(57)【要約】  本開示の態様は、吸収性物品を製造する方法、より具体的には、使い捨て吸収性物品の製造中に、弾性構成要素を、移動する基材又は材料のウェブに適用する方法及び装置を含む。本明細書において開示される製造方法の特定の実施形態は、様々な種類のおむつ構成に対して弾性ウエストバンドを加えることを提示する。
2011520574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性構成要素を、移動する基材に適用する方法であって、
第２表面（１２２）の反対側に位置する第１表面（１２０）を有する材料の第１基材（１０４）を、機械方向に第１速度で連続的に送る工程と、
第２表面（１４０）の反対側に位置する第１表面（１３８）を有する材料の第２基材（１０６）を、前記機械方向に第２速度で連続的に送る工程と、
前記第１基材（１０４）を横断方向に伸張させる工程と、
アンビルロール（１１２）を第１回転速度で回転させる工程であって、前記アンビルロール（１１２）の外側表面（１２４）が前記第１速度で移動する、工程と、
前記第１基材（１０４）の前記第１表面（１２０）が、前記アンビルロール（１１２）の前記外側表面（１２４）上に位置するように、前記第１基材（１０４）を前記アンビルロール（１１２）上に送る工程と、
前記アンビルロール（１１２）の前記外側表面（１２４）上に位置する間に、前記第１基材（１０４）の前記横断方向の伸張を維持する工程と、
接着剤（１１８）を前記第１基材（１０４）の前記第２表面（１２２）に塗布する工程と、
前記アンビルロール（１１２）上の前記伸張された第１基材（１０４）を、個別の伸張された弾性ストリップ（１０２）に切断する工程と、
前記接着剤（１１８）が前記個別の伸張された弾性ストリップ（１０２）を前記第２基材（１０６）に接着するように、前記個別の伸張された弾性ストリップ（１０２）を、前記アンビルロール（１１２）から前記第２基材（１０６）の前記第１表面（１３８）上に個々に移送する工程であって、前記個別の伸張されたストリップ（１０２）が、前記第２基材（１０６）の長さに沿って前記機械方向に互いにずれる、工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記第１基材を伸張させる工程が、前記第１基材（１０４）を傾斜ロール（１０８）で前記横断方向に伸張させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１基材を伸張させる工程が、前記第１基材（１０４）を分岐コンベヤーで前記横断方向に伸張させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記個別の伸張された弾性ストリップを、前記アンビルロールから前記第１基材の前記第１表面上に移送する工程が、前記第２基材（１０６）を断続的に移動させ、前記アンビルロール（１１２）上の単一の個別の伸張弾性ストリップ（１０２）と接触させる工程を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記個別の伸張された弾性ストリップを、前記アンビルロールから前記第２基材の前記第１表面上に移送する工程が、突出部（１４２）を備える外側表面を有する回転突起付きロール（１３６）に隣接して、前記第２基材（１０６）の前記第２表面（１４０）を通過させる工程であって、前記突出部（１４２）が前記第２基材（１０６）の前記第２表面（１４０）と断続的に係合し、前記第２基材（１０６）の前記第１表面（１３８）を移動させ、単一の個別の伸張された弾性ストリップ（１０２）と接触させる、工程を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記個別の伸張された弾性ストリップを、前記アンビルロールから前記第２基材の前記第１表面上に移送する工程が、前記第２基材（１０６）の前記第２表面（１４０）と断続的に係合し、前記第２基材（１０６）の前記第１表面（１３８）を移動させ、単一の個別の伸張された弾性ストリップ（１０２）と接触させるタンパー部材（１４４）と隣接して、前記第２基材（１０６）の前記第２表面（１４０）を通過させる工程を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記個別の伸張された弾性ストリップを、前記アンビルロールから前記第２基材の前記第１表面上に移送する工程が、前記第２基材（１０６）を前記アンビルロール（１１２）と移送ロール（１４４）との間に前進させる工程であって、前記アンビルロール（１１２）の外側表面（１２４）と前記移送ロール（１２４）の外側表面（１４６）との間の最大距離（Ｄ）が、前記第２基材（１０６）の厚さと前記個別の伸張された弾性ストリップ（１０２）の厚さの組み合わせ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記アンビルロール（１３０）の前記外側表面（１２４）が、複数の半径方向に離間したアンビル表面（１３０）の間に位置する複数の吸引孔（１２６）を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２基材（１０６）が、おむつのバックシートを含み、前記個別の伸張された弾性ストリップがウエストバンドを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２基材（１０６）の前記第１表面が、前記バックシートの外側表面を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２速度が、前記第１速度よりも大きい、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、使い捨て吸収性物品を製造する方法及び装置、より具体的には、弾性構成要素、例えば、ウエストバンド、サイドパネル、カフ、又は横断方向の伸張を有する他の構成要素などを使い捨て吸収性物品に取り付ける方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前進する連続的な材料のウェブに構成要素を加えること及び他の方法によってこれを修正することによって、おむつ及び様々な種類の他の吸収性物品がアセンブリラインに沿って組み立てられ得る。例えば、いくつかのプロセスでは、前進する材料のウェブは、他の前進する材料のウェブと組み合わされる。他の実施例では、前進する材料のウェブから作製される個々の構成要素は、前進する材料のウェブと組み合わされ、ひいては、これらが次に他の前進する材料のウェブと組み合わされる。おむつを製造するために使用される材料のウェブ及び構成要素部分としては、バックシート、トップシート、吸収性コア、前側耳部及び／又は後側耳部、締結構成要素、並びに様々な種類の弾性ウェブ及び構成要素、例えば脚部弾性部材、バリアレッグカフ弾性部材、及び腰部弾性部材が挙げられる。いったん望ましい構成要素部分が組み立てられると、前進するウェブ及び構成要素部分は、最終ナイフカットに供されて、ウェブを個別のおむつ又は他の吸収性物品に分離する。個別のおむつ又は吸収性物品はまた、その後折り畳まれて包装される。
【０００３】
様々な方法及び装置が、異なる構成要素を前進するウェブに取り付けるために使用され得る。方法及び装置のいくつかは、弾性バンド、及びより具体的には、弾性ウエストバンドを前進するウェブに固定することに関連する。いくつかのプロセスにおいては、弾性バンドは伸張された状態で前進するウェブに接着される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、いくつかの既存の方法及び装置の構成は、製造プロセスの費用及び複雑性を増加させる。例えば、いくつかの方法及び装置は、ウェブが比較的低速度で前進することを必要とする。場合により、ウエストバンド材料は、前進するウェブに適用される前に、第１方向に前進され、伸張され、回転され、第２方向に前進されなくてはならない。場合により、ウエストバンドを接着するために使用される接着剤が断続的に塗布され、これは不正確な塗布、浪費、及び製造プロセスにおいて使用される他のウェブ処理装置との干渉を生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の態様は、吸収性物品を製造する方法及び装置、より具体的には、使い捨て吸収性物品の製造中に、弾性構成要素を、移動する基材又は材料のウェブに適用する方法を含む。本明細書において開示される製造方法の特定の実施形態は、様々な種類のおむつ構成に対して弾性ウエストバンドを加えることを提示する。本開示は、主にウエストバンドをおむつに加えることに関するが、本明細書において開示される方法及び装置はまた、おむつに使用される他の弾性構成要素、並びに他の種類の吸収性物品にも適用され得ることが理解される。
【０００６】
１つの形態では、弾性バンドを、移動する基材に適用する方法は、材料の第１基材を機械方向に第１速度で連続的に送る工程であって、第２表面の反対側に位置する第１表面を有する材料の第１基材を、機械方向に第１速度で連続的に送る工程と、第２表面の反対側に位置する第１表面を有する材料の第２基材を、機械方向に第２速度で連続的に送る工程と、第１基材を横断方向に伸張させる工程と、アンビルロールを第１回転速度で回転させる工程であって、アンビルロールの外側表面が第１速度で移動する、工程と、第１基材の第１表面が、アンビルロールの外側表面上に位置するように、第１基材をアンビルロール上に送る工程と、アンビルロールの外側表面上に位置する間に、第１基材の横断方向の伸張を維持する工程と、接着剤を第１基材の第２表面に塗布する工程と、アンビルロール上の伸張された第１基材を、個別の伸張された弾性ストリップに切断する工程と、接着剤が個別の伸張された弾性ストリップを第２基材に接着するように、個別の伸張された弾性ストリップを、アンビルロールから第２基材の第１表面上に個々に移送する工程であって、個別の伸張されたストリップが、第２基材の長さに沿って機械方向に互いにずれる、工程と、を含む。
【０００７】
別の形態では、弾性バンドを、移動するウェブに適用する装置は、材料の第１基材を、機械方向に第１速度で連続的に方向付けて、第１基材を横断方向に伸張するように適合された延展機構と、外側表面を有し、第１回転速度で回転するように構成されたアンビルロールであって、この外側表面が第１速度で移動し、アンビルロールは、延展機構からの伸張された第１基材を受容し、第１基材での横断方向の伸張を維持するように適合される、アンビルロールと、第１基材に接着剤を塗布するように適合されながら、その一方でアンビルロールの外側表面に位置する粘着剤アプリケータと、第１基材を材料の個別のバンドに切断するように適合されたカッターと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ウエストバンドを、前進する基材に取り付ける装置の第１等角図を示す概略図。
【図２】図１に示される装置の第２等角図を示す概略図。
【図３】図１に示される装置の第３等角図を示す概略図。
【図４】図１に示される装置の側面図。
【図４Ａ】給油ロールを有する図１に示される装置の側面図。
【図５】図３に示される突起付きロール移送構成の詳細図。
【図６】タンパー移送構成の詳細図。
【図７】ロール間移送構成の詳細図。
【図８】本開示によって適用される１つ以上の弾性ウエストバンドを利用し得る、使い捨て失禁用吸収性物品の平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示を理解する上で、以下の用語が有用であり得る。
【００１０】
「吸収性物品」は、本明細書においては、主な機能が、汚れ及び排泄物を吸収及び保持することである消費者製品を指すために用いられる。
【００１１】
本明細書で使用するとき、「おむつ」とは、一般的に、幼児、及び失禁症状のある人によって、胴体下部周囲に着用される吸収性物品を指す。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「使い捨て」は、洗濯又は他の方法で、吸収性物品として修復若しくは再使用することを一般に意図しない吸収性物品を説明するために使用される（例えば、１回の使用後に廃棄することが意図され、またリサイクルするか、堆肥化するか、そうでなければ環境に適応した方法で処分するように構成されてもよい）。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「位置する」という用語は、ある要素が、特定の場所若しくは位置に他の要素と共にマクロ単一構造体として、又は別の要素に接合された別個の要素として形成されている（接合されて位置付けられる）ことを意味するために用いる。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「接合されている」という用語には、ある要素を別の要素に直接結合させることによって、ある要素を別の要素に直接固定させる構成と、ある要素を中間部材に結合させてから、その中間部材を他の要素に結合させることによって、ある要素を別の要素に間接的に固定させる構成が含まれる。
【００１５】
用語「基材」は、本明細書においては、材料として、主に二次元（すなわち、ＸＹ平面）であり、その厚さ（Ｚ方向）が、その長さ（Ｘ方向）及び幅（Ｙ方向）と比べて比較的小さい（すなわち、１／１０以下である）材料を説明するために用いられる。基材の非限定的な例としては、単独で用いてもよいし、１つ以上のウェブ、層、フィルム及び／又は箔に積層してもよい層又は繊維性材料、フィルム及び箔、例えばプラスチックフィルム又は金属製の箔が挙げられる。そのため、ウェブは基材である。
【００１６】
用語「不織布」は、本明細書において、スパンボンド、メルトブローンなどの方法によって、連続的な（長い）フィラメント（繊維）及び／又は非連続的な（短い）フィラメント（繊維）から作製された材料を指す。不織布は、織った又は編んだフィラメントパターンを有さない。
【００１７】
用語「機械方向」（ＭＤ）は、本明細書において、プロセスを貫流する材料の方向を指すために使用される。
【００１８】
用語「横断方向」（ＣＤ）は、本明細書において、機械方向に対してほぼ垂直な方向を指すために使用される。
【００１９】
本明細書で使用する場合、「伸張性」という用語は、約４００ｇｍ／ｃｍの荷重におけるヒステリシス試験の上向き曲線上で、少なくとも１０５％伸びた長さまで伸張できる材料を指す。「非伸張性」という用語は、約４００ｇｍ／ｃｍの荷重におけるヒステリシス試験の上向き曲線上で、少なくとも５％まで伸張できない材料を指す。
【００２０】
用語「弾性の」、及び「エラストマーの」とは、本明細書で使用する場合、バイアス力を適用した際に、破裂又は破断することなく、その弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の延伸長さまで伸張することができ（すなわち、その元の長さよりも１０％多く伸張することができ）、適用された力を取り除いた際にその延伸の少なくとも４０％回復する、いずれかの材料を指す。例えば、１００ｍｍの初期長を有する材料は、少なくとも１１０ｍｍまで延伸でき、力を除くと、１０６ｍｍまで収縮することになる（４０％の回復率）。本明細書において用語「非弾性」とは、上記の「弾性」の定義に当てはまらないあらゆる材料を指す。
【００２１】
用語「延伸性の」とは、本明細書で使用する場合、バイアス力を適用した際に、破裂又は破断することなく、その弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の延伸長さまで伸張することができ（すなわち、１０％まで伸張することができ）、適用された力を取り除いた際にその延伸の少なくとも４０％未満の回復を示す、いずれかの材料を指す。
【００２２】
用語「活性化する」、「活性化」又は「機械的な活性化」は、基材又はエラストマー積層体が、プロセス前よりも、より延伸性があるようにするプロセスを指す。
【００２３】
「ライブ伸張」は、弾性部材を伸張させ、伸張された弾性部材を基材に結合することを含む。結合後、この伸張された弾性部材は解放されて収縮し、「波形化」基材を生じる。少なくとも１つの元来のフラットな寸法に達する点近くまで、波形化された部分が引っ張られると、波形化基材は伸張し得る。しかしながら、基材もまた弾性である場合、基材は、弾性部材と結合される前に、基材の弛緩した長さを越えて伸張し得る。弾性部材は、基材に結合される場合、その弛緩した長さの少なくとも２５％が伸張される。
【００２４】
本開示の態様は、吸収性物品を製造する方法、より具体的には、使い捨て吸収性物品の製造中に、個別の弾性構成要素を、移動する基材又は材料のウェブに適用する方法を含む。本明細書において開示される製造方法の特定の実施形態は、様々な種類のおむつ構成に対して弾性ウエストバンドを加えることを提示する。おむつ上に使用される弾性ウエストバンドは、着用者の身体上でのおむつのフィット及び快適性を最適化することを助けるように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、ウエストバンドは、横断方向の伸張材料で作製され、おむつの外側に位置してもよい。他の実施形態では、ウエストバンドは、材料の基材の間に位置してもよく、またおむつの内側に位置してもよい。本明細書において開示される方法及び装置は、単純化されたプロセス、並びに、横断方向の伸張材料ウエストバンドをおむつ上への配置することに伴う他の有益な結果を提供する。例えば、個々のウエストバンドへの、横断方向の伸張の適用とは対照的に、開示されるプロセス及び装置は、横断方向の伸張をウエストバンド材料の連続的な基材に適用して、伸張されたウエストバンドでのネッキングを低減する。別の実施例では、接着されていない縁部及び露出された接着剤の問題を軽減するために、本方法及び装置は、接着剤を移動する基材に断続的に塗布するのではなく、むしろ粘着剤を伸張されたウエストバンド基材に連続的に塗布する。本開示は、主にウエストバンドなどの弾性構成要素をおむつに加えることに関するが、本明細書において開示される方法及び装置はまた、おむつに使用される他の弾性構成要素、並びに他の種類の吸収性物品にも適用され得ることが理解される。例えば、弾性構成要素は、サイドサドルプロセスにおいて配置される予備伸張された耳部又はサイドパネル、カフを含むことができ、このプロセスにおいて製品の腰部区域は、機械方向又は機械横断方向での伸張を必要とする他の構成要素と平行である。他の応用においては、弾性構成要素は、バックシートなどの他のおむつ構成要素と接続される前に、横断方向に伸張された基材から切断された、おむつの弾性トップシートを含み得る。
【００２５】
本開示によるいくつかのプロセス構成においては、ウエストバンドなどの弾性構成要素は、材料の第１基材から切断され、おむつなどの吸収性物品の組み立て中に、材料の第２基材に接着される。本明細書において説明される特定の態様は、材料の第１基材を、機械方向に第１速度で送る工程と、材料の第２基材を機械方向に第２速度で連続的に送る工程と、を含み得る。第２速度は、第１速度より大きくてもよく、そのため第１基材は、第２基材より遅く前進されてもよい。いくつかの構成においては、第１基材は、第２基材と同じ速度で前進してもよいが、他の構成では、第１基材が第２基材よりも速い速度で前進し得ることがまた理解される。材料の第１基材が次に、横断方向に伸張され、アンビルロール上に送られてもよい。アンビルロールは、アンビルロールの外側表面が第１基材と同じ速度で移動するような速度で回転されてよい。いったんアンビルロールの外側表面上に位置すると、接着剤又は粘着剤が第１基材に塗布され得る。接着剤の塗布に続き、第１基材は、アンビルロール上で伸張状態に維持されると同時に、横断方向で個別の弾性構成要素（本明細書においては、弾性ストリップ、パッチ、パネル、及びバンドとも称される）へと切断される。横断方向の切断部は、直線、曲線の切断部、ギザギザの線、又はこれらの組み合わせの形態であってよいことが理解される。アンビルロールから、個別の弾性構成要素がその後、第２基材へと個々に移送され、それによって接着剤が個別の伸張されたバンドを第２基材へと接着する。第１基材と第２基材との間の速度の不一致は、第２基材の長さに沿った機械方向に互いにずれる、個別の伸張されたバンドを生じる。以下に説明されるように、本明細書において開示される方法の工程は、様々な種類の機構により、異なる方法で実行され得る。
【００２６】
図１〜４は、材料の第１基材１０４から切断された、伸張された弾性ウエストバンド１０２を、材料の第２基材１０６に取り付ける、様々な方法工程を実行するように構成された装置１００の様々な概略図を示す。図１〜４に示されるように、材料の第１基材１０４及び材料の第２基材１０６は、双方とも機械方向（ＭＤ）に移動する。いくつかの実施形態では、第１基材１０４は第１速度で移動し、第２基材１０６は第２速度で移動する。以下でより詳細に説明されるように、第２速度は第１速度よりも速くてもよい。材料の第２基材１０６は、組み立てられる吸収性物品の様々な構成要素、例えば、おむつのトップシート又はバックシートなどで利用され得ることが理解される。様々なおむつ構成要素の様々な種類の好適な材料が、例示的なおむつの実施形態に関連して、より詳細に説明される。材料の第１基材１０４は、様々な種類の材料から構成され得ることがまた理解されるべきである。例えば、第１基材としては、積層された基材、例えば、ストレッチフィルム、ポリフィル及び不織布の組み合わせを挙げることができる。いくつかの実施例では、第１基材は単一のストレッチ又はポリフィルムから作製される。更に他の実施例では、第１基材は単一層の不織布又は活性化された不織布から作製される。
【００２７】
図１〜４に示されるように、第１基材１０４は、第１基材１０４を横断方向（ＣＤ）に伸張させる延展機構１０８と係合する。様々な種類の延展機構１０８は、第１基材１０４を伸張させるために使用され得る。延展機構１０８の例としては、分岐コンベヤー（diverging conveyors）及び傾斜ロールが挙げられる。延展機構１０８はまた、真空、摩擦、ベルト及び／又は指を使用して、第１基材を伸張された状態に保持してもよい。他の延展機構としては、ＡＲＣＯロール及びボウバー（bow bar）が挙げられる。典型的には、基材を弛緩した幅を越えて伸張させないが、ＡＲＣＯロール及びボウバーは、第１基材から皺を除去するために有効であり得る。本明細書において記載される方法及び装置は、広範な横断方向における材料の幅の範囲と適合するように構成され得る。いくつかの実施形態においては、第１基材１０４は、約１００ｍｍ〜約２５０ｍｍの、伸張されていない横断方向の幅を有し得る。延展機構１０８は、第１基材に様々な程度の伸張を付与するように構成され得る。例えば、延展機は、約４０％〜約１００％の横断方向の伸張を第１基材に付与するように構成され得る。このような構成では、約１００ｍｍ〜約２５０ｍｍの、伸張されていない横断方向の幅を有する第１基材が、約１４０ｍｍ〜約５００ｍｍの横断方向の幅に伸張される。
【００２８】
延展機構１０８が第１基材１０４に係合する方法により、その長手方向縁部１１０に隣接する第１基材の部分が伸張されない場合がある。例えば、延展機構１０８が、対向する長手方向縁部１１０に隣接する第１基材１０４を把持又は保持する場合、第１基材を横断方向に伸張させる間に、延展機構が第１基材を保持又は把持する第１基材の小さな部分又は領域が、横断方向に伸張されない場合がある。したがって、第１基材の伸張された部分のみを利用することが望ましいいくつかの実施形態では、前述の第１基材の伸張されていない部分は、最終製品から切り取られるか、ないしは別の方法で取り除かれてよい。
【００２９】
第１基材１０４は、延展機構１０８からアンビルロール１１２に移送される。以下でより詳細に説明されるが、アンビルロール１１２は回転し、第１基材１０４の前進及び第１基材の横断方向の伸張を維持する。アンビルロール１１２と係合する間に、第１基材１０４は、粘着剤アプリケータ１１４及びカッター１１６を越えて前進する。より具体的には、粘着剤アプリケータ１１４は、第１基材１０４に接着剤１１８を塗布し、カッター１１６は第１基材１０４を、弾性ウエストバンド１０２の形態の個々の弾性構成要素（図１〜４に示され、本明細書において、弾性ストリップ、パネル、パッチ及びバンドとも称される）に切断する。第１基材１０４は、個々の弾性ウエストバンド１０２に切断されるが、アンビルロール１１２は、切断される前に第１基材１０４において維持されたウエストバンド１０２での横断方向のＣＤ伸張を維持する。
【００３０】
図１〜４に示されるように、第２表面１２２の反対側に位置する第１基材１０４の第１表面１２０）は、延展機構１０８から、アンビルロール１１２の外側表面１２４上を前進する。アンビルロール１１２は、図４に示される方向に、ある回転速度で回転し、これは、第１基材１０４の第１速度とほぼ等しいアンビルロール１１２の外側表面１２４の速度を生じさせる。前述のように、アンビルロール１１２は、延展機構１０８によって付与される第１基材における横断方向ＣＤ伸張を維持するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、アンビルロール１１２は、外側表面１２４上の適所で第１基材１０４を保持し、第１基材における横断方向の伸張を維持する真空を有するように構成される。例えば、図３に示されるように、吸引孔１２６が、アンビルロール１１２の外側表面１２４に位置してもよい。吸引孔１２６は、外側表面上で複数の群で位置してもよい。吸引孔の各群は、長さ及び幅によって画定される吸引領域１２８に位置してもよく、長さはアンビルロール１１２の外側表面１２４の周囲の一部によって画定され、幅はアンビルロールの横断方向ＣＤ幅の一部によって画定される。吸引領域は、アンビル１１２の外側表面１２４上の複数のアンビル表面１３０によって半径方向に分離されてもよい。アンビル表面１３０及び吸引領域１２８の数は、望ましい実施によって変化し得る。
【００３１】
動作中、吸引孔１２６は、第１基材の横断方向の伸張を維持する間に、第１基材１０４の第１表面１２０と係合し、第１基材１０４をアンビルロール１１２の他の表面１２４と接触させる。図１〜４に示されるように、いったんアンビルロール１１２の外側表面１２４上に前進させると、第１基材１０４は、粘着剤アプリケータ１１４を越えて移動する。粘着剤アプリケータ１１４は、第１基材１０４の第２表面１２２上に接着剤１１８を堆積する。いくつかの実施形態では、接着剤アプリケータ１０４は、第１基材１０４の第２表面１２２に接着剤１１８を連続的に塗布するように構成される。接着剤はまた、様々な異なるパターンで塗布され得ることが理解される。いくつかの実施形態では、接着剤１１８は、噴霧の形態で塗布されてもよい。様々な接着剤の塗布構成が使用され得る。例えば、いくつかの実施形態では、接触接着剤アプリケータ（すなわち、接着剤塗布中に基材に接触するアプリケータ）、例えばスロット塗布機接着剤アプリケータが使用されてもよい。他の実施形態では、非接触接着剤アプリケータ（すなわち、接着剤塗布中に基材に接触しないアプリケータ）、例えば螺旋状のメルトブローン及びオメガ状接着剤アプリケータが使用されてもよい。いくつかの実施形態では、接着剤は乾燥時に弾性であり、これは塗布後に弾性ウエストバンド１０２が拡張及び収縮することを可能にする。いくつかの実施形態において、アンビルロールの汚染を低減するのを助けるために、接着剤は、第１基材１０４の外側縁部１１０に隣接して位置する領域には塗布されない。
【００３２】
本明細書において開示される方法及び装置のいくつかの実施形態は、プロセスに沿った異なる位置で第１基材に接着剤を加えるように構成されてもよいことが、また理解されるべきである。例えば、いくつかの実施形態では、接着剤は、第１基材が延展機構に係合する前に、第１基材に加えられてもよい。他の実施形態では、第１基材は予め接着剤を付され、よってプロセス中に加えられるべき追加的な接着剤を必要としない。
【００３３】
接着剤１１８が第１基材１０４に塗布された後、第１基材１０４は、個別の弾性構成要素（本明細書において、弾性ストリップ、パネル、パッチ及びバンド１０２とも称される）に切断される。図１〜４に示されるように、カッター１１６は、回転アンビルロール１１２上の第１基材１０４と係合する。様々な種類の機構が、カッター１１６として利用され得ることが理解される。例えば、カッター１１６は、図１〜４に示されるように、回転ナイフロール１３２の形態であってよい。いくつかの実施形態では、ナイフロール１３２は、ナイフロール１３２の外側表面から突出する１つ以上のダイ又はブレード１３４を有するダイカッターとして構成される。カッター１１６は、様々な数のブレード又はダイを備えて構成され得ることが理解される。ダイは横断方向に延び、直線状、曲線状、ジグザグ又はこれらの組み合わせなどの異なる形状及び大きさの切断縁部を有し得ることが、また理解される。いくつかの実施形態では、ブレードは、直線状のウエストバンドの形状を生じる直線状の縁部を有する。他の実施形態では、ブレードは、曲線状のウエストバンドの形状を生じる曲線状の縁部を有する。ナイフロール１３２が回転すると、ダイ１３４は、アンビルロール１１２のアンビル表面１３０に接する第１基材１０４と接触し、これを切断する。回転速度、大きさ、ダイ形状及びダイの数は、望ましい実施によって変化してもよいことが理解される。例えば、一実施形態では、ナイフロール１３２の表面速度は、アンビルロール１１２の表面速度と一致するように設定される。別の実施例では、一実施形態は、１００ｍｍの直径を有するナイフロールを利用してもよい。前述のように、アンビルロール１１２は、第１基材１０４に先に付与された個々のウエストバンド１０２における横断方向伸張を維持する。
【００３４】
図４Ａに示されるように、給油ロール１３５は、ナイフロールに隣接して位置してもよい。給油ロール１３５は、ナイフロール１３２上のブレード又はダイ１３４に油を塗布する。油は、ブレードの摩耗した領域を充填することによって比較的より平滑な切断表面を提供することを助けることができ、より均一な切断部となり、よって切断表面が平滑になる。油はまた、ナイフブレードから接着剤を取り除くことを助けることができる。
【００３５】
個別の弾性ウエストバンド１０２は、アンビルロール１１２から第２基材１０６に移送される。上記のように、第１基材１０４及びアンビルロール１１２の外側表面１２４が第１速度で移動し、第２基材１０６は第２速度で移動する。いくつかの実施形態では、第２速度は、第１速度よりも大きい。したがって、個々の弾性ウエストバンド１０２は、第２基材１０６上で、機械方向に互いに離間する。図４及び図５に示されるように、回転突起付きロール１３６が使用されて、個々のウエストバンド１０２をアンビルロール１１２から第２基材１０６へと移送することを助けてもよい。移転プロセスにおいて、第２基材１０６は、アンビルロール１１２と突起付きロール１３６との間を前進し、それによって第２基材１０６の第１表面１３８はアンビルロール１１２に隣接し、反対側に位置する第２基材１０６の第２表面１４０は、突起付きロール１３６に隣接する。突起付きロール１３６は、突起付きロール１３６が回転すると、第２基材１０６の第２表面１４０に断続的に係合する、１つ以上の突出部１４２を含んでもよい。したがって、突出部１４２が第２基材１０６の第２表面１４０に係合する際、第２基材１０６の第１表面１３８が、アンビルロール１１２上のウエストバンド１０２の１つと接触するように移動される。このとき、ウエストバンド１０２上の接着剤１１８は、ウエストバンドを第２基材１０６の第１表面１３８上に接着する。突起付きロール１３６が回転し続けると、突出部１４２が第２基材１０６から係合離脱し、第２基材１０６は、これに接着したウエストバンド１０２と共に、アンビルロール１１２から戻って離れるように移動する。突起付きロールの突出部が第２基材と係合する度に、このプロセスが反復される。突起付きロール１３６は、望ましい実施によって、様々な数の突出部、形状、大きさ、及び回転速度を有して構成され得ることが理解される。例えば、いくつかの実施形態では、突起付きロール１３６の表面速度が、第２基材１０６の第２速度と一致する。他の実施例では、突起付きロールの突出部１４２が、第２基材と接触するように適合された比較的平坦な接触表面を有して構成される。曲線状のウエストバンドを利用する実施形態では、突出部は曲線状のウエストバンドの形状と一致する、接触表面上のパターンを有して構成され得る。
【００３６】
本明細書において記載される装置及び方法は、上記の突起付きロール構成以外の様々な種類の移送構成を利用し得ることが理解されるべきである。例えば、図６は、タンパー移送構成（tamper transfer configuration）を示し、これは示される方向で前後に移動するタンパー部材１４４を含む。タンパー部材１４４は、前後に移動して第２基材１０６の第２表面１４０と周期的に係合し、第２基材１０６の第１表面１３８を、アンビルロール１１２上のウエストバンド１０２の１つと接触するように移動する。図７に示される別の実施例では、移送ロール１４６が、第２基材１０６の第２表面１３８と接触するように配置される。移送ロール１４４の外側表面１４６及びアンビルロール１１２の外側表面１２４は、図７に示される距離Ｄによって分離されてもよい。距離Ｄは、第２基材１０６の厚さ以上であってもよく、距離Ｄは、第２基材１０６と個別のウエストバンド１０２の組み合わせた厚さと同等以下であってもよい。したがって、第２基材１０６のみであればアンビルロール１１２と移送ロール１４４との間を、比較的低い干渉を伴って通過することができる。しかしながら、アンビルロール１１２と移送ロール１４４との間における、第２基材１０６と個々のウエストバンド１０２の組み合わせは、いくらかの干渉を生じ、これによって第２基材１０６及びウエストバンド１０２が互いに圧迫されて、ウエストバンド１０２を、アンビルロール１１２から第２基材１０６へと移送する。
【００３７】
前述のように、第２基材１０６の速度は、第１基材１０４の速度よりも速く、かつその結果、アンビルロール１１２の外側表面１２４上に位置する間に、個々のウエストバンド１０２が移動する速度よりも速い場合がある。したがって、第２基材１０６とウエストバンド１０２との間の速度の不一致は、第２基材１０２が、ウエストバンドの適用の間に、機械方向ＭＤにおいて望ましい距離で前進することを可能にする。ひいては、ウエストバンド１０２は、第２基材１０６の長さに沿った機械方向に互いに離間する。
【００３８】
上記の記載は、主におむつへの弾性ウエストバンドの適用に関するが、本明細書において開示される方法及び装置はまた、他のプロセスを実行するためにも適合され得ることが理解される。例えば、本開示の方法及び装置は、延展機構の後及びカッターの前で組み合わされる、多数の材料の流れと共に使用することができる。別の状況では、吸収性物品上に皺のある基材を適用することが望ましい場合、上記とは反対に、延展動作を実行することもでき、伸張する代わりに第１基材に皺を生じさせる。上記は、おむつ又は吸収性物品ごとに１つのパッチを供給するように使用され得るが、アンビルロール及び／又は基材の速度を変えることにより、おむつ若しくは吸収性物品ごとに多数のパッチが供給され得ることが理解されるべきである。
【００３９】
多数の異なる製品が、本明細書において記載される方法に従って製造され得る。特定の例示の目的のために、図８はおむつ１５２の形態の使い捨て吸収性物品１５０の一例を示し、これは本開示に従って取り付けられた弾性ウエスト機構１０２を含み得る。特に、図８は、シャーシ１５４を含むおむつ１５２の一実施形態の平面図であって、シャーシ１５４は平坦な、折り畳まれていない状態で示され、着用者に面するおむつ１５２の部分が観察者の方を向いている図である。シャーシ構造の一部は、おむつの実施形態に含まれ得る様々な機構の構成をより明瞭に示すために、図８において切り取られている。
【００４０】
図８に示すように、おむつ１５２は、第１耳部１５６、第２耳部１５８、第３耳部１６０、及び第４耳部１６２を有するシャーシ１５４を含む。本考察に関する基準枠を提供するために、長手方向軸線１６４及び横方向軸線１６６を有するシャーシが示されている。シャーシ１５４は、第１腰部区域１６８、第２腰部区域１７０、及び第１腰部区域と第２腰部区域との中間に位置する股部区域１７２を有するものとして示されている。おむつの周囲は、一対の長手方向に延伸する側縁部１７４、１７６、第１腰部区域１６８に隣接して横方向に延伸する第１外側縁部１７８、及び第２腰部区域１７０に隣接して横方向に延伸する第２外側縁部１８０によって画定される。
【００４１】
図８に示されるように、シャーシ１５４は、内側の身体に面する表面１８２及び外側の衣類に面する表面１８４を含む。シャーシ構造の一部は、おむつに含まれ得る様々な機構の構成をより明瞭に示すために、図８において切り取られている。図８に示すように、おむつ１５２のシャーシ１５４は、トップシート１８８及びバックシート１９０を含む外側カバー層１８６を含んでもよい。吸収性コア１９２は、トップシート１８８とバックシート１９０の一部分の間に位置してもよい。以下に更に詳細に説明するように、いずれか１以上の区域が伸縮性であってもよく、本明細書に記載されるようなエラストマー材又はラミネートを含んでもよい。このように、おむつ１５２は、適用時に特定の着用者の解剖学的構造に適合するように、かつ着用中に着用者の解剖学的構造との協調を維持するように構成されていてもよい。
【００４２】
先に述べたとおり、おむつ１５２のシャーシ１５４は、例えば図８に示すバックシート１９０を含んでもよい。いくつかの実施形態では、バックシートは、シャーシ内に吸収されて封じ込められた排出物が、おむつに接触し得る物品、例えばベッドシーツ及び下着を汚すのを防ぐように構成される。バックシートのいくつかの実施形態は流体透過性であってもよく、一方で、他の実施形態は、液体（例えば尿）に対して不透過性であってもよく、薄いプラスチックフィルムを含む。いくつかの実施形態では、プラスチックフィルムは、厚さ約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）を有する熱可塑性フィルムを含む。いくつかのバックシートフィルムには、Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，  ＩｎｄのＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．によって製造され、商標名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４で販売されるものが含まれていてもよい。他のバックシート材料は、おむつから蒸気を逃がす一方で、排出物がバックシートを通り抜けるのを防ぐ通気性材料を含んでもよい。代表的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブのような材料、フィルムコートされた不織布ウェブのような複合材料、及びＭｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．，（日本）によりＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの表記で製造されるような、またＥＸＸＳＯＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，（Ｂａｙ  Ｃｉｔｙ，Ｔｅｘ．）によりＥＸＸＡＩＲＥの表記で製造されるようなミクロ孔質フィルムを挙げてもよい。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）からＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７の名称で入手できる。このような通気性複合材料は、ＰＣＴ出願ＷＯ  ９５／１６７４６号（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名義で１９９５年６月２２日に公開）及び米国特許第５，８６５，８２３号（１９９９年２月２日にＣｕｒｒｏに発行）により詳細に説明されている。なお両方とも、本明細書において参照により組み込まれる。不織ウェブ及び有孔の成形フィルムを含む他の通気性バックシートが米国特許第５，５７１，０９６号（１９９６年１１月５日にＤｏｂｒｉｎ  ｅｔ  ａｌに発行）及び同第６，５７３，４２３号（２００３年６月３日にＨｅｒｒｌｅｉｎ  ｅｔ  ａｌに発行）に記載され、これら全ては本明細書に参照により組み込まれる。
【００４３】
バックシート１９０又はそのいずれかの部分は、１つ以上の方向に伸縮性であってもよい。一実施形態では、バックシートは、構造的弾性様フィルム（「ＳＥＬＦ」）ウェブを含んでもよい。ＳＥＬＦウェブの実施形態は、米国特許第５，５１８，８０１号、表題「Ｗｅｂ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｂｅｈａｖｉｏｒ」（１９９６年５月２１日にＣｈａｐｐｅｌｌ  ｅｔ  ａｌに発行）、同第５，７２３，０８７号、表題「Ｗｅｂ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｂｅｈａｖｉｏｒ」（１９９８年３月３日にＣｈａｐｐｅｌｌ  ｅｔ  ａｌに発行）、同第５，６９１，０３５号、表題「Ｗｅｂ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｂｅｈａｖｉｏｒ」（１９９７年１１月２５日にＣｈａｐｐｅｌｌ  ｅｔ  ａｌに発行、同第５，８９１，５４４号、表題「Ｗｅｂ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｂｅｈａｖｉｏｒ」（１９９９年４月６日にＣｈａｐｐｅｌｌ  ｅｔ  ａｌに発行）、同第５，９１６，６６３号、表題「Ｗｅｂ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｂｅｈａｖｉｏｒ」（１９９９年６月２９日にＣｈａｐｐｅｌｌ  ｅｔ  ａｌに発行）、及び同第６，０２７，４８３号、表題「Ｗｅｂ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｂｅｈａｖｉｏｒ」（２０００年２月２２日にＣｈａｐｐｅｌｌ  ｅｔ  ａｌに発行）により完全に記載され、これらは全て参照により本明細書に組み込まれる。いくつかの実施形態では、バックシートは、エラストマーフィルム、フォーム、ストランド、不織布、又はこれら若しくは他の好適な材料と不織布若しくは合成フィルムとの組み合わせを含んでもよい。追加の実施形態としては、伸張可能な不織布材料、延伸性不織布と組み合わせたエラストマーフィルム、延伸性フィルムと組み合わせたエラストマー不織布、及び／又はそれらの組み合わせを含むバックシートが挙げられる。このようなバックシートの実施形態の詳細は、米国特許出願第１１／５９９，８２９号、同第１１／５９９，８５１号、及び同第１１／５９９，８６２号により完全に記載され、これらは全て参照により本明細書に組み込まれる。
【００４４】
バックシート１９０は、様々な方法でトップシート１８８、吸収性コア１９２及び／又はおむつ１５２の他の要素に接合されてもよい。例えばバックシートは、接着剤の均一な連続層、接着剤の模様付き層又は接着剤の別個の線、螺旋若しくは点の配列によって接続されてもよい。一実施形態は、米国特許第４，５７３，９８６号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｗａｓｔｅ−Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ  Ｇａｒｍｅｎｔ」（１９８６年３月４日にＭｉｎｅｔｏｌａ  ｅｔ  ａｌに発行）に開示されているような、接着剤のフィラメントの開放パターン網を利用しており、これは参照により本明細書に組み込まれる。他の実施形態は、米国特許第３，９１１，１７３号（１９７５年１０月７日にＳｐｒａｇｕｅ，Ｊｒ．に発行）、同第４，７８５，９９６号（１９８８年１１月２２日にＺｉｅｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌに発行）、及び同第４，８４２，６６６号（１９８９年６月２７日にＷｅｒｅｎｉｃｚに発行）に示される装置及び方法により例示されるような、螺旋模様に渦を巻く接着剤フィラメントの複数の線を利用しており、これら全ては参照により本明細書に組み込まれる。接着剤は、Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭｉｎｎのＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙにより、ＨＬ−１６２０及びＨＬ−１３５８−ＸＺＰとして市販されるものを含み得る。いくつかの実施形態では、バックシートは、熱接着、圧力接着、超音波結合、動的機械的結合若しくはその他いずれかの好適な取付け手段、又はそれらの組み合わせにより連結される。
【００４５】
トップシート１８８は、様々な方法でバックシート１９０、吸収性コア１９２及び／又はおむつ１５２の他の要素に接合されてもよい。例えば、トップシート１８８は、おむつ１５２の他の要素へのバックシート１９０の接合に関して上述した方法で連結されてもよい。一実施形態では、トップシート１８８及びバックシート１９０は、シャーシの外側縁部に沿って互いに直接的に接合される。別の実施形態では、トップシート及びバックシートは、いくつかの位置では互いに直接的に接合され、他の位置では互いに間接的に接合される。他のトップシート及びバックシート連結構成は、米国特許仮出願第６０／８１１，７００号、「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ  Ｍｅｍｂｅｒ」（２００６年６月７日出願）により詳細に説明されており、これは参照により本明細書に組み込まれる。
【００４６】
トップシート１８８は、順応性があり、柔軟な感触であり、及び着用者の皮膚に対して非刺激性であるように構成されてもよい。更には、トップシート１４０の全て又は少なくとも一部分は、液体透過性であって、液体がそれを通って容易に浸透できてもよい。このように、トップシートは、多孔質発泡体、網状発泡体、孔あき不織布又は可塑性フィルム、又は天然繊維（例えば木又は綿繊維）、合成繊維（例えばポリエステル若しくはポリプロピレン繊維）、若しくは天然繊維と合成繊維の組み合わせの織布又は不織布ウェブなど、広範囲にわたる材料から製造されてもよい。吸収性組立品が繊維を含むならば、繊維は、スパンボンドされているもの、カーディングされているもの、湿式載置されているもの、メルトブローされているもの、水流交絡されているもの、ないしは当該技術分野において既知の別の方法で加工されているものであってもよい。ステープル長ポリプロピレン繊維のウェブを含むトップシートの一例が、Ｗａｌｐｏｌｅ，ＭａｓｓのＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの一部門であるＶｅｒａｔｅｃ，Ｉｎｃ．によってＰ−８の呼称で製造されている。
【００４７】
形成されたフィルムトップシートの例は、米国特許第３，９２９，１３５号、表題「Ａｂｓｏｒｐｔｉｖｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｔａｐｅｒｅｄ  Ｃａｐｉｌｌａｒｉｅｓ」（１９７５年１２月３０日にＴｈｏｍｐｓｏｎに発行）、同第４，３２４，２４６号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａ  Ｓｔａｉｎ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔ」（１９８２年４月１３日にＭｕｌｌａｎｅ  ｅｔ  ａｌに発行）、同第４，３４２，３１４号、表題「Ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｗｅｂ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｆｉｂｅｒ−Ｌｉｋｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ」（１９８２年８月３日にＲａｄｅｌ  ｅｔ  ａｌに発行）、同第４，４６３，０４５号、表題「Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃａｌｌｙ  Ｅｘｐａｎｄｅｄ  Ｔｈｒｅｅ−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｗｅｂ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｎｏｎ−Ｇｌｏｓｓｙ  Ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｓｕｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｃｌｏｔｈ−Ｌｉｋｅ  Ｔａｃｔｉｌｅ  Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ」（１９８４年７月３１日にＡｈｒに発行）、及び同第５，００６，３９４号、表題「Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｆｉｌｍ」（１９９１年４月９日にＢａｉｒｄに発行）に記載され、これらの全ては参照により本明細書に組み込まれる。他のトップシートが、米国特許第４，６０９，５１８号及び同第４，６２９，６４３号（それぞれ１９８６年９月２日及び１９８６年１２月１６日にＣｕｒｒｏ  ｅｔ  ａｌに発行）に従い作製することが可能であり、その両方は参照により本明細書に組み込まれる。このような形成されたフィルムは、「ＤＲＩ−ＷＥＡＶＥ」としてＣｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯｈｉｏのＴｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙから、及び「ＣＬＩＦＦ−Ｔ」としてＴｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，ＩｎｄのＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能である。
【００４８】
いくつかの実施形態では、トップシート１８８は、吸収性コア内に収容された液体から着用者の皮膚を隔離するために、疎水性材料で作製されるか、あるいは疎水性であるように処理される。トップシートが疎水性材料で作製されるならば、液体がトップシートを通り抜けてより迅速に移動するように、トップシートの少なくとも上面は、親水性であるように処理されてもよい。これにより、身体排出物が、トップシートを通過して引き込まれて吸収性コアに吸収されるよりも、トップシートから流出する可能性が低減する。トップシートは、これを界面活性剤で処理するか、あるいは界面活性剤をトップシートに組み入れることによって親水性を付与することが可能である。トップシートを界面活性剤で処置するための好適な方法としては、トップシート材料に界面活性剤を噴霧すること、及びこの材料を界面活性剤中に浸漬することが挙げられる。このような処理、及び親水性のより詳細な説明は、米国特許第４，９８８，３４４号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｌａｙｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｌａｙｅｒｓ」（１９９１年１月２９日にＲｅｉｓｉｎｇに発行）、及び米国特許第４，９８８，３４５号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｒａｐｉｄ  Ａｃｑｕｉｒｉｎｇ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｃｏｒｅｓ」（１９９１年１月２９日にＲｅｉｓｉｎｇ  ｅｔ  ａｌに発行）に含まれ、これらの全ては参照により本明細書に組み込まれる。トップシートに界面活性剤を組み込むいくつかの方法に関するより詳細な考察は、米国法定発明登録番号Ｈ１６７０（Ａｚｉｚ  ｅｔ  ａｌ．）、１９９７年７月１日に公開）に見出すことができ、これらの全ては参照により本明細書に組み込まれる。
【００４９】
いくつかの実施形態では、トップシート１８８は、疎水性である孔あきウェブ又はフィルムを含んでもよい。これは、親水性化処理工程を製造プロセスから無くすことにより、及び／又は、以下に記述されるような疎水性処理剤、例えば、ＳＣＯＴＣＨＧＵＡＲＤのようなポリテトラフルオロエチレン化合物若しくは疎水性ローション組成物をトップシートに塗布することにより達成されてもよい。このような実施形態では、開口は、顕著な抵抗なく、尿のような水性流体の浸透を可能にするのに十分な大きさであってもよい。様々な有孔のトップシートのより詳細な説明は、米国特許第５，３４２，３３８号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  ｆｏｒ  Ｌｏｗ−Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｅｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌ」（１９９４年８月３０日にＲｏｅに発行）、同第５，９４１，８６４号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｆｅｃａｌ  Ｓｔｏｒａｇｅ」（１９９９年８月２４日にＲｏｅに発行）、同第６，０１０，４９１号、表題「Ｖｉｓｃｏｕｓ  Ｆｌｕｉｄ  Ｂｏｄｉｌｙ  Ｗａｓｔｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ」（２０００年１月４日にＲｏｅ  ｅｔ  ａｌに発行）、及び同第６，４１４，２１５号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  ｈａｖｉｎｇ  Ｃａｐａｃｉｔｙ  ｔｏ  Ｓｔｏｒｅ  Ｌｏｗ−Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｅｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌ」（２００２年７月２日にＲｏｅに発行）に見出すことができ、これらの全ては参照により本明細書に組み込まれる。
【００５０】
米国特許第５，６０７，７６０号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａ  Ｌｏｔｉｏｎｅｄ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔ  Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  ａｎ  Ｅｍｏｌｌｉｅｎｔ  ａｎｄ  ａ  Ｐｏｌｙｏｌ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｉｎｇ  Ａｇｅｎｔ」（１９９７年３月４日にＲｏｅに発行）、同第５，６０９，５８７号、表題「Ｄｉａｐｅｒ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａ  Ｌｏｔｉｏｎ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ａ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｐｏｌｙｏｌ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｅｍｏｌｌｉｅｎｔ  Ａｎｄ  Ａｎ  Ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｉｎｇ  Ａｇｅｎｔ」（１９９７年３月１１日にＲｏｅに発行）、同第５，６３５，１９１号、表題「Ｄｉａｐｅｒ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａ  Ｌｏｔｉｏｎｅｄ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔ  Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  Ａ  Ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ  Ｅｍｏｌｌｉｅｎｔ」（１９９７年６月３日にＲｏｅ  ｅｔ  ａｌに発行）、同第５，６４３，５８８号、表題「Ｄｉａｐｅｒ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａ  Ｌｏｔｉｏｎｅｄ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔ」（１９９７年７月１日にＲｏｅ  ｅｔ  ａｌに発行）、及び同第６，４９８，２８４号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｋｉｎ  Ｃａｒｅ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｏｎ  ａｎ  Ａｐｅｒｔｕｒｅｄ  Ｔｏｐ  Ｓｈｅｅｔ」（２００２年１２月２４日にＲｏｅに発行）に記載されるトップシートなどのトップシート１８８の任意の部分がローションでコーティングされてもよく、これらの全ては参照により本明細書に組み込まれる。ローションは、単独であるいは他の剤と組み合わせて、上述の疎水化処理として機能可能である。トップシートはまた、抗菌剤を含むか、又はこれによって処理されてもよく、そのいくつかの例が、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／２４１７３号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  Ａｎｔｉｂａｃｔｅｒｉａｌ  Ａｇｅｎｔｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔ  Ｆｏｒ  Ｏｄｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」（１９９５年９月１４日にＴｈｅｒｅｓａ  Ｊｏｈｎｓｏｎの名義で公開）に開示され、これは参照により本明細書に組み込まれる。更には、トップシート、バックシート、及びトップシート若しくはバックシートのいずれかの部分には、より布に近い外観を持たせるためにエンボス加工及び／又はつや消し仕上げを施してもよい。
【００５１】
吸収性物品の実施形態はまた、排泄物を受け入れて封じ込めるポケット、排泄物用の空洞を提供するスペーサ、物品内での排泄物の移動を制限するバリア、おむつ内に堆積した排泄物を受けて封じ込める隔室若しくは空洞など、あるいはそれらのいずれかの組み合わせを含んでもよい。吸収性製品での使用のためのポケット、及びスペーサの例は、米国特許第５，５１４，１２１号、表題「Ｄｉａｐｅｒ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｅｘｐｕｌｓｉｖｅ  Ｓｐａｃｅｒ」（１９９６年５月７日にＲｏｅ  ｅｔ  ａｌに発行）、同第５，１７１，２３６号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｃｏｒｅ  Ｓｐａｃｅｒｓ」（１９９２年１２月１５日にＤｒｅｉｅｒ  ｅｔ  ａｌに発行）、同第５，３９７，３１８号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａ  Ｐｏｃｋｅｔ  Ｃｕｆｆ」（１９９５年３月１４日にＤｒｅｉｅｒに発行）、同第５，５４０，６７１号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａ  Ｐｏｃｋｅｔ  Ｃｕｆｆ  Ｗｉｔｈ  Ａｎ  Ａｐｅｘ」（１９９６年７月３０日にＤｒｅｉｅｒに発行）、並びにＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ９３／２５１７２号、表題「Ｓｐａｃｅｒｓ  Ｆｏｒ  Ｕｓｅ  Ｉｎ  Ｈｙｇｉｅｎｉｃ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ａｎｄ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｕｃｈ  Ｓｐａｃｅｒ」（１９９３年１２月３日に公開）、及び米国特許第５，３０６，２６６号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｓｐａｃｅｒｓ  Ｆｏｒ  Ｕｓｅ  Ｉｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ」（１９９４年４月２６日にＦｒｅｅｌａｎｄに発行）に記載され、これらは全て参照により本明細書に組み込まれる。区画又は空隙の例は、米国特許第４，９６８，３１２号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｆｅｃａｌ  Ｃｏｍｐａｒｔｍｅｎｔｉｎｇ  Ｄｉａｐｅｒ」（１９９０年１１月６日にＫｈａｎに発行）、同第４，９９０，１４７号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｌｉｎｅｒ  Ｆｏｒ  Ｗａｓｔｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ」（１９９１年２月５日にＦｒｅｅｌａｎｄに発行）、同第５，０６２，８４０号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｄｉａｐｅｒｓ」（１９９１年１１月５日にＨｏｌｔ  ｅｔ  ａｌに発行）、同第６，４８２，１９１号、表題「Ｅｌａｓｔｉｃａｔｅｄ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔ  ｗｉｔｈ  ａｎ  Ｅｌｏｎｇａｔｅ  Ｓｌｉｔ  Ｏｐｅｎｉｎｇ」（２００２年１１月１９日にＲｏｅ  ｅｔ  ａｌに発行）、及び同第５，２６９，７５５号、表題「Ｔｒｉｓｅｃｔｉｏｎ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔｓ  Ｆｏｒ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ａｎｄ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｕｃｈ  Ｔｒｉｓｅｃｔｉｏｎ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔｓ」（１９９３年１２月１４日にＦｒｅｅｌａｎｄ  ｅｔ  ａｌに発行）に開示され、これらは全て参照により本明細書に組み込まれる。好適な横方向のバリアの実施例は、米国特許第５，５５４，１４２号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｈｅｉｇｈｔ  Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ」（１９９６年９月１０日にＤｒｅｉｅｒ  ｅｔ  ａｌ．の名義で発行）、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ９４／１４３９５号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａｎ  Ｕｐｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ」（１９９４年７月７日に、Ｆｒｅｅｌａｎｄ  ｅｔ  ａｌ．の名義で公開）、及び米国特許第５，６５３，７０３号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｕｐｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ」（１９９７年８月５日にＲｏｅ  ｅｔ  ａｌに発行）に記載され、これらは全て参照により本明細書に組み込まれる。上記引用の全ては参照により本明細書に組み込まれる。前述した空隙、ポケット、及びバリアに加えて、又はその代わりに、吸収性物品の実施形態には、粘稠な流体体外排泄物、例えば柔らかすぎる糞便を効果的に及び効率的に受け入れ、収納し、及び／又は固定化することができる排泄物マネージメント要素を含めてもよく、これは、例えば米国特許第６，０１０，４９１号（２０００年１月４日にＲｏｅ  ｅｔ  ａｌ．に発行）に記載され、この文献は、本明細書において参照により組み込まれる。
【００５２】
吸収性コア１９２は、一般に圧縮性であって、柔軟性があり、着用者の皮膚に対して非刺激性であり、尿などの液体及び他の身体排泄物を吸収して保持できる吸収性材料をも含んでもよい。吸収性コア１９２はまた、多種多様の大きさ及び形状（例えば、矩形、砂時計形、Ｔ字形、非対称形等）に製造することができる。吸収性コアはまた、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品に一般に使用される、広範な種類の液体吸収性材料を含むことができる。一例において、吸収性コアは、エアフェルトと一般に呼ばれる粉砕木材パルプを含む。その他の吸収性材料の例としては、捲縮セルロース塊、コフォームを含むメルトブローンポリマー、化学的に剛化、変性、若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップ及びティッシュ積層体を含むティッシュ、吸収性発泡体、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル材料、又は他のいずれかの既知の吸収性材料、又は材料の組み合わせが挙げられる。
【００５３】
吸収性コア１９２の構成及び構造は変えても様々であってもよいということを理解されたい（例えば、吸収性コア又は他の吸収性構造は、種々のキャリパーゾーン、親水性の勾配、超吸収性の勾配、又はより低い平均密度及びより低い平均坪量捕捉ゾーンを有していてもよく、又は１つ以上の層又は構造を含んでもよい）。
【００５４】
代表的な吸収性構造は米国特許第４，６１０，６７８号、表題「Ｈｉｇｈ−Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ」（１９８６年９月９日にＷｅｉｓｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．に発行）、同第４，６７３，４０２号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｗｉｔｈ  Ｄｕａｌ−Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｃｏｒｅｓ」（１９８７年６月１６日にＷｅｉｓｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．に発行）、同第４，８３４，７３５号、表題「Ｈｉｇｈ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｍｅｍｂｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｌｏｗｅｒ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  ａｎｄ  Ｌｏｗｅｒ  Ｂａｓｉｓ  Ｗｅｉｇｈｔ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｚｏｎｅｓ」（１９８９年５月３０日にＡｌｅｍａｎｙ  ｅｔ  ａｌ．に発行）、同第４，８８８，２３１号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｃｏｒｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａ  Ｄｕｓｔｉｎｇ  Ｌａｙｅｒ」（１９８９年１２月１９日にＡｎｇｓｔａｄｔに発行）、同第５，１３７，５３７号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｉｚｅｄ，  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｄ  Ｗｏｏｄ  Ｐｕｌｐ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ｆｉｂｅｒｓ」（１９９２年８月１１日にＨｅｒｒｏｎ  ｅｔ  ａｌ．に発行）、同第５，１４７，３４５号、表題「Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｆｏｒ  Ｉｎｃｏｎｔｉｎｅｎｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」（１９９２年９月１５日にＹｏｕｎｇ  ｅｔ  ａｌ．に発行）、同第５，３４２，３３８号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｆｏｒ  Ｌｏｗ−Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｅｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌ」（１９９４年８月３０日にＲｏｅに発行）、同第５，２６０，３４５号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｆｏａｍ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｆｏｒ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｂｏｄｙ  Ｆｌｕｉｄｓ  ａｎｄ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  Ｓｕｃｈ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」（１９９３年１１月９日にＤｅｓＭａｒａｉｓ  ｅｔ  ａｌに発行）、同第５，３８７，２０７号、表題「Ｔｈｉｎ−Ｕｎｔｉｌ−Ｗｅｔ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｆｏａｍ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｆｏｒ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｂｏｄｙ  Ｆｌｕｉｄｓ  Ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｓａｍｅ」（１９９５年２月７日にＤｙｅｒ  ｅｔ  ａｌ．に発行）、及び同第５，６５０，２２２号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｆｏａｍ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｆｏｒ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｆｌｕｉｄｓ  Ｍａｄｅ  Ｆｒｏｍ  ｈｉｇｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｐｈａｓｅ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｗａｔｅｒ−Ｔｏ−Ｏｉｌ  Ｒａｔｉｏｓ」（１９９７年７月２２日にＤｅｓＭａｒａｉｓ  ｅｔ  ａｌ．に発行）に記載され、これらの全ては参照により本明細書に組み込まれる。
【００５５】
吸収性コア１９２はまた、多層化された構造を有してもよい。様々な種類の多層吸収性コアのより詳細な説明は、米国特許第５，６６９，８９４号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｍｅｍｂｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｂｏｄｙ  Ｆｌｕｉｄｓ  ｈａｖｉｎｇ  Ｇｏｏｄ  Ｗｅｔ  Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｉｖｅｌｙ  Ｈｉｇｈ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｈｙｄｒｏｇｅｌ−ｆｏｒｍｉｎｇ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ」（１９９７年９月２３日にＧｏｌｄｍａｎ  ｅｔ  ａｌに発行）、同第６，４４１，２６６号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｍｅｍｂｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｂｏｄｙ  Ｆｌｕｉｄｓ  ｕｓｉｎｇ  Ｈｙｄｒｏｇｅｌ−ｆｏｒｍｉｎｇ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ」（２００２年８月２６日にＤｙｅｒ  ｅｔ  ａｌに発行）、同第５，５６２，６４６号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｍｅｍｂｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｂｏｄｙ  Ｆｌｕｉｄｓ  ｈａｖｉｎｇ  Ｇｏｏｄ  Ｗｅｔ  Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｉｖｅｌｙ  Ｈｉｇｈ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｈｙｄｒｏｇｅｌ−ｆｏｒｍｉｎｇ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｈａｖｉｎｇ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｒｏｓｉｔｙ」（１９９６年１０月１０日にＧｏｌｄｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．に発行、欧州特許第ＥＰ０５６５６０６（Ｂ１）号（１９９５年３月８日に公開）、米国特許出願公開第２００４／０１６２５３６（Ａ１）号（２００４年８月１９日に公開）、同第２００４／０１６７４８６（Ａ１）号（２００４年８月２６日に公開）、及びＰＣＴ国際公開ＷＯ  ２００６／０１５１４１号（２００６年２月９日に公開）に見出すことができ、これらは全て参照により本明細書に組み込まれる。いくつかの実施形態では、吸収性物品は、伸縮性である吸収性コアを含む。このような構成において、吸収性コアは、シャーシの他の材料と共に長手方向及び／又は横方向に延びるよう適合されてもよい。吸収性コアはまた、様々な方法でシャーシの他の構成要素と連結され得る。例えば、おむつは、「浮いたコア」構成又は「バケット」構成を含んでもよく、ここではおむつは、物品を着用者上で移動させる傾向のある力を収集するように構成され得る固定システムを含む。このような固定システムはまた、身体の様々な部分に接触することにより、それ自体を着用者の身体に固定するように構成され得る。このようにして、固定システムは、固定することにより得られる保持力で収集された移動力を均衡させることができる。得られた保持力で収集された移動力を均衡させることにより、固定システムは、使い捨て着用可能吸収性物品を着用者の所定の場所に保持するのを少なくとも支援することができる。様々な浮いたコア、及び／又はバケットコア構成のより詳細な説明は、米国特許仮出願第６０／８１１，７００号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ  Ｍｅｍｂｅｒ」（２００６年６月７日に出願）、米国特許出願第１１／５９９，８５１号、及び同第１１／５９９，８６２号に見出すことができ、これらは全て参照により本明細書に組み込まれる。
【００５６】
図８に示される弾性ウエスト機構１０２は、ウエストバンド１９４の形態であり、改善されたフィット、及び腰部収容性を提供し得る。弾性ウエスト機構１０２は、弾性的に拡張及び収縮して着用者の腰に動的にフィットするように構成されていてもよい。弾性ウエスト機構１０２が、本明細書において説明される方法に従っておむつに組み込まれてもよく、吸収性コア１９２から外側に少なくとも長手方向で延び、一般的に、おむつ１５２の第１外側縁部１７８、及び／又は第２外側縁部１８０の少なくとも一部を形成する。更に、弾力性ウエスト機構は横方向に延伸して耳部を含んでもよい。弾性ウエスト機構１０２又はそのいずれかの構成要素は、おむつに取り付けられた１つ以上の別個の要素を含んでもよいものの、弾性ウエスト機構は、おむつの他の要素、例えばバックシート１９０、トップシート１８８、又はバックシートとトップシートの両方の延長部として構成されてもよい。加えて、弾性ウエスト機構１０２は、シャーシ１４０の、外側の衣類に面する表面１８４、内側の身体に面する表面１８２、又は内側面と外側面との間に位置してもよい。
【００５７】
弾性ウエスト機構１０２は、米国特許出願第１１／３０３，６８６号（２００５年１２月１６日に出願）、同第１１／３０３，３０６号（２００５年１２月１６日に出願）、及び同第１１／５９９，８６２号（２００６年１１月１５日に出願）に記載されるものを含む、多くの異なる構成で構成されてもよく、これらの全ては参照により本明細書に組み込まれる。
【００５８】
図８に示す第１耳部１５６及び第２耳部１５８と共に第３の耳部１６０及び第４の耳部１６２は、シャーシ１４０と一体形成されているとして例示しているが、他の実施形態では、シャーシと接続される別個の要素である耳部が含まれていてもよいことが認識されるべきである。いくつかの実施形態では、耳部は伸縮性であるように構成され、またいくつかの実施形態では、弾性的に伸縮性の耳部を有するのが好ましいことがある。後でより詳細に述べるように、耳部は、互いに及び／又はシャーシ上の他の締着具要素と取り外し可能に接続するように構成された１又は複数の締着具要素を含んでもよい。伸縮性耳部のより詳細な説明は、米国特許第４，８５７，０６７号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｄｉａｐｅｒ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｈｉｒｒｅｄ  Ｅａｒｓ」（１９８９年８月１５日にＷｏｏｄ  ｅｔ  ａｌ．に発行）、同第５，１５１，０９２号（１９９２年９月２９日にＢｕｅｌｌ  ｅｔ  ａｌに発行）、同第５，６７４，２１６号（１９９７年１０月７日にＢｕｅｌｌ  ｅｔ  ａｌに発行、同第６，６７７，２５８号（２００４年１月１３日にＣａｒｒｏｌｌ  ｅｔ  ａｌに発行）、同第４，３８１，７８１号（１９８３年５月３日にＳｃｉａｒａｆｆａ  ｅｔ  ａｌに発行）、同第５，５８０，４１１号、表題「Ｚｅｒｏ  Ｓｃｒａｐ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｆｏｒ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｓｉｄｅ  Ｐａｎｅｌｓ  Ｆｏｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ」（１９９６年１２月３日にＮｅａｓｅ  ｅｔ  ａｌに発行）、及び同第６，００４，３０６号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｉｄｅ  Ｐａｎｅｌｓ」（１９９９年１２月２１日にＲｏｂｌｅｓ  ｅｔ  ａｌに発行）に見出すことができ、これらは全て参照により本明細書に組み込まれる。耳部はまた、米国特許出願公開第２００５／０２１５９７２（Ａ１）号（２００５年９月２９日公開）、及び同第２００５／０２１５９７３（Ａ１）号（２００５年９月２９日公開）に記載されたものなど、伸張ゾーン又は要素の様々な幾何学的配置及び配列を含んでもよく、これらの全てが参照により本明細書に組み込まれる。
【００５９】
図８に示すように、おむつ１５２は、液体及び他の身体排出物の封入性を改善し得るレッグカフ１９６を含んでもよい。具体的には、弾性ガスケッティングレッグカフは、着用者の大腿の周りの封止効果を提供して漏れを防止し得る。おむつを着用したときにレッグカフが着用者の大腿部と接触するように配置されてもよく、その接触の程度及び接触圧力は、着用者の身体上でのおむつの向きによって部分的に決まり得ることを認識すべきである。レッグカフ１９６は、様々な方法でおむつ１０２上に位置してもよい。例えば、レッグカフ１９６は、シャーシ１５２の外側の衣類に面する表面１８４、内側の身体に面する表面１８２、又は内側面と外側面との間に位置してもよい。またレッグカフ１９６は、レッグバンド、サイドフラップ、バリアカフ、又は弾性カフと呼んでもよい。参照により本明細書に組み込まれる米国特許第３，８６０，００３号には、弾性脚部カフ（ガスケッティングカフ）を提供するために、サイドフラップ及び１つ以上の弾性部材を有する収縮可能な脚部開口部を提供する使い捨ておむつが記載されている。米国特許第４，８０８，１７８号及び同第４，９０９，８０３号（それぞれ１９８９年２月２８日及び１９９０年３月２０日にＡｚｉｚ  ｅｔ  ａｌ．に発行）は双方とも参照として本明細書に組み込まれ、脚部区域の収容性を改善する「起立」伸縮性フラップ（バリアカフ）を有する使い捨ておむつを記載する。その両方が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，６９５，２７８号及び同第４，７９５，４５４号（それぞれ１９８７年９月２２日にＬａｗｓｏｎに、及び１９８９年１月３日にＤｒａｇｏｏに発行）には、ガスケッティングカフ及びバリアカフを含む二重カフを有する使い捨ておむつが記載されている。いくつかの実施形態では、前述のようにレッグカフの全体又は一部分をローションで処理することが望ましい場合がある。レッグカフに加えて、おむつはまた、バリアカフの外側寄りに位置する１つ以上の弾性ストランドを有する弾性ガスケッティングカフを含み得る。排泄物閉じ込めを改善するために、レッグカフを、疎水性表面コーティング、例えば米国特許出願公開第２００６０１８９９５６（Ａ１）号の表題「Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃｏａｔｅｄ  Ｌｉｇｈｔ−Ｗｅｉｇｈｔ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｌａｍｉｎａｔｅｓ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｉｎ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ」（２００６年８月２４日公開）に記載されるもので処理してもよく、この文献は、本明細書において参照により組み込まれる。
【００６０】
おむつ１５２をパンツタイプおむつの形態で提供してもよいし、又は別の方法として、おむつ１５２に再密閉可能な締着装置を設けてもよく、この締着装置は、着用者の所定の位置におむつを固定することに役立つように締着具要素を種々の箇所に含んでいてもよい。例えば、締着具要素は、第１及び第２の耳部上に位置してもよく、また第２の腰部区域に配置された１又は複数の対応する締着要素に取り外し可能に接続するように構成されてもよい。
【００６１】
種々のタイプの締着要素を、おむつと共に用いてもよいことを理解すべきである。一例において、締着要素は、フック＆ループ締着具、例えば３Ｍ又はＶｅｌｃｒｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能なものを含む。他の例において、締着要素は、接着剤及び／又はテープタブ（tap tabs）を含む一方、他の締着要素は、マクロ締結具、又はフック（例えば、ＭＡＣＲＯ又は「ボタン状」締着具）として構成される。いくつかの代表的な締結要素及びシステムは、米国特許第３，８４８，５９４号、表題「Ｔａｐｅ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｄｉａｐｅｒ」（１９７４年１１月１９日にＢｕｅｌｌに発行）、同第４，６６２，８７５（Ｂ１）号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ」（１９８７年５月５日にＨｉｒｏｔｓｕ  ｅｔ  ａｌに発行）、同第４，８４６，８１５号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｄｉａｐｅｒ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａｎ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」（１９８９年７月１１日にＳｃｒｉｐｐｓに発行）、同第４，８９４，０６０号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｄｉａｐｅｒ  Ｗｉｔｈ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｈｏｏｋ  Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ｐｏｒｔｉｏｎ」（１９９０年１月１６日にＮｅｓｔｅｇａｒｄに発行）、同第４，９４６，５２７号、表題「Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｓａｍｅ」（１９９０年に８月７日にＢａｔｔｒｅｌｌに発行）、及び同第５，１５１，０９２号（１９９２年９月２９日にＢｕｅｌｌに発行）、同第５，２２１，２７４号（１９９３年６月２２日にＢｕｅｌｌに発行）に開示され、これらは全て参照により本明細書に組み込まれる。締着具及び／又は締着要素の更なる例は、米国特許第６，２５１，０９７号及び同第６，４３２，０９８号、米国特許出願第１１／２４０，９４３号、表題「Ａｎｔｉ−Ｐｏｐ  Ｏｐｅｎ  Ｍａｃｒｏｆａｓｔｅｎｅｒｓ」（２００５年９月３０日に出願）、及び同第１１／２４０，８３８、表題「Ａ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎｓ」（２００５年９月３０日出願）に記載されており、これらの全てが参照により本明細書に組み込まれる。他の締結システムは、米国特許第５，５９５，５６７号（１９９７年１月２１日にＫｉｎｇ  ｅｔ  ａｌ．発行）、及び同第５，６２４，４２７号、（１９９７年４月２９日にＢｅｒｇｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．に発行）により詳細に記載され、双方とも「Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆｅｍａｌｅ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｆｏｒ  Ｒｅｆａｓｔｅｎａｂｌｅ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ．」と題される。更に他の締結システムが、米国特許第５，７３５，８４０号及び同第５，９２８，２１２号（双方ともＫｌｉｎｅ  ｅｔ  ａｌ．発行され、「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｄｉａｐｅｒ  Ｗｉｔｈ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｂａｃｋｓｈｅｅｔ  Ｌａｎｄｉｎｇ  Ｚｏｎｅ」と題される）に記載され、これらは双方とも参照により本明細書に組み込まれる。また締着装置は、米国特許第４，９６３，１４０号（Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．に１９９０年１０月１６日発行）に開示されているような物品を使い捨て構成で保持するための手段を、もたらすことが可能であり、この文献は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００６２】
本開示によるおむつ１５２は、シャーシ１４０全体又はシャーシの一部、例えば耳部１５６、１５８，１６０，１６２、股部区域１７２、及び／又は腰部区域１６８、１７０が伸張できるようにする種々のタイプの前述した材料を用いて構成することができることを理解されたい。シャーシ全体又はシャーシの一部を、長手方向、横方向、又は両方（すなわち、２軸伸張）で伸張するように構成できることを理解されたい。いくつかの実施形態では、シャーシは、長手方向伸張区域、横方向伸張区域、及び／又は２軸伸張区域を含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態においては、股部区域１７２の全長を、長手方向及び／又は横方向に伸張するように構成する。他の実施形態においては、股部区域１７２の対向する端部区域は、シャーシ１４０のうちの長手方向及び／又は横方向に伸縮できる部分のみである。更に他の実施形態においては、股部区域の中央又は近位区域は、シャーシ１４０のうち長手方向及び／又は横方向に伸縮できる部分のみである。このような例の構成では、股部区域又はその小区域が、シャーシ１４０の残部のものとは異なる材料を含んでもよく、異なる処理（例えば、ＳＥＬＦｉｎｇ、機械的リングローリング）に供されてもよく、又はこれらの組み合わせであってよい。構造的な弾性状フィルム（「ＳＥＬＦ」）材料を開示する参照文献が先に記載されている。またシャーシは、「ゼロ歪み」伸張積層体を用いて構成してもよい。ゼロ歪ストレッチラミネートは、エラストマーと不織布の両方が引っ張られていない状態で、エラストマーを不織布に結合することによって作製され得る。ゼロ歪み積層体のより詳細な説明は、米国特許第５，１５６，７９３号、表題「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ  Ｚｅｒｏ  Ｓｔｒａｉｎ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｌａｍｉｎａｔｅ  Ｗｅｂ  ｉｎ  ａ  Ｎｏｎ−ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｍａｎｎｅｒ  ｔｏ  Ｉｍｐａｒｔ  ａ  Ｖａｒｙｉｎｇ  Ｄｅｇｒｅｅ  ｏｆ  Ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ  Ｔｈｅｒｅｔｏ」（１９９２年１０月２０日にＢｕｅｌｌ  ｅｔ  ａｌ．に発行）に見出すことができ、これは参照により本明細書に組み込まれる。別の例では、シャーシを、弾性部材を伸張すること、及び伸張された弾性部材を不織布に結合することを含み得る「ライブ伸張」を用いて構成してもよい。結合後、伸張された弾性部材を解放して収縮させ、「波形化」不織布を生じる。「ライブ伸張」のより詳細な説明を、米国特許第４，７２０，４１５号（１９８８年１月１９日にＶａｎｄｅｒ  Ｗｉｅｌｅｎ，ｅｔ  ａｌ．に発行）及び同第７，０２８，７３５号（２００６年４月１８日にＳｃｈｎｅｉｄｅｒ  ｅｔ  ａｌ．に発行）の文献に見出すことができ、これらの文献は、本明細書において参照により組み込まれる。
【００６３】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００６４】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体を参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更には、本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた定義又は意味が適用されるものとする。
【００６５】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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