(57)【要約】  本発明は、特に航空宇宙分野における液圧系（２）油圧作動液の脱水方法および装置（３乃至６）であって、収着媒を収容した容器（１０）と、前記装置（３乃至６）の脱水モードにおいて油圧作動液を脱水するために油圧作動液が前記収着媒（４６）を通過するように前記液圧系（２）から油圧作動液を前記容器（１０）に供給する供給路（１１）と、前記装置（３乃至６）の前記脱水モードにおいて脱水された油圧作動液を前記容器（１０）から前記液圧系（２）に還流させる返送路（１２）とを備える装置に関する。油圧作動液は、本発明にかかる前記方法および前記装置（３乃至６）により、連続的にかつ非常に効率的に脱水される。
2011511215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１０）内に収容され、油圧作動液から水分を除去する収着媒（４６）に該油圧作動液を通過させる、油圧作動液の脱水方法において、
前記油圧作動液の含水量が、前記収着媒（４６）を通過する前および／または後に測定され、測定された前記含水量（ＭＺ，ＭＲ）が第１の制限値（Ｇ１）を上回る場合に、前記収着媒（４６）を再生して前記収着媒（４６）の収着能を回復する再生モードが開始される、特に航空宇宙分野における油圧作動液の脱水方法。
【請求項２】
容器（１０）内に収容され、油圧作動液から水分を除去する収着媒（４６）に該油圧作動液を通過させる油圧作動液の脱水方法において、
前記油圧作動液の含水量が、前記収着媒（４６）を通過する前と後とに測定され、前記収着媒（４６）を通過する前と後とに測定された含水量（ＭＺ，ＭＲ）の差（ＢＤ）が、前記含水量（ＭＺ，ＭＲ）の関数として決定される第２の制限値（Ｇ２）を下回る場合に、前記収着媒（４６）を再生して前記収着媒（４６）の収着能を回復する再生モードが開始される、特に航空宇宙分野における油圧作動液の脱水方法。
【請求項３】
前記再生モードにおいては、前記収着媒（４６）が、排出運転により前記油圧作動液から分離されて、前記収着媒（４６）が再乾燥運転により再乾燥される、請求項１または２に記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項４】
前記再生モードの前記排出運転においては、供給弁（３４）が閉鎖され、圧縮空気弁（５２）が開放され、前記油圧作動液が圧縮空気（１０５）により前記容器（１０）から、開放された戻し弁（３５）を経て、返送路（１２）に排出し、請求項３に記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項５】
前記排出運転においては、充填レベルセンサ（３８）が、前記容器（１０）から油圧作動液が排出されたことを指示すると、前記圧縮空気弁（５２）が再び閉鎖する、請求項４に記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項６】
前記再乾燥運転においては、前記収着媒（４６）が、熱および／または減圧により再乾燥される、請求項３から５のいずれかに記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項７】
前記再乾燥運転は、少なくとも減圧下で実施され、前記再乾燥運転の終了が、当該圧力が圧力変化（ＭＤＺ）に関する制限値（ＧＤ）を下回ることにより決定される、請求項６に記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項８】
前記再乾燥運転においては、前記戻し弁（３５）が閉鎖され、真空弁（６２）が開放され、前記収着媒（４６）が前記容器（１０）内を一時的に行きわたる真空によって再乾燥される、請求項４から７のいずれかに記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項９】
前記再生モードにおける前記再乾燥運転においては、前記戻し弁（３５）が閉鎖され、前記通気弁（６２）が開放され、加熱手段（４７）が前記収着媒（４６）に熱を供給するために接続されて前記収着媒（４６）が再乾燥される、請求項４から８のいずれかに記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項１０】
前記再生モードの前記再乾燥運転下流の充填運転においては、通気弁（５２）と供給弁（３４）とが開放され、前記容器（１０）に油圧作動液が充填される、請求項４から９のいずれかに記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項１１】
前記充填運転においては、充填レベルセンサ（３７）が、所望の充填レベルであると指示すると前記通気弁（５２）が閉鎖され、前記戻し弁（３５）が開放され、装置（３乃至６）が前記再生モードから再び前記脱水モードに切り換えられる、請求項１０に記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項１２】
前記再乾燥運転の後および前記充填運転の前に、汚染度が汚染制限値を超えている場合に、装置が前記収着媒（４６）から汚れを除去する洗浄運転に切り換えられ、洗浄剤供給弁と洗浄剤戻し弁（８５；８６）が開放され、洗浄剤（８７）が前記収着媒（４６）を通過して汚れが前記収着媒（４６）から除去される、請求項１０または１１に記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項１３】
前記洗浄剤（８７）は、前記洗浄運転においては、洗浄剤ポンプ（９６）により、容器（１０）、洗浄剤返送路（８３）、洗浄剤容器（９４）、フィルタ（９４）および洗浄剤供給路（８１）を通して循環し、汚れがフィルタ（９７）により前記洗浄剤（８７）から濾過除去される、請求項１２に記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項１４】
前記洗浄運転においては、前記洗浄剤（８７）が循環した後、前記洗浄剤を前記容器（１０）から排出するため、前記洗浄剤戻し弁（９８）が閉鎖され、前記圧縮空気弁（５２）が開放され、前記洗浄剤（８７）が圧縮空気（１０５）により前記洗浄剤供給路（８１）に排出される請求項１３に記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項１５】
前記容器（１０）を空にするため、洗浄剤排出弁（９３）が開放され、前記洗浄剤供給弁（９５）または前記洗浄剤戻し弁（９８）が閉鎖される、請求項１３または１４に記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項１６】
前記フィルタ（９７）は、該フィルタの汚染表示が、前記フィルタは汚染されていることを指示すると交換される、請求項１３から１５のいずれかに記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項１７】
前記再生モード後に、油圧作動液が再び前記収着媒（４６）を通過する請求項１から１６のいずれかに記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項１８】
収着媒（４６）を収容した容器（１０）と、
脱水モードにおいて油圧作動液を脱水するため、該油圧作動液が前記収着媒（４６）を通過するよう前記液圧系（２）から前記容器（１０）に前記油圧作動液を供給する供給路（１１）と、
前記脱水モードにおいて脱水された油圧作動液を、前記容器（１０）から前記液圧系（２）に還流させる返送路（１２）と、を備える油圧作動液の脱水装置（３乃至６）において、
前記装置（３乃至６）は、さらに、前記収着媒（４６）を再生して該収着媒（４６）の収着能を回復する再生モードを有し、
前記再生モードは、前記容器（１０）から油圧作動液を排出する排出運転と、前記収着媒（４６）に吸収された水分を除去する再乾燥運転と、前記容器（１０）に油圧作動液を充填する充填運転とに区分され、
前記容器（１０）は、加熱手段（４７）を有している、特に航空宇宙分野における、液圧系（２）の油圧作動液の脱水装置。
【請求項１９】
前記供給路（１１）および／または前記返送路（１２）には、油圧作動液の含水量（ＭＺ，ＭＲ）を測定する水分センサ（３２，３３）が設けられ、
前記装置は、信号伝達に関して前記水分センサ（３２，３３）と接続された制御手段（６７）をも有している、請求項１８に記載の油圧作動液の脱水装置。
【請求項２０】
前記容器（１０）は、供給弁（３４）により前記供給路（１１）と連結され、かつ、戻し弁（３５）により前記返送路（１２）と連結されている、請求項１８または１９に記載の油圧作動液の脱水装置。
【請求項２１】
前記容器（１０）は、圧縮空気弁（５２）により圧縮空気流路（５６）と連結されている、請求項１８から２０のいずれかに記載の油圧作動液の脱水装置。
【請求項２２】
前記容器は、真空弁（６２）により真空路（６３）と連結されている、請求項１８から２１のいずれかに記載の油圧作動液の脱水装置。
【請求項２３】
前記容器（１０）は、通気弁（６２）により通気路（６３）と連結されている、請求項１８から２２のいずれかに記載の油圧作動液の脱水装置。
【請求項２４】
油圧作動液の汚染度を測定し、その測定結果を制御手段（６７）に供する汚染度センサが設けられ、
前記容器（１０）は、洗浄剤供給弁（８５）により洗浄剤供給路（８１）と連結され、かつ、洗浄剤戻し弁（８６）により洗浄剤返送路（８３）と連結されている、請求項１８から２３のいずれかに記載の油圧作動液の脱水装置。
【請求項２５】
前記洗浄剤供給路（８１）と前記洗浄剤返送路（８３）は、洗浄剤容器（９４）と連結され、
洗浄剤ポンプ（９６）とフィルタ（９７）は、前記洗浄剤（８７）を浄化するため、前記洗浄剤供給路（８１）または洗浄剤返送路（８３）に設けられている、請求項２４に記載の油圧作動液の脱水装置。
【請求項２６】
前記洗浄剤容器（９４）は、通気装置（１０３）を有している、請求項２５に記載の油圧作動液の脱水装置。
【請求項２７】
前記洗浄剤ポンプ（９６）と前記フィルタ（９７）は、前記洗浄剤供給路（８１）または前記洗浄剤返送路（８２）に配置され、
洗浄剤排出弁（９３）を備えた洗浄剤排出路（９２）が設けられ、
前記洗浄剤排出路は、前記洗浄剤ポンプ（９６）および／または前記フィルタ（９７）を迂回する、請求項２５または２６に記載の油圧作動液の脱水装置。
【請求項２８】
前記収着媒は、シリカゲル、セピオライト、および分子ふるいからなる一群から選択され、および／または油圧作動液は、リン酸エステル系である、請求項１８から２７のいずれかに記載の油圧作動液の脱水装置。
【請求項２９】
請求項１８から２８のいずれかに記載の少なくとも２つの油圧作動液の脱水装置（３乃至６）を含んでなる、特に航空宇宙分野における液圧系（２）の油圧作動液の脱水ユニット（１）。
【請求項３０】
少なくとも前記２つの装置（３乃至６）は、交互に再生モードに切り換えられる請求項２９に記載の前記ユニット（１）の制御方法。
【請求項３１】
４つの前記装置（３乃至６）は、交互に、脱水モード、排出運転、再乾燥運転および充填運転に切り換えられる、請求項３０に記載の制御方法。
【請求項３２】
請求項１８から２８のいずれかに記載の装置（３乃至６）または請求項２９に記載のユニット（１）を備えた航空機または宇宙船。
【請求項３３】
油圧作動液を脱水するため、航空機または宇宙船の液圧系（２）に接続可能な請求項１８から２８のいずれかに記載の装置（３乃至６）、または、請求項２９に記載のユニット（１）を備えた地上メンテナンスマシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に航空宇宙分野における油圧作動液の脱水方法およびこの種の方法を実施するための装置に関する。さらに、本発明は、液圧系油圧作動液の脱水ユニット、この種のユニットの制御方法、この種の装置またはユニットを装備した航空機または宇宙船、および、この種の装置またはユニットを備えた地上メンテナンスマシンに関する。
【０００２】
本発明および本発明の基底をなす問題は任意の乗物に当てはめることができるが、本願明細書においては航空機に関して詳細に説明する。
【背景技術】
【０００３】
航空機液圧系に使用される油圧作動液は概して非常に吸湿性が高い。水分の吸収により油圧作動液中の含水量が高まると、酸が生成されるのみならず、その他の望ましくない化学変化も生ずる。含水量が一定水準に達すると、バルブやポンプは、航空輸送に課された特別な安全要件の点から見て許容できない腐食損傷を蒙る。
【０００４】
含水量の増加と相関した上記の問題を回避する一つの可能性は、油圧作動液を全面的に交換することである。ただし、これには多大なコストがかかると共に、長い航空機運行停止時間を必要とし、さらに、交換された油圧作動液の別途処分が不可避となる。
【０００５】
ドイツ特許公告第１０２５２１４８号［ＤＥ  １０２５２１４８  Ｂ３］明細書は、本発明の請求項１および２０の序文に記載の油圧作動液の脱水方法および装置を開示している。公知の方法において、水は、ガスと水とを透過させるが油圧作動液は透過させない膜上で、透過気化法により油圧作動液から分離され、膜の透過側は、油圧作動液中よりも低い水蒸気分圧を有する洗浄ガス流で満たされる。
【０００６】
上記公知の方法の短所は、脱水工程が比較的緩慢にしか行われないことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ドイツ特許公告第１０２５２１４８号公報
【発明の概要】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、特に、大量の油圧作動液の速やかな脱水を可能にする、改良された油圧作動液脱水手段を提供することである。
【０００９】
前記目的は、請求項１記載の特徴を有する方法、請求項２０記載の特徴を有する装置、請求項３１記載の特徴を有するユニット、請求項３２記載の特徴を有する方法、請求項３４記載の特徴を有する航空機または宇宙船および／または請求項３５記載の特徴を有する地上メンテナンスマシンによって達成される。
【００１０】
上記により、特に航空宇宙分野における油圧作動液の脱水方法が提供され、油圧作動液は、油圧作動液から水を除去する収着媒を通過する。
【００１１】
油圧作動液と直接接触する収着媒は、従来の技術から公知の膜分離法よりも著しく速やかに油圧作動液から水を分離する。
【００１２】
さらに、特に航空宇宙分野における、容器、供給路および返送路とを備えた液圧系油圧作動液の脱水装置が提供される。供給路は本装置の脱水モードにおいて油圧作動液を脱水するために油圧作動液が収着媒を通過するように、液圧系から容器に油圧作動液を供給する。返送路は本装置の脱水モードにおいて脱水された油圧作動液を容器から液圧系に誘導還流させる。
【００１３】
こうした簡易な構成による解決方法により、油圧作動液を収着媒に接触させて収着媒を通過させ、油圧作動液を連続的に脱水することが可能である。これにより、既述した一連の利点が生ずる。
【００１４】
さらに、特に航空宇宙分野における、本発明の少なくとも２つの装置を備えた液圧系油圧作動液の脱水ユニットが提供される。本発明にかかるユニットの制御方法により、装置は共通の制御手段により専ら交互に再生モードに切り換えられる。
【００１５】
ここで、“専ら”とは、装置は決して同時に再生モードとはならないことを意味する。この特徴の利点は、油圧作動液が連続して速やかに脱水可能なことである。
【００１６】
さらに、本発明にかかる装置または本発明にかかるユニットを備えた航空機または宇宙船が提供される。
【００１７】
この種の航空機または宇宙船によれば、本装置またはユニットによる連続的な脱水による油圧作動液の含水量の顕著な上昇は生じない。したがって、航空機または宇宙船の運航停止時間は著しく減少する。
【００１８】
さらに、本発明にかかる装置または、本発明にかかるユニットを備えた地上メンテナンスマシンが提供され、油圧作動液の脱水のために航空機または宇宙船の液圧系に地上メンテナンスマシンを接続することができる。
【００１９】
この種の地上メンテナンスマシンにより付加的な器材を航空機または宇宙船内に取り込む必要性を回避でき、有利には飛行重量を減少させることが可能である。
【００２０】
本発明の有利な実施形態および発展形態は、従属請求項に記載した通りである。
【００２１】
好ましい発展形態において、油圧作動液の含水量は油圧作動液が収着媒を通過する前および／または後に決定される。
【００２２】
油圧作動液の含水量に基づいて、収着媒の収着能が消耗しているか否か、すなわち、収着媒はもはや水分を吸収する能力がないか否か、あるいは単位時間当たりに十分な量の水分を吸収する能力がもはやないか否かを検出することができる。
【００２３】
さらに別の好ましい実施形態において、測定された含水量、特に、油圧作動液が収着媒を通過した後の含水量が第１の制限値を上回っていれば、収着媒を再生すべく、再生モードが開始される。
【００２４】
とりわけ、含水量は油圧作動液が収着媒を通過した後に測定されなければならないが、これは、収着媒がなお十分な収着能を有しているか否かを明確かつ速やかに確認できるからである。
【００２５】
たとえば、第１の制限値は、飛行に許容される最大値である油圧作動液の含水量は０．５％である。この種の方法は制御の点で非常に容易に実施可能である。第１の制限値は、油圧作動液の含水量が収着媒の再生中であっても所定の０．５％の限度を決して超えないようにすることが好ましく、０．５％の限度をわずかに下回る、たとえば０．３％または０．４％に設定される。
【００２６】
本願明細書で使用される“再生モード”という用語は、収着媒の収着能が消耗していることが確認された後の、脱水モードの再開に必要な一連の運転態様と結びついている。脱水モードの再開には、収着媒の収着能の回復が必要である。
【００２７】
以下の説明からわかるように、本装置の運転には、考えうる総計５つの異なった運転態様が存在する。本装置は脱水モードまたは再生モードで運転可能である。さらに、再生モードは、排出運転、再乾燥運転、充填運転および／または洗浄運転に区分される。
【００２８】
さらに別の発展形態において、油圧作動液が収着媒を通過する前と後に測定された含水量の差の値が、収着媒を通過する前または後に測定された含水量の関数として決定される第２の制限値を下回っていれば、収着媒を再生すべく、再生モードが開始される。
【００２９】
差の値は収着媒の収着能がどの程度消耗しているかを示す。たとえば、収着能がほとんど消耗し尽していれば、差の値はそれに応じて小さくなるが、それは一定の含水量が油圧作動液中に存在している場合のみである。他方、非常に低い含水量が油圧作動液中に存在する場合には、差の値は必然的に小さくならざるを得ない。改善された方法はこれらの事実を考慮し、第２の制限値は測定された含水量の関数として決定される。
【００３０】
上述の発展形態によれば、収着媒は近い将来に交換されなければならないか否かを早期に検出することができる。
【００３１】
さらに別の好ましい発展形態において、収着媒は再生モードで油圧作動液から分離され、再乾燥される。本願明細書で使用される“再乾燥”という用語は、収着媒に吸収された水分の除去を意味する。
【００３２】
さらに別の好ましい実施形態によれば、収着媒は熱および／または減圧により再乾燥される。これらは収着媒を再乾燥するための非常に簡易な手段である。
【００３３】
さらに別の好ましい実施形態において、再乾燥処理は少なくとも減圧により実施され、再乾燥処理工程の終了は圧力が圧力変化に関する制限値を下回ることにより決定される。
【００３４】
圧力が制限値を下回ると、収着媒の収着能を回復するのに十分な量の水分が収着媒から除去されたことが確認される。
【００３５】
さらに別の好ましい実施形態において、油圧作動液の汚染の程度が測定され、汚染の程度が汚染制限値を超える場合に、収着媒は、再乾燥の後、収着媒から汚れ粒子を除去するため洗浄剤で洗浄される。
【００３６】
収着媒の収着能は、水分の吸収によるだけでなく、収着媒への汚れ粒子の取り込みによっても損なわれることがある。そのため、収着媒が相応して汚れ粒子で汚染されていれば、収着媒を浄化しなければならない。収着媒を浄化すべきか否かを決定するためには、汚染制限値を超えていた期間も考慮できる。これにより、収着媒に取り込まれた汚れの量の程度を知ることができる。
【００３７】
さらに別の好ましい実施形態において、油圧作動液は、再生モード後に再び収着媒を通過する。
【００３８】
このように、原状が回復され、装置はその目的、すなわち油圧作動液の脱水に対応することができる。
【００３９】
さらに別の発展形態において、収着媒はシリカゲル、セピオライトおよび分子ふるいからなる一群から選択され、および／または油圧作動液はリン酸エステル系である。
【００４０】
リン酸エステルは航空輸送分野に広く普及している油圧作動液である。収着媒は有利には、高い収着能を達成すべく大きな表面積を有した形状を有することとしてもよい。
【００４１】
好ましい発展形態によれば、供給路および／または返送路には、油圧作動液の含水量を測定する水分センサが設けられ、かつ、信号伝達の観点から、水分センサと接続された制御手段が設けられる。
【００４２】
水分センサは、液圧系自体に設けることができるが、本装置の特別な用途、特に地上メンテナンスマシンとの関連から見ると不都合である。なぜなら、地上メンテナンスマシンにこの種のセンサを一度だけ装備する代わりに、それぞれの航空機にこの種のセンサを設ける必要があるからである。
【００４３】
この種の水分センサは、好ましくは容量測定を基礎とし、特に油圧作動液の温度への配慮を基礎としている。
【００４４】
さらに別の好ましい実施形態において、制御手段は、測定された含水量とくに返送路の含水量が第１の制限値を超えている場合には、収着媒を再生するため、装置を脱水モードから再生モードに切り換える。
【００４５】
さらに別の好ましい発展形態によれば、制御手段は、供給路と返送路の含水量の差の値が、第２の制限値を供給路または返送路で測定された含水量の関数として決定する第２の制限値を下回っていれば、収着媒を再生するため、装置を脱水モードから再生モードに切り換える。
【００４６】
さらに別の好ましい実施形態によれば、容器は供給弁によって供給路と連結され、かつ、戻し弁によって返送路と連結されている。容器中の油圧作動液は、フレキシブルな方法で制御される。
【００４７】
供給弁は、容器の上端に設けられることが好ましく、戻し弁は、容器の下端に設けられることが好ましい。ここで、“上”および“下”という表現は、地面との関係である。
【００４８】
さらに別の好ましい実施形態において、容器は、圧縮空気弁により圧縮空気流路と連結され、制御手段は、再生モードの排出運転において供給弁を閉鎖し、戻し弁を開放し、圧縮空気は、開放された戻し弁を経て油圧作動液を容器から返送路に排出される。
【００４９】
この種の排出処理は簡易な方法で実現することができ、しかも非常に速やかに行なわれる。
【００５０】
本願明細書において使用される、“閉鎖された”弁という用語は、弁を通過して液体が流れることを阻止する状態を意味し、“開放された”弁という用語は、弁を通過して液体が流れる状態を意味する。
【００５１】
さらに別の好ましい実施形態において、信号伝達に関して制御手段に接続されている充填レベルセンサが、油圧作動液が容器から排出完了したことを指示すると、制御手段は再び、排出運転において、圧縮空気弁を閉鎖する。
【００５２】
この手段は、圧縮空気が返送路内に侵入することにより、圧縮空気が液圧系に侵入して同所を損傷することを防止する。
【００５３】
さらに別の好ましい実施形態において、容器は真空弁により真空路と連結され、制御手段は、再生モードの排出運転下流の再乾燥運転において、戻し弁を閉鎖し、真空弁を開放し、容器内に行きわたる真空が収着媒を再乾燥する。
【００５４】
“真空”とは、本方法で既述した減圧を意味しているにすぎない。収着媒に行きわたる真空は収着媒に吸収された水分を蒸発させ、発生した水蒸気は真空弁を経て除去される。
【００５５】
さらに別の好ましい発展形態において、容器は通気弁により通気路と連結され、加熱手段が設けられ、制御手段は、再生モードの排出運転下流の再乾燥運転において、戻し弁を閉鎖し、通気弁を開放し、収着媒を再乾燥させるべく、収着媒に熱を供給する加熱手段を電源接続する。
【００５６】
上記収着媒に吸収された水分を乾燥させる収着媒への熱供給は、真空により収着媒が再乾燥される既述の実施形態に対する付加的な、もしくは別法による収着媒再乾燥法である。双方の実施形態は有利には同時に使用され、加熱手段により少なくとも一定の熱が供給され、この熱は蒸発中に収着媒から奪われる。通気弁は同時に真空弁として使用することができ、それに応じて、通気路は真空路として使用することができる。このように、再乾燥処理は非常に効率的に行われ、設備を節約することが可能である。
【００５７】
さらに別の好ましい実施形態によれば、容器は通気弁によって通気路と連結され、制御手段は通気弁と供給弁とを開放するため、容器が、再生モードの再乾燥運転下流の充填運転において、油圧作動液で充填される。
【００５８】
装置を再び脱水モードに切り換えるには、供給弁が開放される必要であり、これによって、油圧作動液を再び容器に流入させることが可能になる。ただし、そのためには、容器内の空気が逃散できなければならない。これは開放された通気弁を経て行うことができる。最後に、供給弁は、油圧作動液が液圧系から収着媒を収容した容器に再流入し、また、容器から再び返送路を経て液圧系に再環流できるように、再開放されなければならない。
【００５９】
さらに別の発展形態によれば、充填運転において、信号伝達に関して制御手段と接続されている充填レベルセンサが所望の充填レベルを指示すると、制御手段は通気弁を再閉鎖し、戻し弁を開放する。次いで、制御手段は再び、装置を再生モードから脱水モードに切り換える。
【００６０】
この実施形態により、油圧作動液が通気路に流入することを防止する。容器に油圧作動液が十分に充填すると、通気弁は直ちに遮断される。その後、脱水モードを再開することができる。
【００６１】
さらに別の好ましい実施形態において、油圧作動液の汚染度を測定し、その測定結果を制御手段に供する汚染度センサが設けられ、容器は洗浄剤供給弁により、洗浄剤供給路と連結され、また、洗浄剤戻し弁によって洗浄剤返送路と連結される。制御手段は、汚染度が汚染制限値を超えていることを確認すると、再乾燥運転後かつ充填運転前に、収着媒から汚染を除去するため、装置を洗浄運転に切換える。制御手段は、真空弁および／または通気弁を閉鎖し、洗浄剤供給弁と洗浄剤戻し弁とを開放し、洗浄剤が収着媒を通過して、収着媒から汚染を除去する。
【００６２】
さらに別の好ましい発展形態によれば、洗浄剤供給路と洗浄剤返送路が洗浄剤容器に連結され、洗浄剤を浄化する洗浄剤ポンプとフィルタとが設けられ、洗浄剤ポンプは、洗浄運転において、容器、洗浄剤返送路、洗浄剤容器、フィルタおよび洗浄剤供給路を通して洗浄剤を循環させ、フィルタは洗浄剤の汚染を濾過除去する。
【００６３】
このように、汚染は収着媒から容易に除去可能であり、汚染自体はフィルタによって採集される。
【００６４】
フィルタには、汚染インジケータが設けられることが好ましく、フィルタは、交換可能な形に設けられることが好ましい。これにより、フィルタが汚染されると、直ちに交換することができる。
【００６５】
さらに別の好ましい発展形態において、洗浄剤容器は、通気装置を有し、制御手段は、洗浄運転で洗浄剤が循環された後、容器から洗浄剤を排出するために洗浄剤戻し弁を閉鎖し、圧縮空気弁を開放して圧縮空気が洗浄剤を洗浄剤供給路に排出する。圧縮空気はその後、通気装置により、洗浄剤容器から逃がされる。
【００６６】
洗浄剤は、圧縮空気により容器から非常に速やかに除去される。洗浄剤循環では、洗浄剤戻し弁の閉鎖により洗浄剤循環が中断されるため、圧縮空気により生ずる過剰な圧力は、有利には通気装置により逃がすことができる。
【００６７】
さらに別の好ましい実施形態では、洗浄剤供給路または洗浄剤返送路には、洗浄剤ポンプとフィルタとが配置され、洗浄剤ポンプおよび／またはフィルタを迂回する洗浄剤排出路には、洗浄剤排出弁が設けられる。制御手段は、容器を空にするため、洗浄剤排出弁を開放し、洗浄剤供給弁または洗浄剤戻し弁を遮断する。
【００６８】
この実施形態によれば、高い流れ抵抗を形成する洗浄剤ポンプまたはフィルタを貫流する必要がないため、洗浄剤を非常に速やかに容器から排出することができる。さらに、フィルタの反対方向に通過した流れは、フィルタで汚染粒子が捕集され、洗浄剤循環中に拡散される。
【００６９】
さらに別の好ましい実施形態において、洗浄剤の汚染度を測定し、この測定結果を制御手段に供する洗浄剤汚染度センサが設けられ、制御手段は、洗浄剤の汚染度が洗浄剤汚染制限値を超えていると、インジケータに警告信号を発する。このように、洗浄剤はそれ自体が汚染された場合に、確実に交換することができる。特定タイプの汚染は、フィルタが洗浄剤を十分に浄化できないことが十分に考えられ、特に洗浄剤が液体汚染される場合にそうである。
【００７０】
本発明にかかるユニットの好ましい発展形態によれば、４つの装置、たとえば装置Ａ，Ｂ，ＣおよびＤが設けられ、これらの装置を交互に脱水運転、排出運転、再乾燥運転および充填運転に切り換える共通の制御手段が設けられている。
【００７１】
換言すれば、装置Ａが脱水運転中であれば、装置Ｂは排出運転中、装置Ｃは再乾燥運転中、装置Ｄは充填運転中にあるということである。このように、容器当たりの所要量の収着媒を最少化することができる。各々の容器に供される収着媒の量は最長の運転（排出運転、再乾燥運転または充填運転）が持続する間だけ保てればよいからである。このように、容器のサイズを極力小形化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
以下に本発明を、添付図面を参照し、一連の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【図１】本発明の１実施形態にかかる４つの装置を備えたユニットを示す図である。
【図２】上記実施形態にかかる水分センサを示す図である。
【図３】上記実施形態にかかる回路図を概略的に示す図である。
【図４】洗浄剤が容器を貫流する場合における、上記実施形態にかかる当該洗浄手段を備えた図１の装置の１つを示す図である。
【図５】洗浄剤が容器から排出された場合における、図４の装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
図中、同一の符号は、別段の記載が行われていないかぎり、同一の設備または機能的に同じ設備を表している。
【００７４】
図１は、液圧系２たとえば航空機の液圧系の油圧作動液を脱水するユニット１を概略的に示している。本実施形態において、油圧作動液はリン酸エステルである。
【００７５】
ユニット１は、好ましくは、一般に空港に見られるタイプの地上メンテナンスマシンの部材である。
【００７６】
ユニット１は、第１の装置３、第２の装置４、第３の装置５および第４の装置６を有している。装置３乃至６のそれぞれは容器１０を有しており、すべての容器１０は共通の供給路１１と共通の返送路１２によって液圧系２と流体導通連結されている。
【００７７】
ユニット１は、たとえば液圧系２を備えた航空機がメンテナンスされている間は、液圧系２と連結されているが、これは一時的なものであり、液圧系２への供給路１１の継手１３ならびに液圧系２への返送路１２の継手１４は着脱可能に構成されている。
【００７８】
供給路１１および返送路１２には、それぞれ、継手１３，１４の下流に停止弁１５，１６が配置されており、これらはそれぞれユニット１が液圧系２と連結された後に開放され、ユニット１が液圧系２から切り離される前に閉鎖される。これは液圧系２から切り離された後に残りの油圧作動液がユニット１から流出するのを防止する。
【００７９】
ユニット１に油圧作動液を送出する油圧ポンプ１７は、供給路１１の停止弁１５の下流に配置されていることが好ましい。
【００８０】
汚染インジケータを備えたフィルタ１８は、供給路１２における油圧ポンプ１７の下流に配置されていることが好ましい。汚染インジケータを備えた同等なフィルタ２２は、返送路１２における停止弁１６の下流に配置されていることが好ましい。フィルタ１８，２２は油圧作動液から汚染粒子を濾過除去する。フィルタ１８，２２の汚染インジケータが上記フィルタ１８，２２は汚染されていることを表示する場合に、これらのフィルタは交換される。
【００８１】
流量センサ２３は、供給路１１においてフィルタ１８の下流に設けられていることが好ましい。ユニット１内を油圧作動液が流れているか否かや、その量を、流量センサ２３により確認することができる。
【００８２】
供給路１１の流量センサ２３には、調節式減圧弁２４が接続されることが好ましく、この弁によって、容器１０に供給される油圧作動液の圧力を調節することができる。
【００８３】
供給路１１の減圧弁２４に接続された逆止め弁２５により、供給路１１の符号２６で表された流れ方向とは反対方向に油圧作動液が逆流することが防止される。
【００８４】
逆止め弁２５の下流側の供給路１１は、返送路１２に接続された、安全弁２８付きの安全路２７を有している。正常な状態では、この安全弁は図１に示した位置にあり、それにより、油圧作動液が供給路１１から安全路２７を通過して返送路１２に向かって流れることを阻止する。ただし、油圧作動液が供給路１１から容器１０を通過して返送路１２へ流入することを妨げるエラーが生じるが、ポンプ１７が引き続き油圧作動液を供給する場合には、許容可能な油圧作動液圧力の一定の限界値を超えると、安全弁２８は開放し、油圧作動液は供給路１１から返送路１２に向かって流出する。たとえば流路や弁の損傷を防止することができる。
【００８５】
フィルタ１８，２２の下流において、供給路１１および返送路１２は、油圧作動液中の含水量を測定する水分センサ３２，３３を有していることが好ましい。
【００８６】
図２は、供給路１１内に水分センサプローブ３２ａと共に突出し、油圧作動液の水分を容量的に測定する水分センサ３２，３３の一方を例示している。この水分センサは、油圧作動液の温度を供する温度プローブ３２ｂを備えている。測定された温度は油圧作動液の水分の決定に用いられる。
【００８７】
本実施形態によれば、２つの水分センサ３２，３３がそれぞれ、供給路１１と返送路１２に配置されているだけである。同様に、装置３乃至６の各々に、それぞれ２つの水分センサを有しており、一方は容器１０の上流に、他方は下流に設けられ、装置３乃至６の各々それぞれの容器１０の上流と下流とで含水量を個別に決定することも可能である。ただし、図１に示した変形実施形態では、２つの水分センサ３２，３３のみで運用できるため、部品点数の点で比較的経済的である。
【００８８】
装置３乃至６の構成は互いに同一である。以下、装置の構造は装置３を例として説明する。
【００８９】
容器１０はカルトゥーシュとして、つまり、地面４０（図示しない）に対して基本的に垂直をなして延びる円筒型容器として構成される。以下、“上”および“下”という表現は、常に地面４０に対して用いられる。
【００９０】
容器１０はその上端２９において、電磁作動式２／２方向制御弁として構成された供給弁３４を経て供給路１２と流体導通連結され、その下端３０において、電磁作動式２／２方向制御弁して構成された戻し弁３５を経て返送路１２と流体導通連結されている。
【００９１】
図１に示した装置３では、供給弁３４と戻し弁３５との開放位置において、油圧作動液は、供給路１２から容器１０に流入し、さらに前記容器１０から再び返送路１２に流出する。
【００９２】
図１に示した装置５では、供給弁３４と戻し弁３５との閉鎖位置において、油圧作動液は供給路１１から容器１０に流入することも、容器１０から返送路１２に流出することもできない。
【００９３】
戻し弁３５と返送路１２との間には、いかなる場合にも油圧作動液が返送路１２から容器１０に逆流しないようにする逆止弁３６が配置されていることが好ましい。これにより、装置３乃至６のそれぞれの容器１０が相互に影響し合うことが防止できる。とりわけ、逆止弁３６は、後に詳細に説明する排出運転中の容器１０を、返送路１２内の加圧された油圧作動液から閉鎖する。
【００９４】
容器１０には上部充填レベルセンサ３７と下部充填レベルセンサ３８とが設けられており、これらのセンサはそれぞれ、容器１０の充填レベルが第１の制限値を下回るかまたは容器１０の充填レベルが第２の制限値を上回る際に信号を発生する。充填レベルセンサ３７，３８は、測定カラム３９に配置されていることが好ましく、前記カラムの下端は戻し弁３５を返送路１２に接続する流路４３と流体導通接続され、その上端は容器１０の上端に接続されている。
【００９５】
測定カラム３９内の油圧作動液のレベル４４は、容器内の油圧作動液のレベル４５に対応している。本実施形態によれば、下部充填レベルセンサ３８は、流路４３が少なくとも部分的に空であって、測定カラム内のレベル４４が充填レベルセンサ３８の位置を下回る場合にのみ、信号を発生する。これにより、容器１０が完全に空である場合にのみ充填レベルセンサ３８は信号を発生することが保証される。
【００９６】
容器１０はその内部に収着媒４６、たとえばシリカゲルを有している。この収着媒４６は油圧作動液から水を除去する。
【００９７】
さらに、容器１０は、たとえば、電磁スイッチ４８が閉じられると電流が流れる、発熱体として構成された加熱手段４７を有しており、この加熱手段は、収着媒４６を加熱する熱を発生する。
【００９８】
容器１０は、その上端２９において、電磁作動式３／３方向制御弁として構成された圧縮空気弁５２を経て圧縮空気流路５３と流体導通連結される。この圧縮空気流路５３には、コンプレッサ５４とその下流に接続されたフィルタ５５を経て、濾過された圧縮空気が供給できる。
【００９９】
さらに、容器１０は、圧縮空気弁５２を経て通気路５６と流体導通連結され、通気路５６はフィルタ５７と通気装置５８とを有し、大気圧が行きわたるようになっている。
【０１００】
圧縮空気弁５２は、その位置において容器１０が圧縮空気流路５３や通気路５６と連結されていない第１の位置を有する。第２の位置では、容器１０は圧縮空気流路５３と連結される。圧縮空気弁５２の第３の位置では、容器１０は通気路５６と連結される。
【０１０１】
さらに、容器１０の上端２９は、２／２方向制御弁として構成された真空弁６２を経て真空路６３と流体導通連結され、真空路６３は以下の順序で、沈殿容器６４、真空ポンプ６５および好ましくは水分離器６６を有していることが好ましい。沈殿容器６４は、固体および液体の成分からポンプを保護する。真空ポンプ６５は真空路６３に（大気圧に基づいて）真空を供する。
【０１０２】
真空弁６２は２つの位置を有している。図１に示した装置３のように、第１の位置において、真空路６３は容器１０から切り離され、容器１０内には真空は存在しない。真空弁６２の第２の位置において、容器１０は真空路６３と流体導通連結され、容器１０の内部に真空が生ずる。
【０１０３】
吸上げられた空気中の汚れ粒子は沈殿容器６４で濾過除去され、真空ポンプ６５が保護される。水分離器６６、たとえば静電分離器は、容器１０から吸上げられた空気から、油圧作動液（またはその添加物）で汚染された恐れのある水分を除去する。
【０１０４】
さらに、制御手段６７が設けられており、この制御手段は信号伝達に関してすべての切換え式エレメント１５，１６，１７，２４，３４，６２，４８，３５，５４，および６５と接続されてこれらのエレメントを制御し、同じく信号伝達に関してすべての信号発信エレメント１８，２２，３３，２３，３２，３７，３８，６８，および６９と接続されてこれらのエレメントから発される信号を評価する（図を分かりやすくするために回線は表されていない）。制御手段６７は、フレキシブル・プログラマブルＳＰＣ（蓄積プログラム制御）として構成されていることが好ましい。
【０１０５】
制御手段６７は、インジケータ７３（図３も参照のこと）に接続されていることが好ましく、インジケータにはたとえば、測定値、個々の装置３乃至６のそれぞれ異なった運転状態または、たとえばフィルタを交換すべき旨の警告信号が表示可能である。
【０１０６】
制御手段６７の回路配線が図３に概略的に示されている。一例として、制御手段６７は、水分センサ３２と接続されている。さらに、制御手段６７は、前述したインジケータ７３と接続されている。制御手段６７はまた、ユニット１のオペレータに警告を発する警告ランプ６４とも接続されている。プラグパワーパック７５により給電される制御手段６７は、たとえば、たとえばさまざまな航空機のタイプに応じて異なる油圧作動液中の許容含水量に関するさまざまな制限値を入力できるＰＣ（パーソナルコンピュータ）７６により、フレキシブルにプログラミングすることが可能である。
【０１０７】
装置３乃至６の各々はそれぞれ、圧縮空気流路５３、通気路５６、真空路６３および（それぞれの当該コンポーネントを備えた）制御手段６７を有するが、本実施形態では、部品点数の経済化を図るため、装置３乃至６には共通の圧縮空気流路５３、通気路５６、真空路６３および制御手段６７が設けられている。
【０１０８】
図４および５には、洗浄手段８０が増補された装置３が示されている。装置３乃至６の各々がこのタイプの洗浄手段８０を有することは言うまでもない。
【０１０９】
洗浄剤供給路８１は、戻し弁３５を容器１０に接続している流路部８２と流体導通連結されており、洗浄剤返送路８３は、供給弁３４を容器１０に接続している流路部８４と流体導通連結されている。
【０１１０】
洗浄剤供給路８０または洗浄剤返送路８３には、それぞれ先ず停止弁８５，８６が設けられており、これらの弁は、閉鎖状態において、洗浄剤８７が流路８２，８４内に意図せず侵入しないようにする。
【０１１１】
排出路９２は、停止弁８５の下流で、洗浄剤供給路８１から分枝していることが好ましく、前記排出路９２は、電磁作動式２／２方向制御弁として構成された排出弁９３を経て洗浄剤容器９４と流体導通連結する。
【０１１２】
洗浄剤供給路８１は、排出路９２より下流側に、電磁作動式２／２方向制御弁として構成された洗浄剤供給弁９５、洗浄剤ポンプ９６および、好ましくは汚染インジケータを備えた洗浄剤フィルタ９７を有しており、このフィルタの下流で洗浄剤供給路８１は洗浄剤容器９４内に開口している。
【０１１３】
洗浄剤返送路８３には、停止弁８６の下流に、電磁作動式２／２方向制御弁として構成された洗浄剤戻し弁９８が設けられており、この停止弁の下流で洗浄剤返送路８３は容器９４内に開口している。
【０１１４】
洗浄剤容器９４も地面４０に対して基本的に垂直であり、その上端１０２に、フィルタ１０４上方に配置された通気装置１０３を有している。
【０１１５】
装置３乃至６の各々は以下に挙げる運転態様で運転可能である。：
脱水モード（図１、装置３）；
再乾燥モードと関連した排出運転（図１、装置４）；
再生モードと関連した再乾燥運転（図１、装置５）；
再生モードと関連した充填運転（図１、装置６）
【０１１６】
図１に示される装置３の脱水モードにおいて、油圧作動液は、ポンプ１６の作用により液圧系２から供給路１１を通過して容器１０に流入し、油圧作動液から水を除去する収着媒４６を通過して流れる。その後、油圧作動液は容器１０から返送路１２に流れ込み、続いて、液圧系２に還流する。
【０１１７】
上記処理工程の間、水分センサ３２，３３は継続的に、油圧作動液の含水量を測定する。水分センサ３２は、測定された供給路含水量を測定値ＭＺとして制御手段６７に供給し、水分センサ３３は、返送路で測定された含水量を測定値ＭＲとして前記制御手段に供給する。
【０１１８】
制御手段６７は、測定値ＭＲを、たとえば含水量０．４５％であり、油圧作動液の最大許容含水量０．５％をわずかに下回る制限値Ｇ１と比較する。
【０１１９】
もしも制御手段６７が、測定値ＭＲは制限値Ｇ１を上回っていることを確認すれば、制御手段は、収着媒４６はもはや油圧作動液の含水量を持続的に０．５％以下つまり最大許容値以下に保つ適切な収着能を有していないと判定する。次いで、制御手段６７は装置１を再生モードに切り換え、このモードにおいて、図１の装置４に示したように、排出運転を開始する。
【０１２０】
加えて、または別の方法として、制御手段６７は継続的に測定値ＭＲと測定値ＭＺとの差ＢＤの値を決定し、この差の値であるＢＤを制限値Ｇ２と比較することも可能である。制限値Ｇ２は、測定値ＭＺの関数として計算されることが好ましい。制限値Ｇ２は、“正常な”収着能を有する収着媒４６との差の値である。これらの値はたとえば、表に記録される。
【０１２１】
さらに、流量センサ２３により示される流量ＤＲも制限値Ｇ２の決定に利用することができる。流量は、測定値ＭＺとＭＲとの間の差の値に影響するからである。たとえば、流量が高まれば、収着媒４６が油圧作動液に作用する作用時間は減少する。したがって、低い差の値が予想される。
【０１２２】
この場合、もしも制御手段が、値ＢＤは値Ｇ２を上回っていることを確認すれば、制御手段は同様に、装置を再生モードに切り換え、図１の装置４に示したように、最初に排出運転に切り換える。第２の計算方法によれば、収着媒４６の収着能の消耗をより早期に予測することが可能になる。
【０１２３】
排出運転のために、制御手段６７は供給弁３４により供給路１１を閉鎖し、圧縮空気弁５２を接続して、圧縮空気を圧縮空気流路５３から容器１０に流入させる。容器１０内の油圧作動液は、圧縮空気１０５により、開放された戻し弁３５を経て返送路１２に排出される。下部充填レベルセンサ３８は、容器１０が完全に空である場合、また、流路４３の一部が空である場合にも、その旨を制御手段６７に指示する。これにより、容器１０が完全に空であることが保証される。
【０１２４】
続いて、制御手段６７は再び圧縮空気弁５２を切り換え、それ以上の圧縮空気が圧縮空気流路５３から容器１０内に流入しないようにする。次いで、制御手段６７は戻し弁３５を閉鎖し、容器１０は返送路１２との流体導通連結から切り離される。
【０１２５】
その後、制御手段６７は再乾燥運転への切換えを行い、真空弁６２を切り換えて、容器１０は真空路６３に接続され、容器内に真空が生ずる。真空は収着媒４６により吸収された水を蒸発させ、水は真空弁６２と流路６３とを経て逃がされる。
【０１２６】
制御手段６７はまた、スイッチ４８を切り換え、電流が加熱手段４７の発熱体を通過して流れ、収着媒が加熱されるようにする。この手段はさらに、収着媒４６に吸収された水の蒸発を促進する。真空路内の圧力センサ６８により測定された圧力ＭＤを用いて、制御手段６７は継続的に圧力の経時変化ＭＤＺを計算し、これを圧力変化の制限値ＧＤと比較する。ＭＤＺの値がＧＤの値を下回ると、収着媒４６に吸収された水分量は所望の（低）含水量まで減少したことが確認される。これに応じて、加熱手段４７はスイッチ４８の切換えにより再び電源遮断され、真空弁６２は再び閉鎖される。
【０１２７】
続いて、再び収着媒４６を洗浄する必要、すなわち、油圧作動液から収着媒に取り込まれた汚れ粒子を収着媒から除去する必要が生ずる。装置がこの洗浄運転に切り換えられるか否かは、たとえば、フィルタ２２により制御手段６７に指示される、汚れ粒子による油圧作動液の汚染程度を反映する測定値に依拠して行われるようにすることができる。もしも汚染の程度が所定の制限値を超える場合には、制御手段６７は洗浄運転への切換えを決定する。
【０１２８】
洗浄運転において、停止弁８５，８６（図４および５、参照）、洗浄剤供給弁９５、洗浄剤戻し弁９８とが開放される。排出弁９３は閉鎖される。
【０１２９】
次いで、制御手段６７はポンプ９６を起動し、洗浄剤８７が収着媒４６を通して循環され、その結果として、汚れ粒子は収着媒４６から洗い流される。
【０１３０】
洗い流された汚れ粒子は、続いて、フィルタ９７により洗浄剤８７から濾過除去される。一定の時間が経過した後、収着媒４６が浄化されたと確認できれば、制御手段６７は、図５に示したように、ポンプ９６を再びスイッチオフし、洗浄剤供給弁８５と洗浄剤戻し弁９８とを閉鎖し、排出弁９３を開放する。
【０１３１】
続いて、制御手段６７は圧縮空気弁５２を切り換え、圧縮空気１０５が圧縮空気流路５３から容器１０に流入し、容器１０から洗浄剤供給路８１に洗浄剤８７を排出する（図５、参照）。次いで、洗浄剤８７は排出路９２と開放された排出弁９３とを経て洗浄剤容器９４内に排出され、洗浄剤容器９４内に存在している空気１０６をフィルタ１０４と通気装置１０３とを経て洗浄剤容器９４から追い出す。洗浄剤８７がすべて容器１０から追い出されたことが確認されると、圧縮空気弁５２は再閉鎖されるため、もはや圧縮空気が容器１０内に流入することはない。このため、適切なセンサ（図示しない）を設けることが可能である。
【０１３２】
もしも、混濁度センサ９９により制御手段６７に供され、洗浄剤８７の混濁度を示す測定信号が洗浄剤許容混濁度の制限値を超える場合には、洗浄剤８７はこの時点で交換される。
【０１３３】
その後、または、洗浄運転が不要であることが確認された場合には、再乾燥運転直後に、制御手段６７は充填運転への切換えを行い、供給弁３４を開放し、圧縮空気弁５２を切り換えて、容器１０は通気路５６と接続される。これに応じて、油圧作動液は供給路１１から容器１０に流入し、容器１０内の圧縮空気１０５を前記容器からフィルタ５７と通気装置５８とを経て通気路５６に追い出す（図１の装置６）。
【０１３４】
もしも容器１０内の油圧作動液のレベル４５が所定のレベルまで上昇すると、充填レベルセンサ３７が作動し、充填レベルセンサ３７は制御手段６７に、容器が再び充満していることを指示する。
【０１３５】
これに応じて、制御手段６７は装置３を再び切り換え、油圧作動液が再び収着媒４６により脱水される脱水モードに戻す。
【０１３６】
制御手段６７は、装置３乃至６を交互に脱水モード、排出運転、再乾燥運転および充填運転に切り換える。装置３が脱水モードにある場合、装置４は排出運転、装置５は再乾燥運転、装置６は充填運転中であることを意味している（図１、参照）。
【０１３７】
本発明によれば、さらに別の装置を設けることも考えられ、その場合には、制御手段６７は装置３乃至６ともう１つの装置を交互に脱水モード、排出運転、再乾燥運転、洗浄運転および充填運転に切り換える。
【０１３８】
以上、本発明を好ましい実施形態に依拠して説明したが、本発明はそれに制限されるものではなく、多様な形で手を加えることが可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１          ユニット
２          液圧系
３          装置
４          装置
５          装置
６          装置
１０        容器
１１        供給路
１２        返送路
１３        継手
１４        継手
１５        停止弁
１６        停止弁
１７        油圧ポンプ
１８        フィルタ
２２        フィルタ
２３        流量センサ
２４        減圧弁
２５        逆止め弁
２６        流れ方向
２７        安全路
２８        安全路
２９        上端
３０        下端
３２        水分センサ
３２ａ      容量プローブ
３２ｂ      温度プローブ
３３        水分センサ
３４        供給弁
３５        戻し弁
３６        逆止弁
３７        充填レベルセンサ
３８        充填レベルセンサ
３９        測定カラム
４０        地面
４３        流路
４４        レベル
４５        レベル
４６        収着媒
４７        加熱手段
４８        スイッチ
５２        圧縮空気弁
５３        圧縮空気流路
５４        コンプレッサ
５５        フィルタ
５６        通気路
５７        フィルタ
５８        通気装置
６２        真空弁
６３        真空路
６４        沈殿容器
６５        真空ポンプ
６６        分離器
６８        圧力センサ
６９        充填レベルセンサ
７３        インジケータ
７４        警告ランプ
７５        プラグパワーパック
７６        回線
８０        洗浄手段
８１        洗浄剤供給路
８２        流路
８３        洗浄剤返送路
８４        流路
８５        停止弁
８６        停止弁
８７        洗浄剤
９２        排出路
９３        排出弁
９４        洗浄剤容器
９５        洗浄剤供給弁
９６        洗浄剤フィルタ
９８        洗浄剤戻し弁
９９        混濁度センサ
１０３      通気装置
１０４      フィルタ
１０５      圧縮空気
１０６      圧縮空気
ＢＤ        差の値
ＤＲ        測定流量
Ｇ１        制限値
Ｇ２        制限値
ＧＤ        圧力制限値
ＭＤＺ      圧力変化
ＭＤ        測定圧力
ＭＺ        供給路で測定された含水量
ＭＲ        返送路で測定された含水量
【図１】
2011511215.tif 000003
【図２】
2011511215.tif 000004
【図３】
2011511215.tif 000005
【図４−５】
2011511215.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に航空宇宙分野における油圧作動液の脱水方法およびこの種の方法を実施するための装置に関する。さらに、本発明は、液圧系油圧作動液の脱水ユニット、この種のユニットの制御方法、この種の装置またはユニットを装備した航空機または宇宙船、および、この種の装置またはユニットを備えた地上メンテナンスマシンに関する。
【０００２】
本発明および本発明の基底をなす問題は任意の乗物に当てはめることができるが、本願明細書においては航空機に関して詳細に説明する。
【背景技術】
【０００３】
航空機液圧系に使用される油圧作動液は概して非常に吸湿性が高い。水分の吸収により油圧作動液中の含水量が高まると、酸が生成されるのみならず、その他の望ましくない化学変化も生ずる。含水量が一定水準に達すると、バルブやポンプは、航空輸送に課された特別な安全要件の点から見て許容できない腐食損傷を蒙る。
【０００４】
含水量の増加と相関した上記の問題を回避する一つの可能性は、油圧作動液を全面的に交換することである。ただし、これには多大なコストがかかると共に、長い航空機運行停止時間を必要とし、さらに、交換された油圧作動液の別途処分が不可避となる。
【０００５】
ドイツ特許公告第１０２５２１４８号［ＤＥ  １０２５２１４８  Ｂ３］明細書は、本発明の請求項１および２０の序文に記載の油圧作動液の脱水方法および装置を開示している。公知の方法において、水は、ガスと水とを透過させるが油圧作動液は透過させない膜上で、透過気化法により油圧作動液から分離され、膜の透過側は、油圧作動液中よりも低い水蒸気分圧を有する洗浄ガス流で満たされる。
【０００６】
上記公知の方法の短所は、脱水工程が比較的緩慢にしか行われないことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ドイツ特許公告第１０２５２１４８号公報
【発明の概要】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、特に、大量の油圧作動液の速やかな脱水を可能にする、改良された油圧作動液脱水手段を提供することである。
【０００９】
前記目的は、請求項１記載の特徴を有する方法、および／または請求項８記載の特徴を有する装置によって達成される。
【００１０】
上記により、特に航空宇宙分野における油圧作動液の脱水方法が提供され、油圧作動液は、油圧作動液から水を除去する収着媒を通過する。
【００１１】
油圧作動液と直接接触する収着媒は、従来の技術から公知の膜分離法よりも著しく速やかに油圧作動液から水を分離する。
【００１２】
さらに、特に航空宇宙分野における、容器、供給路および返送路とを備えた液圧系油圧作動液の脱水装置が提供される。供給路は本装置の脱水モードにおいて油圧作動液を脱水するために油圧作動液が収着媒を通過するように、液圧系から容器に油圧作動液を供給する。返送路は本装置の脱水モードにおいて脱水された油圧作動液を容器から液圧系に誘導還流させる。
【００１３】
こうした簡易な構成による解決方法により、油圧作動液を収着媒に接触させて収着媒を通過させ、油圧作動液を連続的に脱水することが可能である。これにより、既述した一連の利点が生ずる。
【００１４】
さらに、特に航空宇宙分野における、本発明の少なくとも２つの装置を備えた液圧系油圧作動液の脱水ユニットが提供される。本発明にかかるユニットの制御方法により、装置は共通の制御手段により専ら交互に再生モードに切り換えられる。
【００１５】
ここで、“専ら”とは、装置は決して同時に再生モードとはならないことを意味する。この特徴の利点は、油圧作動液が連続して速やかに脱水可能なことである。
【００１６】
さらに、本発明にかかる装置または本発明にかかるユニットを備えた航空機または宇宙船が提供される。
【００１７】
この種の航空機または宇宙船によれば、本装置またはユニットによる連続的な脱水による油圧作動液の含水量の顕著な上昇は生じない。したがって、航空機または宇宙船の運航停止時間は著しく減少する。
【００１８】
さらに、本発明にかかる装置または、本発明にかかるユニットを備えた地上メンテナンスマシンが提供され、油圧作動液の脱水のために航空機または宇宙船の液圧系に地上メンテナンスマシンを接続することができる。
【００１９】
この種の地上メンテナンスマシンにより付加的な器材を航空機または宇宙船内に取り込む必要性を回避でき、有利には飛行重量を減少させることが可能である。
【００２０】
本発明の有利な実施形態および発展形態は、従属請求項に記載した通りである。
【００２１】
好ましい発展形態において、油圧作動液の含水量は油圧作動液が収着媒を通過する前および／または後に決定される。
【００２２】
油圧作動液の含水量に基づいて、収着媒の収着能が消耗しているか否か、すなわち、収着媒はもはや水分を吸収する能力がないか否か、あるいは単位時間当たりに十分な量の水分を吸収する能力がもはやないか否かを検出することができる。
【００２３】
さらに別の好ましい実施形態において、測定された含水量、特に、油圧作動液が収着媒を通過した後の含水量が第１の制限値を上回っていれば、収着媒を再生すべく、再生モードが開始される。
【００２４】
とりわけ、含水量は油圧作動液が収着媒を通過した後に測定されなければならないが、これは、収着媒がなお十分な収着能を有しているか否かを明確かつ速やかに確認できるからである。
【００２５】
たとえば、第１の制限値は、飛行に許容される最大値である油圧作動液の含水量は０．５％である。この種の方法は制御の点で非常に容易に実施可能である。第１の制限値は、油圧作動液の含水量が収着媒の再生中であっても所定の０．５％の限度を決して超えないようにすることが好ましく、０．５％の限度をわずかに下回る、たとえば０．３％または０．４％に設定される。
【００２６】
本願明細書で使用される“再生モード”という用語は、収着媒の収着能が消耗していることが確認された後の、脱水モードの再開に必要な一連の運転態様と結びついている。脱水モードの再開には、収着媒の収着能の回復が必要である。
【００２７】
以下の説明からわかるように、本装置の運転には、考えうる総計５つの異なった運転態様が存在する。本装置は脱水モードまたは再生モードで運転可能である。さらに、再生モードは、排出運転、再乾燥運転、充填運転および／または洗浄運転に区分される。
【００２８】
さらに別の発展形態において、油圧作動液が収着媒を通過する前と後に測定された含水量の差の値が、収着媒を通過する前または後に測定された含水量の関数として決定される第２の制限値を下回っていれば、収着媒を再生すべく、再生モードが開始される。
【００２９】
差の値は収着媒の収着能がどの程度消耗しているかを示す。たとえば、収着能がほとんど消耗し尽していれば、差の値はそれに応じて小さくなるが、それは一定の含水量が油圧作動液中に存在している場合のみである。他方、非常に低い含水量が油圧作動液中に存在する場合には、差の値は必然的に小さくならざるを得ない。改善された方法はこれらの事実を考慮し、第２の制限値は測定された含水量の関数として決定される。
【００３０】
上述の発展形態によれば、収着媒は近い将来に交換されなければならないか否かを早期に検出することができる。
【００３１】
さらに別の好ましい発展形態において、収着媒は再生モードで油圧作動液から分離され、再乾燥される。本願明細書で使用される“再乾燥”という用語は、収着媒に吸収された水分の除去を意味する。
【００３２】
さらに別の好ましい実施形態によれば、収着媒は熱および／または減圧により再乾燥される。これらは収着媒を再乾燥するための非常に簡易な手段である。
【００３３】
さらに別の好ましい実施形態において、再乾燥処理は少なくとも減圧により実施され、再乾燥処理工程の終了は圧力が圧力変化に関する制限値を下回ることにより決定される。
【００３４】
圧力が制限値を下回ると、収着媒の収着能を回復するのに十分な量の水分が収着媒から除去されたことが確認される。
【００３５】
さらに別の好ましい実施形態において、油圧作動液の汚染の程度が測定され、汚染の程度が汚染制限値を超える場合に、収着媒は、再乾燥の後、収着媒から汚れ粒子を除去するため洗浄剤で洗浄される。
【００３６】
収着媒の収着能は、水分の吸収によるだけでなく、収着媒への汚れ粒子の取り込みによっても損なわれることがある。そのため、収着媒が相応して汚れ粒子で汚染されていれば、収着媒を浄化しなければならない。収着媒を浄化すべきか否かを決定するためには、汚染制限値を超えていた期間も考慮できる。これにより、収着媒に取り込まれた汚れの量の程度を知ることができる。
【００３７】
さらに別の好ましい実施形態において、油圧作動液は、再生モード後に再び収着媒を通過する。
【００３８】
このように、原状が回復され、装置はその目的、すなわち油圧作動液の脱水に対応することができる。
【００３９】
さらに別の発展形態において、収着媒はシリカゲル、セピオライトおよび分子ふるいからなる一群から選択され、および／または油圧作動液はリン酸エステル系である。
【００４０】
リン酸エステルは航空輸送分野に広く普及している油圧作動液である。収着媒は有利には、高い収着能を達成すべく大きな表面積を有した形状を有することとしてもよい。
【００４１】
好ましい発展形態によれば、供給路および／または返送路には、油圧作動液の含水量を測定する水分センサが設けられ、かつ、信号伝達の観点から、水分センサと接続された制御手段が設けられる。
【００４２】
水分センサは、液圧系自体に設けることができるが、本装置の特別な用途、特に地上メンテナンスマシンとの関連から見ると不都合である。なぜなら、地上メンテナンスマシンにこの種のセンサを一度だけ装備する代わりに、それぞれの航空機にこの種のセンサを設ける必要があるからである。
【００４３】
この種の水分センサは、好ましくは容量測定を基礎とし、特に油圧作動液の温度への配慮を基礎としている。
【００４４】
さらに別の好ましい実施形態において、制御手段は、測定された含水量とくに返送路の含水量が第１の制限値を超えている場合には、収着媒を再生するため、装置を脱水モードから再生モードに切り換える。
【００４５】
さらに別の好ましい発展形態によれば、制御手段は、供給路と返送路の含水量の差の値が、第２の制限値を供給路または返送路で測定された含水量の関数として決定する第２の制限値を下回っていれば、収着媒を再生するため、装置を脱水モードから再生モードに切り換える。
【００４６】
さらに別の好ましい実施形態によれば、容器は供給弁によって供給路と連結され、かつ、戻し弁によって返送路と連結されている。容器中の油圧作動液は、フレキシブルな方法で制御される。
【００４７】
供給弁は、容器の上端に設けられることが好ましく、戻し弁は、容器の下端に設けられることが好ましい。ここで、“上”および“下”という表現は、地面との関係である。
【００４８】
さらに別の好ましい実施形態において、容器は、圧縮空気弁により圧縮空気流路と連結され、制御手段は、再生モードの排出運転において供給弁を閉鎖し、戻し弁を開放し、圧縮空気は、開放された戻し弁を経て油圧作動液を容器から返送路に排出される。
【００４９】
この種の排出処理は簡易な方法で実現することができ、しかも非常に速やかに行なわれる。
【００５０】
本願明細書において使用される、“閉鎖された”弁という用語は、弁を通過して液体が流れることを阻止する状態を意味し、“開放された”弁という用語は、弁を通過して液体が流れる状態を意味する。
【００５１】
さらに別の好ましい実施形態において、信号伝達に関して制御手段に接続されている充填レベルセンサが、油圧作動液が容器から排出完了したことを指示すると、制御手段は再び、排出運転において、圧縮空気弁を閉鎖する。
【００５２】
この手段は、圧縮空気が返送路内に侵入することにより、圧縮空気が液圧系に侵入して同所を損傷することを防止する。
【００５３】
さらに別の好ましい実施形態において、容器は真空弁により真空路と連結され、制御手段は、再生モードの排出運転下流の再乾燥運転において、戻し弁を閉鎖し、真空弁を開放し、容器内に行きわたる真空が収着媒を再乾燥する。
【００５４】
“真空”とは、本方法で既述した減圧を意味しているにすぎない。収着媒に行きわたる真空は収着媒に吸収された水分を蒸発させ、発生した水蒸気は真空弁を経て除去される。
【００５５】
さらに別の好ましい発展形態において、容器は通気弁により通気路と連結され、加熱手段が設けられ、制御手段は、再生モードの排出運転下流の再乾燥運転において、戻し弁を閉鎖し、通気弁を開放し、収着媒を再乾燥させるべく、収着媒に熱を供給する加熱手段を電源接続する。
【００５６】
上記収着媒に吸収された水分を乾燥させる収着媒への熱供給は、真空により収着媒が再乾燥される既述の実施形態に対する付加的な、もしくは別法による収着媒再乾燥法である。双方の実施形態は有利には同時に使用され、加熱手段により少なくとも一定の熱が供給され、この熱は蒸発中に収着媒から奪われる。通気弁は同時に真空弁として使用することができ、それに応じて、通気路は真空路として使用することができる。このように、再乾燥処理は非常に効率的に行われ、設備を節約することが可能である。
【００５７】
さらに別の好ましい実施形態によれば、容器は通気弁によって通気路と連結され、制御手段は通気弁と供給弁とを開放するため、容器が、再生モードの再乾燥運転下流の充填運転において、油圧作動液で充填される。
【００５８】
装置を再び脱水モードに切り換えるには、供給弁が開放される必要であり、これによって、油圧作動液を再び容器に流入させることが可能になる。ただし、そのためには、容器内の空気が逃散できなければならない。これは開放された通気弁を経て行うことができる。最後に、供給弁は、油圧作動液が液圧系から収着媒を収容した容器に再流入し、また、容器から再び返送路を経て液圧系に再環流できるように、再開放されなければならない。
【００５９】
さらに別の発展形態によれば、充填運転において、信号伝達に関して制御手段と接続されている充填レベルセンサが所望の充填レベルを指示すると、制御手段は通気弁を再閉鎖し、戻し弁を開放する。次いで、制御手段は再び、装置を再生モードから脱水モードに切り換える。
【００６０】
この実施形態により、油圧作動液が通気路に流入することを防止する。容器に油圧作動液が十分に充填すると、通気弁は直ちに遮断される。その後、脱水モードを再開することができる。
【００６１】
さらに別の好ましい実施形態において、油圧作動液の汚染度を測定し、その測定結果を制御手段に供する汚染度センサが設けられ、容器は洗浄剤供給弁により、洗浄剤供給路と連結され、また、洗浄剤戻し弁によって洗浄剤返送路と連結される。制御手段は、汚染度が汚染制限値を超えていることを確認すると、再乾燥運転後かつ充填運転前に、収着媒から汚染を除去するため、装置を洗浄運転に切換える。制御手段は、真空弁および／または通気弁を閉鎖し、洗浄剤供給弁と洗浄剤戻し弁とを開放し、洗浄剤が収着媒を通過して、収着媒から汚染を除去する。
【００６２】
さらに別の好ましい発展形態によれば、洗浄剤供給路と洗浄剤返送路が洗浄剤容器に連結され、洗浄剤を浄化する洗浄剤ポンプとフィルタとが設けられ、洗浄剤ポンプは、洗浄運転において、容器、洗浄剤返送路、洗浄剤容器、フィルタおよび洗浄剤供給路を通して洗浄剤を循環させ、フィルタは洗浄剤の汚染を濾過除去する。
【００６３】
このように、汚染は収着媒から容易に除去可能であり、汚染自体はフィルタによって採集される。
【００６４】
フィルタには、汚染インジケータが設けられることが好ましく、フィルタは、交換可能な形に設けられることが好ましい。これにより、フィルタが汚染されると、直ちに交換することができる。
【００６５】
さらに別の好ましい発展形態において、洗浄剤容器は、通気装置を有し、制御手段は、洗浄運転で洗浄剤が循環された後、容器から洗浄剤を排出するために洗浄剤戻し弁を閉鎖し、圧縮空気弁を開放して圧縮空気が洗浄剤を洗浄剤供給路に排出する。圧縮空気はその後、通気装置により、洗浄剤容器から逃がされる。
【００６６】
洗浄剤は、圧縮空気により容器から非常に速やかに除去される。洗浄剤循環では、洗浄剤戻し弁の閉鎖により洗浄剤循環が中断されるため、圧縮空気により生ずる過剰な圧力は、有利には通気装置により逃がすことができる。
【００６７】
さらに別の好ましい実施形態では、洗浄剤供給路または洗浄剤返送路には、洗浄剤ポンプとフィルタとが配置され、洗浄剤ポンプおよび／またはフィルタを迂回する洗浄剤排出路には、洗浄剤排出弁が設けられる。制御手段は、容器を空にするため、洗浄剤排出弁を開放し、洗浄剤供給弁または洗浄剤戻し弁を遮断する。
【００６８】
この実施形態によれば、高い流れ抵抗を形成する洗浄剤ポンプまたはフィルタを貫流する必要がないため、洗浄剤を非常に速やかに容器から排出することができる。さらに、フィルタの反対方向に通過した流れは、フィルタで汚染粒子が捕集され、洗浄剤循環中に拡散される。
【００６９】
さらに別の好ましい実施形態において、洗浄剤の汚染度を測定し、この測定結果を制御手段に供する洗浄剤汚染度センサが設けられ、制御手段は、洗浄剤の汚染度が洗浄剤汚染制限値を超えていると、インジケータに警告信号を発する。このように、洗浄剤はそれ自体が汚染された場合に、確実に交換することができる。特定タイプの汚染は、フィルタが洗浄剤を十分に浄化できないことが十分に考えられ、特に洗浄剤が液体汚染される場合にそうである。
【００７０】
本発明にかかるユニットの好ましい発展形態によれば、４つの装置、たとえば装置Ａ，Ｂ，ＣおよびＤが設けられ、これらの装置を交互に脱水運転、排出運転、再乾燥運転および充填運転に切り換える共通の制御手段が設けられている。
【００７１】
換言すれば、装置Ａが脱水運転中であれば、装置Ｂは排出運転中、装置Ｃは再乾燥運転中、装置Ｄは充填運転中にあるということである。このように、容器当たりの所要量の収着媒を最少化することができる。各々の容器に供される収着媒の量は最長の運転（排出運転、再乾燥運転または充填運転）が持続する間だけ保てればよいからである。このように、容器のサイズを極力小形化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
以下に本発明を、添付図面を参照し、一連の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【図１】本発明の１実施形態にかかる４つの装置を備えたユニットを示す図である。
【図２】上記実施形態にかかる水分センサを示す図である。
【図３】上記実施形態にかかる回路図を概略的に示す図である。
【図４】洗浄剤が容器を貫流する場合における、上記実施形態にかかる当該洗浄手段を備えた図１の装置の１つを示す図である。
【図５】洗浄剤が容器から排出された場合における、図４の装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
図中、同一の符号は、別段の記載が行われていないかぎり、同一の設備または機能的に同じ設備を表している。
【００７４】
図１は、液圧系２たとえば航空機の液圧系の油圧作動液を脱水するユニット１を概略的に示している。本実施形態において、油圧作動液はリン酸エステルである。
【００７５】
ユニット１は、好ましくは、一般に空港に見られるタイプの地上メンテナンスマシンの部材である。
【００７６】
ユニット１は、第１の装置３、第２の装置４、第３の装置５および第４の装置６を有している。装置３乃至６のそれぞれは容器１０を有しており、すべての容器１０は共通の供給路１１と共通の返送路１２によって液圧系２と流体導通連結されている。
【００７７】
ユニット１は、たとえば液圧系２を備えた航空機がメンテナンスされている間は、液圧系２と連結されているが、これは一時的なものであり、液圧系２への供給路１１の継手１３ならびに液圧系２への返送路１２の継手１４は着脱可能に構成されている。
【００７８】
供給路１１および返送路１２には、それぞれ、継手１３，１４の下流に停止弁１５，１６が配置されており、これらはそれぞれユニット１が液圧系２と連結された後に開放され、ユニット１が液圧系２から切り離される前に閉鎖される。これは液圧系２から切り離された後に残りの油圧作動液がユニット１から流出するのを防止する。
【００７９】
ユニット１に油圧作動液を送出する油圧ポンプ１７は、供給路１１の停止弁１５の下流に配置されていることが好ましい。
【００８０】
汚染インジケータを備えたフィルタ１８は、供給路１１における油圧ポンプ１７の下流に配置されていることが好ましい。汚染インジケータを備えた同等なフィルタ２２は、返送路１２における停止弁１６の上流に配置されていることが好ましい。フィルタ１８，２２は油圧作動液から汚染粒子を濾過除去する。フィルタ１８，２２の汚染インジケータが上記フィルタ１８，２２は汚染されていることを表示する場合に、これらのフィルタは交換される。
【００８１】
流量センサ２３は、供給路１１においてフィルタ１８の下流に設けられていることが好ましい。ユニット１内を油圧作動液が流れているか否かや、その量を、流量センサ２３により確認することができる。
【００８２】
供給路１１の流量センサ２３には、調節式減圧弁２４が接続されることが好ましく、この弁によって、容器１０に供給される油圧作動液の圧力を調節することができる。
【００８３】
供給路１１の減圧弁２４に接続された逆止め弁２５により、供給路１１の符号２６で表された流れ方向とは反対方向に油圧作動液が逆流することが防止される。
【００８４】
逆止め弁２５の下流側の供給路１１は、返送路１２に接続された、安全弁２８付きの安全路２７を有している。正常な状態では、この安全弁は図１に示した位置にあり、それにより、油圧作動液が供給路１１から安全路２７を通過して返送路１２に向かって流れることを阻止する。ただし、油圧作動液が供給路１１から容器１０を通過して返送路１２へ流入することを妨げるエラーが生じるが、ポンプ１７が引き続き油圧作動液を供給する場合には、許容可能な油圧作動液圧力の一定の限界値を超えると、安全弁２８は開放し、油圧作動液は供給路１１から返送路１２に向かって流出する。たとえば流路や弁の損傷を防止することができる。
【００８５】
フィルタ１８，２２の下流において、供給路１１および返送路１２は、油圧作動液中の含水量を測定する水分センサ３２，３３を有していることが好ましい。
【００８６】
図２は、供給路１１内に水分センサプローブ３２ａと共に突出し、油圧作動液の水分を容量的に測定する水分センサ３２，３３の一方を例示している。この水分センサは、油圧作動液の温度を供する温度プローブ３２ｂを備えている。測定された温度は油圧作動液の水分の決定に用いられる。
【００８７】
本実施形態によれば、２つの水分センサ３２，３３がそれぞれ、供給路１１と返送路１２に配置されているだけである。同様に、装置３乃至６の各々に、それぞれ２つの水分センサを有しており、一方は容器１０の上流に、他方は下流に設けられ、装置３乃至６の各々それぞれの容器１０の上流と下流とで含水量を個別に決定することも可能である。ただし、図１に示した変形実施形態では、２つの水分センサ３２，３３のみで運用できるため、部品点数の点で比較的経済的である。
【００８８】
装置３乃至６の構成は互いに同一である。以下、装置の構造は装置３を例として説明する。
【００８９】
容器１０はカルトゥーシュとして、つまり、地面４０（図示しない）に対して基本的に垂直をなして延びる円筒型容器として構成される。以下、“上”および“下”という表現は、常に地面４０に対して用いられる。
【００９０】
容器１０はその上端２９において、電磁作動式２／２方向制御弁として構成された供給弁３４を経て供給路１１と流体導通連結され、その下端３０において、電磁作動式２／２方向制御弁して構成された戻し弁３５を経て返送路１２と流体導通連結されている。
【００９１】
図１に示した装置３では、供給弁３４と戻し弁３５との開放位置において、油圧作動液は、供給路１１から容器１０に流入し、さらに前記容器１０から再び返送路１２に流出する。
【００９２】
図１に示した装置５では、供給弁３４と戻し弁３５との閉鎖位置において、油圧作動液は供給路１１から容器１０に流入することも、容器１０から返送路１２に流出することもできない。
【００９３】
戻し弁３５と返送路１２との間には、いかなる場合にも油圧作動液が返送路１２から容器１０に逆流しないようにする逆止弁３６が配置されていることが好ましい。これにより、装置３乃至６のそれぞれの容器１０が相互に影響し合うことが防止できる。とりわけ、逆止弁３６は、後に詳細に説明する排出運転中の容器１０を、返送路１２内の加圧された油圧作動液から閉鎖する。
【００９４】
容器１０には上部充填レベルセンサ３７と下部充填レベルセンサ３８とが設けられており、これらのセンサはそれぞれ、容器１０の充填レベルが第１の制限値を下回るかまたは容器１０の充填レベルが第２の制限値を上回る際に信号を発生する。充填レベルセンサ３７，３８は、測定カラム３９に配置されていることが好ましく、前記カラムの下端は戻し弁３５を返送路１２に接続する流路４３と流体導通接続され、その上端は容器１０の上端に接続されている。
【００９５】
測定カラム３９内の油圧作動液のレベル４４は、容器内の油圧作動液のレベル４５に対応している。本実施形態によれば、下部充填レベルセンサ３８は、流路４３が少なくとも部分的に空であって、測定カラム内のレベル４４が充填レベルセンサ３８の位置を下回る場合にのみ、信号を発生する。これにより、容器１０が完全に空である場合にのみ充填レベルセンサ３８は信号を発生することが保証される。
【００９６】
容器１０はその内部に収着媒４６、たとえばシリカゲルを有している。この収着媒４６は油圧作動液から水を除去する。
【００９７】
さらに、容器１０は、たとえば、電磁スイッチ４８が閉じられると電流が流れる、発熱体として構成された加熱手段４７を有しており、この加熱手段は、収着媒４６を加熱する熱を発生する。
【００９８】
容器１０は、その上端２９において、電磁作動式３／３方向制御弁として構成された圧縮空気弁５２を経て圧縮空気流路５３と流体導通連結される。この圧縮空気流路５３には、コンプレッサ５４とその下流に接続されたフィルタ５５を経て、濾過された圧縮空気が供給できる。
【００９９】
さらに、容器１０は、圧縮空気弁５２を経て通気路５６と流体導通連結され、通気路５６はフィルタ５７と通気装置５８とを有し、大気圧が行きわたるようになっている。
【０１００】
圧縮空気弁５２は、その位置において容器１０が圧縮空気流路５３や通気路５６と連結されていない第１の位置を有する。第２の位置では、容器１０は圧縮空気流路５３と連結される。圧縮空気弁５２の第３の位置では、容器１０は通気路５６と連結される。
【０１０１】
さらに、容器１０の上端２９は、２／２方向制御弁として構成された真空弁６２を経て真空路６３と流体導通連結され、真空路６３は以下の順序で、沈殿容器６４、真空ポンプ６５および好ましくは水分離器６６を有していることが好ましい。沈殿容器６４は、固体および液体の成分からポンプを保護する。真空ポンプ６５は真空路６３に（大気圧に基づいて）真空を供する。
【０１０２】
真空弁６２は２つの位置を有している。図１に示した装置３のように、第１の位置において、真空路６３は容器１０から切り離され、容器１０内には真空は存在しない。真空弁６２の第２の位置において、容器１０は真空路６３と流体導通連結され、容器１０の内部に真空が生ずる。
【０１０３】
吸上げられた空気中の汚れ粒子は沈殿容器６４で濾過除去され、真空ポンプ６５が保護される。水分離器６６、たとえば静電分離器は、容器１０から吸上げられた空気から、油圧作動液（またはその添加物）で汚染された恐れのある水分を除去する。
【０１０４】
さらに、制御手段６７が設けられており、この制御手段は信号伝達に関してすべての切換え式エレメント１５，１６，１７，２４，３４，６２，４８，３５，５４，および６５と接続されてこれらのエレメントを制御し、同じく信号伝達に関してすべての信号発信エレメント１８，２２，３３，２３，３２，３７，３８，６８，および６９と接続されてこれらのエレメントから発される信号を評価する（図を分かりやすくするために回線は表されていない）。制御手段６７は、フレキシブル・プログラマブルＳＰＣ（蓄積プログラム制御）として構成されていることが好ましい。
【０１０５】
制御手段６７は、インジケータ７３（図３も参照のこと）に接続されていることが好ましく、インジケータにはたとえば、測定値、個々の装置３乃至６のそれぞれ異なった運転状態または、たとえばフィルタを交換すべき旨の警告信号が表示可能である。
【０１０６】
制御手段６７の回路配線が図３に概略的に示されている。一例として、制御手段６７は、水分センサ３２と接続されている。さらに、制御手段６７は、前述したインジケータ７３と接続されている。制御手段６７はまた、ユニット１のオペレータに警告を発する警告ランプ７４とも接続されている。プラグパワーパック７５により給電される制御手段６７は、たとえば、たとえばさまざまな航空機のタイプに応じて異なる油圧作動液中の許容含水量に関するさまざまな制限値を入力できるＰＣ（パーソナルコンピュータ）７６により、フレキシブルにプログラミングすることが可能である。
【０１０７】
装置３乃至６の各々はそれぞれ、圧縮空気流路５３、通気路５６、真空路６３および（それぞれの当該コンポーネントを備えた）制御手段６７を有するが、本実施形態では、部品点数の経済化を図るため、装置３乃至６には共通の圧縮空気流路５３、通気路５６、真空路６３および制御手段６７が設けられている。
【０１０８】
図４および５には、洗浄手段８０が増補された装置３が示されている。装置３乃至６の各々がこのタイプの洗浄手段８０を有することは言うまでもない。
【０１０９】
洗浄剤供給路８１は、戻し弁３５を容器１０に接続している流路部８２と流体導通連結されており、洗浄剤返送路８３は、供給弁３４を容器１０に接続している流路部８４と流体導通連結されている。
【０１１０】
洗浄剤供給路８１または洗浄剤返送路８３には、それぞれ先ず停止弁８５，８６が設けられており、これらの弁は、閉鎖状態において、洗浄剤８７が流路８２，８４内に意図せず侵入しないようにする。
【０１１１】
排出路９２は、停止弁８５の下流で、洗浄剤供給路８１から分枝していることが好ましく、前記排出路９２は、電磁作動式２／２方向制御弁として構成された排出弁９３を経て洗浄剤容器９４と流体導通連結する。
【０１１２】
洗浄剤供給路８１は、排出路９２より上流側に、電磁作動式２／２方向制御弁として構成された洗浄剤供給弁９５、洗浄剤ポンプ９６および、好ましくは汚染インジケータを備えた洗浄剤フィルタ９７を有しており、このフィルタの上流で洗浄剤供給路８１は洗浄剤容器９４内に開口している。
【０１１３】
洗浄剤返送路８３には、停止弁８６の下流に、電磁作動式２／２方向制御弁として構成された洗浄剤戻し弁９８が設けられており、この停止弁の下流で洗浄剤返送路８３は容器９４内に開口している。
【０１１４】
洗浄剤容器９４も地面４０に対して基本的に垂直であり、その上端１０２に、フィルタ１０４上方に配置された通気装置１０３を有している。
【０１１５】
装置３乃至６の各々は以下に挙げる運転態様で運転可能である。：
脱水モード（図１、装置３）；
再乾燥モードと関連した排出運転（図１、装置４）；
再生モードと関連した再乾燥運転（図１、装置５）；
再生モードと関連した充填運転（図１、装置６）
【０１１６】
図１に示される装置３の脱水モードにおいて、油圧作動液は、ポンプ１７の作用により液圧系２から供給路１１を通過して容器１０に流入し、油圧作動液から水を除去する収着媒４６を通過して流れる。その後、油圧作動液は容器１０から返送路１２に流れ込み、続いて、液圧系２に還流する。
【０１１７】
上記処理工程の間、水分センサ３２，３３は継続的に、油圧作動液の含水量を測定する。水分センサ３２は、測定された供給路含水量を測定値ＭＺとして制御手段６７に供給し、水分センサ３３は、返送路で測定された含水量を測定値ＭＲとして前記制御手段に供給する。
【０１１８】
制御手段６７は、測定値ＭＲを、たとえば含水量０．４５％であり、油圧作動液の最大許容含水量０．５％をわずかに下回る制限値Ｇ１と比較する。
【０１１９】
もしも制御手段６７が、測定値ＭＲは制限値Ｇ１を上回っていることを確認すれば、制御手段は、収着媒４６はもはや油圧作動液の含水量を持続的に０．５％以下つまり最大許容値以下に保つ適切な収着能を有していないと判定する。次いで、制御手段６７は装置１を再生モードに切り換え、このモードにおいて、図１の装置４に示したように、排出運転を開始する。
【０１２０】
加えて、または別の方法として、制御手段６７は継続的に測定値ＭＲと測定値ＭＺとの差ＢＤの値を決定し、この差の値であるＢＤを制限値Ｇ２と比較することも可能である。制限値Ｇ２は、測定値ＭＺの関数として計算されることが好ましい。制限値Ｇ２は、“正常な”収着能を有する収着媒４６との差の値である。これらの値はたとえば、表に記録される。
【０１２１】
さらに、流量センサ２３により示される流量ＤＲも制限値Ｇ２の決定に利用することができる。流量は、測定値ＭＺとＭＲとの間の差の値に影響するからである。たとえば、流量が高まれば、収着媒４６が油圧作動液に作用する作用時間は減少する。したがって、低い差の値が予想される。
【０１２２】
この場合、もしも制御手段が、値ＢＤは値Ｇ２を上回っていることを確認すれば、制御手段は同様に、装置を再生モードに切り換え、図１の装置４に示したように、最初に排出運転に切り換える。第２の計算方法によれば、収着媒４６の収着能の消耗をより早期に予測することが可能になる。
【０１２３】
排出運転のために、制御手段６７は供給弁３４により供給路１１を閉鎖し、圧縮空気弁５２を接続して、圧縮空気を圧縮空気流路５３から容器１０に流入させる。容器１０内の油圧作動液は、圧縮空気１０５により、開放された戻し弁３５を経て返送路１２に排出される。下部充填レベルセンサ３８は、容器１０が完全に空である場合、また、流路４３の一部が空である場合にも、その旨を制御手段６７に指示する。これにより、容器１０が完全に空であることが保証される。
【０１２４】
続いて、制御手段６７は再び圧縮空気弁５２を切り換え、それ以上の圧縮空気が圧縮空気流路５３から容器１０内に流入しないようにする。次いで、制御手段６７は戻し弁３５を閉鎖し、容器１０は返送路１２との流体導通連結から切り離される。
【０１２５】
その後、制御手段６７は再乾燥運転への切換えを行い、真空弁６２を切り換えて、容器１０は真空路６３に接続され、容器内に真空が生ずる。真空は収着媒４６により吸収された水を蒸発させ、水は真空弁６２と流路６３とを経て逃がされる。
【０１２６】
制御手段６７はまた、スイッチ４８を切り換え、電流が加熱手段４７の発熱体を通過して流れ、収着媒が加熱されるようにする。この手段はさらに、収着媒４６に吸収された水の蒸発を促進する。真空路内の圧力センサ６８により測定された圧力ＭＤを用いて、制御手段６７は継続的に圧力の経時変化ＭＤＺを計算し、これを圧力変化の制限値ＧＤと比較する。ＭＤＺの値がＧＤの値を下回ると、収着媒４６に吸収された水分量は所望の（低）含水量まで減少したことが確認される。これに応じて、加熱手段４７はスイッチ４８の切換えにより再び電源遮断され、真空弁６２は再び閉鎖される。
【０１２７】
続いて、再び収着媒４６を洗浄する必要、すなわち、油圧作動液から収着媒に取り込まれた汚れ粒子を収着媒から除去する必要が生ずる。装置がこの洗浄運転に切り換えられるか否かは、たとえば、フィルタ２２により制御手段６７に指示される、汚れ粒子による油圧作動液の汚染程度を反映する測定値に依拠して行われるようにすることができる。もしも汚染の程度が所定の制限値を超える場合には、制御手段６７は洗浄運転への切換えを決定する。
【０１２８】
洗浄運転において、停止弁８５，８６（図４および５、参照）、洗浄剤供給弁９５、洗浄剤戻し弁９８とが開放される。排出弁９３は閉鎖される。
【０１２９】
次いで、制御手段６７はポンプ９６を起動し、洗浄剤８７が収着媒４６を通して循環され、その結果として、汚れ粒子は収着媒４６から洗い流される。
【０１３０】
洗い流された汚れ粒子は、続いて、フィルタ９７により洗浄剤８７から濾過除去される。一定の時間が経過した後、収着媒４６が浄化されたと確認できれば、制御手段６７は、図５に示したように、ポンプ９６を再びスイッチオフし、洗浄剤供給弁９５と洗浄剤戻し弁９８とを閉鎖し、排出弁９３を開放する。
【０１３１】
続いて、制御手段６７は圧縮空気弁５２を切り換え、圧縮空気１０５が圧縮空気流路５３から容器１０に流入し、容器１０から洗浄剤供給路８１に洗浄剤８７を排出する（図５、参照）。次いで、洗浄剤８７は排出路９２と開放された排出弁９３とを経て洗浄剤容器９４内に排出され、洗浄剤容器９４内に存在している空気１０６をフィルタ１０４と通気装置１０３とを経て洗浄剤容器９４から追い出す。洗浄剤８７がすべて容器１０から追い出されたことが確認されると、圧縮空気弁５２は再閉鎖されるため、もはや圧縮空気が容器１０内に流入することはない。このため、適切なセンサ（図示しない）を設けることが可能である。
【０１３２】
もしも、混濁度センサ９９により制御手段６７に供され、洗浄剤８７の混濁度を示す測定信号が洗浄剤許容混濁度の制限値を超える場合には、洗浄剤８７はこの時点で交換される。
【０１３３】
その後、または、洗浄運転が不要であることが確認された場合には、再乾燥運転直後に、制御手段６７は充填運転への切換えを行い、供給弁３４を開放し、圧縮空気弁５２を切り換えて、容器１０は通気路５６と接続される。これに応じて、油圧作動液は供給路１１から容器１０に流入し、容器１０内の圧縮空気１０５を前記容器からフィルタ５７と通気装置５８とを経て通気路５６に追い出す（図１の装置６）。
【０１３４】
もしも容器１０内の油圧作動液のレベル４５が所定のレベルまで上昇すると、充填レベルセンサ３７が作動し、充填レベルセンサ３７は制御手段６７に、容器が再び充満していることを指示する。
【０１３５】
これに応じて、制御手段６７は装置３を再び切り換え、油圧作動液が再び収着媒４６により脱水される脱水モードに戻す。
【０１３６】
制御手段６７は、装置３乃至６を交互に脱水モード、排出運転、再乾燥運転および充填運転に切り換える。装置３が脱水モードにある場合、装置４は排出運転、装置５は再乾燥運転、装置６は充填運転中であることを意味している（図１、参照）。
【０１３７】
本発明によれば、さらに別の装置を設けることも考えられ、その場合には、制御手段６７は装置３乃至６ともう１つの装置を交互に脱水モード、排出運転、再乾燥運転、洗浄運転および充填運転に切り換える。
【０１３８】
以上、本発明を好ましい実施形態に依拠して説明したが、本発明はそれに制限されるものではなく、多様な形で手を加えることが可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１          ユニット
２          液圧系
３          装置
４          装置
５          装置
６          装置
１０        容器
１１        供給路
１２        返送路
１３        継手
１４        継手
１５        停止弁
１６        停止弁
１７        油圧ポンプ
１８        フィルタ
２２        フィルタ
２３        流量センサ
２４        減圧弁
２５        逆止め弁
２６        流れ方向
２７        安全路
２８        安全路
２９        上端
３０        下端
３２        水分センサ
３２ａ      容量プローブ
３２ｂ      温度プローブ
３３        水分センサ
３４        供給弁
３５        戻し弁
３６        逆止弁
３７        充填レベルセンサ
３８        充填レベルセンサ
３９        測定カラム
４０        地面
４３        流路
４４        レベル
４５        レベル
４６        収着媒
４７        加熱手段
４８        スイッチ
５２        圧縮空気弁
５３        圧縮空気流路
５４        コンプレッサ
５５        フィルタ
５６        通気路
５７        フィルタ
５８        通気装置
６２        真空弁
６３        真空路
６４        沈殿容器
６５        真空ポンプ
６６        分離器
６８        圧力センサ
６９        充填レベルセンサ
７３        インジケータ
７４        警告ランプ
７５        プラグパワーパック
７６        ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
８０        洗浄手段
８１        洗浄剤供給路
８２        流路
８３        洗浄剤返送路
８４        流路
８５        停止弁
８６        停止弁
８７        洗浄剤
９２        排出路
９３        排出弁
９４        洗浄剤容器
９５        洗浄剤供給弁
９６        洗浄用ポンプ
９８        洗浄剤戻し弁
９９        混濁度センサ
１０３      通気装置
１０４      フィルタ
１０５      圧縮空気
１０６      圧縮空気
ＢＤ        差の値
ＤＲ        測定流量
Ｇ１        制限値
Ｇ２        制限値
ＧＤ        圧力制限値
ＭＤＺ      圧力変化
ＭＤ        測定圧力
ＭＺ        供給路で測定された含水量
ＭＲ        返送路で測定された含水量
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１０）内に収容され、油圧作動液から水分を除去する収着媒（４６）に該油圧作動液を通過させる、油圧作動液の脱水方法において、
前記油圧作動液の含水量が、前記収着媒（４６）を通過する前および／または後に測定され、測定された前記含水量（ＭＺ，ＭＲ）が第１の制限値（Ｇ１）を上回る場合に、前記収着媒（４６）を再生して前記収着媒（４６）の収着能を回復する再生モードが開始される、特に航空宇宙分野における油圧作動液の脱水方法。
【請求項２】
前記再生モードにおいては、前記収着媒（４６）が、排出運転により前記油圧作動液から分離されて、前記収着媒（４６）が再乾燥運転により再乾燥され、
前記再生モードの前記排出運転においては、供給弁（３４）が閉鎖され、圧縮空気弁（５２）が開放され、前記油圧作動液が圧縮空気（１０５）により前記容器（１０）から、開放された戻し弁（３５）を経て、返送路（１２）に排出し、
前記排出運転においては、充填レベルセンサ（３８）が、前記容器（１０）から油圧作動液が排出されたことを指示すると、前記圧縮空気弁（５２）が再び閉鎖する、請求項１に記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項３】
前記再乾燥運転は、前記収着媒（４６）が、熱および／または減圧により再乾燥される油圧作動液の脱水方法において、
前記再乾燥運転においては、少なくとも減圧下で実施され、前記再乾燥運転の終了が、当該圧力が圧力変化（ＭＤＺ）に関する制限値（ＧＤ）を下回ることにより決定され、
前記戻し弁（３５）が閉鎖され、真空弁（６２）が開放され、前記収着媒（４６）が前記容器（１０）内を一時的に行きわたる真空によって再乾燥され、
前記再生モードにおける前記再乾燥運転においては、前記戻し弁（３５）が閉鎖され、前記真空弁（６２）が開放され、加熱手段（４７）が前記収着媒（４６）に熱を供給するために接続されて前記収着媒（４６）が再乾燥される、請求項２に記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項４】
前記再生モードの前記再乾燥運転下流の充填運転においては、通気弁（５２）と供給弁（３４）とが開放され、前記容器（１０）に油圧作動液が充填され、
前記充填運転においては、充填レベルセンサ（３７）が、所望の充填レベルであると指示すると前記圧縮空気弁（５２）が閉鎖され、前記戻し弁（３５）が開放され、装置（３乃至６）が前記再生モードから再び前記脱水モードに切り換えられる、請求項２または３に記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項５】
前記再乾燥運転の後および前記充填運転の前に、汚染度が汚染制限値を超えている場合に、装置が前記収着媒（４６）から汚れを除去する洗浄運転に切り換えられ、洗浄剤供給弁と洗浄剤戻し弁（８５；８６）が開放され、洗浄剤（８７）が前記収着媒（４６）を通過して汚れが前記収着媒（４６）から除去される油圧作動液の脱水方法において、
前記洗浄剤（８７）は、前記洗浄運転においては、洗浄剤ポンプ（９６）により、容器（１０）、洗浄剤返送路（８３）、洗浄剤容器（９７）、フィルタ（９４）および洗浄剤供給路（８１）を通して循環し、汚れがフィルタ（９７）により前記洗浄剤（８７）から濾過除去され、
前記洗浄運転は、前記洗浄剤（８７）が循環した後、前記洗浄剤を前記容器（１０）から排出するため、前記洗浄剤戻し弁（９８）が閉鎖され、前記圧縮空気弁（５２）が開放され、前記洗浄剤（８７）が圧縮空気（１０５）により前記洗浄剤供給路（８１）に排出される、請求項４に記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項６】
前記容器（１０）を空にするため、洗浄剤排出弁（９３）が開放され、前記洗浄剤供給弁（９５）または前記洗浄剤戻し弁（９８）が閉鎖され、
前記フィルタ（９７）は、該フィルタの汚染表示が、前記フィルタは汚染されていることを指示すると交換される、請求項５に記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項７】
前記再生モード後に、油圧作動液が再び前記収着媒（４６）を通過する請求項１から６のいずれかに記載の油圧作動液の脱水方法。
【請求項８】
収着媒（４６）を収容した容器（１０）と、
脱水モードにおいて油圧作動液を脱水するため、該油圧作動液が前記収着媒（４６）を通過するよう前記液圧系（２）から前記容器（１０）に前記油圧作動液を供給する供給路（１１）と、
前記脱水モードにおいて脱水された油圧作動液を、前記容器（１０）から前記液圧系（２）に還流させる返送路（１２）と、を備える油圧作動液の脱水装置（３乃至６）において、
前記装置（３乃至６）は、さらに、前記収着媒（４６）を再生して該収着媒（４６）の収着能を回復する再生モードを有し、
前記再生モードは、前記容器（１０）から油圧作動液を排出する排出運転と、前記収着媒（４６）に吸収された水分を除去する再乾燥運転と、前記容器（１０）に油圧作動液を充填する充填運転とに区分され、
前記容器（１０）は、加熱手段（４７）を有している、特に航空宇宙分野における、液圧系（２）の油圧作動液の脱水装置。
【請求項９】
前記供給路（１１）および／または前記返送路（１２）には、油圧作動液の含水量（ＭＺ，ＭＲ）を測定する水分センサ（３２，３３）が設けられ、
前記装置は、信号伝達に関して前記水分センサ（３２，３３）と接続された制御手段（６７）をも有している、請求項８に記載の油圧作動液の脱水装置。
【請求項１０】
前記容器（１０）は、供給弁（３４）により前記供給路（１１）と連結され、かつ、戻し弁（３５）により前記返送路（１２）と連結されている、請求項８または９に記載の油圧作動液の脱水装置。
【請求項１１】
前記容器（１０）は、圧縮空気弁（５２）により圧縮空気流路（５３）と連結されるとともに、真空弁（６２）により真空路（６３）と連結されている、請求項８から１０のいずれかに記載の油圧作動液の脱水装置。
【請求項１２】
前記容器（１０）は、通気弁（６２）により通気路（５６）と連結されている、請求項８から１１のいずれかに記載の油圧作動液の脱水装置。
【請求項１３】
油圧作動液の汚染度を測定し、その測定結果を制御手段（６７）に供する汚染度センサが設けられ、
前記容器（１０）は、洗浄剤供給弁（９５）により洗浄剤供給路（８１）と連結され、かつ、洗浄剤戻し弁（９８）により洗浄剤返送路（８３）と連結されている、請求項８から１２のいずれかに記載の油圧作動液の脱水装置。
【請求項１４】
前記洗浄剤供給路（８１）と前記洗浄剤返送路（８３）は、洗浄剤容器（９４）と連結され、
洗浄剤ポンプ（９６）とフィルタ（９７）は、前記洗浄剤（８７）を浄化するため、前記洗浄剤供給路（８１）または洗浄剤返送路（８３）に設けられている、請求項１３に記載の油圧作動液の脱水装置。
【請求項１５】
前記洗浄剤ポンプ（９６）と前記フィルタ（９７）は、前記洗浄剤供給路（８１）または前記洗浄剤返送路（９３）に配置され、
洗浄剤排出弁（９３）を備えた洗浄剤排出路（９２）が設けられ、
前記洗浄剤排出路は、前記洗浄剤ポンプ（９６）および／または前記フィルタ（９７）を迂回する、請求項１４に記載の油圧作動液の脱水装置。
【国際調査報告】
2011511215.tif 000007
2011511215.tif 000008
2011511215.tif 000009
2011511215.tif 000010
2011511215.tif 000011
2011511215.tif 000012