(57)【要約】本発明は、化粧料組成物において、生理学的に許容される媒体中に、有効量の少なくとも１の半結晶性ポリウレタン／ポリエステルコポリマー、及び少なくとも１の染料物質を含み、該コポリマーは２０℃以上の融点を有する前記化粧料組成物に関する。【選択図】図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧料組成物において、生理学的に許容される媒体中に、有効量の少なくとも１の半結晶性ポリウレタン／ポリエステルコポリマー、及び少なくとも１の染料物質を含み、該コポリマーは２０℃以上の融点を有する前記組成物。
【請求項２】
該コポリマーが、２５℃〜１００℃、好ましくは３０〜８０℃、より特に３５℃〜７０℃の範囲の融点を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該コポリマーが、アルファ及びオメガ-ＯＨ末端を有する少なくとも１の結晶性又は半結晶性脂肪族ポリエステルと、少なくとも1の脂肪族、環状脂肪族又は芳香族のＣ３〜Ｃ５０のジイソシアネート誘導体との間の反応により得られるものである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
該ジイソシアネート誘導体が、式
ＯＣＮ−Ｒ５−ＮＣＯ
で表わされ、Ｒ５は、アルキレン、アリーレン、シクロアルキレン、アルカリーレン又はアリールアルキレン基から選択された二価の基であり、該基は直鎖又は分岐状であり、１〜５０の炭素原子を含み、該基は少なくとも１の酸素、硫黄、及び／又は窒素原子を含んでいてもよいところの、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
該ジイソシアネート誘導体が、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ），４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ），ナフタレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチレンキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ），イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）及びヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）である、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
前記コポリマーを形成するポリエステルブロックが、Ｃ１〜６のアルキル基で置換されている又は非置換のＣ３〜Ｃ２０のラクトンの重付加から得られたものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ラクトンが、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、β−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、ω−エナントラクトン、ω−カプリルラクトン、ω−ラウロラクトンから選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ラクトンが、ε−カプロラクトンである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記コポリマーが、少なくとも１のポリカプロラクトンと少なくとも４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）又はイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）との反応から誘導されたものである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
該ポリエステルが、少なくとも１の直鎖、分岐状、又は環状、好ましくは直鎖の、Ｃ４〜５０の脂肪族二酸と、少なくとも１の直鎖の、置換された又は環状の、好ましくは直鎖の、脂肪族Ｃ４〜Ｃ５０ジオールとの重縮合により得られたものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
該半結晶性のポリウレタン／ポリエステルコポリマーが、ジオール、ジアミン誘導体又はアミノアルコール誘導体から選択されるカップリング剤の存在下で行われる反応により得られたものである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
１〜６０重量％、特に３〜５０重量％、より特に５〜４０重量％の半結晶性ポリウレタン／ポリエステルコポリマーを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
水性相を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
該水性相が該組成物の合計重量に対して５〜９５重量％である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
該水性相が少なくとも１の増粘剤で増粘されている、請求項１３又は１４に記載の組成物。
【請求項１６】
少なくとも１のフィルム形成性ポリマーを含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
該フィルム形成性ポリマーが、組成物の合計重量に対して０．１％〜６０重量％、好ましくは０．５％〜４０重量％、よりよくは１％〜３０重量％の範囲の固形分含量で存在する、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
該染料物質が、組成物の合計重量に対して０．１〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
ケラチン繊維をコーティングするための組成物である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか1項に記載の化粧料組成物のケラチン繊維への施与を含む、ケラチン繊維をメイクアップするための又は非治療的にケアするための化粧方法において、該組成物が、その施与の前、同時、又は後に、前記組成物に含まれるコポリマーの融点以上の温度に加熱される前記方法。
【請求項２１】
メイクアップ及び／又はケア組成物のパッケージング及び施与のためのセット（１）において、
ｉ）収容容器（２）；
ｉｉ）該収容容器（３）の中に入れられたメイクアップ及び／又はケア組成物、前記組成物は生理学的に許容される媒体中に、有効量の少なくとも１の半結晶性ポリウレタン／ポリエステルコポリマーを含む；
ｉｉｉ）該メイクアップ及び／又はケア組成物を施与するためのデバイス（１０）；及び
ｉｖ）前記組成物を、その施与と同時に又はその後に、それが含む前記コポリマーの融点より高い温度にもたらすための加熱手段（５３）
を含む前記セット。
【請求項２２】
該組成物が請求項１〜１９において定義された通りである、請求項２１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の課題は、熱的に調節可能性な機械的性質を与えられた化粧料組成物である。本発明の課題は、ケラチン繊維をメイクアップする及び／又はケアするための方法でもある。
【０００２】
本発明に従う組成物は、より特に、ケラチン繊維例えば、ヒトのまつ毛、眉毛、及び毛髪、又は人工のまつ毛を被覆するための化粧料組成物であり得る。
【０００３】
即ち、本発明に従う組成物は、メイクアップ組成物、マスカラともまた呼ばれるもの、ケラチン繊維のためのメイクアップベース即ちベースコートと呼ばれるもの、メイクアップの上に施与される組成物、即ちトップコートとも呼ばれるもの、又はケラチン繊維を処理するための組成物であり得る。より特に、本発明に従う組成物はマスカラである。
【背景技術】
【０００４】
カーリングは、（長くすること、ボリューム、分離とともに）マスカラに関して消費者により表現される主な期待の一つである。それらのために、カーリングはまつ毛の形づけだけでなく、特に、数日間にわたるこのカールの安定性を通してもまた表現される。この期待は、まつ毛の類型学に部分的に関係し、特にアジアでは非常に明確に表現される。
【０００５】
従って、いわゆるカーリングマスカラ組成物は、ワックスとフィルム形成性ポリマーとの混合物を含む先行技術、例えば、ＥＰ−Ｂ−０９２８６０７に記載された組成物からすでに公知である。
【０００６】
まつ毛のカーリングのために改善された性質を得るために、ワックスの全部又は一部を置換するためにマスカラ組成物においてオルガノゲル化剤を使用することもまた、国際公開第００／７４５１９号から公知である。ＢＡＳＦから商標名Ｌｕｖｉｓｅｔ（商標）Ｐ．Ｕ．Ｒ．の商標名で入手可能なウレタンのホモポリマーは半結晶性コポリマーではないことに留意されたい。
【０００７】
しかし、そのような組成物はまつ毛の最適なカーリングを許さない。
【０００８】
他方、まつ毛をカーリングするためのデバイス、例えば、「まつ毛カーラー」が存在する。例えば、まつ毛カーラーの１つのタイプは、メイクアップする前にまつ毛にカールされた形を与えるために、トングスの顎部分の間にまつ毛をつかむことにあるが、この操作は実行するのに細心の注意を要する。他のまつ毛カーラーは、米国特許５，８５３，０１０又は日本国特許出願公開２０００−３８３１４に記載されているように、熱の作用下、まつ毛を形づけるための加熱トングス又はブラシの形である。
【０００９】
実際には、取り扱いに有利な十分な期間を利用すること及びこの形づけの時間に対する良好な耐性を利用することによる、まつ毛の形づけの可能性は、堆積物の抑制因子の性質を含む。第一の場合において、堆積物に展性があるとき、該堆積物を作業することができることが必要であるが、第二の場合には、この堆積物は、そのカールされた位置にまつ毛を耐久的に維持するために、良好な機械的性質を有することが欠かせない。
【００１０】
これらの２つの要件を満足させるために、より最近、マスカラタイプの組成物において、刺激、例えば、熱の効果の下に、状態を変える物質を開発することが提案されてきた。
【００１１】
すなわち、米国特許第２００５／００３１６５６号及び米国特許第２００５／００５８４９６号は、これらの目的のために非晶質のフィルム形成性ポリマーと、ヒートプロファイルを有する化合物、特にワックス、半結晶性ポリマー及び増粘されたオイルから選択される化合物、との組み合わせを使用することを提案している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
驚いたことに、本発明者らは、化合物の能力であって、上記の能力とは異なるもの、すなわち、その機械的性質を改質し、特に温度の上昇に反応して硬直化（ｒｉｇｉｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ）する能力を開発することによりこのカーリング効果をさらに最適化することが、可能であることを今、発見した。
【００１３】
より具体的には、本発明の課題は、ケラチン繊維のためのケア及び／又はメイクアップ用化粧料組成物において、生理学的に許容される媒体中に、有効量の少なくとも１の半結晶性ポリウレタン／ポリエステルコポリマー及び少なくとも１の染料物質を含み、該コポリマーは２０℃以上の融点を有する該化粧料組成物である。
【００１４】
表現「生理学的に許容される媒体」は、非毒性の媒体であって、ケラチン繊維、例えば、ヒトのまつ毛、眉毛、及び毛髪に施与されることができ、特に、目の領域と両立する媒体を意味することが理解される。
【００１５】
本発明の課題は、ケラチン繊維上に堆積された、改善されたカーリング性を有するフィルムを得るために上記の化粧料組成物を使用する方法でもある。
【００１６】
本発明の課題は、本発明に従う化粧料組成物をケラチン繊維に施与することを含む、ケラチン繊維をメイクアップするための又は非治療的にケアするための化粧方法において、該組成物が、その施与の前、同時、又は後にそれが含むコポリマーの融点以上の温度に加熱される該方法でもある。
【００１７】
該組成物は、加熱手段例えば、加熱ブラシを含む施与デバイスにより特に、その施与の前、同時又は後にそのような温度に加熱され得る。
【００１８】
従って、本発明に従う組成物は、それらが含むコポリマーの融点超の温度に加熱されるとき、ケラチン繊維の表面に、非常に満足できるカーリング性を有する均一なフィルムの形成をもたらすという特徴を有する。
【００１９】
従って、コポリマー融点以上の温度を有する熱源（例えば、加熱ブラシ）の作用の下、そのような組成物で被覆されたまつ毛を素早く形付けることが可能である。
【００２０】
半結晶性ポリウレタン／ポリエステルコポリマー
表現「結晶性ポリウレタン／ポリエステルコポリマー」は、少なくとも１の結晶性ポリエステルブロックを含むポリウレタンポリマーを意味することが理解される。これ又はこれらのポリエステルブロックは、骨格を形成するポリウレタン鎖の内部に直接存在するか又はこのポリウレタン鎖に結合する１以上のグラフトを形成している１以上のポリエステルブロックであり得、これら２つの選択肢はポリウレタンのレベルにおいて同時に存在することもまた可能である。
【００２１】
表現「半結晶性ポリエステル」は、ポリマーの相の変化を起こす融点を有する鎖又は結晶性の鎖の部分を有するポリエステルを意味することが理解される（固体−液体遷移）。
【００２２】
表現「結晶性の鎖又はブロック」は、本発明の目的のために、もしそれだけであると、その温度がこの融点より上であるか又は下であるかによって、非晶質の状態から結晶性の状態に非可逆的に通過する鎖又はブロックを意味することが理解される。
【００２３】
表現「ブロック」は、骨格に所属する原子の集団、ポリマーの繰り返し単位の１つを構成する集団を意味することが一般的に理解される。ブロックは一般的に少なくとも５の同一の繰り返し単位を含む。従って、結晶化可能なブロックは、非晶質のブロックとは異なる化学的性質である。該結晶化可能な部分がポリマー状の骨格の結晶化可能なブロックの形であるとき、該ポリマーの非晶質部分は非晶質ブロックの形である；この場合、半結晶性ポリマーは、少なくとも１の結晶化可能なブロック及び少なくとも１の非晶質ブロックを含むブロックコポリマー、例えばジブロック、トリブロック又はマルチブロックタイプである。
【００２４】
表現「鎖」は、本発明の目的のために、ポリマーの骨格に対して原子のペンダント状集団又は側鎖の集団を意味することが理解される。有利に、「結晶化可能なペンダント鎖」は、少なくとも６の炭素原子を含む鎖であり得る。本発明のポリマーが結晶化可能な側鎖を有するポリマーであるとき、それら有利にはランダムの形である。
【００２５】
本発明に従う組成物において使用されることのできる半結晶性ポリウレタン／ポリエステルコポリマーは、２０℃以上、特に２５℃〜１００℃、好ましくは３０〜８０℃、さらによりよくは３５℃〜７０℃の範囲の融点を有する。
【００２６】
融点は、任意の公知の方法により測定され得、特に示差走査熱量計（Ｄ．Ｓ．Ｃ．）、例えば、メトラー社によりＤＳＣ３０の名前で販売されている熱量計を用いて、以下に記載されたプロトコルに従って測定され得る。
【００２７】
ルツボに入れられた５〜１０ｍｇのコポリマーの試料は、加熱速度５℃／分において−２０℃から１１０℃の範囲の第一昇温に付され、次に５℃／分の冷却速度で１１０℃〜−２０℃に冷却され、最終的に５℃／分の加熱速度において−２０℃〜１１０℃の範囲の第２昇温に付される。第２昇温の間に、空のルツボ及びコポリマーの試料を含むルツボにより吸収されるパワーの差の変動が時間の関数として測定される。
【００２８】
融点の値は、このようにして得られた温度プロファイルの最高のピークに対応する。
【００２９】
有利には、本発明に従って使用される半結晶性コポリマーは、１０００以上の数平均分子量Ｍｎを有する。
【００３０】
有利には、本発明の組成物の半結晶性コポリマーは、２０００から８０００００、好ましくは３０００から５０００００、さらに好ましくは４０００から１５００００、特に１０００００未満、さらによりよくは４０００から９９０００の範囲の数平均分子量Ｍｎを有する。
【００３１】
好ましくは、本発明に従うコポリマーの結晶性ブロック又は鎖は、コポリマーの総重量の少なくとも２０％、よりよくは少なくとも３０％である。
【００３２】
本発明に従う組成物において使用されることのできる半結晶性ポリウレタン／ポリエステルコポリマーは合成起源である。
【００３３】
本発明に従う組成物は、１〜６０重量％、特に３〜５０重量％、より特に５〜４０重量％の半結晶性ポリウレタン／ポリエステルコポリマーを含み得る。
【００３４】
一般的に、本発明で考慮されているポリウレタン／ポリエステルコポリマーは、少なくとも１のジイソシアネート誘導体と、本発明の文脈において該コポリマーに熱変化可能な機械的性質を与えることを具体的に目的とする反応性−ＯＨ又はＮＨ２基、好ましくは−ＯＨ基、をその鎖の各α又はω末端に有する半結晶性ポリエステルとの反応により形成される。
【００３５】
より具体的には、本発明に従う半結晶性ポリウレタン／ポリエステルコポリマーは、α及びω-ＯＨ末端を有する少なくとも１の結晶性又は半結晶性脂肪族ポリエステルと、少なくとも1の脂肪族、環状脂肪族又は芳香族の、一般的にはＣ３〜Ｃ５０のジイソシアネート誘導体との間の反応により得られ得る。
【００３６】
単純化された実施態様に従うと、考慮されているポリエステルとジイソシアネートとは、期待されるコポリマーを形成するよう、同じモル当量でそれぞれの相互作用に有利な条件下で接触に至らせられ得る。
【００３７】
本発明の文脈において特に好ましい別の変形の実施態様に従うと、これらの２つの化合物の間のこの反応は、カップリング剤又はカップラーと呼ばれる少なくとも１の第三のタイプの化合物の存在下で行われ得る。
【００３８】
以下においてより詳しく記載されるように、この化合物はジオール、ジアミン又はアミノアルコール性のカップラーであり得る。
【００３９】
この変形に従うと、ポリウレタン／ポリエステルコポリマーの構造は、ハードセグメント及びソフトセグメントと呼ばれる、交互に並ぶ少なくとも２の異なるタイプのセグメントであって共有結合により相互に結合されているブロックから形成される。いわゆるハードセグメントは、ジイソシアネートとカップラーとの反応により形成されるポリウレタン（及び／又はポリウレア）セグメントである。ハードセグメントは極性の高いウレタン基の高い密度を有し、室温において剛直である。ソフトセグメント関しては、それらはジイソシアネートとポリエステルとの反応により形成されるセグメントである。それらはポリエステルのものであるところの低い極性を有する。ソフトセグメントは、ウレタン単位の低い密度を有するので、室温において柔軟であり、従ってそれらを含む組成物の伸びという特徴の原因となる。さらに、ポリエステルを形成する化学的性質に照らすと、ソフトセグメントがある温度に曝され、その結果、カーリングしたときに、期待される剛直さをソフトセグメントを含む組成物に与えるとき、ソフトセグメントは結晶性である。
【００４０】
脂肪族、環状脂肪族及び／又は芳香族ジイソシアネート
脂肪族、環状脂肪族及び／又は芳香族Ｃ３〜Ｃ５０ジイソシアネートに関しては、それらは当業者に周知であり、市販入手可能である。
【００４１】
従って、本発明に適するのは式ＯＣＮ−Ｒ５−ＮＣＯのジイソシアネートである。上記式においてＲ５は、アルキレン、アリーレン、シクロアルキレン、アルカリーレン又はアリールアルキレン基から選択された二価の基であり、該基は直鎖、分岐状であり、１〜５０の炭素原子を含み、該基は少なくとも１の酸素、硫黄、及び／又は窒素原子を含むことが可能である。
【００４２】
より特に、Ｒ５は以下の基から選択され得る。
【００４３】
2011506426.tif 000002
【００４４】
ここで、ｆは１〜３０の範囲の整数であり、ｇは１〜３の範囲の整数であり、ｈは１〜２０、好ましくは１〜１２の範囲の整数である。
【００４５】
好ましくは、Ｒ５は二価の基、ヘキサメチレン、イソホロン、２，４−トルエン、２，６−トルエン、４，４’−ジシクロヘキシルメタン、パラ−フェニレン及び１，５−ナフチレンから選択される。
【００４６】
最も特に適するのは、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ），４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ），ナフタレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチレンキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ），イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）及びヘキサメチレンジイソシアネート、（ＨＤＩ）である。
【００４７】
有利には、本発明に従うコポリマーは、少なくとも１のポリカプロラクトンと少なくとも４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）又はイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）との反応から誘導される。
【００４８】
結晶性ポリエステル
上で述べたように、本発明に従うコポリマーは少なくとも１の半結晶性ポリエステルブロックを有する。
【００４９】
これらのブロックの量は、該コポリマーが本発明に従って期待される融点を明示することを許すために調節される。
【００５０】
これらのポリエステルブロックはより特に脂肪族ポリエステルである。
【００５１】
以下に示される詳細な説明から明らかであるように、これらのポリエステル単位は、製造方法に従って特徴とされ得る。
【００５２】
第一の変形に従うと、Ｃ１〜６のアルキル基で置換又は非置換されている、好ましくは非置換であるＣ３〜Ｃ２０のラクトンの重付加から得られ得る。
【００５３】
第二の変形に従うと、それらは、少なくとも１の直鎖、分岐状、又は環状、好ましくはＣ４〜５０の脂肪族二酸と、少なくとも１の直鎖の、置換された又は環状の、好ましくは直鎖の脂肪族Ｃ４〜Ｃ５０ジオールの重縮合により得られ得る。
【００５４】
第三の変形に従うと、それらは上で定義された少なくとも１のＣ４〜Ｃ５０のジオールと、やはり上で定義されたＣ４〜Ｃ５０のジカルボン酸のジメチル又はジエチルジエステルの間のエステル交換及び重縮合から誘導され得る。
【００５５】
これらの３つの選択肢は以下でより特に検討される。
【００５６】
１）ラクトン環即ち環状エステルの開環により得られるポリエステル
これらのポリエステルは、Ｃ１〜６のアルキル基で置換されている又は非置換である、一般的にＣ３〜２０のラクトンの、ジオールにより開始される重付加により得られるポリエステルである。
【００５７】
Ｃ３〜２０のラクトンは、下記の一般式の環状モノエステルである：
【００５８】
2011506426.tif 000003
【００５９】
ここで、-Ｒ１-は、１以上のＨ原子が置換されている、又は非置換である、直鎖又は分岐状のＣ２〜１９のアルキレンを表す。
【００６０】
例えば、ＤＳＭによる国際公開第００４２０９１号の１３ページを参照されたい。
【００６１】
非置換のラクトンの代表として、特にβ−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、β−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、ω−エナントラクトン、ω−カプリルラクトン、ω−ラウロラクトンが挙げられ得る。
【００６２】
置換されたラクトンに関しては、環のＣ原子上で置換されており、該環の１以上のＨ原子はＣ１〜２２のアルキル基により置換されていてもよい。このアルキル基自身は、直鎖又は分岐状であってもよく又は環を含んでいてもよい。これらの置換されたポリラクトンの例として、特にβ−メチル−δ−バレロラクトン及びα−メチル−ε−カプロラクトンが挙げられ得る。
【００６３】
引用されたラクトンの中で、ε‐カプロラクトンが好ましい。それは、Ｒ１が−（ＣＨ２）５−基である上記のＣ３〜Ｃ２０のラクトンに相当する。
【００６４】
また、モノエステルではなくジエステルである環状エステルであって、例えば、以下の式に相当するものもまた適する。
【００６５】
2011506426.tif 000004
【００６６】
ここでＴは水素又はＣ１〜１０のアルキル基を表す。
ＴがＣＨ３を表すならば、化合物はラクチドである。
ＴがＨを表すならば、化合物はグリコリドである。
【００６７】
種々の光学異性体をとると、以下の化合物：Ｌ，Ｌ−ラクチド；Ｄ，Ｄ−ラクチド；Ｄ，Ｌ−ラクチドが識別される。ラクトン及びラクチドは、一緒に共重合することができることに留意されたい。
【００６８】
これらの環状エステルの中で、ε−カプロラクトンが最も特に適する。
【００６９】
上で述べたように、上で定義した環の開環は、ＯＨ末端を有するポリカプロラクトンをもたらすが、一般的にジオールにより開始される。
【００７０】
特的の実施態様に従うと、本発明に従う結晶性ポリエステルは、ε‐カプロラクトンを開環することにより得られる。
【００７１】
このタイプのポリエステルの合成については、特に欧州特許出願公開第１４５７５１４号公報に記載されたプロトコルを特に参照されたい。
【００７２】
２）重縮合により得られるジオールポリエステル
少なくとも１の直鎖、分岐、又は環状の、好ましくは直鎖のＣ４〜Ｃ５０のジカルボン酸（又はエステル交換の場合には、メチル若しくはエチルジエステル）と、少なくとも１の脂肪族の直鎖の、置換された又は環状の、好ましくは直鎖のＣ４〜Ｃ５０のジオールとの重縮合（又はエステル交換）により得られるジオールポリエステル。
【００７３】
考慮される反応すなわち、重縮合又はエステル交換にかかわらず、重縮合物がその末端のそれぞれにおいてヒドロキシ官能基を有するように、反応は二酸又はジエステルの化学量論に対して過剰のジオールの存在下で行われる。
【００７４】
ａ）脂肪族又は環状脂肪族ジカルボン酸及びその誘導体
本発明の目的のために、ジカルボン酸誘導体は、特にその酸二塩化物、無水物誘導体、又はそのメチル若しくはエチルジエステルを包含する。
【００７５】
これらの二酸は、特に式ＨＯＯＣ−Ｒ３−ＣＯＯＨにより表わされ得，ここでＲ３は直鎖、分岐状、又は環状Ｃ２〜５０の二価の炭化水素基、例えば飽和又は不飽和のアルキレン又はアリーレン、好ましくはアルキレン基（該基は鎖の中に１以上のヘテロ原子、例えばＯ，Ｎ，Ｓ及び/又はＳｉを含んでいてもよい）、及びそれらの酸塩化物及び酸無水物を表わす。これらのジカルボン酸の中で、より特にクエン酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸、イタコン酸、シクロヘキサジカルボン酸、及びドデカンジカルボン酸が挙げられ得、これらは、上記の誘導体の形でもまた使用され得る。
【００７６】
一つの変形の実施態様に従うと、反応媒体は、例えば、少なくとも１の要求される脂肪族カルボン酸、芳香族二酸、例えばテレフタル酸の異性体を含んでいてもよい。ただし、このようにして得られたポリマーが、本発明に適する半結晶性であるならばである。
【００７７】
ｂ）脂肪族又は環状脂肪族ジオール
本発明に適する脂肪族ジオールは、特に式ＨＯ−Ｒ２−ＯＨに該当し得る。該式においてＲ２は直鎖、分岐状、又は環状のＣ２〜５０の二価の炭化水素基、例えば、飽和又は不飽和のアルキレン基であって、その鎖に１以上のヘテロ原子例えば、Ｏ，Ｎ，Ｓ及び／又はＳｉを含んでいてもよく、かつ部分的又は全体的にフッ素原子で置換されていてもよい基を表す。
【００７８】
本発明の場合、この点において最も特に適するのは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，６−シクロヘキサンジオール，１，１０−デカンジオール，１，１２−ドデカンジオール，ジプロピレングリコール，フランジメタノール、シクロヘキサンジメタノール、及びポリオール、例えば、グリセロール及びソルビトール、ならびにそれらの混合物である。
【００７９】
本発明に従うジオールポリエステルは、ヒドロキシ酸の重縮合によってもまた得られ得る。
【００８０】
これらのヒドロキシ酸の例として、アルファ、ベータ、ガンマ、及びオメガーヒドロキシカルボン酸、例えば、乳酸、リンゴ酸、及びクエン酸、が特に挙げられ得る。
【００８１】
上記の、本発明に最も特に適するポリエステルの２つのクラスに加えて、以下のカテゴリーのポリエステルもまた挙げられ得る。
【００８２】
３）バクテリアの重合から生じるジオールポリエステル
これらの天然のポリエステルの代表として、ポリ（ベータ−ヒドロキシアルカノエート）、例えばポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ），より特にポリ−３−ヒドロキシブチレートの形だけなくポリ−４−ヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート（ＰＨＶ），ポリヒドロキシヘキサノエート（ＰＨＨ），ポリヒドロキシオクタノエート（ＰＨＯ）、及びそれらのコポリマーが特に挙げられ得る。
【００８３】
４）以下の一般式に対応するジオールポリカーボネート
【００８４】
2011506426.tif 000005
【００８５】
ここでＲ２はＣ４〜５０のジオール、特に上記のもの、を表わし、Ｒ４は好ましくは１〜２０の炭素原子を有する直鎖又は分岐状であり、任意的に置換されていてもよく又は三価であってもよいアルキル、アルケニル、又はアルキニル基であり、ｎはジオールポリカーボネートの分子量が約３００〜約１００００ｇ／モル、好ましくは約３００〜約５０００ｇ／モル、より好ましくは約３００〜約２０００ｇ／モルであるように選択される。
【００８６】
これらのジオールポリカーボネートは、半結晶性であるという利点及び本発明の文脈において必要とされる要件に合致する融点を有するという利点を有する。
【００８７】
これらのポリエステルの製造のために必要な物質の選択はこの要件を考慮してなされる。この面は、明らかに当業者の能力のうちである。
【００８８】
しかし、この温度範囲に対応するポリエステルの融点をそのままでは調節することのできない化合物を使用することを好むことが所望される場合には、このポリエステルと他のタイプのポリマーブロック（今度は結晶性ではないもの）、例えばポリアミドブロック又はポリジエンブロック又はシリコーンブロック、とを組み合わせて、期待される値に融点を正確に下げることが可能である。
【００８９】
上記のように、半結晶性のポリウレタン／ポリエステルコポリマーは、ジイソシアネート、特に上記のもの、及び上記の少なくとも１のポリエステルをカップリング剤の存在下、反応させることにより好ましい変形に従って得られ得る。
【００９０】
カップリング剤又はカップラー
本発明に適するカップラーは、ジオール、ジアミン誘導体又はアミノアルコール誘導体、特に以下の式のもの：
ＨＯ−Ｒ６−ＯＨ，
Ｈ２Ｎ−Ｒ６−ＮＨ２又は
ＨＯ−Ｒ６−ＮＨ２
であってもよい。上記式において、Ｒ６は１〜５０の炭素原子を含む、飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐状のアルキレン基、６〜５０の炭素原子を含むアリーレン基、シクロアルキレン、アルカリーレン、又はアリールアルキレン基（該基は直鎖又は分岐状であり、６〜５０の炭素原子を含む）を表わす。
【００９１】
低分子量のジオールの例として、以下の化合物が特に挙げられ得る：
１，２−ブタンジオール，１，２−ペンタンジオール；４−メチル−１，２−ペンタンジオール，２−メチル−ｌ，２−ペンタンジオール，３，３−メチル−ｌ，２−ブタンジオール，４−メチル−ｌ，２−ヘキサンジオール；１，２−ヘプタンジオール，３−フェニル−ｌ，２−プロパンジオール；１，２，６−ヘキサントリオール，１，２−ヘキサンジオール，１，２，４−ブタントリオール及びそれらの組み合わせ。
【００９２】
ひとつの変形の実施態様に従うと、ジイソシアネート誘導体とポリエステルとの反応はイオン化可能な官能基、例えばカルボン酸、スルホン酸又はアミンタイプ、より特にカルボン酸タイプ、を有するカップラーの存在下で行われ得る。
【００９３】
そのようなカップラーは、特に製造後に得られるコポリマーを単離する目的のために有利であり得る。
【００９４】
そのようなカップラーの例として、ジメチロールプロピオン酸が特に挙げられ得る。
【００９５】
さらに別の実施態様に従うと、イソシアネート誘導体とポリエステル誘導体との反応は、２つのタイプのカップラー、１つは少なくとも１のイオン化可能な官能基を有する、の存在下で行われ得る。
【００９６】
本発明の文脈において考慮されるポリウレタンポリエステルコポリマーを製造するための反応条件は、明らかに当業者の能力の範囲内である手順を含み、以下において記載しない。そのような方法は、特に欧州特許第１４５７９１４号に記載されている。
【００９７】
ラクトンから誘導されるポリエステルのカテゴリーは、６０℃以下に制限される融点及び速い結晶化速度を一般的に有し、本発明の文脈において所望される形づけに期待される性質が素早く得られることを許すので、本発明の文脈において特に有利である。
【００９８】
本発明に最も特に適するコポリマーの例として、カップラー、例えば１，４−ブタンジオール、の存在下又は不存在下での、ポリカプロラクトンタイプのポリエステル、特に１０００〜６０００、特に２０００〜５５００の範囲の分子量を有するものと、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）及びイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）から選択されるオリゴイソシアネートとの反応から誘導されるものが挙げられ得る。
【００９９】
このタイプのコポリマーの例としてより特に半結晶性ポリウレタン／ポリカプロラクトンコポリマーが挙げられ得る。より特に本発明に従う組成物は、ＮｏｖｅｏｎによりＴｅｃｏｆｌｅｘ（商標）ＣＬＡ−６０Ｄ−Ｖ及びＴｅｃｏｆｌｅｘ（商標）ＣＬＡ−９３Ａ−Ｖ樹脂の参照名で市販されているそれらの半結晶性ポリウレタン／ポリカプロラクトンコポリマー又はＭｅｒｑｕｉｎｓａによりＰｅａｒｌｂｏｎｄ（商標）及びディスパーボンド（商標），特にディスパーボンド（商標）Ｄ３１Ｓ及びディスパーボンド（商標）Ｄ３９Ｓの参照名で販売されているもの、及びそれらの混合物を含み得る。
【０１００】
染料物質
本発明に従う組成物は、染料、例えば粉末染料物質、脂溶性染料、水溶性染料を含む。この染料物質は組成物の合計重量に対して０．１〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％の範囲の量で存在する。
【０１０１】
粉末染料物質は顔料及び真珠光沢剤から選択され得る。
【０１０２】
顔料は、白色又は着色されたもの、無機及び／又は有機、被覆されたもの又は被覆されていないものであり得る。無機顔料の中では、二酸化チタン、任意的に表面処理されていてもよい、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛又は酸化セリウム及び酸化鉄又は酸化クロム、マンガン紫、群青、水酸化クロム、及び第二鉄青（ｆｅｒｒｉｃ  ｂｌｕｅ）が挙げられ得る。有機顔料の中では、カーボンブラック、Ｄ＆Ｃタイプの顔料、及びカーマインコチニール、バリウム、ストロンチウム、カルシウム又はアルミニウムに基づくラッカーが挙げられ得る。
【０１０３】
真珠光沢剤は、白色真珠光沢顔料、例えばオキシ塩化チタン又はビスマスで被覆されたマイカ、着色された真珠光沢顔料、例えば酸化鉄で被覆されたマイカチタン、特に第二鉄青又は酸化クロムで被覆されたマイカチタン、上述のタイプの有機顔料で被覆されたマイカチタン、及びオキシ塩化ビスマスに基づく真珠光沢顔料から選ばれ得る。脂溶性染料は、例えばスーダンレッド、Ｄ＆Ｃレッド１７（商標）、Ｄ＆Ｃグリーン６（商標）、β−カロチン、大豆油、スーダンブラウン、Ｄ＆Ｃイエロー１１（商標）、Ｄ＆Ｃバイオレット２（商標）、Ｄ＆Ｃオレンジ５（商標）、キノリンイエロー、アナトーである。水溶性染料は例えばビートジュース及びメチレンブルーである。
【０１０４】
生理学的に許容される媒体
本発明に従う組成物は、連続水性相の形又は無水の形又は油中水エマルジョン、水中油エマルジョン、油中水分散物若しくは水中油分散物の形で提供され得る。本発明に従う組成物は、固体、液体又はペースト状であり得る。
【０１０５】
従って、本発明に従う組成物は、水を主成分とする水性相を含み得る。本発明に従う組成物は、水及び水と混合可能な溶媒、例えば、１〜５の炭素原子を有する低級モノアルコール例えば、エタノール、イソプロパノール、２〜８の炭素原子を有するグリコール例えば、プロピレングリコール、エチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、Ｃ３〜Ｃ４ケトン、Ｃ２〜Ｃ４アルデヒドとの混合物をもまた含み得る。
【０１０６】
水性相（水及び、任意的に水と混和可能な有機溶媒）は該組成物の合計重量に関して５〜９５重量％であってもよい。
【０１０７】
本組成物は、一般的に脂肪層を含む。これは少なくとも１のオイル及び／又は少なくとも１のワックスを含む。
【０１０８】
表現「オイル」は、室温（２５℃）及び大気圧（７６０ｍｍＨｇ、これは１０５Ｐａである）において液状である脂肪質物質を意味することが理解される。オイルは揮発性又は非揮発性であり得る。
【０１０９】
表現「揮発性オイル」は本発明の目的のために、皮膚又はケラチン繊維と接触したとき室温及び大気圧において１時間未満内に蒸発することのできるオイルを意味することが理解される。本発明の揮発性オイルは、室温及び大気圧においてゼロでない蒸気圧、０．１３Ｐａ〜４００００Ｐａ（１０−３〜３００ｍｍＨｇ）の範囲、特に１．３Ｐａ〜１３０００Ｐａ（０．０１〜１００ｍｍＨｇ）の範囲、より特に１．３Ｐａ〜１３００Ｐａ（０．０１〜１０ｍｍＨｇ）の範囲の蒸気圧を有する、室温において液状である、揮発性の化粧料オイルである。
【０１１０】
表現「非揮発性オイル」とは、室温及び大気圧において皮膚又はケラチン性繊維の上に少なくとも数時間残り、特に１０−３ｍｍＨｇ（０．１３Ｐａ）未満の蒸気圧を有するオイルを意味することが理解される。
該オイルは、任意の生理学的に許容される、特に化粧的に許容されるオイル、特に鉱物、動物、植物及び合成オイル、特に揮発性又は非揮発性の炭化水素及び／又はシリコーン及び／又はフッ素化されたオイル及びそれらの混合物から選択され得る。より正確には、表現「炭化水素オイル」は炭素原子及び水素原子を主に含み、ヒドロキシ、エステル、エーテル、及びカルボキシル官能基から選択された１以上の官能基を任意的に含んでいてもよいオイルを意味することが理解される。一般的に該オイルは０．５〜１０００００ｍＰａ．ｓ，好ましくは５０〜５００００ｍＰａ．ｓさらに好ましくは１００〜３０００００ｍＰａ．ｓの粘度を有する。
【０１１１】
本発明において使用されることのできる揮発性オイルの例として、以下のものが挙げられ得る。
８〜１６の炭素原子を有する炭化水素オイル、特に分岐状のＣ８〜Ｃ１６アルカンから選択され得る揮発性の炭化水素のオイル、例えば石油起源のＣ８〜Ｃ１６のイソアルカン（イソパラフィンともまた呼ばれる）、例えばイソドデカン（２，２，４，４，６−ペンタメチルヘプタンともまた呼ばれる）、イソデカン、イソヘキサデカン、そして例えば商標名Ｉｓｏｐａｒ（商標）又はＰｅｒｍｅｔｙｌｓ（商標）の下で販売されているオイル、分岐状のＣ８〜Ｃ１６エステル例えばネオペンタン酸イソヘキシル、及びそれらの混合物。他の揮発性の炭化水素をベースとするオイル、例えば石油の留出物、特にＳｈｅｌｌ社によりＳｈｅｌｌ  Ｓｏｌｔ（商標）の名前の下に販売されているものもまた使用され得る。
揮発性のシリコーン、例えば揮発性の直鎖又は環状シリコーンオイル、特に≦８センチストーク（８×１０−６ｍ２／ｓ）の粘度を有し、特に２〜７の珪素原子を有するもの、これらのシリコーンは任意的に１〜１０の炭素原子を有するアルキル又はアルコキシ基を含んでいてもよい、もまた使用され得る。本発明において使用され得る揮発性オイルとして特にオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、ヘプタメチルヘキシルトリシロキサン、ヘプタメチルオクチルトリシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、ドデカメチルペンタシロキサン、及びそれらの混合物が挙げられ得る。
【０１１２】
一般式（Ｉ）の揮発性直鎖アルキルトリシロキサンオイルもまた挙げられ得る。
【０１１３】
2011506426.tif 000006
【０１１４】
ここでＲは２〜４の炭素原子を含み、１以上の水素原子がフッ素又は塩素原子で置換されていてもよいアルキル基を表す。
一般式（Ｉ）のオイルの中で、３−ブチル１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン、３−プロピル１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン及び３−エチル１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサンが挙げられ得、それらは、Ｒがそれぞれブチル基、プロピル基、又はエチル基である式（Ｉ）のオイルに相当する。
【０１１５】
本発明において使用されることのできる非揮発性の炭化水素オイルとして、以下のものが特に挙げられる：
動物起源の炭化水素オイル、例えば、ペルヒドロスクワレン；
炭化水素の植物性オイル、例えば４〜２４の炭素原子の脂肪酸の液状トリグリセリド例えば、ヘプタン酸若しくはオクタン酸のトリグリセリド又は小麦胚芽オイル、オリーブオイル、スイートアーモンドオイル、パームオイル、菜種油、綿実油、アルファルファオイル、ポピーシードオイル、かぼちゃ種オイル、ゴーヤオイル、クロスグリシードオイル、月見草オイル、キビオイル、大麦オイル、キノアオイル、ライムギオイル、サフラワーオイル、ククイナッツオイル、パッションフラワーオイル、ジャコウバラ油、ヒマワリオイル、コーン油、大豆油、グレープシードオイル、ゴマ油、ヘーゼルナッツオイル、アプリコットオイル、マカデミアオイル、ひまし油、アボカドオイル、カプリル酸／カプリン酸のトリグリセリド、例えばＳｔｅａｒｉｎｅｒｉｅｓ  Ｄｕｂｏｉｓ社により販売されるもの若しくはＤｙｎａｍｉｔＮｏｂｅｌ社によりＭｉｇｌｙｏｌ（商標）８１０、８１２、及び８１８の名前の下に販売されるもの、ホホバオイル、シアバター；
無機は合成起源の直鎖又は分岐状の炭化水素、パラフィンオイル及びその誘導体、石油ゼリー、ポリデセン、ポリブテン、水素化されたポリイソブテン例えばパーレアム（商標）、スクワラン；
１０〜４０の炭素原子を有する合成エーテル、
特に脂肪酸の合成エステル、例えば式Ｒ１ＣＯＯＲ２のオイル、ここでＲ１は１〜４０の炭素原子を含む直鎖又は分岐の高級脂肪酸残基を表し、Ｒ２は炭化水素鎖を表し、それは特に、１〜４０の炭素原子を含む分岐状であり、ただしＲ１＋Ｒ２≧１０であり、例えばプルセリンオイル（オクタン酸セテアリル）、イソノナン酸イソノニル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、安息香酸のＣ１２〜Ｃ１５のアルコールのエステル、ラウリル酸ヘキシル、アジピン酸ジイソプロピル、イソノナン酸イソノニル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸２−オクチルドデシル、エルカ酸２−オクチルドデシル、イソステアリン酸イソステアリル、トリメリット酸トリデシル；アルコール又はポリアルコールのオクタン酸、デカン酸、又はリシノール酸のエステル、例えば、ジオクタン酸プロピレングリコール；水酸化されたエステル、例えば乳酸イソステアリル、ヒドロキシステアリン酸オクチル、ヒドロキシステアリン酸オクチルドデシル、リンゴ酸ジイソステアリル、クエン酸トリイソセチル、脂肪族アルコールのヘプタン酸エステル、オクタン酸エステル、デカン酸エステル；ポリオールエステル、例えば、ジオクタン酸プロピレングリコール；ジヘプタン酸ネオペンチルグリコール、ジイソノナン酸ジエチレングリコール；及びペンタリスリトールのエステル、例えば、テトライソステアリン酸ペンタエリスリチル；
１２〜２６の炭素原子を有する分岐状及び／又は不飽和の炭素鎖を有する、室温において液状であるところの脂肪族アルコール、例えばオクチルドデカノール、イソステアリルアルコール、２−ブチルオクタノール、２−ヘキシルデカノール、２−ウンデシルペンタデカノール、オレイルアルコール；
高級脂肪酸例えばオレイン酸、リノール酸、又はリノレン酸、
カーボネート類；
アセテート類；
クエン酸類；
任意的に、部分的に炭化水素であってもよい及び／又はシリコーンをベースとしていてもよいフッ化オイル、例えば、公報ＥＰ−Ａ−８４７７５２に記載されたフルオロシリコーンオイル、フッ化ポリエーテル、フッ化シリコーン；
シリコーンオイル、例えば、直鎖又は環状の非揮発性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）；ペンダント状である又はシリコーン鎖の末端にあるアルキル、アルコキシ基又はフェニル基を含み、各基は２〜２４の炭素原子を有するポリジメチルシロキサン；フェニル化シリコーン、例えばフェニルトリメチコーン、フェニルジメチコーン、フェニルトリメチルシロキシジフェニルシロキサン、ジフェニルジメチコーン、ジフェニルメチルジフェニルトリシロキサン、２−フェニルエチルトリメチルシロキシシリケート、
及びそれらの混合物。
【０１１６】
本発明に従う組成物は、組成物の合計重量に対して１〜８０重量％、例えば、５〜７０重量％，好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは１５〜４０重量％の範囲の揮発性又は非揮発性のオイルを含み得る。
【０１１７】
本発明に従う組成物は、少なくとも１のワックスをもまた含み得る。
【０１１８】
本発明の文脈において考慮されるワックスは一般的に、室温（２５℃）において固体であり、変形可能又は可能でなく、可逆的な固体／液体の状態変化を有し、３０℃以上の融点を有し、かつ２００℃もの高さ、特に１２０℃もの高さであり得る融点を有する親油性の化合物である。
【０１１９】
ワックスを液状状態（溶融）に至らせることにより、ワックスをオイルと混合可能にし、顕微鏡的に均一な混合物を形成することを可能にするが、該混合物を室温に戻すと、混合物中のオイルのワックスの再結晶化が得られる。
【０１２０】
特に、本発明に適するワックスは、４５℃以上、特に５５℃以上の融点を有し得る。
本発明の目的のために、融点は、ＩＳＯ１１３５７−３標準；１９９９に記載されているように、熱分析（ＤＳＣ）において観察される最も発熱的なピークの温度に相当する。ワックスの融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、例えば、ＴＡインスツルメンツ社により「ＭＤＳＣ２９２０」の名前で販売されている熱量計により測定され得る。
【０１２１】
測定プロトコルは以下の通りである：
ルツボに入れられた５ｍｇのワックスの試料は、加熱速度１０℃／分において−２０℃から１００℃の範囲の第一昇温に付され、次に１０℃／分の冷却速度で１００℃から−２０℃に冷却され、最終的に５℃／分の加熱速度において−２０℃〜１００℃の範囲の第２昇温に付される。第２昇温の間に、空のルツボ及び試料のワックスを含むルツボにより吸収されるエネルギーの差のばらつきが温度の関数として測定される。化合物の融点は、温度の関数としての吸収されたエネルギーの差のばらつきを表す曲線のピークの頂上に対応する温度値である。
【０１２２】
本発明に従う組成物において使用され得るワックスは、環境温度において固体である、動物、植物、無機、又は合成起源のワックス及びそれらの混合物から選択される。
【０１２３】
本発明に従う組成物中で使用され得るワックスは、一般的に０．０１ＭＰａ〜１５ＭＰａ、特に０．０５ＭＰａ超、特に０．１ＭＰａ超の硬度を有する。
【０１２４】
硬度は、ＲＨＥＯ社によりＴＡ−ＸＴ２の商品名の下に販売されるテクスチュロメーター（直径２ｍｍのステンレススチールのシリンダースピンドルが装備されており、０．１ｍｍ／秒の速度で移動し、ワックスに０．３ｍｍの浸透深さまで浸透する）を用いて、２０℃において測定された圧縮力の測定により決定される。
【０１２５】
測定プロトコルは以下の通りである：
ワックスはワックスの融点＋１０℃の温度において溶融される。溶融されたワックスは直径２５ｍｍ、深さ２０ｍｍの容器に注がれる。ワックスは、ワックスの表面が平らかつなめらかになるように、室温（２５℃）において２４時間再結晶化され、次に、硬度又は粘着性（tackiness）の測定を行う前に２０℃において少なくとも１時間貯蔵される。
テクスチュロメーターのスピンドルは０．１ｍｍ／秒の速度で移動され、次にワックスに０．３ｍｍの浸透深さまで浸透する。スピンドが、０．３ｍｍの深さまでワックスに浸透したとき、１秒間（緩和時間に相当する）固定された状態に維持され、次に０．５ｍｍ／秒の速度で引き抜かれる。
硬度の値は、ワックスと接触しているテクスチュロメーターのシリンダーの表面積により除された測定された最大圧縮力である。
【０１２６】
本発明に適するワックスの例として、特に炭化水素ワックス、例えばビーズワックス、ラノリンワックス、イボタワックス、コメワックス（ｒｉｃｅ  ｂｒａｎ  ｗａｘ）、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、オウリキュリーワックス、エスパルトワックス、ベリーワックス、シェラックワックス、日本ロウ、ハゼロウ、モンタンロウ、オレンジ及びレモンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィン、及びオゾケライト、ポリエチレンワックス、フィッシャー−トロプシュ合成により得られるワックス、及びこれらのワックス状コポリマー及びエステルが挙げられ得る。
【０１２７】
直鎖又は分岐のＣ８〜Ｃ３２の脂肪鎖を有する動物又は植物オイルの触媒的水素化により得られたワックスもまた挙げられ得る。これらの中で、異性化されたホホバオイル、例えばＤｅｓｅｒｔ  Ｗｈａｌｅ社によりＩｓｏ−Ｊｏｊｏｂａ−５０（商標）の商標で製造又は市販されているｔｒａｎｓ異性化された部分的に水素化されたホホバオイル、水素化ヒマワリ油、水素化ひまし油、水素化ヤシ油、水素化ラノリンオイル、及びＨｅｔｅｒｅｎｅ社によりＨｅｓｔ  ２Ｔ−４Ｓ（商標）の名前で販売されているジ（１，１，１−トリメチロールプロパン）テトラステアレートが特に挙げられ得る。
【０１２８】
シリコーンワックス及びフッ化ワックスもまた挙げられ得る。
【０１２９】
セチルアルコールでエステル化されたひまし油の水素化により得られるワックス、ＳＯＰＨＩＭ社によりＰｈｙｔｏｗａｘ  ｒｉｃｉｎ  １６Ｌ６４（商標）及び２２Ｌ７３（商標）の名前で販売されているもの、を使用することもまた可能である。そのようなワックスはフランス国特許出願公開第２７９２１９０号に記載されている。
【０１３０】
好ましい実施態様に従うと、本発明に従う組成物は、粘着性ワックス（ｔａｃｋｙ  ｗａｘ）と呼ばれる少なくとも１のワックス、すなわち０．１Ｎ．ｓ以上の粘着性及び３．５ＭＰａの硬度を有するもの、を含む。
使用される粘着性ワックスは特に０．１Ｎ．ｓ〜１０Ｎ．ｓ，特に０．１Ｎ．ｓ〜５Ｎ．ｓ，好ましくは０．２〜５Ｎ．ｓさらによりよくは０．３〜２Ｎ．ｓ．の範囲の粘着性を有し得る。
【０１３１】
ワックスの粘着性は、硬度のために上で示されたプロトコルに従って２０℃において時間の関数としての力（圧縮力）の変化を測定することにより決定される。
【０１３２】
１秒の緩和時間の間、力（圧縮力）はそれがゼロになるまで大きく減少し、そして次にスピンドルの引き抜きの間に力（延伸力）が負になり、次に０の値に向かって再び上昇する。粘着性は、負の値の力（延伸力）に対応する曲線の部分に対する時間の関数としての力の曲線の積分に相当する。粘着性の値はＮ．ｓで表される。
【０１３３】
使用され得る粘着性ワックスは、一般的に３．５ＭＰａ以下、特に０．０１ＭＰａ〜３．５ＭＰａの範囲、とりわけ０．０５ＭＰａ〜３Ｍｐａの範囲の硬度を有する。
【０１３４】
粘着性ワックスとして、Ｃ２０〜Ｃ４０のアルキル（ヒドロキシステアリルオキシ）ステアレート（アルキル基は２０〜４０の炭素原子を含む）が単独で又は混合物として使用され得る。そのようなワックスは、ＫＯＳＴＥＲ  ＫＥＵＮＥＮ社により特に「Ｋｅｓｔｅｒ  Ｗａｘ  Ｋ  ８２  Ｐ（商標）」，「ヒドロキシポリエステルＫ８２Ｐ（商標）」及び「Ｋｅｓｔｅｒ  Ｗａｘ  Ｋ  ８０  Ｐ（商標）」の名前で販売されている。
【０１３５】
本発明において、体積平均「有効」直径Ｄ［４，３］（mean  "effective"  diameter  by  volume）で表わされて０．５〜３０マイクロメートル，特に１〜２０マイクロメートル、より特に５〜１０マイクロメートルのオーダーのサイズを有する小さな粒子、以下、表現「マイクロワックス」により表示される、の形で供給されるワックスを使用することも可能である。
【０１３６】
粒子サイズは、種々の技術により測定され得る。特に（動的及び静的）光散乱技術、Ｃｏｕｌｔｅｒカウンター法、沈殿速度に基づく測定（ストークスの法則によるサイズに関連する）、及び顕微鏡が挙げられ得る。これらの技術は、粒子の直径、それらの内のいくつかについては、粒子サイズ分布を測定することを可能にする。
【０１３７】
好ましくは、本発明に従う組成物の粒子のサイズ及び粒子のサイズの  分布は、市販の粒子サイズアナライザー、例えばＭａｌｖｅｒｎ社製のＭａｓｔｅｒＳｉｚｅｒ  ２０００タイプにより静的光分散により測定される。データは、Ｍｉｅ分散理論に基づいて処理される。この理論は、等方性のある粒子に対しては正確であるが、非球形の粒子の場合、「有効」粒子直径を決定することを可能にする。この理論は、特に、Ｖａｎｄｅ  Ｈｕｌｓｔ，  Ｈ．Ｃ．著の書籍「小粒子による光分散」（Ｌｉｇｈｔ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  ｂｙ  Ｓｍａｌｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ）」第９及び１０章，Ｗｉｌｅｙ，ニューヨーク，１９５７年に記載されている。
【０１３８】
本組成物は、以下の方法で定義される体積平均「有効」直径Ｄ［４，３］を特徴とする。
【０１３９】
2011506426.tif 000007
【０１４０】
ここでＶiは、有効直径ｄｉを有する粒子の体積を表わす。このパラメーターは、特に粒子サイズアナライザーのための技術的書類に記載されている。
測定は以下の方法：１）水で１００の因子での希釈、２）該溶液の均一化、３）１８時間、該溶液を休ませる、４）白色の均一な上澄みの回収、で組成物から得られる粒子の薄い分散物上で２５℃において行われる。
【０１４１】
「有効」直径は水に対して１．３３の屈折率、粒子に対して１．４２の平均屈折率をとることにより得られる。
【０１４２】
本発明に従う組成物において使用され得るマイクロワックスとして、特にカルナウバマイクロワックス、例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社によりＭｉｃｒｏＣａｒｅ  ３５０（商標）の名前で販売されるもの、合成ワックスのマイクロワックス、例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社によりＭｉｃｒｏＥａｓｅ  １１４Ｓの名前で販売されるもの、カルナウバワックス及びポリエチレンワックスの混合物からなるマイクロワックス、例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社によりＭｉｃｒｏ  Ｃａｒｅ  ３００（商標）及び３１０（商標）の名前で販売されるもの、カルナウバワックス及び合成ワックスの混合物からなるマイクロワックス例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社によりＭｉｃｒｏ  Ｃａｒｅ  ３２５（商標）の名前で販売されるもの、ポリエチレンマイクロワックス、例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社によりＭｉｃｒｏｐｏｌｙ  ２００（商標）、２２０（商標）、２２０Ｌ（商標）及び２５０Ｓ（商標）の名前で販売されるもの、及びポリテトラフルオロエチレンマイクロワックス、例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社によりＭｉｃｒｏｓｌｉｐ  ５１９（商標）及び５１９Ｌ（商標）の名前で販売されるものが挙げられ得る。
【０１４３】
本発明に従う組成物は、組成物の合計重量に対して０．１〜４０重量％の範囲の含有量のワックスを含み得、特に０．５〜３０重量％、より特に１〜２０重量％のワックスを含み得る。
【０１４４】
上で述べたように、本発明に従って考慮される半結晶性コポリマーは、組成物において構造剤の役割を果たすことができる。
【０１４５】
しかし、組成物は、増粘剤、慣用的に化粧料において使用される親油性ゲル化剤、及びそれらの混合物から選択される少なくとも１の他の構造剤をもまた含み得る
【０１４６】
化粧料において慣用的に使用される親油性ゲル化剤として、例えば無機の親油性ゲル化剤、例えば粘土又はシリカ、ポリマー状有機親油性ゲル化剤、例えば部分的に又は全体的に架橋されたエラストマー状オルガノポリシロキサン、ポリスチレン／コポリ（エチレン−プロピレン）タイプのブロックコポリマー、ポリアミド及びそれらの混合物が挙げられ得る。
【０１４７】
組成物の水性相は、増粘剤で増粘されてもよい。本発明に従って製造され得る水性相の増粘剤の中では、セルロース系増粘剤、粘土、多糖類、アクリルポリマー、会合性ポリマー及びそれらの混合物が挙げられ得る。
【０１４８】
親水性増粘剤としては、ＳＥＰＰＩＣ社により市販されているＳＥＰＩＧＥＬ（商標）又はシマルゲル（商標）タイプのＡＭＰＳ／アクリルアミドコポリマーが特に挙げられ得る。
【０１４９】
本発明に従う組成物において、水性相増粘剤の量は、組成物の合計重量に対して０．１％〜１５重量％、好ましくは１％〜１０％，さらによりよくは１〜５重量％の範囲であり得る。
【０１５０】
界面活性剤
本組成物は、ノニオン性、アニオン性、カチオン性又は両親媒性の界面活性剤即ち界面活性乳化剤を含み得る。界面活性剤の性質及び機能（乳化）の定義については、書類「化学技術の百科事典、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ」、第２２巻、３３３〜４３２ページ、第３版、１９７９年、ワイリーを参照されたい、特にアニオン性、両親媒性、及びノニオン界面活性剤については、この参考文献の３４７〜３７７ページを参照されたい。
【０１５１】
そのような界面活性剤は、組成物の合計重量に対して特に０．１〜２０重量％、さらによりよくは０．３〜１５重量％の範囲の割合で存在することができる。
【０１５２】
本発明に従うと、水中油エマルジョンを得るために適切に選択された乳化性の界面活性剤が一般的に使用される。特に、２５℃において８以上のＧＲＩＦＦＩＮに従うＨＬＢバランス（疎水性−親油性バランス）を有する乳化性界面活性剤を使用することが可能である。ＧＲＩＦＦＩＮに従うＨＬＢ値は、Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍ．Ｃｈｅｍ．１９５４年（第５巻），２４９〜２５６ページにおいて定義されている。
【０１５３】
本発明に従う組成物において好ましく使用される界面活性剤は、以下から選択される。
ノニオン性界面活性剤：
ａ）２５℃において８以上のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤（単独で又は混合物として使用される）特に以下のものが挙げられ得る。
オキシエチレン化及び/又はオキシプロピレン化されたグリセロールエーテルであって、１〜１５０のオキシエチレン及び/又はオキシプロピレン願いを含み得るもの、
脂肪族アルコール（特にＣ８〜Ｃ２４，好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルコール）のオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化されたエーテル（１〜１５０のオキシエチレン及び／又はオキシプロピレン単位を含み得る）、例えば２０のオキシエチレン単位を含むステアリルアルコールのオキシエチレン化されたエーテル（ＣＴＦＡ名「Ｓｔｅａｒｅｔｈ−２０」）、例えばＵＮＩＱＥＭＡ社により市販されているＢＲＩＪ７８（商標）、３０のオキシエチレン単位を含むセタリールアルコールのオキシエチレン化されたエーテル（ＣＴＦＡ名「Ｃｅｔｅａｒｅｔｈ−３０」）及び７のオキシエチレン単位を含むＣ１２〜Ｃ１５の脂肪族アルコールの混合物のオキシエチレン化されたエーテル（ＣＴＦＡ名「Ｃ１２〜１５Ｐａｒｅｔｈ−７」）、例えばＳＨＥＬＬ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社により「Ｎｅｏｄｏｌ  ２５−７（商標）」の名前で販売されているもの；
脂肪酸（特にＣ８〜Ｃ２４，好ましくはＣ１６〜Ｃ２２の酸）とポリエチレングリコール（即ちＰＥＧ）とのエステル（１〜１５０のエチレングリコール単位を含み得る）、例えば及びＵＮＩＱＥＭＡ社によりＭＹＲＪ  ５２Ｐ（商標）の名前で販売されているＰＥＧ−５０ステアレート及びＰＥＧ−４０モノステアレート；
脂肪酸（特にＣ８〜Ｃ２４、好ましくはＣ１６〜Ｃ２２）とオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化されたグリセロールエーテルとのエステル（１〜１５０のオキシエチレン及び／又はオキシプロピレン単位を有し得る）、例えばＳＥＰＰＩＣ社によりＳｉｍｕｌｓｏｌ２２０（商標）の名前で販売されている２００のオキシエチレン単位を含むポリオキシエチレン化されたグリセリルモノステアレート；３０のオキシエチレン単位を含むポリオキシエチレン化されたグリセリルステアレート、例えばＧＯＬＤＳＣＨＭＩＤＴ社により販売されている製品ＴＡＧＡＴ  Ｓ（商標）、３０のオキシエチレン単位を含むポリオキシエチレン化されたグリセリルオレエート、例えばＧＯＬＤＳＣＨＭＩＤＴ社により販売されている製品ＴＡＧＡＴ  Ｏ（商標）、３０のオキシエチレン単位を含むポリオキシエチレン化されたグリセリルココエート、例えばＳＨＥＲＥＸ社により販売されている製品ＶＡＲＩＯＮＩＣ  ＬＩ  １３（商標）、３０のオキシエチレン単位を含むポリオキシエチレン化されたグリセリルイソステアレート、例えばＧＯＬＤＳＣＨＭＩＤＴ社により販売されている製品ＴＡＧＡＴ  Ｌ（商標）、及び３０のオキシエチレン単位を含むポリオキシエチレン化されたグリセリルラウレート、例えばＧＯＬＤＳＣＨＭＩＤＴ社により販売されている製品ＴＡＧＡＴ  Ｉ（商標）；
脂肪酸、特にＣ８〜Ｃ２４、好ましくはＣ１６〜Ｃ２２、とオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化されたソルビトールエーテルとのエステル（１〜１５０のオキシエチレン及び／又はオキシプロピレン単位を含み得る）、例えばＵＮＩＱＥＭＡ社によりＴＷＥＥＮ６０（商標）の名前で販売されているポリソルベート６０；
ジメチコーンコポリオール、例えばダウコーニング社によりＱ２−５２２０（商標）の名前で販売されている製品；
ジメチコーンコポリオールベンゾエート、例えばＦＩＮＴＥＸ社によりＦＩＮＳＯＬＶ  ＳＬＢ  １０１（商標）及び２０１（商標）の名前で販売されている製品；
プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドとのコポリマー、即ちＥＯ／ＰＯ重縮合物とも呼ばれるもの；
及びそれらの混合物。
【０１５４】
ＥＯ／ＰＯ重縮合体は、より特に、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールブロックからなるコポリマーであり、例えばポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコールのトリブロック重縮合体である。これらのトリブロック重縮合体は、例えば以下の化学構造を有する：
H-(O-CH2-CH2)a-(O-CH(CH3)-CH2)b-(O-CH2-CH2)a-OH、
ここでａは２〜１２０であり、ｂは１〜１００である。
【０１５５】
ＥＯ／ＰＯ重縮合体は好ましくは１０００〜１５０００、さらによりよく２０００〜１３０００の範囲の重量平均分子量を有する。有利には、該ＥＯ／ＰＯ重縮合体は、２０℃以上、好ましくは、６０℃以上の、１０ｇ／蒸留水１Ｌにおける曇り温度を有する。曇り温度は、ＩＳＯ標準１０６５に従って測定される。本発明に従って使用され得るＥＯ／ＰＯ重縮合体としてＩＣＩ社によりＳＹＮＰＥＲＯＮＩＣ（商標）、例えばＳＹＮＰＥＲＯＮＩＣ  ＰＥ／Ｌ４４（商標）及びＳＹＮＰＥＲＯＮＩＣ  ＰＥ／Ｆ１２７（商標）の名前で販売されているポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコールトリブロック重縮合体が挙げられ得る；
ｂ）２５℃において８未満のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤、上記のように、２５℃において８超のＨＬＢを有する１以上のノニオン性界面活性剤、例えば
単糖類のエステル及びエーテル、例えばスクロースステアレート、スクロースココエート、ソルビタンステアレート及びそれらの混合物、例えばＩＣＩ社により販売されているＡｒｌａｔｏｎｅ  ２１２１（商標）又はＵＮＩＱＥＭＡ社により販売されているＳＰＡＮ６５Ｖ；  
脂肪酸（特にＣ８〜Ｃ２４及び好ましくはＣ１６〜Ｃ２２の酸）とポリオール、特にグリセロール、又はソルビトールとのエステル、例えばＧＯＬＤＳＣＨＭＩＤＴ社によりＴＥＧＩＮ  Ｍ（商標）の名前で販売されているグリセリルステアレート、グリセリルラウレート例えばＨＵＬＳ社によりＩＭＷＩＴＯＲ  ３１２（商標）の名前で販売されている製品、ポリグリセリル−２ステアレート、ソルビタントリステアレート及びグリセリルリシノレート；
オキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化エーテル、例えば２のオキシエチレン単位を含むステアリルアルコールのオキシエチレン化エーテル（ＣＴＦＡ名「Ｓｔｅａｒｅｔｈ−２」、例えばＵＮＩＱＥＭＡ社により市販されているＢＲＩＪ７２（商標）；
Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社によりＱ２−３２２５Ｃ（商標）の名前で販売されているシクロメチコーン／ジメチコーンコポリオールの混合物；
と任意的に組み合わされていてもよい。
アニオン性界面活性剤：
ａ）ポリオキシエチレン化された脂肪酸の塩、特にアミノ塩又はアルカリ金属塩及びそれらの混合物；
ｂ）Ｃ１６〜Ｃ３０脂肪酸の塩、特にアミノ塩、例えばトリエタノールアミンステアレート又は２−アミノ−２−メチルプロパン−１，３−ジオールステアレート；
ｃ）リン酸エステル及びそれらの塩、例えば「ＤＥＡ  ｏｌｅｔｈ−１０ホスフェート」（Ｃｒｏｄａ社製のＣｒｏｄａｆｏｓ  Ｎ  １０Ｎ）又はモノカリウムモノセチルホスフェート（Ｇｉｖａｕｄａｎ社製  Ａｍｐｈｉｓｏｌ  Ｋ（商標）又はＵＮＩＱＵＥＭＡ社製ＡＲＬＡＴＯＮＥ  ＭＡＰ  １６０Ｋ（商標））；
ｄ）スルホサクシネート、例えば「ＰＥＧ−５サイトレートラウリルスルホサクシネート二ナトリウム」及び「リシノールアミドＭＥＡスルホサクシネート二ナトリウム」；
ｅ）アルキルエーテルサルフェート、例えばラウリルエーテルサルフェートナトリウム塩；
ｆ）イセチオネート；
ｇ）アシルグルタメート例えば「水素化牛脂グルタメート二ナトリウム」（味の素社により販売されているアミソフトＨＳ−２１Ｒ）、及びそれらの混合物、
カチオン性界面活性剤：
ａ）アルキル‐イミダゾリジニウム例えばイソステアリルエチルイミドニウムエトサルフェート；
ｂ）アンモニウム塩例えば（Ｃ１２〜３０アルキル）−トリ（Ｃ１〜４アルキル）アンモニウムハロゲン化物、例えばＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−ドコサナミニウム塩化物（又はベヘントリモニウムクロライド）、
両親媒性界面活性剤：Ｎ−アシルアミノ酸、例えばＮ−アルキル‐アミノアセテート及びココアンホジ酢酸二ナトリウム、及びアミンオキサイド例えばステアラミンオキサイド、又はシリコーン界面活性剤例えばジメチコーンコポリオールホスフェート例えばＰＨＯＥＮＩＸ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社によりＰＥＣＯＳＩＬＰＳ  １００（商標）の名前で販売されているもの。
【０１５６】
一つの実施態様に従うと、発明に従う組成物は、乳化システムとして、以下の組み合わせを含む。
少なくとも１のＣ１０〜Ｃ３０のアルキルホスフェート界面活性剤とポリエチレングルコールの少なくとも１のＣ８〜Ｃ２４の脂肪族アルコールエーテルとの組み合わせ、該エーテルは１〜１９のオキシエチレン単位を含みかつ２５℃においてＨＬＢ＜８を有する。
【０１５７】
一つの実施態様に従うと、該乳化システムはポリエチレングリコールの少なくとも１のＣ８〜Ｃ２４の脂肪族アルコールエーテルを追加的に含み得る、該エーテルは２０〜１０００のオキシエチレン単位を含みかつ２５℃においてＨＬＢ＞８を有する。
【０１５８】
フィルム形成性ポリマー
本発明に従う組成物は、追加的に少なくとも１のフィルム形成性ポリマーを含み得る。
【０１５９】
表現「フィルム形成性ポリマー」とは自分自身で又はフィルム形成助剤の存在下、基体、特にケラチン物質上に、連続しかつ接着性のあるフィルムを形成できるポリマーを意味する。
【０１６０】
フィルム形成性ポリマーは、組成物の水性相に固体粒子の形で分散され得るか、あるいは液状脂肪相に溶解又は固体粒子の形で分散され得る。該組成物はこれらのポリマーの混合物を含み得る。該フィルム形成性ポリマーが固体粒子の形であるとき、これらの粒子は５ｎｍ〜６００ｎｍ、好ましくは２０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の平均粒子サイズを有し得る。
【０１６１】
該フィルム形成性ポリマーは、組成物の合計重量に対して０．１％〜６０重量％、好ましくは０．５％〜４０重量％、１％〜３０重量％さえの固形分含量で本発明に従う組成物に存在し得る。
【０１６２】
本発明の組成物において使用されることのできるフィルム形成性ポリマーの中で、フリーラジカルタイプ又は重縮合タイプの合成ポリマー、天然起源のポリマー及びそれらの混合物が挙げられ得る。
【０１６３】
表現フリーラジカルのフィルム形成性ポリマーは、特にエチレン性不飽和を有するモノマー（各モノマーは（重縮合とは対照的に）ホモ重合することができる）の重合により得られるポリマーを意味することが理解される。
【０１６４】
フリーラジカルタイプのフィルム形成性ポリマーは、特にビニルポリマー又はコポリマー、特にアクリルポリマーであり得る。
【０１６５】
ビニルフィルム形成性ポリマーは少なくとも１の酸基を有するエチレン性不飽和モノマー及び／又はこれらの酸モノマーのエステル及び／又はこれらの酸モノマーのアミドの重合化から生じ得る。
【０１６６】
酸基を有するモノマーとして、不飽和α，β‐エチレン性カルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、及びイタコン酸を使用することが可能である。（メタ）アクリル酸、及びクロトン酸が好ましく使用され、より好ましくは（メタ）アクリル酸が使用される。
【０１６７】
酸モノマーのエステルは（メタ）アクリル酸のエステル（（メタ）アクリレートともまた呼ばれる）、特にアルキル、特にＣ１〜Ｃ３０、好ましくはＣ１〜Ｃ２０の（メタ）アクリレート、アリール、特にＣ６〜Ｃ１０アリールの（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル特にＣ２〜Ｃ６のヒドロキシアルキルの（メタ）アクリレートから有利に選択される。
【０１６８】
アルキル（メタ）アクリレートの中で、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレートが挙げられ得る。
【０１６９】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの中で、ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートが挙げられ得る。
【０１７０】
アリール（メタ）アクリレートので、ベンジルアクリレート及びフェニルアクリレートが挙げられ得る。
【０１７１】
特に好まれる（メタ）アクリル酸エステルはアルキル（メタ）アクリレートである。
【０１７２】
該エステルのアルキル基は、フッ素化又はパーフルオロ化されていてもよい、即ち、アルキル基の水素原子の一部又は全部がフッ素原子で置換されている。
【０１７３】
酸モノマーのアミドとして、例えば、（メタ）アクリルアミド、特にＮ―アルキル、特にＣ２〜Ｃ１２のアルキル、（メタ）アクリルアミドが挙げられ得る。Ｎ―アルキル（メタ）アクリルアミドの中で、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、及びＮ−ｔ−オクチルアクリルアミド及びＮ−ウンデシルアクリルアミドが挙げられ得る。
【０１７４】
ビニルフィルム形成性ポリマーは、ビニルエステル及びスチレンモノマーから選択されたモノマーのホモ重合化又は共重合化からもまた生じる得る。特に、これらのモノマーは酸モノマー及び／又はそれらのエステル及び／又はそれらのアミド、例えば上述されたものと共に重合化され得る。
【０１７５】
ビニルエステルとして、酢酸ビニル、ネオデカン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ｔ−ブチル安息香酸ビニルが挙げられ得る。
【０１７６】
スチレンモノマーとして、スチレン及びα―メチルスチレンが挙げられ得る。
【０１７７】
アクリル及びビニルモノマーのカテゴリーに入ることが当業者に公知の任意のモノマー（シリコーン鎖により修飾されているモノマーを含）を使用することが可能である。
【０１７８】
フィルム形成性重縮合物の中で、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリアミド、エポキシエステル樹脂、ポリウレアが挙げられ得る。
【０１７９】
ポリウレタンは、アニオン性、カチオン性、ノニオン性又は両親媒性ポリウレタン、ポリウレタン‐アクリル、ポリウレタン‐ポリビニルピロリドン、ポリエステル‐ポリウレタン、ポリウレア、ポリウレア‐ポリウレタン及びそれらの混合物から選択され得る。
【０１８０】
天然起源の任意的に修飾されていてもよいポリマーは、シェラック樹脂、サンダラックガム、ダマース（ｄａｍｍａｒｓ）、エレミス、コパール、セルロースポリマー及びそれらの混合物から選択され得る。
【０１８１】
第一の実施態様に従うと、追加のフィルム形成性ポリマーが、一般的にラテックス又は疑似ラテックス（ｐｓｅｕｄｏｌａｔｅｘ）の名前で公知である水性分散物中の粒子の形で存在していてもよい。これらの分散物を製造する技術は当業者に周知である。
【０１８２】
フィルム形成性ポリマーの水性分散物として、ＤＳＭ−Ｎｅｏｒｅｓｉｎｓ社によりＮＥＯＣＲＹＬ  ＸＫ−９０（商標）、ＮＥＯＣＲＹＬ  Ａ−１０７０（商標），ＮＥＯＣＲＹＬ  Ａ−１０９０（商標），ＮＥＯＣＲＹＬ  ＢＴ−６２（商標），ＮＥＯＣＲＹＬ  Ａ−１０７９（商標），及びＮＥＯＣＲＹＬ  Ａ−５２３（商標）の名前で販売されるアクリル分散物、ＤＯＷ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社によるＤＯＷ  ＬＡＴＥＸ  ４３２（商標）、ＤＡＩＴＯ  ＫＡＳＥＹ  ＫＯＧＹＯ社によるＤＡＩＴＯＳＯＬ  ５０００  ＡＤ（商標）；ＩＮＴＥＲＰＯＬＹＭＥＲにより市販されているＳＹＮＴＲＡＮ  ５７６０，ＳＹＮＴＲＡＮ  ５１９０及びＳＹＮＴＲＡＮ５１７０又はＤＳＭ−ＮＥＯＲＥＳＩＮＳ社によりＮＥＯＲＥＺ  Ｒ−９８１（商標）、及びＮＥＯＲＥＺ  Ｒ−９７４（商標）、ＮＯＶＥＯＮ社によるＡＶＡＬＵＲＥ  ＵＲ−４０５（商標）、ＡＶＡＬＵＲＥ  ＵＲ−４１０（商標）、ＡＶＡＬＵＲＥ  ＵＲ−４２５（商標）、ＡＶＡＬＵＲＥ  ＵＲ−４５０（商標）、ＳＡＮＣＵＲＥ  ８７５（商標）、ＳＡＮＣＵＲＥ  ８６１（商標）、ＳＡＮＣＵＲＥ  ８７８（商標）、及びＳＡＮＣＵＲＥ  ２０６０（商標）、ＢＡＹＥＲ社によるＩＭＰＲＡＮＩＬ  ８５（商標）、ＨＹＤＲＯＭＥＲ社によりＡＱＵＡＭＥＲＥ  Ｈ−１５１１（商標）の名前で販売されるアクリルの水性分散物を使用することができる。
【０１８３】
フィルム形成性ポリマーの水性分散物として、ポリウレタン、ポリウレア、ポリエステル、ポリエステルアミド及び／又はアルキドからなる群から選択される少なくとも１のポリマーの前から存在する粒子の中及び／又は部分的にその表面における、１以上のフリーラジカルモノマーのフリーラジカル重合化から生じるポリマーの分散物を使用することもまた可能である。これらのポリマーは一般的にハイブリッドポリマーと呼ばれる。
【０１８４】
本発明に従う組成物の別の変形の実施態様に従うと、フィルム形成性ポリマーは有機オイル又は溶媒を含む液状脂肪相に存在し得る。
【０１８５】
表現「液状脂肪相」は、本発明の目的のために、室温（２５℃）及び大気圧（７６０ｍｍＨｇ、即ち１０５Ｐａ）において液状である脂肪相であって、室温において液状である１以上の脂肪性物質からなり、油ともまた呼ばれ、一般的には相互に相溶性である脂肪相を意味することが理解される。
好ましくは、液状脂肪相は、揮発性オイルを含み、任意的に非揮発性オイルと混合されていてもよく、該オイルは上記のオイルから選択されものであることができる。
【０１８６】
本発明に従う組成物の別の実施態様に従うと、フィルム形成性ポリマーは、液状脂肪相に分散された表面が安定化された粒子の形で存在してもよい。
【０１８７】
表面が安定化されたポリマー粒子の分散物は欧州特許出願公開第７４９７４７号に記載されたように製造され得る。
【０１８８】
ポリマー粒子は、単独で又は混合物として、ブロックポリマー、グラフトポリマー及び／又はランダムポリマーであり得る安定化剤により表面が安定化され得る。
【０１８９】
安定化剤の存在下の液状脂肪相におけるフィルム形成性ポリマーの分散物は、特に書類、欧州特許出願公開第７４９７４６号、欧州特許出願公開第９２３９２８号、欧州特許出願公開第９３００６０号に記載されている。
【０１９０】
水性相又は液状脂肪相のいずれかにおける分散物中のポリマー粒子のサイズは、５ｎｍ〜６００ｎｍ、好ましくは２０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であり得る。
【０１９１】
本発明に従う組成物の別の実施態様に従うと、フィルム形成性ポリマーは、液状脂肪相に溶解され得、そうすると、該フィルム形成性ポリマーは脂溶性ポリマーであると言われる。
【０１９２】
脂溶性ポリマーの例として、ビニルエステル（ビニル基は、エステル基の酸素原子に直接結合されており、かつビニルエステルは１〜１９の炭素原子を有する直鎖又は分岐状の飽和の炭化水素基を有し、エステル基のカルボニル基に結合している）と、ビニルエステル（すでに存在するビニルエステルとは異なるもの）、α‐オレフィン（８〜２８の炭素原子を有するもの）、アルキルビニルエーテル（ここでアルキル基は２〜１８の炭素原子を含む）、又はアリル又はメタリルエステル（直鎖又は分岐状の１〜１９の炭素原子を有する飽和炭化水素であって、エステル基のカルボニルに結合している基を有するもの）であってもよい少なくとも1の他のモノマーとのコポリマーが挙げられ得る。
【０１９３】
これらのコポリマーは、ビニルタイプ又はアリル若しくはメタリルタイプのいずれかであり得る架橋剤、例えばテトラアリルオキシエタン、ジビニルベンゼン、ジビニルオクタンジオエート、ジビニルドデカンジオエート、及びジビニルオクタデカンジオエートを使用して架橋され得る。
【０１９４】
これらのコポリマーの例として、以下のコポリマーが挙げられ得る：ビニルアセテート／アリルステアレート，ビニルアセテート／ビニルラウレート，ビニルアセテート／ビニルステアレート，ビニルアセテート／オクタデセン，ビニルアセテート／オクタデシルビニルエーテル，ビニルプロピオネート／アリルラウレート，ビニルプロピオネート／ビニルラウレート，ビニルステアレート／１−オクタデセン，ビニルアセテート／１−ドデセン，ビニルステアレート／エチルビニルエーテル，ビニルプロピオネート／セチルビニルエーテル，ビニルステアレート／アリルアセテート，ビニル２，２−ジメチルオクタノエート／ビニルラウレート，アリル２，２−ジメチルペンタノエート／ビニルラウレート，ビニルジメチル−プロピオネート／ビニルステアレート，アリルジメチルプロピオネート／ビニルステアレート，０．２％のジビニルベンゼンで架橋されたビニルプロピオネート／ビニルステアレート，０．２％のジビニルベンゼンで架橋されたビニルジメチルプロピオネート／ビニルラウレート，０．２％テトラアリルオキセタンで架橋されたビニルアセテート／オクタデシルビニルエーテル、０．２％のジビニルベンゼンで架橋されたビニルアセテート／アリルステアレート，０．２％のジビニルベンゼンで架橋されたビニルアセテート／１−オクタデセン及び０．２％のジビニルベンゼンで架橋されたアリルプロピオネート／アリルステアレート。
【０１９５】
脂溶性のフィルム形成性ポリマーとして、脂溶性ホモポリマー、特に９〜２２の炭素原子を有するビニルエステル又はアルキルアクリレート若しくはメタクリレート、ここでアルキル基は１０〜２０の炭素原子を有する、のホモ重合化から生じるものが挙げられ得る。
【０１９６】
そのような脂溶性ポリマーは、ポリビニルステアレート，ジビニルベンゼンで架橋されたポリビニルステアレート、ジアリルエーテル又はジアリルフタレート、ポリステアリル（メタ）アクリレート，ポリビニルラウレート，ポリラウリル（メタ）アクリレートから選択され得、これらのポリ（メタ）アクリレートは、エチレングリコール又はテトラエチレングリコールジメタクリレートにより架橋されていることができる。
【０１９７】
上記の脂溶性コポリマー及びホモポリマーは、公知であり、特にフランス国特許出願公開第２２６２３０３号に記載されている；それらは２０００〜５０００００、そして好ましくは４０００〜２０００００の範囲の重量平均分子量を有し得る。
【０１９８】
本発明において使用されることのできる脂溶性フィルム形成性ポリマーとして、ポリアルキレン、特にＣ２〜Ｃ２０のアルケンのコポリマー、例えばポリブテン、直鎖又は分岐状の、飽和又は不飽和のＣ１〜Ｃ８のアルキル基を有するアルキルセルロース、例えば、エチルセルロース及びプロピルセルロース、ビニルピロリドンのコポリマー（以降、ＶＰと省略する）、特にビニルピロリドンとＣ２〜Ｃ４０，よりよくはＣ３〜Ｃ２０さえのアルケンとのコポリマーが挙げられ得る。本発明において使用されることのできるＶＰコポリマーの例として、ＶＰ／ビニルアセテート、ＶＰ／エチルメタクリレート、ブチル化ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ），ＶＰ／エチルメタクリレート／メタクリル酸，ＶＰ／エイコセン，ＶＰ／ヘキサデセン，ＶＰ／トリアコンテン、ＶＰ／スチレン，ＶＰ／アクリル酸／ラウリルメタクリレートコポリマーもまた挙げられ得る。
【０１９９】
本発明に従う組成物は、フィルム形成性ポリマーと一緒に、フィルムの形成を促進するフィルム形成性補助剤を含んでいてもよい。そのようなフィルム形成剤は所望され役割を果たすことのできる当業者に公知のすべての化合物から選択され得、特に可塑剤及び融着剤（ｃｏａｌｅｓｃｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）から選択され得る。
【０２００】
他の添加剤、例えばフィラー
本発明の組成物は、化粧料において慣用的に使用される任意の添加物、例えばフィラー、抗酸化剤、保存料、香料、中和剤、可塑剤、化粧剤例えば皮膚柔軟化剤、湿潤剤、ビタミン類、サンスクリーン、及びそれらの混合物をもまた追加的に含み得る。これらの添加剤は組成物の合計重量の０．０１〜３０重量％の範囲の量で組成物に存在し得る。
【０２０１】
フィラーは当業者に公知であり、化粧料組成物において一般的に使用されているフィラーから選択され得る。フィラーは無機又は有機性、ラメラ状又は球状であることができる。タルク、マイカ、シリカ、カオリン、ポリアミド粉末例えばＡｒｋｅｍａ社製のナイロン又はＯｒｇａｓｏｌ（商標）、ポリ−β−アラニン及びポリエチレン、テトラフルオロエチレンポリマーの粉末、例えばＴｅｆｌｏｎ（商標）、ラウロイルリジン、澱粉、窒化ホウ素、膨張されたポリマー状の中空微小球、例えば塩化ポリビニリデン／アクリロニトリルの微小球、例えばＥｘｐａｎｃｅｌ（商標）（Ｎｏｂｅｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ社）、アクリル粉末、例えばＰｏｌｙｔｒａｐ（商標）（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社）、ポリメチルメタクリレート粒子及びシリコーン樹脂ミクロビーズ（例えば東芝製のＴｏｓｐｅａｒｌｓ（商標））、沈殿した炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、及びハイドロカーボネート、ハイドロキシアパタイト、中空シリカ微小球（ＭＡＰＲＥＣＯＳ製シリカビーズ（商標））、ガラス又はセラミックのマイクロカプセル、８〜２２の炭素原子、好ましくは１２〜１８の炭素原子を有する有機カルボン酸から誘導される金属石鹸、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、若しくはステアリン酸リチウム、ラウリン酸亜鉛及びミリスチン酸マグネシウムが挙げられ得る。
【０２０２】
フィラーは、組成物の合計重量の０．１〜２５重量％、よりよくは１〜２０重量％であり得る。
【０２０３】
もちろん、当業者は任意の追加の添加剤及び／又はその量を本発明に従う組成物の有利な性質が想定される添加により損なわれないように注意深く選択する。
【０２０４】
本発明に従う組成物は化粧料分野において一般的に使用される公知の方法により製造され得る。
【０２０５】
本発明に従う組成物は、好ましくは加熱されることが意図される。
【０２０６】
本発明の加熱、特にまつ毛をカールさせるための加熱、は例えば、米国特許第５８５３０１０号に記載されたデバイスによりその施与後に行われ得る。
【０２０７】
本発明に従う組成物は、
ｉ）収容容器（２）；
ｉｉ）本発明に従う該化粧料組成物を施与するためのデバイス（１０）；及び
ｉｉｉ）該組成物を、その施与と同時に又はその後に、それが含む半結晶性ポリウレタン／ポリエステルコポリマーの融点より高い温度に至らせるための加熱手段（５３）、
を含むパッケージング及び施与セット（１）に梱包され得る。
【０２０８】
特に、本発明の別の課題は、特にまつ毛及び／又は眉毛のためのメイクアップ及び／又はケア組成物のパッケージング及び施与のためのセットであって
ｉ）収容容器（２）；
ｉｉ）該収容容器（２）の中に入れられたメイクアップ及び／又はケア組成物、該組成物は生理学的に許容される媒体中に、有効量の少なくとも１の半結晶性ポリウレタン／ポリエステルコポリマーを含む、
ｉｉｉ）メイクアップ及び／又はケア組成物を施与するためのデバイス（１０）；及び
ｉｖ）その施与と同時に又はその後に該組成物をそれが含む半結晶性ポリウレタン／ポリエステルコポリマーの融点より高い温度に至らせるための加熱手段（５３）
を含む該セットである。
【０２０９】
一つの実施態様に従うと、加熱手段は施与デバイス若しくは施与部から独立したデバイスにより形成され、該セットは本発明に従う組成物を含む容器をさらに含むパッケージング及び施与デバイスの形で設計されている。そのようなデバイスはブリスタータイプのパッケージングの中に梱包され得る。加熱手段は米国特許第６  ００９  ８８４号又は米国特許第５８５３  ０１０号に記載されているタイプであり得る。加熱ピンセットの形で設計されている他のデバイスもまた使用され得る(まつ毛の場合)。そのようなデバイスは特に米国特許第  ６  ２２０  ２５２号に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】図１に示されるキット１は、マスカラをパッケージングしかつ施与するためのセット（１００）及び該パッケージング及び施与セットから独立している加熱デバイス（５０）を含む。
【０２１１】
２つのデバイス（１００）及び（５０）は、ブリスタータイプの同じパッケージングで一緒に又は別々に販売され得る。  
【０２１２】
パッケージング及び施与セット（１００）は、本発明に従う組成物を含む容器（２）、該容器の上にはねじ山をつけられた首（３）があり、該首の自由端は開口部（４）を画する。ドレイン部（５）が開口部（４）に搭載されている。該セット（１００）は、シャフト（１３）に一体に取り付けられているストッパー（１１）を含む施与デバイス（１０）をもまた含み、該シャフトの末端はアプリケーター（１２）を含み、該アプリケーターは、ねじられた鉄のワイヤーの２つの枝の間に保持された繊維の配列の形で一般的に設計されている。ストッパー（１１）の内部表面は、首（３）のねじ山と協力するように、ねじ山がつけられている。従って、アプリケーター（１２）及びシャフト（１３）が容器（２）の中に入れられると、ストッパー（１１）のねじは首（３）のねじと嵌合して、ストッパーが容器の開口部（４）を漏れないように閉じる。そのようなパッケージング及び施与セットは公知である。
【０２１３】
加熱デバイス（５０）は、米国特許第6 009 884号に記載されていることと一致する。該特許は把握部（５１）及びキャップ（５２）を主に含む。バッテリーが、把握部（５１）の中に置かれており、シャフト（５４）に置かれたらせん状コイルの形に設計された加熱ワイヤ（５３）に接続されている。スイッチ（５５）はデバイスのスイッチをオンにする又はオフにすることを可能にする。ダイオード（５６）は、それが色を変えるとき、デバイスが要求される温度であること、従って使用される準備ができていることを示す。
【０２１４】
バッテリーによる加熱部への電力供給は１２Ｖである。分散される電力は約１ワットである。加熱ワイヤ（５３）は、ニッケル／クロム合金からできていてもよい。
【０２１５】
この実施態様に従うと、マスカラはブラシ（１２）によりまつ毛の上に慣用の方法で冷たい状態で施与され、次に施与後に加熱される：ユーザーは、デバイス（５０）の加熱部（５３）をまつ毛と嵌合させて、堆積された製品を組成物の融点に至らせる。
【０２１６】
冷却すると、組成物は、融点ピークの幅が非常に小さいのでその半結晶状態に非常に素早く戻る。まつ毛は、長持ちする、所望されたカールの形状に固定される。
【０２１７】
本発明は以下の実施例及び図１により、より詳細に説明される。  
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０２１８】
下記に示される２つのマスカラ組成物を配合するためのプロトコルは、相反転によるマスカラのための「慣用」のプロトコルである。それは、脂肪相を９８℃に加熱すること及び予め９３℃に加熱された水性相を激しく撹拌しながら添加することからなるステップを特に含む。
【０２１９】
ここで水性分散物の形で使用されるポリマーは、組成物の温度が４０℃に近いとき、上記配合の終わりに取り込まれる。
【０２２０】
組成物Ｎｏ．１：
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【０２２１】
組成物Ｎｏ．２： 
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【０２２２】
これらの組成物それぞれをまつ毛に施与し、加熱ブラシを使用して数秒間、組成物のフィルムを加熱した後、これらのマスカラは良好な保持力を有し、かつまつ毛のカーリングの有意な改良を許すと判断された。
【図１】
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【国際調査報告】
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