(57)【要約】  横方向シーム（１４，２８，４８）の形成、特に巻き方法で製造した炭素繊維強化樹脂製の第１胴体部分（５，２６，４３）と第２胴体部分（２７）の接続によって航空機胴体を製造する横方向スプライスプレート（１，１９，３７）は、多層構造である。横方向スプライスプレートは、積層される複数のプレート部（７〜９，２０〜２３，３８〜４０）の群を含む。それぞれプレート部（７〜９，２０〜２３，３８〜４０）は、縦スリット（１０，１１，４４，４５）の群を含む。第１胴体部分（５，２６，４３）と第２胴体部分（２７）の間を径方向に公差補償すべく、縦スリットは互いに独立して、僅かに径方向に曲げ動作される。公差補償のため、プレート部（７〜９，２０〜２３，３８〜４０）のサブプレート（１７，１８，５０，５１）同士は、バレル状の胴体部分（５，２６，２７，４３）の軸方向にスライド動作する。
2011500449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の胴体を作成するための横方向スプライスプレート（１，１９，３７）であって、前記横方向スプライスプレート（１，１９，３７）は、炭素繊維強化樹脂部として巻き方法で製造された第１胴体部分（５，２６，４３）を第２胴体部分（２７）に接続するために横方向シーム（１４，２８，４８）を形成するために用いられ、
前記横方向スプライスプレート（１，１９，３７）は、径方向に積層される少なくとも２枚のプレート部（７〜９，２０〜２３，３８〜４０）を含み、
それぞれ前記プレート部（７〜９，２０〜２３，３８〜４０）は、前記第１胴体部分（５，２６，４３）と前記第２胴体部分（２７）の間の径方向公差を補償するために、接線方向に互いにオフセットするように配置される縦スリット（１０，１１，４４，４５）の群を有する
ことを特徴とする、横方向スプライスプレート。
【請求項２】
２枚分の前記プレート部（７〜９，２０〜２３，３８〜４０）の材料厚さは、前記第１胴体部分（５，２６，４３）と前記第２胴体部分（２７）それぞれの外板（４，３０，３１，４２）の材料厚さよりも大きい、
請求項１記載の横方向スプライスプレート（１，１９，３７）。
【請求項３】
複数の前記縦スリット（１０，１１，４４，４５）が等間隔に配置されることによって、サブプレート（１７，１８，５０，５１）の群が形成される、
請求項１または２記載の横方向スプライスプレート（１，１９，３７）。
【請求項４】
前記プレート部（７〜９，２０〜２３，３８〜４０）は、前記第１胴体部分（５，２６，４３）と前記第２胴体部分（２７）それぞれの外板（４，３０，３１，４２）と同じ材料の複合材料またはアルミニウム合金材料によって作成される、
請求項１〜３何れか一項記載の横方向スプライスプレート（１，１９，３７）。
【請求項５】
前記横方向スプライスプレート（１，１９，３７）は、リベット部材（２，２９）を含む接続部材の群によって、前記第１胴体部分（５，２６，４３）と前記第２胴体部分（２７）それぞれの端部（６，２４，２５，４１）に接続される、
請求項１〜４何れか一項記載の横方向スプライスプレート（１，１９，３７）。
【請求項６】
それぞれ前記縦スリット（１０，１１，４４，４５）は、円形凹部（１５，１６，４６，４７）を有する、
請求項１〜５何れか一項記載の横方向スプライスプレート（１，１９，３７）。
【請求項７】
積層された少なくとも３枚の前記プレート部（７〜９，２０〜２３，３８〜４０）は、前記横方向スプライスプレート（１，１９，３７）を形成する、
請求項１〜６何れか一項記載の横方向スプライスプレート（１，１９，３７）。
【請求項８】
請求項１〜７何れか一項記載の横方向スプライスプレート（１，１９，３７）を用いて、航空機の胴体を作成するために、巻き方法で製造された炭素繊維強化樹脂の第１胴体部分を第２胴体部分に接続する接続方法であって、前記接続方法は、
前記第１胴体部分（５，２６，４３）の一端部（６，２４，４１）に、少なくとも１つの前記横方向スプライスプレート（１，１９，３７）をリベット締結する工程と；
径方向において前記第１胴体部分（５，２６，４３）と前記第２胴体部分（２７）の間の公差を補償するために、前記横方向スプライスプレート（１，１９，３７）に対して、前記第２胴体部分（２７）の一端部（２５）をスライドさせる工程と；
前記第２胴体部分（２７）に、前記横方向スプライスプレート（１，１９，３７）をリ
ベット締結する工程と
を含む、接続方法。
【請求項９】
前記第１胴体部分（５，２６，４３）の一端部（６，２４，４１）と、前記第２胴体部分（２７）の一端部（２５）とは、公差補償するためにそれぞれ面取りされる、
請求項８記載の接続方法。
【請求項１０】
前記第１胴体部分（５，２６，４３）と前記第２胴体部分（２７）の間の公差を補償するために、ストリップ状材料と硬化性プラスチック材料のうちの少なくとも１つの追加の寸法許容差部材が設けられる、
請求項８または９記載の接続方法。
【請求項１１】
少なくとも３枚の前記横方向スプライスプレート（１，１９，３７）を用いて、前記第１胴体部分（５，２６，４３）を前記第２胴体部分（２７）に接続する、
請求項８〜１０何れか一項記載の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横方向シームを形成するそれぞれの場合において、特に巻き方法で製造された複数の炭素繊維強化樹脂の胴体部分同士を接続することによって、航空機の胴体を作成するための横方向スプライスプレートに関する。
【０００２】
また本発明は、このような横方向スプライスプレートを備える航空機の胴体を作成するために、複数の胴体部分同士を接続する接続方法、特に巻き方法で製造された炭素繊維強化樹脂の胴体部分同士の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
現代の航空機エンジニアリングでは、周囲に亘る横方向シームの構成を備える横方向スプライスプレートによって、複数の胴体部分が互いに連結され、その結果、完全な航空機胴体が形成される。横方向スプライスプレートは、好ましくはリベット締結手段によって、胴体部分の連結端部にそれぞれリベット締結される。横方向シームの両側において、局部的荷重のプロファイルに依存して２列〜３列のリベットが、横方向スプライスプレートと胴体部分の外板とを介して、周囲に配置される。胴体部分の上部の一部には、胴体縦方向の引張応力が生じるため、好ましくはそれぞれ３列のリベットが、横方向シームの両側に配置される。横方向シームのうち圧縮力を受けて決定的な構造的荷重がかかる下部では、通常、それぞれ２列のリベットが、周囲横方向シームの両側に取付けられる。
【０００４】
主に横方向スプライスプレートの製造に使用される材料は、胴体部分または胴体外板に使用される材料に一致する。横方向スプライスプレートによって、張力／圧縮力、剪断力、および周方向力が、１つの胴体部分から、隣接するそれぞれの胴体部分に伝達される。
【０００５】
重量を抑制するために、胴体部分には複合材料（たとえば炭素繊維強化エポキシ樹脂（ＣＦＰ胴体部分）を用い、巻き方法によって次第に製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０６０７０５号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／２１３２７８号明細書
【特許文献３】米国特許第６，０４２，０５５号明細書
【特許文献４】仏国特許出願公開第８０８７１０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常は、炭素繊維強化樹脂の胴体部分の断面寸法は大きいため、連結される胴体部分同士の間には、寸法の変動、特に径方向の変動が生じる。このような変動は、製造工程において避けられないが、張力の影響を受けずに複数の胴体部分同士を連結することを困難または不可能にする。一般に、生じる寸法変動は、従来の横方向スプライスプレートを用いても補償できない。
【０００８】
公差に関連した問題に対処するために、巻状の炭素繊維強化樹脂の第１胴体部分は、第２胴体部分には直接には接続されない。代わりに一般には、径方向公差をより補償できるように、それぞれの巻状の炭素繊維強化樹脂の胴体部分には、少なくとも２つのシェルを備える炭素繊維強化樹脂の胴体部分（すなわち更に製造費用がかかる構成）が続く。公差
を補償するための別の選択肢としては、固体状または液体状の補償構造が使用される。しかし、このような構造は、多大な時間を必要とするため、製造観点からは好ましくない。
【０００９】
本発明の目的は、追加の公差補償措置を用いることなく、巻状の炭素繊維強化樹脂の第１胴体部分を、第２胴体部分に直接連結することを可能にするに十分な可撓性を与える、横方向スプライスプレートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的は、請求項１記載の特性を備える横方向スプライスプレートによって、達成される。
積層される少なくとも２つのプレート部を有する横方向スプライスプレートによって；第１胴体部分と第２胴体部分の間において径方向公差補償用の縦スリットの群を含むそれぞれのプレート部によって；ならびに互いにオフセットするように配置される複数の縦スリットによって、多層の横方向スプライスプレートは、特に胴体部分の縦軸の径方向において優れた可撓性を有する。このため、更なる公差補償構成が無くても、巻状の炭素繊維強化樹脂の第１胴体部分と第２胴体部分の互いの直接連結が可能になる。特に、少なくとも２つの互いに隣合う縦スリットは、互いにオフセットされてもよく、あるいは積層されないように周方向に互いに離間されてもよい。
【００１１】
それぞれの場合において、プレート部の縦スリットは、互いにオフセットするように配置される。このため胴体には、縦スリットを貫通する貫通部が生じない（とりわけ横方向スプライスプレート接続部の耐圧性および強度が向上した構成となる）。横方向スプライスプレートの可撓性は、それぞれのプレート部の縦スリットの数と構成に影響される場合がある。複数の縦スリットの間の間隔として、より小さい間隔を選択するほど、横方向スプライスプレートの可撓性は、より大きくなる。同時に、第１胴体部分と第２胴体部分の間の公差偏差を補償する能力がより高くなるし、取付け時に部材に生じる内部応力がより小さくなる。
【００１２】
第１胴体部分を第２胴体部分に接続するために、好ましくは、本発明によって設計される少なくとも３つまたは４つの横方向スプライスプレートが使用される。これらの横方向スプライスプレートは、互いに連結され、並びに第１胴体部分と第２胴体部分それぞれの内部に連結される。この横方向シームは、第１胴体部分と第２胴体部分の断面形状の周方向寸法の全体を、ほぼ覆う。
【００１３】
横方向スプライスプレートを改善することによって、互いに積層される少なくとも２つのプレート部の材料厚さ（積層した２枚のプレート部を一体として見た場合の材料厚さ）は、胴体部分の外板の厚さよりも大きくなる。この結果、横方向シームの一部の破損（たとえば疲労によって生じるクラック形成）は、胴体部分の外板内に生じ易くなる。このため、この外板を、より簡単に検査することができる。
【００１４】
別の有利な実施形態によると、複数の縦スリットは、互いに等間隔になるように、プレート部に配置される。この設計によって、胴体部分の全周囲に亘って、径方向においても公差補償が可能になる。
【００１５】
横方向スプライスプレートを更に改善することによって、横方向スプライスプレートは、連結される胴体部分の外板と同じ材料によって、特にアルミニウム合金材料または炭素繊維強化樹脂複合材料で作成される。このようにして、横方向スプライスプレートと、巻状の炭素繊維強化樹脂の胴体部分との間の、腐食問題の発生が抑えられる。
【００１６】
別の実施形態によると、プレート部の縦スリットは、凹部、特に円形凹部を有する。と
りわけ円形凹部は、横方向スプライスプレートの開口部が径方向に広がる場合でも、クラックの発生を防ぐ。同時に、径方向への横方向スプライスプレートの可動性が向上する。別の実施形態によると、横方向スプライスプレートは、互いに積層される少なくとも３つのプレート部を備える。このようにして、径方向における横方向スプライスプレートの可撓性が改善され、巻状の炭素繊維強化樹脂の複数の胴体部分同士の間において、より大きな公差偏差を補償することができる。
【００１７】
更に、本発明の目的は、
ａ）第１胴体部分の一端部に対して、少なくとも１つの横方向スプライスプレートの連結、特にリベット締結を行なう工程と；
ｂ）径方向において第１胴体部分と第２胴体部分の間の公差補償を行なうために、横方向スプライスプレートに対し、第２胴体部分の一端部をスライドさせる工程と、
ｃ）第２胴体部分に、横方向スプライスプレートの連結、特にリベット締結を行なう工程と
を含む、請求項８記載の方法によって達成される。
【００１８】
このように、特に製造工程においては避けられない公差偏差を有する巻状の炭素繊維強化樹脂の複数の胴体部分同士は、断面寸法に関する限り、圧力には大きく影響されずに連結可能である。この構成において、公差補償は、縦スリットの広がりまたは反転によって行なわれる。一方、この工程において支持されるプレート部は、互いに積層するように、水平方向に（すなわち胴体部分の縦軸に平行に）スライドさせることができる。
【００１９】
まず、少なくとも１つの可撓性の横方向スプライスプレートは、第１胴体部分の端部に接続され、特に第１胴体部分にリベット締結される。次いで、第２胴体部分は、横方向スプライスプレートに対してスライドされ、そして該スプライスプレートへの接続、特にリベット締結される。このプロセスにおいて、横方向スプライスプレートのうちの、互いに積層されるプレート部は、必要な直径に対応する。これは、縦スリットの広がりまたは反転によって行なわれる。付随して横方向スプライスプレートが対応した後、径方向において横方向スプライスプレートは、第２胴体部分の端部にリベット締結されてもよい。リベット締結によって、第１胴体部分と第２胴体部分の間の、コンパクトで堅固な接続が得られる。このような接続によって、従来の横方向スプライスプレートと同様に、あらゆる力が伝達される。
【００２０】
代替として、胴体部分への接続は、ネジ留めまたは接着によって行ってもよい。この方法の他の有利な実施形態については、以下の特許請求の範囲に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の、多層構造の可撓性の横方向スプライスプレートの断面図。
【図２】胴体部分に取付けられた、横方向スプライスプレートの展開図。
【図３】胴体部分間における径方向公差補償用の可撓性の横方向スプライスプレートについて、機能原理を示す断面図。
【図４】横方向スプライスプレートを有する胴体部分の、一端部の簡略斜視外観図（断面図）。
【図５】横方向スプライスプレートを含む胴体部分の、一端部の簡略斜視内面図（断面図）。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図面において、同じ構成部材は同じ参照番号で示す。
図１は、本発明による横方向スプライスプレート１の概略断面図である。横方向スプライスプレート１は、リベット部材２の群によって、第１胴体部分５の端部６の一部におい
て、第１胴体部分５の外板４の内部３に接続される。図に示す実施形態において、横方向スプライスプレート１は、積層される第１プレート部７、第２プレート部８、および第３プレート部９を含む。リベット部材２は、好ましくはバレル状の第１胴体部分５の周囲全体に、それぞれ等間隔の少なくとも３列に配置される。図に示すリベット部材２（接続部）の代わりに、横方向スプライスプレート１は、所望の接続技術（たとえばネジ留め、接着、溶接、またはこれらの組合せ）を用いて、外板４の内部に接続されてもよい。
【００２３】
図２は、胴体部分に接続された横方向スプライスプレートの概略図である。（図１と比べて）概観をより見やすくするために、互いに積層される第１プレート部７と第２プレート部８のみを示す。
【００２４】
横方向スプライスプレート１は、リベット部材２の群（簡単のために、リベット部材２のうちの１つのみに参照番号を付す）によって、第１胴体部分５の端部６の一部において外板４に接続される。この構成において、リベット部材２は、たとえば行列形式に並置される３つの横列に配置され、バレル状の第１胴体部分５を囲む。図２の第１プレート部７の断面には、４本の縦スリットである第１縦スリット１０（簡単のため、１つの縦スリット１０のみに参照番号「１０」を付す）が示される。下方に位置する第２プレート部８の縦スリットである第２縦スリット１１も、同様である。すべての縦スリット１０，１１は、胴体部分５の軸線１２に、または航空機の胴体（図示せず）に平行に延びる。すべての縦スリット１０，１１は、好ましくは横方向スプライスプレート１の中央線１３を越えて延びる。この中央線１３は、互いに連結される第１胴体部分５と第２胴体部分の間に形成される横方向シーム１４に一致する。局所的な条件に依存して、それぞれのプレート部７〜９の縦スリット１０，１１は、一様にまたは互いに異なって配置されていてもよい。それぞれの縦スリット１０，１１の端部は、好ましくは凹部または曲部（ｗｉｎｄｉｎｇ）、特に円形凹部を含む。これらのうち、第１縦スリット１０の凹部である第１凹部１５と、第２縦スリット１１の凹部である第２凹部１６とを、すべての凹部のうちの代表として参照番号で示す。第１縦スリット１０と第２縦スリット１１が互いにオフセットするように、第１プレート部７と第２プレート部８は互いに配置される。このため、第１プレート部７と第２プレート部８には貫通部が生じない。このため、張りと強度に関する問題が生じる。好ましくは縦スリット１０，１１の端部の円形凹部１５，１６によって、局所応力のピークが弱められ、可撓性（つまり径方向において必要な公差補償に相応する縦スリット１０，１１の反転または広がりによって、縦スリット１０，１１の幅が変化可能となること）が全体的に向上する。長方形の第１サブプレート１７は、２本の第１縦スリット１０の間において隆起する。同様に、長方形の第２サブプレート１８は、２本の縦スリット１１の間において隆起する。
【００２５】
最も径方向内方の第１プレート部７から、最も径方向外方の第３プレート部９まで、縦スリット１０，１１の数は、必要な場合は徐々に減らしてもよい。たとえば半分にしてもよく、あるいは「１個」〜「８個」のうちの一定数、減らしてもよい（図２と比べて）。
【００２６】
図３は、互いに連結される巻状の炭素繊維強化樹脂の第１胴体部分２６と第２胴体部分２７の間における、径方向公差補償用の可撓性の横方向スプライスプレート１９の、機能原理を示す。
【００２７】
この実施形態において、横方向スプライスプレート１９は、積層される第１プレート部２０、第２プレート部２１、第３プレート部２２、および第４プレート部２３を含む。また共通の横方向シーム２８を形成しつつ、左巻の胴体部分（炭素繊維強化樹脂の第１胴体部分２６）の端部２４を、右巻きの胴体部分（炭素繊維強化樹脂の第２胴体部分２７）の端部２５に接続する。図に示す実施形態において、第１胴体部分２６と第２胴体部分２７の互いの接続は、リベット部材２９の群によって行なわれる。リベット部材２９は、マト
リクス状に、図面の紙面に垂直に延びる計６つの横列に配置される。それぞれリベット部材２９は、横方向スプライスプレート１９と第１胴体部分２６の外板３０との両方を貫通したり、横方向スプライスプレート１９と第２胴体部分２７の外板３１との両方を貫通したりする。左方の第１胴体部分２６の一部にリベット部材２９を配置する前に、右方の第２胴体部分２７の一部において第１プレート部２０〜第４プレート部２３を、水平方向に延びる両頭矢印３２に沿って互いにスライドさせてもよい。したがって、第１胴体部分２６の端部２４と、第２胴体部分２７の端部２５との間の径方向オフセット３３が補償される。このように可撓性を有するように設計された多層の横方向スプライスプレート１９によって、製造工程においては避けられない断面寸法の変動を有する巻状の炭素繊維強化樹脂の第１胴体部分２６を、第２胴体部分２７に直接に接続することが可能になる。
【００２８】
この構成において、右方の第２胴体部分２７に接続するためには、この段階ではまだリベット締結されていない横方向スプライスプレート１９の部分を、径方向の補償条件に依存するように、垂直方向の両頭矢印３４に沿って上下方向に移動させることができる。横方向スプライスプレート１９の公差補償と可動を容易にするために、左方の第１胴体部分２６の一部である端部２４と、右方の第２胴体部分２７の一部である端部２５とは、それぞれ面取り部３５，３６（すなわち内側が僅かに傾斜して下方へ延びる端部）を有する。公差補償を行った後、右方の第２胴体部分２７も、リベット部材２９によって横方向スプライスプレート１９に接続されるとよい。
【００２９】
図４と図５に示すように、以下に更に記載する。図４は、本発明によって設計される横方向スプライスプレート３７を備える第１胴体部分４３の端部４１の斜視外観図を示す。図５は、一方の側に接続される横方向スプライスプレート３７の内面図を示す。図４と図５において、横方向スプライスプレート３７は、互いに積層される第１プレート部３８、第２プレート部３９、および第３プレート部４０を含む。内部において、横方向スプライスプレート３７は、何らかの方法で第１胴体部分４３の外板４２の端部４１に接続される。特にリベット締結、ネジ留め、接着、または接続が行なわれる。横方向スプライスプレート３７は、第１胴体部分４３の端部４１の内側に、周方向に取付けられている。この横方向スプライスプレート３７は、単体として作成されてもよく、あるいは円弧形状の複数の断面を含んでもよい。これらの断面は、好ましくは互いに連結し合う。第１プレート部３８〜第３プレート部４０のそれぞれは、縦スリット４４，４５の群を含む。簡単のために、第１プレート部３８の縦スリット４４と、第３プレート部４０の縦スリット４５とに、一つずつ参照番号を付す。縦スリット４４，４５は、第１プレート部３８〜第３プレート部４０のそれぞれの周囲に亘って、等間隔に配置されてもよい。代替として、横方向スプライスプレート３７の局所的な可撓性条件に依存して、不均等な間隔での縦スリット４４，４５の配置が可能である。
【００３０】
外板４２に面する側部において、または横方向スプライスプレート３７の側部において（側部は、横方向シーム４８から離れた方向を向く）、縦スリット４４，４５のすべてまたは少なくとも幾つかは、円形凹部４６，４７を含む。第１縦スリット４４の円形凹部４６と、第２縦スリット４５の円形凹部４７とのみを、参照番号で示す。横方向シーム４８の一部は、第１胴体部分４３（図示せず）に隣接する。第１縦スリット４４の円形凹部４６は、外板４２によって部分的に覆われる（図４と比べて）。図５に示すように、互いに隣接する第１プレート部３８〜第３プレート部４０のそれぞれの縦スリット４４，４５は、オフセット量４９，４９’だけ、互いにオフセットするように配列される。このように、第１縦スリット４４と第２縦スリット４５の間には貫通部は生じないため、構成全体の耐圧性が改善される。２本の第１縦スリット４４の間において、たとえば長方形の第１サブプレート５０の構成は、径方向において横方向スプライスプレート３７が柔軟に補償動作するとき、軸方向で上下にスライドする。同様に、２本の第２縦スリット４５の間において、長方形の第２サブプレート５１の構成は、径方向において横方向スプライスプレー
ト３７が柔軟に補償動作するとき、軸方向で上下にスライドする。このため、縦スリット４４，４５を有する多重層の横方向スプライスプレート３７によって、様々な断面寸法の第１胴体部分４３と第２胴体部分の間の公差補償が可能になる。それぞれの場合、サブプレート５０，５１は僅かに曲がる。つまりサブプレート５０，５１は、それぞれの場合において、互いに連結される第１胴体部分４３と第２胴体部分の局所的な屈曲に従うように設計される。
【００３１】
導入部分に記載した可撓性の横方向スプライスプレートを用いる本発明の方法は、本質的に、以下の作業ステップのシーケンスによって特徴付けられる。
まず、本方法に関連する第１ステップにおいて、周囲上の横方向スプライスプレートは、内部において、バレル状の第１胴体部分の一端部の外板に接続される。特に該外板に、リベット締結される。外板の周囲端部、または続いて形成される横方向シームの一部は、横方向スプライスプレートの中間部において延びる。互いに連結される第１胴体部分と第２胴体部分の間の公差補償を容易にするために、第１胴体部分と第２胴体部分それぞれの端部は、内部に面取り部を含んでもよい（図３と比べて）。
【００３２】
本方法に関連する第２ステップにおいて、第２胴体部分は、横方向スプライスプレートに対してスライドされる。この場合、互いに積層される複数のプレート部（縦スリットを有するプレート部）を含む横方向スプライスプレートであることによって、個々のプレート部が径方向に曲がるため、様々な断面寸法の胴体部分について、公差補償される。本方法に関連する第２ステップの前、または第２ステップの完了時、このように形成された胴体に必要な圧力抵抗を保証するために、必要に応じて追加の密閉措置が行なわれてもよい。たとえば形成中の横方向シームの一部に、シーリング剤を入れてもよい。
【００３３】
本方法に関連する第３ステップにおいて、横方向スプライスプレートを、隣接する第２胴体部分に接続する。接続は、第１胴体部分と第２胴体部分の間の最後の横方向シームを形成するとともに、特にリベット締結によって行なわれる。
【００３４】
必要に応じて、特に互いに連結される第１胴体部分と第２胴体部分の断面寸法間の公差偏差については、公差補償用の追加手段（たとえばストリップ状材料の追加物、または横方向シームの一部に充填される硬化性プラスチック材料）を設けることが必要になり得る。
【００３５】
上記の第１ステップ〜第３ステップを繰返すことによって、所望長さの航空機胴体が、巻状の炭素繊維強化樹脂の胴体部分の群から製造されうる。この場合、互いに連結される巻状の炭素繊維強化樹脂の胴体部分の断面寸法の製造精度に関する必要条件は、比較的僅かである。
【符号の説明】
【００３６】
１…横方向スプライスプレート、２…リベット部材（接続部材）、３…内部、４…外板（外部）、５…胴体部分、６…端部（胴体部分）、７…第１プレート部、８…第２プレート部、９…第３プレート部、１０…第１縦スリット、１１…第２縦スリット、１２…縦軸、１３…中ライン、１４…横方向シーム、１５…第１凹部（円形）、１６…第２凹部（円形）、１７…第１サブプレート、１８…第２サブプレート、１９…横方向スプライスプレート、２０…第１プレート部、２１…第２プレート部、２２…第３プレート部、２３…第４プレート部、２４…第１端部（左方の胴体部分）、２５…第２端部（右方の胴体部分）、２６…第１胴体部分（左方）、２７…第２胴体部分（右方）、２８…横方向シーム、２９…リベット部材（接続部材）、３０…第１外板（左方の胴体部分）、３１…第２外板（右方の胴体部分）、３２…接線方向の両頭矢印、３３…オフセット（径方向）、３４…径方向の両頭矢印、３５…第１面取り部（左方の傾斜部）、３６…第２面取り部（右方の傾斜
部）、３７…横方向スプライスプレート、３８…第１プレート部、３９…第２プレート部、４０…第３プレート部、４１…端部（胴体部分）、４２…外板、４３…胴体部分、４４…第１縦スリット、４５…第２縦スリット、４６…第１凹部（円形）、４７…第２凹部（円形）、４８…横方向シーム、４９…縦方向の量、５０…第１サブプレート、５１…第２サブプレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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