができる。
【００２５】
速度、効率性及び正確さのために、及び人の判断（すなわち、状態が存在するか又は存在していないは）は契約の発行のために必要とされていないので、例えばコンピュータシステムによる自動化が好まれる。汎用コンピュータは出発点を提供し得るが、本明細書において望まれる様々な機能を提供するために、入力装置、出力装置、及びプログラミング、及び／又はソフトウェアモジュールの設備によって、汎用のコンピュータは特別に及び具体的に適合されなければならない。そして、適合コンピュータシステムは、入力情報を処理して、例えば、医療給付金の金額における定期的な増加、人の現在の病状及び／又はその人が現在生存していることに関する情報の要求、医療給付金の支払い期日、支払いに対する状況の確認（例えば、生存）、及び／又は小切手又は被保険者の当座又は貯蓄の口座への自動的な入金によってなどの支払いの出金を自動化することができる。また、適合コンピュータシステムは、人がこの給付金の受給資格を得るために適切な保険料及びその他の手数料を支払ってきたかを自動的に決定することができる。同文の書式（form  letter）又は定型書式契約作成（form  policy  generation）は、他の種類の契約が人に対して発行された場合、又は他の種類の請求が被保険者に支払われた場合をさらに又は代替的に前提としている。コンピュータシステムは、提供されたデータが前述した内部癌などの適切な状況が被保険者に存在することを示すことを確認できる。例えば、主治医がその病状との診断を示す医療コードを有する報告書を提出した場合、その医療コードは支払い及び／又は生存確認行動を開始するのに適しているであろう。
【００２６】
適合コンピュータシステムは、前の結果情報が発行された契約の後に得られたとしても、契約のもとでの以前の支払い又は他の契約のもとでの以前の支払いを誘発した前の結果に基づく契約又は支払いに対して人が不適格かどうかを自動的に決定し、被保険者が給付金を受け取るために申し込めるよう定期的な間隔で被保険者に送るための書式を作成し、被保険者へ提出するために準備するあらゆる書式又はその他の書類を添付するためにカバーレターを作成し、送料が支払われたか又は送料が支払われていないものを含む返信用封筒を作成することができる。１つのそのような書式は、例えば、被保険者が、例えば契約応当日などの所定の期日に生存していたという報告書であり得る。
【００２７】
また、適合コンピュータは、契約の追加条項の発行又は任意の書式の作成の前に、関連する契約がなお有効であることを検証し得る。たとえ書式が作成されても、コンピュータシステムは書式がもはや資格を有さない人に対して作成されていないことを確かめるために、後に調査を行うことができる。コンピュータシステムは、特定の期間生存した被保険者に支払いがまだ行われていないことを確認するためにさらに調査することができる。あるいは、又はさらに、コンピュータシステムは、被保険者に代わって書式が既に作成されていないことを確認するために調査することもできる。コンピュータシステムは、被保険者の給付金に対する最大の適格性が失効していないことを確認するためにさらに調査できる。例えば、給付金が５年に制限されている場合、コンピュータシステムは、給付金が５年の制限を越えて分配されていないことを確認するための適切なデータベーステーブルを調査し得る。また、コンピュータシステムは作成されたあらゆる書式をその他の作成された書式と組み合わせることもできる。例えば、コンピュータシステムは、特定の期日の時点での生存を証明するための書式を有しているか又は有していない保険料通知を自動的に作成可能である。
【００２８】
また、適合コンピュータシステムは、支払い又は契約作成に関連する規則が適切に従っているかどうかの査定において、請求の専門家又はその他の個人を援助することにおいて上記に記載された課題を行うことができる。例えば、請求の専門家が適用されない状態に対して医療給付金を誤って発行しようとした場合、コンピュータシステムは、最初に要求を否定して及び／又は請求の専門家に確認を促することで対応し、及び請求の専門家が適切な情報が入力されるまで又は適した変更（override）又はその他の承認番号が入力されるまで、さらなる手続きを禁止することもできる。例えば、最初に発行されたときにあらかじめ契約から除外されていた状態が、つい最近、類似の契約又はその契約の更新のもとで補償される場合など、適した変更又はその他の承認番号は必要であろう。同様に、医療給付金が年間＄５００である場合、システムは、３６５日間又はその他の特定に期間内の２つ又はそれ以上の支払い、又は任意の３６５日間（又はその他の期間）内で、＄１，０００を超える、又はどのくらいの期間契約が有効であるかに基づく制限の支払いを阻止することで、計画を逸脱する支払いを避けることができる。コンピュータシステムは、請求の専門家が契約に関してアクセスし得るものをさらに制限することができる。例えば、ある人は請求が係属していないときは被保険者に関する情報を閲覧すること、又は係属中の請求に関連しない情報の閲覧を不可能とされる。コンピュータシステムは保険契約の発行の後の３０日間などの所定の期間、医療給付金の書式の印刷をさらに禁止することができる。
【００２９】
また、適合コンピュータシステムは特定の条件のもとで、請求を自動的に拒絶する追加の便益を提供することができる。例えば、医師の署名日が最初の一番早い診断の日付の前である場合、請求は拒絶され得る。あるいは、医師の署名日が適切な年内であったとしても、年間の医療給付金が既に応答日の年に支払われている場合、コンピュータシステムは給付金の請求を拒否することができる。また、例えば、医師の報告書が、契約が発行されるとき又はその後の所定の期間内に特定の病状が既に存在していることを示す場合は、コンピュータシステムは請求を拒否するか又は契約は再検討されるべきであることを示すことができる。コンピュータシステムは、所定の最初の給付金の分配が基本的な最初の契約によって行われていない場合、契約追加条項のもとで内部癌の給付金の分配を拒絶することができる。また、コンピュータシステムは、最初の支払い又はその後の支払いが既に支払われていたとしても、被保険者が内部癌などの必須の病状を有していない場合、請求をさらに禁止することもできる。また、コンピュータシステムは、例えば申請書式の日付の欠落、又は医師の報告書の日付の欠落などの提出された不十分な情報に基づく請求を拒絶可能である。
【００３０】
また、適合コンピュータシステムは、自動化された電話システムと共に作動可能である。例えば、人は電話番号にかけて通話を介して請求を提出することができる。電話システムは一連のプロンプトを使用することができ、被保険者は番号に電話をかけるか又は口頭の指令によって、好ましくは請求の専門家又はその他の適切な人によって後に参照するために、電話システムは被保険者の請求を記録でき、又はコンピュータシステムに直接情報を提供することができる。また、これは必要な請求書式の印刷及び郵送を開始するため、又は医療給付金の後の支払いのために使用可能である。また、人は彼らが便利に彼らの契約の更新し、請求の状況の決定し、及び／又は顧客ロイヤリティディスカウントを利用できるように、システムと情報をやりとりすることができる。顧客ロイヤリティディスカウントは、例えば、契約に対する更新保険料の減少、契約に基づいて支払い可能な給付金の増加、人に対する返金又は払い戻しの小切手の送付、健康診断なしで又は低減した保険料での他の契約又は追加条項の購入の選択権などである。
【００３１】
被保険者が次の生存支払いの期日の前に亡くなった場合、１つの実施形態では、適合コンピュータシステムは死亡を記録して、被保険者の更なる生存を調査するためのカレンダーの日付などの全ての参考資料を除去する。これは、死亡した人の配偶者又はその他の親族の不必要な悲痛の原因となり得るリマインダーを送付することを防ぐ。
【００３２】
他の実施形態では、適合コンピュータシステムは、被保険者が医療給付金に対する資格を有し得る期間時に関連する被保険者の状況を確認するための作業を開始し得る。例えば、コンピュータシステムは、例えば、保険会社による電子認証及び人認証の組み合わせ、又は手紙を送付して被保険者の肯定的な彼の生存の公示の返答による人認証などによって生存を確認する作業を開始し得る。
【００３３】
全てではないが、いくつかの実施形態及び利益が本明細書において説明される。また、多くの特徴及び利益は相互に包括的又は相互に排他的ではなく、任意の所望の組み合わせにおいて個別に又は合同で使用することができる。従って、全ての様々な実施形態における全ての特徴及び全ての利益を使用する必要がないことを理解されなければならない。そして、どの実施形態及び利益が特定の状況に対して又は特定の目的を達成するために望ましいかを選択でき、それらのみを実行可能である。
【００３４】
次に、例示的な実施形態のフローチャートである図１を参照する。追加条項の申請は５で受け取られる。その後、段階１０は基本的な契約が１０で有効であるかどうかを検証する。基本的な契約が有効でない場合（NO）、次に申請は１５で拒否される。基本的な契約が有効である場合（YES）、次に、段階２０は特定の病状が現在存在するか又は以前から存在しているか（又は以前のいくらかの特定の期間内に存在しているか）を検証する。もしそうであれば、次に申請は２５で拒否される。もしそうでなけば、次に追加条項契約が３０で発行される。
【００３５】
段階３５は請求が受け取られたかどうかを検証する。もしそうでなけば、次に段階４０は最高の給付金額に到達したかどうかを契約応答日などの所定の期日に検証する。もしそうであれば、次に段階３５に戻る。もしそうでなけば、次に給付金は４５で増加して段階３５に戻る。
【００３６】
段階３５において、請求が受け取られた場合、次に段階５０は特定の病状が現在存在するかどうかを検証する。もしそうでなけば、次に請求は５５で拒否されて段階３５に戻る。特定の病状が現在存在する場合、次に段階６０は被保険者が決定的期日において生存しているかどうかを検証する。被保険者がそのときに生存していない場合、次に段階６５において、請求は拒否されて契約は終了する。
【００３７】
段階６０において、被保険者が生存している場合、次に段階７０は契約が契約応答日などの決定的期日において有効かどうかを検証する。もしそうでなけば、次に請求は７５で拒否される。もしそうであれば、次に請求は８０で支払われ、次に段階６０に戻り、次の契約応答日までの間、段階６０及び７０を繰り返す。
【００３８】
段階５及び１０は基本的な契約に言及しているが、それは必要条件ではない。代替の実施形態では、基本的な契約は要求されず、そのため、段階５は追加条項に代えて契約に対する申請の受領であり、次に段階２０が実行されて、段階１０及び１５は省略される。
【００３９】
次に例示的な状況を考慮すると、個人は、彼が契約の有効期限内に内部癌と診断された場合、医療給付金を提供する保険契約又は追加条項に登録するために申請する。申請は、申請者が資格を有しているかを調べるため、及び被保険者が例えば過去５年以内に補償される状態の１つを以前に有していたかどうかなどの要素を考慮するため検討される。申請が承認された場合、個人は適切な支払いを申し出て、後に待機期間が過ぎて、その後、契約は有効となる。１つの実施形態では、癌が待機期間内に発生した場合、契約は好ましくは無効であり、被保険者は保険料の払い戻しを申請できる。他の実施形態では、癌が待機期間内に発生した場合、契約は好ましくは無効であり、保険料は自動的に払い戻し可能である。さらに他の実施形態では、癌が待機期間内に発生した場合、契約は有効なままであるが、契約日又は癌が診断された期日のどちらか遅いほうから２年間、人が生存するまで、給付金は利用できない。
【００４０】
最初に、被保険者は癌がないため契約が発行されると仮定する。それから後、待機期間（例えば、契約が発行されてから３０日間）が終了した後、被保険者は例えば不幸にも肺癌などの特定の病状と診断され、その診断は契約発行の後２７０日間行われる。被保険者は、例えばインターネット、郵便、電話、個人の通信などを使用して損害保険会社へ請求を提出する。請求の専門家は情報を検討して、関連するデータが適切にシステム内に入力されているかを確認する。一旦、請求の専門家が、データが正確で適切に入力されており、あらゆる必要な又は望まれる監督上の検証及び確認が得られていることを示すことなどによって請求を認めると、コンピュータシステムは契約に基づいて即座に支払われるべき給付金を自動的に支払う。その後、将来、被保険者がなお生存しているかどうかの情報を要求するために定期的な期日をカレンダー（calendars）し、被保険者がなお生存していて契約がなお有効である場合は給付金が支払われる。
【００４１】
彼の最初の請求の提出の日から１年後、被保険者がなお生存しており、彼は特定の病状であると診断されており、パテント（patent）は診断結果を提出しており、彼は、例えば保険会社において適用可能な保険料パテント（premium  patent）を作成したような、又は他の有効で積極的な契約を有するような契約のもとで全てのその他の条件を満たしていると仮定する。また、コンピュータシステムは彼の死亡の記録を有していないと仮定する。コンピュータシステムは彼が受け取るべき給付金を彼が受け取れるように被保険者に送られるよう書式を自動的に作成し、又はパテントが支払いを請求することによって、又は被保険者（又はその他の適切な人）が彼がなお生存していることを確認可能なことによって、自動的に書式を作成し得る。これらの段階のいくつか又は全てを通して、被保険者はなお生存していることが確認されて、契約のもとで資格を有するであろう。被保険者が彼の請求より１年後の応答日まで生存すると、被保険者は＄５００の医療給付金が支払われる。
【００４２】
次に、その年以来、被保険者の状態が悪くなり、彼の２年後の応答日の後に彼が死亡したと仮定する。コンピュータシステムは、被保険者が契約のもとに有効な受益者であることを確認するために同じ一連の調査を行い、例えば、書式を作成してそれを被保険者の居住地へ郵送可能である。死亡者の家族は書式を完成させてそれを保険会社へ返送し、そこで被保険者が特定の期日に死亡したことを知らせる。コンピュータシステムは請求を処理し、支払いは被保険者が決定的期日に生存していた場合、支払われ得る。被保険者が決定的期日に生存していなかった場合、支払いは行われないであろう。他の実施形態では、被保険者が最後の支払いの後であるが決定的期日の前に死亡した場合、最後の支払いはとにかく行われ得る。
【００４３】
被保険者が死亡した情報の受け取りにおいて、請求の専門家はコンピュータシステムにこの情報を入力し得、又はその他の手段を介して自動的に入力され得る。次の契約応答日において、コンピュータシステムは被保険者の生存／死亡の状況を確認し、新たな医療給付金が発行されないように被保険者の死亡の状況を同定する。あるいは、死亡が確認されると、その後、被保険者の記録は更なる状況調査を解除するよう更新可能である。
【００４４】
従って、受領書の提出又は詳細な費用報告がなくても、保険契約によって従来補償されない費用に対する援助が提供される。また、自動更新の利益は、被保険者が生存し続けている限り、一定期間提供され得る。被保険者が病状を治療又は治療しなくても課される特定の医療又は医療以外の費用に関わらず、及び他の契約がそれらの費用を補償し得る又はすることに関わらず、被保険者はそのような給付金を受け取る。この給付金は、容易に定量化できない費用を含めた補償されない往診費用及び特定の病状と共に生きることから生じるその他の不都合において、被保険者を補助する。
【００４５】
１つの実施形態では、特定の病状は癌であり、悪性腫瘍の存在が認められて、悪性細胞の制御不能な成長及び拡大及び組織浸潤により特徴付けられる病気であると定義される。また、癌は白血病、ホジキン病、及び黒色腫を含むが、これらに制限されない。また、１つの実施形態では、特定の病状は内部癌であって、非黒色腫皮膚癌以外のあらゆる癌である定義される。他の実施形態では、非黒色腫皮膚癌は皮膚の上部（表皮）において始まる黒色腫以外の癌であると定義される。他の実施形態では、関連する癌性状態は骨髄異形成症血液疾患、骨髄増殖性血液疾患、又は（自然又は通常の位置において、周辺の組織に浸潤しておらず出現部位に限定される）上皮内癌として定義されるが、上述したそれら以外は、好ましくは、関連する癌性状態はその他の種類の前癌状態又は悪性度を有する状態を含まない。
【００４６】
図２は本発明において使用するための例示的なコンピュータシステム１０５のブロック図である。１つ又は複数のコンピュータシステム１０５があり、それはトランザクションの量及びどれくらい速くそれらが処理される必要があるかに依存する。コンピュータシステム１０５は、例えばメモリ１１０及び１つ又は複数のプロセッサ１１５を有する。メモリは好ましくは命令及びデータの一時的な保存及び検索のための揮発性メモリ部分、及び操作プログラム、データ、書式などの保存及び検索のための不揮発性メモリ部分を有する。操作命令はメモリ内に含まれる。操作命令は、例えばサーバからのダウンロード、ディスクからのインストール、２つ又はそれ以上のディスクからのインストール、１つ又は複数のパラメータの手動入力、又は１つ又は複数のそれらのあらゆる便利な又は望ましい組み合わせなどを含む任意の便利な手段によって、メモリ内にインストールされ得る。
【００４７】
コンピュータシステム１０５は、好ましくは１つ又は複数のキーボード及びマウス装置１２０、１つ又は複数のスキャナ１２５、及び１つ又は複数のその他の入力装置１４５などの様々な入力装置に連結される。提出された情報は好ましくは装置又は書類から直接及び自動的に得られる。例えば、書式又は書類がオンラインで完了すると、ファイルは被保険者（又は場合によっては提案された被保険者）に関連する情報に直接連結され得る。書式又は書類がファックス又は電子メールによって受け取られた場合、光学式文字認識（ＯＣＲ）は（“名前”、又は“所在地住所”などの確定条件を見つけて、その後、その条件を受ける情報を検査することなどによって）情報を見つけるために使用可能で、その後その情報を被保険者に関連する情報に直接連結させる。また、異なる入力装置もこの情報を得るために組み合わせて使用できる。例えば、ＯＣＲソフトウェアはコンピュータシステム１０５内に、又は特定の入力装置（又はその他の装置）内にあり、書式又は書類を受け取る装置は、ＯＣＲソフトウェアを有する他の装置へ書式又は書類を送るためにプログラムされ、又はコンピュータシステムによって指示されることによって、被保険者に関する情報がさらなる処理のために抽出可能である。もし必要であれば、好ましくはないが、情報の人の検討及び手動入力が行われ得る。
【００４８】
コンピュータシステム１０５は、好ましくは１つ又は複数のプリンタ１５０、１つ又は複数の現地外の印刷などの外部印刷操作、１つ又は複数の電子送金装置１６０、及び１つ又は複数のその他の出力装置１６５などの様々な出力装置に連結される。給付金の自動支払いは、例えば名前、金額、口座番号などの適切な情報が、封筒及び小切手を印刷するプリンタへ又は会社の口座から被保険者の口座へ自動的に送金する電子送金システムへ送られることによって起こり得る。また、コンピュータシステム１０５は、好ましくは１つ又は複数のウェブサーバ１３０、１つ又は複数の電子メールサーバ１３５、１つ又は複数の双方向音声／DTMF応答システム１４０、１つ又は複数の外部データベース１７０、及び１つ又は複数のファックスサーバ１７５などの特定の必要に応じて、入力又は出力の装置であり得る様々な装置に連結される。メモリ１１０又は１つ又は複数のデータベース１７０のどちらかは、契約、追加条項、保険料及び保険料の支払い情報、給付金及び給付金の支払い情報、被保険者に関する医療及びその他の情報、書式及び同文の書式などに関するいくつかの又は全ての情報を含み得る。例えば、情報はデータベース１７０に保存されて、必要なときにのみメモリ１１０にもたらされるか、又は情報はバックアップシステムであるデータベース１７０を有するメモリ１１０内に保存可能である。示される様々な構成要素は、望まれるように正確かつ時宜を得た情報の流れを提供する任意の所望の技術によって相互接続され得る。従って、いくつかの装置はユニバーサルシリアルバス（USB）によって連結され、その他の装置はイーサネット（登録商標）ネットワークなどのローカルエリアネットワークによって連結し、さらにその他の装置はファイバーネットワーク、サテライトネットワークなどによって連結され得る。同様に、特定のネットワークにわたって使用される通信プロトコルは、情報が正確かつ時宜を得て送られ得る限り重要ではない。
【００４９】
さらに、１つのコンピュータシステム１０５は平行処理又はバックアップ能力を提供するために１つ又は複数のその他のコンピュータシステム１０５に連結可能である。入力装置は人に関する受け取りデータを提供し、出力装置は書式又は書類の印刷、書式又は書類の郵送、特定の給付金の支払いなどを提供する。プロセッサは、図１に示される段階を実行するために必要な複数の機能を実行することを提供する。プロセッサは好ましくは複数の機能を実行するために様々なモジュールを使用する。
【００５０】
例えば、１つの実施形態では、メモリ１１０は好ましくは様々な機能を実行する複数のソフトウェアモジュール１１０Ａ−１１０Ｆを含む。モジュールによって実行される機能はモジュールの名前によって制限されないことが理解されるであろう。また、単一のモジュールによって実行される機能は２つ又は複数のモジュールによって実行され得る。その単一モジュールは２つ又は複数のモジュールの機能を実行可能で、その機能は示された好ましいモジュール以外のモジュールによって全て又は一部が実行され得る。１つの実施形態では、入力モジュール１１０Ａは段階５を実行して、１つ又は複数の装置１２０、１２５、１３０、１３５、１４０、１４５、１７０及び１７５にアクセス可能である。同様に、１つの実施形態では、出力モジュール１１０Ｆは段階８０を実行して、１つ又は複数の装置１３０、１３５、１４０、１５０、１５５、１６０、１６５、１７０及び１７５にアクセス可能である。また、メモリモジュール１１０Ｂは、メモリ１１０内、外部装置１７０内、及び／又は他のコンピュータシステム１０５内で、情報へアクセス及び／又は情報の保存及び／又は検索が可能である。同様に、１つの実施形態では、給付金支払いモジュール１１０Ｅは段階８０を実行し、１つ又は複数の装置１５０、１５５、１６０及び１６５にアクセス可能である。同様に、１つの実施形態では、検査モジュール１１０Ｃは１つ又は複数の段階１０、２０、３５、４０、４５、５０、６０及び７０を実行し得る。また、検査モジュール１１０Ｃ又は入力モジュール１１０Ａ（又は入力装置）のどちらかは、提出された書類又は書式からの被保険者に関する情報を直接的及び自動的に得る作業を実行し得る。
【００５１】
また、１つの実施形態では、承認モジュール１１０Ｄは、１つ又は複数の段階２０、３５、５０、６０及び７０を実行し得る。当然ながら、モジュールは段階又は段階の一部を実行するために相互作用し得ることが理解されるであろう。また、その他の入力及び出力の装置は利用可能であり、及び／又は本明細書に示される入力及び出力の装置に加えて又は代えて使用のために望まれ得る。従って、本発明は本明細書に示される特定の実施形態に限定されない。
【００５２】
本発明のその他の特徴及び利点は、以下の発明の実施形態の詳細な説明を読むことによって明らかとなるであろう。
【図１Ａ】
2011511376.tif 000003
【図１Ｂ】
2011511376.tif 000004
【図２】
2011511376.tif 000005
【国際調査報告】
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