(57)【要約】  従来技術に係わる電場処理加熱加工装置（主としてフライ装置）は、フライ装置の壁面、底部、上蓋等に配置された複数の電極が形成する電場処理領域に被処理物を投入して電場処理フライを行う方法であった。  本発明は、被処理物を包み込む形態に収容する単一の電極にて成る電極容器の内部に被処理物を収容して電場処理フライを施す電極容器と電場処理フライヤーを開示する。  加えて、前記電極容器は従来の電場処理フライ装置では高温帯に長時間放置された揚げカス、或いは、超微粒物質等を集積固定する電極を装着し随時油中から除去出来る。
2011525379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電場処理フライ加工を施す食品等を導電性材料で成る容器（被処理物収容体）に略全周囲を容器（被処理物収容体）にて包み込む様な形態で収容して、同極性の交流電圧を該容器（被処理物収容体）に印加して電場処理フライを施す事を特徴とする電場処理フライ装置。
【請求項２】
同極性の交流電圧を印加して電場処理を施す領域は、電場処理フライ加工を施す食品等を収容した容器（被処理物収容体）内の領域に略限定される事を特徴とする請求項１に記載の記載の電場処理フライ装置。
【請求項３】
略限定的に同極性の交流電圧を印加される容器（被処理物収容体）内の領域の異極方向側に該容器の領域に対して絶縁層を介して、フライ工程中にて発生する揚げカス、或いは、超微粒物質等を集積固定する容器が設けられている事を特徴とする請求項１〜請求項２のいずれか一項に記載の電場処理フライ装置。
【請求項４】
略限定的に同極性の交流電圧を印加される容器（被処理物収容体）内の領域内に、加熱媒体として使用する油のイオン化進行を図る電極を配置出来る事を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電場処理フライ装置。
【請求項５】
略限定的に同極性の交流電圧を印加される容器（被処理物収容体）内の領域は、アースされていない事を特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電場処理フライ装置。
【請求項６】
略限定的に同極性の交流電圧を印加される容器（被処理物収容体）内の領域は、加熱媒体として使用する油等の油面から露出しない事を特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電場処理フライ装置。
【請求項７】
被処理物収容体電極に同極性の交流電圧を印加する為の通電器具が装着されている事を特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電場処理フライ装置。
【請求項８】
フライ加工休止中、加熱媒体として使用する油の温度変化による状態変化を抑止する温度維持装置が油槽壁に装着されている事を特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の電場処理フライ装置。
【請求項９】
ＣＰＵ等の制御システムを用いて電場処理フライ加工工程を制御する事を特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の電場処理フライ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フライ加工を施す食品等を収容体（容器）内部に包み込む形態に収容し、該収容体に同極性の交流電圧を印加して電場処理フライを施し且つ、前記収容体にフライ加工中に発生した揚げカス又、各種の超微粒物質等をフライ装置底部の高温域に放置せず随時除去出来る集積電極を装着する電場処理フライ方法と電場処理フライ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の被処理体に対して電場処理加熱加工を施す電場処理加熱加工装置として、フライ食品を油で揚げるフライヤーとしてＰＣＴ／ＣＮ２００６／０００８４３が知られている。
ここでは、ＰＣＴ／ＣＮ２００６／０００８４３、の電極等の配置に関して重点的に説明する。
【０００３】
図１６に示す様に、フライヤー１００は、フライヤー内部の周囲壁１０１を導電性材料、若しくは、絶縁性材料で成し、内部周囲壁面１０１と非接触層を有する形態で周囲壁電極１０２を配置し、又、前記周囲壁電極１０２と非接触の形態でフライヤー１００の底面１０９の上側に下側電極１０４を設け、更に、フライヤー１００の蓋部１０５に下側電極１０４と略平行対向関係に配置された上側可動式電極１０６をフライ食品の厚みに適合する位置まで下降又は上昇させる駆動装置１０７が設けられている。
前記各電極（１０２、１０４、１０６）に商用周波数の交流電源を用いる変圧器の二次側の出力線の一方に抵抗器を装着し、その先端を残りの一線に接続して得る同極性の交流電圧を印加して、間隔１０３に存在するフライ食品及び周囲壁電極１０２に囲まれた熱媒体である油の双方に電場処理を施す。
フライヤー１００の底部１０９に複数の加熱管、或いは、底部外側に加熱系統装置の配置、若しくは、外部に熱交換機の配置を成してフライヤー１００に収容した熱媒体として用いる油の加熱高温化を施す。
【０００４】
図１７、図１８に示す様に、フライヤー２００は、フライヤー内部の左右の壁面２０１、２０２を導電性材料、若しくは、絶縁性材料で成し内部左右壁面２０１、２０２と非接触層を有する形態で左右壁電極２０３、２０４を配置し、前記電極（２０３、２０４）に上下略平行対向関係にて、且つ、対向面は同一速度にて同一方向へ回転する一対の無端回転ベルトコンベヤー２０７、２０８を間隔２０６を有して設け、該一対の無端回転ベルトコンベヤー２０７、２０８と左右壁電極２０３、２０４に商用周波数の交流電源を用いる変圧器の二次側の出力線の一方に抵抗器を装着し、その先端を残りの一線に接続して得る同極性の交流電圧を印加して、間隔２０６に存在するフライ食品及び左右壁電極２０３、２０４に挟まれた熱媒体である油の双方に電場処理を施す。
【特許文献１】ＰＣＴ／ＣＮ２００６／０００８４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１６、図１７、図１８の引用例の方式を用いた電場処理フライヤーでは、熱媒体である油の加熱は、主として外部の熱交換機を使用する事であるが、汎用的フライ装置は油槽底部（ここでは、１０９、２０９）に油の高温化を図る複数の加熱管、或いは、油槽底部外側から加熱する装置等が配置されている形態が殆どである。
上述の様な形態の汎用的フライ装置に図１６、図１７、図１８の様な電場処理方法を用いた場合、フライ加工工程にてフライ食品の表皮部の形成材がフライ食品から剥離して発生する『揚げカス』等は、下降沈澱してフライヤー底部（ここでは、１０９、２０９）の高温加熱帯（フライ油の温度を１８０℃程度に昇温、又、維持する為に底部の複数の加熱管、或いは、底部外側から加熱された内側底面部の油との接触面温度は３００℃以上である。）に集積し、且つ、フライ作業終了時迄フライヤー底部（ここでは、１０９、２０９）に放置される。
この様な高温帯に長時間放置された『揚げカス』等は、周囲の高温油（３００℃以上）と接触して熱重合分解生成物（着色進行、粘性進行、発煙、蟹泡、油劣化促進物質等）への発生原因物質へと変化する事を放置しているという問題がある。
【０００６】
図１６、図１７、図１８の引用例の方式を用いた電場処理フライヤーでは、熱媒体である油の加熱は外部の熱交換機を使用する事であるが、汎用的フライ装置は油槽底部（ここでは、１０９、２０９）に油の高温化を図る複数の加熱管、或いは、油槽底部外側から加熱する装置等が配置されている形態が殆どである。
上述の様な形態の汎用的フライ装置に図１６、図１７、図１８の様な電場処理方法を用いた場合、フライ加工工程にてフライ油中に発生した『揚げカス』等と異なる汎用的濾過器ではフライ油から除去できない『超微粒物質』等の溶解物質（各種の熱重合分解生成物、加水分解生成物、熱酸化分解生成物、それらの複合重合反応生成物）等、即ち、人体摂取有害物質や油劣化促進物質等を電場処理領域（ここでは、１０３、２０６）のフライ油中から異極であるフライヤーの周囲壁（ここでは、１０１、２０１、２０２）及び底面部（ここでは、１０９、２０９）へフライ作業中は電気力線に沿って移動させフライ処理領域（ここでは、１０６と１０４が対向する間隔、又、２０７、２０８が対向する間隔）における滞留を抑制する方法が示されているが、分極した『超微粒物質』は、横的移動よりも下降移動の方が多く更に、下降移動の『超微粒物質』は、フライヤー底部（ここでは、１０９、２０９）に沈澱集積し、フライ作業終了迄放置される。フライヤー底部（ここでは、１０９、２０９）は、フライ油の温度を１８０℃程度に昇温、又、維持する為に油槽底部の複数の加熱管、或いは、油槽底部外側から加熱された内側底面部の油との接触面温度は３００℃以上である。この様な高温帯に『超微粒物質』を長時間放置する事は、酸価、過酸化物価、カルボニール価等、即ち、人体摂取有害物質、油劣化促進物質等の発生数値の上昇誘導促進を放置しているという問題がある。
【０００７】
フライ油に対する電場処理或いは、フライ油のイオン化処理等は油の安定維持に効果を発揮するという事は周知の事実である。しかし、図１６、図１７、図１８の引用例の方式を用いた電場処理フライヤーでは、熱媒体である油に対する電場処理はフライ加工工程中に限定されるが、例えば、フライ作業休止中、或いは、フライ作業終了後に図１６、図１７、図１８に示される全電極に同極性の交流電圧を印加して油に対する電場処理を施す事は可能であるが、電極間距離が長大である事に加えて、フライ作業休止中、或いは、フライ作業終了後は熱源を停止させる為、熱媒体である油の温度は下降進行する。油種、又、フライ加工した食品等から溶出した液状体等に影響され油の固化進行等も発生し、更に、温度下降は電場効果の減退も招く。依って、熱媒体である油に対する電場処理効果は、持続的規則的に安定した効果を得難いという問題も生じる。
【０００８】
図１６の引用例の方式を用いた電場処理フライヤーでは、周囲壁電極、上側可動式電極、電極駆動装置、下側電極、（ここでは、１０２、１０４、１０７、１０６）等電極絶縁の数量が多数に及び制御装置等と併せて装置生産価格も高額化するという難点もある。
又、周囲壁電極、（ここでは、１０２）の上方部が熱媒体である油面から空気中に露出する状態が生じ易い。それは、油と空気の誘電率の違いにより油部分に対する電場処理効果が大幅に減衰するという難点も発生する。  
【０００９】
図１７、図１８の引用例の方式を用いた電場処理フライヤーでは、一対のコンベヤー電極、左右壁電極（ここでは、２０７、２０８、２０３、２０４）等電極の数量が多数に及び、更に、一対のコンベヤー電極、（ここでは、２０７、２０８）は、左右壁電極（ここでは、２０３、２０４）に絶縁取り付け施工等を施し設置する。依って、装置生産価格も高額化するという難点もある。
又、左右壁電極（ここでは、２０７、２０８）の上方面及び上側コンベヤー電極（ここでは、２０７）の回転部の上方面側は、熱媒体である油面から空気中に露出する状態が生じ易い。それは、油と空気の誘電率の違いにより油部分に対する電場処理効果が大幅に減衰するという難点もある。
【００１０】
本発明の第一の目的は、フライ食品等を収容する導電性金属で成る有底の容器（例えば、従来的に用いられて来た籠状容器等）とフライ食品等のフライ工程進行に伴い発生する浮上移動を抑制する導電性金属で成る浮上抑制板（例えば、金網状平板体）を一体化させ被処理物収容体電極とし、該被処理物収容体電極に同極性の交流電圧を印加して用いる電場処理フライ方法と電場処理フライ装置を提供する事である。
【００１１】
本発明の第二の目的は、前項記載の同極性の交流電圧を印加する被処理物収容体電極に対して異極を構成する形態の揚げカス、又、超微粒物質等を集積固定する導電性材料で成る有底の集積電極を被処理物収容体電極の下側に簡便着脱式に装着して随時揚げカス、又、超微粒物質等を除去出来る電場処理フライ方法と電場処理フライ装置を提供する事である。
【００１２】
本発明の第三の目的は、フライ工程休止中、或いは、フライ工程終了後もフライ食品の加熱媒体として使用する油に対して電場処理を施す導電性金属で成る油処理電極を前項記載の同極性の交流電圧を印加する被処理物収容体電極内に簡便着脱方式にて収容し、フライ油中に溶解している一般的な濾過器では除去出来ないフライ加工工程にてフライ油中に発生した各種の熱重合分解生成物、加水分解生成物、熱酸化分解生成物、それらの複合重合反応生成物（人体摂取有害物質、油劣化促進物質）等の超微粒物質の分極を誘起して油中から持続的効率的に分離し、前項記載の集積電極（被処理物収容体電極に対して異極を構成する形態の電極）に集積固定する事が出来る電場処理フライ方法と電場処理フライ装置を提供する事である。
【００１３】
本発明の第四の目的は、フライ処理領域中にて被処理物収容体電極と非接触の形態に油槽底部、或いは、油槽底部外側から加熱する加熱装置以外に前記加熱装置に比して低出力の補完的加温装置を装着する電場処理フライ方法と電場処理フライ装置を提供する事である。
それは、フライ工程休止中或いは、フライ工程終了後もフライ食品の加熱媒体として使用する油に対して電場処理を施す際に、所定の電場処理効果を得る為に、油温度を所定の温度に維持する事と超低温のフライ食品（例えば、冷凍材料）等の連続的フライ加工処理において発生する急激な油温度下降に対して温度差異を感知して稼働する機能を有する加温装置でもある。
【００１４】
本発明の第五の目的は、同極性の交流電圧を印加する被処理物収容体電極が油面から空気中に露出する部分を絶縁性材料にて形成し、電極構成体（被処理物収容体電極、集積電極、油処理電極等）からの空気中放電を防止して油中に存在する誘電体（油、フライ食品、油中の超微粒物質、揚げカス等）に対する電場処理効果の減衰を防止する電場処理フライ方法と電場処理フライ装置を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は第一の目的を解決する為に、加熱加工処理を施すフライ食品等の一般的厚みに適合した導電性金属等で成る有底の網状籠型容器、若しくは、有底の多孔状容器等に導電性金属等で成る軽量網状、若しくは、多孔状の前記容器に対する蓋形式のフライ食品等の浮上を抑止する浮上抑制板を装着した被処理物収容体を形成し、同極性の交流電圧を印加する電極として用いる事により解決する。
【００１６】
この様な構成の被処理物収容体電極にては、従来技術の図１６に示される周囲壁電極、可動式上側電極、下側電極加えて、複雑な部品と制御装置を要する上側電極駆動装置等が不要となり、安価な費用で装置の導入が図れる事に成る。又、従来技術の図１７、図１８に示される周囲壁電極は不要となる上、一対のコンベヤーを電極とする事も廃止出来、且つ、搬送回転コンベヤーは下側のみと成り、コンベヤー電極に対する取り付け絶縁施工も不要と成る安価な費用で装置の導入が図れる事に成る。
【００１７】
この様な構成の被処理物収容体電極は、フライ食品（誘電体）を内蔵する電極である。詳しくは、被処理物収容体電極内のフライ食品は六面を電極に取り囲まれ高温油中に潜在して電場処理を受ける形態である。依って、フライ食品は高効率的に熱蓄積を行う事が出来る為、可食温度到達時間は、無電場状態に比して従来技術（ここでは、図１６、図１７、図１８）に比して同等、若しくは、同等以上の時間短縮が出来る。
【００１８】
本発明は第二の目的を解決する為に、同極性の交流電圧を印加する被処理物収容体電極の下側に該電極の底面部形状に適合する開口部を有する形状の導電性材料で成る網状籠体、若しくは、多孔状籠体で、内部底面部には細い網目状の部材を多層状に成した敷材、或いは、油抜けの良い濾過材等が配置されている集積電極を複数の絶縁部材を設けて簡便着脱方式にて装着し、被処理物収容体電極と一体化させて用いる事により解決する。
【００１９】
この様な構成の集積電極を絶縁部材を介して装着した同極性の交流電圧を印加する被処理物収容体電極をバッチ式フライ装置にては、フライ装置の底面部、或いは、底部の複数の加熱管上、又、連続式フライ装置にては、複数の搬送回転チェーン上に載置して用いる。
依って、該集積電極は、同極性の交流電圧を印加する被処理物収容体電極に対して無限遠方アースとして存在するフライ装置本体と接触部を確保する為、被処理物収容体電極に対して異極を示す事と成り、被処理物収容体電極内にて分極を誘起された揚げカスや超微粒物質は下降して集積電極内に沈澱集積する。
【００２０】
この様な構成の集積電極は、フライ食品を収容して油槽に投入される被処理物収容体電極と一体と成って油槽に投入され、又、フライ食品のフライ加工が終了すると被処理物収容体電極と一体と成って油槽から引き上げられる事に成る。
依って、フライ食品の表皮部から剥離した揚げカスやフライ加工工程にてフライ油中に発生溶解した各種の熱重合分解生成物、加水分解生成物、熱酸化分解生成物、それらの複合重合反応生成物（人体摂取有害物質、油劣化促進物質）等の降下沈澱物質を集積固定して長時間高温加熱帯に放置せず随時簡便に除去する事が出来る。
【００２１】
本発明は第三の目的を解決する為に、フライ加工休止時間中、或いは、フライ加工終了後に導電性金属等で成る複数の多孔状、又は、網目状の板状電極を適度の間隙を確保して対峙関係に組み合わせた油処理電極を同極性の交流電圧を印加する被処理物収容体電極と接触部を確保して簡便着脱方式にて内部に設置して用いる。又、フライ食品、或いは、処理時間等により導電性金属等で成る複数の多孔状、又は、網目状の板状電極と該電極に対して異極を示す様に対峙関係に導電性金属等で成る複数の多孔状又は、網目状の板状電極を相互に適度の間隙を有し交互に組合せ対を成す複数対にて構成する油処理電極を同極性の交流電圧を印加する被処理物収容体電極と接触部を確保して簡便着脱方式にて内部にフライ加工休止時間中、或いは、フライ加工終了後に簡便着脱方式にて設置して用いる事により解決する。
【００２２】
この様な構成の油処理電極を用いる事により、油中の極性を有する超微粒物質は分極を誘起され異極を示す集積電極、或いは、対峙関係に設置された異極を示す電極に沈澱集積固定される。
更に、取り扱いは、随時被処理物収容体電極を油層から引き上げ油処理電極を取り出し、又、被処理物収容体電極から集積電極を取り外せば良い。
【００２３】
本発明は第四の目的を解決する為に、フライ装置の底部、或いは、底部外側に配置された加熱装置以外に前記加熱装置に比して出力を低減させた加温装置を被処理物収容体電極の載置領域最近接域に該電極と非接触層を確保して配置する事により解決する。
【００２４】
この様な構成の加温装置は、フライ食品に対する加熱媒体である油を昇温させるフライ装置の底部、或いは、底部外側に配置された加熱装置以外にフライ加工休止時間中油槽内の油の温度降下に伴う油の質変化進行（粘性進行或いは、コロイド化若しくは、ゲル化等）を停止させる適度な温度維持を図り同極性の交流電圧を印加する被処理物収容体電極内の油処理電極の油処理効果の安定に寄与し、且つ、油処理電極の温度降下に伴う電場処理効果の減衰も抑止する。
加えて、超低温のフライ食品（冷凍材料等）を連続してフライ加工処理を行う場合、急激な油温度降下が進行して生産性の向上を著しく阻害する状態が発生する。この様な場合に、フライ装置の底部、或いは、底部外側に配置された加熱装置以外に温度差を感知して稼働する補完的加温装置として用いる事も出来る。
詳しくは、前記の既設の加熱装置の出力を上昇させて対応する事も一案であるが、現況は前記既設の加熱装置と油の接触面温度は約３００℃でありこれ以上出力上昇による温度降下対応を行う事は油劣化を益々増大させる懸念が発生するという難点がある。依って、既設の加熱装置の出力より低下した出力にての油温度復旧装置即ち、温度差を感知して稼働する補完的加温装置が必要である。
【００２５】
本発明は第五の目的を解決する為に、フライ装置に対する熱媒体として用いる油量は概ね一定している為、前記の油面から空気中に露出する部分も一定する。
依って、電極構成体（被処理物収容体電極、集積電極、油処理電極等）が油面から空気中に露出する部分例えば、取っ手、集積電極着脱装置、フライ食品浮上抑制板等の装着絶縁方法における電気的漏洩を抑止する構成を取る事により解決する。
【発明の効果】
【００２６】
同極性の交流電圧を印加された被処理物収容体電極内のフライ食品等は、被処理物収容体電極に装着された浮上抑制電極板により芯部温度上昇に伴う浮上移動を抑制され、且つ、六面を電極にて封鎖されたままの状態で熱媒体である高温油中に閉じ込められてフライ加工を終了する事に成る。依って、熱蓄積が高効率に進行して熱交換量低減、熱交換時間短縮等を図る事が出来る。
この様な構成の電場処理フライ方法では、フライ食品等の可食温度到達処理時間を無電場フライヤーに比較して約５０％短縮を的確に図り、且つ、生産性向上とフライ食品摂取者の人体摂取油分量の削減を図る油分吸収量の低減を図る事が出来る。
【００２７】
同極性の交流電圧を印加された被処理物収容体電極内のフライ食品等は、可食温度に到達すると油槽から被処理物収容体電極の下側に装着された集積電極と共に同時に引き上げられる事になる。
それは、フライ食品等の表皮部から剥離発生した『揚げカス』等は、自重により被処理物収容体電極の下側に装着された集積電極に向けて降下沈澱固定され可食温度に到達して引き上げられるフライ食品を収容した被処理物収容体電極と同時に引き上げられ約３００℃に到達する加熱高温帯に放置されず随時除去出来る事でもある。
依って、加水分解生成物であるグリセリン、脂肪酸等と熱重合反応を起こし油の着色、粘度、酸価等の油劣化進行因或いは、油の熱酸化分解生成物であるアルデヒド、ケトン、脂肪酸等と熱重合反応を起こし油の酸価、過酸化物価、カルボニール価等の油劣化進行因とも成る『揚げカス』を油中から分離して随時除去する事が出来る。
【００２８】
フライ工程中の電場処理効果は、フライ食品等に集中し熱媒体である油に対する電場処理効果は不充分である為、フライ作業休止時間、若しくは、フライ作業終了後に被処理物収容体電極内に簡便着脱式の油処理電極を設置して、フライ工程中に発生し油中に溶解する『超微粒物質』である熱分解生成物、熱酸化分解生成物（例えば、アルデヒド、ケトン、ダイマー、脂肪酸）等加えて、加水分解溶出物（例えば、フライ食品等からの液状溶出物）等が、因と成る加水分解生成物（例えば、グリセリン、脂肪酸）等の複合重合反応生成物を油中から分離除去する為に熱媒体である油に電場処理を施す。
詳しくは、油中に溶解する極性の『超微粒物質』の分極を誘起して分離結合質量増大を図り被処理物収容体電極に対して異極を示す前記電極の下側に装着された集積電極に集積固定を図り、発煙、蟹泡、発臭、着色、等の原因物質の発生誘導抑制加えて、酸価、過酸化物価、カルボニール価等の油劣化促進原因物質の発生進行抑制を行う事である。
【００２９】
油処理電極を用いて熱媒体である油に電場処理を施し、持続的に安定した電場処理効果を得る為に油温度を所定の温度に維持する補完的加温装置を、被処理物収容体電極の載置領域に設置する。それは、温度低下に対応して変化、或いは、変質する被処理体である油と、温度低下に対応して効果が減衰する電場処理の安定化に対して被処理物収容体電極の周囲壁面部に、前記電極と非接触層を介してフライ装置の加熱系統と異なる補完的加温装置を設ける事である。
更に、前記加温装置は、冷凍品の連続的フライ加工処理等にて急激な温度降下抑止と温度復旧に対応する為、温度差異感知にて稼働する加温装置でもある。
この様な構成の電場処理フライ方法では、汎用的濾過装置では除去不能である『超微粒物質』を高効率で随時除去出来る為、人体摂取有害物質の摂取抑制に加えて油の回転率数値の低下も図り油資源の消費節減、即ち、廃棄油排出量の削減においても例えば、油種やフライ処理を施す食品の種類、量、フライ稼働時間等により画一性を欠くが無電場装置に比して廃棄油排出量は約７０％以上削減出来る。
【００３０】
本発明のフライヤーのフライ食品の芯部温度到達時間比較を記載する。
フライ食品の芯部温度到達時間比較。
品名：冷凍コロツケ・油温度：１８０℃・投入品温：−２０℃
所要時間    到達芯温    比較短縮率
無電場フライヤー    ４２０秒    ８５℃      １００％
本発明フライヤー    ２００秒    ８５℃        ４８％    ５２％短縮
【００３１】
本発明のフライヤーのフライ食品の油吸収率比較を記載する。
フライ食品の油吸収率比較。
品名：馬鈴薯・油温度：１８０℃・到達芯温：８５℃
吸収量            比較削減率
無電場フライヤー    ５．７／１００ｇ  １００％  
本発明フライヤー    ３．０／１００ｇ    ５２％      ４８％削減  
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施例を図を用いて説明する。
【００３３】
但し、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その他の配置等は、特に特定的記載の無い限り本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨では無く単なる説明に過ぎない。
【実施例１】
【００３４】
図１は、被処理物収容体電極を収容するバッチ式フライヤー１の平面概略説明図である。
図１に示す様に、バッチ式フライヤー１と開閉番金具０１にて繋がれた内部目視確認口や適宜の口径（高温水蒸気等の排出用）の抜気口を複数備え導電性、或いは、絶縁性材料で成る蓋０２は開閉用留金具付取っ手０３を有す。
バッチ式フライヤー１の金属等で成る四辺の周囲壁０４に囲まれた領域内がフライ食品等の加熱加工に用いる熱媒体である油を収容する油槽０５であり、油槽０５の周囲壁０４の前後壁の壁面の所定位置（被処理物収容体電極の前後の壁面と接触する位置）には、商用周波数の交流電源を用いた変圧器の二次側の出力線の一線に抵抗器を装着し、該一線の先端を残りの出力線の一線に接続して得る同極性の交流電圧を被処理物収容体電極に印加する導電性金属で成る通電金具０６が複数の絶縁材にて成る固定部材０７にて固定され、該複数の固定部材０７の芯部には機械室０８内に設置された前記変圧器と分岐装置を介して接続する耐圧電線が配線される。
【００３５】
図１に示す様に、被処理物収容体電極を収容するバッチ式フライヤー１の周囲壁０４の前後壁の壁面に設けられた通電金具０６の下側の所定位置（被処理物収容体電極の周囲壁と非接触にて対峙する位置）には、周囲壁０４の内側面に沿って複数の取付け金具０９にて固定された加温装置１０が配置されている。又、油槽０５の底面部側には、フライ食品等の加熱加工処理の熱媒体として用いる油の昇温加熱に用いる複数の加熱管１１が配置される。前記加温装置１０の加熱系と複数の加熱管１１の加熱系は、機械室０８内に設置された加熱装置に接続される。
機械室０８は、接地アース１２に接続される。
【００３６】
図２は、被処理物収容体電極を収容するバッチ式フライヤー１の正面断面概略説明図である。
図２に示す様に、図１にては、被処理物収容体電極を収容するバッチ式フライヤー１の開閉用留金具付取っ手０３を有した蓋０２は開いた状態であったが、ここでは閉じた状態の説明図を用いて説明する。
油槽０５内の点線１５にて示される空間領域１６内が被処理物収容体電極を収容する領域である。前記空間領域１６は、油の排出口１４を備えた底部１３方に配置された加熱管１１の上側から周囲壁０４の内側に沿って取付け金具０９にて固定配置された加温装置１０及び蓋０２の双方と非接触層を確保して存在する領域である。依って、被処理物収容体電極は加温装置１０及び蓋０２の双方と非接触層を確保し、且つ、前後の周囲壁０４に設けられた通電金具０６と接触面を確保して加熱管１１上に載置する形態でバッチ式フライヤー１に収容される。
【００３７】
図３は、被処理物収容体電極を収容するバッチ式フライヤー１の側面断面概略説明図である。
図３に示す様に、図２にては、被処理物収容体電極を収容するバッチ式フライヤー１の開閉用留金具付取っ手０３を有した蓋０２は開いた状態であったが、ここでは開閉状態の説明図を用いて説明する。
バッチ式フライヤー１の油槽０５の点線１５に囲まれた空間領域１６へフライ食品等を収容した被処理物収容体電極を投入する際は、被処理物収容体電極の空間領域１６への収納に蓋０２が支障を起こさない程度迄蓋０２の開閉用留金具付取っ手０３を操作して油槽０５の開口部を解放１７して被処理物収容体電極を複数の加熱管１１上に載置して前後の周囲壁０４に装着された複数の固定部材０７にて固定された複数の通電金具０６と接触面を確保する形態に空間領域１６へ収納する。収納後、蓋０２の開閉用留金具付取っ手０３を操作して油槽０５の開口部を閉鎖１７する。又、該開閉操作は、複数の通電金具０６へ通電され被処理物収容体電極へ印加される同極性の交流電圧の入切装置に連動する。
被処理物収容体電極を油槽０５点線１５に囲まれた空間領域１６から引き上げる際は、蓋０２が支障を起こさない程度迄蓋０２の開閉用留金具付取っ手０３を操作して油槽０５の開口部を解放１７して被処理物収容体電極を空間領域１６から引き上げれば良い。
符号０９は加温装置１０を周囲壁０４に固定する取付け金具であり、符号１３は油槽０５の底部であり、符号１４は油槽０５の排出口である。
【実施例２】
【００３８】
図４は、被処理物収容体電極を収容する連続式フライヤー２の側面断面概略説明図である。
図４に示す様に、連続式フライヤー２は、フライ食品等を収容した被処理物収容体電極を投入する投入口部Ａと、被処理物収容体電極内のフライ食品に電場処理を施す電場処理部Ｂ、被処理物収容体電極を引き上げる引き上げ口部Ｃ、から成る。
投入口部Ａと、電場処理部Ｂ、引き上げ口部Ｃ、の連続式フライヤー２の金属製の左右両壁には、間隔を保持して金属製の枠板状の装着板２０（ここでは、黒太枠内）が配置される。
装着板２０には、投入口部Ａから電場処理部Ｂの間を被処理物収容体電極を搬送する複数の金属製の無端ベルト搬送チェーン２１の駆動輪と複数の駆動ローラーを装着した駆動軸２１Ａ、複数の回転ローラーを装着した回転軸２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄの安定固定用の軸受け部が設けられる。更に、引き上げ口部Ｂ方の装着板２０には、フライ食品のフライ後の油切り等に対応する為網目状で成る金属製の無端ベルト引き上げコンベヤー２２の駆動輪、複数の駆動ローラーを装着した駆動軸２２Ａ、複数の回転ローラーを装着した回転軸２２Ｂ、の安定固定用の軸受け部が設けられる。
加えて、装着板２０には、複数の加温装置２３が所定位置（被処理物収容体電極の左右の壁面と非接触にて対峙する位置）に装着される。又、被処理物収容体電極に商用周波数の交流電源を用いた変圧器の二次側の出力線の一線に抵抗器を装着し、該一線の先端を残りの出力線の一線に接続して得る同極性の交流電圧を印加する導電性金属で成る複数の通電金具２４等が所定位置（被処理物収容体電極の左右の壁面と接触する位置）に装着される。
駆動軸２１Ａ、２２Ａの駆動輪は、駆動ベルト２１Ｅ、２２Ｄによりそれぞれ駆動機収容ボックス２５内に設置された駆動装置に連結される。
【００３９】
図４に示す様に、連続式フライヤー２の底部２６は、投入口部Ａから引き上げ口部Ｃに向けて油の排出等に対応する傾斜勾配を有し、同様に引き上げ口部Ｃの底部２６Ｃも電場処理部Ｂに向けて油切り油の排出等に対応する傾斜勾配を有する。又、底部２６Ｃと底部２６の接合部の略中央部には、油排出口２６Ａが設けられる。
底部２６には、複数の金属製安定金具２６Ｂが設置され、安定金具２６Ｂには、熱媒体として用いる油の昇温に必要な複数の加熱管２７が設けられ、複数の加温装置２３と複数の加熱管２７は、機械室２８に設置された加熱装置に接続される。
複数の通電金具２４は、機械室２９内の変圧器又は分岐装置に接続され、更に、機械室２９は接地アース３０を有する。
投入口部Ａの符号３１は、被処理物収容体電極を所定の位置（搬送チェーン２１上にて通電金具２４と接触面を有する位置）に投入する為のガイド板である。
【００４０】
図５は、被処理物収容体電極を収容する連続式フライヤーの平面概略説明図である。
図５に示す様に、連続式フライヤー２の投入口部Ａ、電場処理部Ｂ、引き上げ部Ｃの金属製周囲壁３２の左右側周囲壁と間隔を有して金属製の枠板の装着板２０が設置され、投入口部Ａから電場処理部Ｂ迄の間の装着板２０には、被処理物収容体電極を搬送する複数の搬送チェーン２１の駆動軸２１Ａが装着され、駆動軸２１Ａには駆動ベルトにて駆動装置と連結される駆動輪２１Ｆ及び複数の駆動回転ローラー２１Ａ−１が装着され、更に、複数の回転ローラー２１Ｂ−１を装着した回転軸２１Ｂ、複数の回転ローラー２１Ｃ−１を装着した回転軸２１Ｃ、複数の回転ローラー２１Ｄ−１を装着した回転軸２１Ｄが装着される。又、複数の加温装置２３が複数の取付け金具２３−１にて取り付けられる。
電場処理部Ｂの装着板２０には、芯部に耐圧電線を配した複数の絶縁材で成る固定部材２４−１で固定された複数の通電金具２４が固定取り付けされる。
投入口部Ａの装着板２０の左右には、被処理物収容体電極が左右の通電金具２４と該電極の左右壁面にて接触面を確保する為に搬送チェーン２１上の所定の位置に載置する為のガイド板３１が設けられる。
引き上げ部Ｃの装着板２０には、被処理物収容体電極を引き上げる引き上げコンベヤー２２の駆動輪２２Ｃ、複数の駆動ローラー２２Ａ−１を装着した駆動軸２２Ａ、更に、駆動輪２２Ｃは駆動ベルトにて駆動装置と連結され、尚、複数の回転ローラー２２Ｂ−１を装着した回転軸２２Ｂも装着される。
連続式フライヤー２の底部方向には、熱媒体として用いる油の昇温に必要な複数の加熱管２７設けられる。
【００４１】
図６は、被処理物収容体電極を収容する連続式フライヤーの引き上げ部から投入部方への立面断面概略説明図である。
図６に示す様に、連続式フライヤー２の被処理物収容体電極を収容する領域は、左右の周囲壁３２の内側の左右の装着板２０に固定部材２４−１にて固定された左右の通電金具２４と搬送チェーン２１が形成する領域、即ち、点線３３に囲まれた領域３４である。それは、搬送チェーン２１の上にて装着板２０に固定部材２４−１にて固定された通電金具２４と被処理物収容体電極が的確に接触面を確保する形態を必要とする事である。故に、投入口部Ａの装着板２０には、左右対峙関係に投入ガイド板３１が装着される。
搬送チェーン２１が装着される複数の回転ローラー２１Ｄ−１を有する回転軸２１Ｄも装着板２０に取り付けられ、フライヤー休止時間の油処理における加温装置２３も複数の取付け金具２３−１にて取り付けられる。
回転軸２１Ｄの下側底部２６の上面には、複数の安定金具２６Ｂが設置され、安定金具２６Ｂには、熱媒体として用いる油の昇温に必要な複数の加熱管２７が配置される。
符号２８は、加温装置２３及び加熱管２７等の加熱装置を収容する機械室である。
【実施例３】
【００４２】
図７、図８、図９は、実施例３に係わる被処理物収容体電極をフライ装置の蓋にガイドレールを用いて装着して使用するバッチ式フライヤー３の説明図である。
図７は、周囲壁に囲まれた油槽の開口部の蓋を取り外した状態のバッチ式フライヤー３の平面概略説明図である。
図７に示す様に、被処理物収容体電極を蓋に装着して使用するバッチ式フライヤー３の金属等で成る四辺の周囲壁４３に囲まれた領域内がフライ食品等の加熱加工に用いる熱媒体である油を収容する油槽４０であり、油槽４０を成す周囲壁４３の左右壁の内側壁面の所定位置（被処理物収容体電極の壁面と接触する位置）には、芯部に機械室４７内に設置された同極性の交流電圧を得る変圧器、又は、分岐装置に接続される耐圧電線を配線された絶縁部材で成る複数の固定部材４４Ａにて複数の通電金具４４が固定される。
周囲壁４３の内側面に沿って複数の取付け金具４５Ａにて固定された加温装置４５が配置されている。又、油槽４０の底面部側には、フライ食品等の加熱加工処理の熱媒体として用いる油の昇温に使用する複数の加熱管４０Ｃが配置され、且つ、前記加温装置４５の加熱系と複数の加熱管４０Ｃの加熱系は機械室４７内に設置された加熱装置に接続される。
接地アース４９への接続線を有する機械室４７には、内部の駆動装置に連結されたバッチ式フライヤー３の周囲壁４３に囲まれた油槽４０の開口部の蓋４２（一部図示）を上下動開閉を行う駆動アーム４２Ａが設けられ、駆動アーム４２Ａは制御装置、或いは、タイマー等が接続された入切装置等にて稼働する。
【００４３】
図７に示す様に、一部図示された蓋４２には、裏側にフライ食品等の温度上昇に伴う浮上移動を抑止する網目状、若しくは、多孔状を有する軽量な導電性金属等で成る浮上抑制板が装着される。該浮上抑制板が設けられる所定位置は、点線４６に囲まれた領域４６Ａ内であり、それは、フライ食品等を収容する被処理物収容体電極の左右壁面が通電金具４４と接触面を確保する領域でもある。依って、被処理物収容体電極内のフライ食品等へ向けて正確に浮上抑制板を移動させる為に上下動を行う複数のワイヤー４１Ａと複数のローラー４１Ｄの配置位置も、点線４６に囲まれた領域４６Ａ内に限定され、ワイヤー４１Ａとローラー４１Ｄを駆動する駆動装置４１Ｃが蓋４２の上面側に設けられる。
【００４４】
図８は、被処理物収容体電極の浮上抑制板をバッチ式フライヤー３の上下動開閉蓋に装着し、蓋を閉めた場合のバッチ式フライヤー３の正面断面概略説明図である。
図８に示す様に、バッチ式フライヤー３の熱媒体として用いる油を収容する油槽４０の開口部側に、浮上抑制板４１を被処理物収容体電極内に設けられた止め金具迄下降移動させ停止させる、又、上昇移動させる為に設置された導電性、若しくは、絶縁性材料で成る複数のワイヤー４１Ａと複数のローラー４１Ｄにて複数の取り付け部４１Ｂに取り付ける。又、ワイヤー４１Ａとして導電性材料を用いる場合は、取り付け部４１Ｂには絶縁部材を用いると良い。
更に、複数のワイヤー４１Ａは、内部目視確認口や適宜の口径（高温水蒸気等の排出用）の抜気口等を複数備え導電性、或いは、絶縁性材料で成る上下動開閉蓋４２の外面側に設けられた駆動装置４１Ｃに接続され、駆動装置４１Ｃは図示されていないが専用の入切スイッチ、若しくは、制御装置の操作ボタンにて行う。
バッチ式フライヤー３の油槽４０の内部の金属製周囲壁４３の左右壁には、複数の通電金具４４が絶縁材にて成る複数の固定部材４４Ａにて所定位置（被処理物収容体電極の左右の壁面と接触する位置）に装着される。
周囲壁４３の内壁に沿ってフライ休止時間に油の温度維持を図り油電場処理の効果安定に用いる加温装置４５が複数の固定金具４５Ａにて所定位置（被処理物収容体電極の周囲壁と非接触にて対峙する位置）に固定配置される。
油槽４０の底部４０Ａには、金属製の安定金具４０Ｂにて安定固定された熱媒体である油の昇温に用いる複数の加熱管４０Ｃが配置され、更に底部４０Ａの略中央部には油の排出に用いる排出口４０Ｄが設けられる。
【００４５】
図８に示す様に、バッチ式フライヤー３の複数の加熱管Ｃの上面と複数の通電金具４４に接触する点線４６が形成する領域４６Ａが被処理物収容体電極の収容領域である。
尚、通電金具４４には、商用周波数の交流電源を用いた変圧器の二次側の出力線の一線に抵抗器を装着し、該一線の先端を残りの出力線の一線に接続して得る同極性の交流電圧を分岐装置を用いて接続し印加する。
被処理物収容体電極は、通電金具４４と接触面を確保する事により内部に収容したフライ食品等に対して前記の同極性の交流電圧を印加する。
符号４８は、被処理物収容体電極にフライ食品等を収容して差し込み、上下動開閉蓋４２の上下動に連動して油槽４０に投入、引き上げ等に用いるガイドレールである。
【００４６】
図９は、被処理物収容体電極の浮上抑制板をフライヤーの上下動開閉蓋に装着し、上下動開閉蓋が上がった状態のバッチ式フライヤー３の概略側面断面説明図である。
図９に示す様に、機械室４７に設置された加熱装置に接続される油層４０の周囲壁４３の内側に沿って取付け金具４５Ａにて所定位置に固定された加温装置４５が装着され、更に、機械室４７内に設置された同極性の交流電圧を得る変圧器等に接続される耐圧電線を芯部に設けた複数の固定部材にて固定された複数の通電金具４４が所定位置に装着される。
機械室４７に設置された加熱装置に接続される油層４０の底部４０Ａの複数の安定金具４０Ｂの上には、複数の加熱管４０Ｃが固定配置される。
符号４１Ｂは、浮上抑制板４１と複数のワイヤー４１Ａの取り付け部である。符号４０Ｄは、底部４０Ａの略中央部に設けられた油の排出に用いる排出口である。
点線４６が形成する領域４６Ａが被処理物収容体電極を収容する領域である。
符号４８は、被処理物収容体電極を差し込む絶縁材を配置して成るガイドレールである。
【００４７】
この様な構成のフライヤー３は、フライ食品等を収容した被処理物収容体電極をガイドレール４８に差し込み、制御装置、或いは、入切スイッチ等を操作して駆動装置４１Ｃを稼働させ、浮上抑制板４１をフライ食品等に対する所定位置（被処理物収容体電極の止め金具と接する位置）迄降下させ、制御装置、或いは、入切スイッチ等を操作して駆動アーム４２Ａを稼働させ、上下動開閉蓋４２を下降させ、フライ食品等を収容した被処理物収容体電極を油槽４０へ投入する。
所定位置（上下動開閉蓋４２が油槽４０の周囲壁４３の頂上部と接触する位置）迄到達すると、駆動アーム４２Ａは停止する。依って、上下動開閉蓋４２も停止する。停止後、フライ食品等を収容した被処理物収容体電極に同極性の交流電圧が印加される。
被処理物収容体電極内に収容されたフライ食品等は、制御装置、或いは、タイマー等によりフライ加工時間を指定される為、所定の指定時間の経過後、同極性の交流電圧印加は停止され停止後、駆動アーム４２Ａはフライ食品等を収容した被処理物収容帯電極と浮上抑制板４１等が一体となった上下動開閉蓋４２と連動して所定位置迄上昇して停止する。停止後、制御装置、或いは、入切スイッチ等を操作して駆動装置４１Ｃを稼働させ、浮上抑制板４１を所定位置迄上昇させ、フライ食品等を収容した被処理物収容体電極をガイドレール４８から引き出す。
【実施例４】
【００４８】
図１０、図１１、図１２は、実施例１及び実施例２に示すフライ装置の被処理物収容体電極収容領域に適合させて用いる実施例４に係わる被処理物収容体電極４の説明図である。
外形は、蓋部、周囲壁、底部、及び、底部下側の集積部から成り、蓋部は内部にフライ食品の浮上移動を抑制する浮上抑制板が設けられ、電場処理を施すフライ食品等の出し入れの為開閉式に装着されている。
形状は、蓋部と周囲壁、又、底部と底部下側の集積部の接触部は絶縁材が配置され、周囲壁と底部下側の集積部の接合は絶縁を施した着脱金具が設けられている。材質は、熱媒体として用いる油の還流を考慮した網目状、若しくは、多孔状の導電性金属にて形成されている。
【００４９】
図１０は、実施例４に係わる被処理物収容体電極４の概略側面断面説明図であり、又、フライ食品の浮上移動を抑制する浮上抑制板が設けられた蓋部の開閉に関する概略説明図でもある。
図１０に示す様に、被処理物収容体電極４の底部５１の外側下部には、複数の絶縁部材５２を介して被処理物収容体電極４の底部５１と略同一の開口部を有する集積電極５０が着脱金具５３により周囲壁５０Ａの枠体５０Ｃに装着される。
集積電極５０の周囲壁５０Ａ、底部５０Ｂは、油抜けの良い網目状、若しくは、多孔状の導電性金属にて形成され、底部５０Ｂの内側には濾過材等も配置出来る構成である。
着脱金具５３は、被処理物収容体電極４の周囲壁５１Ａの左右側略中央部に設けられた絶縁材料で成る円筒管５３Ａに内蔵された軸体を通じてスプリング付きハンドル５３Ｂを操作して着脱機能を示す形態である。
被処理物収容体電極４の開口部の上方の枠体５１Ｄには、複数の絶縁部材５４が装着され絶縁部材５４には被処理物収容体電極４の開口部の枠体５１Ｄと略同一寸法の金属製の枠体５１Ｂが設けられている。
【００５０】
図１０に示す様に、被処理物収容体電極４の枠体５１Ｄには、複数の絶縁部材５４を介して装着された枠体５１Ｂが設けられ、枠体５１Ｂには被処理物収容体電極４を油槽から引き上げる取っ手５１Ｃ、及び、集積電極５０を着脱する着脱金具５３を操作するスプリング付きハンドル５３Ｂ等が設けられている。符号５４は、枠体５１Ｄと枠体５１Ｂの絶縁接合補強部である。
左右の周囲壁５１Ａに設けられ、更に、被処理物収容体電極４の複数の隅方向部には、導電性金属で成る網目状、或いは、多孔状の導電性材料で成る浮上抑制板５６を受ける複数の受け金具５５を取付ける複数の取付け口を有するポール５５Ａが複数本設けられる。
枠体５１Ｂは、浮上抑制板５６を複数の絶縁部材５７Ａを用いて捻子に拠る伸縮式金具５７にて浮上抑制板５６を安定吊り下げする蓋状枠体５８の取っ手５８Ａの下動停止に際して安定保持機能も果たす。
蓋状枠体５８の取っ手５８Ａを点線方向５９Ａに上げると、蓋状枠体５８と浮上抑制板５６は被処理物収容体電極４の左右の周囲壁５１Ａと蓋状枠体５８の終端左右部に取り付けられた絶縁部材にて成るガイドレール５８Ｂ中に装着された可動金具（太破線表示）により５９Ｃ迄上昇する。更に、取っ手５８Ｂの操作５９Ｂにより蓋状枠体５８と浮上抑制板５６は被処理物収容体電極４の左右の周囲壁５１Ａと枠体５１Ｂの左右部に取り付けられた絶縁部材にて成るガイドレール５８Ｂ中に装着された可動金具（太破線表示）が５８Ｃを支点として後方へ倒れ、蓋状枠体５８と浮上抑制板５６は５９Ｄにて停止する。尚、戻す場合は、前述と逆の操作をすれば良い。
この様な開閉操作を行い、被処理物収容体電極４の内部にフライ食品等の被処理物の投入、又、取り出しを行う。
【００５１】
図１１は、実施例４に係わる被処理物収容体電極４の概略正面断面説明図である。
図１１に示す様に、被処理物収容体電極４、の被処理物収容領域は、底部５１と浮上抑制板５６と周囲壁５１Ａにて形成された領域、即ち、点線６０にて囲まれた６０Ａであり、領域６０Ａは電場処理領域でもある。又、底部５１の下側に複数の絶縁材５２を介し複数の着脱金具５３にて装着された集積電極５０の揚げカスや超微粒物質等の集積固定領域は、枠体５０Ｃと周囲壁５０Ａ、底部５０Ｂにて形成される領域、即ち、点線６０Ｂにて囲まれた領域６０Ｃである。
５５Ａは、浮上抑制板５６及び油のイオン化等を図る平板状、或いは、網目状電極等の簡便着脱に使用する複数の受け金具５５を取付ける複数の取付け口を有するポールである。
符号５３Ａは、被処理物収容体電極４の底部５１と略同一の開口部を有する集積電極５０の着脱金具５３を操作する軸体を内蔵する絶縁円筒管である。
符号５７Ａは、浮上抑制板５６を蓋状枠体５８と連結する伸縮式金具５７の絶縁装着部である。
符号５４は、被処理物を収容する領域の枠体５１Ｄ、取っ手５１Ｃ等を設ける枠体５１Ｂの接合部に配置された絶縁部材である。
被理物収容体電極４の底部５１の外側下部には、複数の絶縁部材５２を介して被処理物収容体電極４の底部５１と略同一の開口部を有する集積電極５０が着脱金具５３により周囲壁５０Ａの枠体５０Ｃに装着される。
集積電極５０の周囲壁５０Ａ、底部５０Ｂは、油抜けの良い網目状、若しくは、多孔状の導電性金属にて形成され、底部５０Ｂの内側には濾過材等も配置出来る構成である。
着脱金具５３は、被処理物収容体電極４の周囲壁５１Ａの左右側略中央部に設けられた絶縁材料で成る円筒管５３Ａを通じてスプリング付きハンドル５３Ｂを操作して着脱機能を示す形態である。
被処理物収容体電極４の上方部には、複数の絶縁部材５４が装着され、絶縁部材５４には被処理物収容体電極４の開口部と略同一の金属製の枠体５１Ｂが設けられている。
【００５２】
図１２は、実施例４に係わる被処理物収容体電極４の概略平面説明図である。
図１２に示す様に、被処理物収容体電極４を実施例１及び実施例２に示す電場処理フライ装置の被処理物収容体電極４の収容領域に収容して使用する際には、被処理物収容体電極４に同極性の交流電圧を印加しなければならない。即ち、実施例１及び実施例２に示す電場処理フライ装置の油槽内部に設けられた通電金具と接点、若しくは、接触面を確保する事と成る。該通電金具は、Ａ及びＢ側の立面部と接点、若しくは、接触面を確保する。
符号５４は、被処理物収容体電極４の取っ手５１Ｃ等を設ける枠体５１Ｂの接合部に配置された絶縁部材である。
符号５３Ａは、被処理物収容体電極４の左右側略中央部に設けられた絶縁材料で成る円筒管である。
符号５７Ａは、浮上抑制板５６を蓋状枠体５８と連結する絶縁装着部である。
符号５５Ａは、浮上抑制板５６及び油のイオン化等を図る平板状、或いは、網目状電極等の簡便着脱に使用する複数の受け金具５５を取付ける複数の取付け口を有するポールである。
符号５８Ａは、蓋状枠体５８の取っ手である。
符号５８Ｂは、蓋状枠体５８の上下動及び開閉動を行う金具を装着する絶縁材料で成るガイドレールであり、符号５８Ｃは開閉動を行う金具の支点である
【実施例５】
【００５３】
図１３、図１４は、実施例３に示す電場処理フライ装置の被処理物収容体電極収容領域に適合させて用いる実施例５に係わる被処理物収容体電極５の説明図である。
被処理物収容体電極５の外形は、周囲壁、底部及び底部下側の集積部から成り、フライ食品の浮上移動を抑制する浮上抑制板は、実施例３の蓋部に上下動を図る駆動装置と共に装着されている。
電場処理を施すフライ食品等を収容した被処理物収容体電極５の出し入れは、実施例３に示すフライ装置の蓋に装着されたガイドレールを使用して行う。
被処理物収容体電極５の形状は、開口部を有する周囲壁又、底部と底部下側の集積部の接触部には絶縁材が配置され、周囲壁と底部下側の集積部の接合部には絶縁を施した着脱金具が設けられている。
被処理物収容体電極５の材質は、熱媒体として用いる油の還流を考慮した網目状、若しくは、多孔状の導電性金属にて形成されている。
【００５４】
図１３は、実施例５に係わる被処理物収容体電極５の概略側面断面説明図である。
図１４は、実施例５に係わる被処理物収容体電極５の概略平面説明図である。
図１３、図１４に示す様に、被処理物収容体電極５のフライ食品等の被処理物を収容する部分は、破線６１にて囲まれた領域６１Ａであり、領域６１Ａは詳しくは導電性材料で成り油の還流を考慮した適度な網目状、若しくは、多孔性の形状を有する周囲壁６２と底部６２Ａ及び開口部を形成する枠体６２Ｂにて形成される領域である。
枠体６２Ｂには、被処理物収容体電極５を実施例３のガイドレールに着脱する為の取っ手６３Ａを有する枠体６３を複数の絶縁材６５にて固定されている。
底部６２Ａの下部外側には、揚げカス、又、超微粒物質等を集積する集積電極６４が絶縁材６４Ａを介して被処理物収容体電極５と接合する形態に成り、該形態は、底部６２Ａと集積電極６４が簡便に着脱出来る様に絶縁材にて成るロッド受け６４Ｃが集積電極６４の周囲壁６４Ｄに設けられ、ロッド６４Ｂの先端は、ロッド受け６４Ｃに差し込み、又、引き抜く事により底部６２Ａと集積電極６４を着脱する。
更に、ロッド６４Ｂの残りの先端は、取っ手６３Ａに取り付けられ、差し込み、引き抜き等の操作は取っ手６３Ａ付近にて行う。
符号６６Ａは、被処理物収容体電極５の複数の各隅に設けられた食品等の浮上抑制板を受ける導電性止め金具であり、符号６６は前記止め金具６６Ａの位置移動を図る複数の孔を有する導電性ポールであり、該ポールは、油のイオン化を行う際にイオン化電極の装着用も兼ねる。
【００５５】
図１３、図１４に示す様に、集積電極６４の揚げカス、又、超微粒物質等を集積する領域は、破線６６にて囲まれた領域６６Ａである。
集積電極６４の周囲壁６４Ｄ、底部６４Ｅは、油抜けの良い網目状、若しくは、多孔状の導電性材料で成り、内部に揚げカス、又、超微粒物質等を集積固定する吸着固定材を装着出来る構成である。
実施例３に示す電場処理フライ装置３の被処理物収容体電極の収容領域に収容して本被処理物収容体電極５を使用する際には、被処理物収容体電極５に同極性の交流電圧を印加しなければならない。即ち、実施例３に示す電場処理フライ装置の油槽内部に設けられた通電金具と接点、若しくは、接触面を確保する事と成る。該通電金具は、Ａ側の立面部と接点、若しくは、接触面を確保する。
【実施例６】
【００５６】
実施例１〜実施例３の電場処理フライ装置に実施例４〜実施例５の被処理物収容体電極を用いて均一な電場処理フライ効果を得る為の方法の一例として制御システムを図１５に示す。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本技術の産業化に関しては、技術の製品化については、従来の蓄積技術の再利用で充分に展開が出来更に、新規の製造装置の設備投資、又、基礎的技術研究も不要である。
製品販売については、フライスピードは従来比半減を販売テーマに設定すると、フライ食品摂取者の油分摂取量の半減化、フライ食品製造販売者にとっては生産時間の半減化、資源環境的には食油消費量と廃棄量の半減化等、インパクトのある販売戦略が構築出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施例１に係わる被処理物収容体電極を油槽に収容するバッチ式フライヤーの概略平面説明図である。
【図２】本発明の実施例１に係わる被処理物収容体電極を油槽に収容するバッチ式フライヤーの概略正面断面説明図である。
【図３】本発明の実施例１に係わる被処理物収容体電極を油槽に収容するバッチ式フライヤーの概略側面断面説明図である。
【図４】本発明の実施例２に係わる被処理物収容体電極を油槽に収容する連続式フライヤーの概略側面断面説明図である。
【図５】本発明の実施例２に係わる被処理物収容体電極を油槽に収容する連続式フライヤーの概略平面断面説明図である。
【図６】本発明の実施例２に係わる被処理物収容体電極を油槽に収容する連続式フライヤーの概略立面断面説明図である。
【図７】本発明の実施例３に係わる被処理物収容体電極の浮上抑止板をフライヤーの開閉蓋に装着して使用するバッチ式フライヤーの概略平面断面説明図である。
【図８】本発明の実施例３に係わる被処理物収容体電極の浮上抑止板をフライヤーの開閉蓋に装着して使用するバッチ式フライヤーの概略正面断面説明図である。
【図９】本発明の実施例３に係わる被処理物収容体電極の浮上抑止板をフライヤーの開閉蓋に装着して使用するバッチ式フライヤーの概略側面断面説明図である。
【図１０】本発明の実施例４に係わる被処理物収容体電極の概略側面断面説明図である。
【図１１】本発明の実施例４に係わる被処理物収容体電極の概略正面断面説明図である。
【図１２】本発明の実施例４に係わる被処理物収容体電極の概略平面説明図である。
【図１３】本発明の実施例５に係わる被処理物収容体電極の浮上抑止板を有しない被処理物収容体電極の概略側面断面説明図である。
【図１４】本発明の実施例５に係わる被処理物収容体電極の浮上抑止板を有しない被処理物収容体電極の概略平面説明図である。
【図１５】本発明の実施例６に係わる電場処理フライ方法の制御システム化に関する概略説明図である。
【図１６】従来例に係わるフライヤーの概略正面断面説明図である。
【図１７】別の従来例に係わるフライヤーの概略正面断面説明図である。
【図１８】別の従来例に係わるフライヤーの概略側面断面説明図である
【符号の説明】
【００５９】
１  バッチ式フライヤー
０１  開閉番金具
０２  蓋
０４  周囲壁
０５  油槽
０６  通電金具
０７  固定部材
０８  機械室
０９  取付け金具
１０  加温装置
１１  加熱管
１２  接地アース
１３  底部
１４  排出口
１５  点線
１６  空間領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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