(57)【要約】  本発明は、その下に配置された操縦ユニットに、複数の牽引ライン（１０５ａ，１０６ａ，１０５ｂ，１０６ｂ，２０５ａ，２０５ｂ）を介して接続された空気力学的翼と、空気力学的翼に互いに離れた２点で接続され、操縦ユニットにおいて少なくとも１つの駆動ユニットに連結された少なくとも１対の２本の能動操縦ラインと、その第１の端部が操縦ユニット（１００）において少なくとも２本の牽引ライン２に接続され、その第２の端部がベースプラットフォームに接続された牽引ケーブル（１０７）と、２本の受動操縦ライン（１０３ａ，１０３ｂ）の対とを含み、空気力学的翼は、上昇力を発生する空気力学的形状を有し、２本の受動操縦ラインはそれぞれ、下部および上部を含み、受動操縦ラインのそれぞれの下部の第２の端部は、対応する受動操縦ラインの上部の第１の端部に接続部材（１５１ａ，１５１ｂ）を介して接続されている空気力学的風力推進装置に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その下に配置された操縦ユニット（１００，２００，３００，４００）に、複数の牽引ライン（１０５ａ，１０６ａ，１０５ｂ，１０６ｂ，２０５ａ，２０５ｂ）を介して接続された空気力学的翼（４８０）と、
前記空気力学的翼（４８０）に互いに離れた２点で接続され、前記操縦ユニット（１００，２００，３００，４００）において少なくとも１つの駆動ユニット（１２０）に連結された少なくとも１対の２本の能動操縦ラインと、
その第１の端部が前記操縦ユニット（２００）において少なくとも２本の牽引ライン（２０５ａ，２０５ｂ）に接続され、その第２の端部がベースプラットフォームに接続された牽引ケーブル（２０７）と、
２本の受動操縦ラインの対とを含み、
前記空気力学的翼（４８０）は、気流の向きが前記牽引ケーブル（２０７）に略直角であるときに、前記牽引ケーブル（２０７）の方向の上昇力を発生する空気力学的形状を有し、
前記２本の受動操縦ライン（１０３ａ，１０４ａ，１０３ｂ，１０４ｂ）はそれぞれ、下部（１０３ａ，１０３ｂ）および上部（１０４ａ，１０４ｂ）を含み、
前記受動操縦ラインのそれぞれの前記下部（１０３ａ，１０３ｂ）の第２の端部は、対応する前記受動操縦ラインの上部（１０４ａ，１０４ｂ）の第１の端部に接続部材（１５０ａ，１５０ｂ）を介して接続され、
前記２本の受動操縦ラインの前記上部（１０４ａ，１０４ｂ）の第２の端部は、互いに異なる２点で前記空気力学的翼に接続され、
前記２本の受動操縦ラインの前記下部（１０３ａ，１０３ｂ）の第１の端部は、前記操縦ユニット（１００）の辺りで互いに接続されて、前記少なくとも１対の能動操縦ラインに加えた操縦力によってもたらされる前記空気力学的翼の変形に受動的に追従するために、前記操縦ユニットを通過する連続受動操縦ライン部（１０３ａ，１０３ｂ）を形成することを特徴とする、特に船舶用の、空気力学的風力推進装置。
【請求項２】
少なくとも１本の前記連続受動操縦ライン部（１０３ａ，１０３ｂ，３７０ａ，３７０ｂ）は、前記操縦ユニット（１００，３００）に配置した受動プーリ（１３０，３３０）によって案内されていることを特徴とする請求項１に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項３】
前記牽引ケーブル（２０７）の第１の端部は、前記操縦ユニット（２００）に配置したボルトやプーリのような接続部材（２６０）に直接固定され、
前記牽引ライン（２０５ａ，２０５ｂ）の少なくとも１本も、前記接続部材（２６０）に直接固定され、
前記接続部材（２６０）は、前記牽引ケーブル（２０７）と前記少なくとも１本の牽引ライン（２０５ａ，２０５ｂ）との間で牽引力を伝達するのに適することを特徴とする請求項１または２に記載の空気力学的風力推進装置または請求項１の前段に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項４】
前記牽引ケーブル（２０７）および前記少なくとも１本の前記牽引ライン（２０５ａ，２０５ｂ）は、前記接続部材（２６０）の周りに巻き付けられていることを特徴とする請求項３に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項５】
前記２本の能動操縦ライン（１０１ａ，１０２ａ，１０１ｂ，１０２ｂ，３０１ａ，３０２ａ，３０１ｂ，３０２ｂ）は、それぞれ、下部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）および上部（１０２ａ，１１０２ｂ，３０２ａ，３０２ｂ）を含み、
前記下部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）の第２の端部と前記上部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）の第１の端部とは接続部材（１５１ａ，１５１ｂ，３５０ａ，３５０ｂ）を介して互いに接続され、
前記上部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）の第２の端部は、前記空気力学的翼に離れた２点において接続され、
前記２本の能動操縦ラインの２本の前記下部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）の第１の端部は、前記操縦ユニット（１００，３００）の辺りで互いに接続されて、少なくとも１つの駆動ユニットに連結され、且つ、前記操縦ユニット（１００，３００）を通過する連続能動操縦ライン部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）を形成し、
第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）が前記操縦ユニット（１００，３００）に配置された第１の緩和ラインプーリ（３３０）によって案内され、
前記第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）の第１の端部が、前記２本の能動操縦ラインの内の一方の前記接続部材（３５０ａ，３５０ｂ）に接続され、
前記第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）の第２の端部が、前記２本の能動操縦ラインの内の他方の前記接続部材（３５０ａ，３５０ｂ）に接続されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置または請求項１の前段に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項６】
前記第１の緩和ラインプーリ（３３０）および前記少なくとも１つの駆動ユニット（３２０）は、前記操縦ユニット（１００，２００，３００，４００）の離れた点に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項７】
前記空気力学的翼は、それぞれ、前記２本の能動操縦ラインまたは前記２本の受動操縦ラインの前記接続部材（１５０ａ，１５０ｂ，１５１ａ，１５１ｂ）に、それぞれ少なくとも１本のさらなる操縦ラインまたは操縦ライン部（１０２ｃ，１０２ｄ，１０４ｃ，１０４ｄ）を介して接続されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項８】
第２の緩和ライン（４７０ａ，４７０ｂ）が前記操縦ユニット（４００）に配置された第２の緩和ラインプーリ（４３０）によって案内され、
前記第２の緩和ライン（４７０ａ，４７０ｂ）の第１の端部は、前記２本の能動操縦ラインの内の一方の前記接続部材（４５０ａ，４５０ｂ）に接続され、
前記第２の緩和ライン（４７０ａ，４７０ｂ）の第２の端部は、前記２本の能動操縦ラインの内の他方の前記接続部材（４５０ａ，４５０ｂ）に接続されていることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項９】
２本の操縦ラインまたは２本の操縦ラインの下部の対が、それぞれ、前記操縦ユニットの辺りで互いに接続され、前記緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）または前記緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ，４７０ａ，４７０ｂ）の内の１本をそれぞれ形成していることを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項１０】
前記第１および第２の緩和ラインプーリ（３３０，４３０）は、前記操縦ユニット上の前記少なくとも１つの駆動ユニットと同軸に配置されていることを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の緩和ラインプーリ（３３０，４３０）の少なくとも１つは、受動プーリであることを特徴とする請求項５から１０のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項１２】
前記第１の緩和ラインプーリ（３３０）は、第２の駆動ユニットに連結され、それにより、前記駆動ユニットの少なくとも１つの動作が、前記操縦ユニット（３００）または前記空気力学的翼の対称軸（３１０）についての、前記連続能動操縦ライン部（１０１ａ，１０１ｂ）または前記第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）の片側における短縮と、前記連続能動操縦ライン部（１０１ａ，１０１ｂ）または前記第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）の反対側における伸長とを、それぞれ引き起こすことを特徴とする請求項５から１１のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項１３】
前記駆動ユニットは、それぞれ、特に機械的手段によって、故障の場合に当該駆動ユニットを能動的に固定するのに適した固定装置（４９０ａ，４９０ｂ，４９１ａ，４９１ｂ）を含むことを特徴とする請求項１２に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項１４】
前記連続能動操縦ライン部および前記第１の緩和ラインは、互いに接続されてループ（４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ，４０１ｄ）を形成することを特徴とする請求項１２または１３に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項１５】
前記２本の能動操縦ラインのうち少なくとも１本の前記接続部材（４５０ａ，４５０ｂ）はプーリ（４５３ａ，４５３ｂ）を含み、
前記ループ（４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ，４０１ｄ）は、前記プーリ（４５３ａ，４５３ｂ）によって案内されていることを特徴とする請求項１４に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項１６】
前記駆動ユニットの内の１つは、前記操縦ユニット（４００）上で、他の前記駆動ユニットの下に配置され、前記駆動ユニットの両方は、前記ループ（４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ，４０１ｄ）の中に配置された駆動プーリに連結されており、前記ループ（４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ，４０１ｄ）は、好ましくは前記操縦ユニットに配置された２つの案内プーリ（４９０ａ，４９０ｂ，４９１ａ，４９１ｂ）によって前記駆動プーリの上側に押圧されていることを特徴とする請求項１５に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置を含む船舶。
【請求項１８】
空気力学的翼を始動、着陸、飛翔、および／または救出するための請求項１から１５のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置の使用。
【請求項１９】
空気力学的翼（４８０）を、該空気力学的翼（４８０）の下に配置された操縦ユニット（１００，２００，３００，４００）に、複数の牽引ライン（１０５ａ，１０６ａ，１０５ｂ，１０６ｂ，２０５ａ，２０５ｂ）を介して接続するステップと、
少なくとも１対の２本の能動操縦ラインを、前記空気力学的翼（４８０）に互いに離れた２点で接続し、且つ、前記操縦ユニット（１００，２００，３００，４００）において少なくとも１つの駆動ユニット（１２０）に連結するステップと、
牽引ケーブル（２０７）の第１の端部を、前記操縦ユニット（２００）において少なくとも２本の牽引ライン（２０５ａ，２０５ｂ）に接続し、且つ、前記牽引ケーブル（２０７）の第２の端部を、ベースプラットフォームに接続するステップと、
前記少なくとも１対の２本の能動操縦ラインに操縦力を加えるステップとを含み、
２本の受動操縦ラインの対であって、該２本の受動操縦ライン（１０３ａ，１０４ａ，１０３ｂ，１０４ｂ）がそれぞれ下部（１０３ａ，１０３ｂ）および上部（１０４ａ，１０４ｂ）を含むものを用意するステップと、
前記受動操縦ラインのそれぞれの前記下部（１０３ａ，１０３ｂ）の第２の端部を、対応する前記受動操縦ラインの上部（１０４ａ，１０４ｂ）の第１の端部に接続部材（１５０ａ，１５０ｂ）を介して接続するステップと、
前記２本の受動操縦ラインの前記上部（１０４ａ，１０４ｂ）の第２の端部を、互いに異なる２点で前記空気力学的翼に接続するステップと、
前記２本の受動操縦ラインの前記下部（１０３ａ，１０３ｂ）の第１の端部を、前記操縦ユニット（１００）の辺りで互いに接続して、前記少なくとも１対の能動操縦ラインに加えた操縦力によってもたらされる前記空気力学的翼の変形に受動的に追従するために、前記操縦ユニット（１００，２００，３００，４００）を通過する連続受動操縦ライン部（１０３ａ，１０３ｂ）を形成するステップとを特徴とする、特に船舶用の、空気力学的風力推進装置の制御方法。
【請求項２０】
少なくとも１本の前記連続受動操縦ライン部（１０３ａ，１０３ｂ，３７０ａ，３７０ｂ）を、前記操縦ユニット（１００，３００）に配置した受動プーリ（１３０，３３０）によって案内するステップを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記牽引ケーブル（２０７）の第１の端部を、前記操縦ユニット（１００，２００，３００，４００）に配置したボルトやプーリのような接続部材（２６０）に直接固定するステップと、
前記牽引ライン（２０５ａ，２０５ｂ）の少なくとも１本を、前記接続部材（２６０）に直接固定するステップと、
前記牽引ケーブル（２０７）と前記少なくとも１本の牽引ライン（２０５ａ，２０５ｂ）との間で牽引力を伝達するステップとを特徴とする請求項１９または２０に記載の方法または請求項１９の前段に記載の方法。
【請求項２２】
前記牽引ケーブル（２０７）および前記少なくとも１本の前記牽引ライン（２０５ａ，２０５ｂ）を、前記接続部材（２６０）の周りに巻き付けるステップを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
下部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）および上部（１０２ａ，１１０２ｂ，３０２ａ，３０２ｂ）を有する前記２本の能動操縦ライン（１０１ａ，１０２ａ，１０１ｂ，１０２ｂ，３０１ａ，３０２ａ，３０１ｂ，３０２ｂ）を用意するステップと、
前記下部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）の第２の端部と前記上部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）の第１の端部とを接続部材（１５１ａ，１５１ｂ，３５０ａ，３５０ｂ）を介して互いに接続するステップと、
前記上部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）の第２の端部を、前記空気力学的翼に離れた２点において接続するステップと、
前記２本の能動操縦ラインの２本の前記下部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）の第１の端部を、前記操縦ユニット（１００，３００）の辺りで互いに接続して、少なくとも１つの駆動ユニットに連結され、且つ、前記操縦ユニット（１００，３００）を通過する連続能動操縦ライン部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）を形成するステップとを含み、
第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）を前記操縦ユニット（１００，３００）に配置した第１の緩和ラインプーリ（３３０）によって案内するステップと、
前記第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）の第１の端部を、前記２本の能動操縦ラインの内の一方の前記接続部材（３５０ａ，３５０ｂ）に接続するステップと、
前記第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）の第２の端部を、前記２本の能動操縦ラインの内の他方の前記接続部材（３５０ａ，３５０ｂ）に接続するステップとを特徴とする請求項１９から２２のいずれかに記載の方法または請求項１９の前段に記載の方法。
【請求項２４】
第１に、前記能動操縦ラインまたは連続能動操縦ライン部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）によって、それぞれ、加えられた操縦力を引き受けるステップと、
第１に、前記第１の緩和ラインによって、操縦力、前記空気力学的翼の空気力学的形状によって発生した上昇力によりもたらされる力、および／または、前記空気力学的翼の変形によってもたらされる力を引き受けるステップとを特徴とする請求項１９から２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
第２の緩和ライン（４７０ａ，４７０ｂ）を、前記操縦ユニット（４００）に配置した第２の緩和ラインプーリ（４３０）によって案内するステップと、
前記第２の緩和ライン（４７０ａ，４７０ｂ）の第１の端部を、前記２本の能動操縦ラインの内の一方の前記接続部材（４５０ａ，４５０ｂ）に接続するステップと、
前記第２の緩和ライン（４７０ａ，４７０ｂ）の第２の端部を、前記２本の能動操縦ラインの内の他方の前記接続部材（４５０ａ，４５０ｂ）に接続するステップとを特徴とする請求項２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】
２本の操縦ラインまたは２本の操縦ラインの下部の対を、それぞれ、前記操縦ユニット（１００，２００，３００，４００）の辺りで互いに接続し、前記緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）または前記緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ，４７０ａ，４７０ｂ）の内の１本をそれぞれ形成するステップを特徴とする請求項２３から２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ，４７０ａ，４７０ｂ）の少なくとも１本を、受動プーリを介して案内するステップを特徴とする請求項２３から２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
前記第１の緩和ラインプーリ（３３０）を、第２の駆動ユニットに連結するステップと、
前記駆動ユニットの少なくとも１つの動作によって、前記操縦ユニット（３００）または前記空気力学的翼の対称軸（３１０）についての、前記連続能動操縦ライン部（１０１ａ，１０１ｂ）または前記第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）の片側における短縮と、前記連続能動操縦ライン部（１０１ａ，１０１ｂ）または前記第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）の反対側における伸長とをそれぞれ引き起こすステップとを特徴とする請求項２３から２７のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
特に機械的手段によって、前記駆動ユニットの１つが故障の場合に、当該駆動ユニットを能動的に固定するステップを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記連続能動操縦ライン部および前記第１の緩和ラインを、互いに接続してループ（４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ，４０１ｄ）を形成するステップを特徴とする請求項２８または２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記２本の能動操縦ラインのうち少なくとも１本の前記接続部材（４５０ａ，４５０ｂ）にプーリ（４５３ａ，４５３ｂ）を設けるステップと、
前記ループ（４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ，４０１ｄ）を、前記プーリ（４５３ａ，４５３ｂ）によって案内するステップとを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下方に配置された操縦ユニットに複数の牽引ラインを介して接続された空気力学的翼と、前記空気力学的翼に互いに離れた点において接続されており、且つ、前記操縦ユニットの少なくとも１つの駆動ユニットに連結されている少なくとも１対の２本の能動操縦ラインと、第１の端部が前記操縦ユニットにおいて、前記牽引ラインの内の少なくとも２本に接続され、第２の端部がベースプラットフォームに接続されている２本の牽引ケーブルとを含み、前記空気力学的翼は、気流の向きが前記牽引ケーブルに対しておよそ直角であるとき、前記牽引ケーブルの方向に上昇させる力を発生する空気力学的形状を有する空気力学的風力推進装置、特に、船舶のための空気力学的風力推進装置に関する。
【０００２】
さらなる本発明の局面は、空気力学的翼を当該空気力学的翼の下方に配置された操縦ユニットに複数の牽引ラインを介して接続するステップと、少なくとも１対の２本の能動操縦ラインを互いに離れた位置において前記空気力学的翼に接続するステップと、前記少なくとも１対の能動操縦ラインを前記操縦ユニットにおいて少なくとも１つの駆動ユニットに接続するステップと、前記牽引ケーブルの第１の端部を前記操縦ユニットにおいて前記牽引ラインの内の少なくとも２本に接続し、前記牽引ケーブルの第２の端部をベースプラットフォームに接続するステップと、前記能動牽引ラインの内の少なくとも１対に操縦力を作用させるステップとを含む空気力学的風力推進装置、特に船舶のためのものの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
今日、ディーゼル油または重油（ＨＦＯ）のような炭素系燃料が、船舶を推進するための主要な資源として使用されている。おもに、ディーゼルエンジンは、船舶の駆動力を提供するために使用されている。そのような炭素系資源のコスト増大に伴って、船舶に駆動力を提供するための代替方法の適用が魅力的になる。
【０００４】
ＷＯ２００５／１００１４７Ａ１は、牽引ケーブルを介して船に接続され、主装置または補助装置として機能する翼部材を制御するための位置決め装置を開示する。そのような高い高度を飛翔し、牽引力を介して船を引っ張る翼部材を基本とする推進システムは、大型の翼部材を必要とし、そのような翼部材の制御は、挑戦的な課題である。ＷＯ２００／１００１４７Ａ１では、翼部材の飛翔状態に応じて牽引ケーブルを繰り出しまたは手繰り寄せることが提案されている。そのような制御機構では、ある程度の飛翔制御が達成できるが、あらゆる飛翔条件において、特に風の強さまたは向きが大きく変化するときに、翼部材を制御するには不十分である。
【０００５】
そのような翼部材の困難な風の条件における操縦性を改善するために、操縦ユニットを翼部材の下近傍に多数の制御ラインを介して連結し、船舶と操縦ユニットとの間に延伸する牽引ケーブルによって、翼部材をそのような操縦ユニットを介して船舶に連結することが、ＷＯ２００５／１００１４８Ａ１から公知である。これにより、翼部材の制御は改善され得るが、それでも尚、翼部材を制御し、具体的には、翼部材の飛翔経路を操ることは、挑戦的な課題である。
【０００６】
ＷＯ２００５／１００１４９Ａ１は、船舶を牽引する翼部材の制御を改善する様々なセンサを提案する。これらおよび先述の技術は、空気力学的翼部材の操縦性を改善するかもしれないが、空気力学的翼部材を効果的に操縦し、その飛翔経路および条件を効果的に制御することは依然として非常に挑戦的な課題のままである。
【０００７】
離着陸操作の間の操縦性を改善するために、ＷＯ２００５／１００１５０Ａ１は、船舶に翼部材を連結する牽引ケーブルの固定点に近い船舶の前甲板に直立した伸縮自在なマストを提案する。そのようなマストを使用して、翼部材をマストの頂部に直接接続できる。そのような技術は離陸および着陸手順の間の翼部材の操縦性を大きく改善するかもしれないが、多様な飛翔条件における翼部材の操縦性を改善し、そのような操縦技術の効率を改善するという挑戦的な課題が残る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の第１の課題は、空気力学的翼の制御および／または操縦性を高めて改善する装置を提供することである。
【０００９】
本発明のさらなる課題は、装置内および装置を横断しての負荷分散および力の伝達を改善することである。
【００１０】
本発明のさらなる課題は、装置の効率を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の局面によれば、上述の空気力学的風力推進装置は、２本の受動操縦ラインの対を特徴とし、各２本の受動操縦ラインは下部および上部を含み、各受動操縦ラインの下部の第２の端部は、接続部材を介してそれぞれの受動操縦ラインの上部の第１の端部に接続され、２本の受動操縦ラインの上部の第２の端部は、空気力学的翼に互いに離れた２点において接続され、前記２本の受動操縦ラインの下部の第１の端部は、操縦ユニットの辺りで互いに接続され、前記少なくとも１対の能動操縦ラインに作用する操縦力によって誘発される空気力学的翼の変形に受動的に追従するために、操縦ユニットを貫通する連続受動操縦ライン部を形成することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る空気力学的風力推進装置は、互いに連結または接続された幾つかの構成要素からなる。接続されたという用語は、文脈において、接続されている２つの構成要素が直接または間接的に、互いに固定、結合または取り付けられているという意味を有するものとして使用さいる。間接的接続は、さらに、構成要素の間の接続を物理的に確立する接続要素または接続部材を含む。連結されたという用語は、文脈において、例えば歯車と歯付ベルトまたはプーリとベルトのように他の要素に連結された１の要素が他の要素に対する作用を有するような、連結した要素の間のそれぞれの機能的関係または係合を記述するのに使用される。
【００１３】
空気力学的風力推進装置の牽引ラインは、第１に、空気力学的翼の空気力学的形状によって発生する上昇力からもたらされる力を引き受ける。これらの牽引力は、操縦部材を介して牽引ケーブルに伝わり、こうして、ベースプラットフォームを牽引ライン、操縦ユニット、および牽引ケーブルを介して空気力学的翼に接続する。
【００１４】
空気力学的翼は、それにより上昇力を生じる空気力学的形状に形成され、中空体として形成されてもよく、空気力学的翼の内部に気流の出入りを許すために１以上の開口を含んでもよく、空気力学的形状を膨張収縮してもよい。
【００１５】
操縦ラインは空気力学的翼の幾何学形状を制御および変更する手段として機能し、結果としてその飛翔方向または特性に影響を及ぼし、それにより空気力学的翼の飛翔経路を操作可能にする。操縦ユニットに配置された少なくとも１つの駆動ユニットが、少なくとも１対の能動操縦ラインに連結され、少なくとも１つの駆動ユニットの作動が前記能動操縦ラインの短縮および／または伸長を引き起こす。このように、能動操縦ラインに操縦力が与えられ、空気力学的翼に、その向きおよび飛翔方向または特性をそれぞれ変化させるために伝達され得る。２本の能動走査ラインは、操縦ユニットを貫通または操縦ユニットに隣接する単一の連続能動操縦ラインによって形成されてもよいことを理解しなければならない。
【００１６】
能動という用語は、この文脈において、駆動ユニットに連結された操縦ラインを記述するために使用される。駆動ユニットは、駆動ユニットの片側および／または反対側の能動操縦ラインを短縮および／または伸長させ、空気力学的翼に操縦力を伝達するために、駆動されて、能動操縦ラインに操縦力を作用させ得る。本願の文中において、ラインの短縮は、ラインを引っ張ることと同義であり、ラインの伸長は、ラインを繰り出すことと同義である。操縦ラインは、直接、歯車を介して、またはプーリを介して、或いは他の連結手段を介して、駆動ユニットに連結し得る。
【００１７】
本発明の第１の局面に係る空気力学的風力推進装置は、下部、好ましくは、互いに接続されて連続受動操縦ライン部を形成する受動操縦ラインをさらに含む。本文において受動という用語は、基本的に直接的および積極的ではなく与えられた力が駆動ユニットを介してこれらのラインに伝達されることを意味する。第１に、空気力学的翼の変形によって与えられまたは発生させられた力または動きの受動的反応として、力が作用または動きが実行される。それにより、能動操縦ライン以外に連続受動操縦ライン部は、典型的には、操縦力を与える駆動ユニットには連結されていない。
【００１８】
連続受動操縦ライン部は、２本の受動操縦ラインの対の２つの下部からなる。前記２つの下部は、それらが、操縦ユニットまたは操縦ユニットに接続されたプーリなどを通してまたはそれらに沿って延伸する連続受動操縦ライン部を形成するように、その第１の端部において互いに接続されている。２本の受動操縦ラインの上部は、その端部において２本の受動操縦ラインの下部の第２の端部にそれぞれ接続されている。受動操縦ラインの上部の第２の端部は、空気力学的翼に離れた２点で接続されている。このように、これら空気力学的翼の離れた２点は、２本の受動操縦ラインの上部と、前記２本の受動操縦ラインの下部によって形成された連続受動操作ライン部とを介して互いに接続されている。全ての受動操縦ライン部は好ましくは連続する１つの受動操縦ラインによって形成されると理解しなければならない。
【００１９】
したがって、前記空気力学的翼の離れた２点の一方が離れた２点の他方に対する位置を変化するように、空気力学的翼がその向きおよび／または飛翔方向または特性を変化する場合、連続受動操縦ライン部は、空気力学的翼の移動および／または変形に受動的に追従することで、この変化を受け入れて補助する。これらの空気力学的翼の移動および／または変形は、少なくとも部分的に、能動操縦ラインに与えられて空気力学的翼に伝達された操縦力からもたらされる。
【００２０】
よって、能動操縦ラインは、駆動ユニットにより与えられた操縦力を空気力学的翼に伝達するが、受動操縦ラインは、第１に空気力学的翼の変形によりもたらされる力を引き受け、そして、空気力学的翼の移動および変形に受動的に追従するため、能動操縦ラインの短縮および／または伸長を受動的に反映する。空気力学的翼の向きおよび／またはその飛翔方向または特性がそれぞれ安定であり、能動操縦ラインに操縦力が与えられないとき、受動操縦ラインは、実質的に受動的な操縦力が作用しないが、例えば空気力学的翼の空気力学的形状により発生した上昇力によりもたらされる牽引力は引き受ける。
【００２１】
本発明は、少なくとも１本の連続受動操縦ライン部が操縦ユニットに配置された受動プーリによって案内されることによって改善されてもよい。プーリは、操縦ユニットの近くに配置されてもよい。この文脈において受動プーリは、当該プーリによって案内されているラインによって回転させられ得るが、当該プーリに対して片側のラインを短縮または伸長するために、ラインに能動的に摩擦力を与えないプーリであると理解される。本実施形態において、受動プーリは、操縦ユニットにおいて、連続受動操縦ライン部を案内し、上昇力を伝達し、連続受動操縦ライン部が空気力学的翼の変形に受動的に追従することを可能にするために使用されている。
【００２２】
本発明のさらなる局面によれば、上述または本明細書の導入部に記載した空気力学的風力推進装置は、牽引ケーブルの第１の端部が、操縦ユニットに配置された接続部材、例えばボルトまたはプーリに直接固定され、少なくとも１本の牽引ラインもまた前記接続部材に直接固定され、前記接続部材が牽引ケーブルと前記少なくとも１本の牽引ラインとの間で牽引力を伝達するのに適することを特徴とする。
【００２３】
この実施形態によれば、操縦ユニットにおける負荷分散と力の伝達とが改善される。牽引ケーブルが操縦ユニットの１点に接続され、牽引ラインが、牽引ケーブルが接続された点と異なる１以上の異なる操縦ユニット上の点に接続されたとき、そのような構成において牽引力は牽引ラインから操縦ユニットを通して牽引ケーブルに伝達されねばならないので、操縦ユニットに作用する牽引力は、操縦ユニットに十分な内部応力をもたらす。本発明のこの局面によれば、この欠点は、牽引ケーブルを少なくとも１本の牽引ラインと同じく操縦ユニット上に配置された１つの共通の接続部材に固定することによって克服される。このように、牽引ケーブルと少なくとも１本の牽引ラインとの間の牽引力は、操縦ユニットの一部またはユニット全体を横断して伝達されるのに代わって、接続部材を介して伝達される。この接続部材は、ボルト、プーリ、アンカー、リング、突起などの形態を採ってもよく、高い力を引き受けて伝達するのに適した特別な材料からなってもよい。
【００２４】
本発明は、牽引ケーブルおよび少なくとも１本の牽引ラインが前記接続部材の周りに巻き付けられることでさらに改善されてもよい。牽引ケーブル、少なくとも１本の牽引ラインおよび接続部材の間の堅固で高強度の接続を提供するために、牽引ケーブルおよび少なくとも１本の牽引ラインは、接続部材の周りに巻き付けられることが好ましい。この場合、牽引ケーブルまたは少なくとも１本の牽引ラインは、それぞれ、接続部材の周りの小さい環または螺旋を形成してもよい。接続部材の周りに牽引ケーブルおよび少なくとも１本の牽引ラインを巻き付けた後、牽引ケーブルおよび少なくとも１本の牽引ラインの自由端は、接続部材またはそれぞれ牽引ケーブルまたは少なくとも１本の牽引ラインの残りの部分のいずれかにしっかりと固定されてもよい。
【００２５】
本発明のさらなる局面によれば、上述または本明細書の導入部分に記載した空気力学的風力推進装置は、２本の能動操縦ラインがそれぞれ下部および上部を含み、下部の第２の端部および上部の第１の端部が、接続部材を介して互いに接続され、上部の第２の端部が空気力学的翼に離れた２点の１点において接続され、２本の能動操縦ラインの２つの下部の第１の端部が、操縦ユニットの辺りで互いに接続され、少なくとも１つの駆動ユニットに連結され、操縦ユニットを貫通する連続能動操縦ライン部を形成し、そして、第１の緩和ラインが操縦ユニットに配置された第１の緩和ラインプーリによって案内され、第１の緩和ラインの第１の端部が、２本の能動操縦ラインの内の一方の接続部材に接続され、第１の緩和ラインの第２の端部が、２本の能動操縦ラインの内の他方の接続部材に接続されていることを特徴とする。
【００２６】
本実施形態において、連続能動操縦ライン部が、上述の連続受動操縦ライン部と同様に設けられている。２本の能動操縦ラインの２つの下部の第１の端部は、互いに接続され、連続受動操縦ライン部以外に、少なくとも１つの駆動ユニットが連続能動操縦ライン部に力を作用させるように、少なくとも１つの駆動ユニットに連結された連続能動操縦ライン部を形成する。駆動ユニットは、被駆動プーリを介して連続能動操縦ライン部に連結されてもよい。駆動ユニットは、操縦ユニットまたは空気力学的翼の対称軸の片側における連続能動操縦ライン部を短縮し、反対側における連続する能動ライン部を伸長するために、連続能動操縦ライン部に、好ましくはプーリを介して、操縦力を作用させてよい。
【００２７】
空気力学的翼および操縦ユニットが、それぞれ、対称軸について基本的に対称に形成され、操縦ユニットの対称軸および空気力学的翼の対称軸が一致して、共通の対称軸を形成することが好ましい。空気力学的翼を操縦ユニットに接続するラインの構成も共通の対称軸について広く対称であることがさらに好ましい。操縦ユニットを連続して通過するラインを前記対称軸の片側において短縮および伸長することは、前記対称軸の反対側のラインの個別の伸長または短縮をもたらす。
【００２８】
２本の能動操縦ラインの下部の第２の端部は、それぞれ、２本の能動操縦ラインの上部の第１の端部に、接続部材を介して取り付けられており、２本の能動操縦ラインの上部の第２の端部は、空気力学的翼の離れた２点に取り付けられている。したがって、これらの空気力学的翼の離れた２点は、２本の能動操縦ラインの上部と、２本の能動操縦ラインの２つの下部からなる連続能動操縦ライン部とによって形成されるループを介して、互いに接続されている。それ故、操縦機構は、これらの空気力学的翼の２点を、互いに対して駆動してもよい。例えば、もし駆動ユニット対称軸の片側の連続する能動送受ライン部を伸長させたなら、これは、対称軸の反対側の連続能動操縦ライン部の合致した短縮をもたらす。よって、空気力学的翼の離れた２点は相互に操縦される。
【００２９】
本実施形態は、また、連続能動操縦ライン部と基本的に並列でもよい第１の緩和ラインを提供する。第１の緩和ラインの端部は、好ましくは、２本の能動操縦ラインの上部および下部を接続する前記２つの接続部材に接続される。代案として、第１の緩和ラインの端部は、連続能動操縦ライン部または２本の能動操縦ラインの上部に接続され得る。第１の緩和ラインは、好ましくは操縦ユニットまたはその近傍に配置された第１の緩和ラインプーリによって案内される。
【００３０】
本発明の文脈において、第１の緩和ラインは、操縦力、空気力学的翼の空気力学的形状によって発生した上昇力からもたらされる力、および／または、空気力学的翼の変形によってもたらされる力を引き受けるラインであってもよい。このため、第１の緩和ラインは、さらなる能動操縦ライン、さらなる受動操縦ライン、または、さらなる牽引ラインとして機能し得る。第１の緩和ラインがさらなる操縦ラインとして使用されたなら、要求される操縦力は、連続能動操縦ライン部と第２の緩和ラインとの間で分割されるかもしれない。
【００３１】
他の場合、第１の緩和ラインは、加えられた操縦力を引き受けないが、空気力学的翼の空気力学的形状によって発生した上昇力によりもたらされる力（特にさらなる牽引ラインとして機能するとき）、および／または、空気力学的翼の変形によってもたらされる力（特にさらなる受動操縦ラインとして機能するとき）を引き受けてもよい。この場合、第１の緩和ラインが加えられた操縦力以外の力を引き受けるので、連続する能動送受ライン部だけがもっぱら加えられた操縦力を引き受けるという欠点を有する。このように、連続能動操縦ライン部は、与えられた操縦力以外の力が緩和され得る。これにより、駆動ユニットは、１の緩和ラインによって引き受けられ、第空気力学的翼の空気力学的形状によって発生した上昇力および／または空気力学的翼の変形によりもたらされた力の少なくとも一部に対抗する操縦力を加える必要がない。
【００３２】
この実施形態は、第１の緩和ラインプーリおよび少なくとも１つの駆動ユニットが操縦ユニットの離れた点に配置されることで、さらに改善できる。
【００３３】
第１の緩和ラインプーリおよび少なくとも１つの駆動ユニットは間隔を開けることが好ましい。駆動ユニットが、装置の操作位置において、第１の緩和ラインプーリの上またはその逆に配置されることが特に好ましい。能動操縦ライン部も、第１の緩和ラインの上またはその逆に配置されてもよい。
【００３４】
本発明は、空気力学的翼が、少なくとも１つのさらなる操縦ラインまたは操縦ライン部を介して、個別に、２本の能動または受動操縦ラインの接続部材にそれぞれ接続されることで、さらに改善される。空気力学的翼は、２本の操縦ラインに、前記上部を介して前記離れた２点にだけでなく、それぞれ複数のラインまたはライン部を介して複数の点に接続されることが好ましい。２群の２本より多いラインまたはライン部の群が、２群の点において空気力学的翼にそれぞれ接続されて設けられ、２群の点は、空気力学的翼の２点の距離的に近くに配置されていることが特に好ましい。各操縦ラインまたはライン部が、対応する能動または受動操縦ラインの接続部材にそれぞれ接続されていることがさらに好ましい。この構成は、それぞれの接続部材を介して、１つの下部操縦ライン部に集約結合された複数の上部操縦ライン部を提供する。この構成は、操縦ラインを介して伝達された力が、下部操縦ライン部に集中するが、空気力学的翼の複数の点に向かって散開し、これによって、それら幾つかの点に操縦力を分散するという利点を有する。これは、空気力学的翼の１点に生じる応力を低減するために特に好ましい。さらに、これは、空気力学的翼の安定性を改善できる。なぜなら、空気力学的翼の大きな面積が、複数の点によって取り扱われるからである。
【００３５】
本発明のさらに好ましい実施形態は、第２の緩和ラインが操縦ユニットに配置された第２の緩和ラインプーリによって案内されており、前記第２の緩和ラインの第１の端部が２本の能動操縦ラインの内の一方の接続部材に接続され、前記第２の緩和ラインの第２の端部が２本の操縦ラインの内の他方の接続部材に接続されていることに特徴がある。この実施形態は、基本的に第１の緩和ラインおよび／または連続能動操縦ライン部に並列した第２の緩和ラインを提供する。第１の緩和ラインと同様に、第２の緩和ラインの端部は、それぞれ２本の能動操縦ラインの上部および下部を接続する接続部材、或いは、連続能動操縦ライン部または２本の能動操縦ラインの上部に接続されてもよい。第２の緩和ラインを案内する第２の緩和ラインプーリは、好ましくは、第２の緩和ラインプーリと少なくとも１つの駆動ユニットとの間の操縦ユニットに、それらの上方または下方に配置される。第２の緩和ラインプーリは、代案として、操縦ユニットの近くに配置されてもよい。
【００３６】
第１の緩和ラインと同様に、第２の緩和ラインは、第１の緩和ラインについて上述した、さらなる能動操縦ライン、さらなる受動操縦ラインまたはさらなる牽引ラインとして機能してもよい。
【００３７】
第１および第２の緩和ラインが、異なる機能を有すること、例えば、第１の緩和ラインが第２の能動操縦ラインの機能を果たし、第２の緩和ラインがさらなる受動操縦ラインおよび／またはさらなる牽引ラインの機能を果たすことが好ましい。このように、緩和ラインの異なる機能は、組み合わせられる。
【００３８】
本発明は、２本の操縦ラインの対または２本の操縦ラインの対の下部が、それぞれ、操縦ユニットの辺りで互いに接続され、それぞれ緩和ラインまたは緩和ラインの内の１本を形成することによって、さらに改善される。この実施形態は、空気力学的風力推進装置のラインの数を低減するために特に好ましい。特に、緩和ラインまたは緩和ラインの内の１本が操縦ラインの機能を果たせば、２本の存在する操縦ラインの対の下部を互いに接続することによって緩和ラインまたは緩和ラインの内の１本を形成することが有利である。緩和ラインまたは緩和ラインの内の１本が牽引ラインの機能を果たす場合には、緩和ラインまたは緩和ラインの内の１本は、操縦ユニットの辺りで互いに接続された２本の牽引ラインの対の下部によって形成されてもよい。
【００３９】
本発明は、緩和ラインプーリの１つが、操縦ユニットの少なくとも１つの駆動ユニットと同軸上に配置されることで、さらに改善され得る。このため、緩和ラインの内の１本および連続能動操縦ライン部は、互いに並列に案内されてもよい。この実施形態は、操縦ユニットのスペースを節約することもできる。
【００４０】
本発明は、少なくとも１つの緩和ラインプーリが受動プーリであることで、さらに改善され得る。受動プーリという用語は、本文中において、上述の意味に使用される。本実施形態は、緩和ラインまたは緩和ラインの内の１本がそれぞれ受動操縦ラインまたは牽引ラインとして機能する場合に特に好ましい。
【００４１】
緩和ラインがさらに能動操縦ラインとして機能する場合は、プーリが駆動ユニットに連結され、それにより受動プーリではなくてもよく、または、能動操縦ラインとして機能する緩和ラインは、操縦力を作用させる他の手段に連結されてもよい。２本の緩和ラインがある場合、緩和ラインの内の１本だけが受動プーリによって案内されてもよく、或いは、緩和ラインの両方がそれぞれ受動プーリによって案内されてもよい。
【００４２】
本実施形態は、少なくとも１つの駆動ユニットの動作が、それぞれ、操縦ユニットまたは空気力学的翼の対称軸の片側において、連続操縦ライン部または第１の緩和ラインの短縮を、反対側において、連続操縦ライン部または第１の緩和ラインの伸長を、それぞれ引き起こすように、第１の緩和ラインプーリが、第２の駆動ユニットに連結されることでさらに改善され得る。
【００４３】
本実施形態において、第１の緩和ラインは、能動操縦ラインの機能を果たし、第２の駆動ユニットに連結されてもよい。第２の駆動ユニットは、第１の緩和ラインに操縦力を与えることができてもよい。第２の駆動ユニットは、第１の緩和ラインにプーリを介して、好ましくは前記第１の緩和ラインプーリを介して連結されてもよい。この場合、第１の緩和ラインプーリは、能動的に駆動されるプーリである。この構成において、緩和ラインは、操縦ユニットまたは空気力学的翼の対称軸の片側にそれぞれ手繰り寄せおよび繰り出しされ得る。
【００４４】
連続能動操縦ライン部は、操縦ユニットまたは空気力学的翼の対称軸の片側にそれぞれ繰り出しおよび手繰り寄せできるように、連続能動操縦ライン部が、操縦力を連続能動操縦ライン部に作用させる第１の駆動ユニットに連結される。
【００４５】
第１の緩和ラインおよび連続能動操縦ライン部の端部は、共通の接続部材に接続され、第１の緩和ラインに与えられた力と連続能動操縦ライン部に与えられた力とが加算されて、接続部材および上部操縦ライン部を介して空気力学的翼に作用する合計操縦力とされ得るように環状ラインを形成する。両方の駆動ユニットが協調して操縦力を与えることが特に好ましい。したがって、駆動ユニットの動作が、第１の緩和ラインおよび連続能動操縦ライン部の両方の、操縦ユニットまたは空気力学的翼の対称軸の片側におけるそれぞれの短縮、或いは、第１の緩和ラインおよび連続能動操縦ライン部の両方の、操縦ユニットまたは空気力学的翼の対称軸の同じ側における伸長のいずれかと、対称軸の反対側における逆の結果をもたらすことが好ましい。ラインの駆動ユニットに対する配置に応じて、それらの同じ方向の動作を達成するために、同じ方向または逆方向に駆動されるべき駆動ユニットの両方が要求され得る。
【００４６】
本発明は、駆動ユニットのそれぞれが、故障した場合にそれぞれの駆動ユニットを、典型的には機械的手段によって、能動的に固定する固定装置を含むことでさらに改善され得る。
【００４７】
駆動ユニットの故障、例えば、破損または機能不全の場合に、例えば、固定ボルト、ブレーキなどによって、この駆動ユニットが直ちに固定され、操作または回転が防止される。例えば、クランプ、引っ張りロール、ストッパ、ブラケットまたは固定具を設け、そして、駆動ユニットが故障したときにそれを動作させることによって、前記故障した駆動ユニットによって案内されたそれぞれのラインが、移動、すなわち、対称軸の片側または反対側における短縮または伸長が防止される。そのような場合、操縦力は、残った他の駆動ユニットによって与えられ得、故障時に安全な冗長性を提供する。
【００４８】
さらに好ましい実施形態は、連続能動操縦ライン部および第１の緩和ラインが互いに接続され、ループを形成することを特徴とする。本発明は、２本の能動操縦ラインの内少なくとも１本、好ましくは両方の接続部材が、プーリを含み、前記ループが、前記プーリによって案内されることで、さらに改善され得る。ループまたは連続するベルトの提供は、力がラインの端部およびそれらの接続部に伝わることによるトラブルの発生を防止できるという利点を有する。さらに、そのようなループの提供は、連続能動操縦ライン部および緩和ラインが同じであるように選択され、冗長性と力の分散とを提供してもよいことを意味する。
【００４９】
好ましくは、ループは、１本の連続するライン、特に、連続するベルトによって形成される。さらに、ループが、操縦ユニットの２つの能動装置好ましくは前記少なくとも１つの駆動ユニットと同じものと、この場合駆動ユニットに連結された能動プーリである第１の緩和ラインプーリとによって案内されることが好ましい。
【００５０】
２つの駆動ユニットを設けることは、動作の冗長性が提供されるので、前記ループの駆動に特に好ましい。この構成は、ループの動作が１つの駆動ユニットが故障した場合でも維持できるので特に有用である。この場合、残りの駆動ユニットの操縦力のみが加えられる。本実施形態において、各駆動ユニットが、故障した場合にそれぞれの駆動ユニットを固定する固定装置を含むことが特に好ましい。これは、そのような固定が存在する場合、駆動ユニットの１つが故障した場合に、ループまたは連続するベルトが、上部操縦ライン部および接続部材を介して空気力学的翼に操縦力を加えることなく、プーリを通過してもよいので、特に有用である。
【００５１】
本発明は、前記駆動ユニットの１つが、操縦ユニットにおいて、他の駆動ユニットの下に配置され、両方の駆動ユニットがループの中に配置された駆動プーリに連結され、そして、ループが、操縦ユニットに配置された２つの案内プーリによって、好ましくは上側の駆動プーリに対して押圧されることで、さらに改善され得る。
【００５２】
本実施形態において、ループが２つの駆動ユニットの少なくとも１つに対して、操縦ユニットの駆動ユニットのいずれかの側に配置された２つのプーリ、典型的には引っ張りプーリによって押圧されることがさらに好ましい。これは、上側をループが通過する上側の駆動ユニットに特に好ましい。
【００５３】
ループが能動操縦手段の機能を果たすとき、第２の緩和ラインが設けられ、前記第２の緩和ラインがさらなる受動操縦ラインまたは牽引ラインの機能を果たすことが好ましい。この構成において、さらに、第２の緩和ラインが、前記２つの駆動ユニットの間の操縦ユニットに配置された第２の緩和ラインプーリによって案内されることが、特に好ましい。好ましい実施形態において、力の一部、特に空気力学的翼の空気力学的形状によって発生した上昇力によってもたらされる力、および／または、空気力学的翼の変形によってもたらされる力が、ループにより緩和され、第２の緩和ラインによって引き受けられるので、ループの動作が促進される。
【００５４】
さらなる局面において、本発明は、上述の空気力学的風力推進装置を含む船舶において実施されてもよい。この局面において、そのような船舶を牽引するシステムを説明する本明細書の導入部で言及した国際出願が参照される。
【００５５】
さらに、本発明は、船舶を推進するための上述の空気力学的風力推進装置の使用として実施されてもよい。
【００５６】
本発明のさらなる局面によれば、それぞれ下部および上部を含む２本の受動操縦ラインの対を設けるステップと、それぞれの受動操縦ラインの下部の第２の端部を対応する受動操縦ラインの上部の第１の端部に接続部材を介して接続するステップと、２本の受動操縦ラインの上部の第２の端部を空気力学的翼に互いに離れた２点で接続するステップと、２本の受動操縦ラインの下部の第１の端部を互いに接続して操縦ユニットを通過する連続する１本の受動操縦ライン部を形成するステップと、に特徴を有する、本明細書の導入部で説明したような空気力学的風力推進装置の制御方法が提供される。本発明による方法は、少なくとも１本の連続受動操縦ライン部を操縦ユニットに配置した受動プーリによって案内するステップにより、改善され得る。
【００５７】
本発明のさらなる局面によれば、牽引ケーブルの第１の端部を操縦ユニットに配置した接続部材、例えばボルトまたはプーリに直接固定するステップと、少なくとも牽引ラインの１本を前記接続部材に直接固定するステップと、前記接続部材を介して牽引ケーブルと前記少なくとも１本の牽引ラインとの間で牽引力を伝達するステップとに特徴を有する、上述または本明細書の冒頭に説明した空気力学的風力推進装置の制御方法が提供される。本発明に係る方法は、牽引ケーブルおよび少なくとも１本の牽引ラインを前記接続部材の周りに巻き付けることで改善され得る。
【００５８】
本発明のさらなる局面によれば、上部および下部を有する２本の能動操縦ラインを準備するステップと、下部の第２の端部と対応する上部の第１の端部とを接続部材を介して互いに接続するステップと、上部の第２の端部を空気力学的翼に離れた２点で接続するステップと、２本の能動操縦ラインの２つの下部の第１の端部を操縦ユニットの辺りで互いに接続し、少なくとも１つの駆動ユニットに連結され、操縦ユニットを通過する連続能動操縦ライン部を形成するステップとを含み、第１の緩和ラインを操縦有ニットに配置した第１の緩和ラインプーリによって案内するステップと、第１の緩和ラインの第１の端部を２本の能動操縦ラインの内の一方の接続部材に接続するステップと、第１の緩和ラインの第２の端部を２本の能動操縦ラインの内の他方の接続部材に接続するステップとに特徴を有する、上述または本明細書の冒頭に説明した空気力学的風力推進装置の制御方法が提供される。
【００５９】
本発明に係る方法は、第１に能動操縦ラインまたは連続能動操縦ライン部によってそれぞれ加えられた操縦力を引き受けるステップと、第１に、空気力学的翼の空気力学的形状により発生した上昇力からもたらされる力および／または空気力学的翼の変形によってもたらされる力を第１の緩和ラインによって引き受けるステップとによって改善され得る。本発明に係る方法は、請求項２５〜３１に記載するようにさらに改善され得る。
【００６０】
これらのさらなる局面および好ましい実施形態の利点、好ましい実施形態および詳細について、上述の対応する局面および実施形態が参照される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
本発明の好ましい実施形態は、添付した図面を参照してここに説明される。
【図１】操縦ユニット、１対の能動操縦ライン、１対の受動操縦ラインおよび１対の牽引ラインを有する本発明の第１実施形態の部分概略図である。
【図２】操縦ユニットおよび１対の牽引ラインを有する本発明の第２実施形態の細部の概略図である。
【図３】操縦ユニット、連続能動操縦ライン部および緩和ラインを有する本発明の第３実施形態の細部の概略図である。
【図４】空気力学的翼、操縦ユニット、２つの駆動ユニットおよびループを有する本発明の第２実施形態の細部の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
図１は、複数のライン１０１〜１０６を介して空気力学的翼（不図示）に接続された操縦ユニット１００を含む本発明の第１実施形態の一部を概略的に示す。複数のライン１０１〜１０６の構成は、以下により詳細に説明する。
【００６３】
１対の能動操縦ライン１０１ａ，１０２ａ，１０１ｂ，１０２ｄが設けられている。２本の能動操縦ライン１０１ａ，１０２ａおよび１０１ｂ，１０２ｂはそれぞれ、下部１０１ａ，１０１ｂと上部１０２ａ，１０２ｂとからなる。２本の能動操縦ラインの下部１０１ａ，１０１ｂは、操縦ユニット１００の辺りで互いに接続され、それにより、操縦ユニット１００を通過する１つの連続能動操縦ライン部１０１ａ，１０１ｂを形成する。連続能動操縦ライン部１０１ａ，１０１ｂは、接続部材１５０ａ，１５０ｂを介して上部１０２ａ，１０２ｂに接続されている。上部１０２ａ，１０２ｂは、空気力学的翼（不図示）に離れた２点において接続されている。上部１０２ａ，１０２ｂは、第１の端部が接続部材１５０ａ，１５０ｂに、および、第２の端部が空気力学的翼（不図示）の複数の隣接点にそれぞれ接続された全部で４本の負荷分担ライン部１０２ａ，１０２ｂとして設けられている。図１に示すように、複数のさらなる上部ライン部１０２ａ，１０２ｂは、２つの群に分けて設けられており、各群は、前記下部ライン部１０１ａ，１０１ｂのための前記上部ライン部１０２ａ，１０２ｂを画定する。
【００６４】
連続能動操縦ライン部１０１ａ，１０１ｂは、操縦ユニット１００の駆動ユニット１２０に連結されている。駆動ユニット１２０は、電動サーボモータに連結された被駆動プーリを含んでもよい。前記サーボモータは、被駆動プーリを１方向または逆方向に回転させ、それにより、連続能動操縦ライン部１０１ａ，１０１ｂをそれぞれの方向に移動させるように動作する。駆動ユニット１２０の反時計回りの動作は、能動操縦ユニット１００の対称軸１１０の左手側において、連続能動操縦ライン部１０１ａ，１０１ｂの短縮を、対称軸１１０の右手側において、連続能動操縦ライン部１０１ａ，１０１ｂのそれぞれの伸長をもたらす。逆に、駆動ユニット１２０の時計回りの動作は、対称軸１１０の右手側において、連続能動操縦ライン部１０１ａ，１０１ｂの収縮を、対称軸１１０の左手側において、連続能動操縦ライン部１０１ａ，１０１ｂの伸長を生み出す。
【００６５】
さらに、１対の受動操縦ライン１０３ａ，１０４ａおよび１０３ｂ，１０４ｂが設けられている。２本の受動操縦ライン１０３ａ，１０４ａおよび１０３ｂ，１０４ｂはそれぞれ、下部受動操縦ライン部１０３ａ，１０３ｂと上部受動操縦ライン部１０４ａ，１０４ｂとを含む。２本の下部受動操縦ライン部１０３ａ，１０３ｂは、互いに接続されて、連続受動操縦ライン部１０３ａ，１０３ｂを形成する。上部受動操縦ライン部１０４ａ，１０４ｂは、接続部材１５１ａ，１５１ｂを介して、連続受動操縦ライン部１０３ａ，１０３ｂの端部に接続されている。上部受動操縦ライン部１０４ａ，１０４ｂは、空気力学的翼（不図示）の２つの離れた点に接続されている。全部で４本の上部受動操縦ライン部１０４ａ，１０４ｂが、両側に設けられ、接続部材１５１ａ，１５１ｂを介して、下部受動操縦ライン部１０３ａ，１０３ｂに接続されている。４本の上部受動操縦ライン部１０４ａ，１０４ｂの群はそれぞれ、空気力学的翼に固定されている。連続受動操縦ライン部１０３ａ，１０３ｂは、操縦ユニット１００の近傍に配置されて操縦ユニット１００に接続された受動プーリ１３０に案内されている。代案として、受動プーリ１３０は、操縦ユニットの内部に直接配置されてもよい。
【００６６】
１対の牽引ライン１０５ａ，１０６ａおよび１０５ｂ，１０６ｂが設けられている。２本の牽引ライン１０５ａ，１０６ａおよび１０５ｂ，１０６ｂは、下部牽引ライン部１０５ａ，１０５ｂと、上部牽引ライン部１０６ａ，１０６ｂとからなる。下部牽引ライン部１０５ａ，１０５ｂは、接続部材１５２ａ，１５２ｂを介して、それぞれ上部牽引ライン部１０６ａ，１０６ｂに接続されている。右下部牽引ライン部１０５ａは、固定点１４０ａにおいて操縦ユニット１００に固定されており、左下部牽引ライン部１０５ｂは、固定点１４０ｂにおいて操縦ユニット１００に固定されている。上部牽引ライン部１０６ａ，１０６ｂは、空気力学的翼（不図示）に離れた２点において接続され、それぞれ２本の負荷分散ライン１０６ａ，１０６ｂとして設けられている。
【００６７】
牽引ラインの対は、第１に空気力学的翼の空気力学的形状によって発生する上昇力によりもたらされる力を引き受ける。連続能動操縦ライン部１０１ａ，１０１ｂおよび複数の上部能動操縦ライン部１０２ａ，１０２ｂを含む能動操縦ラインの構成は、駆動ユニット１２によって与えられた操縦力を空気力学的翼に伝達する。
【００６８】
連続受動操縦ライン部１０３ａ，１０３ｂおよび複数の上部受動操縦ライン部１０４ａ，１０４ｂを含む受動操縦ラインの構成は、能動操縦ラインを介して与えられた操縦力によって空気力学的翼に引き起こされた空気力学的翼（不図示）の移動および／または変形に受動的に追従する。これは、受動プーリ１３０によって実現され、連続受動操縦ライン部１０３ａ，１０３ｂが、連続能動操縦ライン部１０１ａ，１０１ｂのそれぞれの伸長および短縮に対称に追従し、対称軸１１０の左手側において短縮し、対称軸１１０の右手側においてそれぞれ伸長すること、および、対称軸１１０の左手側において伸長し、対称軸１１０の右手側においてそれぞれ短縮することを可能にする。
【００６９】
このように、与えられた操縦力は、空気力学的翼の上部能動操縦ライン部１０２ａ，１０２ｂが接続された複数の第１の複数の点に直接伝達され、そして、空気力学的翼に複数の上部受動操縦ライン部１０４ａ，１０４ｂが接続されている空気力学的翼の複数の接続点に受動的に伝達される。
【００７０】
図２は、操縦ユニット２００、１対の操縦ライン２０１ａ，２０１ｂ、１対の牽引ライン２０５ａ，２０５ｂおよび牽引ケーブル２０７を有する本発明の第２実施形態の細部の概略図を示す。構成は、操縦ユニット２００の対称軸２１０について対称である。１対の操縦ライン２０１ａ，２０１ｂは、プーリ２２０によって案内されている。プーリ２２０は、操縦ライン２０１ａ，２０１ｂが能動操縦ラインである場合、電気モータに連結されていてもよい。２本の牽引ライン２０５ａ，２０５ｂは、牽引力を牽引ライン２０５ａ，２０５ｂから牽引ケーブル２０７に伝達するのに適した連結部材２６０に直接固定されている。牽引ケーブル２０７もまた、前記接続部材２６０に直接固定されている。この実施形態は、操縦ユニット１００が操縦ユニット２００を横断して牽引力が作用および伝導する必要がないように、牽引力が接続部材を介して牽引ライン２０５ａ，２０５ｂから牽引ケーブル２０７に直接伝達されるという利点を有する。このように、その飛翔特性に関して有利な操縦ユニット２００の重さの低減が可能である。
【００７１】
２本の操縦ライン２０１ａ，２０１ｂは、それぞれ、プーリ２２０によって案内され、連続操縦ラインまたは連続操縦ライン部を形成するように接続されてもよく、或いは、それぞれプーリ２２０に接続されてもよい。牽引ライン２０５ａ，２０５ｂは、接続部材２６０の回りに巻き付けたけた連続牽引ラインを形成するように接続されてもよく、或いは、それぞれ接続部材２６０に直接固定されてもよい。接続部材２６０は、ボルト、アンカー、リング、突起などの形態を取ってもよく、強い力を引き受けて伝達するのに適した特別な材料からなってもよい。
【００７２】
図３は、対称軸３１０を有する操縦ユニット３００と、１対の能動操縦ライン３０２ａ，３０１ａおよび３０２ｂ，３０１ｂと、緩和ライン３７０ａ，３７０ｂとを備える本発明の第３実施形態の細部の概略図を示す。１対の能動操縦ラインは、下部能動牽引ライン部３０１ａ，３０１ｂと、接続部材３５０ａ，３５０ｂを介してそれぞれ下部能動操縦ライン部３０１ａ，３０１ｂに接続された上部能動牽引ライン部３０２ａ，３０２ｂとを有する２本の能動操縦ライン３０２ａ，３０１ａおよび３０２ｂ，３０１ｂからなる。下部能動牽引ライン部３０１ａ，３０１ｂは、駆動ユニット（不図示）に連結された被駆動プーリ３２０によって案内される連続能動牽引ライン部３０１ａ，３０１ｂを形成するために互いに接続されている。
【００７３】
緩和ラインは、操縦ユニット３００に配置された受動プーリ３３０によって案内される１つの連続する緩和ライン３７０ａ，３７０ｂを形成するために互いに接続された２つの部分３７０ａ，３７０ｂからなる。緩和ライン３７０ａ，３７０ｂもまた、接続部材３５０ａ，３５０ｂに接続されている。
【００７４】
この構成において、緩和ライン３７０ａ，３７０ｂは、空気力学的翼の空気力学的形状により発生した上昇力によってもたらされる第１の力、および／または、空気力学的翼の変形によってもたらされる力を引き受ける受動的なラインとして作用する。連続能動操縦ライン部３０１ａ，３０１ｂは、被駆動プーリ３２０を介して連続能動操縦ライン部３０１ａ，３０１ｂに連結された駆動ユニットによって与えられた操縦力を第１に引き受ける。駆動ユニットを介した被駆動プーリ３２０の駆動は、被駆動プーリ３２０の回転方向に応じて、対称軸３１０の左手側において連続能動操縦ライン部３０１ａ，３０１ｂの短縮、および、対称軸３１０の右手側において連続能動操縦ライン部３０１ａ，３０１ｂの伸長、或いはその反対をもたらす。その結果、緩和ライン３７０ａ，３７０ｂは、受動プーリ３３０を介して、この短縮および／または伸長に受動的に追従する。
【００７５】
図４は、空気力学的翼４８０と、操縦ユニット４００と、空気力学的翼４８０および操縦ユニット４００に共通する対称軸４１０とを有する本発明の第４実施形態の一部を概略的に示す。２つの被駆動プーリ４２０および４２１が操縦ユニット４００に配置されている。２つの被駆動プーリ４２０，４２１のそれぞれは、電気モータ（不図示）に連結されている。２つの被駆動プーリ４２０，４２１の間には、受動プーリ４３０が配置されている。緩和ライン４７０ａ，４７０ｂは、第１の接続部材４５０ａおよび第２の接続部材４５０ｂに接続されている。これらの接続部材は４５０ａ，４５０ｂは、上部ライン部４０２ａ，４０２ｂを介して空気力学的翼４８０に接続されている。接続部材４５０ａ，４５０ｂは、それぞれ、プーリ４５３ａ，４５３ｂを含んでいる。部分４０１ａ，４０１ｂ，および４０１ｃ，４０１ｄからなる連続するベルトまたはループが、操縦ユニット４００において２つの被駆動プーリ４２０および４２１に連結され、接続部材４５０ａ，４５０ｂに配置された２つのプーリ４５３ａ，４５３ｂに案内されている。２つの被駆動プーリ４２０，４２１に続いて、被駆動プーリ４２０，４２１に対してループの一部を押圧する２対の引き寄せロール４９０ａ，４９０ｂ，４９１ａ，４９１ｂが設けられている。対称軸４１０の反対側に対してループを短縮および／または伸長するために、この構成において、プーリ４２０，４２１は、反対方向に回転しなければならない。例えば、もし、両方のプーリ４２０，４２１が矢印ＡおよびＡ’で示した方向に回転するために、個別の駆動ユニットによって駆動されれば、対称軸４１０の左手側にあるループの部分は短縮され、対称軸４１０の右手側にあるループの部分は伸長される。２つのプーリ４２０，４２１が、矢印ＢおよびＢ’で示した方向に回転するために、それぞれの駆動ユニットによって駆動されたとき、対称軸４１０の右手側にあるループの部分は短縮され、対称軸４１０の左手側にあるループの部分は伸長される。
【００７６】
緩和ライン４７０ａ，４７０ｂは、この受動プーリ４３０を介したループの短縮および伸長に受動的に追従する。プーリ４２０，４２１に連結された両方の駆動ユニットは、故障の場合に固定する手段を含む。固定装置は、引き寄せロール４９０ａ，４９０ｂ，４９１ａ，４９１ｂに組み込まれてもよい。例えば、もしもプーリ４２１に連結された駆動ユニットが故障したなら、引き寄せロール４９１ａ，ｂは、ループがプーリ４２１を通過することを防止できる。この場合ループは、被駆動プーリ４２１に固定されている。それ故、それぞれの駆動ユニットを介したプーリ４２０の駆動は、プーリ４２０に連結された駆動ユニットの速度および力だけによって、尚も、ループの対称軸４０の反対側に対する短縮または伸長をもたらす。
【図１】
2011506183.tif 000003
【図２】
2011506183.tif 000004
【図３】
2011506183.tif 000005
【図４】
2011506183.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その下に配置された操縦ユニット（１００，２００，３００，４００）に、複数の牽引ライン（１０５ａ，１０６ａ，１０５ｂ，１０６ｂ，２０５ａ，２０５ｂ）を介して接続された空気力学的翼（４８０）と、
前記空気力学的翼（４８０）に互いに離れた２点で接続され、前記操縦ユニット（１００，２００，３００，４００）において少なくとも１つの駆動ユニット（１２０）に連結された少なくとも１対の２本の能動操縦ラインと、
その第１の端部が前記操縦ユニット（２００）において少なくとも２本の牽引ライン（２０５ａ，２０５ｂ）に接続され、その第２の端部がベースプラットフォームに接続された牽引ケーブル（２０７）と、
２本の受動操縦ラインの対とを含み、
前記空気力学的翼（４８０）は、気流の向きが前記牽引ケーブル（２０７）に略直角であるときに、前記牽引ケーブル（２０７）の方向の上昇力を発生する空気力学的形状を有し、
前記２本の受動操縦ライン（１０３ａ，１０４ａ，１０３ｂ，１０４ｂ）はそれぞれ、下部（１０３ａ，１０３ｂ）および上部（１０４ａ，１０４ｂ）を含み、
前記受動操縦ラインのそれぞれの前記下部（１０３ａ，１０３ｂ）の第２の端部は、対応する前記受動操縦ラインの上部（１０４ａ，１０４ｂ）の第１の端部に接続部材（１５０ａ，１５０ｂ）を介して接続され、
前記２本の受動操縦ラインの前記上部（１０４ａ，１０４ｂ）の第２の端部は、互いに異なる２点で前記空気力学的翼に接続され、
前記２本の受動操縦ラインの前記下部（１０３ａ，１０３ｂ）の第１の端部は、前記操縦ユニット（１００）の辺りで互いに接続されて、前記少なくとも１対の能動操縦ラインに加えた操縦力によってもたらされる前記空気力学的翼の変形に受動的に追従するために、前記操縦ユニットを通過する連続受動操縦ライン部（１０３ａ，１０３ｂ）を形成することを特徴とする、特に船舶用の、空気力学的風力推進装置。
【請求項２】
少なくとも１本の前記連続受動操縦ライン部（１０３ａ，１０３ｂ，３７０ａ，３７０ｂ）は、前記操縦ユニット（１００，３００）に配置した受動プーリ（１３０，３３０）によって案内されていることを特徴とする請求項１に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項３】
前記牽引ケーブル（２０７）の第１の端部は、前記操縦ユニット（２００）に配置したボルトやプーリのような接続部材（２６０）に直接固定され、
前記牽引ライン（２０５ａ，２０５ｂ）の少なくとも１本も、前記接続部材（２６０）に直接固定され、
前記接続部材（２６０）は、前記牽引ケーブル（２０７）と前記少なくとも１本の牽引ライン（２０５ａ，２０５ｂ）との間で牽引力を伝達するのに適することを特徴とする請求項１または２に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項４】
前記牽引ケーブル（２０７）および前記少なくとも１本の前記牽引ライン（２０５ａ，２０５ｂ）は、前記接続部材（２６０）の周りに巻き付けられていることを特徴とする請求項３に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項５】
前記２本の能動操縦ライン（１０１ａ，１０２ａ，１０１ｂ，１０２ｂ，３０１ａ，３０２ａ，３０１ｂ，３０２ｂ）は、それぞれ、下部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）および上部（１０２ａ，１１０２ｂ，３０２ａ，３０２ｂ）を含み、
前記下部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）の第２の端部と前記上部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）の第１の端部とは接続部材（１５１ａ，１５１ｂ，３５０ａ，３５０ｂ）を介して互いに接続され、
前記上部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）の第２の端部は、前記空気力学的翼に離れた２点において接続され、
前記２本の能動操縦ラインの２本の前記下部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）の第１の端部は、前記操縦ユニット（１００，３００）の辺りで互いに接続されて、少なくとも１つの駆動ユニットに連結され、且つ、前記操縦ユニット（１００，３００）を通過する連続能動操縦ライン部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）を形成し、
第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）が前記操縦ユニット（１００，３００）に配置された第１の緩和ラインプーリ（３３０）によって案内され、
前記第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）の第１の端部が、前記２本の能動操縦ラインの内の一方の前記接続部材（３５０ａ，３５０ｂ）に接続され、
前記第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）の第２の端部が、前記２本の能動操縦ラインの内の他方の前記接続部材（３５０ａ，３５０ｂ）に接続されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項６】
前記第１の緩和ラインプーリ（３３０）および前記少なくとも１つの駆動ユニット（３２０）は、前記操縦ユニット（１００，２００，３００，４００）の離れた点に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項７】
前記空気力学的翼は、それぞれ、前記２本の能動操縦ラインまたは前記２本の受動操縦ラインの前記接続部材（１５０ａ，１５０ｂ，１５１ａ，１５１ｂ）に、それぞれ少なくとも１本のさらなる操縦ラインまたは操縦ライン部（１０２ｃ，１０２ｄ，１０４ｃ，１０４ｄ）を介して接続されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項８】
第２の緩和ライン（４７０ａ，４７０ｂ）が前記操縦ユニット（４００）に配置された第２の緩和ラインプーリ（４３０）によって案内され、
前記第２の緩和ライン（４７０ａ，４７０ｂ）の第１の端部は、前記２本の能動操縦ラインの内の一方の前記接続部材（４５０ａ，４５０ｂ）に接続され、
前記第２の緩和ライン（４７０ａ，４７０ｂ）の第２の端部は、前記２本の能動操縦ラインの内の他方の前記接続部材（４５０ａ，４５０ｂ）に接続されていることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項９】
２本の操縦ラインまたは２本の操縦ラインの下部の対が、それぞれ、前記操縦ユニットの辺りで互いに接続され、前記緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）または前記緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ，４７０ａ，４７０ｂ）の内の１本をそれぞれ形成していることを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項１０】
前記第１および第２の緩和ラインプーリ（３３０，４３０）は、前記操縦ユニット上の前記少なくとも１つの駆動ユニットと同軸に配置されていることを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の緩和ラインプーリ（３３０，４３０）の少なくとも１つは、受動プーリであることを特徴とする請求項５から１０のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項１２】
前記第１の緩和ラインプーリ（３３０）は、第２の駆動ユニットに連結され、それにより、前記駆動ユニットの少なくとも１つの動作が、前記操縦ユニット（３００）または前記空気力学的翼の対称軸（３１０）についての、前記連続能動操縦ライン部（１０１ａ，１０１ｂ）または前記第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）の片側における短縮と、前記連続能動操縦ライン部（１０１ａ，１０１ｂ）または前記第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）の反対側における伸長とを、それぞれ引き起こすことを特徴とする請求項５から１１のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項１３】
前記駆動ユニットは、それぞれ、特に機械的手段によって、故障の場合に当該駆動ユニットを能動的に固定するのに適した固定装置（４９０ａ，４９０ｂ，４９１ａ，４９１ｂ）を含むことを特徴とする請求項１２に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項１４】
前記連続能動操縦ライン部および前記第１の緩和ラインは、互いに接続されてループ（４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ，４０１ｄ）を形成することを特徴とする請求項１２または１３に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項１５】
前記２本の能動操縦ラインのうち少なくとも１本の前記接続部材（４５０ａ，４５０ｂ）はプーリ（４５３ａ，４５３ｂ）を含み、
前記ループ（４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ，４０１ｄ）は、前記プーリ（４５３ａ，４５３ｂ）によって案内されていることを特徴とする請求項１４に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項１６】
前記駆動ユニットの内の１つは、前記操縦ユニット（４００）上で、他の前記駆動ユニットの下に配置され、前記駆動ユニットの両方は、前記ループ（４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ，４０１ｄ）の中に配置された駆動プーリに連結されており、前記ループ（４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ，４０１ｄ）は、好ましくは前記操縦ユニットに配置された２つの案内プーリ（４９０ａ，４９０ｂ，４９１ａ，４９１ｂ）によって前記駆動プーリの上側に押圧されていることを特徴とする請求項１５に記載の空気力学的風力推進装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の空気力学的風力推進装置を含む船舶。
【請求項１８】
空気力学的翼（４８０）を、該空気力学的翼（４８０）の下に配置された操縦ユニット（１００，２００，３００，４００）に、複数の牽引ライン（１０５ａ，１０６ａ，１０５ｂ，１０６ｂ，２０５ａ，２０５ｂ）を介して接続するステップと、
少なくとも１対の２本の能動操縦ラインを、前記空気力学的翼（４８０）に互いに離れた２点で接続し、且つ、前記操縦ユニット（１００，２００，３００，４００）において少なくとも１つの駆動ユニット（１２０）に連結するステップと、
牽引ケーブル（２０７）の第１の端部を、前記操縦ユニット（２００）において少なくとも２本の牽引ライン（２０５ａ，２０５ｂ）に接続し、且つ、前記牽引ケーブル（２０７）の第２の端部を、ベースプラットフォームに接続するステップと、
前記少なくとも１対の２本の能動操縦ラインに操縦力を加えるステップとを含み、
２本の受動操縦ラインの対であって、該２本の受動操縦ライン（１０３ａ，１０４ａ，１０３ｂ，１０４ｂ）がそれぞれ下部（１０３ａ，１０３ｂ）および上部（１０４ａ，１０４ｂ）を含むものを用意するステップと、
前記受動操縦ラインのそれぞれの前記下部（１０３ａ，１０３ｂ）の第２の端部を、対応する前記受動操縦ラインの上部（１０４ａ，１０４ｂ）の第１の端部に接続部材（１５０ａ，１５０ｂ）を介して接続するステップと、
前記２本の受動操縦ラインの前記上部（１０４ａ，１０４ｂ）の第２の端部を、互いに異なる２点で前記空気力学的翼に接続するステップと、
前記２本の受動操縦ラインの前記下部（１０３ａ，１０３ｂ）の第１の端部を、前記操縦ユニット（１００）の辺りで互いに接続して、前記少なくとも１対の能動操縦ラインに加えた操縦力によってもたらされる前記空気力学的翼の変形に受動的に追従するために、前記操縦ユニット（１００，２００，３００，４００）を通過する連続受動操縦ライン部（１０３ａ，１０３ｂ）を形成するステップとを特徴とする、特に船舶用の、空気力学的風力推進装置の制御方法。
【請求項１９】
少なくとも１本の前記連続受動操縦ライン部（１０３ａ，１０３ｂ，３７０ａ，３７０ｂ）を、前記操縦ユニット（１００，３００）に配置した受動プーリ（１３０，３３０）によって案内するステップを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記牽引ケーブル（２０７）の第１の端部を、前記操縦ユニット（１００，２００，３００，４００）に配置したボルトやプーリのような接続部材（２６０）に直接固定するステップと、
前記牽引ライン（２０５ａ，２０５ｂ）の少なくとも１本を、前記接続部材（２６０）に直接固定するステップと、
前記牽引ケーブル（２０７）と前記少なくとも１本の牽引ライン（２０５ａ，２０５ｂ）との間で牽引力を伝達するステップとを特徴とする請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記牽引ケーブル（２０７）および前記少なくとも１本の前記牽引ライン（２０５ａ，２０５ｂ）を、前記接続部材（２６０）の周りに巻き付けるステップを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
下部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）および上部（１０２ａ，１１０２ｂ，３０２ａ，３０２ｂ）を有する前記２本の能動操縦ライン（１０１ａ，１０２ａ，１０１ｂ，１０２ｂ，３０１ａ，３０２ａ，３０１ｂ，３０２ｂ）を用意するステップと、
前記下部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）の第２の端部と前記上部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）の第１の端部とを接続部材（１５１ａ，１５１ｂ，３５０ａ，３５０ｂ）を介して互いに接続するステップと、
前記上部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）の第２の端部を、前記空気力学的翼に離れた２点において接続するステップと、
前記２本の能動操縦ラインの２本の前記下部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）の第１の端部を、前記操縦ユニット（１００，３００）の辺りで互いに接続して、少なくとも１つの駆動ユニットに連結され、且つ、前記操縦ユニット（１００，３００）を通過する連続能動操縦ライン部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）を形成するステップとを含み、
第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）を前記操縦ユニット（１００，３００）に配置した第１の緩和ラインプーリ（３３０）によって案内するステップと、
前記第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）の第１の端部を、前記２本の能動操縦ラインの内の一方の前記接続部材（３５０ａ，３５０ｂ）に接続するステップと、
前記第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）の第２の端部を、前記２本の能動操縦ラインの内の他方の前記接続部材（３５０ａ，３５０ｂ）に接続するステップとを特徴とする請求項１８から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
第１に、前記能動操縦ラインまたは連続能動操縦ライン部（１０１ａ，１０１ｂ，３０１ａ，３０１ｂ）によって、それぞれ、加えられた操縦力を引き受けるステップと、
第１に、前記第１の緩和ラインによって、操縦力、前記空気力学的翼の空気力学的形状によって発生した上昇力によりもたらされる力、および／または、前記空気力学的翼の変形によってもたらされる力を引き受けるステップとを特徴とする請求項１８から２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
第２の緩和ライン（４７０ａ，４７０ｂ）を、前記操縦ユニット（４００）に配置した第２の緩和ラインプーリ（４３０）によって案内するステップと、
前記第２の緩和ライン（４７０ａ，４７０ｂ）の第１の端部を、前記２本の能動操縦ラインの内の一方の前記接続部材（４５０ａ，４５０ｂ）に接続するステップと、
前記第２の緩和ライン（４７０ａ，４７０ｂ）の第２の端部を、前記２本の能動操縦ラインの内の他方の前記接続部材（４５０ａ，４５０ｂ）に接続するステップとを特徴とする請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
２本の操縦ラインまたは２本の操縦ラインの下部の対を、それぞれ、前記操縦ユニット（１００，２００，３００，４００）の辺りで互いに接続し、前記緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）または前記緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ，４７０ａ，４７０ｂ）の内の１本をそれぞれ形成するステップを特徴とする請求項２２から２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ，４７０ａ，４７０ｂ）の少なくとも１本を、受動プーリを介して案内するステップを特徴とする請求項２２から２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記第１の緩和ラインプーリ（３３０）を、第２の駆動ユニットに連結するステップと、
前記駆動ユニットの少なくとも１つの動作によって、前記操縦ユニット（３００）または前記空気力学的翼の対称軸（３１０）についての、前記連続能動操縦ライン部（１０１ａ，１０１ｂ）または前記第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）の片側における短縮と、前記連続能動操縦ライン部（１０１ａ，１０１ｂ）または前記第１の緩和ライン（３７０ａ，３７０ｂ）の反対側における伸長とをそれぞれ引き起こすステップとを特徴とする請求項２２から２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
特に機械的手段によって、前記駆動ユニットの１つが故障の場合に、当該駆動ユニットを能動的に固定するステップを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記連続能動操縦ライン部および前記第１の緩和ラインを、互いに接続してループ（４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ，４０１ｄ）を形成するステップを特徴とする請求項２７または２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記２本の能動操縦ラインのうち少なくとも１本の前記接続部材（４５０ａ，４５０ｂ）にプーリ（４５３ａ，４５３ｂ）を設けるステップと、
前記ループ（４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ，４０１ｄ）を、前記プーリ（４５３ａ，４５３ｂ）によって案内するステップとを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【国際調査報告】
2011506183.tif 000007
2011506183.tif 000008