(57)【要約】  地震イベントのインパクトを決定するため、地理的ロケーションに関連するロケーション情報をコンピュータが受け取り記憶する（Ｓ１）。さらに、地理的ロケーションにおいて生じる地盤振動強度を示す地域的強度データを、地震データサーバから通信ネットワークを介して受け取る（Ｓ３）。地盤振動強度の関数として、地理的ロケーションにおいて予測される平均損害を決定する（Ｓ４）。人口数とリスク価額とに基づき重み付けファクタを決定して、地理的ロケーションに割り当てて記憶する（Ｓ２２）。それぞれの地理的ロケーションに割り当てられた重み付けファクタで重み付けした、地理的ロケーションにおいて予測される損害を足し合わせて、地震イベントのインパクトを示す地震インデックスを決定する（Ｓ５）。例えば、地震インデックスを用いて、地理的ロケーションに関連付けられた金融商品に対する金銭支払いを決定する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震イベントのインパクトを決定するコンピュータシステムであって、
地理的ロケーションに関連するロケーション情報を受け取り記憶するように構成されたインタフェースモジュールと、
地震イベントにより地理的ロケーションにおいて生じる地盤振動強度を示す地域的強度データを、地震データサーバから通信ネットワークを介して受け取るように構成されたデータ受け取り部と、
地盤振動強度の関数として地理的ロケーションにおいて予測される平均損害を決定するように構成された損害計算部と、
地理的ロケーションに割り当てられた重み付けファクタを含むデータ記憶部と、
それぞれの地理的ロケーションに割り当てられた重み付けファクタで重み付けした、地理的ロケーションにおいて予測される損害を足し合わせて、地震イベントのインパクトを示す地震インデックスを決定するように構成されたインデックスモジュールとを有する、コンピュータシステム。
【請求項２】
重み付けファクタは地理的ロケーションに関連する人口数に基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ロケーション情報は国に関連し、地理的ロケーションはその国にある都市であり、
地理的強度データは前記都市で生じる地盤振動強度を示し、
重み付けファクタは前記都市の人口数に基づき、
地震インデックスは国の都市に対する地震イベントのインパクトを示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
インタフェースモジュールは、さらに、それぞれの地理的ロケーションにおいてリスクにさらされる財産価値を示す、地理的ロケーションに関連するリスク価額を受け取り、地理的ロケーションに関連するリスク価額に基づき重み付けファクタを決定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ロケーション情報は地球に関係づけられ、地理的ロケーションは地球の、人が住んでいるエリアであり、
地理的強度データは、人が住んでいるエリアで生じる地盤振動強度を示し、
損害計算部は、各々が、人が住んでいるエリアにおいて所定の地盤振動強度レベルにさらされる人数を示す複数の人口数の組として損害を計算するように構成され、
重み付けファクタは所定の地盤振動強度レベルに基づき、
インデックスモジュールは、所定の地盤振動強度レベルにさらされる、人が住んでいるエリアにおける人数を、それぞれの重み付けファクタで重み付けして足し合わせて、地震インデックスを決定するように構成され、
地震インデックスは地球の、人が住んでいるエリアに対する地震イベントのインパクトを示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
地理的ロケーションに関連する金融商品に対する、地震インデックスに基づく金銭支払いを決定するように構成された金融商品モジュールをさらに有する、請求項１ないし５いずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
地震イベントのインパクトを決定する、コンピュータで実施する方法であって、
地理的ロケーションに関連するロケーション情報を受け取り記憶する段階と、
地震イベントにより地理的ロケーションにおいて生じる地盤振動強度を示す地域的強度データを、地震データサーバから通信ネットワークを介して受け取る段階と、
地盤振動強度の関数として地理的ロケーションにおいて予測される平均損害を決定する段階と、
地理的ロケーションに割り当てられた重み付けファクタを記憶する段階と、
それぞれの地理的ロケーションに割り当てられた重み付けファクタで重み付けした、地理的ロケーションにおいて予測される損害を足し合わせて、地震イベントのインパクトを示す地震インデックスを決定する段階とを有する、方法。
【請求項８】
重み付けファクタは地理的ロケーションに関連する人口数に基づく、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ロケーション情報は国に関連し、地理的ロケーションはその国にある都市であり、
地理的強度データは前記都市で生じる地盤振動強度を示し、
重み付けファクタは前記都市の人口数に基づき、
地震インデックスは国の都市に対する地震イベントのインパクトを示す、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、さらに、それぞれの地理的ロケーションにおいてリスクにさらされる財産価値を示す、地理的ロケーションに関連するリスク価額を受け取る段階を有し、
重み付けファクタは地理的ロケーションに関連するリスク価額に基づいて決定される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
ロケーション情報は地球に関係づけられ、地理的ロケーションは地球の、人が住んでいるエリアであり、
地理的強度データは、人が住んでいるエリアで生じる地盤振動強度を示し、
各々が、人が住んでいるエリアにおいて所定の地盤振動強度レベルにさらされる人数を示す複数の人口数の組として損害を決定し、
重み付けファクタは所定の地盤振動強度レベルに基づき、
所定の地盤振動強度レベルにさらされる、人が住んでいるエリアにおける人数を、それぞれの重み付けファクタで重み付けして足し合わせて、地震インデックスを決定し、
地震インデックスは地球の、人が住んでいるエリアに対する地震イベントのインパクトを示す、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、さらに、地理的ロケーションに関連する金融商品に対して、地震インデックスに基づく金銭支払い決定する段階を有する、請求項７ないし１１いずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータプログラムであって、
コンピュータが、
地理的ロケーションに関連するロケーション情報を受け取り記憶し、
地震イベントにより地理的ロケーションにおいて生じる地盤振動強度を示す地域的強度データを、地震データサーバから通信ネットワークを介して受け取り、
地盤振動強度の関数として地理的ロケーションにおいて予測される平均損害を決定し、
地理的ロケーションに割り当てられた重み付けファクタを記憶し、
それぞれの地理的ロケーションに割り当てられた重み付けファクタで重み付けした、地理的ロケーションにおいて予測される損害を足し合わせて、地震イベントのインパクトを示す地震インデックスを決定するように、
前記コンピュータを制御するコンピュータプログラムコード手段を含むコンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータが、さらに
国に関し、その国にある都市に関連するロケーション情報を受け取り記憶し、
前記都市に生じる地盤振動強度を示す地域強度データを地震データサーバから受け取り、
前記都市の人口数に基づき重み付けファクタを決定し、
国の都市に対する地震イベントのインパクトを示す地震インデックスを決定するように、
前記コンピュータを制御するコンピュータプログラムコード手段をさらに有する、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータが、
それぞれの地理的ロケーションにおいてリスクにさらされる財産価値を示す、地理的ロケーションに関連するリスク価額を受け取り、地理的ロケーションに関連するリスク価額に基づき重み付けファクタを決定するように、
前記コンピュータを制御するコンピュータプログラムコード手段をさらに有する、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
コンピュータが、地理的ロケーションに関連する金融商品に対して、地震インデックスに基づく金銭支払い決定するように、前記コンピュータを制御するコンピュータプログラムコード手段をさらに有する、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
地震イベントのインパクトを決定するコンピュータシステムであって、
人がいるエリアにおける地震イベントにより生じる地盤振動強度を示す地域的強度データを、地震データサーバから通信ネットワークを介して受け取るように構成されたデータ受け取り部と、
各々が、人が住んでいるエリアにおいて所定の地盤振動強度レベルにさらされる人数を示す複数の人口数の組として予測される損害を計算するように構成された損害計算部と、
所定の地盤振動強度レベルに基づき重み付けファクタを決定し、所定の地盤振動強度にさらされる、人が住んでいるエリアにおける人数をそれぞれの重み付けファクタで重み付けして足し合わせて、地震イベントのインパクトを示す地震インデックスを決定するように構成されたインデックスモジュールと、を有するコンピュータシステム。
【請求項１８】
地震イベントのインパクトを決定する、コンピュータで実施する方法であって、
人がいるエリアにおける地震イベントにより生じる地盤振動強度を示す地域的強度データを、地震データサーバから通信ネットワークを介して受け取る段階と、
各々が、人が住んでいるエリアにおいて所定の地盤振動強度レベルにさらされる人数を示す複数の人口数の組として予測される損害を決定する段階と、
所定の地盤振動強度レベルに基づき重み付けファクタを決定する段階と、
所定の地盤振動強度レベルにさらされる、人が住んでいるエリアにおける人数を、それぞれの重み付けファクタで重み付けして足し合わせて、地震イベントのインパクトを示す地震インデックスを決定する段階と、を有する方法。
【請求項１９】
コンピュータプログラムであって、コンピュータが、
人がいるエリアにおける地震イベントにより生じる地盤振動強度を示す地域的強度データを、地震データサーバから通信ネットワークを介して受け取り、
各々が、人が住んでいるエリアにおいて所定の地盤振動強度レベルにさらされる人数を示す複数の人口数の組として予測される損害を決定し、
所定の地盤振動強度レベルに基づき重み付けファクタを決定し、
所定の地盤振動強度レベルにさらされる、人が住んでいるエリアにおける人数を、それぞれの重み付けファクタで重み付けして足し合わせて、地震イベントのインパクトを示す地震インデックスを決定するように、
前記コンピュータを制御するコンピュータプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地震イベントのインパクトを決定するコンピュータシステムと方法とに関する。本発明は特に、地理的位置に応じた地震イベントのインパクトを決定するコンピュータシステムと方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震イベントの地域的インパクトを決定することは、それによる物理的ダメージや障害による直接的及び間接的な地域的損失の目安を得るのに有用である。地震イベントの地域的インパクトを示す地震指標を決定することにより、特定の地理的位置（都市、国、その他の人が住んでいる地域などの地理的エリア）に対する地震イベントの効果に関して、標準化したやり方で、関心団体に通知することができるようになる。例えば、地理的ロケーションにおける地震イベントのインパクトは地震インデックス（earthquake index）で表される。地震インデックスに基づいて、異なる期間における地震イベントの地域的なインパクトを比較・分析することもできる。これは、過去に実際に起こったイベントのインデックスを記述する時だけでなく、例えば災害時の活動（hazard
activity）を変える時や、エクスポージャやリスクを変えたシナリオの下でのインデックスの将来的な変化を予測する時にも有用であり、リスク軽減ストラテジを今構築するのに利用できる。さらに、地震イベントの地域的インパクトを示す地震インデックスにより、ストラクチャード・ファイナンス商品（structured
financial instruments）の組成（define）が可能となる。例えば、所定のトリガーに基づく支払い、支払いパターン、インデックス損失額（indexed
loss amount）により、従来の保険商品よりも透明性が向上し、支払いがスムースになり、クライアントのカバレッジが柔軟になる。地域パラメータ及びマーケットパラメータによるストラクチャード・インデックス商品により、ポートフォリオのロケーションやリスクタイプなどのクライアントのニーズに合った柔軟なリスク移転ソリューションと、テイラーメイド商品だけでなく標準的で信頼性が高い商品を組み合わせた金額とをクライアントに提供できる。特許文献１と特許文献２とは、地震に基づく金融デリバティブのコンピュータ支援設計について記載している。両特許文献によると、第１のデリバティブは、観測された地動加速度のピークと地動速度のピーク等により測定される、目的施設のサイトにおける地震による損害のリスクに基づき、第２のデリバティブは、所定の地域にわたる地動加速度のピークと地動速度のピークの観測がこの地域のあるパーセンテージ以上に影響を与えるリスクに基づく。第３のデリバティブは、ある値以上のマグニチュードの地震が所定の目的地域内で発生するリスクに基づく。両文献によると地震測定値は地震イベントに対して決まる地動加速度のピーク（ＰＧＡ）と地動速度のピーク（ＰＧＶ）とに基づく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６２６４１号公報
【特許文献２】特開２００５−１５８０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、地震イベントのインパクトを決定する代替的なコンピュータシステムと、コンピュータで実施する代替的な方法とを提供することである。特に、地震による損害と相関のある科学的な地震測定に基づいて、数値的な地震インデックスを決定するコンピュータシステムと、コンピュータで実施する方法とを提供することである。本発明のさらに別の目的は、必ずしも隣接していない複数の地理的ロケーションにおける地震イベントのインパクトを決定するコンピュータシステムと、コンピュータで実施する方法を提供することである。本発明のさらに別の目的は、必ずしも隣接していない複数の地理的ロケーションに関するストラクチャード金融商品に好適な地震インデックスを決定するコンピュータシステムと、コンピュータで実施する方法とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によると、上記目的は独立クレームに記載した特徴により達成される。また、さらに有利な実施形態を従属項及び詳細な説明に記載した。
【０００６】
本発明によると、上記の目的は次のように達成される。地震イベントのインパクトを決定し、地理的ロケーションに関連するロケーション情報をコンピュータシステムが受け取って記憶する。地震イベントにより地理的ロケーションにおいて生じる地盤振動強度を示す地域的強度データを、地震データサーバから通信ネットワークを介して受け取る。地盤振動強度の関数として、地理的ロケーションにおいて予測される平均損害を決定する。それぞれの地理的ロケーションに割り当てられた重み付けファクタで重み付けした、地理的ロケーションにおいて予測される損害を足し合わせて、地震イベントのインパクトを示す地震インデックスを決定する。例えば、地震インデックスを用いて、地理的ロケーションに関連付けられた金融商品に対する金銭支払いを決定する。例えば、地理的ロケーションは、国の大きさであっても、州の大きさであっても、サンフランシスコ湾エリアやロサンゼルス都市エリアのような特定の地理的エリアであってもよい。
【０００７】
好ましい実施形態では、重み付けファクタは地理的ロケーションに関連する人口数に基づく。別の実施形態では、ロケーション情報は国に関連し、地理的ロケーションはその国にある都市である。地域的強度データはこれらの都市で生じる地盤振動強度を示す。重み付けファクタはこれらの都市の人口数に基づき、地震インデックスはその国の都市における地震イベントのインパクトを示す。
【０００８】
他の実施形態では、さらに地理的ロケーションに関連するリスク価額を受け取るように、インタフェースモジュールを構成する。各リスク価額は、それぞれの地理的ロケーションにおいてリスクにさらされている財産価値を示す。重み付けファクタは地理的ロケーションに関連するリスク価額に基づいて決定される。
【０００９】
別の実施形態では、ロケーション情報は地球を指し、地理的ロケーションは地球の、人が住んでいるエリアである。地理的強度データは、人が住んでいるエリアで生じる地盤振動強度を示す。各々が、人が住んでいるエリアにおいて所定の地盤振動強度レベルにさらされる人数を示す複数の人口数の組として損害を決定する。重み付けファクタは所定の地盤振動強度レベルに基づく。所定の地盤振動強度レベルにさらされる、人が住んでいるエリアにおける人数を、それぞれの重み付けファクタで重み付けして足し合わせて、地震インデックスを決定する。地震インデックスは地球の、人が住んでいるエリアに対する地震イベントのインパクトを示す。
【００１０】
本発明の別の態様では、地震イベントのインパクトを決定するコンピュータシステムと、コンピュータで実施する方法とを提供する。これは、人がいるエリアにおける地震イベントにより生じる地盤振動強度を示す地域的強度データを、地震データサーバから通信ネットワークを介して受け取る段階と、各々が、人が住んでいるエリアにおいて所定の地盤振動強度レベルにさらされる人数を示す複数の人口数の組として予測される損害を決定する段階と、所定の地盤振動強度レベルに基づき重み付けファクタを決定する段階と、所定の地盤振動強度レベルにさらされる、人が住んでいるエリアにおける人数を、それぞれの重み付けファクタで重み付けして足し合わせて、地震イベントのインパクトを示す地震インデックスを決定する段階と、を有する
地震イベントのインパクトを決定するコンピュータシステムと、コンピュータで実施する方法とに加えて、本発明は、コンピュータシステムが上記提案の方法を実行するようにコンピュータシステムのプロセッサを制御するコンピュータプログラムコード手段を含むコンピュータプログラムプロダクトにも、特にコンピュータプログラムコード手段を含むコンピュータ読み取り可能媒体を含むコンピュータプログラムプロダクトにも関する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
図面を参照して実施例により本発明を詳細に説明する。
【図１】地震データサーバに接続された、本発明の実施形態を実施するコンピュータシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】地震イベントのインパクトを決定するために実行されるステップのシーケンス例を示すフロー図である。
【図３】地震イベントのインパクトを決定するために実行されるステップの別のシーケンス例を示すフロー図である。
【図４】地震イベントのインパクトを決定するために実行されるステップの他のシーケンス例を示すフロー図である。
【図５】地理的エリアにおける重み付けファクタの分布例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１において、参照数字１は地震イベントのインパクトを決定するコンピュータシステムを指す。コンピュータシステム１は、少なくとも１つのコンピュータを含み、そのコンピュータは少なくとも１つのプロセッサを有する。コンピュータシステム１は、ディスプレイ１７と、キーボードやマウスやその他のポインティングデバイスなどの操作要素１６も含む。また、図１に示したように、コンピュータシステム１は、データ記憶部１０と、複数の機能モジュール、すなわち、インタフェースモジュール１１、データ受信部１２、損害計算部１３、インデックスモジュール１４、金融商品モジュール１５とを含む。機能モジュールは、好ましくは、コンピュータシステム１のプロセッサに固定的または取り外し可能に接続されたコンピュータ読み取り可能媒体に記憶されたプログラムソフトウェアモジュールとして実施される。しかし、機能モジュールの全体または一部をハードウェアで実施してもよいことは、本技術分野の当業者には言うまでもない。
【００１３】
データ記憶部１０は、構造化データファイルや電子データスプレッドシートなどのデータファイルとして実施され、コンピュータプログラム中のデータテーブルとして実施され、またはデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）を含むリレーショナルデータベースなどのデータベースとして実施される。データ記憶部１０は、地理的ロケーションに割り当てられた重み付けファクタを表すデータ構造とデータエレメントを含む。地理的ロケーションは、好ましくは、座標（経度、緯度）、及び／または都市名や国名などのロケーションの名称により示される。
【００１４】
図１に示したように、コンピュータシステム１は、通信ネットワーク２を介して地震データサーバ３と接続されている。通信ネットワーク２は、例えば、インターネット、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）ネットワーク、ＵＭＴＳ（Universal Mobile
Telecommunications System）ネットワーク、ＷＬＡＮ（Wireless Local Region Network）、専用線などの、有線ネットワークや無線ネットワークを含む。地震データサーバ３は、通信ネットワーク２に接続されたコンピュータよりなる。好ましくは、地震データサーバ３は、例えば、ＩＰ（Internet
Protocol）やＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）などの通信ネットワーク２を介してコンピュータシステム１に地域強度データを提供するように構成されている。地域強度データは、実際の地震イベントにより地理的ロケーションに生じる地盤振動の強さを示す。地域強度データは、データ受信部１２によりコンピュータシステム１に受信される。例えば、データ受信部１２は、マイクロソフト社のインターネットエクスプローラやMozillaファウンデーションのファイヤフォックスなどの従来のウェブブラウザを含む。
【００１５】
以下の段落では、地震イベントのインパクトを決定する機能モジュールの機能及びステップを、図２、図３、図４を参照して説明する。
【００１６】
ステップＳ１において、インタフェースモジュール１１は、システム１のユーザから、地理的ロケーションに関連するロケーション情報を受け取る。例えば、ロケーション情報は、データ入力フィールドに入力された、またはディスプレイ１７上に示された地図（graphic map）から選択された、座標、郵便番号や住所、都市名や国名として受け取る。
【００１７】
ステップＳ２１において、データ受信部１２は、ステップＳ１で決まった地理的ロケーションの人口を示す人口の大きさを示す人口数を受け取る。例えば、人口数はインターネット上で公開され入手可能なLandScan Datasetファイルとして読み出される。LandScan（商標）データセットは、経度／緯度の３０秒×３０秒の大きさグリッドに分けた世界人口のデータベースである。（国内レベルの）人口調査データを尤度係数に基づき各グリッドセルに分ける。尤度係数は、道路への近さ、傾斜地、土地被覆、夜間照明、その他の情報に基づく。LandScanは、危険にさらされている周辺人口を推定するオークリッジ国立研究所の地球人口プロジェクトの一環として開発された。一実施形態では、人口データは昼間人口数（day-time
dependent population numbers）を含んで与えられる。
【００１８】
ステップＳ２２において、インデックスモジュール１４は、人口数に基づいて、ステップＳ１で決まった地理的ロケーションの重み付けファクタを決定する。例えば、重み付けファクタは、地震イベントの時刻を考慮して、昼間人口数に基づき決められる。重み付けファクタは、地理的ロケーションに割り当てられて、データ記憶部１０に記憶される。人口数や重み付けファクタは、地震インデックスに関連する契約の期間（例えば、１年、２年、あるいは５年）、一定とされる。表１は、複数の地理的ロケーションＺ１，Ｚ２が座標（Ｘ１，Ｙ１）と（Ｘ２，Ｙ２）により画成され、それぞれ重み付けファクタｗ１，ｗ２と関連付けられている例である。
【００１９】
【表１】
2011511985.tif 000002
図５は、地理的エリアＡにおける重み分布の一例を示す図である。図５から分かるように、地理的エリアＡは、地域人口数に基づき重みレンジが異なる（［０．０００００５−０．００４６６１］，［０．００４６６２−０．０１４７３６］，［０．０１４７３７−０．０２７９０５］，［０．０２７９０６−０．０６２４７３］，［０．０６２４７４−０．０９３７６５］，［０．０９３７６６−０．３０７２１５］）複数のサブエリアに分かれている。
【００２０】
ステップＳ３において、データ受信部１２は、通信ネットワーク２を介して地震データサーバ３から、ステップＳ１で決めた地理的ロケーションにおける地震イベントにより生じる地盤振動の強さを示す強度データを受け取る。例えば、地域強度データを、ＵＳＧＳ（U.S. Geological Survey）によりインターネット上で提供されているShakeMapからの（地盤振動）強度フットプリントとして読み出す。ShakeMapは、地域地震ネットワークオペレータとともに、U.S.
Geological Survey Earthquake Hazards Programの製品である。ShakeMapサイトは、大きな地震における地盤振動の強度のほぼリアルタイムの地図を提供する。地理的ロケーションにおける地震イベントにより生じる地盤振動の強さを示す強度データは、決められた地理的ロケーションに割り当てられて格納される。例えば、強さは強度レベルＩ，ＩＩ−ＩＩＩ，ＩＶ，Ｖ，ＶＩ，ＶＩＩ，ＶＩＩＩ，ＩＸ及びＸで示される。
【００２１】
ステップＳ４において、損害計算部１３は、地理的ロケーションにおいて測定された地盤振動強度（レベル）の関数として、その地理的ロケーションにおいて予測される平均的損害を決定する。好ましくは、予測される損害をパーセンテージで示す。表２は一例を示し、複数の地理的ロケーションＺ１、Ｚ２が測定強度レベルＶＩとＶＩＩ、及び予測損害０．５％と１％とそれぞれ関連づけられている。
【００２２】
【表２】
2011511985.tif 000003
ステップＳ５において、インデックスモジュール１４は、ステップＳ１で指定された地理的ロケーションＺの地震インデックスＩＥＱを、それぞれの重み付けファクタｗｉとステップＳ４で決定した損害Ｄｉとに基づき決定する。好ましくは、地震インデックスＩＥＱは、地理的ロケーションＺｉの重み付けされた損害を足し合わせて計算する：
【００２３】
【数１】
2011511985.tif 000004
一実施形態では、ステップＳ１で受け取るロケーション情報は国（または州）に関するものであり、地理的ロケーションはこの国（または州）にある都市である。これに対応して、地域強度データはこれらの都市で生じる地盤振動の強さを示し、重み付けファクタはこれらの都市の人口に基づく。従って、地震インデックスは、ある国（または州）にある都市における地震イベントのインパクトを示すその国（州）特有のインデックスとして実施される。
【００２４】
あるいは、地震インデックスは、損害レベルが所定の激しさ閾値を越えるロケーションの数を示す。
【００２５】
ステップＳ６において、インデックスモジュール１４は金融商品モジュール１５にトリガー信号を送る。金融商品モジュール１５は、地理的ロケーションに、地震インデックスに基づく金銭支払いを関連づける金融商品（金融デリバティブ）を決定する。
【００２６】
図３は、地震イベントのインパクトを決定するために実行されるステップの別のシーケンス例を示す。図３において、参照数字Ｓ１、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６は、図２を参照して説明したように、インタフェースモジュール１１、データ受信部１２、損害計算部１３、インデックスモジュール１４、金融商品モジュール１５によりそれぞれ実行されるステップを指す。
【００２７】
ステップＳ３１において、インタフェースモジュール１１は、コンピュータシステム１のユーザから、ステップＳ１で指定された地理的ロケーションに関連するリスク情報を受け取る。例えば、リスク情報は、各場合の地理的ロケーションについて、リスク値とそのリスクタイプを含む。各リスク値は、画成された地理的ロケーションの１つについて、その地理的ロケーションでリスクにさらされる財産価値（property value）を示す（define）。例えば、それぞれの地理的ロケーションのポートフォリオに関連するビルやその他の財産に関連する財産価値や保険価額としてリスク情報を受け取る。リスクタイプは、それぞれの地理的ロケーションのポートフォリオに関連する目的物のタイプ、例えばオフィス、商業施設（commercial
retails）、倉庫などを規定する。例えば、データファイルのデータ入力フィールドや説明を介してリスク情報を入力する。表３は、複数の地理的ロケーションＺ１，Ｚ２、Ｚ３が座標（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）、（Ｘ３，Ｙ３）により画成され、それぞれリスクタイプ及びリスク価額と関連付けられている例である。表３から分かるように、好ましい実施形態では、リスクタイプが異なればそれに関連する損害関数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３も異なる。
【００２８】
【表３】
2011511985.tif 000005
ステップＳ３２において、インデックスモジュール１４は、リスク価額に基づいて、ステップＳ１で決まった地理的ロケーションの重み付けファクタを決定する。重み付けファクタは、地理的ロケーションにそれぞれ割り当てられて（表３参照）、データ記憶部１０に記憶される。リスク価額や重み付けファクタは、地震インデックスに関連する契約の期間にわたり一定とされる。
【００２９】
ステップＳ４において、損害計算部１３は、好ましくは、それぞれの地理的ロケーションに関連するリスクタイプに応じた損害関数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を用いて、測定された地盤振動強度（レベル）に基づいて、地理的ロケーションで予想される平均的損害を決定する。
【００３０】
ステップＳ５において、重み付けした損害に基づき、インデックスモジュール１４は、リスク価額ベースの重み付けファクタｗｉを用いて、ステップＳ１で指定した地理的ロケーションＺ１の地震インデックスＩＥＱを決定する。あるいは、地震インデックスは、振動の強さや損害レベルが所定の激しさ閾値を越えるロケーションの数を示す。
【００３１】
任意的なステップＳ６において、インデックスモジュール１４は、図２を参照して説明したように、金融商品モジュール１５にトリガー信号を送る（trigger）。
【００３２】
図４は、地震イベントのインパクトを決定するために実行されるステップの他のシーケンス例を示す。
【００３３】
ステップＳ４０において、インタフェースモジュール１１は、コンピュータシステム１のユーザから、グローバルインデックスを選択する信号または命令を受け取る。例えば、ディスプレイ１７上に示されたプルダウンメニュー、チェックボックス、データ入力フィールドを介してこの選択を行う。グローバルインデックスを選択することにより、ロケーション情報が地球に関係づけられ、地理的ロケーションは地球の人が住んでいるエリアである。
【００３４】
ステップＳ４１において、図２を参照して説明したように、データ受信部１２は、通信ネットワーク２を介して地震データサーバ３から、地震イベントにより生じる地盤振動の強さを示す強度データを受け取る。ローカル強度データは、地震イベントによりインパクトを受ける、人が住んでいるエリア、例えば、強度レベルが少なくともレベルＶＩである、人が住んでいるエリアに関係する。例えば、人口数は、米国地質調査所（ＵＳＧＳ）が提供しているＰＡＧＥＲ（Prompt Assessment of Global Earthquakes for Response）システムからインターネットを介して読み出す。ＰＡＧＥＲシステムは、米国地質調査所による米国内及び全世界のほぼリアルタイムに行われる地震検出をモニターして、地震による激しい揺れにさらされる人数、都市、地域をすばやく評価する自動システムである。
【００３５】
ステップＳ４２において、インデックスモジュール１４は、所定の地盤振動の強さレベルに基づき、インパクトを受けるエリアの重み付けファクタを決定する。重み付けファクタは、インパクトを受ける地理的ロケーションに割り当てられて、データ記憶部１０に記憶される。表４は、強度レベルとそれに関連する重み付けファクタとを示す例である。
【００３６】
【表４】
2011511985.tif 000006
ステップＳ４３において、損害計算部１３は、それぞれの地理的エリアに関連する人口数、すなわちそれぞれの強度レベルにさらされる人口数に基づき、インパクトを受けるエリアで予想される平均損害を決定する。好ましい実施形態では、予想平均損害を決定するのに昼間人口数を用いる。
【００３７】
ステップＳ４４において、インデックスモジュール１４は、ステップＳ４２で決定した重み付けファクタｗｊと、ステップＳ４３で決定した損害Ｄｊとに基づき、グローバル地震インデックスＩＧＥＱを決定する。好ましくは、地震インデックスＩＧＥＱは、インパクトを受けるエリアＺｊの重み付けされた損害を足し合わせて計算する：
【００３８】
【数２】
2011511985.tif 000007
任意的なステップＳ６において、インデックスモジュール１４は、図２を参照して説明したように、金融商品モジュール１５にトリガー信号を送る（trigger）。
【００３９】
本発明の実施形態の上記の開示は、例示と説明を目的としたものである。包括的であること、開示した詳細な内容に本発明を限定することを意図したものではない。上記の開示を考慮すれば、ここに説明した実施形態を変形や修正することは、当業者には容易であろう。本発明の範囲は添付した請求項及びその均等物のみにより決まる。特に、明細書において、ソフトウェアモジュールに関連してコンピュータプログラムコードを説明したが、当業者には言うまでもなく、本発明の範囲から逸脱することなく、構造が異なるコンピュータプログラムを用いることもできる。さらに、明細書で説明したステップの順序は請求項を限定するものと解すべきではない。
【図１】
2011511985.tif 000008
【図２】
2011511985.tif 000009
【図３】
2011511985.tif 000010
【図４】
2011511985.tif 000011
【図５】
2011511985.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震イベントのインパクトを決定するシステムであって、
実際の地震イベントにより地理的ロケーションに生じた地盤振動強度を示す地域的強度データであって、地震後に地盤動及び振動強度のリアルタイムに近いマップにより与えられる地域的強度データを、地震データサーバから通信ネットワークを介して受信するデータ受け取り部を有し、
地理的エリアの地理的ロケーションに関連するロケーション情報であって少なくともリスク値と関連リスクタイプとを含むロケーション情報を受け取り記憶するインタフェースモジュールと、
経度・緯度のグリッドセルにおける前記地理的ロケーションの人口の大きさを示す人口数を読み出すデータ受け取り部であって、道路への近さ、傾斜地、土地被覆、または夜間照明に基づく尤度係数に基づき人口調査カウントを各グリッドセルに分配した、データ受け取り部と、
それぞれの人口数に基づき前記地理的エリアの前記地理的ロケーションの重み付けファクタを決定するインデックスモジュールであって、前記地理的エリアは地域的な人口数に基づき、異なる重み範囲を有する複数のサブエリアに分割され、前記重みファクタは前記地理的ロケーションに割り当てられた重み付けファクタを表すデータ構造を有するデータ記憶部に記憶される、インデックスモジュールと、
地盤振動強度の関数として地理的ロケーションにおいて予測される平均損害を決定する損害計算部と、
それぞれの地理的ロケーションに割り当てられ、前記データ記憶部の前記データ構造に記憶された重み付けファクタで重み付けした、各地理的ロケーションにおいて予測される損害を足し合わせて、地震イベントのインパクトを示す地震インデックスを決定する、前記インデックスモジュールの手段とを有し、
前記システムの前記インデックスモジュールは、前記地震インデックスに基づき前記地理的ロケーションに関連する、前記システムに接続された関数モジュールをトリガーする手段を有する、
システム。
【請求項２】
ロケーション情報は国に関連し、地理的ロケーションはその国にある都市であり、
地理的強度データは前記都市で生じる地盤振動強度を示し、
重み付けファクタは前記都市の人口数に基づき、
地震インデックスは国の都市に対する地震イベントのインパクトを示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
インタフェースモジュールは、さらに、それぞれの地理的ロケーションにおいてリスクにさらされる財産価値を示す、地理的ロケーションに関連するリスク価額を受け取り、地理的ロケーションに関連するリスク価額に基づき重み付けファクタを決定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
ロケーション情報は地球に関係づけられ、地理的ロケーションは地球の、人が住んでいるエリアであり、
地理的強度データは、人が住んでいるエリアで生じる地盤振動強度を示し、
損害計算部は、各々が、人が住んでいるエリアにおいて所定の地盤振動強度レベルにさらされる人数を示す複数の人口数の組として損害を計算するように構成され、
重み付けファクタは所定の地盤振動強度レベルに基づき、
インデックスモジュールは、所定の地盤振動強度レベルにさらされる、人が住んでいるエリアにおける人数を、それぞれの重み付けファクタで重み付けして足し合わせて、地震インデックスを決定するように構成され、
地震インデックスは地球の、人が住んでいるエリアに対する地震イベントのインパクトを示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
地理的ロケーションに関連する金融商品に対する、地震インデックスに基づく金銭支払いを決定するように構成された金融商品モジュールをさらに有する、請求項１ないし４いずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
地震イベントのインパクトを決定する、コンピュータで実施する方法であって、
実際の地震イベントにより地理的ロケーションに生じた地盤振動強度を示す地域的強度データであって、地震後に地盤動及び振動強度のリアルタイムに近いマップにより与えられる地域的強度データを、地震データサーバから通信ネットワークを介して受信する段階を有し、
地理的ロケーションに関連するロケーション情報であって少なくともリスク値と関連リスクタイプとを含むロケーション情報をインタフェースモジュールにより受け取り記憶する段階と、
データ受け取り部により、経度・緯度のグリッドセルにおける前記地理的ロケーションの人口の大きさを示す人口数を読み出す段階であって、道路への近さ、傾斜地、土地被覆、または夜間照明に基づく尤度係数に基づき人口調査カウントを各グリッドセルに分配した、段階と、
それぞれの人口数に基づき前記地理的エリアの前記地理的ロケーションの重み付けファクタをインデックスモジュールにより決定する段階であって、前記地理的エリアは地域的な人口数に基づき、異なる重み範囲を有する複数のサブエリアに分割され、前記重みファクタは前記地理的ロケーションに割り当てられた重み付けファクタを表すデータ構造を有するデータ記憶部に記憶される、段階と、
損害計算手段により、地盤振動強度の関数として地理的ロケーションにおいて予測される平均損害を決定する段階と、
それぞれの地理的ロケーションに割り当てられ、前記データ記憶部の前記データ構造に記憶された重み付けファクタで重み付けした、地理的ロケーションにおいて予測される損害を足し合わせて、地震イベントのインパクトを示す地震インデックスを決定する段階と、
前記インデックスモジュールが、前記地震インデックスに基づき前記地理的ロケーションに関連する、前記システムに接続された関数モジュールをトリガーする段階と
を有する、方法。
【請求項７】
ロケーション情報は国に関連し、地理的ロケーションはその国にある都市であり、
地理的強度データは前記都市で生じる地盤振動強度を示し、
重み付けファクタは前記都市の人口数に基づき、
地震インデックスは国の都市に対する地震イベントのインパクトを示す、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、さらに、それぞれの地理的ロケーションにおいてリスクにさらされる財産価値を示す、地理的ロケーションに関連するリスク価額を受け取る段階を有し、
重み付けファクタは地理的ロケーションに関連するリスク価額に基づいて決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、さらに、地理的ロケーションに関連する金融商品に対して、地震インデックスに基づく金銭支払い決定する段階を有する、請求項６ないし８いずれか一項に記載の方法。