(57)【要約】【課題】  ＡＭＩにおいてインテリジェントな電気利用メータを利用して送電線網を管理する方法を提供する。【解決手段】  送電線網を管理する方法は、１組のカスタマ電気利用メータを地理的にグループ化して、送電網上の細かい１組のセンサを生成することを含む。グループ化された組における各利用メータは、遠隔で監視されることができ、各利用メータは、電力線に沿った異なる位置にある。メータのサブセットにおいて電力の異常が検出されると、送電線網に対する電力を調節して異常を補正する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線網を管理する方法であって、
１組のインテリジェント電気利用メータを、送電網上の細かい１組のセンサとして地理的にグループ化することであって、前記細かい１組のセンサにおける各インテリジェント電気利用メータは遠隔で監視されることができ、各インテリジェント電気利用メータは多数のカスタマ設備から選択された異なるカスタマ設備に結合されていることと、
前記細かい１組のセンサからの少なくとも１つのインテリジェント電気利用メータによって読み取られる電力に対する異常を遠隔で検出することと、
前記異常を遠隔で検出したことに応答して、前記送電線網に対する電力を調節して前記異常を補正することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記細かい１組のセンサの全てが、ローカルな降圧変圧器を介して同一の電力線に結合されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記異常が、前記多数のカスタマ設備からの第１のカスタマ設備に対する第１の停電であり、前記第１の停電が、前記第１のカスタマ設備に入来するゼロ入力電圧を読み取ることによって検出される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記異常が、前記多数のカスタマ設備からの第２のカスタマ設備に対する第２の停電を更に含み、前記第１の停電および前記第２の停電が、同一のローカルな降圧変圧器に対する故障を示す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のカスタマ設備において回路遮断器の作動を遠隔で検出することと、
前記多数のカスタマ設備からの第２のカスタマ設備に対する正常な電力送出を検出することと、
前記第１のカスタマ設備における前記第１の停電が、もっぱら前記第１のカスタマ設備における前記回路遮断器の作動によるものであることを判定することと、
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記異常が、前記送電線網上の電磁干渉によって生じる電力ノイズである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記異常のデジタル化電圧プロファイルを発生することと、
前記デジタル化電圧プロファイルを分析サーバに送信することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記異常が、前記多数のカスタマ設備からの第１のカスタマ設備と第２のカスタマ設備との間の電力線上の電圧降下であり、前記方法が、
前記電圧降下が所定の許容可能レベルを超えたか否かを判定することと、
前記電圧降下が前記所定の許容可能レベルを超えたと判定されたことに応答して、作業命令を発生して前記電圧降下を補正することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記異常が、所定の時間期間の間に所定の発生回数を超えて発生したことを判定することと、
前記異常が前記所定の時間期間の間に前記所定の発生回数を超えて発生したと判定されたことに応答して、前記異常に合致する同様の異常について他の組の使用メータを監視することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記異常が、カスタマ設備において受信される電力の欠如であり、前記方法が、
ローカルな降圧変圧器から前記カスタマ設備における電気利用メータにおける質問センサに質問信号を送信することと、
前記電気利用メータにおいて前記質問信号の欠如を検出することと、
前記電力の欠如および前記カスタマ設備における前記電力利用メータにおける前記質問信号の欠如の双方を検出したことに応答して、前記ローカルな降圧変圧器から前記カスタマ設備までの下り線が切断していると結論付けることと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
送電線網であって、
１組の電気利用メータを地理的にグループ化して、前記送電網上の細かいセンサ・ウェブを生成するための分析サーバであって、前記細かいセンサ・ウェブにおける各電気利用メータは遠隔で監視されることができ、各電気利用メータは異なる電力線監視点に結合されている、分析サーバと、
前記細かいセンサ・ウェブからの少なくとも１つの電気利用メータによって読み取られる電力に対する異常を遠隔で検出するためのデータ収集エンジン・サーバと、
前記異常を遠隔で検出したことに応答して、前記送電線網に対する電力を調節して前記異常を補正するための送電網調節論理と、
を含む、送電線網。
【請求項１２】
デジタル・コンピュータの内部メモリ内にロードすることができるコンピュータ・プログラムであって、前記プログラムがコンピュータ上で実行された場合に、請求項１から１０に記載された方法の全てのステップを実行するためのソフトウェア・コード部分を含む、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、送電線網（electricalutility grid）の分野に関し、更に具体的には、送電線網の管理に関する。更に具体的には、本開示は、ＡＭＩ（Advanced Meter Infrastructure：先進型計測設備）においてインテリジェントな電気利用メータを利用して送電線網を管理することに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線網は、発電機（水力発電、原子力、石炭発電等）から最終カスタマ位置まで電気を送る。送電線網の安定および動作の監視は、主配電線における電圧レベルを検出する中央センサによって実行される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かかるセンサは、カスタマ位置レベルにおける送電線網の動作の理解または制御あるいはその両方を行うために必要な細分性を提供しない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
送電線網を管理する方法は、電力フィーダ線に沿った１組のカスタマ・インテリジェント電気利用メータを地理的にグループ化して、送電網上で１組の細かいセンサ・ウェブを生成することを含む。グループ化された１組の利用メータにおける各インテリジェント電気利用メータは、電力の品質について遠隔で監視される。電圧プロファイリングのために選択されたフィーダに沿ったメータのサブセットからの電圧読み取り値に従って、未補償フィーダ電圧プロファイルを生成する。メータのサブセットにおいて電力の異常が検出されると、送電線網に対する電力を調節して異常を補正する。
【０００５】
本発明の上述および追加の目的、特徴、および利点は、以下の詳細に記述された説明において明らかとなろう。
【０００６】
第１の態様から見ると、本発明は、送電線網を管理する方法を提供する。この方法は、１組のインテリジェント電気利用メータを、送電網上の細かい１組のセンサとして地理的にグループ化することであって、細かい１組のセンサにおける各インテリジェント電気利用メータは遠隔で監視されることができ、各インテリジェント電気利用メータは多数のカスタマ設備から選択された異なるカスタマ設備に結合されていることと、細かい１組のセンサからの少なくとも１つのインテリジェント電気利用メータによって読み取られる電力に対する異常を遠隔で検出することと、異常を遠隔で検出したことに応答して、送電線網に対する電力を調節して異常を補正することと、を含む。
【０００７】
好ましくは、本発明が提供する方法において、細かい１組のセンサの全ては、ローカルな降圧変圧器を介して同一の電力線に結合されている。
【０００８】
好ましくは、本発明が提供する方法において、異常は、多数のカスタマ設備からの第１のカスタマ設備に対する第１の停電であり、第１の停電は、第１のカスタマ設備に入来するゼロ入力電圧を読み取ることによって検出される。
【０００９】
好ましくは、本発明が提供する方法において、異常は、多数のカスタマ設備からの第２のカスタマ設備に対する第２の停電を更に含み、第１の停電および第２の停電は、同一のローカルな降圧変圧器に対する故障を示す。
【００１０】
好ましくは、本発明が提供する方法は、第１のカスタマ設備において回路遮断器の作動を遠隔で検出することと、多数のカスタマ設備からの第２のカスタマ設備に対する正常な電力送出を検出することと、第１のカスタマ設備における第１の停電が、もっぱら第１のカスタマ設備における回路遮断器の作動によるものであることを判定することと、を更に含む。
【００１１】
好ましくは、本発明が提供する方法において、異常は、送電線網上の電磁干渉によって生じる電力ノイズである。
【００１２】
好ましくは、本発明が提供する方法は、異常のデジタル化電圧プロファイルを発生することと、デジタル化電圧プロファイルを分析サーバに送信することと、を更に含む。
【００１３】
好ましくは、本発明が提供する方法において、異常は、多数のカスタマ設備からの第１のカスタマ設備と第２のカスタマ設備との間の電力線上の電圧降下であり、この方法は、電圧降下が所定の許容可能レベルを超えたか否かを判定することと、電圧降下が所定の許容可能レベルを超えたと判定されたことに応答して、作業命令を発生して電圧降下を補正することと、を更に含む。
【００１４】
好ましくは、本発明が提供する方法は、異常が所定の時間期間の間に所定の発生回数を超えて発生したことを判定することと、異常が所定の時間期間の間に所定の発生回数を超えて発生したと判定されたことに応答して、異常に合致する同様の異常について他の組の使用メータを監視することと、を更に含む。
【００１５】
好ましくは、本発明が提供する方法において、異常は、カスタマ設備において受信される電力の欠如であり、この方法は、ローカルな降圧変圧器からカスタマ設備における電気利用メータにおける質問センサに質問信号を送信することと、電気利用メータにおいて質問信号の欠如を検出することと、電力の欠如およびカスタマ設備における電力利用メータにおける質問信号の欠如の双方を検出したことに応答して、ローカルな降圧変圧器からカスタマ設備までの下り線が切断していると結論付けることと、を更に含む。
【００１６】
別の態様から見ると、本発明は、送電線網を提供する。これは、１組の電気利用メータを地理的にグループ化して、送電網上の細かいセンサ・ウェブを生成するための分析サーバであって、細かいセンサ・ウェブにおける各電気利用メータは遠隔で監視されることができ、各電気利用メータは異なる電力線監視点に結合されている、分析サーバと、細かいセンサ・ウェブからの少なくとも１つの電気利用メータによって読み取られる電力に対する異常を遠隔で検出するためのデータ収集エンジン・サーバと、異常を遠隔で検出したことに応答して、送電線網に対する電力を調節して異常を補正するための送電網調節論理と、を含む。
【００１７】
別の態様から見ると、本発明は、コンピュータ・プログラムに記憶されたコンピュータ読み取り可能媒体を提供する。このコンピュータ・プログラムは、１組の電気利用メータを地理的にグループ化して、グループ化された細かい１組の送電網センサを生成することであって、グループ化された細かい１組の送電網センサにおける各電気利用メータは遠隔で監視されることができ、各電気利用メータは異なる電力線監視点に結合されていること、グループ化された細かい１組の送電網センサからの少なくとも１つの電気利用メータによって読み取られる電力に対する異常を遠隔で検出すること、異常を遠隔で検出したことに応答して、送電線網に対する電力を調節して異常を補正すること、のために構成されたコンピュータ実行可能命令を含む。
【００１８】
好ましくは、本発明が提供するコンピュータ読み取り可能媒体において、グループ化された細かい１組の送電網センサの全ては、同一のローカルな降圧変圧器に結合されている。
【００１９】
好ましくは、本発明が提供するコンピュータ読み取り可能媒体において、異常は、多数のカスタマ設備からの第１のカスタマ設備に対する第１の停電であり、第１の停電は、所定の時間時間の開始時および終了時の第１のカスタマ設備によって用いられる合計電力量のゼロ差を読み取ることによって検出される。
【００２０】
好ましくは、本発明が提供するコンピュータ読み取り可能媒体において、異常は、多数のカスタマ設備からの第２のカスタマ設備に対する第２の停電を更に含み、第１の停電および第２の停電は、同一の配電変圧器に対する故障を示す。
【００２１】
好ましくは、本発明が提供するコンピュータ読み取り可能媒体において、コンピュータ実行可能命令は、第１のカスタマ設備において回路遮断器の作動を遠隔で検出すること、多数のカスタマ設備からの第２のカスタマ設備に対する正常な電力送出を検出すること、第１のカスタマ設備における第１の停電が、もっぱら第１のカスタマ設備における回路遮断器の作動によるものであることを判定すること、のために更に構成されている。
【００２２】
好ましくは、本発明が提供するコンピュータ読み取り可能媒体において、異常は、多数のカスタマ設備からの第１のカスタマ設備と第２のカスタマ設備との間の電圧降下であり、このコンピュータ実行可能命令は、電圧降下が所定の許容可能レベルを超えたか否かを判定すること、電圧降下が所定の許容可能レベルを超えたと判定されたことに応答して、作業命令を発生して電圧降下を補正すること、のために更に構成されている。
【００２３】
好ましくは、本発明が提供するコンピュータ読み取り可能媒体において、コンピュータ実行可能命令が、異常が所定の時間期間の間に所定の発生回数を超えて発生したことを判定すること、異常が所定の時間期間の間に所定の発生回数を超えて発生したと判定されたことに応答して、異常に合致する同様の異常について他の組の使用メータを監視すること、のために更に構成されている。
【００２４】
好ましくは、本発明が提供するコンピュータ読み取り可能媒体において、コンピュータ読み取り可能媒体は遠隔サーバのコンポーネントであり、コンピュータ実行可能命令は遠隔サーバからスーパーバイザ・コンピュータに展開可能である。
【００２５】
好ましくは、本発明が提供するコンピュータ読み取り可能媒体において、コンピュータ実行可能命令は、サービス・プロバイダによってカスタマにオン・デマンドで提供されることができる。
【００２６】
別の態様から見ると、本発明は、デジタル・コンピュータの内部メモリ内にロードすることができるコンピュータ・プログラムを提供する。このプログラムは、コンピュータ上で実行された場合に、上述したような本発明の全てのステップを実行するためのソフトウェア・コード部分を含む。
【００２７】
本発明の新規のフィーチャであると考えられる特徴は、添付の特許請求の範囲において述べる。しかしながら、本発明自体は、その好適なモード、その更に別の目的および利点と同様に、添付図面に関連付けて例示的な実施形態の以下の詳細な記載を参照することによって、最も良く理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明を利用可能である例示的なコンピュータを示す。
【図２】フィーダ・ベースのセンサの組を監視するための例示的なＳＣＡＤＡベースのシステムを示す。
【図３】機能の監視および管理のために既存のカスタマ電気利用メータを用いる配電網を示す。
【図４】カスタマ設備において用いられる例示的なインテリジェント電気利用メータを示す。
【図５】どのようにインテリジェント電気利用メータを用いて配電網を管理するかを記述する高レベルのフローチャートである。
【図６】配電網上の多数の遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）によって監視されている電気を記述する多数のリアルタイム波形を表示するための、分析サーバにおいて表示されたグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）を示す。
【図７】インテリジェント送電網インフラストラクチャの代替的な図を示す。
【図８】インテリジェント・メータの位置を示すスナップショット・マップを示す。
【図９】図８に示したインテリジェント・メータの例示的な電圧ビューアを示す。
【図１０】図３から図９に示したステップおよびプロセスを実行することができるソフトウェアを展開するために行われるステップを示すフローチャートである。
【図１１】図３から図９に示したステップおよびプロセスを実行することができるソフトウェアを展開するために行われるステップを示すフローチャートである。
【図１２】オン・デマンド・サービス・プロバイダを用いて図３から図９に示したステップおよびプロセスを実行するために行われるステップを示すフローチャートである。
【図１３】オン・デマンド・サービス・プロバイダを用いて図３から図９に示したステップおよびプロセスを実行するために行われるステップを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
ここで図１を参照すると、本発明を利用することができる例示的なコンピュータ１０２のブロック図が示されている。コンピュータ１０２のために示す例示的なアーキテクチャの一部または全ては、分析サーバ１５０、ＳＣＡＤＡサーバ１６０ａ〜１６０ｎ（図２に示す）、データ収集エンジン（ＤＣＥ）サーバ２０２（図３に示す）、分析サーバ２０４（図３に示す）、インテリジェント電気利用メータ３０２（図４に示す）、ポータル・サーバ６４２、ポータル・クライアント６４６、または図７のデータセンタ６４０に示すサーバあるいはそれら全てによって利用可能であることに留意すべきである。
【００３０】
コンピュータ１０２は、システム・バス１０６に結合されたプロセッサ・ユニット１０４を含む。また、システム・バス１０６には、ディスプレイ１１０を駆動／支持するビデオ・アダプタ１０８も結合されている。システム・バス１０６は、バス・ブリッジ１１２を介して入出力（Ｉ／Ｏ）バス１１４に結合されている。Ｉ／Ｏバス１１４にはＩ／Ｏインタフェース１１６が結合されている。Ｉ／Ｏインタフェース１１６は、キーボード１１８、マウス１２０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１２２、フレキシブル・ディスク・ドライブ１２４、および送信器１２６を含む様々なＩ／Ｏデバイスとの通信を提供する。送信器１２６は、有線ベースまたは無線ベースの送信器とすることができ、有線または無線信号（例えば電波）を介して信号を送信することができる。Ｉ／Ｏインタフェース１１６に接続されたポートのフォーマットは、コンピュータ・アーキテクチャの当業者に既知のいずれかとすれば良く、限定ではないが、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）ポートを含む。
【００３１】
コンピュータ１０２は、システム・バス１０６に結合されたネットワーク・インタフェース１３０を用いてネットワーク１２８を介して分析サーバ１５０と通信を行うことができる。ネットワーク１２８は、インターネット等の外部ネットワーク、またはイーサネットもしくは仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）等の内部ネットワークとすることができる。
【００３２】
また、システム・バス１０６には、ハード・ドライブ・インタフェース１３２も結合されている。ハード・ドライブ・インタフェース１３２はハード・ドライブ１３４とインタフェースする。好適な実施形態において、ハード・ドライブ１３４はシステム・メモリ１３６をポピュレートする。システム・メモリ１３６もシステム・バス１０６に結合されている。システム・メモリは、コンピュータ１０２における揮発性メモリの最も低いレベルとして規定される。この揮発性メモリは、限定ではないが、キャッシュ・メモリ、レジスタ、およびバッファを含む揮発性メモリ（図示せず）の追加のもっと高いレベルを含む。システム・メモリ１３６をポピュレートするデータは、コンピュータ１０２のオペレーティング・システム（ＯＳ）１３８およびアプリケーション・プログラム１４４を含む。
【００３３】
ＯＳ１３８は、アプリケーション・プログラム１４４等のリソースに対するトランスペアレントなユーザ・アクセスを提供するために、シェル１４０を含む。一般に、シェル１４０は、ユーザとオペレーティング・システムとの間のインタープリタおよびインタフェースを提供するプログラムである。更に具体的には、シェル１４０は、コマンド・ライン・ユーザ・インタフェースに入力されるかまたはファイルから入力されるコマンドを実行する。このため、シェル１４０（コマンド・プロセッサとも呼ばれる）は、一般に、オペレーティング・システム・ソフトウェア階層の最も高いレベルであり、コマンド・インタープリタとして機能する。シェルは、システム・プロンプトを提供し、キーボード、マウス、または他のユーザ入力媒体によって入力されたコマンドを解釈し、解釈されたコマンド（複数のコマンド）を処理のためにオペレーティング・システムの適切なもっと下のレベル（例えばカーネル１４２）に送信する。シェル１４０はテキスト・ベースのライン指向の（line-oriented）ユーザ・インタフェースであるが、本発明は、グラフィック、音声、ジェスチャー等の他のユーザ・インタフェース・モードも同様にサポートすることに留意すべきである。
【００３４】
図示するように、ＯＳ１３８はカーネル１４２も含む。カーネル１４２は、ＯＳ１３８のためのもっと下のレベルの機能性を含み、これには、ＯＳ１３８およびアプリケーション・プログラム１４４の他の部分が必要とする本質的なサービスの提供が含まれる。それらのサービスには、メモリ管理、プロセスおよびタスク管理、ディスク管理、ならびにマウスおよびキーボード管理が含まれる。
【００３５】
アプリケーション・プログラム１４４は、ウェブ・ポータル１４６を含む。ポータル１４６は、プログラム・モジュールおよび命令を含み、これによって、ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）のクライアント（すなわちコンピュータ１０２）が、ネットワーク・メッセージを、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）メッセージングを用いてインターネットとの間で送受信することができる。こうして、送電網のユーザに対してユーザ・フレンドリーなユーザ・インタフェースを提供する。
【００３６】
また、コンピュータ１０２のシステム・メモリにおけるアプリケーション・プログラム１４４（ならびに分析サーバ１５０のシステム・メモリを展開するソフトウェア）は、ＧＭＬ（Grid Management Logic：送電網管理論理）１４８を含む。ＧＭＬ１４８は、図３から図１３に示すプロセスを実施するためのコードを含む。一実施形態においては、図１０から図１３に更に詳細に示すように、コンピュータ１０２は、「オン・デマンド」ベースを含めて、分析サーバ１５０からＧＭＬ１４８をダウンロードすることができる。更に、本発明の好適な実施形態においては、分析サーバ１５０は、本発明に関連した機能の全て（ＧＭＬ１４８の実行を含む）を実行し、このため、コンピュータ１０２は、それ自身の内部コンピューティング・リソースを用いてＧＭＬ１４８を実行する必要がないことに留意すべきである。
【００３７】
コンピュータ１０２に示したハードウェア要素は、網羅的であることは意図しておらず、本発明が必要とする本質的なコンポーネントを強調するための代表的なものである。例えば、コンピュータ１０２は、磁気カセット、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ベルヌーイ・カートリッジ等の代替的なメモリ記憶デバイスを含むことができる。これらおよび他の変形は、本発明の精神および範囲内に入ることが意図される。
【００３８】
ここで図２を参照すると、本発明と共に用いるための例示的な監督制御およびデータ取得（ＳＣＡＤＡ）ネットワーク１５８が示されている。ＳＣＡＤＡネットワーク１５８は、多数のＳＣＡＤＡサーバ１６０ａ〜１６０ｎ（ここで「ｎ」は整数である）を含むことができる。ＳＣＡＤＡサーバ１６０ａ〜１６０ｎは、図示する例示的なフィーダ１６６および１６８を含む異なるフィーダからの情報を監視し処理する。各フィーダは、多数のメータ（それぞれ１６２ａ〜１６２ｎおよび１６４ａ〜１６４ｎ）を含み、これらはカスタマ位置におけるユーティリティ（電力）を測定するメータである。
【００３９】
ここで図３を参照すると、本発明が記載する新規のフィーチャを有する例示的な送電線網２００が示されている。電力は最初に発電機２０６によって発生される。この発電機２０６には、水（水力発電）、化石燃料（例えば石炭発電）、核物質（例えば原子力発電）等によって電力供給することができる。次いで、電力は、伝送線２０８（典型的には「本線」と呼ばれる高電圧線）に沿って配電変電所２１０に送信される。配電変電所２１０は、電圧を低下させた後に、電力を配電線２１２に渡す。配電線２１２は、配電変電所２１０内の副本線、または配電変電所２１０の外から来る副本線、あるいはその両方とすることができる。次いで、電力は、配電変圧器２１４ａ〜２１４ｎ（ここで「ｎ」は整数である）に渡される。これらの変圧器２１４ａ〜２１４ｎは、最終電圧を、カスタマが必要とするものまで低下させる。各カスタマは、電気利用メータ２１６ａ〜２１６ｎを有し、これらは個々の引き込み線（フィーダ）２１８から来る電力を計測する。電力は、図示のように異なる配電変圧器２１４ａ〜２１４ｎを介して連続的に渡されることができ、または、電力は、配電線２１２から配電変圧器２１４ａ〜２１４ｎの各々に直接渡されることも可能であることに留意すべきである。
【００４０】
データ収集エンジン（ＤＣＥ）サーバ２０２は、様々なインテリジェント電気利用メータ２１６ａ〜２１６ｎからのデータを監視および収集し、分析サーバ２０４の制御のもとにある。このため、分析サーバ２０４は、インテリジェント電気利用メータ２１６ａ〜２１６ｎと直接接触しないことが好ましいが、インテリジェント電気利用メータ２１６ａ〜２１６ｎからＤＣＥサーバ２０２へと情報の要求を送信する。ＤＣＥサーバ２０２は、メータ群の組２１６を含むフィーダ２１５ａ〜２１５ｎに結合されていることに留意すべきである。分析サーバ２０４は、ＤＣＥサーバ２０２によって供給された、インテリジェント電気利用メータ２１６ａ〜２１６ｎからの要求された読み取りに従って、送電線網２００を監視し管理する。分析サーバ２０４は、送電網（電力線／フィーダ）に沿ったインテリジェント電気利用メータ２１６ａ〜２１６ｎの各位置を記述する表２２０を含む。また、表２２０は、電気利用メータ２１６ａ〜２１６ｎの各々に関連したカスタマ名およびカスタマ設備、電気利用メータ２１６ａ〜２１６ｎの各々の物理的な位置、インテリジェント電気利用メータ２１６ａ〜２１６ｎの各々が測定可能である電気パラメータ（例えば電圧、アンペア数、ワット数、波形、力率、電力損失等）、インテリジェント電気利用メータ２１６ａ〜２１６ｎの各々による全高調波ひずみ測定値、または、配電変電所２１０または配電変圧器２１４ａ〜２１４ｎあるいはその両方からインテリジェント電気利用メータ２１６ａ〜２１６ｎの各々までの距離、あるいはそれら全ても含む。
【００４１】
また、分析サーバ２０４は、送電網調節論理２２４も含む。これは、以下に記載する異常の分析に応答して、リレー、遠隔制御の開閉装置等を用いて、送電網２００を介して配電される電力を調節することができる。
【００４２】
ここで図４を参照すると、電気利用メータ２１６ａ〜２１６ｎの各々においてアーキテクチャを使用可能である例示的なインテリジェント電気利用メータ３０２（すなわち、本発明が利用するような例示的な遠隔端末ユニットＲＴＵ）が示されている。インテリジェント電気利用メータ３０２は、電力センサ３０４を含む。これは、アンペア数、電圧、電力使用、位相、または、カスタマ・サービス線３０６（例えば図３に示した１つまたは複数の引き込み線２１８）からカスタマ設備３１８に向かう電力読み取りの他の特徴あるいはそれら全てを監視する。インテリジェント電気利用メータ３０２は、信号プロセッサ３０８を組み込んでいる。信号プロセッサ３０８は、離散フーリエ変換、偶数−奇数抽出、電流または電圧の２乗平均（ＲＭＳ）、電圧の全高調波ひずみ（ＴＨＤ）、ＲＭＳ／ＴＨＤ関連、電圧波高率、電流ｋファクタ、電流のトリプレン（triplen）、力率、内積による実電力、アーク検出器、デジタル・フィルタ、ＧＰＳ時間等を用いて、電圧または電流または電力あるいはそれら全ての先進型の分析を識別するために、電力センサ３０４から読み取り値を取得することができる。上述の計算値の全ては、分析サーバ（図３に上述した分析サーバ２０４）によって算出することができる。
【００４３】
続けて図４を見ると、いったん信号プロセッサ３０８が、インテリジェント電気利用メータ３０２に関連した１つ以上の電力センサ３０４（これは電圧センサ、電流計等とすることも可能である）からのセンサ・データを処理すると、処理されたデータは次いで送信器３１０（例えば図１に示した送信器１２６）に送信され、送信器３１０は、処理したデータを、伝送媒体３１２（例えば伝送線２０８、無線信号等）を介してＤＣＥサーバ２０２に送信する。
【００４４】
続けて図４を見ると、インテリジェント電気利用メータ３０２はクロック３２２も含むことに留意すべきである。クロック３２２は、センサ・データが電力センサ３０４によって取得された正確な時間を記述する。同様に、ＧＰＳ受信器３２２は、インテリジェント電気利用メータ３０２の物理的な位置を正確に特定することができる。記録された時間およびＧＰＳ位置決めの双方は、信号プロセッサ３０８および送信器３１０によって、パケット化されて、ＤＣＥサーバ２０２または分析サーバ２０４あるいはその両方に送信することができる。
【００４５】
また、インテリジェント電気利用メータ３０２は質問センサ３１６も含み、これは、分析サーバ２０４（あるいはＤＣＥサーバ２０２）からの質問信号を受信することができる。この質問信号は、本質的に「存在確認」の信号であり、カスタマ・サービス線３０６を介して送信される。質問センサ３１６が質問信号を受信すると、信号プロセッサは、ＤＣＥサーバ２０２または分析サーバ２０４あるいはその両方に確認信号を戻す。質問センサ３１６（質問信号検出のため）および電力センサ３０４（電力検出のため）の双方を有することによって、分析サーバ２０４は、ローカルな降圧変圧器３１４（例えば図２に示した配電変圧器２１４ａ〜２１４ｎの１つ）に対するカスタマ・サービス線３０６が切断されているか否かを判定することができる。更に、表Ｉに示す真理表を考慮する。
【００４６】
【表１】
2011525787.tif 000003
【００４７】
表Ｉに示したように、カスタマによって電力が用いられていない（かつ、それにもかかわらず図示のように、カスタマ位置において電圧が利用可能であるとして検出されている）が、質問信号が受信されている場合は、質問センサ３１６がカスタマ・サービス線３０６から質問信号を受信した後、カスタマは単に電力を引き込んでいないという結論が得られる（例えば回路遮断器３２０における主回路が作動しているために）。しかしながら、質問センサ３１６が質問信号を検出せず、電力センサ３０４が電力（電圧等）を検出しない場合には、カスタマ設備３１８までのカスタマ・サービス線３０６が切断されているという結論が得られる（電力を受信しているローカルな降圧変圧器３１４の共同ユーザに対する電力等という他の証拠が存在して、ローカルな降圧変圧器３１４が動作可能であることを示すことを想定する）。
【００４８】
インテリジェント電気利用メータ３０２は、向上した機能を有するものとして示す（信号プロセッサ３０８、送信器３１０等によって提供される）が、本発明の一実施形態においては、インテリジェント電気利用メータ３０２が電力センサ３０４のみから構成されて、図３に示したＤＣＥサーバ２０２が電力センサ３０４からの電圧またはアンペア数読み取り値あるいはその両方のみを処理することも可能であることに留意すべきである。
【００４９】
ここで図５を参照すると、カスタマの電気利用メータを利用して送電線網を監視し制御するために行われるステップの高レベルのフローチャートが示されている。開始ブロック４０２の後、１組のカスタマ電気利用メータは、単一のフィーダを形成する１組のグループ化電気利用メータに地理的にグループ化される（電力線に沿った細かいセンサ・ウェブを生成する）（ブロック４０４）。次いで、この１組のグループ化された電気利用メータを監視する（ブロック４０６）。次いで、電気利用メータのいずれかが異常を報告しているか否かについて判定を行う（クエリ・ブロック４０８）。この判定は、ＤＣＥサーバ２０８、分析サーバ２０４、または上述した図４において記載した信号プロセッサ３０８あるいはそれら全てにおいて見出されるもの等の論理を用いて行われる。更に、かかる先進型の分析は、リアルタイムの波形ストリーミングおよび表示を達成することができる。例えば、図６に示すように、分析サーバ２０４（図３に示した）に表示されたグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）５０２が、多数のインテリジェントな電気利用メータ５０４ａ〜５０４ｎ（上述した電気利用メータ２１６ａ〜２１６ｎ等のＲＴＵ）から電圧を受信していると想定する。これらの電圧プロファイルは、フィーダおよびメータの位置に沿った選択されたサブセットのメータからの電圧読み取り値によって発生することができ、次いでパケット化される。次いで、これらのデジタル・パケットはリアルタイムでＧＵＩ５０２に流され、この結果、対応するリアルタイムのグラフ５０６ａ〜５６０ｎが得られる。分析サーバ２０４におけるＧＵＩ５０２を注視しているスーパーバイザは、このため、特定の線上の電力が正常であるか否か（例えば送電網に沿った突然の高電圧または低電圧がないこと）を判定することができる。あるいは、デジタル・パケットは、以下で図９において示すもっと簡単な電圧プロファイルとして、リアルタイムでＧＵＩ８０２に流すことができる。
【００５０】
続けて図５のクエリ・ブロック４０８を参照すると、第１および第２のカスタマ位置における電圧試験によって、停電が発生したと結論付けるための充分な情報を提供することができる（例えば、双方のカスタマ位置におけるゼロ電圧は、双方の位置が故障した同一の降圧変圧器からの同一のフィーダ線上にあるという結論を合理的に導くことができる）。あるいは、どのくらいの合計電力を第１の時刻（Ｔ１）において用いたかを読み取り、どのくらいの合計電力を第２の時刻（Ｔ２）において用いたかを読み取り、次いで時刻Ｔ１およびＴ２における合計電力の差を判定することによって、停電の検出を行うことができる。そのカスタマ設備において用いられる合計電力量が時刻Ｔ１およびＴ２において同一である場合には、そのカスタマ設備において電力は用いられていない、または受信されていない、あるいはその両方であるという結論が得られる。別の実施形態においては、インテリジェント・メータの１つからの電圧読み取り値自体が、それが停電であるか否かを示すことができる。いずれの場合にせよ、この設備および同一の上流点にリンクされた他のメータにおいて電圧がゼロである場合、これは、下り線の上流、不良の変圧器等で停電が起こっていることを示す。第１および第２のカスタマ設備が双方とも電力を受信していない、または用いていない、あるいはその両方である場合、それらが共有するローカル降圧変圧器に問題が存在するという結論が得られる。
【００５１】
クエリ・ブロック４０８に示したアクティビティの別の実施形態においては、第１の設備が電力を受信／使用しているが、第２の設備はそうでないと想定する。２つの設備は同一のローカルな降圧変圧器に結合されているので、このローカル降圧変圧器は適正に機能しているが、第１の設備のどこかに問題が存在するという結論が当然得られる。第１の設備に対する引き込み線に損傷がない場合（図４に示した質問センサ３１６の使用に関する上述の考察を参照）は、第１の設備が単に電力センサの前（供給側）に位置する回路遮断器を操作したという結論に当然達する。一実施形態において、この回路遮断器の作動は、図４に示したインテリジェント電気利用メータ３０２における信号プロセッサによって確認することができる。
【００５２】
どんな異常にせよ、電気利用メータの１つまたは１群においてあまりにも何回も発生する場合には、繰り返す異常の「全体像」の原因を判定するために、追加の電気利用メータを監視する必要があるという判定が行われる場合がある。
【００５３】
いったん異常または複数の異常あるいはその両方の原因が求められると、電力線の再ルーティング、メータの置換、変圧器の置換、変圧器または電力線あるいはその両方の更新等、適切な補正ステップが行われる（ブロック４１０）。プロセスは、終了ブロック４１２において終了する。
【００５４】
ここで図７を参照すると、インテリジェントな送電網インフラストラクチャ６００の別の図（図３に示した送電網２００と同様）が示されている。カスタマ位置６０４に、ＢＰＬ（Broadband over Power Line：電力線ブロードバンド）モデム６０２が位置している。ＢＰＬモデム６０２によって、ＢＰＬデバイス６１０を介して低電圧線６０６または中電圧線６０８あるいはその両方で直接データ通信を行うことが可能となる。あるいは、ＢＰＬデバイス６１０はスマート・センサ６１２から信号を受信することができる。スマート・センサ６１２は、電気またはガスあるいはその両方のメータ６１４が異常を検出している（例えば停電、スパイク等）か否かを検出する。同様に、電気またはガスあるいはその両方のメータに結合されたセル・リレー６１６は、ＢＰＬデバイス６１０に、かかる異常情報を送信することができる。ＢＰＬデバイスは、変圧器６１８に直接結合することができ、従って変圧器６１８に異常があるか否か（例えばそれへの電力またはそれからの電力あるいはその両方がないこと）を検出可能であることに留意すべきである。ＢＰＬデバイス６１０は、カプラ６２０を介して中電圧線６０８に結合することができ、このため、変電所６２２へのデータ伝送（異常を記述する）を可能とする。
【００５５】
ＢＰＬデバイス６１０からのＢＰＬ信号を昇圧するために、ＢＰＬインジェクタ・ノード６２４が必要であり、これはカプラ６２６を介してフィーダ線６２８に結合されていることに留意すべきである。更に、ＢＰＬインジェクタ・ノード６２４は、別個のファイバ接続６３０を介して変電所６２２に結合することができる。どちらの方法であっても（電力線を介したＢＰＬ通信方法を用いて、またはＢＰＬ信号を光ファイバ信号に変換することによって）、電気またはガスあるいはその両方のメータ６１４からの読み取り値を記述するデータは、スイッチ６３２に送信される。スイッチ６３２は、ルータ６３６を介してファイバ・リンク６３４に沿って伝送するために信号がコンパチブルであることを保証する。データ信号は、ファイバ・バックボーン６３８を介してデータセンタ６４０に送出される。データセンタ６４０は、分析サーバ（例えば図１に示した分析サーバ１５０）、データベース・サーバ（データの記憶または処理あるいはその両方のため）、および入来データ信号を（ＢＰＬシステムまたは光ファイバ・システムによって）処理するためのデータ通信機器（ＤＣＥ）サーバを含む。次いで、処理されたデータはポータル・サーバ６４２に送信され、これによって、ユーティリティ・ポータル６４４は、ポータル・クライアント６４６上でユーティリティ状況を記述するデータ情報を表示することができる。
【００５６】
ここで図８を参照すると、インテリジェントなメータのスナップショット・マップ７００（地理情報システムＧＩＳから導出された）が示されている。図示のように、メータ位置Ａ〜Ｐは、第１から第４の道路上の特定アドレスに示されている。次いで、各マップされた位置（Ａ〜Ｐ）における正確な電圧を、図９のＧＵＩ８０２に示す未補償フィーダ電圧プロファイル８００上に提示することができる。このプロファイル８００は、図８に示しマップしたインテリジェント・メータの各々における電圧読み取り値を記述するためのグラフィック表現を提供する（これは、もっと詳細な情報のために「ドリルダウン（drilled down）」することができる）。このため、電圧の何らかの変動または逸脱を用いて、現在発生しているか今後発生するハードウェアまたはラインあるいはその両方の問題を判定／予想することができる。
【００５７】
本発明の少なくともいくつかの態様は、プログラムを含むコンピュータ読み取り可能媒体において代替的に実施可能であることは理解されよう。本発明の機能を規定するプログラムは、限定ではないが、書き込み不可能記憶媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭ）、書き込み可能記憶媒体（例えばハード・ディスク・ドライブ、読み取り／書き込みＣＤ  ＲＯＭ、光媒体）を含む様々な有形の信号搬送媒体、ならびに、イーサネット、インターネット、無線ネットワーク、および同様のネットワーク・システムを含むコンピュータおよび電話ネットワーク等の非有形の通信媒体を介して、データ記憶システムまたはコンピュータ・システムに送出することができる。従って、かかる信号搬送媒体は、本発明における方法機能を指示するコンピュータ読み取り可能命令を保持または符号化する場合、本発明の代替的な実施形態を表すことは理解されよう。更に、本発明は、本明細書に記載されたようなハードウェア、ソフトウェア、もしくはソフトウェアおよびハードウェアの組み合わせの形態の手段またはその均等物を有するシステムによって実施可能であることは、理解されよう。
【００５８】
ソフトウェア展開
上述のように、一実施形態において、ＧＭＬ１４８の機能を含む本発明が記載するプロセスは、サービス・プロバイダ分析サーバ１５０によって実行される。あるいは、本明細書において記載され、特に図３から図９に示され記載されたＧＭＬ１４８および方法は、分析サーバ１５０からコンピュータ１０２へとプロセス・ソフトウェアとして展開することができる。更に具体的には、このように記載された方法のためのプロセス・ソフトウェアは、別のサービス・プロバイダ・サーバ（図示せず）によって分析サーバ１５０に展開することも可能である。
【００５９】
次いで図１０〜図１１を参照すると、ステップ９００は、プロセス・ソフトウェアの展開を開始する。第１に行うことは、プロセス・ソフトウェアを実行した場合に、サーバまたは複数のサーバ上に常駐するプログラムがあるか否かを判定することである（クエリ・ブロック９０２）。これが当てはまる場合、実行ファイルを含むサーバを識別する（ブロック９０４）。サーバまたは複数のサーバのためのプロセス・ソフトウェアは、ファイル転送プロトコル（ＦＩＰ）またはいくつかの他のプロトコルによって、または、共有ファイル・システムの使用によりコピーすることで、サーバの記憶装置に直接転送される（ブロック９０６）。次いで、プロセス・ソフトウェアをサーバ上にインストールする（ブロック９０８）。
【００６０】
次に、サーバまたは複数のサーバ上のプロセス・ソフトウェアにユーザをアクセスさせることによって、プロセス・ソフトウェアを展開するか否かを判定する（クエリ・ブロック９１０）。ユーザがサーバ上のプロセス・ソフトウェアにアクセスする場合、プロセス・ソフトウェアを記憶するサーバ・アドレスを識別する（ブロック９１２）。
【００６１】
プロセス・ソフトウェアを記憶するためにプロキシ・サーバを構築するか否かを判定する（クエリ・ブロック９１４）。プロキシ・サーバは、ウェブ・ブラウザ等のクライアント・アプリケーションと実サーバとの間にあるサーバである。これは、実サーバに対する全ての要求を傍受して、それ自身で要求を達成可能であるか否かを調べる。そうでない場合、要求を実サーバに転送する。プロキシ・サーバの２つの主な利点は、性能を向上させることおよび要求をフィルタすることである。プロキシ・サーバが必要である場合、プロキシ・サーバをインストールする（ブロック９１６）。プロセス・ソフトウェアは、ＦＴＰ等のプロトコルを介してサーバに送信されるか、または、ソース・ファイルからサーバ・ファイルにファイル共有によって直接コピーされる（ブロック９１８）。別の実施形態では、プロセス・ソフトウェアを含むサーバにトランザクションを送信し、サーバにトランザクションを処理させ、次いでプロセス・ソフトウェアを受信してサーバのファイル・システムにコピーする。いったんプロセス・ソフトウェアがサーバに記憶されると、ユーザは、クライアント・コンピュータを介して、サーバ上のプロセス・ソフトウェアにアクセスして、クライアント・コンピュータのファイル・システムにコピーする（ブロック９２０）。別の実施形態では、サーバにプロセス・ソフトウェアを各クライアントへ自動的にコピーさせ、各クライアント・コンピュータにおいてプロセス・ソフトウェアのためのインストール・プログラムを実行する。ユーザは、そのクライアント・コンピュータ上にプロセス・ソフトウェアをインストールするプログラムを実行し（ブロック９２２）、次いでプロセスから出る（終了ブロック９２４）。
【００６２】
クエリ・ステップ９２６において、プロセス・ソフトウェアをｅメールによってユーザに送信することでプロセス・ソフトウェアを展開するか否かを判定する。プロセス・ソフトウェアを展開する１組のユーザを、ユーザ・クライアント・コンピュータのアドレスと共に識別する（ブロック９２８）。プロセス・ソフトウェアは、ｅメールによって、ユーザのクライアント・コンピュータの各々に送信される（ブロック９３０）。次いで、ユーザはｅメールを受信し（ブロック９３２）、ｅメールからそれらのクライアント・コンピュータ上のディレクトリにプロセス・ソフトウェアを分離する（ブロック９３４）。ユーザは、そのクライアント・コンピュータ上にプロセス・ソフトウェアをインストールするプログラムを実行し（ブロック９２２）、次いでプロセスから出る（終了ブロック９２４）。
【００６３】
最後に、プロセス・ソフトウェアを、ユーザのクライアント・コンピュータ上のユーザ・ディレクトリに直接送信するか否かを判定する（クエリ・ブロック９３６）。その場合、ユーザ・ディレクトリを識別する（ブロック９３８）。プロセス・ソフトウェアは、ユーザのクライアント・コンピュータのディレクトリに直接転送される（ブロック９４０）。これは、限定ではないが、ファイル・システム・ディレクトリを共有し、次いで送信者のファイル・システムから受信者のユーザ・ファイル・システムにコピーすること、あるいはファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）等の転送プロトコルを用いること等、いくつかの方法で実行可能である。ユーザは、プロセス・ソフトウェアをインストールする準備において、それらのクライアント・ファイル・システム上のディレクトリにアクセスする（ブロック９４２）。ユーザは、そのクライアント・コンピュータ上にプロセス・ソフトウェアをインストールするプログラムを実行し（ブロック９２２）、次いでプロセスから出る（終了ブロック９２４）。
【００６４】
ＶＰＮ展開
本ソフトウェアは、サービスの一部として、サード・パーティに展開することができる。この場合、サード・パーティのＶＰＮサービスをセキュアな展開媒体として提供し、または、ＶＰＮを特定の展開のために必要に応じてオン・デマンドで構築する。
【００６５】
仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）は、他の場合にはセキュアでないまたは信頼できないネットワークを介した接続をセキュリティ保護するために使用可能な技術のいずれかの組み合わせである。ＶＰＮは、セキュリティを改善し、動作コストを削減する。ＶＰＮによって、通常はインターネットである公衆ネットワークを利用して、遠隔サイトまたはユーザを共に接続する。リース・ライン（leased line）等の専用の実世界接続を用いる代わりに、ＶＰＮは、会社のプライベート・ネットワークから遠隔サイトまたは従業員までインターネットを介してルーティングされる「仮想」接続を用いる。プロセス・ソフトウェアを送出または実行するという目的のために（すなわちソフトウェアは他のどこかに常駐する）、ＶＰＮを特定的に構築することによって、ＶＰＮを介したソフトウェアに対するアクセスをサービスとして提供可能である。この場合、ＶＰＮの寿命は、所与の時間期間または支払い額に基づいた所与の展開数に限定される。
【００６６】
プロセス・ソフトウェアは、遠隔アクセスまたはサイト・ツー・サイトＶＰＮのいずれかによって、展開し、アクセスし、実行することができる。遠隔アクセスＶＰＮを用いる場合、プロセス・ソフトウェアは、会社のプライベート・ネットワークと遠隔ユーザとの間のセキュアな暗号化接続を介して、サード・パーティのサービス・プロバイダによって、展開し、アクセスし、実行される。企業向けサービス・プロバイダ（ＥＳＰ）は、ネットワーク・アクセス・サーバ（ＮＡＳ）を設定し、遠隔ユーザに対して、ユーザのコンピュータ用のデスクトップ・クライアント・ソフトウェアを提供する。次いで、在宅勤務者は、フリーダイヤルの番号にダイヤルするか、またはケーブルもしくはＤＳＬモデムによって直接アタッチしてＮＡＳに接続し、ＶＰＮクライアント・ソフトウェアを用いて企業ネットワークにアクセスし、プロセス・ソフトウェアのアクセス、ダウンロード、および実行を行うことができる。
【００６７】
サイト・ツー・サイトＶＰＮを用いる場合、プロセス・ソフトウェアは、インターネット等の公衆ネットワーク上で企業の多数の固定サイトを接続するために用いられる専用機器および大規模暗号化を用いることで、展開し、アクセスし、実行する。
【００６８】
プロセス・ソフトウェアは、ＶＰＮ上でトンネリングによって転送される。トンネリングは、パケット全体を別のパケット内に配置し、それをネットワーク上で送信するプロセスである。外側のパケットのプロトコルは、ネットワークと、パケットがネットワークに出入りするトンネル・インタフェースと呼ばれる両地点とによって理解される。
【００６９】
ソフトウェア統合
本明細書において記載したプロセスを実施するためのコードから成るプロセス・ソフトウェアは、クライアント、サーバ、およびネットワーク環境に統合することができる。そのためには、プロセス・ソフトウェアがアプリケーション、オペレーティング・システム、およびネットワーク・オペレーティング・システム・ソフトウェアと共存するようにし、次いでプロセス・ソフトウェアが機能する環境におけるクライアントおよびサーバ上にプロセス・ソフトウェアをインストールすれば良い。
【００７０】
第１のステップは、プロセス・ソフトウェアによって必要とされるかプロセス・ソフトウェアと関連付けて機能する、プロセス・ソフトウェアが展開されるネットワーク・オペレーティング・システムを含む、クライアントおよびサーバ上のいずれかのソフトウェアを識別することである。これは、ネットワーク・フィーチャを追加することによって基本的なオペレーティング・システムを強化するソフトウェアであるネットワーク・オペレーティング・システムを含む。
【００７１】
次に、ソフトウェア・アプリケーションおよびバージョン数を識別し、プロセス・ソフトウェアと共に機能することが試験されたソフトウェア・アプリケーションおよびバージョン数のリストと比較される。脱落したか、または正しいバージョンと一致しないソフトウェア・アプリケーションは、正しいバージョン数によって更新される。プロセス・ソフトウェアからソフトウェア・アプリケーションにパラメータを渡すプログラム命令を調べて、パラメータ・リストが、プロセス・ソフトウェアによって必要とされるパラメータ・リストと合致することを保証する。逆に、ソフトウェア・アプリケーションからプロセス・ソフトウェアに渡されるパラメータを調べて、パラメータが、プロセス・ソフトウェアによって必要とされるパラメータと合致することを保証する。ネットワーク・オペレーティング・システムを含むクライアントおよびサーバのオペレーティング・システムを識別し、プロセス・ソフトウェアと共に機能すると試験されたオペレーティング・システム、バージョン数、およびネットワーク・ソフトウェアのリストと比較する。試験したオペレーティング・システムおよびバージョン数のリストと一致しないオペレーティング・システム、バージョン数、およびネットワーク・ソフトウェアは、クライアントおよびサーバ上で、必要なレベルに更新される。
【００７２】
プロセス・ソフトウェアが展開されるソフトウェアが、プロセス・ソフトウェアと共に機能すると試験された正しいバージョン・レベルにあることが保証された後、プロセス・ソフトウェアをクライアントおよびサーバ上にインストールすることによって、統合は完了する。
【００７３】
オン・デマンド
プロセス・ソフトウェアは、柔軟かつ自動的な方法で、共有され、多数のカスタマに同時に対応する。これは、標準化され、カスタム化をほとんど必要とせず、スケーラブルであり、従量料金制モデルにおいてオン・デマンドで最大能力を提供する。
【００７４】
プロセス・ソフトウェアは、１つ以上のサーバからアクセス可能な共有ファイル・システム上に記憶することができる。プロセス・ソフトウェアは、アクセスされたサーバ上のＣＰＵ単位を用いるデータおよびサーバ処理要求を含むトランザクションによって実行される。ＣＰＵ単位は、サーバの中央プロセッサ上の、分、秒、時間等の時間単位である。更に、アクセスされたサーバは、ＣＰＵ単位を必要とする他のサーバの要求を生成する。ＣＰＵ単位は、１つだけの使用測定値を表す一例を記述する。他の使用測定値は、限定ではないが、ネットワーク帯域幅、メモリ利用、記憶装置利用、パケット転送、完全トランザクション等を含む。
【００７５】
多数のカスタマが同一のプロセス・ソフトウェア・アプリケーションを用いる場合、彼等のトランザクションは、一意のカスタマおよびそのカスタマ用のサービス・タイプを識別するトランザクションに含まれるパラメータによって区別される。各カスタマごとにサービスのために用いられるＣＰＵ単位および他の使用測定値は、全て記録される。いずれか１つのサーバに対するトランザクションの数が、そのサーバの性能に影響を与え始める数に達すると、他のサーバがアクセスされて、容量を増大すると共に作業負荷を共有する。同様に、ネットワーク帯域幅、メモリ利用、記憶装置利用等の他の使用測定値が、性能に影響を与えるような容量に近付くと、追加のメモリ帯域幅、メモリ利用、記憶装置等を追加して、作業負荷を共有する。
【００７６】
各サーバおよびカスタマごとに用いられる使用測定値は、集約サーバに送信され、集約サーバは、プロセス・ソフトウェアの共有実行を行うサーバのネットワークのどこかで処理された各サービスについての各カスタマごとの使用測定値を合計する。合計された使用測定値単位に、単位コストを定期的に乗算し、結果として得られる合計のプロセス・ソフトウェア・アプリケーション・サービスのコストを、カスタマに送信するか、またはカスタマによってアクセスされるウェブ・サイト上に指示するか、あるいはその両方を行い、次いでカスタマがサービス・プロバイダに支払いを送付する。
【００７７】
別の実施形態においては、サービス・プロバイダは、銀行または金融機関のカスタマの口座から直接支払いを要求する。
【００７８】
別の実施形態では、サービス・プロバイダがプロセス・ソフトウェア・アプリケーションを用いるカスタマのカスタマでもある場合、サービス・プロバイダへの支払いは、サービス・プロバイダによる支払いと一致させて、支払いの振込みを最小限に抑える。
【００７９】
図１２および図１３を参照すると、開始ブロック１００２は、オン・デマンド・プロセスを開始する。一意のカスタマ識別、要求したサービス・タイプ、およびサービス・タイプを更に特定するいずれかのサービス・パラメータを含むトランザクションを生成する（ブロック１００４）。次いで、トランザクションをメイン・サーバに送信する（ブロック１００６）。オン・デマンド環境において、最初はメイン・サーバを唯一のサーバとすることができ、容量が消費されるにつれて、オン・デマンド環境に他のサーバを追加する。
【００８０】
オン・デマンド環境におけるサーバの中央演算処理装置（ＣＰＵ）の容量を問い合わせる（ブロック１００８）。トランザクションのＣＰＵ要求を推定し、次いで、オン・デマンド環境におけるサーバの利用可能なＣＰＵ容量を、トランザクションのＣＰＵ要求と比較して、いずれかのサーバにトランザクションを処理するための充分なＣＰＵの利用可能容量があるか否かを調べる（クエリ・ブロック１０１０）。充分なサーバＣＰＵの利用可能容量がない場合、トランザクションを処理するために追加のサーバＣＰＵ容量を割り当てる（ブロック１０１２）。すでに充分な利用可能ＣＰＵ容量があった場合、トランザクションを選択したサーバに送信する（ブロック１０１４）。
【００８１】
トランザクションを実行する前に、残りのオン・デアンド環境について調べて、この環境がトランザクションを処理するために充分な利用可能容量を有するか否かを判定する。この環境容量は、限定ではないが、ネットワーク帯域幅、プロセッサ・メモリ、記憶装置等のものから成る（ブロック１０１６）。充分な利用可能容量がない場合、オン・デマンド環境に容量を追加する（ブロック１０１８）。次に、トランザクションを処理するために必要なソフトウェアにアクセスし、メモリにロードし、次いでトランザクションを実行する（ブロック１０２０）。
【００８２】
使用測定値を記録する（ブロック１０２２）。使用測定値は、トランザクションを処理するために用いられるオン・デマンド環境における機能の部分から成る。限定ではないが、ネットワーク帯域幅、プロセッサ・メモリ、記憶装置、およびＣＰＵサイクル等の機能の使用が、記録されるものである。使用測定値を合計し、単位コストを乗算し、次いで、要求側のカスタマに対する料金として記録する（ブロック１０２４）。
【００８３】
オン・デマンド・コストをウェブ・サイトに書き込むことをカスタマが要求した場合（クエリ・ブロック１０２６）、コストが書き込まれる（ブロック１０２８）。オン・デマンド・コストをｅメールによってカスタマ・アドレスに送信することをカスタマが要求した場合（クエリ・ブロック１０３０）、これらのコストがカスタマに送信される（ブロック１０３２）。オン・デマンド・コストをカスタマの口座から直接支払うことをカスタマが要求した場合（クエリ・ブロック１０３４）、カスタマの口座から直接支払いが受信される（ブロック１０３６）。次いで、終了ブロック１０３８においてオン・デマンド・プロセスから出る。
【００８４】
本明細書において記載したように、本発明の一実施形態は、フィーダ回路に沿った位置に従ってメータをグループ化する。どのようにメータを分布させるかについての情報は、ユーティリティ地理情報システム、またはメータ・データ管理システムから取得して、メータ識別コードを実際の地理空間位置および送電網接続性と結び付けることができる。変電所からのメータ電気距離は、メータが接続された配電変圧器のものと同一に取得される。
【００８５】
いったんメータの表が構築されると、分析サーバのタスクはメータ・サブセットの規則的なスキャンを計画し、データ要求を生成し、それらをメータ・データ収集エンジン（ＤＣＥ）に渡す。分析サーバは、メータと直接に通信しないことが好ましく、インタラクティブなメータ読み取り要求をＤＣＥに渡す。データがＤＣＥから戻されると、分析サーバはそのデータをデータベース表に配置する。この表は、メータ識別コード、データ・タイム・スタンプ、メータ距離、およびパラメータ値の記録を可能とする。この表における値が、パラメータ・プロファイルを構成する。一例として、フィーダの長さに沿って得られる電圧値の表が挙げられ、これは各検知点までの電気的距離によって作表されている。多くの異なるパラメータについて、この同じ方法でプロファイルを構築することができる。パラメータは、電圧、電流、実電力または無効電力、力率、全高調波ひずみ等とすれば良い。次いで、表は、送電網ボルト／ＶＡＲ制御、電力品質査定、停電情報収集等の様々な用途によってアクセスすることができる。コンデンサ等のデバイスの動作を、例えばコンデンサ切り替えコマンドの前および後の電圧プロファイルの形状の変化によって判定することができる。この表は、分析サーバによって定期的に新しいデータでリフレッシュすることができる。
【００８６】
また、停電情報収集等のリアルタイム分析をサポートするために、特定の１度に１つずつのメータのパラメータ読み取り値が必要であるという場合があり得る。この場合、分析サーバは、メータ分布情報を含むメータ表またはフィーダ表現を用いて、どのメータまたは複数のメータを読み取るかを決定することができる。次いで、分析サーバは、インタラクティブな読み取り要求をＤＣＥに送信し、それに応答して適切な値（複数の値）を取得することができる。読み取るメータ数に基づいた読み取り待ち時間、応答のばらつき、様々な性能等のＤＣＥ特性を最良に利用するために、分析サーバは、様々な戦略を用いて、いずれかの所与の時点の読み取り値をいくつのメータに、かつどのメータに要求するかを決定することができる。
【００８７】
本発明について、好適な実施形態を参照して具体的に図示し記載したが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく形態および詳細において様々な変更が可能であることは、当業者には理解されよう。例えば、本記載は、カスタマ・ソフトウェア・アプリケーションを展開する好適な環境を対象としたが、本明細書に開示する本発明は、アプリケーション・ソフトウェアの展開および変形にも均しく適用可能である。更に、本明細書および添付の特許請求の範囲において用いるように、「コンピュータ」または「システム」または「コンピュータ・システム」または「コンピューティング・デバイス」という言葉は、限定ではないが、パーソナル・コンピュータ、サーバ、ワークステーション、ネットワーク・コンピュータ、メイン・フレーム・コンピュータ、ルータ、スイッチ、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、電話、ならびに、データの処理、送信、受信、捕獲、または記憶、あるいはそれら全てを実行可能である他のいずれかのシステムを含むいずれかのデータ処理システムを含む。
【図１】
2011525787.tif 000004
【図２】
2011525787.tif 000005
【図３】
2011525787.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011525787.tif 000013
【図１１】
2011525787.tif 000014
【図１２】
2011525787.tif 000015
【図１３】
2011525787.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線網を管理する方法であって、
１組のインテリジェント電気利用メータを、送電網上の細かい１組のセンサとして地理的にグループ化することであって、前記細かい１組のセンサにおける各インテリジェント電気利用メータは遠隔で監視されることができ、各インテリジェント電気利用メータは多数のカスタマ設備から選択された異なるカスタマ設備に結合されている、前記グループ化することと、
前記細かい１組のセンサからの少なくとも１つのインテリジェント電気利用メータによって読み取られる電力に対する異常を遠隔で検出することと、
前記異常を遠隔で検出したことに応答して、前記送電線網に対する電力を調節して前記異常を補正することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記細かい１組のセンサの全てが、ローカルな降圧変圧器を介して同一の電力線に結合されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記異常が、前記多数のカスタマ設備からの第１のカスタマ設備に対する第１の停電であり、前記第１の停電が、前記第１のカスタマ設備に入来するゼロ入力電圧を読み取ることによって検出される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記異常が、前記多数のカスタマ設備からの第２のカスタマ設備に対する第２の停電を更に含み、前記第１の停電および前記第２の停電が、同一のローカルな降圧変圧器に対する故障を示す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のカスタマ設備において回路遮断器の作動を遠隔で検出することと、
前記多数のカスタマ設備からの第２のカスタマ設備に対する正常な電力送出を検出することと、
前記第１のカスタマ設備における前記第１の停電が、もっぱら前記第１のカスタマ設備における前記回路遮断器の作動によるものであることを判定することと、
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記異常が、前記送電線網上の電磁干渉によって生じる電力ノイズである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記異常のデジタル化電圧プロファイルを発生することと、
前記デジタル化電圧プロファイルを分析サーバに送信することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記異常が、前記多数のカスタマ設備からの第１のカスタマ設備と第２のカスタマ設備との間の電力線上の電圧降下であり、前記方法が、
前記電圧降下が所定の許容可能レベルを超えたか否かを判定することと、
前記電圧降下が前記所定の許容可能レベルを超えたと判定されたことに応答して、作業命令を発生して前記電圧降下を補正することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記異常が、所定の時間期間の間に所定の発生回数を超えて発生したことを判定することと、
前記異常が前記所定の時間期間の間に前記所定の発生回数を超えて発生したと判定されたことに応答して、前記異常に合致する同様の異常について他の組の使用メータを監視することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記異常が、カスタマ設備において受信される電力の欠如であり、前記方法が、
ローカルな降圧変圧器から前記カスタマ設備における電気利用メータにおける質問センサに質問信号を送信することと、
前記電気利用メータにおいて前記質問信号の欠如を検出することと、
前記電力の欠如および前記カスタマ設備における前記電力利用メータにおける前記質問信号の欠如の双方を検出したことに応答して、前記ローカルな降圧変圧器から前記カスタマ設備までの下り線が切断していると結論付けることと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
送電線網であって、
１組の電気利用メータを地理的にグループ化して、前記送電網上の細かいセンサ・ウェブを生成するための分析サーバであって、前記細かいセンサ・ウェブにおける各電気利用メータは遠隔で監視されることができ、各電気利用メータは異なる電力線監視点に結合されている、分析サーバと、
前記細かいセンサ・ウェブからの少なくとも１つの電気利用メータによって読み取られる電力に対する異常を遠隔で検出するためのデータ収集エンジン・サーバと、
前記異常を遠隔で検出したことに応答して、前記送電線網に対する電力を調節して前記異常を補正するための送電網調節論理と、
を含む、送電線網。
【請求項１２】
デジタル・コンピュータの内部メモリ内にロードすることができるコンピュータ・プログラムであって、前記プログラムがコンピュータ上で実行された場合に、請求項１から１０に記載された方法の全てのステップを実行するためのソフトウェア・コード部分を含む、プログラム。
【国際調査報告】
2011525787.tif 000017
2011525787.tif 000018