(57)【要約】本発明の実施形態は、自動販売機販売ネットワークデータ管理を提供するためのシステムおよび方法を実装することができる。一実施形態では、自動販売機販売ネットワークデータ管理のためのシステムを提供することができる。当該システムは、少なくとも１つの取引型デバイスから、複数の電子取引を受信するように動作可能な自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールを含むことができる。当該自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールはさらに、当該複数の電子取引を照合するように動作可能であり得る。さらに、当該自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、それぞれの電子取引に対する応答データを、少なくとも１つのサーバに通信するように動作可能であり得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機販売ネットワークデータ管理のためのシステムであって、
自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールであって、
少なくとも１つの取引型デバイスから、複数の電子取引を受信し、
前記複数の電子取引を照合し、
それぞれの電子取引に対する応答データを、少なくとも１つのサーバに通信する、
ように動作可能である、自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールを備える、システム。
【請求項２】
前記自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールはさらに、
前記複数の電子取引のそれぞれの、それぞれの一意の識別子を受信し、
前記それぞれの一意の識別子に少なくとも一部において基づき、前記複数の電子取引のそれぞれの対応する取引データを伝送する、
ように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電子取引は、補充間取引、現金自動販売機販売取引、現金不要自動販売機販売取引、現金不要取引データ、現金取引データ、返金取引、ＤＥＸデータ、取引記録、ＭＤＢデータ、およびこれらの任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールはさらに、複数の取引型デバイスからの電子取引を、少なくとも１つの好適なデータ処理フォーマットに変換するように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールはさらに、一部またはすべての電子取引に関連付けられるデータを、少なくとも１つのオペレータサーバに伝送するように動作可能であり、前記電子取引の自動販売機販売決済を容易にすることができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールはさらに、現金または現金不要形態電子取引に関連付けられる、少なくとも１つの料金を決定するように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールはさらに、特定の取引型デバイスまたは自動販売装置の電子取引に関連付けられるデータに少なくとも一部において基づき、少なくとも１つのサービスアラートを生成するように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
自動販売機販売ネットワークデータ管理を提供するための方法であって、
少なくとも１つの取引型デバイスから、複数の電子取引を受信するステップと、
前記複数の電子取引を照合するステップと、
それぞれの電子取引に対する応答データを、少なくとも１つのサーバに通信するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記複数の電子取引のそれぞれの、それぞれの一意の識別子を受信するステップと、
前記それぞれの一意の識別子に少なくとも一部において基づき、前記複数の電子取引のそれぞれの対応する取引データを伝送するステップと、
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子取引は、補充間取引、現金不要自動販売機販売取引、現金自動販売機販売取引、現金不要取引データ、現金取引データ、返金取引、ＤＥＸデータ、取引記録、ＭＤＢデータ、およびこれらの任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
複数の取引型デバイスからの電子取引を、少なくとも１つの好適なデータ処理フォーマットに変換するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
一部またはすべての電子取引に関連付けられるデータを、少なくとも１つのオペレータサーバに伝送するステップであって、前記電子取引の自動販売機販売決済を容易にすることができる、ステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
現金または現金不要形態電子取引に関連付けられる、少なくとも１つの料金を決定するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
特定の取引型デバイスまたは自動販売装置の電子取引に関連付けられるデータに少なくとも一部において基づき、少なくとも１つのサービスアラートを生成するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータで読み取り可能な媒体であって、
プログラム命令であって、
少なくとも１つの取引型デバイスから、複数の電子取引を受信し、
前記複数の電子取引を照合し、
それぞれの電子取引に対する応答データを、少なくとも１つのサーバに通信する、
ように動作可能である、プログラム命令を備える、コンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項１６】
前記プログラム命令はさらに、
前記複数の電子取引のそれぞれの、それぞれの一意の識別子を受信し、
それぞれの照合トークンに少なくとも一部において基づき、前記複数の電子取引のそれぞれの対応する取引データを伝送する、
ように動作可能である、請求項１５に記載のコンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項１７】
前記電子取引は、補充間取引、現金不要自動販売機販売取引、現金自動販売機販売取引、現金不要取引データ、現金取引データ、返金取引、ＤＥＸデータ、取引記録、ＭＤＢデータ、およびこれらの任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１５に記載のコンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項１８】
前記プログラム命令はさらに、複数の取引型デバイスからの電子取引を、少なくとも１つの好適なデータ処理フォーマットに変換するように動作可能である、請求項１５に記載のコンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項１９】
前記プログラム命令はさらに、一部またはすべての電子取引に関連付けられるデータを、少なくとも１つのオペレータサーバに伝送するように動作可能であり、前記電子取引の自動販売機販売決済を容易にすることができる、請求項１５に記載のコンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項２０】
前記プログラム命令はさらに、現金または現金不要形態電子取引に関連付けられる、少なくとも１つの料金を決定するように動作可能である、請求項１５に記載のコンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項２１】
前記プログラム命令はさらに、特定の取引型デバイスまたは自動販売装置の電子取引に関連付けられるデータに少なくとも一部において基づき、少なくとも１つのサービスアラートを生成するように動作可能である、請求項１５に記載のコンピュータで読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＣＯＣＡ−ＣＯＬＡ（登録商標）は、米国ジョージア州アトランタにあるＴｈｅ  Ｃｏｃａ−Ｃｏｌａ  Ｃｏｍｐａｎｙの登録商標である。本明細書に使用される他の名称は、Ｔｈｅ  Ｃｏｃａ−Ｃｏｌａ  Ｃｏｍｐａｎｙまたは他の会社の登録商標、商標、または製品名である場合がある。
【０００２】
本発明は、自動販売機販売ネットワークに関し、より具体的には、自動販売機販売ネットワークデータ管理を提供するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
自動販売機販売産業において、硬貨および紙幣は、自動販売機販売される商品およびサービスの代金を支払うために使用される、１つの方法となっている。この点で、自動販売機販売アカウントが決済される際、自動販売装置から、硬貨および紙幣を回収することができ、硬貨および紙幣は、何が販売され、いくらの金額が回収されたかを判定するために、実在庫と照合することができる。
【０００４】
近年、現金不要支払い、例えばクレジットカードは、支払いのための一選択肢となった。この点で、自動販売装置のユーザは、現在、自動販売機販売される商品およびサービスに、硬貨および紙幣での支払いに加えて、現金不要支払いを使用できる場合がある。現金不要支払いの場合、現金不要支払いは、典型的に、第３者サーバによって処理することができる。続いて、電子資金振替（ＥＦＴ）は、受領された現金不要支払いを、いずれの取引処理料金および／または他の料金も差し引いて、自動販売装置のオペレータに送ることができる。それでも、場合によっては、ＥＦＴは、実際の自動販売機販売事象を、関連付けられる実際の現金不要取引と照合しない場合がある。さらに厄介なことには、自動販売機販売売上金額は、現金不要資金から料金が差し引かれる場合があるため、ＥＦＴ金額と一致しない場合があり、多くの場合、ＥＦＴ取引は、集約バッチまたは複数の取引を一括したものを表し、したがって、それぞれの個々の自動販売機販売取引を不明瞭にし得る。
【０００５】
現金不要取引の処理は、現金不要取引を取り扱うプロセッサ、現金不要取引に対応する自動販売機によって商品および／またはサービスを提供する供給元、ならびに現金不要取引処理に関与する他のものに、数多くの問題をもたらす可能性がある。例えば、一決済処理では、多くの現金不要取引が、自動販売機または他の関連付けられるデータ記憶デバイスに依然として記憶されている場合があるため、硬貨、紙幣、および現金不要取引が、適時に在庫品目と照合されない場合がある。他の場合では、現金不要取引は、依然として第３者サーバに向かう途中である、まだ決済されていない、および／または取引レベルの詳細がほとんどもしくはまったくない状態で集約される場合がある。多くの場合、自動販売機販売決済が開始された後にのみ、関連するＥＦＴ取引が発生し得、これは、ＥＦＴの集約性質のため、決済処理をさらに妨げる可能性がある。
【０００６】
さらに、また、現金不要取引を１つ以上の第３者サーバに経路設定することは、責任問題を引き起こす可能性もある。場合によっては、自動販売機から複数のアイテムが自動販売機から販売される可能性があり、１人以上の客が、クレジットカードまたはデビットカード等の現金不要手段で支払うことを試みる場合がある。しかしながら、そのような場合、自動販売装置オペレータが、現金不要取引によって代金が支払われた自動販売機販売の資金を見るという保証はなく、また、さらに、客が、自動販売機販売された商品および／またはサービスの料金を正確に請求されたという保証はない。したがって、いつ自動販売機販売が発生したか、または客に何の料金が請求されたかに関する責任は、ほとんどもしくはまったくない。さらに、客が、適時かつ正確に料金を請求されたか否かに関する責任は、ほとんどもしくはまったくなく、また、自動販売装置オペレータが、現金不要取引によって代金が支払われた自動販売機販売の正確な資金を受領したという保証は、ほとんどもしくはまったくない。
【０００７】
さらに、現金不要取引の正確度および／または正確さを検証するための、第３者サーバの監査における問題が存在する。この点で、現金不要自動販売機販売取引は、監視、責任、監査制御、ならびに自動販売装置内のデバイスがどのように動作するか、および様々なサーバもしくは他のデータ処理デバイスに、またはそれらの間で、どのようにデータが通信されるかを制御する能力を欠如している可能性がある。
【０００８】
別の問題は、巡回担当者が、自動販売装置位置で、取引金額および在庫品目を照合する際に発生する。場合によっては、紙幣、硬貨、現金不要自動販売機販売の金額、および在庫品目の量は、同一時点で既知でなければならない。現金不要取引に関する場合、これは、いずれの料金も控除されていない、それぞれの取引の価格を知っていること、どの現金不要取引が決済されているかを知っていること、およびまた、どの決済された現金不要取引が、自動販売装置のオペレータが現金不要取引の代金を支払われたことを示す、対応するＥＦＴ記録を有するかを知っていることを意味する。このレベルの詳細がない場合、複数の自動販売装置位置にわたって、誤りがなく、正確な、または適時の自動販売装置決済を実施することができる見込みはない可能性がある。全世界の自動販売装置では、決済処理は、効率的に実施されない場合がある。
【０００９】
したがって、自動販売機販売ネットワークデータ管理を提供するためのシステムおよび方法の必要性が存在する。
【発明の概要】
【００１０】
上述の必要性のうちの一部またはすべては、本発明の様々な実施形態によって対処することができる。本発明の実施形態は、自動販売機販売ネットワークデータ管理を提供するためのシステムおよび方法を提供することができる。
【００１１】
一実施形態では、自動販売機販売ネットワークデータ管理のためのシステムを提供することができる。当該システムは、少なくとも１つの取引型デバイスから、複数の電子取引を受信するように動作可能な自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールを含むことができる。当該自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールはさらに、当該複数の電子取引を照合するように動作可能であり得る。さらに、当該自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、それぞれの電子取引に対する応答データを、少なくとも１つのサーバに通信するように動作可能であり得る。
【００１２】
別の実施形態では、自動販売機販売ネットワークデータ管理を提供するための方法を提供することができる。当該方法は、少なくとも１つの取引型デバイスから、複数の電子取引を受信するステップを含むことができる。加えて、当該方法は、当該複数の電子取引を照合するステップを含むことができる。さらに、当該方法は、それぞれの電子取引に対する応答データを、少なくとも１つのサーバスイッチに通信するステップを含むことができる。
【００１３】
さらに別の実施形態では、プログラム命令を含むコンピュータで読み取り可能な媒体を提供することができる。当該プログラム命令は、少なくとも１つの取引型デバイスから、複数の電子取引を受信するように動作可能であり得る。さらに、当該プログラム命令は、当該複数の電子取引を照合するように動作可能であり得る。さらに、当該プログラム命令は、それぞれの電子取引に対する応答データを、少なくとも１つのサーバに通信するように動作可能であり得る。
【００１４】
本発明の他の実施形態および態様は、本明細書に詳細に説明され、特許請求される本発明の一部と見なされる。本発明の実施形態を、特長および態様と共により理解するために、説明および図面を参照されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本発明の前述および他の特長、ならびに態様は、添付の図面と併せて、以下の発明を実施するための形態から明らかとなる。
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による、例示的な自動販売機販売ネットワークデータ管理システムを図示する。
【図２】本発明の一実施形態による、自動販売機販売ネットワークデータ管理を提供するための例示的なシステムを図示する。
【図３】本発明の一実施形態による、少なくとも１つの自動販売機の自動販売機販売決済を完了するように動作可能である、例示的なプログラムモジュールまたは一連のコンピュータで読み取り可能な命令を図示する。
【図４】本発明の一実施形態による、自動販売装置に関連付けられる取引を決済する、例示的な方法を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書で使用される場合、「取引」という用語は、商品および／またはサービスの購入に関連付けられる現金または現金不要支払いを指すことができる。本発明の実施形態は、現金および／もしくは現金不要支払いまたは取引のいずれの組み合わせ、ならびに商品および／もしくはサービスのいずれの組み合わせに関連する支払いまたは取引も網羅することが意図される。
【００１８】
本明細書で使用される場合、「サーバスイッチ」および「サーバ」という用語は、同義的に使用することができる。本発明の実施形態は、サーバ、サーバスイッチ、またはサーバもしくはサーバスイッチと類似する機能性を有する他の処理デバイスのいずれの組み合わせも網羅することが意図される。
【００１９】
本明細書で使用される場合、「照合トークン」および「一意の識別子」という用語は、同義的に使用することができる。本発明の実施形態は、照合トークンを含むが、これに限定されない、いずれの種類の一意の識別子、または類似する機能性を有する、いかなる他のデバイス、コード、もしくは識別手段も網羅することが意図される。
【００２０】
ここで、図１を参照すると、本発明の一実施形態による、自動販売機販売ネットワークデータ管理システム１００等のシステムの一実施例が示される。本発明の実施形態は、自動販売機販売ネットワークデータ管理を提供するためのシステムおよび方法を提供することができる。広くは、自動販売機販売ネットワークデータ管理システム１００等の本発明の実施形態は、少なくとも１つのサーバスイッチと、自動販売機販売決済サーバもしくは自動販売機販売決済サーバプログラムモジュール等の１つ以上の第３者サーバおよび／または決済エンジンとの間での通信中、システム１００によって取り扱われる任意の数の取引を追跡するため、ないしは別の方法で印付けするために、１つ以上の照合トークンを使用することができる。システムの他の実施形態は、図２および図３に説明され、関連物品および方法の実施形態は、図４に説明される。
【００２１】
図１に示される実施形態では、自動販売機販売ネットワークデータ管理システム１００は、それぞれの自動販売装置１０４Ａ〜Ｎに関連付けられる、１つ以上の取引デバイス１０２Ａ〜Ｎを含むことができる。取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎのうちの一部またはすべては、少なくとも１つの１０６等のネットワークを介して、１０８Ａ〜Ｎ等の１つ以上のサーバスイッチと通信することができる。一実施形態では、１つ以上の取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎは、１つ以上の１０６等のネットワークを介して、相互に通信することができる。
【００２２】
取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎは、任意のプロセッサ型デバイスであってもよく、個々にデータ処理デバイスと称され得る。一部またはすべての取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎは、少なくとも１つの現金および／もしくは現金不要取引、または消費者に関連するデータを受信ならびに伝送するように動作可能であり得る。そのようなデータは、取引データと称され得る。取引データとしては、自動販売装置積み込み間（また、補充間とも称される）情報、自動販売機販売取引一致および照合処理データ、電子資金取引（ＥＦＴ）照合データ、現金自動販売機取引、現金不要自動販売機販売取引、現金不要取引データ、現金取引データ、取引記録、ＤＥＸデータ、ＭＤＢデータ、取引返金（また、取り消しとも称される）データ、会計データ、監査データ、電子資金チャージバックデータ、経路管理データ、業務管理データ、ならびに自動販売装置取引または消費者に関連付けられる、任意の他の種類のデータが挙げられるが、これらに限定されない。取引型デバイスの例としては、現金取引リーダ、現金不要取引リーダ、複合現金および現金不要取引リーダ、ＲＦＩＤリーダ、バイオメトリックリーダ、エネルギー管理システム（ＥＭＳ）型デバイス、自動販売機コントローラ（ＶＭＣ）、および任意の他の型の支払い取引デバイスが挙げられるが、これらに限定されない。場合によっては、取引デバイスは、ＨＰ（登録商標）、ＤＥＬＬ（登録商標）、ＩＢＭ／ＬＥＮＯＶＯ（登録商標）、およびＧＡＴＥＷＡＹ（登録商標）によって製造されたものであってもよく、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）およびＬＩＮＵＸ（登録商標）によって提供されるソフトウェアを運用してもよい。
【００２３】
一実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、消費者からの現金および／または現金不要支払いを受領するように、ならびに、さらに、１０４Ａ等の関連自動販売装置からの商品および／またはサービスの提供を容易にするように、動作可能である支払デバイスであってもよい。別の実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、１０４Ａ等の関連付けられる自動販売装置の運用を容易にするように動作可能な自動販売装置コントローラであってもよい。
【００２４】
自動販売装置１０４Ａ〜Ｎとしては、製品または飲料ディスペンサ、自動販売機、スナックディスペンサ、消耗可能食物もしくは飲物アイテムを販売または提供することができるデバイス、非消耗アイテムを販売または提供することができるデバイス、あるいは商品および／またはサービスの購入を容易にすることができるデバイスが挙げられるが、これらに限定されない。また、１０４Ａ等の自動販売装置は、個々に、自動販売機とも称することができる。いくつかの実施形態では、自動販売装置１０４Ａ〜Ｎは、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＮＡＭＡ）ＭＤＢ規格、およびＥｕｒｏｐｅａｎ  Ｖｅｎｄｉｎｇ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＥＶＡ）ＤＥＸ規格を含むが、これらに限定されない、自動販売機販売産業標準に準拠し得る。一実施形態では、自動販売装置１０４Ａ〜Ｎは、自動販売機販売産業標準型のマルチドロップバス（ＭＤＢ）インターフェース、および／またはデータ交換（ＤＥＸ）インターフェースを含むことができる。
【００２５】
一実施形態では、マルチドロップバス（ＭＤＢ）データは、１０４Ａ〜Ｎ等の自動販売装置から回収することができ、回収されたＭＤＢデータを使用して、取引データ記録を形成することができる。この点で、ＭＤＢデータとして、在庫品目、製品価格、および取引記録を形成するために支払いＩＤ（例えば、ＰＩＮ番号またはクレジットカード番号）と組み合わせることができる、自動販売機販売事象中の他のデータが挙げられるが、これらに限定されない。さらに、ＭＤＢデータは、非自動販売機販売事象中に回収し、サービス要求、エネルギー管理記録、および他の種類の取引記録等の取引記録を形成するために、使用することができる。
【００２６】
図１に示される実施形態では、ネットワーク１０６は、有線または無線型ネットワークであってもよく、システムコンポーネント間の有線および無線型通信の両方を容易にするために、２つ以上のネットワークであってもよい。図１に示されるネットワーク１０６は、一例として示される。ネットワーク１０６の例としては、ローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、グローバル・ネットワーク、無線ネットワーク、有線ネットワーク、およびこれらの任意の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。無線ネットワーク通信は、例えば、ＧＳＭ、ＧＰＲＳ、ＣＤＭＡ２０００、１ＸＲＴＴ、ＥＤＧＥ、「ａ」、「ｂ」、「ｇ」、「ｎ」の種類を含むが、これらに限定されない、８０２．１１型、９００ＭＨｚ、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚスペクトル拡散、オープン無線規格、独自仕様無線技術、３Ｇ、３．５Ｇ、４Ｇ技術（「Ｇ」は、世代を表す）、および任意の他の無線型通信デバイス、規格、または方法によって、実装することができる。有線ネットワーク通信は、例えば、イーサネット（登録商標）、ファイヤワイヤ（Ｆｉｒｅｗｉｒｅ）、シリアル通信、ＵＳＢ、ＲＳ２３２、および任意の他の有線型通信デバイス、規格、または方法によって、実装することができる。一実施形態では、ネットワークは、インターネットであってもよく、これは、グローバル・ネットワークと称され得る。
【００２７】
図示される実施形態では、サーバスイッチ１０８Ａは、サーバ等のプロセッサベースのプラットフォームであってもよい。一実施形態では、サーバスイッチ１０８Ａは、１つ以上の取引デバイス１０２Ａ〜Ｎから受信される取引データのうちの一部またはすべてのコピーを記憶するように動作可能であり得る。サーバスイッチ１０８Ａは、取引データのうちの一部またはすべてを、１１０、１１２、もしくは１１４等の関連付けられるデータベースまたはデータ記憶デバイスに記憶し得る。別の実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、照合トークン等の一意の識別子を生成し、一意の識別子またはトークンを取引記録と関連付ける、ないしは別の方法で一意の識別子またはトークンを取引記録に追加するように動作可能であり得る。いくつかの実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、一意の識別子または照合トークンを生成し、それを、システム１００によって１０６等のネットワークを介して伝送され得る一部またはすべての取引と関連付けることができる。
【００２８】
図１に示されるように、また、システム１００は、１つ以上のサーバ１１６、１１８、１２２、および／または第３者１２０との通信を容易にすることができる。図示される実施形態では、取引型デバイス１０２Ａ〜Ｎのうちの一部またはすべては、自動販売機販売決済サーバ１１６、データサービスサーバ１１８、金融機関１２０、第３者サーバ１２２、および／または第３者に関連付けられるいずれかのデバイスのうちの少なくとも１つと通信することができる。本実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、１０６等のネットワークを介して、１０８Ａ等のサーバスイッチにデータを伝送することができる。サーバスイッチ１０８Ａは、受信されるデータのうちの一部またはすべてを、１０２Ｎ等の別の取引型デバイス、１０８Ｎ等の別のサーバスイッチ、１１６等の自動販売機販売決済サーバ、１１８等のデータサービスサーバ、１２０等の金融機関、１２２等の第３者サーバ、または第３者に関連付けられる任意の他のデバイスに選択的に伝送することができる。自動販売機販売決済サーバ１１６、データサービスサーバ１１８、金融機関１２０、および／または第３者サーバ１２２によって受信されるデータは、１０９等の関連付けられるデータベース、または他のデータ記憶デバイスに記憶することができる。
【００２９】
一実施形態では、１０２Ａ等の取引型デバイスは、１０６等のネットワーク、および１０８Ａ等のサーバスイッチを介して、１１６等の自動販売機販売決済サーバにデータを伝送することができる。取引型デバイス１０２Ａによって最初に受信される、ないしは別の方法で回収されるデータは、データパケット１２４等の形式で、サーバスイッチ１０８に伝送することができる。データとしては、自動販売装置積み込み間（また、補充間とも称される）情報、自動販売機販売取引一致および照合処理データ、電子資金取引（ＥＦＴ）照合データ、現金自動販売機販売取引、現金不要自動販売機販売取引、現金不要取引データ、現金取引データ、取引記録、ＤＥＸデータ、ＭＤＢデータ、取引返金（また、取り消しとも称される）データ、会計データ、監査データ、電子資金チャージバックデータ、経路管理データ、業務管理データ、および／または自動販売装置取引または消費者に関連付けられる、任意の他の種類のデータが挙げられるが、これらに限定されない。最終的に、データのうちの一部またはすべてを、１０８Ａ等のサーバスイッチによって、１１６等の自動販売機販売決済サーバに伝送することができる。
【００３０】
一実施形態では、１つ以上の照合トークンは、１つ以上の自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２によって取り扱われる取引データのうちの一部またはすべての監査を容易にすることができる。例えば、１０８Ａ等のサーバスイッチは、それぞれの取引と共に、少なくとも１つの照合トークンを自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２に通信し、それぞれの照合トークンに対する応答として、自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２から取引データを受信することができる。本実施例では、サーバスイッチ１０８Ａは、少なくとも１つの照合トークンを、データパケット１２６で自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２に伝送することができる。１つ以上の照合トークンを受信すると、自動販売機販売決済サーバ１１６および／または第３者サーバ１２２は、１つ以上の照合トークンを含む応答データを有するデータパケット１２８を、サーバスイッチ１０８Ａに伝送することができる。そのような応答データは、以前に伝送された取引データ、あるいは以前に、１１０、１１２、もしくは１１４等のデータベース、またはサーバスイッチ１０８Ａに関連付けられる他のデータ記憶デバイスに記憶された他のデータと比較することができる。一実施形態では、１１６等の自動販売機販売決済サーバは、第３者サーバと称することができ、上述のものと類似の方法で監査することができる。
【００３１】
さらに、一実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、１つ以上の取引記録を、様々な目的地のサーバ間で交換する、ないしは別の方法で転送するように動作可能であり得る。例えば、特定のサーバに記憶される取引データは、１０８Ａ等のサーバスイッチによって、別のサーバに転送することができる。さらに、サーバスイッチ１０８Ａは、サーバスイッチ１０８Ａによって受信または伝送される取引データに応答して、１つ以上の照合トークンを有するデータパケット１３０を発行するように動作可能であり得る。さらに、サーバスイッチ１０８Ａは、ＫＯデータベース１１０、照合データベース１１２、およびデバイスデータベース１１４を含む複数のデータベース等、取引データを記憶するための少なくとも１つの取引データベースを維持するように動作可能であり得る。
【００３２】
一実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、サーバスイッチ１０８Ａで受信されるそれぞれの取引を調査することによって、１０６等のネットワークへのアクセスを制御するように動作可能であり得る。例えば、１０２Ａ等の取引型デバイスからの取引データを目的位置に渡す前に、サーバスイッチ１０８Ａは、取引が送られてくる取引型デバイス、例えば１０２Ａが、ネットワーク１０６を使用することを許可されていることを確認するために、デバイスデータベース１１４等のデータベースを調べることができる。取引型デバイス１０２Ａがネットワーク１０６を使用することを許可されていない場合、取引データは、目的位置に転送されず、任意選択的に、取引型デバイス１０２Ａは、サーバスイッチ１０８Ａによって、ネットワーク１０６へのアクセスが拒否されたことを通知されてもよい。
【００３３】
別の実施形態では、１０８Ａ等のサーバスイッチは、１０２Ａ等の特定の取引型デバイスは、１０６等のネットワーク上で伝送することを許可される取引の形態または種類を制御するように動作可能であってもよい。この点で、サーバスイッチ１０８Ａは、伝送される取引の形態または種類を調べ、それぞれの取引形態または種類を、デバイスデータベース１１４等のデータベースに記憶されている、取引の１つ以上の許可された形態または種類と比較し、特定の取引型デバイス１０２Ａからのそのような取引が許可されているかどうかを判定することができる。例えば、取引型デバイス１０２Ａが、ホテルルームキーカード等の特定の形態の取引に対応するように配備される場合、サーバスイッチ１０８Ａは、非ホテルルームキーカード等のすべての他の取引が使用されるのを防止ないしは制限することができる。
【００３４】
図１に示されるように、１１６等の自動販売機販売決済サーバは、自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュール１３２を含むことができる。自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュール１３２は、自動販売機販売決済サーバ１１６に関連付けられるプロセッサまたはメモリに記憶される、一連のコンピュータで実行可能な命令であってもよい。自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュール１３２は、１０２Ａ〜Ｎ等の少なくとも１つの取引型デバイスから１つ以上の電子取引を受信するように動作可能であり得る。さらに、自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュール１３２は、１つ以上の電子取引を照合するように動作可能であり得る。さらに、自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュール１３２は、それぞれの電子取引の応答データを、少なくとも１つの１０８Ａ等のサーバスイッチに通信するように動作可能であり得る。いくつかの実施形態では、自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、１０８Ａ〜Ｎ、１０９、１１０、１１２、１１４、１１８、１２０、１２２、１３４を含むが、これらに限定されない、他のサーバ、データベース、あるいは他のプロセッサベースの、もしくは記憶ベースのデバイスに関連付けられるメモリまたはデータ記憶デバイス等の他のコンピュータで読み取り可能な媒体に記憶することができる。このようにして、１００等のシステムは、本明細書に説明される本発明の実施形態による、自動販売機販売ネットワークデータ管理の提供を容易にすることができる。
【００３５】
図２を参照すると、本発明の一実施形態による、自動販売機販売ネットワークデータ管理を提供するための例示的なシステム２００が示される。システム２００は、図１に示されるシステム構成要素のうちの一部またはすべてを使用して実装することができ、本実施例では、システム１００のシステムコンポーネントのうちの一部が利用される。
【００３６】
図２に示される実施形態では、１１６等の自動販売機販売決済サーバは、一部もしくはすべての運用データ処理または財務データ処理を１３４等の関連オペレータサーバに提供することができる。運用サーバは、１０４Ａ〜Ｎ等の自動販売装置、および／または１つ以上の関連自動販売機販売経路を管理するように動作可能であり得る。自動販売機販売決済サーバ１１６は、硬貨、紙幣、現金不要取引、および他の種類の在庫管理データの照合を調整するように動作可能であり得る。図示されるように、自動販売機販売決済サーバ１１６は、オペレータサーバ１３４と通信することができる。自動販売機販売決済サーバ１１６によって提供されるデータを用いて、オペレータサーバ１３４は、報告、経路管理、アカウンタビリティ、サービス、財務管理、経営分析、資産管理、製品在庫管理、およびデータ処理を含むが、これらに限定されない、１０４Ａ〜Ｎ等の自動販売装置の経路管理を提供することができる。この点で、１１６等の自動販売機販売決済サーバは、金銭照合、事前現金不要決済処理（現金不要取引がもたらすべき収益を判定する）、事後決済処理（ＥＦＴからの一実施例のように、現金不要取引処理から実際に得られた収益を判定する）、ならびに資金、在庫品目、および他の自動販売装置データの１３４等の関連オペレータサーバへの配送の調整のために動作可能であり得る。
【００３７】
動作中、オペレータサーバ１３４は、自動販売機販売決済サーバ１１６と通信することができる。最初に、サーバスイッチ１０８Ａによって、１０２Ａ等の１つ以上の取引型デバイスおよび１０４Ａ等の関連自動販売装置から、取引データを受信する、ないしは別の方法で回収することができる。サーバスイッチ１０８Ａは、さらに必要に応じて、または所望により、１１８等のデータサービスサーバおよび／もしくは金融機関１２０等の第３者と通信することができる。前述のように、取引データは、処理および／または記憶するために、サーバスイッチ１０８Ａによって、自動販売機販売決済サーバ１１６に通信されてもよい。任意選択的に、１１６等の自動販売機販売決済サーバは、必要とされる、または望まれる際、データを記憶するために、データベース１０９等の１つ以上のデータベースを利用することができる。いずれの場合でも、自動販売機販売決済サーバ１１６は、硬貨、紙幣、現金不要取引、および他の種類の在庫管理データの照合、報告、経路管理、取引アカウンタビリティ、サービス、財務管理、経営分析、資産管理、製品在庫管理、データ処理、金銭照合、事前現金不要決済処理（現金不要取引がもたらすべき収益を判定する）、事後決済処理（ＥＦＴからの一実施例のように、現金不要取引処理から実際に得られた収益を判定する）、ならびに資金、在庫品目、および他の自動販売装置データの配送の調整、のうちの動作の一部またはすべてを取り扱うために、オペレータサーバ１３４と通信することができる。
【００３８】
このようにして、紙幣、硬貨、および現金不要取引の照合は、経路オペレータが自動販売装置に補充する、あるいは自動販売装置に在庫補充する、製品または在庫品目と一致させることができる。クレジットカード取引等の特定の形態の現金不要取引の処理の遅延は、経路オペレータが自動販売装置を在庫補充する時点で、アカウンタビリティが１００％未満の支払い明細書（紙幣、硬貨、および現金不要収益）をもたらす可能性がある。したがって、何が販売され、料金が支払われたかを判定する能力は、任意の所与の時点で、および特に保留の電子資金振替（ＥＦＴ）等の処理によって現金不要取引が遅延する際、判定することが困難となり得る。加えて、自動販売装置から何が購入されたかを正確に判断する能力のなさは、巡回担当者が、自動販売装置位置に行く前に、巡回トラックに積み込む在庫補充製品を間違って選択する原因となる可能性があり、これは、後続の在庫補充に多すぎる、または少なすぎる在庫補充製品が経路を運ばれるという状況をもたらし得る。
【００３９】
図３を参照すると、本発明の一実施形態による、少なくとも１つの自動販売機の自動販売機販売決済を完了するように動作可能である、少なくとも１つのプログラムモジュール１３２または一連のコンピュータで読み取り可能な命令を備える、例示的な物品が示される。一実施形態では、物品もしくは少なくとも１つのプログラムモジュール１３２は、１１６等の自動販売機販売決済サーバ、または他の好適なプロセッサベースの、コンピューティング、もしくはクライアント型デバイスによって実装することができる。
【００４０】
一実施形態では、物品は、ソフトウェア等、コンピュータで読み取り可能な媒体に具現されるプログラムモジュールまたは一連のコンピュータで読み取り可能な命令であってもよい。例えば、物品は、１１６等の少なくとも１つの自動販売機販売決済サーバによって実行されるように動作可能である、自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュール１３２等のプログラムモジュールであってもよい。本実施形態では、自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュール１３２は、自動販売機、金融機関、および／または他のデータ処理資源もしくはサーバを含むが、これらに限定されない、１つ以上のデータ資源から、取引データを受信する、照合する、および／または生成することができる。一実施形態では、取引データは、ネットワーク１０６を介してアクセス可能である、もしくは関連自動販売機販売決済サーバ１１６と直接通信する、図３に示される１０９、１１０、１１２、および１１４等の任意の数のデータ記憶デバイスまたはデータベースから入手することができる、ないしは別の方法で、後で取り出すためにそれらに記憶することができる。自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュール１３２は、取引データを処理することができ、１つ以上の自動販売機の自動販売機販売決済を完了するため、および／またはユーザが、１つ以上のデータ処理デバイス１３６Ａ〜Ｃを介して取引データのうちの一部またはすべてにアクセスできるようにするために、１３４等のオペレータサーバと通信することができる。そのようなデータ処理デバイスとしては、携帯用情報端末（ＰＤＡ）、クライアント型デバイス、コンピュータ、ラップトップ、サーバ、無線電話、ならびに／または他の型および種類のデータ処理デバイスが挙げられるが、これらに限定されない。そのようなデータ処理デバイス１３６Ａ〜Ｃは、１３４等のオペレータサーバと直接通信することができる、および／または１０６等のネットワークもしくはインターネットによって通信することができる。
【００４１】
自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュール１３２等のプログラムモジュールは、ＪＡＶＡ（登録商標）、ＰＥＲＬ、ＰＨＰ、ＰＹＴＨＯＮ、Ｃ、Ｃ＃、Ｃ＋＋、ＶＢ．ＮＥＴ、ＶＩＳＵＡＬ  ＢＡＳＩＣ、スクリプト言語、アセンブラコード、または任意の他の種類のプログラミング言語および／もしくはスクリプト言語を含むが、これらに限定されない、様々なコンピュータ言語でコード化することができる。プログラムモジュールは、個々に、もしくは集合的に、ソフトウェア、コンピュータコード、データ、ファイル、オブジェクトファイル、またはアセンブラコードアプリケーションと称することができ、任意の好適な機械で読み取り可能な媒体上に具現することができる。機械で読み取り可能な媒体としては、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ、ハードドライブ、マイクロドライブ、フラッシュメモリ、メモリ、ディスクドライブ、ネットワーク接続されたデバイス、データ処理デバイス、データ処理資源、および他の種類のコンピュータで読み取り可能な媒体が挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態では、自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュール１３２等のプログラムモジュールに関連付けられる様々な機能またはコードは、自動販売機販売決済サーバ１１６および別のサーバ等の複数の処理デバイス間で分散されてもよく、または１１６等の単一処理デバイス内に存在してもよい。
【００４２】
一実施形態では、自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュール１３２によって処理される情報データとしては、例えば、現金不要取引データ、電子資金振替（ＥＦＴ）、ＤＥＸデータ、ＭＤＢデータ、サービスアラートデータ、硬貨取引、紙幣取引、他の種類の取引データ、および他の所望の、または必要なデータが挙げられる。硬貨取引および紙幣取引は、個々に、または集合的に、非現金不要取引と称することができる。
【００４３】
少なくとも一実施形態では、１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、独立型サーバに実装することができる。別の実施形態では、１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、第３者サーバ１２２等の１つ以上の他のサーバと通信するバックエンドサーバに組み込むことができる。さらに別の実施形態では、１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、取引データおよび／または運用データを管理し、様々な結果をオペレータサーバ１３４の他の機能に提供するために、１３４等のオペレータサーバに組み込むことができる。さらに別の実施形態では、１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、有線または無線手持ち式データ処理デバイスに組み込むことができ、また、必要とされ得る、および／もしくは所望され得る際、他の種類のプロセッサベースのまたはクライアント型プラットフォームに組み込むことができる。
【００４４】
例えば、一実施形態では、１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、補充間取引情報と、現金不要自動販売機販売取引と、自動販売装置および金融機関等の他のデータ処理資源から通信される電子資金振替と、の間の照合の調整を行うことができる。補充間取引は、サービス者または他のユーザが、１０４Ａ〜Ｎ等の自動販売装置を再補充または在庫補充する際に発生し得る。概して、その時点において、自動販売装置が在庫補充されたことが知られており、補充間取引を生成し、自動販売装置が比較的いっぱいであることが知られている時の特定の場合を示すことができる。
【００４５】
本実施形態では、自動販売装置１０４Ａ〜Ｎから、１つ以上の製品を自動販売することができ、現金不要取引を生成することができる。自動販売機販売決済（在庫品目および金銭の照合）が実施される際、１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、いつ関連自動販売装置が在庫補充されたかを判定するために、補充間取引を現金不要取引データと調整することができる。また、１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、どの取引が在庫補充後に発生したかを判定することもできる。加えて、１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、１つ以上の現金不要取引および／または現金不要取引処理に関連付けられる任意の料金を決定することができる。１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールはさらに、あるとすれば、現金不要取引のうちのどれが電子資金振替（ＥＦＴ）を受信したかを判定することができる。結果として生じる取引データは、残りの在庫品目および回収された金銭を判定し、したがって自動販売装置に関連付けられる取引のうちの一部もしくはすべてを決済するために、１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールによって、１３６等のオペレータサーバまたは他の好適なデータ処理デバイスに転送することができる。
【００４６】
一実施形態では、１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、複数のデータ処理デバイスからの取引データ、および／または自動販売装置から送られたデータを受信することができる。取引データとしては、ＤＥＸデータ、現金不要自動販売機販売取引データ、現金自動販売機販売取引データ、および電子資金振替データ（ＥＦＴ）が挙げられるが、これらに限定されない。１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、関連自動販売装置の決済を完了するために、取引データのうちの一部またはすべてを処理することができ、取引データのうちの一部またはすべてを１３４等のオペレータサーバに転送することができる。１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールによる取引データの処理としては、現金不要取引、現金取引、ならびにＭＤＢデータ、ＤＥＸデータ、および／または他のデータを一部において使用する他の形態の取引を形成することが挙げられるが、これらに限定されない。このようにして、１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、異なる種類の取引データを処理し、データを、関連自動販売装置の自動販売機販売決済に適切であり得る好適なデータに変換するように動作可能である。変換されたデータは、１３４等の運用サーバがすでに取り扱い得るデータと互換性のある、１つ以上の好適なフォーマットにモデル化することができ、それによって、自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールが、いくつかのソースからの非適合データを、互換性があり、かつ適合するデータ構造に変えているようにでき得る。互換性があり、かつ適合するデータ構造を、１３４等のオペレータサーバに通信し、関連自動販売装置の自動販売機販売決済を完了することができる。
【００４７】
少なくとも一実施形態では、１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、１１６等の自動販売機販売決済サーバによって実行されてもよく、様々なタスクを実施し、関連自動販売装置の自動販売機販売決済を完了するように動作可能であり得る。このようにして、補充間取引、現金不要自動販売機販売取引、現金自動販売機販売取引、現金不要取引データ、現金取引データ、返金取引の照合、他の種類の取引およびデータの照合、一部においてＭＤＢデータおよび／またはＤＥＸデータを使用することによって形成されるＤＥＸデータおよび／または取引記録の通信、ならびに必要とされ得る、および／または所望され得る他の種類のデータの通信を含むが、これらに限定されない、タスクを実施することができる。加えて、サービスアラートの処理、自動販売装置の運用管理の実施、顧客サービス機能の実施、ならびに／あるいは必要とされ得る、および／もしくは所望され得る他の種類のタスクの実施および／または処理を含むが、これらに限定されない、タスクを実施することができる。
【００４８】
一実施形態では、１つ以上のサービスアラートは、１０４Ａ〜Ｎ等の自動販売装置または関連サーバによって生成することができる。それぞれのサービスアラートは、自動販売装置または関連サーバに関連付けられる、少なくとも１つのサービスの必要性を示唆することができる。このように、サービスアラートの処理は、それによって自動販売装置または関連サーバの相対的な健康を監視することができる、一実施例である。特定の自動販売装置または関連サーバに配慮が求められる際、サービスアラートによって通知を提供することができる。
【００４９】
図４を参照すると、自動販売装置に関連付けられる取引を決済する方法の一実施例が示される。方法４００は、図１に示されるシステムコンポーネントのうちの一部またはすべてを使用して実装することができ、本実施例では、システム１００のシステムコンポーネントのうちの一部が利用される。
【００５０】
方法４００は、ブロック４０２で開始する。
【００５１】
ブロック４０２では、１つ以上の取引に関連付けられる取引データが受信される。本実施形態では、取引データは、１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールに伝送することができる、ないしは別の方法で、１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールによって回収または受信することができる。取引データとしては、補充間取引、現金不要自動販売機販売取引、現金自動販売機販売取引、現金不要取引データ、現金取引データ、返金取引、サービスアラート、ＭＤＢデータ、ＤＥＸデータ、および他の類似する形態の取引に関連付けられるデータ、ならびに自動販売装置取引または消費者に関連する同様の種類のデータが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５２】
ブロック４０２の後に、ブロック４０４が続き、そこでは、自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールが受信した取引データを照合する。本実施形態では、１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、受信した取引データを照合する、ないしは別の方法で処理することができる。データ処理としては、取引の照合、取引データの異なるフォーマットへの変換、データの調整、アカウントの決済、および／または必要に応じたデータのフォーマッティングが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５３】
ブロック４０４の後に、ブロック４０６が続き、そこでは、照合された取引データに少なくとも一部において基づき、少なくとも１つの結果を生成し、伝送することができる。本実施形態では、１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、照合された、ないしは別の方法で処理された取引データに少なくとも一部において基づき、少なくとも１つの結果を生成し、伝送することができる。結果としては、結果として生じるデータ、取引、および取引データが挙げられるが、これらに限定されない。１３２等の自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールは、少なくとも１つの結果を、１３４等のオペレータサーバ、および／もしくは他のデータ処理資源、または関連自動販売装置の自動販売機販売決済が発生し得るサーバに通信することができる。方法４００は、ブロック４０６の後に終了する。
【００５４】
本発明の様々な実施形態の性能は、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、またはこれらの何らかの組み合わせに実装することができる。
【００５５】
一実施例として、本発明の実施形態のうちの１つ以上の態様は、例えば、コンピュータで使用可能な媒体を有する、製造物品（例えば、１つ以上のコンピュータプログラム製品）に実装することができる。媒体は、本発明の実施形態の性能を提供および容易にするための手段として、例えば、コンピュータで読み取り可能なプログラムコードをその中に統合している。製造物品は、コンピュータシステムの一部として含まれてもよく、または別個に販売されてもよい。
【００５６】
さらに、本発明の実施形態の性能を実施するために、機械によって実行可能な少なくとも１つの指示プログラムを実現可能に統合する、機械によって読み取り可能な少なくとも１つのプログラム記憶デバイスを提供することができる。
【００５７】
本明細書に描写されるフロー図は、単なる実施例にすぎない。本発明の範囲から逸脱することのない、これらの図、またはそこに記載される要素（もしくは動作）の多くの変形が存在し得る。例えば、要素は、異なる順序で実施されてもよく、または要素は、追加、削除、もしくは修正されてもよい。これらの変形のすべては、特許請求される発明の一部であると見なされる。
【００５８】
本発明の様々な実施形態を説明してきたが、当業者は、現在および将来の両方において、以下の請求項の範囲内に含まれる、様々な改善および強化を行い得ることが理解されよう。これらの請求項は、本明細書に説明される本発明の実施形態に対する好適な保護を維持すると解釈されるべきである。
【図１】
2011525265.tif 000003
【図２】
2011525265.tif 000004
【図３】
2011525265.tif 000005
【図４】
2011525265.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機販売ネットワークデータ管理のためのシステムであって、
自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールであって、
少なくとも１つの取引型デバイスから、複数の電子取引に関連付けられる非バッチデータを受信し、前記複数の電子取引は、現金取引もしくは現金不要取引、または両方を含み、
前記複数の電子取引を照合し、
それぞれの電子取引に対する応答データを、少なくとも１つのサーバに通信し、
前記複数の電子取引を、１つ以上の自動販売装置に関連付けられる製品配送と一致させ、巡回担当者は、前記１つ以上の自動販売装置を、前記複数の電子取引に関連付けられる前記非バッチデータに少なくとも一部において基づいて判定される製品で在庫補充することができる、
ように動作可能である、自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールを備える、システム。
【請求項２】
前記自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールはさらに、
前記複数の電子取引のそれぞれの、それぞれの一意の識別子を受信し、
前記それぞれの一意の識別子に少なくとも一部において基づき、前記複数の電子取引のそれぞれの対応する取引データを、１つ以上の第３者サーバに伝送し、
前記１つ以上の第３者サーバによって取り扱われる前記取引データのうちの一部またはすべてを監査する、
ように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電子取引は、以下のうちの少なくとも１つ、補充間取引、現金自動販売機販売取引、現金不要自動販売機販売取引、現金不要取引データ、現金取引データ、返金取引、ＤＥＸデータ、取引記録、ＭＤＢデータ、およびこれらの任意の組み合わせ、を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールはさらに、複数の取引型デバイスからの電子取引を、少なくとも１つの好適なデータ処理フォーマットに変換するように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールはさらに、一部またはすべての電子取引に関連付けられるデータを、少なくとも１つのオペレータサーバに伝送するように動作可能であり、前記電子取引の自動販売機販売決済を容易にすることができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールはさらに、現金または現金不要形態電子取引に関連付けられる、少なくとも１つの料金を判定するように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記自動販売機販売決済マネージャプログラムモジュールはさらに、特定の取引型デバイスまたは自動販売装置の電子取引に関連付けられるデータに少なくとも一部において基づき、少なくとも１つのサービスアラートを生成するように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
自動販売機販売ネットワークデータ管理を提供するための方法であって、
少なくとも１つの取引型デバイスから、複数の電子取引に関連付けられる非バッチデータを受信するステップであって、前記複数の電子取引は、現金取引もしくは現金不要取引、または両方を含む、ステップと、
前記複数の電子取引を照合するステップと、
それぞれの電子取引に対する応答データを、少なくとも１つのサーバに通信するステップと、
前記複数の電子取引を、１つ以上の自動販売装置に関連付けられる製品配送と一致させるステップであって、巡回担当者は、前記１つ以上の自動販売装置を、前記複数の電子取引に関連付けられる前記非バッチデータに少なくとも一部において基いて判定される製品で在庫補充することができる、ステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記複数の電子取引のそれぞれの、それぞれの一意の識別子を受信するステップと、
前記それぞれの一意の識別子に少なくとも一部において基づき、前記複数の電子取引のそれぞれの対応する取引データを、１つ以上の第３者サーバに伝送するステップと、
前記１つ以上の第３者サーバによって取り扱われる前記取引データのうちの一部またはすべてを監査するステップと、
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子取引は、以下のうちの少なくとも１つ、補充間取引、現金不要自動販売機販売取引、現金自動販売機販売取引、現金不要取引データ、現金取引データ、返金取引、ＤＥＸデータ、取引記録、ＭＤＢデータ、およびこれらの任意の組み合わせ、を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
複数の取引型デバイスからの電子取引を、少なくとも１つの好適なデータ処理フォーマットに変換するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
一部またはすべての電子取引に関連付けられるデータを、少なくとも１つのオペレータサーバに伝送するステップであって、前記電子取引の自動販売機販売決済を容易にすることができる、ステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
現金または現金不要形態電子取引に関連付けられる、少なくとも１つの料金を判定するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
特定の取引型デバイスまたは自動販売装置の電子取引に関連付けられるデータに少なくとも一部において基づき、少なくとも１つのサービスアラートを生成するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータで読み取り可能な媒体であって、
プログラム命令であって、
少なくとも１つの取引型デバイスから、複数の電子取引に関連付けられる非バッチデータを受信し、前記複数の電子取引は、現金取引もしくは現金不要取引、または両方を含み、 
前記複数の電子取引を照合し、
それぞれの電子取引に対する応答データを、少なくとも１つのサーバに通信し、
前記複数の電子取引を、１つ以上の自動販売装置に関連付けられる製品配送と一致させ、巡回担当者は、前記１つ以上の自動販売装置を、前記複数の電子取引に関連付けられる前記非バッチデータに少なくとも一部において基づいて判定される製品で在庫補充することができる、
ように動作可能である、プログラム命令を備える、コンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項１６】
前記プログラム命令はさらに、
前記複数の電子取引のそれぞれの、それぞれの一意の識別子を受信し、
それぞれの照合トークンに少なくとも一部において基づき、前記複数の電子取引のそれぞれの対応する取引データを、１つ以上の第３者サーバに伝送し、
前記１つ以上の第３者サーバによって取り扱われる前記取引データのうちの一部またはすべてを監査する、
ように動作可能である、請求項１５に記載のコンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項１７】
前記電子取引は、以下のうちの少なくとも１つ、補充間取引、現金不要自動販売機販売取引、現金自動販売機販売取引、現金不要取引データ、現金取引データ、返金取引、ＤＥＸデータ、取引記録、ＭＤＢデータ、およびこれらの任意の組み合わせ、を含む、請求項１５に記載のコンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項１８】
前記プログラム命令はさらに、複数の取引型デバイスからの電子取引を、少なくとも１つの好適なデータ処理フォーマットに変換するように動作可能である、請求項１５に記載のコンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項１９】
前記プログラム命令はさらに、一部またはすべての電子取引に関連付けられるデータを、少なくとも１つのオペレータサーバに伝送するように動作可能であり、前記電子取引の自動販売機販売決済を容易にすることができる、請求項１５に記載のコンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項２０】
前記プログラム命令はさらに、現金または現金不要形態電子取引に関連付けられる、少なくとも１つの料金を判定するように動作可能である、請求項１５に記載のコンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項２１】
前記プログラム命令はさらに、特定の取引型デバイスまたは自動販売装置の電子取引に関連付けられるデータに少なくとも一部において基づき、少なくとも１つのサービスアラートを生成するように動作可能である、請求項１５に記載のコンピュータで読み取り可能な媒体。
【国際調査報告】
2011525265.tif 000007
2011525265.tif 000008