(57)【要約】  船舶推進装置（１０）は、垂直方向の駆動リンク（２０）と、支持リンク（１２）と、前方に延びたハンドルバー（５２）を有する上側制御リンク（５０）と、後方に延びた水平方向の推進フィン（３２）を有する下側推進リンク（３０）と、を有するリンク機構を具備している。制御リンク及び推進リンク（５０、３０）は、リニアパワーアクチュエータ（９０）によって、及びほぼ垂直な軸線を中心としてトランサムブラケット（６０）と枢動可能に接続された支持リンク（１２）によって、推進リンク（３０）に推進振動運動を伝達することができるように、駆動リンク（２０）によって互いに接続されている。
2011504152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向の駆動リンク（２０）と、
支持リンク（１２）と、
前方に延びたハンドルバー（５２）を有する上側制御リンク（５０）と、
後方に延びた水平方向の推進フィン（３２）を有する下側推進リンク（３０）と、を有するリンク機構を具備し、
前記制御リンク（５０）及び前記推進リンク（３０）は、この推進リンク（３０）に推進振動運動を伝達することが可能な前記支持リンク（１２）によって、及び前記駆動リンク（２０）によって、互いに接続されており、
前記リンク機構（１２，２０，３０，５０）は、ほぼ垂直な軸線を中心として枢動することができるように、トランサムブラケット（６０）に枢動可能に接続されている、船舶推進装置（１０）において、
前記振動運動を発生させるために、前記駆動リンク（２０）に含まれたリニアパワーアクチュエータ（９０）を有することを特徴とする船舶推進装置。
【請求項２】
前記制御リンク及び推進リンク（３０，５０）は、前記駆動リンク（２０）によって後方で、及び前記支持リンク（１２）によって前方で、互いに接続されており、また、
前記支持リンク（１２）は、前記トランサムブラケット（１００）に、前記ほぼ垂直な軸線を中心として枢動可能に接続されている請求項１の船舶推進装置。
【請求項３】
前記支持リンクは、前記トランサムブラケット（６０）に接続されたベアリングスリーブ（４０）に回転可能かつ非摺動可能に支持されたシャフト（１２）を有する請求項２の船舶推進装置。
【請求項４】
前記パワーアクチュエータ（９０）は、電気式、空気圧式、又は水圧式のパワーアクチュエータである請求項１ないし３のいずれか１の船舶推進装置。
【請求項５】
前記推進リンク（３０）は、前記推進フィン（３２）に接続された前方支持本体（３４）を有する請求項１ないし４のいずれか１の船舶推進装置。
【請求項６】
前記支持本体（３４）は、前記推進フィン（３２）と一体的に、軟質プラスチック材料で形成されている請求項５の船舶推進装置。
【請求項７】
前記支持本体（３４）は、流線形である請求項５又は６の船舶推進装置。
【請求項８】
前記支持本体（３４）は、前記プラスチック材料に留められ、かつ前記支持リンク（１２）及び前記駆動リンク（２０）に枢動可能に接続された接続リンク（３６）を有する請求項６又は７の船舶推進装置。
【請求項９】
前記支持リンク及び駆動リンク（１２、２０）の下端部は、変更可能な相互距離で、前記推進リンク（３０）に枢動可能に接続されている請求項１ないし８のいずれか１の船舶推進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平方向の推進フィンのための垂直方向の駆動リンクを有するリンク機構を含む船舶推進装置に関係する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの推進装置を有するボートは、ＤＥ２３４６０５１に開示されている。この装置では、駆動リンクは、推進フィンを振動させるためにユーザによる手動ポンピング動作を受ける前方に延びたレバーに接続されている。このレバーも、舵に枢動可能に接続されており、舵は、小さなボートの船尾から延びたブラケットに枢動可能に接続されている。ＤＥ２３４６０５１の推進装置に関する問題は、船舶の進路を維持するのが難しいということである。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の目的は、容易に操舵可能であることができるように、上で述べられた種類の船舶推進装置をさらに開発することである。他の目的は、以下の記載から明らかである。
【０００４】
本発明の一態様では、駆動リンクと、支持リンクと、前方に延びたハンドルバーを有する上側制御リンクと、ここから後方に延びた推進フィンを有する下側推進リンクと、を有するリンク機構を具備する船舶推進装置であって、前記制御リンク及び推進リンクは、この推進リンクに推進振動運動を伝達することが可能な前記駆動リンクによって、及び前記支持リンクによって、互いに接続されている。リンク機構は、トランサムブラケットに枢動可能に接続されており、ほぼ垂直な軸線を中心としてトランサムブラケットに対して枢動することができる。
【０００５】
好ましくは、トランサムブラケットは、トランサムに取り外し可能に取り付けられるように構成されている。このようにして、推進装置は、船舶に容易に取り付けられ、船舶から容易に取り外され、これは、推進装置を取り除くことによって推進装置の抵抗（drag）が回避されることができるので、例えば、漕いでいるときに有用である。
【０００６】
さらに、リンク機構が垂直な軸線を中心として回転されることができるので、制御ハンドルの前方に延びた部分は、船外機関でのような船舶の操舵のために舵の柄として使用されることができる。
【０００７】
一実施の形態では、前記制御リンク及び推進リンクは、前記駆動リンクによって後方に、及び前記支持リンクによって前方に、互いに接続されており、前記支持リンクは、前記前記ほぼ垂直な軸線を中心として、前記トランサムブラケットに枢動可能に接続されている。好ましくは、前記支持リンクは、前記トランサムブラケットに接続されたベアリングスリーブに回転可能かつ非摺動可能に支持されたシャフトを有する。
【０００８】
一実施の形態では、前記制御リンクは、前記ハンドルバーの手動ポンピング動作によって前記推進振動運動を発生させるために、前記支持リンクの上端に枢動可能に接続されている。
【０００９】
前記推進力は、前記ハンドルバーの手動ポンピングによって得られることができるが、他の実施の形態では、本発明の目的のうちの１つは、リンク機構を含む船舶推進装置によって得られる。このリンク機構は、垂直方向の駆動リンクと、支持リンクと、前方に延びたハンドルバーを有する上側制御リンクと、ここから後方に延びた水平方向の推進フィンを有する下方推進リンクと、を有する。前記制御リンク及び推進リンクは、この推進リンクに推進振動運動を伝達することが可能な前記支持リンクによって、及び前記駆動リンクによって、互いに接続されている。前記リンク機構は、ほぼ垂直な軸線を中心として枢動することができるように、トランサムブラケットに枢動可能に接続されている。前記推進装置は、さらに、前記振動運動を発生させるために、前記駆動リンクに含まれたリニアパワーアクチュエータを有する。
【００１０】
好ましくは、前記リニアパワーアクチュエータは、電気式、空気圧式又は水圧式モータである。このリニアパワーアクチュエータのおかげで、船舶の進路の安定性に否定的な影響を及ぼす舵の柄のハンドルバーのポンピング動作がない。
【００１１】
本発明のさらなる実施の形態では、推進リンクは、推進フィンに接続された前方支持本体を有する。そのために、可撓性の推進フィンは、周辺の水中で効率的に前進するために、推進リンクの枢動ジョイントの後方に自由に屈曲することができるようになされることができる。
【００１２】
支持本体が、推進フィンと一体的に形成された軟質プラスチック材料でできていれば、結果として生じる推進リンクの推進運動は、より高い推進効率のために、ドルフィンの尾の動作により似たようにしてなされることができる。支持本体は、さらに、流線形であってもよい。
【００１３】
本発明の他の特徴及び効果は、添付の特許請求の範囲及び例示的な実施の形態の以下の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、船舶推進装置を下から見た斜視図である。
【図２】図２は、船舶推進装置の一部の拡大側面図である。
【図３】図３は、船舶推進装置に電力を供給するモータの図１に対応している図である。
【図４】図４は、船舶推進装置の変形例である実施の形態を上から斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面では、同様の機構を有する構成要素は、同じ参照符号で示される。
【００１６】
図面に示されている船舶推進装置１０は、一般的に、上側制御リンク５０及び下側推進リンク３０によって互いに接続された支持リンク１２及び駆動リンク２０を含むほぼ平行四辺形のリンク機構を有する。
【００１７】
より正確には、この推進装置１０に含まれる平行四辺形のリンク機構は、以下のように配列されている。上側制御リンク５０は、ハンドルグリップ５４を有するハンドルバー５２によって前方に延びている。下側推進リンク３０は、前方支持本体３４と、後方延びた可撓性の推進フィン３２とを有する。制御リンク５０と推進リンク３０との間には、指示リンク１２が前方に、駆動リンク２０が後方にある。
【００１８】
図１ないし図３の実施の形態では、支持リンクは、ベアリングスリーブ４０に回転可能に支持されたほぼ垂直な操舵シャフト１２である。ベアリングスリーブ４０は、推進装置１０により推進される船舶（図示されない）のトランサム１００への取り付けのためのブラケット６０に、例えば、接合部６６によって堅く接続されている。図示されている例では、ブラケット６０は、トランサム１００に推進装置１０を確実に保持するために、ねじが切られた１対の締付けねじ６４（一方のみが図２に示されている）を備えたクランプ６２を有する。このようにして、ブラケット６０は、トランサム１００に取り外し可能に取り付けられることができ、これによって、例えば、船舶を漕ぐときなど、使用されないとき、抵抗（drag）を低減させるように、推進装置１０を取り外すことができる。
【００１９】
図２に示されている設計例において、ベアリングスリーブ４０には、１対のブッシュ４２が設けられている。ブッシュの各々は、スリーブ４０のそれぞれの端部と係合している端部フランジ４４を有する。ブッシュ４２は、それぞれの保持リング４６によって操舵シャフト１２に適所で維持される。かくして、操舵シャフト１２は、回転可能に、しかしベアリングスリーブ４０で非摺動可能に支持されている。
【００２０】
図２からさらに明らかであるように、操舵シャフト１２の両端には、それぞれフォークヘッド７０がある。各フォークヘッド７０は、操舵シャフト１２のそれぞれの端部のところに、対応している外面の螺旋ねじ山１４と螺合される内面の螺旋ねじ溝７４を有する。
【００２１】
駆動リンク２０は、ほぼ垂直で往復運動可能な接続ロッド２２を有する。このロッド２２の両端には、フォークヘッド７０が設けられている。
【００２２】
各フォークヘッド７０は、さらに、フォークヘッド７０が接続されている部分に対応しているボア７２の部分にピン７６（図１並びに図３）によって枢動可能に接続されるようにして構成された側面のボア７２を有する。詳細は後述する。
【００２３】
操舵シャフト１２及び接続ロッド２２は、これらの下側フォークヘッド７０によって、推進ユニット３０に、さらに正確には、これの前方支持本体３４に枢動可能に接続されている。図示されている例では、前方支持本体３４は、好ましくはポリウレタンなどの弾性体又は弾性材料でできた流線型の本体を有し、この本体は、推進フィン３２と一体的に形成されている。推進フィン３２及び支持本体３４に対するこれの移動部分は、例えば、図４の見かけ上の線（一点鎖線）によって概略的に示されるように、後方に増加した弾性又は追従性（compliancy）を有するように、例えば、バンドウイルカのモールド成形として形成されている。従って、フィン３２を含む推進ユニット３０が操舵シャフト１２の下端を中心として駆動リンク２０によって上下振動運動を受けたとき、推進ユニット３０は、それ自体及び周囲の水中で前方の船舶を推進させることができる。
【００２４】
図１ないし図３の例示的な実施の形態では、接続リンク３６は、支持本体３４にモールド成形されることにより留められる。支持リンク１２及び駆動リンク２０の２つの下側フォークヘッド７０は、接続リンク３６に選択された複数の対のボア７２に接続することによって可変距離で接続リンクに枢動可能に接続されている。結果として生じる枢動リンクは、支持本体３４の外側に位置されることができるが。図２に示される例では、これらは、支持本体３４のリセス３８に位置されている。
【００２５】
これらの上方フォークヘッド７０によって、操舵シャフト１２及び駆動リンク２２は、制御リンク５０に接続されている。
【００２６】
図１並びに図２に示される例では、支持リンク１２及び駆動リンク２０の両方が、フォーク７０及び対応している枢動ブラケット５６によって、制御リンク５０に枢動可能に接続されている。この場合、制御リンク５０のハンドルバー５２は、船舶の進行方向を制御するための手動駆動レバー及び舵の柄の両方である。従って、ハンドルグリップ５４を保持しているユーザ（図示されない）は、船舶の操舵と、ハンドルバー５２の上下のポンピングアーム動作によって、駆動リンク２０を介して推進ユニット３０に推進移動をもたらす。
【００２７】
図３による実施の形態では、駆動リンク２０のみが、制御リンク５０に枢動可能に接続されているが、支持リンク１２は、例えば、適切に寸法が合わせられたＴ形状のパイプジョイント５６によって、制御リンク５０に堅く接続されている。駆動リンク２０は、この場合、往復運動する駆動ロッド９２を有する電気リニアモータ９０の形態の往復運動リニアアクチュエータで補われる。図３にさらに示されるように、モータ９０のための駆動電力は、電力線９６によって、自動推進又はマリンバッテリのような電源９４によって与えられることができる。電気モータに代わって、往復運動リニアアクチュエータ９０は、例えば、水圧式又は空気圧式モータであってもよい。電源９４は、水圧ポンプ又はエアコンプレッサをそれぞれ有し、適切な値を有する加圧流体線９６を介してリニアアクチュエータ９０に電力を供給する。
【００２８】
図４による実施の形態は、例えば、プラスチック材料の射出モールド成形によって、いくつかの一体部分から本発明による推進装置を製造する実現可能な形態を示している。図４の囲まれた拡大領域に示されるように、装置のシャフト部分１２、２２、５０は、さらに強度を最適化され、射出モールド成形に適応される横断面形状を有していてもよい。支持リンク１２、駆動リンク２０、制御リンク５０、及び好ましくはトランサムブラケット６０も、一体的に形成された上側枢動ジョイント１１０、及び好ましくは一体的に形成された操舵軸線の枢動ジョイント１１２を含む１つのピースで形成されており、全てに、プラスチック材料の曲げノッチが設けられている。推進ユニット３０の支持本体３４に対する下側枢動ジョイント１１４は、推進ユニット３０と一体的に形成されているとして示されているが、例えば、互いに摺動可能に係合する形状（輪郭）によって、操舵リンク１２及び駆動リンク２０と互いに接続されている。しかし、プラスチック材料の単一のピースで推進装置１０をモールド成形することを考えると、共注入（coinjection）モールド成形プロセスに異なる強度及び弾性特性の材料を混合することによってなされることが可能である。
【００２９】
リニアパワーアクチュエータ９０は後方リンクに位置されているとして、図３を参照して上で説明したが、代わって、リニアパワーアクチュエータ９０は、同様に前方リンクに位置されてもよい。図３の実施の形態では、例えば、リニアパワーアクチュエータ９０の１つの可能な位置は、ベアリングスリーブ４０の下方の前方リンクのところである。
【００３０】
上に示された記載は、主に、理解を明確にするために与えられたものであり、これら記載から不要な限定をするものでなないことが理解される。当業者が本開示を読めば、修正がなされることは明らかであり、本発明の意図や添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、修正や変形がなされることができる。
【図１】
2011504152.tif 000003
【図２】
2011504152.tif 000004
【図３】
2011504152.tif 000005
【図４】
2011504152.tif 000006
【国際調査報告】
2011504152.tif 000007
2011504152.tif 000008
2011504152.tif 000009
2011504152.tif 000010