(57)【要約】本発明は、粘着材、被覆材または着色材などの付着材（５）を、修正面（８）に転写する携帯式装置（１）に関する。前記装置（１）は、付着材供給リール（１４）を収める筐体（２）、および前記筐体（２）から長手方向に突出する先端部（４）を有する。前記付着材（５）は、使用時に修正面（８）と向かい合う前記先端部（４）の下部縦側面（１１ａ）において、前記供給リールから、前方先端位置で横断する前記先端部（４）の先端部前方部分（４１）にまで延び出る。また、前記付着材供給リール（１４）の回転面は前記先端部前方部分（４１）と平行であり、前記先端部（４）はガイド翼（３５、３６、４２）を少なくとも１つ有する。なお、ガイド翼の少なくとも１つは部分的に湾曲しており、この部分湾曲ガイド翼（４２）は前記先端部前方部分（４１）に取り付けられていることを特徴とする。【選択図】図６
2011506224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着材、被覆材または着色材などの付着材（５）を、修正面（８）に転写する携帯式装置（１）であって、前記装置（１）は、付着材供給リール（１４）を収納する筐体（２）、および前記筐体（２）から長手方向に突出する先端部（４）を有し、前記付着材（５）は、使用時に修正面（８）と向かい合う前記先端部（４）の下部縦側面（１１ａ）において、前記供給リールから、前方先端位置で横断する前記先端部（４）の先端部前方部分（４１）にまで延び出し、前記付着材供給リール（１４）の回転面は前記先端部前方部分（４１）と平行であり、前記先端部（４）はガイド翼（３５、３６、４２）を少なくとも１つ有する装置であり、
側面ガイド翼（３５）が前記先端部（４）に沿って延設されている中央塗布ジブ（４ａ）の側面に取り付けられて前記中央塗布ジブ（４ａ）の上部および底部から突出し、
部分湾曲ガイド翼（４２）が前記側面ガイド翼（３５）からバンド状に延設されて前記先端部前方部分（４１）に取り付けられることを特徴とする携帯式装置（１）。
【請求項２】
前記先端部（４）に沿って延設されている前記中央塗布ジブ（４ａ）に、前記先端部前方部分（４１）がさらに取り付けられることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
前記側面ガイド翼（３５）が立方体であることを特徴とする請求項１または請求項２の装置。
【請求項４】
前記部分湾曲ガイド翼（４２）が略円形の断面をもつバンドであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の装置。
【請求項５】
前記部分湾曲ガイド翼（４２）が、前記側面ガイド翼（３５）に取り付けられた第１直線部（４２ａ）を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の装置。
【請求項６】
前記部分湾曲ガイド翼（４２）が、前記第１直線部（４２ａ）から前記先端部前方部分（４１）にまで延出する湾曲部（４２ｂ）を有することを特徴とする請求項５の装置。
【請求項７】
前記部分湾曲ガイド翼（４２）が、前記第１直線部（４２ａ）および第２直線部（４２ｃ）に取り付けられた湾曲部（４２ｂ）を有し、前記第２直線部（４２ｃ）は前記先端部前方部分（４１）に向かって延出することを特徴とする請求項５または請求項６の装置。
【請求項８】
前記部分湾曲ガイド翼（４２）を、前記先端部（４）の下部縦側面（１１ａ）の反対側にある上部縦側面（１１ｂ）の上に設置することを特徴とする請求項１乃至請求項７の装置。
【請求項９】
前記中央塗布ジブ（４ａ）の各側面に、部分湾曲ガイド翼（４２）および側面ガイド翼（３５）を設置することを特徴とする請求項１乃至請求項８の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着材、被覆材または着色材等の付着材を修正面に塗布するために用いる携帯式装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に上記タイプの携帯式装置が記載される。この公知の携帯式装置では、少なくとも２個の互いに可動する部分を塗布部材を有し、および前記塗布部材の可動部分には、各部分に対応して可動停止具を配置している。前記可動停止具によって、前記塗布部材の可動部分どうしの相対的な動きが抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許出願第１２９５８３４Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、本明細書の冒頭で述べたタイプの携帯式装置について、その作動方法を改良し、および／または、容易かつ安価に製造できるように設計することである。このようにすることで、装置の構成を小さくすることも可能になると考える。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的は、本明細書の請求項１に記載した発明によって解決される。また、本発明の優れた利点およびその展開を、請求項２乃至請求項９に記載する。
【０００６】
本発明は、粘着材、被覆材または着色材等の付着材を修正面に転写する携帯式装置に関する。前記携帯式装置は、付着材供給リールを収納する筐体、および前記筐体から長手方向に突出する先端部を有する。前記付着材は、操作中修正面に対面しながら、前記先端部の下部縦側面において、前記供給リールから前方先端位置で横断する前記先端部前方部分にまで延び出る。また、前記付着材供給リールの回転面は、前記先端部前方部分に平行であり、前記先端部はガイド翼を少なくとも１個有する。
【０００７】
また、前記ガイド翼の少なくとも１個は部分的に湾曲しており、前記先端部前方部分にこの部分的に湾曲したガイド翼を取り付ける。さらに、前記先端部に沿って延設されている中央塗布ジブに前記先端部前方部分を取り付けるのが好ましい。また、前記中央塗布ジブの側面に、側面ガイド翼を取り付けるのが好ましい。前記側面ガイド翼は、前記中央塗布ジブの上部および底部から突出した立方体であるのが好適である。
【０００８】
好適な実施形態では、前記部分湾曲ガイド翼は、前記側面ガイド翼から前記先端部前方部分にまで延設される。前記部分湾曲ガイド翼は、略円形の断面をもつバンドであるのが好ましい。また、前記部分湾曲ガイド翼は、前記側面ガイド翼に取り付けられた第１の直線部分を有する。また、前記部分湾曲ガイド翼は、前記第１の直線部分から前記先端部前方部分にまで延設される湾曲部分を有するのが好適である。あるいは、前記部分湾曲ガイド翼は、前記第１の直線部分および第２の直線部分に取り付けた湾曲部分を有し、前記第２の直線部分は前記先端部前方部分に向かって延設される。
【０００９】
好適な実施形態では、前記部分湾曲ガイド翼を、下部縦側面とは反対側にある上部縦側面に設置する。前記中央塗布ジブの各側面に、部分湾曲ガイド翼および側面ガイド翼を設置するのが好ましい。
【００１０】
以下に、いくつかの実施形態における好適な構成例を、図を参照しながら詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、粘着剤、被覆材、または着色材などの付着材を修正面に転写および／または塗布する発明の携帯式装置の側面図である。
【図２】図２は、発明の実施形態の携帯式装置を示す分解図である。
【図３】図３は、図２に示した携帯式装置の詳細分解図である。
【図４】図４は、本発明の先端部を上から見た透視図である。
【図５】図５は、本発明の前記先端部を底から見た透視図である。
【図６】図６は、本発明の前記先端部の側面図である。
【図７】図７は、本発明の前記先端部の上面図である。
【図８】図８は、本発明の前記先端部の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１について、粘着剤、被覆材または着色材などの付着材を修正面に転写および／または塗布する携帯式装置の原理を、以下説明する。
【００１３】
携帯式装置１は、手ごろなサイズの筐体２を有する。前記筐体２は、筐体を長手方向横に２分割した各部、すなわち、上部本体２ａおよび下部本体２ｂとからなる。これらの各部は脱着自在または非脱着自在に互いに取り付けることができる。図１に、使用位置における携帯式装置１を示す。図１において、携帯式装置１の筐体２の左側下部先端部は、先端部４が設置された作業末端部３であり、中央塗布ジブ４ａがある筐体２の周辺部から突出する。前記中央塗布ジブ４ａは楔形をしており、塗布末端部４ｂに向かって収束するように延設される。なお、必要ならば塗布末端部４ｂは円形でもよい。前記先端部４は塗布基部６と連携しており、ある実施形態では、筐体２の中に脱着自在となるように前記塗布基部６を設置する。
【００１４】
前記携帯式装置１によって、例えば紙などの修正面８に、支持紙７から被覆材および／または着色材および／または粘着材からなる付着材５を転写する。少なくとも１個の先端部開口２ｃがある領域中で、前記先端部４に向かって、前記筐体２の空洞内にある供給部から、前記支持紙７が延びていく。前記支持紙７は、塗布末端部４ｂの周りで巻き回り、前記先端部開口２ｃを通って前記筐体２の空洞内に再び収容される。前記先端部４の下部縦側面つまり接近側面１１ａで、中央塗布ジブ４ｂに近づく裏打テープ部分を７ａとする。また、前記先端部４の上部縦側面つまり戻り側面１１ｂで、筐体２に再び戻る裏打テープ部分を７ｂとする。なお、巻取面Ｅ１は、筐体２の両側面２ｄに、略平行および中心部で延設されているのが好ましい。筐体２の両側面２ｄは、互いに平行して延設されているが、筐体２の狭い側の外周面、つまり、壁を２ｅと呼ぶ。戻り方向の裏打テープ部分７ｂは、筐体２の空洞内に設置した巻取装置１２の方向に延設されている。この巻取装置１２は、筐体２に回転自在なように設置した巻取リール１３とすることができる。また、供給部９も、筐体２の内に回転自在なように設置した供給リール１４などのリールを用いて形成することができる。ある実施形態では、この供給部９および巻取装置１２を互いに前後して配置し、巻取装置１２を供給部９と筐体の作業末端部３との間に設置する。
【００１５】
図１の使用位置では、前記先端部４は、塗布先端部４ｂによって作業面８に当接する。中央塗布ジブ４ａの中心軸４ｃは、直線に延びる修正面８と鋭角Ｗ１をなし、例えば、その角度は、約３０°から６０°の範囲である。方向１５で表した塗布方向で、前記携帯式装置１を動かすことで、裏打テープ部分７ａは修正面８において摩擦によって供給部９からはがされる。こうして、付着材５が修正面８上に残り、裏打テープ部分７ｂは筐体２の空洞内に移動し、ここで巻取装置１２まで移動する。この裏打テープ部分７ｂは、前記先端部に近づく裏打テープ部７ａによって、つまり、引っ張り力によって動かされる。本実施形態では、供給リール１４と巻取リール１３との間に回転駆動継ぎ手１６を設置することが有効であり、例えば、擦れ合い面１７ａおよび１７ｂが、両方のリールの壁の周辺末端部分で重なるように形成されている。前記リール１３および１４の巻取り直径は、十分大きな直径とし、巻取スプール１３が支持紙７を引っ張り込めるようにする。供給リール１４が満たされている場合でも、支持紙７が供給リール１４で巻出さられる速度よりも速い速度で、支持紙７を引っ張り込めるようにする。また、互いに擦れ合って接触する擦れ合い面１７ａおよび１７ｂによって形成した、回転駆動継ぎ手１６と一体化したクラッチ１８を用いることで、常に一定の張力で前記巻取リール１３は支持紙を引き込むことができる。この結果、支持紙７にループができるのを防止できる。なお、塗布方向１５は、作業末端部３の反対側にある、筐体２の末端に向かう方向である。
【００１６】
次に、図２を参照しながら、本発明の携帯式装置１の第２実施形態について説明する。筐体２は、上部本体２ａ、下部本体２ｂ、および後部本体２ｆの、３つの筐体部分から構成される。第１実施形態の上部本体２ａおよび下部本体２ｂは、長手方向または横方向に筐体部分を分割したもので、互いに取り付け可能である。後部本体２ｆは、作業末端部３の反対側にある、筐体２の後部側に取り付けられる。筐体の各部分、２ａ、２ｂおよび２ｆは、脱着自在または非脱着自在なように、互いに取り付けることが可能である。
【００１７】
筐体の各部分、２ａ、２ｂおよび２ｆを互いに取り付けるために、本体固定手段２２を設置する。前記本体固定手段２２は、本体固定ナットと共に用いる本体固定ピンを有し、本体固定ナットに前記ピンを挿入して固定する。
【００１８】
前記筐体２の１つまたは２つの側面上に、筐体２を保持または握り易くするために、筐体２の残りの表面とは異なる表面をもつグリップ凹部２５を設けてもよい。例えば、前記グリップ凹部２５は、ざらざらした表面であってよく、またはグリップリブを有していてもよい。
【００１９】
具体的な実施形態では、供給リール１４および巻取リール１３を、１本の共通な単一中心軸２１の上に設置する。第１実施形態で述べたテープ７を、下部縦側面１１ａに沿って、供給リール１４から先端部４にまで誘導し、続いて、上部縦側面１１ｂに沿って巻取リール１３に誘導する。
【００２０】
筐体の一部分２ａおよび２ｂの一方に、第１実施形態示したように、前記中心軸２１を直接取り付けることができる。または、供給リール１４、巻取リール１３、および先端部４を収容するように、分離型カートリッジ２０を設置してもよい。このカートリッジ２０は、前記筐体２に取り付けて固定することができる。または、図２に示すように前記筐体２は誘導レール３１を備えていてもよい。この誘導レール３１によって、誘導レール３１の方向に沿って前記カートリッジを動かすことができる。例えば、本実施形態では、中心軸４ｃに平行に、作業末端部３から後部末端装置にまで、またはその逆の向きに、前記カートリッジを動かすことができる。また、テープ７の付着材５を使いきってしまった場合、携帯式装置１全体を廃棄する代わりに、カートリッジ２０を交換して、筐体２を温存することができる。具体的には、カートリッジ２０を交換するために、筐体の後部本体２ｆを取り外して、誘導レール３１に沿ってカートリッジを作業末端部３から離すことができる。続いて、筐体２の後部側で前記カートリッジを取り外すことができる。次に、作業末端部３の方向に誘導レール３１に沿って、筐体の後部部分から新しいカートリッジ２０を挿入できる。続いて、筐体２の後部本体２ｆを再装着する。
【００２１】
図３は、図２で説明したカートリッジの分解図である。カートリッジ２０には、中心軸２１が取り付けられ、巻取リール１３ならびに供給リール１４を支持する。前記供給リール１４は、軸孔２７を有し、前記巻取リール１３は、軸さや孔２８を有する。これによって、中心軸２１に前記巻取リール１３ならびに供給リール１４を取り付けられる。前記巻取リール１３および前記供給リール１４は、互いに係合するように構成する。また、O−リング２６を設置して前記供給リール１４を前記巻取リール１３と連結する。第１実施形態で設置したクラッチ機構をさらに設置することもできる。前記供給リール１４はクラッチ接触リング３０を有し、前記クラッチ機構と係合するように構成する。
【００２２】
先端部４は、カートリッジ２０に脱着自在または非脱着自在なように取り付けることができる。円筒状の先端部ホルダ３４を、先端部４の塗布基部６に取り付けて、カートリッジ２０または筐体２に取り付けた先端部固定ピン２３と係合するように設置する。
【００２３】
なお、供給リール１４、巻取リール１３および先端部４を有するカートリッジ２０の実施形態を、図１に示した第１実施形態に適用することもできる。例えば、供給リール１４および巻取リール１３を、カートリッジ２０の内にある別の複数の軸に取り付けることも可能である。
【００２４】
図４から図８を参照しながら、次に本発明の先端部４の具体的な実施形態について詳細に説明する。本発明の携帯式装置は、サイドディスペンサである。例えば、巻取リール１３および供給リール１４の回転面は、塗布末端部と平行する。図１から図３に示した携帯式装置は、任意の種類の先端部４とともに使用できる。
【００２５】
図４は、本発明の先端部を上から見た透視図である。また、図５は、本発明の先端部を底から見た透視図である。図６は、本発明の先端部の側面図である。図７は、本発明の先端部の上面図である。図８は、本発明の先端部の底面図である。なお、複数の線で満たされた部分は、それぞれの部分の断面図を表す。
【００２６】
先端部４は、中央塗布ジブ４ａ、先端部前方部分４１、先端部保持部３２、およびガイド翼３５、３６、４２および４５から主に構成される。前記中央塗布ジブ４ａは、先端部４のその他の部品を取り付ける基盤として機能する。前記先端部前方部分４１は、前記中央塗布ジブ４ａに取り付けられ、それによって支持される。前記先端部保持部３２は、前記中央塗布ジブ４ａの基部６に取り付けられ、前記先端部保持部３２によって筐体２またはカートリッジ２０のどちらか一方に先端部４を設置できる。また、テープ７を誘導するため、および／または先端部４を支持するために、１種または数種のガイド翼を設置できる。
【００２７】
また、ある実施形態では、前記中央塗布ジブ４ａは、その幅が厚さの数倍となるような、例えば、約３：１から１０：１、特に約６：１の比となるような、平坦な断面形状をもつ。このような断面形状によって、前記中央塗布ジブ４ａは、相対的に大きな水平抵抗モーメント、および相対的に小さな垂直抵抗モーメントをもつ。この結果、前記中央塗布ジブ４ａは、上方に曲がることによって、使用時に生じる塗布圧力１９を避ける傾向をもつ。この傾向を防止してテープ７を誘導するために、ガイド翼３５、３６、および４２を中央塗布ジブ４ａの上部および底部に設置する。これらガイド翼に挟まれてテープ７は自由に誘導され、ガイド翼によってテープ７用の誘導部が構成される。具体的には、先端部前方部分４１は、塗布圧力１９によって垂直方向に弾性的に曲がる。次に、塗布圧力１９が無くなると直ちに、外側に曲げられたとき生じる弾性復元力によって、先端部前方部分４１は自動的に曲げ戻される。従って、先端部前方部分４１は、垂直平面内で過度の圧力負荷に対して守られる。
【００２８】
図の中で、二重矢印で示した自由度４３ａ乃至自由度４３ｃを、先端部前方部分４１に付与するために、中央塗布ジブ４ａは、スロット形状をもつ断面減少部３９を有する。または、中央塗布ジブ４ａは、直角部分で中心軸４ｃ方向に延設される断面減少部３９ａを有する。これによって、中央塗布ジブ４ａの断面サイズを中央部に残して配置して好ましい大きさに減らすことが可能であり、中央塗布ジブ４ａの強度を減らすことができる。また、断面減少部の前方に位置する先端部前方部分４１が、中央塗布ジブ４ａに対して移動可能となる。
【００２９】
ある実施形態では、中央塗布ジブ４ａは３個の部分からなる。この中央塗布ジブ４ａの後方末端に、例えば、作業末端部３から離れた末端に、中央塗布ジブの端縁部３７を配置する。前記端縁部３７および中央部３８は、その幅ａおよび／または厚さｂが僅かに異なっていてもよい。具体的には、中央部３８の厚さｂは、中央塗布ジブ４ａの前方端部に向かって僅かに狭くなっていてよい。一方、ある実施形態では、中央部３８の厚さは端縁部３７の厚さよりも薄くてもよく、中央部３８および端縁部３７は同じ厚さａを有する。端縁部３７の長さＡおよび中央部３８の長さＢは、同じでもまたは異なっていてもよい。また、中央塗布ジブ４ａは、中央部３８の前方に狭幅部３９をさらに有する。この狭幅部３９の断面は狭くなっている。つまり、狭幅部の幅は中央部３８または端縁部３７の幅よりも明らかに狭い。さらに、狭幅部の厚さｂが、先端部前方部分４１の方向に徐々に減少していてもよい。また、狭幅部の長さＣは、端縁部３７および中央部３８の長さＡおよびＢよりも短いのが好適である。
【００３０】
狭幅部３９の領域中、中央塗布ジブ４ａの抵抗モーメントは減少し、それによって、残存する断面領域で中央塗布ジブ４ａの弾性が増すので、先端部前方部分４１は中央塗布ジブ４ａに対して通常の停止位置から可動する。続いて、先端部前方部分４１は、狭幅部３９の領域で原料の弾性によって、元の位置に自動的に復帰する。上部および／または底部で断面が減少することによって、中央塗布ジブ４ａに対して垂直方向に先端部前方部分４１は旋回する。この第１の自由度を４３ａで表す。中央塗布ジブ４ａの両側に断面減少部３９ａを有する狭幅部３９を適用することで、強い弾性復元力（４３ｂ参照）に抗して水平方向、中央塗布ジブ４ａの横方向に先端部前方部分４１を曲げることができる。全ての側面で材料を減らした場合、垂直および水平両方向において、先端部前方部分４１は中央塗布ジブ４ａを中心にして旋回する。先端部前方部分４１は、残った断面部分の中心軸４ｃに対して捩れる。つまり、狭幅部３９の弾性復元力に抗して捩れる。捩れを起こす負荷がなくなったとき、先端部前方部分４１は、元の中央の位置に自動的に復帰する。先端部前方部分４１が弾性的に支持されているので、携帯式装置１を使用中に、修正面８が横方向に傾斜した場合でも、先端部前方部分４１は一定の位置を保つ。これによって、使用者は、色々な傾斜に特に注意を払うことなく携帯式装置を使うことができる。この結果、修正面に対して先端部前方部分４１が加える圧力、特に表面全体にかかる圧力が改善され、修正面に色々な傾斜がある場合にも表面全体に均一に圧力がかけられる。上記に加えてさらに、使用中、携帯式装置１の取り扱いが容易となる。なお、水平方向の自由度を４３ｂで示し、捩れの自由度を４３ｃで示す。
【００３１】
また、先端部前方部分４１の動きを抑えたり、テープ７に対してガイドを設置したりするために、および／または破損や損傷を防止するため先端部４のいくつかの部分を補強したりするために、先端部４にさらに数個の部品を追加して設置する。
【００３２】
中央塗布ジブ４ａの狭幅部３９の上部および／または下部に、例えば、テープ７の供給側７ａおよび／またはテープ７の巻取側７ｂのどちらか一方に、ビーズ４０を設置できる。ある実施形態では、長手方向、つまり中心軸４ｃと平行に、このビーズは延出して狭幅部３９の中央に設置される。実施形態中、前記ビーズ４０が長手方向に延設されている部分は、前記狭幅部３９が長手方向に延設されている部分Ｃよりも長い。このことは、前記先端部前方部分４１の一部分および前記狭幅部３９の全体に渡って、前記ビーズが延設されていることを意味している。前記ビーズの幅は、前記狭幅部３９の幅よりも短いほうが好ましい。このビーズによって前記狭幅部３９は補強されるので、前記中央部３８または前記先端部前方部分４１から、前記狭幅部３９は容易に外れることができなくなる。さらに、前記ビーズ４０によってテープ７が誘導されてもよく、この結果、テープ７は塗布末端部４ｂに円滑に近付いて、筐体に戻ることが可能となる。
【００３３】
筐体２の先端部開口２ｃと平行に延設されている側面ガイド翼３５を、中央塗布ジブ４ａに横方向に取り付ける。この側面ガイド翼３５と筐体の開口２ｃとの間に、後部側面ガイド翼４５を設置し、中央塗布ジブ４ａの横側面に取り付ける。この後部側面ガイド翼４５の幅および高さは、前記側面ガイド翼３５の幅および高さよりも短い。好適には、前記後部側面ガイド翼４５は、前記中央塗布ジブ４ａの上部および底部から突出する。ある実施形態では、後部側面ガイド翼４５が中央塗布ジブ４ａの上部から突出する部分は、後部側面ガイド翼４５が中央塗布ジブ４ａの底部から突出する部分よりも短い。基本的に、後部側面ガイド翼４５は立方体の形状をもつ。後部側面ガイド翼４５の前方部分は、側面ガイド翼３５の後方部分と同一平面上に有り、後部側面ガイド翼４５の後方部分は、筐体２の開口２ｃと略平行である。筐体の先端部開口２ｃと平行である後部側面ガイド翼４５の一部分と筐体２との間に、一定のサイズをもつ空きスペースを設置する。ある代表的な実施形態では、前記側面ガイド翼３５は、前記中央塗布ジブ４ａの上部表面から突出するとともに、前記中央塗布ジブ４ａの底部表面からも突出する。この結果、テープ７の供給側７ａと共に巻取側７ｂの上にある側面ガイド翼３５がテープを誘導することができる。なお、前記側面ガイド翼３５は、四角い断面をもつことが好ましい。
【００３４】
また、中央塗布ジブ４ａの底部側に、例えば、テープ７の供給側７ａに、下部ガイド翼３６を追加して設置することができる。ある実施形態では、こうした下部ガイド翼３６は、側面ガイド翼３５から中央塗布ジブ４ａの中央部３８の前方端部にまで延設される長さを有する。湾曲した下部ガイド翼３６の高さは、中央塗布ジブ４ａの中央部３８の前方端分に向かって短くなる。好適な実施形態では、下部ガイド翼３６の後方部分は、中央塗布ジブ４ａの底部表面から突出する側面ガイド翼３５の一部分と同一平面上にある。
【００３５】
既に説明したように、先端部前方部分４１は、中央塗布ジブ４ａの狭幅部３９に取り付けて、中央塗布ジブ４ａによって支持される。さらに、前記先端部前方部分４１をビーズ４０で支持してもよい。本発明の具体的着想として、一部分が湾曲したガイド翼４２をさらに設置する。こうした部分湾曲ガイド翼４２は、側面ガイド翼３５の上部から先端部前方部分４１にまで、一部湾曲しながら延設されている。この部分湾曲ガイド翼４２は、側面ガイド翼３５の上部に取り付けた第１直線部分４２ａを有する。次に、前記部分湾曲ガイド翼４２は、先端部前方部分４１に向かって湾曲部分４２ｂで延設される。この結果、湾曲部分４２ｂをもつ前記部分湾曲ガイド翼４２は、先端部前方部分で直に終了し、または、第２直線部分４２ｃを設置して湾曲部分４２ｂと先端部前方部分４１とを結合できる。こうした部分湾曲ガイド翼４２を用いて先端部前方部分４１をさらに支持し、先端部前方部分４１または狭幅部３９のどちらか一方が破損したり損傷したりする可能性を防止する。他方、部分湾曲ガイド翼４２によって、先端部前方部分４１が十分に動くようになるので、全ての自由度４３ａ、４３ｂおよび４３ｃの方向に先端部前方部分４１が動けるようになる。また、部分湾曲ガイド翼は曲がった形状をもつとともに、中央塗布ジブ４ａの側面全体を被覆してはいないので、これら部分湾曲ガイド翼によって、支持性能および優れた柔軟性が同時に付与される。また、部分湾曲ガイド翼によって、巻取側７ｂのテープ７が誘導されるので、先端部４からテープ７がずり落ちるのを防止できる。具体的には、下部ガイド翼３６が設置されない場合、先端部４の少なくとも１つの側面にテープ７を誘導することが、最も重要なこととなる。
【００３６】
また、前記部分湾曲ガイド翼４２は中央塗布ジブ４ａの側面全体を被覆せずに、しかし側面ガイド翼から先端部前方部分４１にまで延びる１個のバンドとして設置されるので、先端部４などを製造するのに特に重要な材料を、節約することができる。従って、先端部前方部分はあらゆる方向に動くことができるとともに、破損などを防止できるように前記先端部前方部分は支持されるので、前記部分湾曲ガイド翼４２を用いることで、先端部の機能に悪影響を及ぼすことなく製造コストを削減できる。
【００３７】
またテープ誘導用に、さらにガイドピン４４を中央塗布ジブ４ａの上面に設置して、先端部前方部分４１から巻取リール１３に戻るテープ７を整然と誘導する。
【００３８】
また、先端部前方部分基部４１ａの先端部前方部分４１をさらに補強するために、先端部前方部分ビーズ４１ｂを、先端部前方部分基部４１ａと同じ幅で、および中心軸４ｃの方向の延出を短くするなど、長さを短くして設置できる。また、先端部前方部分ビーズ４１ｂを設置する場合、ビーズ４０は先端部前方部分ビーズ４１ｂの一部分にかけて延設される。
【００３９】
また、筐体２に先端部４を取り付けるために、中央塗布ジブ４ａの各側面の先端部保持部３２ａおよび３２ｂを、基部６上、具体的には中央塗布ジブ４ａの端縁部３７の上に設置する。ある実施形態では、中央塗布ジブ４ａまたは横部材突起部４６および４８に、２個の横プラグ−イン凹部４７および４９を形成する。また、ある実施形態では、一方の横プラグ−イン凹部４７を、ジャック４６のプラグ−イン孔として形成し、他方の横プラグ−イン凹部４９を、所属する横部材突起部４８中に横方向に開いた溝として形成する。筐体を半分にした、２個の部分に挟んで、塗布末端部４ｂを含む先端部４の長手方向平面に垂直になる方向に、形状を合わせて前記横プラグ−イン凹部４９を配置する。
【００４０】
ある実施形態では、巻取リール１３および供給リール１４の両回転面が塗布末端部４ｂに対して平行に動く携帯式装置１に適合するように先端部を設計する。つまり、このような実施形態では、塗布末端部４ｂがある先端部４ｂを、中心軸４ｃと９０°の角度で配置する。従って、塗布操作中に使用者は、平らな位置で携帯式装置１を保持しなければならない。本発明の前記携帯式装置１はサイドディスペンサである。
【００４１】
筐体２、すなわち筐体各部分２ａ、２ｂおよび２ｆ、リール１３および１４、および先端部４は射出成形部品、特にプラスチック材で製造するのが好ましい。これよって、複雑な形状の場合でも容易かつ安価に製造することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】図１は、粘着剤、被覆材、または着色材などの付着材を修正面に転写および／または塗布する本発明の携帯式装置の側面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態の携帯式装置を示す分解図である。
【図３】図３は、図２に示した携帯式装置の詳細分解図である。
【図４】図４は、本発明の先端部を上から見た透視図である。
【図５】図５は、本発明の前記先端部を底から見た透視図である。
【図６】図６は、本発明の前記先端部の側面図である。
【図７】図７は、本発明の前記先端部の上面図である。
【図８】図８は、本発明の前記先端部の底面図である。  なお、付着材供給リールの回転面が携帯式装置の先端部前方部分に直交して設置される、図１、図２、および図３に示す携帯式装置の実施形態は、本発明に係る実施形態の一部ではなく、本発明を理解するために有用な背景技術を示したものである。
【国際調査報告】
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