(57)【要約】ベーシックサービスセットに含まれるチャネルの走査に関する免除を許可するアクセスポイント（AP）への、1つ以上の局（STA）の要求を行うため、およびSTAが動作しているそれぞれのチャネル上のトラフィックが既定の閾値未満であっても、一定のチャネルの視認性を有するSTAの走査免除をAPが許可しないことを可能にするための装置、方法、およびコンピュータプログラム製品が提供される。装置は、隣接するチャネルの走査を免除してもらうための要求を受信し、ベーシックサービスセットに含まれる機器を識別するように構成されるプロセッサを含んでもよい。また、プロセッサは、いずれかのチャネルが使用不能であることを判断するデバイスから要求が受信されたか否かを決定するように構成されてもよく、この決定が、チャネルが使用不能であることを明らかにする場合、プロセッサは、デバイスの免除を許可しないように構成される。【選択図】図８
2011504321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベーシックサービスセット（basic service set; BSS）において1つ以上のチャネルで動作する1つ以上の機器を識別するべく前記1つ以上の隣接チャネルの走査を行うことの、免除を要求する1つ以上の要求を受信することと、
前記要求のうちの少なくとも1つが、前記チャネルのうちの少なくとも１つが使用不能であると判断している少なくとも1つのデバイスから受信されたか否かを決定することと、
前記決定が、前記少なくとも１つのチャネルが利用不能であることを明らかにする場合、前記少なくとも1つのデバイスの、前記走査の実行の免除を許可しないことと、
を含む、方法。
【請求項２】
複数の前記デバイスが、前記要求に含まれる情報に基づいて走査の免除を要求しているかを決定することと、
前記複数のデバイスが、前記チャネルのうちの少なくとも１つが使用不能であることを示しているかを判断し、前記決定が、前記少なくとも１つのチャネルが利用不能であることを明らかにする場合、前記複数のデバイスのうちの少なくとも1つを、前記走査を実行させるために選択することと、
前記複数のデバイスの残りのデバイスにつき、前記走査の実行の免除を許可することと、
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のデバイスの各々について、前記要求に含まれる情報に少なくとも基づいて、使用不能なチャネルの総数を同定することをさらに含み、
前記選択することは、前記チャネルの前記総数の比較に基づいて、前記複数のデバイスのうちから、示されている利用不能チャネルの数が最も多いデバイスを少なくとも1つ選択することを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記要求において少なくとも1つのチャネルの利用不能性を示している1つ以上の前記デバイスを同定することと、
前記1つ以上のデバイスのうちのどれが前記走査の免除を要求しているかを同定し、該1つ以上のデバイスの中に、前記走査の免除を要求しないデバイスである第1のデバイスが少なくとも存在する場合、前記走査の免除を要求している残りのデバイスに対し、前記走査の実行の免除を許可することと、
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記走査の実行のために前記第1のデバイスを選択することと、前記第1のデバイスが前記走査を完了した場合に前記走査の結果を受信することとをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記残りのデバイスの各々に、複数のフィールドを備えるメッセージを送信することをさらに含み、前記フィールドのうちの少なくとも1つは、前記走査の免除の許可を示す情報を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記1つ以上の要求は複数のフィールドを備え、前記フィールドのうちの少なくとも1つは、前記デバイスが前記走査の実行の免除を要求するか否かを特定する情報を含み、前記フィールドのうちの別のフィールドは、前記BSSに含まれる前記1つ以上のチャネルのうちの少なくとも1つの使用可能性および使用不能性を特定する情報を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記使用不能であることを判断することは、前記デバイスのうち、前記１つ以上のチャネルのいずれかを使用するが、実質的に20メガヘルツ（MHz）および実質的に40MHzの帯域幅の両方では動作不能なデバイスである第2のデバイスを少なくとも同定することをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記使用不能であることを判断することは、前記デバイスのうち、前記1つ以上のチャネルのいずれかを利用するが、実質的に40MHzの帯域幅では動作不能なデバイスである第2のデバイスを少なくとも同定することをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
別のデバイスが、前記1つ以上のチャネルのいずれか１つを実質的に40メガヘルツ（MHz）の帯域幅で利用するように構成され、該１つのチャネルにおけるトラフィックが既定の閾値未満であっても、前記別のデバイスに対して走査の免除を許可しないことをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記走査は、前記機器のうちの少なくとも第1の機器が前記1つ以上のチャネルのどれを使用するか否かを示すデータを入手することと、前記第1の機器が1つ以上の帯域幅で動作しうるように構成されるか否かを同定することとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ベーシックサービスセット（basic service set; BSS）において1つ以上のチャネルで動作する1つ以上の機器を識別するべく前記1つ以上の隣接チャネルの走査を行うことの、免除を要求する1つ以上の要求を受信し、
前記要求のうちの少なくとも1つが、前記チャネルのうちの少なくとも１つが使用不能であると判断している少なくとも1つのデバイスから受信されたかを決定し、
前記決定が、前記少なくとも１つのチャネルが利用不能であることを明らかにする場合、前記少なくとも1つのデバイスの、前記走査の実行の免除を許可しない、
ように構成されるプロセッサを備える、装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、
複数の前記デバイスが、前記要求に含まれる情報に基づいて走査の免除を要求するかを判断し、
前記複数のデバイスが、前記チャネルのうちの少なくとも１つが使用不能であることを示しているかを判断し、前記決定が、前記少なくとも１つのチャネルが利用不能であることを明らかにする場合、前記走査を実行するために、前記複数のデバイスのうちの少なくとも1つを選択し、
前記複数のデバイスの残りのデバイスにつき、前記走査の実行の免除を許可する、
ようにさらに構成される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記複数のデバイスの各々について、前記要求に含まれる情報に少なくとも基づいて、使用不能なチャネルの総数を識別するようにさらに構成され、前記プロセッサは、前記チャネルの前記総数の比較に基づいて、前記複数のデバイスのうちから、示されている利用不能チャネルの数が最も多いデバイスを少なくとも1つ選択することによって、前記デバイスのうちの少なくとも1つを選択するように構成される、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは、
前記要求において少なくとも1つのチャネルの利用不能性を示している1つ以上の前記デバイスを同定し、
前記1つ以上のデバイスのうちのどれが前記走査の免除を要求しているかを同定し、該1つ以上のデバイスの中に、前記走査の免除を要求しないデバイスである第1のデバイスが少なくとも存在する場合、前記走査の免除を要求している残りのデバイスに対し、前記走査の実行の免除を許可する、
ようにさらに構成される、請求項12に記載の装置。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記走査を実行するために前記第1のデバイスを選択し、前記第1のデバイスが前記走査を完了した場合に前記走査の結果を受信するようにさらに構成される、請求項15に記載の装置。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記残りのデバイスの各々に、複数のフィールドを備えるメッセージを送信するようにさらに構成され、前記フィールドのうちの少なくとも1つは、前記走査の免除の許可を示す情報を含む、請求項15に記載の装置。
【請求項１８】
前記プロセッサは、複数のフィールドを備える前記1つ以上の要求を調査するようにさらに構成され、前記フィールドのうちの少なくとも1つは、前記デバイスが前記走査の実行の免除を要求するか否かを特定するために前記プロセッサが利用する情報を備え、前記フィールドのうちの別のフィールドは、前記BSSに含まれる前記1つ以上のチャネルのうちの少なくとも1つの使用可能性および使用不能性を特定するために前記プロセッサが利用する情報を含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１９】
前記プロセッサが前記使用不能であることを判断することは、前記デバイスのうち、前記１つ以上のチャネルのいずれかを使用するが、実質的に20メガヘルツ（MHz）および実質的に40MHzの帯域幅の両方では動作不能なデバイスである第2のデバイスを少なくとも同定することを含む、請求項18に記載の装置。
【請求項２０】
前記プロセッサが前記使用不能であることを判断することは、前記デバイスのうち、前記1つ以上のチャネルのいずれかを利用するが、実質的に40MHzの帯域幅では動作不能なデバイスである第2のデバイスを少なくとも同定することをさらに含む、請求項18に記載の装置。
【請求項２１】
別のデバイスが、前記1つ以上のチャネルのいずれか１つを実質的に40メガヘルツ（MHz）の帯域幅で利用するように構成され、該１つのチャネルにおけるトラフィックが既定の閾値未満であっても、前記別のデバイスに対して走査の免除を許可しないようにさらに構成される、請求項12に記載の装置。
【請求項２２】
前記プロセッサは、前記走査が、前記機器のうちの少なくとも第1の機器が前記1つ以上のチャネルのどれを使用するか否かを示すデータを入手することと、前記第1の機器が1つ以上の帯域幅で動作しうるように構成されるか否かを同定することをさらに含むことを判断するようにさらに構成される、請求項12に記載の装置。
【請求項２３】
前記プロセッサは、前記1つ以上のチャネルのそれぞれを、実質的に20メガヘルツ（MHz）の帯域幅および実質的に40MHzの帯域幅で利用し動作するように構成され、
前記プロセッサが前記要求のうちの少なくとも1つを受信する前記デバイスのうちの少なくとも1つは、前記チャネルのうちの1つを実質的に20MHzの帯域幅でのみ動作可能である、請求項12に記載の装置。
【請求項２４】
コンピュータ可読プログラムコード部分が格納される少なくとも1つのコンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータ可読コード部分は、
ベーシックサービスセット（basic service set; BSS）において1つ以上のチャネルで動作する1つ以上の機器を識別するべく前記1つ以上の隣接チャネルの走査を行うことの、免除を要求する1つ以上の要求を受信するための第1の実行可能部分と、
前記要求のうちの少なくとも1つが、前記チャネルのうちの少なくとも１つが使用不能であると判断している少なくとも1つのデバイスから受信されたかを決定し、前記決定が、前記少なくとも１つのチャネルが利用不能であることを明らかにする場合、前記少なくとも1つのデバイスの、前記走査の実行の免除を許可しないための第2の実行可能部分と、
を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項２５】
複数の前記デバイスが、前記要求に含まれる情報に基づいて走査の免除を要求しているかを決定するための第3の実行可能部分と、
前記複数のデバイスが、前記チャネルのうちの少なくとも１つが使用不能であることを示しているかを判断し、前記決定が、前記少なくとも１つのチャネルが利用不能であることを明らかにする場合、前記複数のデバイスのうちの少なくとも1つを、前記走査を実行させるために選択するための第4の実行可能部分と、
前記複数のデバイスの残りのデバイスにつき、前記走査の実行の免除を許可するための第5の実行可能部分と、
をさらに備える、請求項24に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２６】
ベーシックサービスセット（basic service set; BSS）において1つ以上のチャネルで動作する1つ以上の機器を識別するべく前記1つ以上の隣接チャネルの走査を行うことの、免除を要求する1つ以上の要求を受信する手段と、
前記要求のうちの少なくとも1つが、前記チャネルのうちの少なくとも１つが使用不能であると判断している少なくとも1つのデバイスから受信されたかを決定し、前記決定が、前記少なくとも１つのチャネルが利用不能であることを明らかにする場合、前記少なくとも1つのデバイスの、前記走査の実行の免除を許可しない手段と、
を備える、装置。
【請求項２７】
複数の前記デバイスが、前記要求に含まれる情報に基づいて走査の免除を要求しているかを決定する手段と、
前記複数のデバイスが、前記チャネルのうちの少なくとも１つが使用不能であることを示しているかを判断し、前記決定が、前記少なくとも１つのチャネルが利用不能であることを明らかにする場合、前記複数のデバイスのうちの少なくとも1つを、前記走査を実行させるために選択する手段と、
前記複数のデバイスの残りのデバイスにつき、前記走査の実行の免除を許可する手段と、
をさらに備える、請求項26に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、一般的に、レガシー機器のサポートおよび電力の節約を一般的に考慮しつつ、ネットワーク内におけるチャネル帯域幅の動的な利用を提供することに関する。
【背景】
【０００２】
現代の通信技術は、有線および無線ネットワークに著しい拡大をもたらしている。コンピュータネットワーク、テレビジョンネットワーク、電話ネットワークは、消費者の需要に煽られ、かつてない技術発展に直面している。無線およびモバイルネットワーク技術は、関連する消費者需要に対応して、情報転送の柔軟性および即時性を向上させている。
【０００３】
現在および今後のネットワーク技術は、モバイル電子機器の機能性を向上させることによって、情報転送の容易性およびユーザに対する利便性を進歩させつづけている。また、モバイル通信機器は、現代世界においてユビキタスになりつつある。この点に関し、他のモバイル機器または固定機器と通信する様々なタイプのモバイル電子機器が一般的になりつつある。情報転送の容易性の向上が要求される分野には、例えば、モバイル端末またはモバイル局（station; STA）やアクセスポイント（access point; AP）等の電子機器が、相互間の様々な形式のトラフィックデータの転送を行うローカルエリアネットワーク等のネットワークがある。
【０００４】
現在、これらのネットワークにおいて、市場において展開されてきた様々な旧式のSTAやAPが存在する。これらは本明細書において、レガシー機器とも呼ばれる。これらのSTAやAPは、例えば20MHz等の特定のチャネル帯域幅で動作するだろう。チャネル帯域幅を動的に動作および切り替え得る新しいSTAやAPが、開発・展開されている。例えば、アクセスポイントが一定の能力を有する場合、ベーシックサービスセットは、20MHz，40MHz，またはその両方のチャネル帯域幅で動作するように、つまりチャネル帯域幅間で動的に切り替わるように構成できる。しかし、異なるチャネル帯域幅の間でデバイスが動的に切り替わることのできるネットワークは、デバイスにおいて、望ましい電力よりも多くの電力を消費し得る。また、ネットワークが提供し得る全ての可能なチャネル帯域幅で動作不能な機器は、動的チャネル帯域幅を使用する他の機器のため、サービスの質（quality of service; QoS）の問題に直面するだろう。
【０００５】
この点に関し、タスクグループN（TGn; Task Group N）ドラフト3.0は、40MHzで動作するように構成される機器は、APが環境を判断するために、またベーシックサービスセット（Basic Service Set; BSS）として40MHzで動作することが安全であるかを判断するために、走査を行うことが必要であることを規定する。TGnドラフト3.0によると、局（STA）は、20/40MHz BSSを使用不能にする条件をSTAが発見したチャネルのリストを含む"20/40 BSS非許容チャネルレポート要素"（20/40 BSS Intolerant Channel Report element）を規定し得る。なお、本明細書において、20/40MHz BSSは、20MHzのチャネル帯域幅または20MHzおよび40MHzとの両方のチャネル帯域幅で動作し得るAPおよびSTA等の機器を有するBSSを指す。TGnドラフト3.0によると、送信された媒体アクセス制御（Media Access Control; MAC）サービスデータユニット（Service Data Unit; MSDU）および先行する送信中に受信したユニキャストMSDUが、「アクティビティ閾値」と呼ばれる閾値を上回らないという条件をSTAが満たす場合に、ネットワーク中のSTAは、走査を行うことを免除される。
【０００６】
しかしながら、この免除によって、それぞれのAPが隣接チャネルに関する情報を十分持たないという状況が潜在的に生じうる。例えば、ネットワークにおいて、同一チャネルまたは隣接チャネル（すなわち規制ドメインにおける許容チャネル）上のBSSの状態に関してAPに通知するのはSTAであり、STAが走査を行うことを免除される場合、BSSの状態に関連してAPが必要とする所要の情報をAPが持てなくなり、20MHzのチャネル帯域幅で動作するSTAに20/40 BSS動作が影響を及ぼすという状況が生じうる。ネットワークにおける全ての20/40MHz STAが、APによる20/40MHz BSSの環境の判断に役立つように走査を行う必要が有る場合、その走査は、STAやAPなどネットワーク中の携帯型機器の電池を消耗する。
【０００７】
上述の問題を考慮すると、20/40MHz BSS等のネットワークのベーシックサービスセットに含まれる電子機器の電力をあまり消耗しない機構を提供するとともに、ネットワークにおけるAPにBSSの状態について通知する機構を提供することが有利であるだろう。加えて、現在市場に存在するか、または過去に展開されたチャネル帯域幅上で動作する既存の機器に影響を及ぼさずに、複数のチャネル帯域幅で動作し得る展開中の新しい機器に基づいて、複数のチャネル帯域幅を有するBSSの構成を助ける役割を果たす機構を提供することが有益であるだろう。
【概要】
【０００８】
そこで、走査遂行の免除をSTAがAPに要求しても、特定の場合はそれをAPが許可しない方法、装置、およびコンピュータプログラム製品が提供される。すなわち、当該STAのアクティビティレベルが低かったとしても、特定のチャネルへの視認性を有する場合、APは、STAの走査免除要求を許可しないことがある。トラフィックレベルが特定の閾値未満である全てのSTAを直ちに走査免除してしまうと、アクセスポイントがBSSに含まれる隣接チャネルに関する情報十分持ち得ないという状況が恐らく生み出される。通常、STAは、走査を行うことにより、隣接チャネルの状況を最も良く知ることができる。本発明の例示的実施形態によれば、ベーシックサービスセットに含まれる各STAは、そのトラフィックアクティビティが低い場合であっても、特定のチャネルに関する視認性を有しているSTAがそれ１つだけである場合、そのSTAは、走査を免除されることが許されない。そのSTAの走査の免除を許可しないことによって、当該STAが使用しているチャネル又はその隣接チャネルに関するBSSの状況に関して各APが情報を受けることが可能になる。このため、本発明の例示的実施形態のAPは、BSSの環境が、20MHz，40MHz，20MHz & 40MHzの両方、といった帯域幅チャネルで動作することが安全であるかを判断しうる。APは、ビーコンに含まれる固定フィールドにおいて指示することによって、またはこの走査要求を伝達するために、ビーコンに含まれる既存のフィールドを動的に設定すること等によって、特定の能力（例えば20/40MHz動作）を有するBSSに含まれる全てのSTAに、走査を遂行させるように選択することができる。
【０００９】
また、本発明の例示的実施形態は、一方のチャネル帯域幅（例えば40MHzの帯域幅チャネル）の利用が、別のチャネル帯域幅（例えば20MHzのチャネル帯域幅）で動作する機器に悪影響を及ぼし得るか（例えばサービスの質（Quality of Service; Qos）の観点から）を判断できる。このように、本発明の例示的実施形態は、レガシー機器（例えば過去に展開された20MHzの帯域幅チャネル上でしか動作できない機器）に影響を及ぼすことなく、複数のチャネル帯域幅、例えば、20/40MHz BSSに対応するBSSを構成するとともに、一定のSTAだけが走査を実行することを効率的に必要とすることによって、ベーシックサービスセットに含まれる機器の電力も節約することができる。
【００１０】
一例示的実施形態では、ベーシックサービスセット（Basic Service Set; BSS）における1つ以上のデバイスが走査を免除されるか否かを判断する方法およびコンピュータプログラム製品が提供される。この方法およびコンピュータプログラム製品は、ベーシックサービスセットにおいて1つ以上のチャネルで動作する1つ以上の機器を識別するべく前記1つ以上の隣接チャネルの走査を行うことの、免除を要求する1つ以上の要求を受信することを含んでもよい。また、前記方法およびコンピュータプログラム製品は、前記要求のうちの少なくとも1つが、前記チャネルのうちの少なくとも１つが使用不能であると判断している少なくとも1つのデバイスから受信されたか否かを決定することも含んでもよい。前記判断が、チャネルが使用不能であることを明らかにする場合、方法およびコンピュータプログラム製品はまた、前記走査の実行の免除をデバイスに許可しない。
【００１１】
別の例示的実施形態では、ベーシックサービスセットに含まれる1つ以上のデバイスが走査を免除されるか否かを決定する装置が提供される。この装置はベーシックサービスセットにおいて1つ以上のチャネルで動作する1つ以上の機器を識別するべく前記1つ以上の隣接チャネルの走査を行うことの、免除を要求する1つ以上の要求を受信するように構成されるプロセッサを備えてもよい。また、前記プロセッサは、前記要求のうちの少なくとも1つが、前記チャネルのうちの少なくとも１つが使用不能であると判断している少なくとも1つのデバイスから受信されたかを決定するように構成されてもよい。前記決定が、前記少なくとも１つのチャネルが利用不能であることを明らかにする場合、プロセッサは、前記走査の実行の免除を前記デバイスに許可しないように構成されてもよい。
【００１２】
さらに別の例示的実施形態では、ベーシックサービスセット（BSS）において1つ以上のチャネルで動作する1つ以上の機器を識別するべく前記1つ以上の隣接チャネルの走査を行うことの、免除を要求する1つ以上の要求を受信する手段を含む。また、前記装置は、前記要求のうちの少なくとも1つが、前記チャネルのうちの少なくとも１つが使用不能であると判断している少なくとも1つのデバイスから受信されたかを否かを決定する手段も含む。前記決定が、前記少なくとも１つのチャネルが利用不能であることを明らかにする場合、前記装置は、前記走査の実行の免除を前記デバイスに許可しない。
【００１３】
本発明の実施形態は、1つ以上のSTAが、ベーシックサービスセットに含まれるチャネルの走査に関する免除の許可を受けることを、APへ要求することを可能にすると共に、STAが動作し得る各チャネルにおけるトラフィックまたはアクティビティが既定の閾値未満であっても、APが、一定のチャネルの視認性を有するSTAの走査の免除を許可しないことを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本発明について概括的に説明したところで、添付の図面を参照されたい。これらの図面は、必ずしも一定の縮尺で描かれているわけではない。
【図１】本発明の例示的実施形態に従うモバイル端末の略ブロック図である。
【図２】本発明の例示的実施形態に従う無線通信システムの略ブロック図である。
【図３】図3A、図3B、図3C、および図3Dは、本発明の例示的実施形態に従う、20MHzのチャネル帯域幅、40MHzのチャネル帯域幅、ならびに20MHzおよび40MHzの両方のチャネル帯域幅で動作する機器に対応するベーシックサービスセットのシステムである。
【図４】本発明の例示的実施形態に従う、走査の免除を要求するためのプロトコルと利用する20/40 BSS非許容チャネルレポート要素の走査免除要求フィールドの図である。
【図５Ａ】本発明の例示的実施形態に従う、TGnドラフト3.0に関連する20/40 BSS非許容チャネルレポート要素9のフォーマットを示す図である。
【図５Ｂ】本発明の例示的実施形態に従う、走査免除要求フィールドも含む20/40 BSS非許容チャネルレポート要素11のフォーマットを示す図である。
【図６Ａ】本発明の例示的実施形態に従う、TGnドラフト3.0規格に従う信号伝達図である。
【図６Ｂ】本発明の例示的実施形態に従う、STAからAPに送信される走査免除の要求を含む、20/40 BSS非許容チャネルレポート要素の送信に関連する信号伝達図である。
【図７】本発明の例示的実施形態に従う、APによってSTAに送信される走査免除応答フレームの図である。
【図８】本発明の例示的実施形態に従う、走査免除応答フレーム8の走査免除応答フィールドを設定するための1つ以上のルールに関連するフローチャートである。
【詳細説明】
【００１５】
次に、本発明について、添付の図面を参照して以下により詳しく説明する。これらの図面において、本発明の実施形態のいくつかが示されるが、全てが示されるわけではない。当然ながら、これらの発明は、多数の異なる形式で具現化されてもよく、本明細書に記載の実施形態に限定するように解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態は、本開示が適用可能な法的必要条件を満たすように提供される。同一の参照番号は、本明細書において同一の要素を言及する。
【００１６】
図1は、本発明の実施形態より利益を受け得るモバイル端末10のブロック図を示す。しかしながら、図示および後述する携帯電話機が、単に、本発明より利益を受け得る一種類のモバイル端末を例証しているだけであるため、本発明の範囲を限定するように解釈されるべきではないことを理解されたい。モバイル端末10のいくつかの実施形態について、例示目的で図示および後述するが、携帯情報端末（portable digital assistant; PDA）、ポケットベル、携帯型テレビ、ラップトップ型コンピュータ、ならびに他の種類の音声およびテキスト通信システム等の、他の種類のモバイル端末は、本発明の実施形態を容易に利用することができる。
【００１７】
加えて、本発明の方法のいくつかの実施形態は、モバイル端末10によって実行または使用されるが、モバイル端末以外のものが本方法を用いてもよい。さらに、本発明の実施形態に関するシステムおよび方法は、モバイル通信用途に関連して主に説明される。しかしながら、本発明の実施形態に関するシステムおよび方法が、モバイル通信産業およびモバイル通信以外の産業の両方における多種多様な他の用途に関連して利用可能であることを理解されたい。例えば、図2に示し、かつ後述するようなネットワーク機器、または、当然ながら、ハードウェアおよびソフトウェア要素を伴う任意の電子機器は、本発明の実施により同様に利益を受け得る。したがって、本発明は、モバイル通信産業における用途に限定されるものとして解釈されるべきではない。
【００１８】
モバイル端末10は、送信機14および受信機16と動作可能に通信するアンテナ12（本明細書において、送受信機または無線送受信機とも呼ばれる）を備えてもよい。モバイル端末10は、コントローラ20、あるいは送信機14および受信機16のそれぞれへ信号を提供し、かつそれらから信号を受信する他の処理要素をさらに備えてもよい。この信号は、適用可能なセルラシステムの無線インターフェース規格に準拠するシグナリング情報を含み、また、ユーザ発話および/またはユーザにより生成されたデータも含む。この点に関し、モバイル端末10は、1つ以上の無線インターフェース規格、通信プロトコル、変調型、およびアクセス型で動作しうる。例証として、モバイル端末10は、多数の第1、第2、第3、および/または第4世代の通信プロトコルあるいはその同等技術のいずれかに準拠して動作しうる。例えば、モバイル端末10は、IS-136、時分割多重接続（Time Division Multiple Access; TDMA）、モバイル通信のためのグローバルシステム（Global System for Mobile Communications; GSM）、およびIS-95等の第2世代（2G）無線通信プロトコル、ならびに符号分割多元接続（Code Division Multiple Access; CDMA）または第3世代（3G）無線通信プロトコルの広帯域符号分割多元接続（Wideband Code Division Multiple Access; WCDMA）に準拠して動作可能であってもよい。モバイル端末10は、無線周波数（radio frequency; RF）、ブルートゥース（Bluetooth; BT）、赤外線（infrared; IrDA）、またはWi-Fi を含む、IEEE 802.11（例えば802.1 la、802.1 lb、802.1 lg、802.1 ln等）等の無線LAN（wireless LAN; WLAN）技術、IEEE 802.16等のマイクロ波アクセスの国際的な相互運用性（Worldwide Interoperability for Microwave Access; WiMAX）技術、および/もしくはIEEE 802.15等の超広帯域（ultra wideband; UWB）技術、あるいはその同等物を含む多数の異なる無線ネットワーク技術のいずれかを使用する多種多様の無線変調技術で動作してもよい。加えて、モバイル端末10は、ベーシックサービスセットに含まれる局（STA）および/または無線アクセスポイント（AP）として動作可能であってもよい。この点に関し、モバイル端末は、20MHzもしくは40MHzまたは任意の他の適切な帯域幅のチャネル帯域幅で動作可能であってもよい。この点に関し、一実施形態のモバイル端末10は、20MHzのチャネル帯域幅と40MHzの帯域幅との間で動的に切り替え可能であってもよい。付加的または代替的に、一実施形態のモバイル端末は、20MHzおよび40MHzの両方のチャネル帯域幅において動作可能であってもよい。
【００１９】
コントローラ20が、モバイル端末10の音声機能および論理機能の実装に必要な回路を備えてもよいことを理解されたい。例えば、コントローラ20は、デジタルシグナルプロセッサ機器、マイクロプロセッサ機器、および様々なアナログ/デジタル変換器、デジタル/アナログ変換器、ならびに他のサポート回路から構成されてもよい。モバイル端末10の制御機能および信号処理機能は、そのそれぞれの能力に応じて、これらの機器に割り当てられ得る。したがって、コントローラ20は、変調および送信前に、メッセージおよびデータを畳み込み符号化およびインターリーブするための機能性を備えていてもよい。コントローラ20は、内蔵音声符号器をさらに備えていてもよく、内蔵データモデムを備えていてもよい。コントローラ20は、例えば、アンテナ12を介する他のSTAまたはAPへのビーコンの送信、ならびに他のSTA、AP、またはその同等物から送信されるビーコンの検出に資するものであってもよい。
【００２０】
また、コントローラ20は、BSSの走査と、同一チャネルまたは隣接チャネル（例えば規制ドメインにおける許容チャネル）上のBSSの状態に関するAPへの通知を促進することが可能であってもよい。また、このようなSTAの走査は、一実施形態のBSS環境が、20/40MHz BSSで動作するのに安全であるか否かを判断する際にAPを支援する。STAおよび/またはAPは、動的または受動的に走査を実行してもよい。特定のチャネル上で走査を実行する前に、STAまたはAPは、まず、その無線をそのチャネルに切り替える。動的な走査では、STAまたはAPは、ブロードキャストフレームを送信し、そのフレームに対して、そのチャネルで動作するAPは、その能力を標示して応答する。受動的な走査では、APまたはSTAは、そのチャネルにおけるトラフィックおよび/またはビーコンを監視して、そのチャネルで動作する機器の存在およびその能力を判断する。AP61、62、63、および64は、典型的には、隣接チャネルにおける他のAPおよびSTA等の他の機器を検出する能力を含み、これらの機器が動作するチャネル帯域幅を判断する。
【００２１】
さらに、コントローラ20は、メモリに格納されていてもよい1つ以上のソフトウェアプログラムを実行する機能を備えていてもよい。例えば、コントローラ20は、従来のウェブブラウザ等の接続プログラムを実行可能であってもよい。接続プログラムによって、例えば、無線アプリケーションプロトコル（Wireless Application Protocol; WAP）に準拠して、モバイル端末10は、位置ベースのコンテンンツ等のウェブコンテンツを送受信することが可能になり得る。
【００２２】
また、モバイル端末10は、ユーザインターフェースも備えてもよく、ユーザインターフェースは、従来のイヤホンまたはスピーカ24、リンガ22、マイクロホン26、ディスプレイ28、およびユーザ入力インターフェース等の出力機器を含み、これら全てはコントローラ20に接続される。モバイル端末10のデータの受信を可能にするユーザ入力インターフェースは、キーパッド30、タッチディスプレイ（図示せず）、または他の入力機器等の、モバイル端末10のデータの受信を可能にする多数の機器のいずれかを備えてもよい。キーパッド30を含む実施形態では、キーパッド30は、数字キー（0〜9）および関連キー（#、*）、ならびにモバイル端末10の動作に使用する他のキーを備えてもよい。モバイル端末10は、モバイル端末10の動作に必要な様々な回路に電力供給し、ならびに、任意により、検出可能出力として機械的振動を提供するための振動電池パック等の電池34をさらに備えてもよい。
【００２３】
モバイル端末10は、ユーザ識別モジュール（user identity module; UIM）38をさらに備えてもよい。典型的には、UIM38は、プロセッサ内蔵型のメモリ機器である。UIM38には、例えば、加入者識別モジュール（subscriber identity module; SIM）、汎用集積回路カード（universal integrated circuit card; UICC）、汎用加入者識別モジュール（universal subscriber identity module; USIM）、可撤性ユーザ識別モジュール（removable identity module; R-UIM）等が含まれ得る。典型的には、UIM38は、モバイル加入者に関連する情報要素を格納する。UIM38に加え、モバイル端末10は、メモリを装備してもよい。例えば、モバイル端末10は、データの一時記憶のためのキャッシュ領域を含む揮発性ランダムアクセスメモリ（random access memory; RAM）等の揮発性メモリ40を備えてもよい。また、モバイル端末10は、他の不揮発性メモリ42を含んでもよく、不揮発性メモリ42は、埋め込み型および/または可撤性であることができる。不揮発性メモリ42には、付加的または代替的に、EEPROM、フラッシュメモリ、またはSanDisk Corporation of Sunnyvale, CaliforniaまたはLexar Media Inc. of Fremont, Californiaより入手可能であるその同等物が含まれることができる。メモリは、モバイル端末10の機能を実装するために、モバイル端末10が使用する多数の情報およびデータのいずれかを格納することができる。例えば、メモリは、モバイル端末10を一意的に識別可能である国際モバイル装置識別（International Mobile Equipment Identification; IMEI）コード等の、識別子を含むことができる。
【００２４】
次に図2を参照すると、本発明の実施形態より利益を受け得る一種類のシステムの図が提供される。本システムは、複数のネットワーク機器を含んでもよく、そのうちのいずれかは、本発明の実施形態を用いてもよい。図示するように、1つ以上のモバイル端末10の各々は、基地サイトまたは基地局（Base Station; BS）44へ信号を送信し、かつそこからの信号を受信するためのアンテナ12を備えてもよい。基地局44は、1つ以上のセルラネットワークまたはモバイルネットワークの一部であってもよく、そのネットワークの各々は、移動交換局（Mobile Switching Center; MSC）46等の、ネットワークの動作に必要な要素を含む。当業者によく知られているように、モバイルネットワークは、基地局/MSC/相互作用機能（Base Station/MSC/Interworking function; B0MI）と呼ばれてもよい。動作中、モバイル端末10が発呼および着呼する際に、MSC46は、モバイル端末10を出入りする呼を経路指定することができてもよい。また、モバイル端末10が呼に関与する際に、MSC46は、地上通信回線への接続を提供することもできる。加えて、MSC46は、モバイル端末10を出入りするメッセージの転送を制御することができ、また、メッセージ局を出入りするモバイル端末10のためのメッセージの転送を制御することもできる。図2のシステムにおいてMSC46が示されるが、MSC46は、単に、例示的なネットワーク機器であるだけであり、本発明の実施形態は、MSCを用いるネットワークにおける使用に限定されないことに留意されたい。
【００２５】
MSC46は、ローカルエリアネットワーク（Local Area Network; LAN）、無線ローカルエリアネットワーク（Wireless Local Area Network; WLAN）、Wi-Fiネットワーク、802.11ネットワーク、都市規模ネットワーク（Metropolitan Area Network; MAN）、および/または広域ネットワーク（Wide Area Network; WAN）等のデータネットワークに接続しうる。MSC46は、データネットワークに直接接続しうる。しかしながら、典型的な一実施形態では、MSC46は、ゲートウェイ（gate way; GTW）機器48に接続されてもよく、GTW48が、インターネット50等のWANに接続されてもよい。次いで、処理要素等の機器（例えばパーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、またはその同等物）は、インターネット50を介してモバイル端末10に接続しうる。例えば、後述のように、処理要素は、コンピューティングシステム52（図2に2つ示される）、オリジンサーバ54（図2に1つ示される）、またはその同等物に関連付けられる1つ以上の処理要素を備えていてもよく、これらについては以下に説明する。
【００２６】
また、BS44は、汎用パケット無線サービス（General Packet Radio Service; GPRS）サポートノード（Support Node; SGSN）56にも接続しうる。SGSN56は、パケット交換サービス用のMSC46に類似の機能を実行できてもよい。MSC46のように、SGSN56は、インターネット50等のデータネットワークに接続しうる。SGSN56は、データネットワークに直接接続しうる。しかしながら、より典型的な実施形態では、SGSN56は、GPRSコアネットワーク58等のパケット交換コアネットワークに接続されてもよい。次いで、パケット交換コアネットワークは、GTW GPRSサポートノード（GTW GPRS Support Node; GGSN）60等の別のGTW48に接続され、GGSN60は、インターネット50に接続されてもよい。GGSN60に加えて、パケット交換コアネットワークもGTW48に接続しうる。また、GGSN60は、メッセージ局に接続しうる。この点に関し、GGSN60およびSGSN56は、MSC46のように、マルチメディアメッセージングサービス（Multimedia Messaging Service; MMS）メッセージ等のメッセージの転送を制御できてもよい。また、GGSN60およびSGSN56は、メッセージ局を出入りするモバイル端末10のためのメッセージの転送も制御可能であってもよい。
【００２７】
加えて、SGSN56をGPRSコアネットワーク58およびGGSN60に接続することによって、コンピューティングシステム52および/またはオリジンサーバ54等の機器は、インターネット50、SGSN56、およびGGSN60を介してモバイル端末10に接続されてもよい。この点に関し、コンピューティングシステム52および/またはオリジンサーバ54等の機器は、SGSN56、GPRSコアネットワーク58、およびGGSN60においてモバイル端末10と通信し得る。モバイル端末10および他の機器（例えばコンピューティングシステム52、オリジンサーバ54等）を直接的または間接的にインターネット50に接続することによって、モバイル端末10は、ハイパーテキストトランスファープロトコル（Hypertext Transfer Protocol; HTTP）等に準拠して、他の機器と通信し、および相互に通信することによって、モバイル端末10の様々な機能を実行し得る。
【００２８】
全ての可能なモバイルネットワークの全ての要素について本明細書に図示および説明するわけではないが、モバイル端末10が、多数の異なるネットワークのいずれかのうちの1つ以上に、BS44を介して接続されてもよいことを理解されたい。この点に関し、ネットワークは、多数の第1世代（1G）、第2世代（2G）、2.5G、第3世代（3G）、および/または今後のモバイル通信プロトコル、あるいはその同等物のうちの任意の1つ以上に準拠して、通信に対応できてもよい。例えば、ネットワークのうちの1つ以上は、2G無線通信プロトコルIS-136（TDMA）、GSM、およびIS-95（CDMA）に準拠して、通信に対応できてもよい。また、例えば、ネットワークのうちの1つ以上は、2.5G無線通信プロトコルGPRS、強化型データGSM環境（Enhanced Data GSM Environment; EDGE）、またはその同等物に準拠して、通信に対応できてもよい。さらに、例えば、ネットワークのうちの1つ以上は、広帯域符号分割多元接続（Wideband Code Division Multiple Access; WCDMA）無線アクセス技術を用いるユニバーサル移動電話システム（Universal Mobile Telephone System; UMTS）ネットワーク等の、3G無線通信プロトコルに準拠して、通信に対応できてもよい。いくつかの狭帯域AMPS（Narrow-band AMPS; NAMPS）ならびにトータルアクセス通信システム（Total Access Communication System; TACS）のネットワークも、本発明の実施形態から利益を受け得るが、デュアルモードまたは高次モードの移動局（例えばデジタル/アナログまたはTDMA/CDMA/アナログ電話）も同様であるはずである。
【００２９】
上述のように、モバイル端末10は、局（STA）および/または無線アクセスポイント（AP）として動作できてもよい。付加的または代替的に、モバイル端末10は、1つ以上の無線アクセスポイント（AP）61、62、63、64にさらに接続しうる。4つの無線アクセスポイントが図2のシステムに示されるが、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、任意の適切な数のAPがシステムの一部であってもよいことに注目されたい。AP61、62、63、および64は、データを他のAPおよびSTA10に送信でき、かつ他のAPおよびSTAからデータを受信可能である送受信機51（本明細書において、無線送受信機とも呼ばれる）を有してもよい。 AP61、62、63、および64の各々は、典型的には、本発明の実施形態の実行のための命令を実行可能であるプロセッサまたはその同等物を含む。例えば、プロセッサは、コプロセッサ、コントローラ、または例えば、特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit; ASIC）等の集積回路を含む様々な他の処理手段もしくは機器のうちの1つ以上として具現化されてもよい。この点に関し、AP61、62、63、および64のプロセッサは、例えば、他のAPおよびSTAからのメッセージ等の、データの受信を促進可能であってもよく、ならびに他のAPおよびSTAまたはその同等物へのデータの送信を促進可能であってもよい。例えば、AP61、62、63、および64は、STA、他のAP、またはその同等物から送信されるビーコンを検出可能であってもよい。AP61、62、63、および64は、隣接チャネルにおける他のAPおよびSTA等の他の機器を検出する能力を含んでもよく、これらの機器が動作するチャネル帯域幅を判断してもよい。
【００３０】
例示的実施形態では、プロセッサ70は、メモリ機器76に格納される、あるいはプロセッサ70がアクセス可能である命令を実行するように構成されてもよい。
【００３１】
AP61、62、63、および64には、例えば、無線周波数（Radio Frequency; RF）、ブルートゥース（Bluetooth; BT）、赤外線（infrared; IrDA）、またはWi-Fi を含む、IEEE 802.11（例えば802.1 la、802.1 lb、802.1 lg、802.1 ln等）等の無線LAN（wireless LAN; WLAN）技術、IEEE802.16等のWiMAX技術、および/もしくはIEEE802.15等の超広帯域（Ultra Wideband; UWB）技術、あるいはその同等物を含む多数の異なる無線ネットワーク技術等のいずれか等の技術に準拠して、モバイル端末10と通信するように構成されるアクセスポイントが含まれ得る。AP61、62、63、および64は、インターネット50に接続されてもよい。MSC46と同様に、AP61、62、63、および64は、インターネット50に直接接続しうる。しかしながら、一実施形態では、AP61、62、63、および64は、GTW48を介してインターネット50に間接的に接続される。さらに、一実施形態では、BS44は、別のAP61、62、63、および64として考えられ得る。AP61は、20MHzのチャネル帯域幅ならびに任意の他の適切なチャネル帯域幅で動作可能であってもよい。一方、AP62は、40MHzのチャネル帯域幅ならびに任意の他の適切なチャネル帯域幅で動作可能であってもよく、AP63は、20MHzおよび40MHzの両方のチャネル帯域幅ならびに任意の他の適切なチャネル帯域幅で動作可能であってもよい。この点に関し、AP63は、20MHzのチャネル帯域幅と40MHzのチャネル帯域幅との間で動的に切り替えてもよい。AP64は、典型的には、20MHzおよび40MHzの両方のチャネル帯域幅ならびに任意の他の適切なチャネル帯域幅で動作でき、20MHzのチャネル帯域幅と40MHzのチャネル帯域幅との間で動的に切り替えてもよい。加えて、例えば、AP64等のAPは、走査の免除を受けるための要求をSTAから受信することができる。AP64は、STAから送信されてきた要求に応答しうる。STAからAP（例えばAP64）に送信された要求は、レポート（Report）を含んでいてもよい。例示的実施形態では、20/40 BSS非許容チャネルレポート要素（Intolerant Channel Report element ）11等のレポートは、1つ以上のSTAから送信される走査免除要求フィールド（Scanning Exempt Request Field）7を含むことができる。走査免除要求フィールド7は、以下により詳細に説明するように、例えば、それぞれのSTA10が走査の免除を要求しているか否かを特定するビット等のデータを含んでもよい。加えて、一実施形態のAP64は、走査免除要求フィールド7を有する20/40 BSS非許容チャネルレポート要素11をAP64に送信した1つ以上のSTAに、走査免除応答フレーム8（Scanning Exempt Response Frame）を送信可能であってもよい。走査免除応答フレーム8は、様々なフィールドを含んでもよく、これらのフィールドのうちの1つは、走査免除応答フィールド（Scanning Exempt Response Field）である（図7参照）。
【００３２】
走査免除応答フレーム8の走査免除応答フィールドは、以下により詳細に説明するように、STAが走査を免除されうるか否かを示す1つ以上のビット等のデータを含んでもよい（図5A参照）。AP61、62、63、および64ならびにSTA10は、1つ以上のベーシックサービスセットを形成し得る。1つ以上のAPは、特定のBSSのSTAの制御のために、マスター（例えばAP64）としての役割を果たし得る。理解されうるように、モバイル端末10およびコンピューティングシステム52、オリジンサーバ54、ならびに/あるいは多数の他の機器のうちのいずれかをインターネット50に直接的または間接的に接続することによって、モバイル端末10は、相互に、コンピューティングシステム等と通信可能になるため、データ、コンテンツ、またはその同等物をコンピューティングシステム52に送信すること、ならびに/あるいはコンテンツ、データ、またはその同等物をコンピューティングシステム52から受信することのようなモバイル端末10の様々な機能が実行可能になる。本明細書で使用する際、用語の「データ」、「コンテンツ」、「情報」、および類似の用語は、本発明の実施形態に従って送信、受信、および/または格納可能であるデータを指すように交換可能に使用されてもよい。したがって、任意のこのような用語の使用は、本発明の精神および範囲を制限するように解釈されるべきではない。
【００３３】
図2には図示されないが、インターネット50においてモバイル端末10をコンピューティングシステム52に接続することに加え、またはその代わりに、モバイル端末10およびコンピューティングシステム52は、相互に接続され、例えば、RF、BT、IrDA、あるいはLAN、WLAN、WiMAX、および/またはUWB技術を含む多数の異なる有線または無線通信技術のいずれかに準拠して通信し得る。コンピューティングシステム52のうちの1つ以上は、後にモバイル端末10に転送可能であるコンテンツを格納可能な着脱式メモリを付加的にまたは代替的に含むことができる。さらに、モバイル端末10は、プリンタ、デジタルプロジェクタ、および/または他のマルチメディアを取り込み、生成、および/または格納する機器（例えば他の端末）等の、1つ以上の電子機器に接続しうる。コンピューティングシステム52と同様に、モバイル端末10は、例えば、RF、BT、IrDA、あるいは、USB、LAN、WLAN、WiMAX、および/またはUWB技術を含む多数の異なる有線または無線通信技術等のいずれか等の技術に準拠して、携帯型電子機器と通信するように構成されてもよい。
【００３４】
次に、本発明の例示的実施形態について図3を参照して説明する。図3では、ハードウェア設定をソフトウェアから分離するためのシステムの一定の要素が示される。図3のシステムは、例えば、図1のモバイル端末10または図2のネットワーク機器において用いられ得る。しかしながら、移動型および固定型の両方の多種多様の他の機器に図3のシステムを用いてもよく、したがって、図1および図2のモバイル端末10または図2のネットワーク機器等の機器における用途に、本発明の実施形態を限定するべきではないことに留意されたい。
【００３５】
次に、図3A、図3B、図3C、および図3Dを参照すると、20MHzのチャネル帯域幅、40MHzのチャネル帯域幅、ならびに20MHzおよび40MHzの両方のチャネル帯域幅で動作する機器に対応するベーシックサービスセットのシステムが提供される。図3AのシステムおよびBSSは、AP61、STA10、およびAP63を含む。上述のように、TGnドラフト3.0は、40MHzモードで動作しうるようにBSSを構成可能である機構を規定する。TGnドラフト3.0によると、APが40MHzモードで動作可能である場合、APは、以下の条件が当てはまる場合にのみそのように動作する。すなわち、対応するBSSにおいて40MHzの帯域幅で動作可能であるSTAからの、当該STAの走査の結果において、隣接チャネル（すなわち各STAのAPが動作中のチャネルに隣接するチャネル）に、20MHzのチャネル帯域幅でしか動作し得ないように構成されているAPが存在することを表す情報が示されていない、という条件である。図3Aでは、STA10（APとして機能してもよい）は、例えば、隣接チャネル上で20MHzのチャネル帯域幅で動作するAP61等のAPからビーコンを検出し、AP61は、そのAP（すなわちAP10）に、隣接チャネルにおけるAP61の存在について報告し得る。ビーコンは、AP61から送信された信号等のデータであって、その存在をSTA10に通知するデータから成ってもよい。AP61は、20MHzのチャネル帯域幅のみで隣接チャネル上で動作しているため、一実施形態のAP10が、40MHzおよび20MHzの両方のチャネル帯域幅で動作可能であっても、AP10は、TGnドラフト3.0に準拠する40MHzの帯域幅ではなく、20MHzで動作しなければならない。
【００３６】
図3Bに示すように、本図面におけるシステムおよびBSSは、AP61、20MHzのチャネル帯域幅で動作するSTA10、20MHzおよび/または40MHzのチャネル帯域幅で動作するSTA10およびAP63を含む。STA10（本明細書においてSTA Aとも呼ばれる）は、20MHzのチャネル帯域幅で動作する別のSTA10（本明細書においてSTA Cとも呼ばれる）を出入りする隣接チャネル上のトラフィックを検出し、STA Aは、そのAP63に、隣接チャネルにおいて20MHzのチャネル帯域幅で動作するSTA Cの存在について報告する。この点に関し、AP63は、STA Cが、TGnドラフト3.0に準拠する際に隣接チャネルにおいて20MHzのチャネル帯域幅で動作するため、20MHzのチャネル帯域幅で動作しなければならない。次に、図3Cを参照すると、本図面におけるシステムおよびBSSは、AP61およびAP10を含む。この点に関し、AP10等のAPが、40MHzモードで動作するようにそのネットワークを構成することを決定する前に、例えば、隣接チャネル上に40MHzモードで動作不能であるAP61等の任意のAPが存在するか否かを確認するために走査してもよいことに注目されたい。AP10が、20MHzのチャネル帯域幅のみで動作するAP61が隣接チャネル上に存在することを示すビーコンをAP61から検出するため（例えば図3A〜図3Dにおける矢印で示される）、AP10は、TGnドラフト3.0に準拠する際に、40MHzのチャネル帯域幅で動作しなくてもよい。
【００３７】
図3Dに示すように、本図面に開示するシステムおよびBSSは、AP61、STA10、およびAP10を含む。AP10は、20MHzのチャネル帯域幅で動作するSTA10から、隣接チャネルにおけるトラフィックを検出し得る。この点に関し、AP10は、TGnドラフト3.0に準拠する際に、40MHzのチャネル帯域幅で動作しない。一実施形態のAP10がこの状況で動作するようにBSSを構成しない1つの可能性のある理由は、40MHzモードに切り替わる場合に、後続して、既にトラフィック（例えば別のAPがその20MHzチャネルを使用している）が存在する隣接チャネルの20MHz（その現在の20MHzチャネルとともに）を使用する必要があり、これが、例えば、QoSおよび電力消費の観点から、隣接BSSを使用するSTAに関する問題を生じるからである。
【００３８】
BSSに含まれるAPおよびSTAの通信可能範囲（そのAPおよびその隣接APの通信可能範囲の境界線上にありうる）を考慮すると、APは、（チャネル利用に対する）重複に関する全ての状況を検出することはできないかもしれない。しかし、APによる「境界重複」（Marginal overlap）の検出は、有益であり得る。これは、現時点では重複範囲に多数のSTAが存在し得ないが、BSSを使用する現在のSTAおよび/または新しいSTAの移動性により、重複範囲に多数のSTAが存在する可能性が潜在的にあるからである。APが、走査を実行する機器である場合、APは、走査動作が完了するまで、BSSに含まれるSTA間の任意のデータ交換に対応不可能であり得る（APの送受信機が新しいチャネルに切り替わるため）。STAの参加は、必要とされてもよいため、隣接チャネル上の機器の検出は、APではなくSTAによって実行されてもよい。
【００３９】
上述の走査動作によって、典型的には、STAまたはAPが、そのそれぞれの送受信機（例えば無線送受信機）を特定のチャネルに実際に切り替え、アクティブな走査を実行すること、すなわち、任意の機器がチャネルを実際に使用しているかを問い合わせる要求を送信すること（例えばブロードキャストすること）を行う必要があることに注目されたい（WLANでは、このメッセージを「プローブ要求」"Probe request"という）。チャネルを使用するAPが存在する場合、このAPはメッセージに応答し、（例えばプローブ応答"Probe response"を介して）、APがチャネルを使用していることをその能力とともに伝えることができる（例えば20MHzモードのみで動作可能であること、40MHzモードに対応不可能であること、またはレガシー機器であることを伝える）。また、走査動作によって、STAまたはAPが、その送受信機（例えば無線送受信機）からそれぞれのチャネルに実際に切り替え、チャネル上の任意のトラフィックおよび恐らくはAPの（能力を通知する）ビーコン送信を監視する受動走査を実行する必要があることにも注目されたい。APが、あるSTAへのトラフィックに対応中であると、通常、APがその送受信機を別のチャネルに切り替えることはできな。すなわち、典型的には、APが、APにアソシエーションするSTAへのサービス提供を停止して走査を実行することは、不可能である。代わりにAPは、STAから入手する情報に依存し、40MHzモード（すなわち40MHzのチャネル帯域幅）に構成するか否かを決定しうる。現在のTGnドラフト3.0では、APが走査を実行することを必要としない。
【００４０】
TGnドラフト3.0は、STAへのトラフィックまたはSTAからのトラフィックの量が閾値未満である場合に、40MHz対応のSTAが走査を免除されてもよいことを提案している。TGnドラフト3.0規格は、閾値の最小値、最大値、および初期値を規定する（例えばアクティビティ閾値）。しかし、APは、その走査中にSTAからBSSに関する情報を受信するため、この免除によって、APが隣接チャネルに関する情報を十分持ち得ないという状況が潜在的に生み出される。上述のように、STAは、典型的には、隣接チャネルに関する情報を入手する最善の機会を有し、40MHzモードを使用する場合に、APが隣接APのトラフィックに実際に影響を及ぼすことがあり得る。例えば、隣接ネットワークが、20MHzのチャネル帯域幅のみに対応する場合、20MHzのチャネル帯域幅上のこれらの機器は、重複する40MHzの送信から生じるトラフィックを把握できず、そのQoSが悪影響を受ける。20MHzのチャネル帯域幅上で動作するこれらの機器のいくつかは、システムまたはネットワークに以前展開されていたレガシー機器（例えば802.1lbおよび802.1 lg機器）であり得る。
【００４１】
STAに何らかの（最低限の）トラフィックが存在する場合、各APが、その現在のアクティビティ閾値を低下させ、多数のSTAに走査を実行させることが可能であることに留意されたい。この手法は、40MHzで動作するSTA の電池を早く消耗させてしまうだろう。また、重複するチャネルを（例えばネットワークにおけるその配置/位置のために）確認可能であるSTAであっても、何のトラフィックも搬送していない場合、そのSTAは走査を免除される。重複に関する必要なAP情報を提供するものは存在しない。STAは、隣接チャネル上のトラフィックを確認することができ、別のAPによって制御される。
【００４２】
本発明の例示的実施形態は、この状況を克服し得る。その理由は、ネットワークに或る実施形態に従うSTAが存在し、その走査の結果として、あるAPに、そのAPが何の情報も持っていないチャネルに関する情報を提供することができる場合、そのSTAは、アクティビティレベル（すなわち当該STAを出入りするトラフィックの量）がアクティビティ閾値未満であっても、走査を免除されないからである。言い換えると、アソシエーションの後に、20/40MHzデバイスとしてAPとアソシエーションするSTA10は、走査を行う必要がある。走査の結果、STAが"20/40 BSS非許容チャネルレポート要素"を送信する場合、以下の条件を適用する。
【００４３】
例えば、特定のチャネルの条件が20/40MHz BSS動作に適切でないことを報告したSTA10が１つだけしか存在しない場合、そのSTA10は、そのアクティビティが既定の閾値未満であっても走査を免除されない。代替として、チャネルが使用不能であることを報告したSTA10が複数存在する場合、STA10は、走査を免除されうるかか否かに関して、または図4に関連して後述するプロトコルに従って通知されてもよい。
【００４４】
次に、図4を参照すると、本発明の例示的実施形態に従う、走査免除要求フィールド7を使用することによって、走査の免除を要求するためのプロトコルが説明されている。正確には、一例示的実施形態の走査免除要求フィールドは、走査の免除を選択するか否かをSTA10が伝えることができるように、"20/40 BSS非許容チャネルレポート要素"に含まれてもよい。例示的実施形態の"20/40 BSS非許容チャネルレポート要素"に含まれ得る走査免除要求フィールドは、1バイトのフィールド、すなわち、「走査免除の要求」（Request for scanning exemption）フィールド8を含んでもよい。走査の免除を得ようとするSTA10は、「走査免除の要求」フィールドビットを「1」に設定し、そうでない場合は、ビットは、走査免除の要求が存在しないことを示す「0」に設定してもよい。STA10は、STAが走査を免除されうるか否かを示すフレームシグナリングでAPが応答することを、待機するように構成されてもよい。
【００４５】
図5Aの例は、TGnドラフト3.0に従う、20/40 BSS非許容チャネルレポート要素9のフォーマットを示す図である。図5Aに示すように、20/40 BSS非許容チャネルレポート要素9は、1オクテットを含む要素IDと、変数であり、かつチャネルリストにおいて報告されるチャネルの数に依存する長さフィールドとを含む。要素IDは、これが「20/40 BSS非許容チャネルレポート」要素であることを示す。長さフィールドの最小値は、0オクテットのチャネルリストフィールドの最小長さに基づいて1である。20/40 BSS非許容チャネルレポートは、TGnドラフト3.0に従って、単一の規制クラスおよび規制に有効なチャネルについてチャネルを報告するだけである。
【００４６】
複数の20/40 BSS非許容チャネルレポート要素を使用して、2つ以上の規制クラス（Regulatory Class）についてチャネルの報告をしてもよい。チャネルリストは、オクテットの変数を含んでもよい。この場合、各オクテットは、単一のチャネル番号を記述してもよい。図5Bは、20/40 BSS非許容チャネルレポート要素11のフォーマットを示す図である。この図面は、20/40 BSS非許容チャネルレポート要素9のフィールドの全てを有すると共に、STA10が走査の免除を要求しているか否かをオクテットが特定する1つのオクテットを含む走査免除要求フィールド7をさらに含む。20/40 BSS非許容チャネルレポート要素11のチャネルリストは、20/40MHz BSSの使用を不可能にする条件をSTAが発見したチャネルのリストを備えていてもよい。
【００４７】
次に図6Aを参照すると、TGnドラフト3.0規格に従う信号伝達図が描かれている。図6Aに示すように、シグナリングオペレーション600において、STA10は、20/40 BSS非許容チャネルレポート要素9をAP（例えばAP63）に送信しうるようにされてもよい。シグナリングオペレーション605において、AP（AP63）は、20/40 BSS非許容チャネルレポート要素9を受信したことを示す肯定確認（ACK）をSTA10に返信しうるようにされてもよい。図6Bを参照すると、例示的実施形態に従う、AP64等のAPにSTAから送信される走査免除の要求7を含む、20/40 BSS非許容チャネルレポート要素11の送信に関連する信号伝達図が図示される。シグナリングオペレーション650において、STA10は、走査免除の要求3フラグが設定された20/40 BSS非許容チャネルレポート要素11を、AP64等のAPに送信しうるようにされてもよい。シグナリングオペレーション655において、AP64等のAPは、走査免除の要求3フラグが設定された（例えばビットが値1に設定された）20/40 BSS非許容チャネルレポート要素11を受信したという肯定確認（ACK）をSTA10に送信しうるようにされてもよい。信号動作660において、例えば、AP64等のAPは、STA10が走査の免除を許可されうるか否かを「走査免除応答フレーム」15において示す信号を送信しうるようにされてもよい（図7参照および後述する）。シグナリングオペレーション665において、STA10は、走査免除応答フレーム15を受信したことを示す肯定確認（ACK）をAP（例えばAP64）に送信しうるようにされてもよい。
【００４８】
次に図7を参照すると、例示的実施形態に従う、APから1つ以上のSTAに送信される走査免除応答フレームのブロック図が提供される。図7に示すように、走査免除応答フレーム8は、要素IDフィールド、長さフィールド、規制クラスフィールド、および走査免除応答フィールドを含んでもよい。本実施形態の長さフィールドは、変数であり、チャネルリストにおいて報告されるチャネルの数に依存する。長さフィールドの最小値は1である（0オクテットのチャネルリストフィールドの最小長さに基づく）。走査免除応答フレーム8は、典型的には、単一の規制クラスに関するチャネルであって、当該規制の下で有効なチャネルに関する。複数の走査免除応答フレームを使用して、2つ以上の規制クラスについてチャネルに関するデータを報告してもよい。本例示的実施形態では、規制クラスフィールドは、1オクテットから成り得る。各STA10が走査免除されうることをAP64等のAPが判断する場合、走査免除応答フィールドは、「1」の値に設定されるビットを含んでもよい。一方、各STA10が走査免除は不許可となることをAP64等のAPが判断する場合、走査免除応答フィールドは、「0」の値に設定されるビットを含んでもよい。
【００４９】
次に図8を参照すると、走査免除応答フレーム8の走査免除応答フィールド（Response to Scanning Exemption Field）5を設定するための1つ以上のルールに関するフローチャートが提供される。図示されるように、AP、例えばAP64（または、図2のシステムの任意の他の適切なAP）において、AP64のプロセッサによって実行される1つ以上のルールが存在し得る。例えば、動作800では、走査免除応答フレーム8の走査免除応答フィールド5の設定に関連する1つ以上のルールが規定され、AP64のメモリ（図示せず）に格納されてもよい。動作805においては、（20/40 BSS非許容チャネルレポート要素11内にある）走査免除要求フィールド7の走査免除要求3が、STA10から送信される場合であって、そのSTA10だけが、20/40MHz使用の特定のチャネルの利用不能性を伝えた場合、STAに送信される走査免除応答フレーム8の走査免除応答フィールド5は、STAが走査を免除されないことを示す「0」に設定されることを特定するルールが、確立され、AP64のメモリに格納されてもよい。上述のように、一実施形態のSTAは、20/40 BSS非許容チャネルレポート要素11によってチャネルの利用不能性を伝えてもよい。一方、動作810では、それぞれのチャネルが使用不能であることを示す複数のSTAが存在することをAP64のプロセッサが判断する場合に、特定のチャネルが20/40MHz動作のために使用不能であることを示している全てのSTAが、「走査の免除」を要求した場合に、AP64のプロセッサが、特定のチャネルの利用不能性を示したSTAから少なくとも1つのSTAを選択または選別して、走査免除応答フィールドを「0」に設定することによって走査を継続し、走査免除応答フィールドを例えば「1」に設定することによって、全ての他のSTAが、走査免除の許可を受けることを可能にする。
【００５０】
AP64のプロセッサは、（チャネルの利用不能性を示したSTAの中から）示されている利用不能チャネルの数が最も多いSTA10を選択または選別してもよい。例えば、3つのSTA10（すなわちSTA1、STA2、およびSTA3）のシナリオについて考察する。STA1がチャネル1、4、5の利用不能性を示し、STA2がチャネル1および4の利用不能性を示し、一方、STA3がチャネル1および5の利用不能性を示したことについて考察する。この場合、AP64のプロセッサは、STA1が最も多くのチャネル（例えば本例において3つ）を利用不能と示しているため、STA1を選別または選択する。
【００５１】
STAが電力を節約できるように、STAがラウンドロビン（round robin）ベースで選別されることができることに注目されたい。例えば、特定の時点において、STA1およびSTA2の２つが、走査免除を既に要求しており、且つ共通の少なくとも1つのチャネルを示していた場合を考える。この場合、APは40MHz動作に切り替えるように勧められないだろう。APが前にSTA1の走査の免除を許可していた場合、STA1およびSTA2の両方から類似の報告を得ることができるならば（STA1は、アクティビティ閾値を超えるために報告を例えば送信していなければならない）、APは、走査の免除を許可するSTAをして恐らくSTA2を選ぶことができ、それによってSTA1およびSTA2を交互に選ぶことができる。動作815では、特定のチャネルの利用不能性を示しているSTA10のうち、走査の免除を要求しなかった少なくとも1つのSTA10が存在することを、APのプロセッサが決定する場合、走査の免除を要求した全てのSTA10は、走査免除が許可され、走査免除応答フィールドにおいて走査免除の許可を示す走査免除応答フレームが送信される。動作820では、STA10が20/40MHz動作の利用不能性を示すチャネルが複数存在することを、AP64のプロセッサが決定する場合、AP64は、たとえSTA10が走査の免除を与えられることができないチャネルが1つ存在しても、チャネル毎に動作800から820を繰り返してもよい。この点に関し、AP64は、STA10の走査免除を不許可とし得る。20/40MHz動作の利用不能性をSTAが示す複数のチャネルが、20/40 BSS非許容チャネルレポート要素11に含まれ得ることを示すことに注意されたい。この情報は、例えば、チャネルリストフィールドに存在してもよい。
【００５２】
代替実施形態では、AP64は、ビーコンに含まれるフィールドを設定することによって、またはビーコンに含まれるアクティビティ閾値フィールドをゼロに設定することによって、STAに対して走査のいかなる免除も提供していないことを公表することが可能である（例えば、40MHzで動作する全てのSTA10は走査を必要とする）。これは、アソシエーション時に、特定のAPとアソシエーションしたいか否かをSTAが判断することに役立つことができる。STAがAPとアソシエーションするために、STAは、アソシエーションフレームをAPに送信してもよく、それに対してAPは応答する。APが、STAをそのBSSの一部に含めたい場合、APからの応答は、STAがAPによってアドレス指定される識別子（ID）を含んでもよい。
【００５３】
図8に示すフローチャートの各ブロックまたはステップならびにフローチャートにおけるブロックの組み合わせが、ハードウェア、ファームウェア、および/または1つ以上のコンピュータプログラム命令を含むソフトウェア等の様々な手段によって実装可能であることを理解されたい。例えば、上述の手順のうちの1つ以上は、コンピュータプログラム命令によって具現化されてもよい。この点に関し、上述の手順を具現化するコンピュータプログラム命令は、モバイル端末のメモリ機器等のメモリ機器に格納されてもよく、また、モバイル端末のプロセッサ等のプロセッサによって実行されてもよい。理解されうるように、任意のこのようなコンピュータプログラム命令を、コンピュータまたは他のプログラム可能な装置（例えばハードウェア）にロードして機器を構成し、コンピュータまたは他のプログラム可能な装置（例えばハードウェア）上で実行する命令が、フローチャートのブロックまたはステップに記載される機能を実装する手段を生成するようにしてもよい。また、これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラム可能な装置を特定の方式で機能させることが可能なコンピュータ可読メモリに格納され、コンピュータ可読メモリに格納される命令が、フローチャートのブロックまたはステップに記載の機能を実装する命令手段を含む製品を構成するようにしてもよい。また、コンピュータプログラム命令を、コンピュータまたは他のプログラム可能な装置にロードすることによって、コンピュータ実装によるプロセスをもたらし、コンピュータまたは他のプログラム可能な装置上で実行する命令が、システムにおいて実行される機能を実装するためのステップを提供するようにする。
【００５４】
上述の機能は、多数の方式で実行されてもよい。例えば、本発明を実行するために、上述の機能の各々を実行するための任意の適切な手段を用いてもよい。一実施形態では、本発明の要素の全部または一部は、概して、コンピュータプログラム製品の制御下で動作する。本発明の実施形態の方法を実行するためのコンピュータプログラム製品は、不揮発性記憶媒体等のコンピュータ可読記憶媒体と、コンピュータ可読記憶媒体において具現化される一連のコンピュータ命令等のコンピュータ可読プログラムコード部分とを含む。
【００５５】
本明細書に記載の本発明に関する多くの修正および他の実施形態は、本発明に関連する当業者によって想定され、これらの想定は、前述の説明および関連する図面において提示される教示の利益有する。ゆえに、本発明が、開示される特定の実施形態に限定されないこと、ならびに修正および他の実施形態が、添付の請求項の範囲内に含まれるように意図されることが理解されたい。本明細書において特定の用語が用いられるが、これらの用語は、一般的および記述的な意味においてのみ使用され、限定する目的で使用されない。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベーシックサービスセットにおいて１つ以上のチャネルで動作する１つ以上の機器を識別するべく前記１つ以上の隣接チャネルの走査を行うことの、免除を要求する１つ以上の要求を受信することと、
前記１つ以上の要求のうちの少なくとも１つが、前記チャネルのうちの少なくとも１つが使用不能であると判断している少なくとも１つのデバイスから受信されたか否かを決定することと、
前記決定が、前記少なくとも１つのチャネルが利用不能であることを明らかにする場合、前記少なくとも１つのデバイスの、前記走査の実行の免除を許可しないことと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記１つ以上のチャネルは、少なくとも20MHzチャネルと40MHzのいずれか１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の前記デバイスが、前記要求に含まれる情報に基づいて走査の免除を要求しているかを決定することと、
前記複数のデバイスが、前記チャネルのうちの少なくとも１つが使用不能であることを示しているかを判断し、前記決定が、前記少なくとも１つのチャネルが利用不能であることを明らかにする場合、前記複数のデバイスのうちの少なくとも１つを、前記走査を実行させるために選択することと、
前記複数のデバイスの残りのデバイスにつき、前記走査の実行の免除を許可することと、
を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のデバイスの各々について、前記要求に含まれる情報に少なくとも基づいて、使用不能なチャネルの総数を同定することをさらに含み、
前記選択することは、前記チャネルの前記総数の比較に基づいて、前記複数のデバイスのうちから、示されている利用不能チャネルの数が最も多いデバイスを少なくとも１つ選択することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記要求において少なくとも１つのチャネルの利用不能性を示している１つ以上の前記デバイスを同定することと、
前記１つ以上のデバイスのうちのどれが前記走査の免除を要求しているかを同定し、該１つ以上のデバイスの中に、前記走査の免除を要求しないデバイスである第１のデバイスが少なくとも存在する場合、前記走査の免除を要求している残りのデバイスに対し、前記走査の実行の免除を許可することと、
を含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記走査の実行のために前記第１のデバイスを選択することと、前記第１のデバイスが前記走査を完了した場合に前記走査の結果を受信することとをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記残りのデバイスの各々に、複数のフィールドを備えるメッセージを送信することをさらに含み、前記フィールドのうちの少なくとも１つは、前記走査の免除の許可を示す情報を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上の要求は複数のフィールドを備え、前記フィールドのうちの少なくとも１つは、前記デバイスが前記走査の実行の免除を要求するか否かを特定する情報を含み、前記フィールドのうちの別のフィールドは、前記ベーシックサービスセットに含まれる前記１つ以上のチャネルのうちの少なくとも１つの使用可能性および使用不能性を特定する情報を含む、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記使用不能であることを判断することは、前記デバイスのうち、前記１つ以上のチャネルのいずれかを使用するが、実質的に２０ＭＨｚおよび実質的に４０ＭＨｚの帯域幅の両方では動作不能なデバイスである第２のデバイスを少なくとも同定することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記使用不能であることを判断することは、前記デバイスのうち、前記１つ以上のチャネルのいずれかを利用するが、実質的に４０ＭＨｚの帯域幅では動作不能なデバイスである第２のデバイスを少なくとも同定することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
別のデバイスが、前記１つ以上のチャネルのいずれか１つを実質的に４０ＭＨｚの帯域幅で利用するように構成され、該１つのチャネルにおけるトラフィックが既定の閾値未満であっても、前記別のデバイスに対して走査の免除を許可しないことをさらに含む、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記走査は、前記機器のうちの少なくとも第１の機器が前記１つ以上のチャネルのどれを使用するか否かを示すデータを入手することと、前記第１の機器が１つ以上の帯域幅で動作しうるように構成されるか否かを同定することとをさらに含む、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ装置に、請求項１から１２のいずれかに記載の方法を実行させるように構成されるプログラムコードを含む、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
プロセッサと、前記プロセッサに請求項１から１２のいずれかに記載の方法を実行させるように構成されるプログラムコードを格納するメモリとを備える、装置。
【請求項１５】
ベーシックサービスセットにおいて１つ以上のチャネルで動作する１つ以上の機器を識別するべく前記１つ以上のチャネルの走査を行うことの、免除を要求する１つ以上の要求を受信する手段と、
前記１つ以上の要求のうちの少なくとも１つが、前記チャネルのうちの少なくとも１つが使用不能であると判断している少なくとも１つのデバイスから受信されたかを決定し、前記決定が、前記少なくとも１つのチャネルが利用不能であることを明らかにする場合、前記少なくとも１つのデバイスの、前記走査の実行の免除を許可しない手段と、
を備える、装置。
【請求項１６】
前記１つ以上のチャネルは、少なくとも20MHzチャネルと40MHzのいずれか１つを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
複数の前記デバイスが、前記要求に含まれる情報に基づいて走査の免除を要求するかを判断する手段と、
前記複数のデバイスが、前記チャネルのうちの少なくとも１つが使用不能であることを示しているかを判断し、前記決定が、前記少なくとも１つのチャネルが利用不能であることを明らかにする場合、前記走査を実行するために、前記複数のデバイスのうちの少なくとも１つを選択する手段と、
前記複数のデバイスの残りのデバイスにつき、前記走査の実行の免除を許可する手段と、
をさらに備える、請求項１５又は１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記要求において少なくとも１つのチャネルの利用不能性を示している１つ以上の前記デバイスを同定する手段と、
前記１つ以上のデバイスのうちのどれが前記走査の免除を要求しているかを同定し、該１つ以上のデバイスの中に、前記走査の免除を要求しないデバイスである第１のデバイスが少なくとも存在する場合、前記走査の免除を要求している残りのデバイスに対し、前記走査の実行の免除を許可する手段と、
をさらに備える、請求項１５から１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記１つ以上の要求は複数のフィールドを備え、前記フィールドのうちの少なくとも１つは、前記デバイスが前記走査の実行の免除を要求するか否かを特定する情報を備え、前記フィールドのうちの別のフィールドは、前記ベーシックサービスセットに含まれる前記１つ以上のチャネルのうちの少なくとも１つの使用可能性および使用不能性を特定する情報を含む、請求項１５から１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
別のデバイスが、前記１つ以上のチャネルのいずれか１つを実質的に４０メガヘルツ（ＭＨｚ）の帯域幅で利用するように構成され、該１つのチャネルにおけるトラフィックが既定の閾値未満であっても、前記別のデバイスに対して走査の免除を許可しないようにさらに構成される、請求項１５から１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
前記走査が、前記機器のうちの少なくとも第１の機器が前記１つ以上のチャネルのどれを使用するか否かを示すデータを入手することと、前記第１の機器が１つ以上の帯域幅で動作しうるように構成されているか否かを同定することとをさらに含む、請求項１５から２０のいずれかに記載の装置。
【国際調査報告】
2011504321.tif 000013
2011504321.tif 000014