(57)【要約】  本発明は、一般式（Ｉ）の化合物であって、式中、Ｗは、集合体（Ｙ4−Ｔ2−）s（Ｙ3−Ａ2−）tＹ2−Ｚ2であり、Ｚ1およびＺ2は、本発明の説明においてより正確に定義するように、互いに独立して、非反応性基または重合を促進するための反応性基であり、Ａ1およびＡ2は、本発明の説明においてより正確に定義するように、互いに独立してスペーサであり、Ｙ1〜Ｙ5は、本発明の説明においてより正確に定義するように、結合単位であり、Ｙ6は、化学的単結合または−ＣＯ−であり、Ｔ1およびＴ2は、本発明の説明においてより正確に定義するように、互いに独立して、飽和もしくは不飽和の、場合によっては置換され、かつ場合によっては縮合された２価の同素環式基もしくは複素環式基であり、Ｑは、本発明の説明においてより正確に定義するように、置換基を示し、ｒおよびｔは、互いに独立して０または１であり、ｓは、０、１、２、または３であり、ｑは、０、１、２、３、または４である化合物に関する。本発明は、さらに、少なくとも１つの式（Ｉ）の化合物を含む液晶組成物と、式（Ｉ）の化合物のキラルドーパントとしての使用にも関する。
2011525482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ
【化１】
2011525482.tif 000042
［式中、
Ｗは、（Ｙ4−Ｔ2−）s（Ｙ3−Ａ2−）tＹ2−Ｚ2部分であり、
Ｚ1およびＺ2は、それぞれ独立して、水素、炭素鎖がエーテル官能基中の酸素原子、チオエーテル官能基中の硫黄原子、または非隣接イミノ基もしくはＣ1−Ｃ4−アルキルイミノ基によって中断されていてもよい、場合によっては置換されたＣ1−Ｃ20−アルキル、または重合をもたらしうる反応性基であり、
Ａ1およびＡ2は、それぞれ独立して、１〜３０個の炭素原子を有し、かつ炭素鎖がエーテル官能基中の酸素原子、チオエーテル官能基中の硫黄原子、または非隣接イミノ基もしくはＣ1−Ｃ4−アルキルイミノ基によって中断されていてもよいスペーサであり、
Ｙ1およびＹ2は、それぞれ独立して、化学的単結合、酸素、硫黄、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＮＲ−ＣＯ−、または−ＣＯ−ＮＲ−であり、
Ｙ3は、ｓ＞０の場合、Ｙ1およびＹ2とは無関係に、これらについて定義したとおりであるか、または−Ｏ−ＣＯＯ−であり、
ｓ＝０の場合、化学的単結合または−ＣＯ−であり、
Ｙ4は、化学的単結合、酸素、硫黄、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＮＲ−ＣＯ−、または−ＣＯ−ＮＲ−であるが、ただしＹ4は、イソマンニトール単位の酸素原子と結合する場合、化学的単結合または−ＣＯ−であり、
Ｙ5は、ｒ＝１の場合、化学的単結合、酸素、硫黄、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＮＲ−ＣＯ−、または−ＣＯ−ＮＲ−であり、
ｒ＝０の場合、化学的単結合または−ＣＯ−であり、
Ｙ6は、化学的単結合または−ＣＯ−であり、
Ｒは、水素またはＣ1−Ｃ4−アルキルであり、
Ｔ1およびＴ2は、それぞれ独立して、飽和もしくは不飽和の、場合によっては置換され、かつ場合によっては縮合された２価の同素環式基もしくは複素環式基であり、
Ｑは、ハロゲン、ＮＯ2、ＮＯ、ＣＮ、ＣＨＯ、Ｌ1、ＣＯ−Ｌ1、Ｘ1−ＣＯ−Ｌ1、Ｘ1−ＳＯ−Ｌ1、Ｘ1−ＳＯ2−Ｌ1、Ｘ1−Ｌ1’、ＣＯ−Ｘ1−Ｌ1’、Ｏ−ＣＯ−Ｘ1−Ｌ1’、ＳＯ−Ｘ1−Ｌ1’、またはＳＯ2−Ｘ1−Ｌ1’であり、このとき、
Ｌ1は、Ｃ1−Ｃ20−アルキル、Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、Ｃ2−Ｃ20−アルキニル、Ｃ6−Ｃ10−アリール、２〜１２個の炭素原子を有するヘテロアリール、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ1−Ｃ20−アルキル、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ2−Ｃ20−アルキニル、それぞれヘテロアリール基中に２〜１２個の炭素原子を有するヘテロアリール−Ｃ1−Ｃ20−アルキル、ヘテロアリール−Ｃ1−Ｃ20−アルケニル、もしくはヘテロアリール−Ｃ1−Ｃ20−アルキニルであり、このときＣ1−Ｃ20炭素鎖は、エーテル官能基中の酸素原子、チオエーテル官能基中の硫黄原子、非隣接イミノ基、Ｃ1−Ｃ20−アルキルイミノ基、および／またはカルボニル基によって中断されていてもよく、また前記Ｃ6−Ｃ10−アリールおよびヘテロアリールは、ハロゲン、ＮＯ2、ＮＯ、ＣＮ、ＣＨＯ、Ｌ2、ＣＯ−Ｌ2、Ｘ2−ＣＯ−Ｌ2、Ｘ2−ＳＯ−Ｌ2、Ｘ2−ＳＯ2−Ｌ2、Ｘ2−Ｌ2’、ＣＯ−Ｘ2−Ｌ2’、Ｏ−ＣＯ−Ｘ2−Ｌ2’、ＳＯ−Ｘ2−Ｌ2’、およびＳＯ2−Ｘ2−Ｌ2’からなる群から選択された１つ以上の置換基で置換されていてもよく、
Ｌ1’は、水素、またはＬ1とは無関係に、Ｌ1について定義したとおりであり、
Ｌ2は、Ｃ1−Ｃ20−アルキル、Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、Ｃ2−Ｃ20−アルキニル、Ｃ6−Ｃ10−アリール、２〜１２個の炭素原子を有するヘテロアリール、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ1−Ｃ20−アルキル、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ2−Ｃ20−アルキニル、それぞれヘテロアリール基中に２〜１２個の炭素原子を有するヘテロアリール−Ｃ1−Ｃ20−アルキル、ヘテロアリール−Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、もしくはヘテロアリール−Ｃ2−Ｃ20−アルキニルであり、
Ｌ2’は、水素、またはＬ2とは無関係に、Ｌ2について定義したとおりであり、
Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立して、酸素、硫黄、またはＮＬ1’またはＮＬ2’であり、
ｒおよびｔは、それぞれ独立して０または１であり、
ｓは、０、１、２、または３であり、
このときｓ＞１の場合、前記個々の置換基Ｔ2およびＹ4は、互いに同一であっても、または互いに異なっていてもよく、
ｑは、０、１、２、３、または４である］の化合物。
【請求項２】
前記置換基Ｔ1およびＴ2が、それぞれ独立して、
【化２】
2011525482.tif 000043
であり、
このとき前記基
【化３】
2011525482.tif 000044
は、
請求項１の式Ｉにおける２，６−ナフチル基の前記Ｑ置換基の特定の選択に関係なく、最大４個（ｑ＝０、１、２、３、または４）の同一のまたは異なる請求項１に記載の一般的定義を有するＱ置換基で置換されていてもよく、
前記基
【化４】
2011525482.tif 000045
は、
請求項１の式Ｉにおける２，６−ナフチル基の前記Ｑ置換基の特定の選択に関係なく、最大３個（ｑ＝０、１、２、または３）の同一のまたは異なる請求項１に記載の一般的定義を有するＱ置換基で置換されていてもよく、
前記基
【化５】
2011525482.tif 000046
は、
請求項１の式Ｉにおける２，６−ナフチル基の前記Ｑ置換基の特定の選択に関係なく、最大２個（ｑ＝０、１、または２）の同一のまたは異なる請求項１に記載の一般的定義を有するＱ置換基で置換されていてもよく、
前記基
【化６】
2011525482.tif 000047
は、
請求項１の式Ｉにおける２，６−ナフチル基の前記Ｑ置換基の特定の選択に関係なく、最大１個（ｑ＝０または１）の請求項１に記載の一般的定義を有するＱ置換基で置換されていてもよい、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記置換基Ｔ1およびＴ2が、それぞれ独立して、
【化７】
2011525482.tif 000048
であり、
このとき前記基は、請求項１の式Ｉにおける２，６−ナフチル基の前記Ｑ置換基の特定の選択に関係なく、最大４個（ｑ＝０、１、２、３、または４）の同一のまたは異なる請求項１に記載の一般的定義を有するＱ置換基で置換されていてもよい、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
式Ｉの前記置換基Ｗにおける（Ｙ4−Ｔ2−）sが、式Ｉａ
【化８】
2011525482.tif 000049
［式中、
Ｑ’は、請求項１の式Ｉにおける２，６−ナフチル基のＱ置換基の特定の選択に関係なく、同一のまたは異なる請求項１に記載の一般的定義Ｑの置換基であり、
ｑ’は、０、１、２、３、または４であり、
ｓ’は、０、１、または２であり、
このとき前記置換基Ｙ4およびＴ2は、前述の請求項におけるものと同じ定義を有し、またｓ’＞０の場合の前記置換基Ｙ4およびｓ’＞１の場合の前記置換基Ｔ2は、互いに同一であっても、または互いに異なってもよい］の部分に相当する、請求項１〜３の１つ以上に記載の化合物。
【請求項５】
ｔが１であり、Ｙ3が−Ｏ−ＣＯＯ−基に相当する、請求項１〜４の１つ以上に記載の化合物。
【請求項６】
前記Ｚ1およびＺ2基のうちの少なくとも１つが反応性基である、請求項１〜５の１つ以上に記載の化合物。
【請求項７】
前記Ｚ1およびＺ2基のうちの少なくとも１つが反応性基
【化９】
2011525482.tif 000050
である、請求項１〜５の１つ以上に記載の化合物。
【請求項８】
前記Ｚ1およびＺ2基のうちの少なくとも１つが、反応性基
【化１０】
2011525482.tif 000051
である、請求項１〜５の１つ以上に記載の化合物。
【請求項９】
ｔが１であり、前記Ｚ1−Ｙ1−Ａ1−部分および−Ａ2−Ｙ2−Ｚ2部分が同一である、請求項１〜５の１つ以上に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｚ1−Ｙ1およびＺ2−Ｙ2が、同一の反応性部分
【化１１】
2011525482.tif 000052
である、請求項１〜５および９の１つ以上に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｚ1−Ｙ1およびＺ2−Ｙ2が、同一の反応性部分
【化１２】
2011525482.tif 000053
である、請求項１〜５および９の１つ以上に記載の化合物。
【請求項１２】
請求項１〜１１の１つ以上に記載の少なくとも１つの式Ｉの化合物を含む、液晶組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１１の１つ以上に記載の式Ｉの化合物のキラルドーパントとしての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般式Ｉ
【化１】
2011525482.tif 000003
［式中、
Ｗは、（Ｙ4−Ｔ2−）s（Ｙ3−Ａ2−）tＹ2−Ｚ2部分であり、
Ｚ1およびＺ2は、それぞれ独立して、水素、炭素鎖がエーテル官能基中の酸素原子、チオエーテル官能基中の硫黄原子、または非隣接イミノ基もしくはＣ1−Ｃ4−アルキルイミノ基によって中断されていてもよい、場合によっては置換されたＣ1−Ｃ20−アルキル、またはそれによって重合をもたらしうる反応性基であり、
Ａ1およびＡ2は、それぞれ独立して、１〜３０個の炭素原子を有し、かつ炭素鎖がエーテル官能基中の酸素原子、チオエーテル官能基中の硫黄原子、または非隣接イミノ基もしくはＣ1−Ｃ4−アルキルイミノ基によって中断されていてもよいスペーサであり、
Ｙ1およびＹ2は、それぞれ独立して、化学的単結合、酸素、硫黄、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＮＲ−ＣＯ−、または−ＣＯ−ＮＲ−であり、
Ｙ3は、ｓ＞０の場合、Ｙ1およびＹ2とは無関係に、これらについて定義したとおりであるか、または−Ｏ−ＣＯＯ−であり、
ｓ＝０の場合、化学的単結合または−ＣＯ−であり、
Ｙ4は、化学的単結合、酸素、硫黄、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＮＲ−ＣＯ−、または−ＣＯ−ＮＲ−であるが、ただしＹ4は、イソマンニトール単位の酸素原子と結合する場合、化学的単結合または−ＣＯ−であり、
Ｙ5は、ｒ＝１の場合、化学的単結合、酸素、硫黄、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＮＲ−ＣＯ−、または−ＣＯ−ＮＲ−であり、
ｒ＝０の場合、化学的単結合または−ＣＯ−であり、
Ｙ6は、化学的単結合または−ＣＯ−であり、
Ｒは、水素またはＣ1−Ｃ4−アルキルであり、
Ｔ1およびＴ2は、それぞれ独立して、飽和もしくは不飽和の、場合によっては置換され、かつ場合によっては縮合された２価の同素環式基もしくは複素環式基であり、
Ｑは、ハロゲン、ＮＯ2、ＮＯ、ＣＮ、ＣＨＯ、Ｌ1、ＣＯ−Ｌ1、Ｘ1−ＣＯ−Ｌ1、Ｘ1−ＳＯ−Ｌ1、Ｘ1−ＳＯ2−Ｌ1、Ｘ1−Ｌ1’、ＣＯ−Ｘ1−Ｌ1’、Ｏ−ＣＯ−Ｘ1−Ｌ1’、ＳＯ−Ｘ1−Ｌ1’、またはＳＯ2−Ｘ1−Ｌ1’であり、このとき、
Ｌ1は、Ｃ1−Ｃ20−アルキル、Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、Ｃ2−Ｃ20−アルキニル、Ｃ6−Ｃ10−アリール、２〜１２個の炭素原子を有するヘテロアリール、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ1−Ｃ20−アルキル、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ2−Ｃ20−アルキニル、それぞれヘテロアリール基中に２〜１２個の炭素原子を有するヘテロアリール−Ｃ1−Ｃ20−アルキル、ヘテロアリール−Ｃ1−Ｃ20−アルケニル、もしくはヘテロアリール−Ｃ1−Ｃ20−アルキニルであり、このときＣ1−Ｃ20炭素鎖は、エーテル官能基中の酸素原子、チオエーテル官能基中の硫黄原子、非隣接イミノ基、Ｃ1−Ｃ20−アルキルイミノ基、および／またはカルボニル基によって中断されていてもよく、またＣ6−Ｃ10−アリールおよびヘテロアリールの両方は、ハロゲン、ＮＯ2、ＮＯ、ＣＮ、ＣＨＯ、Ｌ2、ＣＯ−Ｌ2、Ｘ2−ＣＯ−Ｌ2、Ｘ2−ＳＯ−Ｌ2、Ｘ2−ＳＯ2−Ｌ2、Ｘ2−Ｌ2’、ＣＯ−Ｘ2−Ｌ2’、Ｏ−ＣＯ−Ｘ2−Ｌ2’、ＳＯ−Ｘ2−Ｌ2’、およびＳＯ2−Ｘ2−Ｌ2’からなる群から選択された１つ以上の置換基で置換されていてもよく、
Ｌ1’は、水素、またはＬ1とは無関係に、Ｌ1について定義したとおりであり、
Ｌ2は、Ｃ1−Ｃ20−アルキル、Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、Ｃ2−Ｃ20−アルキニル、Ｃ6−Ｃ10−アリール、２〜１２個の炭素原子を有するヘテロアリール、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ1−Ｃ20−アルキル、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ2−Ｃ20−アルキニル、それぞれヘテロアリール基中に２〜１２個の炭素原子を有するヘテロアリール−Ｃ1−Ｃ20−アルキル、ヘテロアリール−Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、もしくはヘテロアリール−Ｃ2−Ｃ20−アルキニルであり、
Ｌ2’は、水素、またはＬ2とは無関係に、Ｌ2について定義したとおりであり、
Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立して、酸素、硫黄、またはＮＬ1’またはＮＬ2’であり、
ｒおよびｔは、それぞれ独立して０または１であり、
ｓは、０、１、２、または３であり、
このときｓ＞１の場合、個々の置換基Ｔ2およびＹ4は、互いに同一であっても、または互いに異なっていてもよく、
ｑは、０、１、２、３、または４である］の化合物に関する。
【０００２】
本発明は、さらに、少なくとも１つの本発明の化合物を含む液晶組成物と、本発明のキラル化合物のドーパントとしての使用とに関する。
【０００３】
多くの化合物は、加熱したときに、分子の明確な短距離および長距離秩序を有する結晶状態から、液体（無秩序状態）に直接変換されず、分子は移動できるが分子軸は秩序構造を形成する液晶相を通過する。細長い分子は、分子の縦軸の平行配列による長距離配向を特徴とするネマチック液晶相をしばしば形成する。このようなネマチック相がキラル化合物またはキラル分子部分を含む場合、らせん状上部構造を特徴とするキラルネマチック相またはコレステリック相を形成しうる。
【０００４】
液晶材料、特にネマチック材料、キラルネマチック材料、またはコレステリック材料は、それらの著しい光学特性により、光学的もしくは電気光学的応用例を含む応用例において関心が高い。しかし、多くの場合、液晶相が生じる温度範囲は、所望の適用温度外であるか、あるいは狭い温度範囲にしか及ばない。さらに、キラルネマチック相を確立するためには、ネマチックホスト層との非常に良好な相溶性を有し、十分に大きいねじれ、すなわち十分に大きい「らせんねじれ力」（「ＨＴＰ」）をもたらすキラル化合物／ドーパントが必要とされる。
【０００５】
液晶秩序構造を固体状態で固定しようとする場合、さまざまな可能性が考えられる。冷却過程における液晶状態からのガラス状固化だけでなく、ポリマーネットワークへの重合、あるいは液晶化合物および適切な場合にはドーパントが重合性基を含む場合、液晶化合物および適切な場合にはドーパント自体の重合が可能である。
【０００６】
さらに、液晶材料の複屈折性が最大限であることがしばしば望ましい。この状況を考慮すると、２，６−ナフチル基を含む液晶材料はとりわけ有望であると考えられる。しかしながら、このような液晶材料の場合、所望の場合には、例えば十分な相幅を有するキラルネマチック相を確立することもできるように、適切なドーパントも使用できなければならない。
【０００７】
イソマンニトール基を含むまたは含んでもよい重合性ドーパントは、例えば、国際出願第９５／１６００７（Ａ１）号、欧州特許第０  ７５０  ０２９（Ａ２）号、およびドイツ特許第１９８  ４３  ７２４（Ａ１）号の文書によって開示されているが、冒頭に記載したような本発明の化合物は、これらの文書では言及されておらず、示唆もされていない。
【０００８】
したがって本発明の目的は、比較的高いＨＴＰを有し、液晶組成物の製造に適しており、さらにネマチックホスト相とキラルドーパントとの広い混合範囲において安定な組成物を形成し、それにより脱混合または相分離しにくいさらなるキラル化合物を提供することであった。
【０００９】
その結果、冒頭に記載した式Ｉの化合物を発見した。
【００１０】
式Ｉ中の置換基Ｚ1およびＺ2に関して、Ｃ1−Ｃ20炭素鎖がエーテル官能基中の酸素原子によって中断されていてもよいＣ1−Ｃ20−アルキルは、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ヘキシル、２−メチルペンチル、ヘプチル、ヘプト−３−イル、オクチル、２−エチルヘキシル、イソオクチル、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、３，５，５，７−テトラメチルノニル、イソトリデシル（上記の用語イソオクチル、イソノニル、イソデシル、およびイソトリデシルは慣用名であり、オキソ法によって得られるアルコールに由来する。これに関しては、Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、第４版、第７巻、第２１５〜２１７頁、および第１１巻、第４３５および４３６頁を参照）、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、メトキシメチル、２−エチルヘキソキシメチル、２−メトキシエチル、２−エトキシエチル、２−プロポキシエチル、２−イソプロポキシエチル、２−ブトキシエチル、２−もしくは３−メトキシプロピル、２−もしくは３−エトキシプロピル、２−もしくは３−プロポキシプロピル、２−もしくは３−ブトキシプロピル、２−もしくは４−メトキシブチル、２−もしくは４−エトキシブチル、２−もしくは４−プロポキシブチル、２−もしくは４−ブトキシブチル、３，６−ジオキサヘプチル、３，６−ジオキサオクチル、４，８−ジオキサノニル、３，７−ジオキサオクチル、３，７−ジオキサノニル、４，７−ジオキサオクチル、４，７−ジオキサノニル、４，８−ジオキサデシル、３，６，８−トリオキサデシル、３，６，９−トリオキサウンデシル、３，６，９，１２−テトラオキサトリデシル、または３，６，９，１２−テトラオキサテトラデシルであってよく、対応するＣ1−Ｃ20炭素鎖がチオエーテル官能基中の硫黄原子、非隣接イミノ基、Ｃ1−Ｃ20−アルキルイミノ基、および／またはカルボニル基によって中断されていてもよいＣ1−Ｃ20−アルキルは、酸素原子を硫黄原子、非隣接イミノ基、Ｃ1−Ｃ20−アルキルイミノ基、および／またはカルボニル基に置き換えることにより、一例として上記に挙げた酸素を含む基から形式的に誘導することができる。
【００１１】
それによって重合をもたらしうる適切な反応性基Ｚ1およびＺ2は、例えば、
【化２】
2011525482.tif 000004
であり、
重合は、ポリマーの分子量を増加させる全ての反応、すなわち連鎖反応としての付加重合、段階反応としての付加重合、および縮合重合を意味するものと理解される。
【００１２】
一例として上記に示した反応性基の置換基Ｒ’は、水素、またはＣ1−Ｃ4−アルキル、すなわちメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、またはｔｅｒｔ−ブチルであり、これらは同一であっても異なってもよい。
【００１３】
シアネート基を有する化合物は、相当するシアヌレートに自発的に三量化されてもよく、またシアノ基を有する化合物は、特に酸、例えば塩酸、または塩基による触媒作用によって、相当するトリアジンに三量化されてもよい。エポキシド基、チイラン基、アジリジン基、イソシアネート基、およびイソチオシアネート基を有する化合物は、典型的には、重合のために相補的反応性基を有するさらなる化合物を必要とする。例えば、イソシアネートはアルコールと重合してウレタンを、アミンと重合して尿素誘導体を生じうる。この状況は、チイランおよびアジリジンの場合も同様である。相補的反応性基は、第１の化合物と混合される第２の本発明の化合物中に含まれていてもよく、あるいは２つ以上のこれらの相補的基を含む補助化合物によって、重合混合物中に導入することもできる。このような化合物がそれぞれこれらの反応性基のうちの２つを含む場合、主に熱可塑性の特性を有する線状ポリマーが形成される。化合物が２つ以上の反応性基を含む場合、機械的に特に安定な架橋されたポリマーが形成される。マレイミド基は、スチレンなどのオレフィン化合物との遊離ラジカル共重合に特に適している。
【００１４】
本発明の化合物中の好適な反応性基Ｚ1およびＺ2は、
【化３】
2011525482.tif 000005
からなる群から選択される。
【００１５】
特に好適な反応性基Ｚ1およびＺ2は、
【化４】
2011525482.tif 000006
である。
【００１６】
本発明の化合物中の好適な反応性部分Ｚ1−Ｙ1およびＺ2−Ｙ2は、
【化５】
2011525482.tif 000007
からなる群から選択される。
【００１７】
これに関連して特に好適な反応性部分Ｚ1−Ｙ1およびＺ2−Ｙ2は、
【化６】
2011525482.tif 000008
である。
【００１８】
架橋部Ｙ1〜Ｙ5中に含まれる置換基Ｒは、水素に加えて、Ｃ1−Ｃ4−アルキル、すなわちメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、またはｔｅｒｔ−ブチルでもある。
【００１９】
有用なスペーサＡ1およびＡ2は、この目的で既知の全ての基である。スペーサは、１〜３０個、好ましくは３〜１２個の炭素原子を含み、主に直鎖状の脂肪族基からなる。これらは、鎖中で、例えば非隣接の酸素原子もしくは硫黄原子、またはイミノ基もしくはＣ1−Ｃ4−アルキルイミノ基、例えばメチルイミノ基によって中断されていてもよい。スペーサ鎖の可能な置換基には、フッ素、塩素、臭素、シアノ、メチル、およびエチルが含まれる。
【００２０】
代表的なスペーサＡ1およびＡ2は、例えば、
【化７】
2011525482.tif 000009
［式中、ｍは１〜３であり、ｐは１〜１２である］である。
【００２１】
Ｔ1基およびＴ2基は、２価の飽和もしくは不飽和の同素環式基もしくは複素環式基である。これらは、１つの環からだけではなく、互いに縮合した複数の環からなっていてもよい。例えば、Ｔ1およびＴ2は、２価のキノリン基、デカリン基、またはナフタレン基も含む。
【００２２】
好ましくは、式Ｉの化合物中のＴ1基およびＴ2基は、
【化８】
2011525482.tif 000010
からなる群から選択された２価の基であり、
このとき基
【化９】
2011525482.tif 000011
は、式Ｉにおける２，６−ナフチル基のＱ置換基の特定の選択に関係なく、最大４個（ｑ＝０、１、２、３、または４）の同一のまたは異なる既に上記に示した一般的定義のＱ置換基で置換されていてもよく、
基
【化１０】
2011525482.tif 000012
は、式Ｉにおける２，６−ナフチル基のＱ置換基の特定の選択に関係なく、最大３個（ｑ＝０、１、２、または３）の同一のまたは異なる既に上記に示した一般的定義のＱ置換基で置換されていてもよく、
基
【化１１】
2011525482.tif 000013
は、式Ｉにおける２，６−ナフチル基のＱ置換基の特定の選択に関係なく、最大２個（ｑ＝０、１、または２）の同一のまたは異なる既に上記に示した一般的定義のＱ置換基で置換されていてもよく、
基
【化１２】
2011525482.tif 000014
は、式Ｉにおける２，６−ナフチル基のＱ置換基の特定の選択に関係なく、最大１個（ｑ＝０または１）の既に上記に示した一般的定義のＱ置換基で置換されていてもよい。
【００２３】
とりわけ、式Ｉの化合物中のＴ1基およびＴ2基は、
【化１３】
2011525482.tif 000015
からなる群から選択された２価の基であり、
このときこれらの基は、式Ｉにおける２，６−ナフチル基のＱ置換基の特定の選択に関係なく、最大４個（ｑ＝０、１、２、３、または４）の同一のまたは異なる既に上記に示した一般的定義のＱ置換基で置換されていてもよい。
【００２４】
Ｃ1−Ｃ20炭素鎖がエーテル官能基中の酸素原子、チオエーテル官能基中の硫黄原子、非隣接イミノ基、Ｃ1−Ｃ20−アルキルイミノ基、および／またはカルボニル基によって中断されていてもよいＣ1−Ｃ20−アルキルとして定義される場合の置換基Ｑの定義中に含まれる置換基Ｌ1およびＬ1’の例、ならびにＣ1−Ｃ20−アルキルとして定義される場合の置換基Ｌ2およびＬ2’の例は、置換基Ｚ1およびＺ2について一例として既に上記に挙げたものである。
【００２５】
Ｃ2−Ｃ20炭素鎖がエーテル官能基中の酸素原子、チオエーテル官能基中の硫黄原子、非隣接イミノ基、Ｃ1−Ｃ20−アルキルイミノ基、および／またはカルボニル基によって中断されていてもよいＣ2−Ｃ20−アルケニルとして定義される場合の置換基Ｑの定義中に含まれる置換基Ｌ1およびＬ1’の例、ならびにＣ2−Ｃ20−アルケニルとして定義される場合の置換基Ｌ2およびＬ2’の例は、特にＣ2−Ｃ20−アルキ−１−エニル基である。これらの基は、置換基Ｚ1およびＺ2について一例として上記に挙げた適切な基から、隣接する炭素原子上に位置する２個の水素原子を別の１個の炭素‐炭素結合に形式的に置き換えることによって誘導することができる。
【００２６】
Ｃ2−Ｃ20炭素鎖がエーテル官能基中の酸素原子、チオエーテル官能基中の硫黄原子、非隣接イミノ基、Ｃ1−Ｃ20−アルキルイミノ基、および／またはカルボニル基によって中断されていてもよいＣ2−Ｃ20−アルキニルとして定義される場合の置換基Ｑの定義中に含まれる置換基Ｌ1およびＬ1’の例、ならびにＣ2−Ｃ20−アルキニルとして定義される場合の置換基Ｌ2およびＬ2’の例は、特にＣ2−Ｃ20−アルキ−１−イニル基である。これらの基は、置換基Ｚ1およびＺ2について一例として上記に挙げた適切な基から、隣接する炭素原子上に位置する４個の水素原子を別の２個の炭素‐炭素結合に形式的に置き換えることによって誘導することができる。
【００２７】
Ｃ1−Ｃ20炭素鎖が、エーテル官能基中の酸素原子、チオエーテル官能基中の硫黄原子、非隣接イミノ基、Ｃ1−Ｃ20−アルキルイミノ基、および／またはカルボニル基によって中断されていてもよい、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ1−Ｃ20−アルキル、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ2−Ｃ20−アルキニル、それぞれヘテロアリール基中に２〜１２個の炭素原子を有するヘテロアリール−Ｃ1−Ｃ20−アルキル、ヘテロアリール−Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、およびヘテロアリール−Ｃ2−Ｃ20−アルキニルとして定義される場合の置換基Ｑの定義中に含まれる置換基Ｌ1およびＬ1’の例、ならびにＣ6−Ｃ10−アリール−Ｃ1−Ｃ20−アルキル、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、Ｃ6−Ｃ10−アリール−Ｃ2−Ｃ20−アルキニル、それぞれヘテロアリール基中に２〜１２個の炭素原子を有するヘテロアリール−Ｃ1−Ｃ20−アルキル、ヘテロアリール−Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、およびヘテロアリール−Ｃ2−Ｃ20−アルキニルの定義における置換基Ｌ2およびＬ2’の例は、特に置換基Ｚ1およびＺ2について一例として上記に挙げた基から、末端水素原子を２〜１２個の炭素原子を有するＣ6−Ｃ10−アリールまたはヘテロアリールに形式的に置き換えることによって誘導することができる基である。
【００２８】
置換基Ｑの定義中に含まれる置換基Ｌ1およびＬ1’ならびにＬ2およびＬ2’に関しては、Ｃ6−Ｃ10−アリールは、特にフェニルおよびナフチルである。
【００２９】
置換基Ｑの定義中に含まれる置換基Ｌ1およびＬ1’ならびにＬ2およびＬ2’に関しては、２〜１２個の炭素原子を有するヘテロアリールは、例えばピロール、フラン、チオフェン、ピラゾール、イソオキサゾール、イソチアゾール、イミダゾール、１Ｈ−１，２，３−トリアゾール、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、１Ｈ−アゼピン、２Ｈ−アゼピン、オキサゾール、チアゾール、１，２，３−、１，２，４−、もしくは１，３，４−オキサジアゾール、１，２，３−、１，２，４−、もしくは１，３，４−チアジアゾール、ならびに適切な場合にはベンゾ縮合環またはジベンゾ縮合環、例えばキノリン、イソキノリン、インドール、ベンゾ［ｂ］フラン（クマロン）、ベンゾ［ｂ］チオフェン（チオナフテン）、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、１Ｈ−インダゾール、インドキサゾール、ベンゾ［ｄ］イソチアゾール、アントラニル、ベンズイミダゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、キノリン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン、またはフェナジンに由来する基を含む。
【００３０】
置換基Ｑの定義中に含まれる置換基Ｌ1およびＬ1’の場合、２〜１２個の炭素原子を有するＣ6−Ｃ10−アリールもしくはヘテロアリールは、１つ以上の置換基のハロゲン、ＮＯ2、ＮＯ、ＣＮ、ＣＨＯ、Ｌ2、ＣＯ−Ｌ2、Ｘ2−ＣＯ−Ｌ2、Ｘ2−ＳＯＬ2、Ｘ2−ＳＯ2−Ｌ2、Ｘ2−Ｌ2’、ＣＯ−Ｘ2−Ｌ2’、Ｏ−ＣＯ−Ｘ2−Ｌ2’；ＳＯ−Ｘ2−Ｌ2’、およびＳＯ2−Ｘ2−Ｌ2’で置換されていてもよい。
【００３１】
置換基Ｑの定義中に含まれるハロゲンは、フッ素、塩素、臭素、またはヨウ素、特にフッ素または塩素である。
【００３２】
置換基Ｑの定義中に含まれる置換基Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立して、酸素、硫黄、またはＮＬ1’もしくはＮＬ2’である。
【００３３】
また、式Ｉの置換基Ｗにおける（Ｙ4−Ｔ2−）sが式Ｉａ
【化１４】
2011525482.tif 000016
［式中、
Ｑ’は、式Ｉにおける２，６−ナフチル基のＱ置換基の特定の選択に関係なく、同一のまたは異なる既に上記に示した一般的定義のＱ置換基であり、
ｑ’は、０、１、２、３、または４であり、
ｓ’は、０、１、または２であり、
このとき置換基Ｙ4およびＴ2は、既に上記で述べたものと同様の定義を有し、ｓ’＞０の場合の置換基Ｙ4およびｓ’＞１の場合の置換基Ｔ2は、互いに同一であっても、または互いに異なってもよい］の部分に相当する化合物も好適である。
【００３４】
したがって、これらの好適な化合物において、置換基Ｗは、下記に示す式Ｉｂ：
【化１５】
2011525482.tif 000017
に相当し、
すなわち、この種の好適な本発明の化合物は、下記に示す式Ｉｃ：
【化１６】
2011525482.tif 000018
［式中、Ｇ1およびＧ2は、それぞれＺ1−Ｙ1−Ａ1−Ｏ−ＣＯＯ−部分および−（Ｙ3−Ａ2−）tＹ2−Ｚ2部分を表わす］に相当する。
【００３５】
上記の好適な形態を考慮すると、特に好適なものは、式Ｉの化合物および上記に示した式Ｉｃの化合物［式中、ｔが１の値をとり、かつＹ3が、‐Ｏ‐ＣＯＯ‐基に相当する］である。
【００３６】
上記の好適な形態を考慮すると、式Ｉｃの化合物は：
【化１７】
2011525482.tif 000019
［式中、Ｇ1およびＧ2’は、それぞれＺ1−Ｙ1−Ａ1−Ｏ−ＣＯＯ−部分および−ＯＯＣ−Ｏ−Ａ2−Ｙ2−Ｚ2部分であり、ｕおよびｕ’は、それぞれ独立して０または１であり、Ａｒは、独立して、場合によってはＱ置換基で置換された２価の１，４−フェニレン基または２価の２，６−ナフチル基に相当し、ＱおよびＱ’ならびにｑおよびｑ’は、それぞれ上記に定義したとおりである］である。
【００３７】
この例には、化合物
【化１８】
2011525482.tif 000020
［式中、Ｇ1およびＧ2’は、それぞれＺ1−Ｙ1−Ａ1−Ｏ−ＣＯＯ−および−ＯＯＣ−Ｏ−Ａ2−Ｙ2−Ｚ2である］が含まれる。
【００３８】
上記の好適な形態を考慮すると、さらなる好適な化合物において、ｔは１の値をとり、Ｚ1−Ｙ1−Ａ1−部分および−Ａ2−Ｙ2−Ｚ2部分は同一である。
【００３９】
上記の好適な形態を考慮すると、Ｚ1基およびＺ2基のうちの少なくとも１つが反応性基である、式Ｉの化合物およびＩｃの化合物は特に好適である。
【００４０】
このとき、上記の好適な形態を考慮すると、反応性のＺ1基およびＺ2基のうちの少なくとも１つが、
【化１９】
2011525482.tif 000021
である化合物が好ましい。
【００４１】
さらに、上記の好適な形態を考慮すると、Ｚ1−Ｙ1およびＺ2−Ｙ2が、同一の反応性部分
【化２０】
2011525482.tif 000022
である化合物も好適である。
【００４２】
このとき、上記の好適な形態を考慮すると、化合物
【化２１】
2011525482.tif 000023
［式中、Ｇ1およびＧ2が、それぞれＨ2Ｃ＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ａ1−Ｏ−ＣＯＯ−および−ＯＯＣ−Ｏ−Ａ2−ＯＯＣ−ＣＨ＝ＣＨ2であるか、あるいはそれぞれＨ2Ｃ＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ−Ａ1−Ｏ−ＣＯＯ−および−ＯＯＣ−Ｏ−Ａ2−ＯＯＣ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2である］が特に挙げられる。
【００４３】
本発明は、少なくとも１つの式Ｉの化合物および前述の好適な形態を含む液晶組成物をさらに提供する。
【００４４】
本発明の液晶組成物は、本質的に、非重合性かあるいは重合可能かのいずれであってもよい。
【００４５】
重合可能あるいは非重合性の本発明の液晶組成物は、非常に一般的には、その１つ以上の成分自体が既に（対象温度範囲で）液晶特性を有する組成物を単に意味するだけではないと理解されるべきであり、その代わり、これは構成成分を混合することによって、あるいは単に本発明の化合物（例えばリオトロピック系）を添加することによって、はじめて液晶挙動を有する組成物も意味すると理解されるべきである。さらに、本発明の式Ｉの化合物およびそれらの好適な実施形態は、すでにそられ自体が液晶挙動を有してもよいが、この特性を必ずしも有する必要はない。
【００４６】
非重合性の本発明の組成物は、具体的には、常用の重合条件下で、自立した重合生成物もしくは縮合生成物を形成することができない組成物である。この組成物は、例えば、適切な市販の液晶材料、例えばディスプレイ技術におけるアクティブＬＣ層に使用される液晶材料と、１つ以上の本発明の式Ｉの化合物またはそれらの好適な実施形態とを混合することによって製造することができる。後者が１個または２個の反応性基Ｚ1およびＺ2を含む化合物である場合、それらは、本発明の組成物中に、相応して密に架橋された自立した重合生成物もしくは縮合生成物を生成するには不十分な濃度で含まれる。
【００４７】
重合性の本発明の組成物は、具体的には、成分のうちの少なくとも１つが、常用の重合条件下で、重合生成物または縮合生成物を形成することができる組成物、およびそれ自体が重合可能であり、重合または縮合して自立した生成物を形成することができる組成物である。
【００４８】
重合性の液晶組成物の成分中の反応性基の数によって、重合または縮合の完了時に所望の重合度、架橋度、および／または縮合度を達成することができる。この組成物は、適切な材料を１つ以上の本発明の化合物と混合することによって、容易に製造することができる。これらの材料は、それ自体が重合可能または非重合性であり、液晶性または非液晶性である。
【００４９】
適切な重合性液晶材料は、例えば、国際出願第９５／２２５８６（Ａ１）号、第９５／２４４５４（Ａ１）号、第９５／２４４５５（Ａ１）号、第９６／０４３５１（Ａ１）号、第９６／２４６４７（Ａ１）号、第９７／００６００（Ａ２）号、第９７／３４８６２（Ａ１）号、第９８／４７９７９（Ａ１）号、および第２００６／１２０２２０（Ａ１）号の文書、さらに欧州特許第１  １３４  ２７０（Ａ１）号、およびドイツ特許第１９８  ３５  ７３０（Ａ１）号の文書に記載されている化合物であり、概略構造Ｐ−Ｙ−Ａ−Ｙ−Ｍ−Ｙ−Ａ−Ｙ−Ｐ（式中、置換基Ｐ、Ｙ、およびＡは、式Ｉにおける置換基Ｚ1およびＺ2、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、ならびにＡ1およびＡ2と同様に定義され、Ｍはメソゲン単位を示し、メソゲンＭ単位と結合する連結Ｙ基は、本出願の式Ｉ中の−Ｏ−ＣＯＯ−基に指定される）に実質的に相当する。
【００５０】
ドイツ特許第１００  ２５  ７８２（Ａ１）号の文書において、文中に記載されている液晶物質混合物の構成成分Ｂ）として挙げられている反応性化合物は、さらなるモノマーとして本発明の液晶組成物に添加してもよい。これらの通常はそれ自体安価な化合物は、一般に液晶挙動を示さないが、これらを添加することによって、液晶挙動に著しい影響を与えることなく、本発明の組成物中の高価な成分の比率を低下させる可能性が広がる。さらに、このような反応性モノマーを利用すると、組成物の特性、例えば架橋度、粘度、弾性などを制御された形で調節することが可能である。適切な反応性モノマーの選択は、適切な場合には予備試験の実施後、当業者によって容易に行なうことができる。ここで留意すべきことは、このような反応性化合物が、上記に記載した意味で（補助）化合物としての機能も果たしうることである。
【００５１】
ネマチック化合物と本発明の化合物とを混合すると、特定の光学的特性、例えば視野角に依存する色彩効果、スペクトル領域のＩＲもしくはＵＶ波長域での反射などを有する、キラルネマチックもしくはコレステリックの本発明の組成物が得られる。
【００５２】
また、本発明の液晶化合物は、さらなる添加剤を含んでいてもよい。有用なこのような添加剤には、光開始剤、希釈剤、増粘剤、消泡剤および脱気剤、潤滑助剤およびレベリング助剤、熱硬化助剤もしくは放射線硬化助剤、基板湿潤助剤、湿潤助剤および分散助剤、疎水化剤、接着促進剤および耐引掻性を改善するための助剤、染料および顔料、ならびに光安定剤、熱安定剤、および／または酸化安定剤の群から選択される添加剤が含まれる。これらの添加剤の化学的性質および物理的性質は、国際出願第００／４７６９４（Ａ１）の文書において詳細に記載されている。
【００５３】
重合性の本発明の液晶組成物をオリゴマー化または重合することによって、オリゴマーまたはポリマーを製造することが可能であるが、これはとりわけ膜の形態、すなわち均一な厚みの自立した層の形態でも得ることができる。この膜は、適切な手段によって容易に除去し、永久的に配置するために別の基板に移動することができるような基板上に配置することができる。このようなフィルムは、例えば、フィルムコーティングの分野、および積層法において使用することができる。
【００５４】
さらに、その特性が特定の最終用途に適合されたこのようなフィルムは、さまざまな分野で使用することができる。例えば、これらは視覚情報を表示する装置において使用することができる。このような装置は、例えば、ビデオプロジェクタもしくはオーバーヘッドプロジェクタ、電気泳動表示装置、交通表示機、コンピュータモニタに使用するＬＣＤ、テレビ、プリンタもしくは台所用電気製品の視覚表示装置、ならびに広告パネル、電飾、および情報パネル、さらに携帯型視覚表示装置、例えば携帯電話、ラップトップコンピュータ、デジタルカメラ、自動車の視覚表示装置、およびバスまたは電車上の目的地表示機である。これらのフィルムは、このような装置において、さまざまな機能で含まれてよく、例えば波長選択的光もしくは広帯域偏光を発生させるためのカラーフィルタもしくはフィルムとして含まれていてよい。
【００５５】
さらに、本発明の重合性液晶組成物を用いて、この組成物を基板に塗布し、続いてそれを重合することによって、基板をコーティングまたは印刷することも可能である。
【００５６】
液晶材料で基板を印刷またはコーティングするための手順に関しては、国際出願第９６／０２５９７（Ａ２）号の文書を必要な変更を加えて参考にする。さらに、そのような手順を用いて製造された、元の基板表面を部分的または完全に被覆する重合層も基板とみなすべきであり、したがって多重印刷および／またはコーティングされた基板の製造も可能である。
【００５７】
ここでさらに留意すべきことは、「印刷」とは、典型的には基板表面の不完全な被覆を意味し、「コーティング」とは、基板表面の完全な被覆を意味すると理解されることである。
【００５８】
紙および厚紙製品以外の有用な基板、例えば手提げ袋、雑誌、パンフレット、消費者向け商品用、消耗品用、および高級品用の贈答用包装資材および包装資材のための基板には、さらにフィルム、例えば装飾的もしくは非装飾的包装のためのフィルム、さらに各種の繊維製品および皮革がある。さらに、有用な基板には、銀行券、有価証券、入場券などを作製するために使用する材料もある。
【００５９】
さらなる基板は、（娯楽）電子機器、例えば音楽カセット（ＭＣ）、ＳＶＨＳおよびＶＨＳカセット、ミニディスク（ＭＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、および対応する再生および／または記録装置、テレビ、ラジオ、電話／携帯電話、コンピュータなどのためのもの、またレジャー、スポーツ、家庭、およびゲーム部門のもの、例えば自転車、子供用の乗り物、スキー、スノーボードおよびサーフボード、ならびにインラインスケート、ローラースケート、およびアイススケート、さらに家庭用電気製品である。さらに、このような基板は、例えば筆記具および眼鏡フレームも意味すると理解されるべきである。
【００６０】
さらなる基板には、光学部品または電気光学部品中に、あるいはそれらの製造に使用されるさまざまなフィルムもある。そのようなフィルムは、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリケイ皮酸ビニル（ＰＶＣ）、またはポリオレフィン、例えばポリノルボルネンからなり、例えば、（広帯域）偏光子、ＬＣＤにおける背面照明用の導光素子（いわゆる「光導体」）、配光のためのフィルム（いわゆる「ＢＥＦ」、すなわち「輝度上昇フィルム」）、およびＬＣＤにおいて偏光を発生させるためのフィルム（いわゆる「ＤＢＥＦ」、すなわち「二重輝度上昇フィルム」）であってよい。これに関連して、さらなる基板は、ＬＣＤの一定の構造群、例えばガラス板またはポリマー板であってもよく、これらは適切な場合には、透明の導電性コーティング、例えば酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）を有してもよい。
【００６１】
光導体またはＢＥＦは、例えば、本発明の重合性キラルネマチック組成物を用いて適当な基板をコーティングし、その後それを重合することによって製造することができる。コーティング作業を、事実上しばしば、同一のまたは異なる組成の本発明の組成物を用いて繰り返し、それにより相当する光学部品、例えば位相差フィルム、（広帯域）偏光子、および光学フィルタが得られる。これによって、相応してよりコンパクトな構造の光学部品をＬＣＤ中に作製することができる。
【００６２】
本発明は、光学部品を製造するための、本発明の液晶組成物または本発明のオリゴマーもしくはポリマーの使用をさらに提供する。これらの例には、ＬＣＤおよびその部品、例えば（広帯域）偏光子、光学フィルタ、位相差フィルム、およびＢＥＦがある。
【００６３】
重合性液晶材料に基づくそのような部品の製造に関しては、例えば国際出願第００／３７５８５（Ａ１）号の文書を必要な変更を加えて参考にする。
【００６４】
（広帯域）偏光子を製造するための本発明の重合性キラルネマチック組成物の使用に関しては、例えば、米国特許第６，４２１，１０７号、米国特許第６，４１７，９０２号、米国特許第６，０６１，１０８号、米国特許第６，０９９，７５８号、米国特許第６，０１６，１７７号、米国特許第５，９４８，８３１号、米国特許第５，７９３，４５６号、米国特許第５，６９１，７８９号、および米国特許第５，５０６，７０４号の文書を必要な変更を加えて参考にする。
【００６５】
また、本発明の液晶組成物は、ポリマー分散液晶（ＰＤＬＣ）中の分散液晶相としても使用することができる。このようなＰＤＬＣは、原則的に、等方性のポリマーマトリクスと巨視的等方性および異方性の両分散液晶相を有するか、あるいは異方性のポリマーマトリクスと巨視的等方性および異方性の両分散液晶相を有してよく、この巨視的等方相は、微視的異方性領域のランダム分布からもたらされる。
【００６６】
一般的に、このようなＰＤＬＣは、（一般に光学的異方性の）ポリマーフィルムから出発して製造されるが、このポリマーフィルム中には、液晶相が、典型的にはマイクロメートルまたはマイクロメートル以下のサイズ範囲の微細含有物の形態で、均一に分散されて存在する。ポリマーフィルムの延伸は、ポリマーマトリクスおよび分散相の双方に、異方性の光学的挙動を強いる。本発明の重合性液晶組成物を使用する場合、分散相の異方性状態は重合によって固定され、したがって例えば著しく優れた熱／熱サイクリング安定性を達成することができる。ここで使用するポリマーマトリクスは、通常はポリビニルアルコールである。
【００６７】
さらに、本発明の重合性キラルネマチック組成物は、例えば、米国特許第５，２３５，４４３号および米国特許第５，０５０，９６６の文書に記載されているような光学部品を製造するためにも使用することができる。
【００６８】
さらに可能な基板には、建築分野で見られる表面、例えば建物の壁あるいは窓ガラスなどもある。窓ガラスの場合、装飾的効果に加え、機能的効果も望まれるであろう。したがって、個々の層が異なる化学的特性および物理的特性を有する複数の層を窓材上に得ることが可能である。例えば本発明のキラル化合物および相当する光学対掌体を使用して、逆方向のねじれを有する重合された液晶組成物の個々の層を適用する場合、あるいは、さまざまな濃度の本発明のキラル化合物の添加によって、同じ向きの回転であるがそれぞれ異なるピッチであり、したがって異なる反射特性の重合された液晶組成物の個々の層を適用する場合、制御された形で、光スペクトルの一定の波長または波長領域を反射することが可能である。このようにして、例えばＩＲ反射性もしくはＵＶ反射性の窓コーティングが可能である。
【００６９】
したがって、重合性の本発明の液晶組成物、またはそれから得ることができるオリゴマーもしくはポリマーを使用して、７５０ｎｍを上回る赤外波長領域、とりわけ７５１ｎｍ〜約２０００ｎｍの波長領域において、入射光の少なくとも４０％、とりわけ少なくとも４５％を反射する１つ以上のコレステリック層を含む断熱コーティングを製造することができる。
【００７０】
重合性の本発明の液晶組成物のこの態様について、特に断熱コーティングに関しては、国際出願第９９／１９２６７（Ａ１）号の文書も必要な変更を加えて参考にする。
【００７１】
本発明の液晶組成物は、さらに、液晶着色剤としても、または液晶着色剤を製造するためにも使用することができる。着色剤としての使用は、組成物がすでにそれ自体着色されている場合に可能である。この色は、含まれるキラルネマチック相の干渉作用、および／または含まれる染料および／または顔料の吸収作用に基づいていてよい。さらに、組成物は、着色されているかどうかに関わらず、着色剤の製造にも使用することができる。液晶着色剤の製造、および基板を印刷またはコーティングするためのその使用に関しては、国際出願第９６／０２５９７（Ａ２）号の文書を必要な変更を加えて参考にする。
【００７２】
本発明の組成物は、さらに、好ましくは水をベースとする分散液およびエマルジョンの製造にも使用することができる。液晶材料を用いたこのような分散液およびエマルジョンの製造については、これに関連して国際出願第９６／０２５９７（Ａ２）号および国際出願第９８／４７９７９（Ａ１）号の文書を参考にする。また、このような分散液およびエマルジョンは、一例として上記にすでに記載したように、基板の印刷およびコーティングにも使用することができる。
【００７３】
本発明の組成物は、さらに、顔料の製造にも使用することができる。このような顔料の製造は公知であり、例えば国際出願第９９／１１７３３（Ａ１）号の文書において包括的に記載されている。さらに、形状およびサイズを予め調節した顔料を、印刷技術を使用して、または隙間に重合性組成物が配置されたネットワークを用いて製造することができる。それに続く液晶組成物の重合または縮合のあと、この場合、基板またはネットワークからの除去または浸出が行なわれる。これらの手順は、国際出願第９６／０２５９７（Ａ１）号、国際出願第９７／２７２５１（Ａ１）号、国際出願第９７／２７２５２（Ａ１）号の文書、および欧州特許第０  ９３１  １１０（Ａ１）号の文書において詳細に記載されている。
【００７４】
これらの顔料は、単層を有しても、あるいは多層構造を有してもよい。多層構造を有する顔料は、典型的には、連続して順に重ねられた複数の層を得て、最終的に機械粉砕するコーティング法を用いる場合にのみ製造可能である。
【００７５】
前述の本発明の液晶組成物の液晶着色剤としての使用または液晶着色剤を製造するための使用については、分散液およびエマルジョンの製造において、また顔料の製造において、重合性組成物を使用することが好ましい。
【００７６】
実施例：
１）合成単位：
１．１）６−（４−アクリロイルオキシブトキシカルボニルオキシ）−２−ナフトエ酸
【化２２】
2011525482.tif 000024
を国際出願第２００６／１２０２２０（Ａ１）号（第３０頁、「Ａ」）に従って製造した。
【００７７】
１．２）化合物（１）
【化２３】
2011525482.tif 000025
の製造
１７５．４ｇ（１．２ｍｏｌ）のイソマンニトールと１３８．１ｇ（１．０ｍｏｌ）の４−ヒドロキシ安息香酸とを、８．２ｇ（０．０４ｍｏｌ）のｐ−トルエンスルホン酸一水和物を加えた５００ｍｌのキシレンとともに初期装填し、１４０℃まで加熱した。形成された反応水をこの混合物から分離した。次に、１：１の水／メタノール１Ｌをゆっくりと添加することによって、反応混合物からキシレンを除去した。これにより、約３２０ｍｌの水／メタノール混合物も分離した。水分離が完了すると、さらに１０００ｍｌの水を添加し、この混合物を室温で一晩攪拌した。下記に示す化合物（２）を副生成物として含む茶色の固体が反応溶液から析出し、これを吸引濾別した。所望の生成物は濾液中に含まれ、これを濃縮して一晩放置した。黄色がかった固体が析出し、これを濾別して、熱水に溶解し、シリカゲルを通して濾過し、減圧下、６０℃で一晩乾燥させた。６８．３ｇの上記の化合物（１）を得た。
【００７８】
１．３）化合物（２）
【化２４】
2011525482.tif 000026
の製造
１３１．５ｇ（０．９ｍｏｌ）のイソマンニトールと２７３．５ｇ（１．９８ｍｏｌ）の４−ヒドロキシ安息香酸とを、４００ｇのトルエン中に初期装填し、８５℃まで加熱した。この温度で、３．９ｇ（０．０３９ｍｏｌ）の９８％硫酸を添加した。次に、この混合物をさらに加熱して還流させ、形成した反応水を分離した。水分離後、１６２ｍｌの水に溶解した１０．２ｇの炭酸ナトリウムを計量供給し、この混合物をさらに１０分間攪拌した。その後、４００ｍｌの熱水をゆっくりと添加することによって、溶媒を水に交換した。交換が完了すると、９０℃から開始して、４００ｍｌのｎ−プロパノールを添加した。その後、この混合物を室温まで冷却した。砂色の固体が反応溶液から析出した。これを吸引濾別し、３００ｍｌの水で洗浄し、乾燥させた。２０１．５ｇ（５８％）の上記の化合物（２）を得た。
【００７９】
１．４）化合物（３）
【化２５】
2011525482.tif 000027
の製造
化合物（３）を化合物（１）と同じように製造した。ただし、４−ヒドロキシ安息香酸の代わりに、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸を使用した。
【００８０】
１．５）化合物（４）
【化２６】
2011525482.tif 000028
の製造
７．３ｇ（５０ｍｍｏｌ）のイソマンニトールと１８．５ｇ（１１０ｍｍｏｌ）の４−ヒドロキシ−３−メトキシ安息香酸とを９０ｇのトルエン中に初期装填し、１００℃まで加熱した。この温度で、０．１２ｍｌの濃硫酸を添加した。次に、この混合物をさらに加熱して還流させ、形成した反応水を濾別した。水分離後、１２５℃で４５ｍｌのメタノールを計量供給し、この混合物をさらに１０分間攪拌した。その後、９．１ｍｌの水に溶解した０．５７ｇの炭酸ナトリウムを計量供給し、この混合物をさらに３０分間攪拌した。その後、新たに３３ｍｌのメタノールと５０ｍｌの水とを添加し、この混合物をさらに３０分間攪拌した。この反応溶液を再び６５℃まで加熱し、シリカゲルを通して濾過した。濾液を４ｇの活性炭と混合し、還流下で１時間煮沸し、高温濾過した。濾液を濃縮し、２００ｍｌの水中で析出させ、一晩乾燥させた。この生成物を吸引濾別し、減圧下で一晩乾燥させたあと、５．７ｇ（２６％）の所望の化合物を得た。
【００８１】
１．６）化合物（５）
【化２７】
2011525482.tif 000029
の製造
４４．７ｇ（０．３ｍｏｌ）のイソマンニトールと１３０．８ｇ（０．６６ｍｏｌ）の４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシ安息香酸（シリンガ酸）を５３６．７ｇのキシレン中に初期装填し、１００℃まで加熱した。この温度で、０．７３ｍｌの濃硫酸を添加した。次に、この混合物をさらに加熱して還流させ、形成した反応水を濾別した。水分離後、１２５℃で２７１．５ｍｌのメタノールを計量供給し、この混合物をさらに１０分間攪拌した。その後、５４．３ｍｌの水に溶解した３．４ｇの炭酸ナトリウムを計量供給し、この混合物をさらに３０分間攪拌した。次に、１４９．３ｇのメタノールと２９９ｍｌの水とを添加し、この混合物をさらに３０分間攪拌した。次にこの混合物を室温で一晩放置した。生成物が析出した。これを吸引濾別した。濾別した物質を６５℃で１０００ｍｌのメタノールに溶解し、シリカゲルを通して濾過した。濾液を４ｇの活性炭と混合し、還流下で２時間煮沸し、高温濾過した。固体が濾液から析出した。これを吸引濾別し、減圧下で乾燥させたあと、５４．５ｇ（３６％）の所望の化合物を得た。
【００８２】
１．７）化合物（６）
【化２８】
2011525482.tif 000030
の製造
７．４ｇ（２０ｍｍｏｌ）の６−（４−アクリロイルオキシブトキシカルボニルオキシ）−２−ナフトエ酸を３０ｍｌの塩化オキサリル中で、７ｍｇのＫｅｒｏｂｉｔ  ＢＨＴと４滴のＤＭＦとを添加して１時間攪拌した。次に、過剰の塩化オキサリルを留去した。残留物を４０ｍｌのエチレングリコールジメチルエーテルに溶解し、３７．６ｇ（２００ｍｍｏｌ）の６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸と、８．６ｇ（６６ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンと、２５０ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドとからなる溶液に０〜５℃で滴加した。この混合物を０〜５℃でさらに１時間、室温で週末中攪拌した。次に混合物を１Ｌの水中で析出させた。得られた析出物を２５０ｍｌのメタノール中で攪拌し、吸引濾別し、乾燥させた。６．７ｇ（６２％）の所望の化合物を得た。
【００８３】
２）本発明の化合物
本発明の化合物と下記に示す式：
【化２９】
2011525482.tif 000031
（製造は国際出願第９７／００６００（Ａ２）号、第２９／３０頁、実施例６を参照）
のネマチック化合物との混合物のＨＴＰ値をＣａｎｏ法で測定した。
【００８４】
２．１）化合物
【化３０】
2011525482.tif 000032
の製造
１２．２ｇ（３３ｍｍｏｌ）の６−（４−アクリロイルオキシブトキシカルボニルオキシ）−２−ナフトエ酸を７５ｍｌの塩化オキサリル中で、１０ｍｇのＫｅｒｏｂｉｔ  ＢＨＴと５滴のＤＭＦとを添加して１時間攪拌した。次に、過剰の塩化オキサリルを留去した。残留物を６５ｍｌのエチレングリコールジメチルエーテルに溶解し、２．２ｇ（１５ｍｍｏｌ）のイソマンニトールと、９．０ｇ（７１ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンと、５０ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドとからなる溶液に、０〜５℃で滴加してから、０〜５℃でさらに３０分間攪拌した。次にこの反応混合物を４０℃で３時間攪拌した。この混合物を一晩で室温まで冷却した。翌朝、この混合物を４００ｇの氷／水と１５ｍｌの濃塩酸の中で析出させ、３時間攪拌し、その後吸引濾過した。得られた濾別した物質を４００ｍｌのメタノール中で攪拌し、さらに４時間攪拌してから、カラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ2、１：１の石油エーテル／酢酸エチル）によって精製した。０．９ｇ（＜１０％）の所望の化合物を得た。
【００８５】
２．２）化合物
【化３１】
2011525482.tif 000033
の製造
２１．０ｇ（５７ｍｍｏｌ）の６−（４−アクリロイルオキシブトキシカルボニルオキシ）−２−ナフトエ酸と２１ｍｇの４−メトキシフェノールとを、３１．５ｍｇのエチレングリコールジメチルエーテル中に初期装填し、４５℃で溶解した。次に、０．１４ｇのＤＭＦを添加し、７．６ｇ（５９ｍｍｏｌ）の塩化オキサリルを最大温度５０℃で滴加した。攪拌を４５〜５０℃で２時間継続したあと、９．７ｇ（２５ｍｍｏｌ）の化合物（２）と、２ｍｇの４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ）と、１５．２ｇ（１１９ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン（３１．５ｇのＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド中）とからなる溶液に、調製した酸塩化物を０〜２℃で滴加した。この混合物を０℃でさらに１時間攪拌したあと、４０℃まで加熱し、この温度で３時間攪拌した。室温まで冷却したあと、１１．８ｍｌ（７４ｍｍｏｌ）の２０％塩酸と１５０ｍｌのメタノールとを添加し、この混合物をさらに４時間攪拌した。析出した生成物を吸引濾別し、１００ｍｌの水で洗浄し、乾燥させた。２４．５ｇ（９２％）の所望の生成物を得た。
ＨＴＰ＝３４μｍ-1
【００８６】
２．３）化合物
【化３２】
2011525482.tif 000034
の混合物の製造
１３．８ｇ（３７ｍｍｏｌ）の６−（４−アクリロイルオキシブトキシカルボニルオキシ）−２−ナフトエ酸と１１．８ｇ（３７ｍｍｏｌ）の４−（４−アクリロイルオキシブチルオキシカルボニルオキシ）安息香酸（国際出願第９７／００６００（Ａ２）号に従って製造）との混合物を１６０ｍｌの塩化オキサリル中で、２４ｍｇのＫｅｒｏｂｉｔ  ＢＨＴと１１滴のＤＭＦとを添加して１時間攪拌した。次に、過剰の塩化オキサリルを留去した。残留物を１００ｍｌの塩化メチレンに溶解し、４．７ｇ（３２ｍｍｏｌ）のイソマンニトールと、１９ｇ（１５０ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンと、１００ｍｌの塩化メチレンとからなる溶液に０〜５℃で滴加した。この混合物を０〜５℃で３０分間、室温で一晩攪拌した。次にこの反応混合物を４０℃で５時間攪拌した。室温まで冷却したあと、この溶液をまず酸性水（ｐＨ３）で、次に水で洗浄した。有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、部分的に濃縮した。残った濃縮溶液を１００ｍｌのメタノールとともに濾過し、一晩攪拌した。得られた生成物を吸引濾別してから、再び１：１のメタノール／水１５０ｍｌ中で攪拌し、その後濾過した。濾別した物質を１００ｍｌの塩化メチレンに溶解し、１０ｇのシリカゲルと混合し、短時間攪拌したあと濾過した。濾液を半量まで濃縮し、１５０ｍｌのｎ−ヘキサンで析出させ、一晩攪拌した。この生成物を吸引濾別し、減圧下、４０℃で一晩乾燥させた。３．４ｇ（１４％）の所望の化合物を得た。
【００８７】
２．４）化合物
【化３３】
2011525482.tif 000035
の製造
１７．０ｇ（４６ｍｍｏｌ）の６−（４−アクリロイルオキシブトキシカルボニルオキシ）−２−ナフトエ酸を６５ｍｌの塩化オキサリル中で、１５ｍｇのヒドロキシ−ＴＥＭＰＯと９滴のＤＭＦとを添加して１時間攪拌した。次に、過剰の塩化オキサリルを留去した。残留物を９０ｍｌの塩化メチレンに溶解し、５．３ｇ（２０ｍｍｏｌ）の化合物（１）と、１１．７ｇ（９０ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンと、９０ｍｌの塩化メチレンとからなる溶液に０〜５℃で滴加した。この混合物を０〜５℃で３０分間、室温で一晩攪拌した。次にこの反応混合物を４０℃で６．５時間攪拌した。室温まで冷却したあと、この溶液をまず２００ｍｌの酸性水（ｐＨ３）で、次に２００ｍｌの水で洗浄した。有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、濾過した。３００ｍｌのメタノールを添加することによって、濾液を結晶化した。この混合物を一晩攪拌し、翌朝吸引濾過した。精製するために、濾別した物質を塩化メチレンに溶解し、シリカゲルを通して濾過してから濃縮した。残りの残留物を少量のｎ−ヘキサンと混合し、メタノールで析出させ、一晩攪拌した。得られた生成物を吸引濾別し、減圧下、４０℃で一晩乾燥させた。０．７ｇ（４％）の所望の化合物を得た。
ＨＴＰ＝３５μｍ-1
【００８８】
２．５）化合物
【化３４】
2011525482.tif 000036
の製造
合成を２段階で実施した。
【００８９】
第１段階：
４．８ｇ（１５ｍｍｏｌ）の４（４−アクリロイルオキシブチルオキシカルボニルオキシ）安息香酸を３５ｍｌの塩化オキサリル中で、５ｍｇのヒドロキシ−ＴＥＭＰＯと３滴のＤＭＦとを添加して１時間攪拌した。次に、過剰の塩化オキサリルを留去した。残留物を４５ｍｌの塩化メチレンに溶解し、４．４ｇ（１７ｍｍｏｌ）の化合物（１）と、６．４ｇ（５０ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンと、４５ｍｌの塩化メチレンとからなる溶液に０〜５℃で滴加してから、この混合物を０〜５℃で１．５時間攪拌した。この混合物をまず１２５ｍｌの弱酸性水（ｐＨ５）で、次に１２５ｍｌの水で洗浄した。有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、シリカゲルを通して濾過した。濾液をフラスコに移し、再び０〜５℃まで冷却した。
【００９０】
第２段階：
７．４ｇ（２０ｍｍｏｌ）の６−（４−アクリロイルオキシブトキシカルボニルオキシ）−２−ナフトエ酸を３０ｍｌの塩化オキサリル中で、７ｍｇのヒドロキシ−ＴＥＭＰＯと４滴のＤＭＦとを添加して１時間攪拌した。次に、過剰の塩化オキサリルを留去した。残留物を４０ｍｌの塩化メチレンに溶解し、既に調製した第１段階の濾液に０〜５℃で滴加し、９．０ｇ（７０ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンと混合した。この混合物を０〜５℃で１時間攪拌し、室温で一晩攪拌した。この混合物をまず１２５ｍｌの弱酸性水（ｐＨ５）で、次に１２５ｍｌの水で洗浄した。有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、シリカゲルを通して濾過した。濾液を１００ｍｌのメタノールで析出させた。得られた生成物を吸引濾別し、乾燥させた。１．４ｇ（１０％）の所望の化合物を得た。
ＨＴＰ＝３２μｍ-1
【００９１】
２．６）化合物
【化３５】
2011525482.tif 000037
の混合物の製造
１７．０ｇ（４６ｍｍｏｌ）の６−（４−アクリロイルオキシブトキシカルボニルオキシ）−２−ナフトエ酸を９０ｍｌの塩化オキサリル中で、２０ｍｇのＫｅｒｏｂｉｔ  ＢＨＴと９滴のＤＭＦとを添加して１時間攪拌した。次に、過剰の塩化オキサリルを留去した。残留物を９０ｍｌの塩化メチレンに溶解し、３．９ｇ（１０ｍｍｏｌ）の化合物（２）と、２．７ｇ（１０ｍｍｏｌ）の化合物（１）と、１１．５ｇ（９０ｍｍｏｌ）のＮ．Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンと、９０ｍｌの塩化メチレンとからなる溶液に０〜５℃で滴加し、続いて０〜５℃で３０分間、室温で一晩攪拌した。次にこの反応混合物を４０℃で５時間攪拌したあと、シリカゲルを通して濾過し、４５０ｍｌのメタノールで析出させた。この混合物を室温で週末中攪拌した。得られた生成物を吸引濾別した。これを１００ｍｌの塩化メチレンに溶解し、２００ｍｌのメタノールで再析出させて精製を行なった。２時間後、生成物を吸引濾別し、その後再び水に加えて攪拌し、再び吸引濾別した。減圧下、４０℃で一晩乾燥させたあと、９．１ｇの所望の混合物を得た。
ＨＴＰ＝３０μｍ-1
【００９２】
２．７）化合物
【化３６】
2011525482.tif 000038
の製造
合成を２段階で実施した。
【００９３】
第１段階：
２．９ｇ（９ｍｍｏｌ）の４−（４−アクリロイルオキシブチルオキシカルボニルオキシ）安息香酸を２０ｍｌの塩化オキサリル中で、３ｍｇのＫｅｒｏｂｉｔ  ＢＨＴと２滴のＤＭＦとを添加して１時間攪拌した。次に、過剰の塩化オキサリルを留去した。残留物を２６ｍｌの塩化メチレンに溶解し、３．２ｇ（１０ｍｍｏｌ）の化合物（３）と、３．７ｇ（２９ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンと、２６ｍｌの塩化メチレンとからなる溶液に０〜５℃で滴加し、その後０〜５℃で２時間攪拌した。
【００９４】
第２段階：
５．８ｇ（１８ｍｍｏｌ）の４−（４−アクリロイルオキシブチルオキシカルボニルオキシ）安息香酸を４０ｍｌの塩化オキサリル中で、６ｍｇのＫｅｒｏｂｉｔ  ＢＨＴと４滴のＤＭＦとを添加して１時間攪拌した。次に、過剰の塩化オキサリルを留去した。残留物を５２ｍｌの塩化メチレンに溶解し、既に調製した第１段階の溶液に０〜５℃で滴加し、７．７ｇ（６０ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンと混合した。この混合物を０〜５℃で１時間、室温で一晩攪拌した。次にこの混合物を４０℃まで加熱し、この温度で５時間攪拌した。次に、この混合物をまず２５０ｍｌの弱酸性水（ｐＨ５）で、次に２５０ｍｌの水で洗浄した。有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、シリカゲルを通して濾過した。濾液を部分的に濃縮してから、１５０ｍｌのメタノールで析出させた。この生成物を室温でさらに１時間攪拌してから吸引濾別し、乾燥させた。１．８ｇ（９％）の所望の化合物を得た。
ＨＴＰ＝３１μｍ-1
【００９５】
２．８）化合物
【化３７】
2011525482.tif 000039
の製造
１１．１ｇ（３１ｍｍｏｌ）の６−（４−アクリロイルオキシブトキシカルボニルオキシ）−２−ナフトエ酸を４５ｍｌの塩化オキサリル中で、１５０ｍｇのヒドロキシ−ＴＥＭＰＯと５滴のＴＭＦとを添加して１時間攪拌した。次に、過剰の塩化オキサリルを留去した。残留物を４５ｍｌの塩化メチレンに溶解し、６．５ｇ（１５ｍｍｏｌ）の化合物（４）と、４．９ｇ（３９ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンと、４５ｍｌの塩化メチレンとからなる溶液に０〜５℃で滴加した。この混合物を０〜５℃で２時間、続いて室温で一晩攪拌した。次にこの反応混合物を４０℃で６時間、室温で週末中攪拌した。次にこの溶液をまず５００ｍｌの酸性水（ｐＨ３）で、次に５００ｍｌの水で洗浄した。有機相を３０ｇの硫酸ナトリウム上で乾燥させ、濾過した。濾液を濃縮した状態で、カラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ2；３：１のトルエン／酢酸エチル）によって精製した。
【００９６】
２．９）化合物
【化３８】
2011525482.tif 000040
の製造
１７．１ｇ（４８ｍｍｏｌ）の６−（４−アクリロイルオキシブトキシカルボニルオキシ）−２−ナフトエ酸を６５ｍｌの塩化オキサリル中で、２００ｍｇのヒドロキシ−ＴＥＭＰＯと８滴のＤＭＦとを添加して１時間攪拌した。次に、過剰の塩化オキサリルを留去した。残留物を７０ｍｌの塩化メチレンに溶解し、１０．０ｇ（２０ｍｍｏｌ）の化合物（５）と、７．７ｇ（６１ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンと、７０ｍｌの塩化メチレンとからなる溶液に０〜５℃で滴加した。この混合物を０〜５℃で２時間、室温で一晩攪拌した。次にこの反応混合物を４０℃で６時間攪拌した。室温まで冷却したあと、この溶液をまず５００ｍｌの酸性水（ｐＨ３）で、次に５００ｍｌの水で洗浄した。有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、濃縮した。この生成物をカラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ2、１：２の石油エーテル／酢酸エチル〜２：１の石油エーテル／酢酸エチル）によって精製した。１．０ｇ（４％）の所望の化合物を得た。
ＨＴＰ＝１９μｍ-1
【００９７】
２．１０）化合物
【化３９】
2011525482.tif 000041
の製造
５．３ｇ（１０ｍｍｏｌ）の化合物（６）を４５ｍｌの塩化オキサリル中で、４ｍｇのＫｅｒｏｂｉｔ  ＢＨＴと４滴のＤＭＦとを添加して１時間攪拌した。次に、過剰の塩化オキサリルを留去した。残留物１８０ｍｌの塩化メチレンに溶解し、０．６３ｇ（４．３ｍｍｏｌ）のイソマンニトールと、４．２ｇ（３３ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンと、２０ｍｌの塩化メチレンとからなる溶液に０〜５℃で滴加した。この混合物を０〜５℃で３０分間、室温で週末中攪拌した。次にこの反応混合物を４０℃で５．５時間攪拌した。室温まで冷却したあと、この溶液をまず２００ｍｌの酸性水（ｐＨ３）で、次に２００ｍｌの水で洗浄した。有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、濾過し、実質的に濃縮した。残りの溶液を１：１のメタノール／水２００ｍｌで析出させ、吸引濾別し、乾燥させた。１．３ｇ（２６％）の所望の化合物を得た。
【国際調査報告】
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