(57)【要約】  複数のスプレーヘッド１５と、消火用媒体を消火用媒体源１１から前記スプレーヘッド１５に導く手段１０、１２、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃと、該消火用媒体源１１と該スプレーヘッド１５の間の少なくとも１つのポンプ手段１０とを有する固定消火システムを備える消火システムであって、さらに、車両、車両に接続可能な客車、列車一編成又は列車一車両等の移動ユニット１に配置されるスプレーヘッド５と、消火用媒体をスプレーヘッド５に導く手段２、４とを備える、消化システム。該システムは移動ユニット１の該スプレーヘッド５を該固定消火システムの回路に接続する手段７、７’、８、９を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスプレーヘッド（１５）と、消火用媒体を消火用媒体源（１１）から該スプレーヘッド（１５）に導く手段（１０、１２、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ）と、該消火用媒体源（１１）と該スプレーヘッド（１５）の間に少なくとも１つのポンプ手段（１０）とを有する固定消火システムを備え、さらに、車両、車両に接続可能な客車、列車一編成又は列車一車両等の移動ユニット（１）に配置されるスプレーヘッド（５）と、消火用媒体を該スプレーヘッド（５）に導く手段（２、４）とを備える消火システムであって、該システムは、該移動ユニット（１）の該スプレーヘッド（５）を該固定消火システムの回路に接続する手段（７、７’、８、９）を備えることを特徴とする、消化システム。
【請求項２】
前記移動ユニット（１）は、地下鉄の列車一編成及び／若しくは地下鉄の列車一車両、又は列車一編成及び／若しくは列車一車両等の、鉄道車両並びに／又は鉄道車両に接続されている鉄道一車両であることを特徴とする、請求項１に記載の消火システム。
【請求項３】
前記移動ユニット（１）の前記スプレーヘッドは、機能していない状態では、いわゆるドライパイプであるように構成される管路（４）に接続されていることを特徴とする、請求項１及び２に記載の消火システム。
【請求項４】
前記固定消火システムは、前記移動ユニット（１）が停車する空間に配置されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の消火システム。
【請求項５】
前記固定消火システムは、トンネル、鉄道の駅、地下鉄の駅、車両基地等である空間に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の消火システム。
【請求項６】
フレキシブルホース（９）等が、前記移動ユニット（１）の前記消火システムのセクションと前記固定消火システムのセクションとの間に配置されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の消火システム。
【請求項７】
前記移動ユニット（１）の前記消火システムのセクション及び前記固定消火システムのセクションはクイックコネクタ（７、７’）によって互いに接続されていることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の消火システム。
【請求項８】
前記消火システムは、作動の際、消火用媒体のミスト、特に水のミスト、又は水のミストとガスの混合物をスプレーするように構成されることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の消火システム。
【請求項９】
前記移動ユニット（１）は独立した消火システムを有し、前記固定消火システムの消火用媒体供給パイプ（１２）がそれの消火用媒体供給パイプ（６）に接続されるように構成されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の消火システム。
【請求項１０】
前記移動ユニット（１）の前記スプレーヘッド（５）は、作動の際、該移動ユニット（１）内へスプレーするように構成されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の消火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のスプレーヘッドと、消火用媒体を消火用媒体源からスプレーヘッドに導く手段と、消火用媒体源及びスプレーヘッドの間の少なくとも１つのポンプ手段とを有する固定消火システムを備える消火システムであって、さらに、車両、車両に接続可能な客車、列車一編成、又は列車一車両等の移動ユニットに配置されるスプレーヘッドと、消火用媒体をスプレーヘッドに導く手段とを備える、請求項１の前提部に記載の消火システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
静止空間を防火する固定消火システムが火災安全技術から知られている。その一方で、第一に鉄道の車両等の移動ユニットの内部を防火する消火システムが知られている。特許文献１が１つのシステムを記載している。特許文献２が移動ユニットのための別のシステムを記載している。
【０００３】
移動ユニットに使用されるシステムに関する不利な点は、これらのシステムが通常非常に短い時間でしか防火を与えられていないことにある。加えて、移動ユニット内に位置する火災検出器からの信号によって、又はそれらの内部のシステムを手動で作動させることによって、これらのシステムは通常作動する。これは、特に移動ユニットが車両基地又は駅等において一時的に運行を停止している時に問題となる。
【０００４】
しかしながら、最も高い火災のリスクを有する移動ユニットは、まさしく車両基地又は駅に位置されている移動ユニットである。なぜなら、車両基地又は駅ではより高い火災リスクを伴う可能性のある異なる種類の運用基準が採用されているためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第０１／２６７３９号
【特許文献２】欧州特許出願公開第１６１１９２５号
【特許文献３】国際公開第０１／４５７９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、移動ユニットの防火レベルを概して上げるための完全に新規の解決策を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、消火手段が設けられた各移動ユニットは、固定消火システムのトランクパイプに一時的に接続されるため、防火性が高くなるという着想に基づいている。
【０００８】
本発明による消火システムは、該システムが移動ユニットのスプレーヘッドを固定消火システムに接続する手段を備えることを主に特徴とする。
【０００９】
本発明による消火システムは、請求項２乃至１０に記載のものによってさらに特徴付けられる。
【００１０】
本発明による解決策はいくつかの優れた利点を有する。停車中の移動ユニットの火災安全性の有意な増大は、各移動ユニットを固定消火システムの配管に一時的に接続することによって達成することができる。その場合、移動ユニットは、駅等の固定消火システムによって防火されるだけでなく、移動ユニット自体のスプレーヘッドによっても防火される。トランクパイプから接続ユニットのコネクタの出口までの媒体接続部を閉鎖するクイックコネクタを使用し、移動ユニットを固定システムに接続することによって、予め加圧されたトランクパイプの使用が可能となる、使いやすくて迅速な解決策が達成される。本発明による消火システムは、多くの異なる用途で有用である。
【００１１】
以下で、添付図面を参照して一例により本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】移動ユニットにおける、本発明による消火システムの一実施形態の概略図である。
【図２】本発明による消火システムの一実施形態の簡略化した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１及び図２は、本発明による消火システムを適用する解決策の概略図である。図１は、内部に配置されるスプレーノズル５と、消火用媒体源からスプレーノズルまでの管路４のような消火用媒体通路とを少なくとも備える消火システムが設けられた、移動ユニット１を示している。図１は、ノズルにつながる管路４が接続されている１つの消火用媒体の主移送パイプ２を有する、列車一車両等の１つの移動ユニット又はそのセクションを示している。図の実施形態では、バルブ部材３が、ノズルにつながる管路に配置されている。主移送パイプ２は、移動ユニット１の消火用媒体源（図１では非図示）に接続される。列車一車両等の移動ユニット１の消火システムのセクションは、フレキシブルホース部材等の接続部材６によって互いに接続される。移動ユニット１の消火用媒体源は、防火される空間の代わりに、別の列車一車両等の別の移動ユニット内に位置されることもできる。別の実施形態によると、移動ユニットは、すぐ使用できる配管及びスプレーヘッドだけを有する場合があり、移動ユニット自体の消火用媒体源を有しない場合がある。この場合、移動ユニット１は、固定した外部消火システムに接続されているときのみ防火される。
【００１４】
図２は、特に内部を防火するように意図された移動ユニット１内のノズル５につなげられた消火用媒体通路４が、移動ユニット１の外部にある固定消火システムの供給ライン１２に一時的に接続されている組合せを示している。当然ながら、消火システムはまた、消火用媒体源１１と、消火用媒体を媒体源からトランクパイプ１２に、また少なくともシステムが作動すると、さらにスプレーヘッド１５に導く手段とを備える。媒体源１１は簡略化した形式で示されている。ポンプ手段等の媒体を移送するのに使用される手段１０も簡略化した形式で示されている。
【００１５】
原則として、ポンプ手段１０は任意の適切なポンプ手段であり得る。ポンプ手段の代替に又はこれに加えて、別の圧力源を消火用媒体の供給のために使用してもよい。
【００１６】
好適な一実施形態では、消火用媒体を供給する手段は、それ自体が既知である方法で供給パイプ１２内に待機圧力を維持する機能を有する。液体、又は液体及びガスの混合物が消火用媒体として使用される場合、ポンプ及び圧力媒体源のような、マリオフ・コーポレーション・リミテッドのＨＩ−ＦＯＧ（登録商標）消火システムにおいて使用される消火用媒体供給装置が使用され得る。スプリンクラーヘッドであるスプレーヘッドは、例えば、特許文献３に開示されているスプレーヘッドと同様の、特に液状ミストを生成するように意図されたスプレーヘッドとすることができる。
【００１７】
一例として、図２は、互いに連結すると共に、停車してフレキシブルホース手段９及び接続ユニット７、７’によってトランクパイプ１２に接続されている、鉄道交通ユニット等の２つの移動ユニット１、例えば２つの地下鉄車両を示している。図２では、防火エリアにつながる複数の管路１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃが、固定消火システムのトランクパイプに接続されており、これらの管路にスプレーヘッド１５が設けられている。管路１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃにはそれぞれ、バルブ手段１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、すなわち、いわゆるセクションバルブが設けられている。
【００１８】
移動ユニット１は、少なくとも１つのスプレーヘッド５、特にスプリンクラーヘッド等の消火手段２、３、４、５と、消火用媒体をスプレーヘッドに導くパイプ手段２、４、６とを備える。消火手段は、より大型の固定消火システムに接続されるように構成され、この消火システムは、少なくとも１つのトランクパイプ１２と、移動ユニットの消火手段４、５をトランクパイプに接続する少なくとも１つの接続点１７と、消火用媒体源１１と、消火用媒体を媒体源からスプレーヘッドに導く手段とを有する。フレキシブルホース９が、接続点に配置されることができ、その場合フレキシブルホースは他方の端部７’が、クイックコネクタによって、例えば、移動ユニットの消火手段に接続する接続点部７に接続される。
【００１９】
典型的には、水性液体、並びに／又は水性液体とガスの混合物が消火用媒体として使用される。スプレーヘッドは、消火用媒体のミスト、特に水のミストをスプレーする。消火用媒体のミストの液粒径（Ｄｖ９０）は、典型的には、２００マイクロメートル未満である。
【００２０】
消火用媒体は、好ましくは１０乃至３００バールの高圧でスプレーされる。典型的には、定圧ポンプを有するポンプユニットが固定消火システムにおいて使用される。
【００２１】
したがって、本発明は、複数のスプレーヘッド１５と、消火用媒体を消火用媒体源１１からスプレーヘッド１５に導く手段１０、１２、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃと、消火用媒体源１１及びスプレーヘッド１５の間の少なくとも１つのポンプ手段１０とを有する固定消火システムを備える消火システムであって、さらに、車両、車両に接続可能な客車、列車一編成又は列車一車両等の移動ユニット１に配置されるスプレーヘッド５と、消火用媒体をスプレーヘッド５に導く手段２、４とを備える、システムに関する。該システムは移動ユニット１のスプレーヘッド５を固定消火システムの回路に接続する手段７、７’、８、９を備える。
【００２２】
好適な一実施形態によると、移動ユニット１は、地下鉄の列車一編成及び／若しくは地下鉄の列車一車両、又は列車一編成及び／若しくは列車一車両等の、鉄道車両並びに／又は鉄道車両に接続されている鉄道一車両である。
【００２３】
好適な一実施形態によると、移動ユニット１のスプレーヘッドは、機能していない状態では、いわゆるドライパイプであるように構成された管路４に接続されている。
【００２４】
一実施形態によると、固定消火システムは、移動ユニット１が停車する空間に配置される。
【００２５】
典型的に、固定消火システムは、トンネル、鉄道の駅、地下鉄の駅、車両基地等である空間に配置される。
【００２６】
さらに別の実施形態によると、フレキシブルホース９が、移動ユニット１の消火システムセクションと固定消火システムセクションとの間に配置される。
【００２７】
別の実施形態によると、移動ユニット１の消火システムセクション及び固定消火システムセクションはクイックコネクタ７、７’によって互いに接続されている。
【００２８】
さらに別の好適な実施形態によると、消火システムは、作動の際、消火用媒体のミスト、特に水のミスト、又は水のミストとガスの混合物をスプレーするように構成される。
【００２９】
別の好適な実施形態によると、移動ユニット１は独立した消火システムを有し、固定消火システムの消火用媒体供給パイプ１２が、それの消火用媒体供給パイプ６に接続されるように構成される。
【００３０】
さらに別の好適な実施形態によると、移動ユニット１のスプレーヘッド５は、作動の際、該移動ユニット１内へスプレーするように構成される。
【００３１】
本発明による消火システムは多くの用途を有する。その通常の用途は、例えば、駅及び／又はトンネルの消火システムによって地下鉄の列車一車両を固定消火システムに一時的に接続することが可能となっている地下鉄システムを含む。当然ながら、本発明による解決策は、列車の編成や他の車両等の他の同様の対象物にも有用である。火がついたまま移動している移動ユニット１を伴う状況においてこのシステムを使用することも考慮され得る。その場合、移動ユニット１は、最も近い接続地点で停止して固定消火システムに接続される。
【００３２】
当業者は、本発明が上述の実施形態に限定されるのではなく、添付の特許請求の範囲の範囲内で変化することができることを理解する。必要であれば、他の特徴と共に本明細書に記載される特徴は互いに別個に使用することもできる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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