(57)【要約】  接着剤を備えていて、品物に貼り付けられるよう構成されたラベル及び関連の方法。接着剤は、品物とのラベルの接触時に発現し始めて経時的に増強し、最終的にラベルが品物に永続的に結合されるようにする耐久性を有するという特徴を備えている。品物は、ラベルが永続的に品物に結合された後にラベルを品物から取り去った結果として損傷する場合がある。ラベルを第１の位置で品物に貼り付けた場合、接着剤は、品物を損傷させないで品物からのラベルの除去を可能にし、第２の位置では制限された期間内において品物へのラベルの再貼り付けを可能にするよう構成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
品物に貼り付けられるよう構成されたラベルであって、前記ラベルは、
ａ．前記品物との前記ラベルの接触時に発現し始め、経時的に増強し、最終的に、ラベルが前記品物に永続的に結合されるようにする耐久性を有するという特徴を備えた接着剤を有し、
ｂ．
ｉ．前記品物は、前記ラベルが永続的に前記品物に結合された後に前記ラベルを前記品物から取り去ると、その結果として損傷する場合があり、
ｉｉ．前記ラベルを第１の位置で前記品物に貼り付けた場合、前記接着剤は、前記品物を損傷させないで前記品物からの前記ラベルの除去を可能にし、第２の位置では制限された期間内において前記品物への前記ラベルの再貼り付けを可能にするよう構成されている、ラベル。
【請求項２】
前記制限された期間は、約５分以内である、請求項１記載のラベル。
【請求項３】
前記制限された期間は、約１分以内である、請求項１記載のラベル。
【請求項４】
前記接着剤は、ＡＴ‐１である、請求項１記載のラベル。
【請求項５】
前記接着剤は、接着剤の層の状態に構成されている、請求項１記載のラベル。
【請求項６】
前記接着剤層の厚さは、約１０．２マイクロメートル〜約１５．２マイクロメートルである、請求項５記載のラベル。
【請求項７】
前記接着剤層の塗膜重量は、１平方メートル当たり約１３グラム〜約１平方メートル当たり約１９グラムである、請求項５記載のラベル。
【請求項８】
前記接着剤層の塗膜重量は、１平方メートル当たり約１５グラム〜約１平方メートル当たり約１７グラムである、請求項５記載のラベル。
【請求項９】
前記接着剤層に結合された支持体層を更に有する、請求項１記載のラベル。
【請求項１０】
前記ラベルは、レーザープリンタ、インクジェットプリンタ、及びネットワーク化フォトコピアから成る群から選択されたプリンタを用いて情報を前記支持体層に印刷できるよう構成されている、請求項９記載のラベル。
【請求項１１】
ａ．前記ラベルは、前記ラベルを前記品物に貼り付ける前にライナに結合されるよう構成され、
ｂ．前記ラベルを前記ライナに結合すると、剥離剤層が前記接着剤と前記ライナとの間に結合される、請求項９記載のラベル。
【請求項１２】
前記品物は、封筒、郵便はがき、名刺、郵便用紙筒、厚紙、紙、箱、ファイルフォルダ、バインダ、ノートブックカバー、容器、及びフォームディスプレー台紙から成る群から選択される、請求項１記載のラベル。
【請求項１３】
品物に貼り付けられるよう構成されたラベルであって、前記ラベルは、
ａ．接着剤を有し、
ｂ．
ｉ．前記接着剤は、前記ラベルが前記品物に貼り付けられた場合、次のこと、即ち、      Ａ．所与の期間内における前記品物からの前記ラベルの除去を可能にすると共に、
Ｂ．最終的に前記ラベルを前記品物に永続的に結合するよう構成されており、
ｉｉ．前記品物は、前記ラベルが永続的に前記品物に結合された後に前記ラベルを前記品物から取り去ると、その結果として損傷する場合がある、ラベル。
【請求項１４】
前記接着剤は、前記ラベルを前記品物に貼り付けた後２０分以内に前記ラベルを前記品物に永続的に結合するよう構成されている、請求項１３記載のラベル。
【請求項１５】
前記接着剤は、前記ラベル又は前記品物を損傷させないで前記所与の期間内における前記品物からの前記ラベルの取り去りを可能にするよう構成されている、請求項１３記載のラベル。
【請求項１６】
品物に貼り付けられるよう構成されたラベルの製造方法であって、前記方法は、
ａ．表面を備えた支持体層を用意するステップと、
ｂ．接着剤を用意するステップと、
ｃ．前記接着剤を前記支持体層の前記表面に結合するステップとを有し、
ｄ．
ｉ．前記接着剤は、前記ラベルが前記品物に貼り付けられた場合、次のこと、即ち、
Ａ．所与の期間内における前記品物からの前記ラベルの除去を可能にすると共に、
Ｂ．最終的に前記ラベルを前記品物に永続的に結合するよう構成されており、
ｉｉ．前記品物は、前記ラベルが永続的に前記品物に結合された後に前記ラベルを前記品物から取り去ると、その結果として損傷する場合がある、方法。
【請求項１７】
前記接着剤を前記支持体層の前記表面に結合する前記ステップは、接着剤を前記支持体層の前記表面に塗布するステップを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記接着剤を前記支持体層に結合する前記ステップは、前記接着剤を接着剤層の状態に形成するステップを含む、請求項１６記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、ラベルに関する。特に、本発明は、再位置決め可能なラベル及び関連の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの形式のラベル、例えば物品、例えば市販品や個人用品を識別するために用いられるラベルや郵送される封筒やパッケージの送り主又は受取人を識別するために用いられるラベルが存在する。大抵のラベルは、識別情報が印刷され又は書き込まれた支持体及び支持体に結合された接着剤層を有する。幾つかの場合、ラベルの接着剤は、ラベルをラベルが貼り付けられた品物（アイテム）の表面に直ちに且つ永続的に結合するよう構成されている。かかる表面へのラベルの即時且つ永続的結合のために、ラベル及び／又はラベルが貼り付けられた表面は、ラベルを表面から取り去る場合に損傷し又は裂けることになる。ラベル及び／又は下に位置する表面の損傷の恐れがあるとしても、以下のこと、即ち、ラベルが印刷上の誤記を含んでいること、ラベルが間違った表面又は品物に貼り付けられていること、或いはラベルが表面上に間違って、例えば、曲がって、上下逆さまに等した状態で位置決めされていることのうちのどれか１つでも起こっている場合には次に表面からラベルを取り去ることが必要な場合がある。
【０００３】
ラベル又はラベルが貼り付けられている表面を損傷する恐れに加えて、ラベルは、表面から取り去った後にカールしたりしわが寄ったり或いは気泡が入ったりする場合がある。ラベルを同一又は別の表面に再び貼り付けようとする場合、再び貼り付けられたラベルは、表面からのラベルの取り去りの結果として生じる損傷、例えば裂けていること、カールしていること、しわが生じていること及び／又は気泡が入っていること等により素人っぽい見かけになる場合がある。また、再び貼り付けられたラベルは、表面に永続的にはくっつかない場合があり、即ち、再び貼り付けられたラベルは、品物から分離する恐れが高い場合がある。このようにくっつきにくいことは、接着剤が貼り付け前にラベルを表面から引き剥がした際に取れた表面の一部、例えば繊維で覆われることに起因して生じる場合がある。
【０００４】
他の状況では、ラベルの接着剤は、ラベルを表面に一時的にしか結合しないよう構成されている。これらの場合、ラベルは、下に位置する表面と永続的な結合部を決して生じさせず、かくして、実際の使用が制限される。表面と一時的な結合しか生じさせないかかるラベルは、ラベルが表面から取り去られた場合であってもユーザにいじられたという証拠を提供するよう構成されてはいない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、既存のラベルは、ラベルを貼り付けることができる多くのありふれた表面と永続的且つ即時的結合部を形成するか、表面と永続的な結合部を決して形成しないかのいずれかである。したがって、或る１つの表面からきれいに取り去ることができ、次に、再び貼り付けてこれが再び貼り付けられる多くのありふれた表面と永続的な結合部を形成することができる再位置決め可能なラベルが要望されていると理解されるべきである。本発明は、この要望を満たす。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、表面に貼り付けられ、ラベル又は表面を損傷させないでラベルを再位置決めできる期間後において表面と永続的な結合部を生じさせるよう構成されたラベルを含む。例示の実施形態は、接着剤を備え、品物に貼り付けられるよう構成されたラベルである。接着剤は、品物とのラベルの接触時に発現し始めて経時的に増強し、最終的にラベルが品物に永続的に結合されるようにする耐久性を有するという特徴を備えている。品物は、ラベルが永続的に品物に結合された後にラベルを品物から取り去った結果として損傷する場合がある。ラベルを第１の位置で品物に貼り付けた場合、接着剤は、品物を損傷させないで品物からのラベルの除去を可能にし、第２の位置では制限された期間内において品物へのラベルの再貼り付けを可能にするよう構成されている。
【０００７】
本発明の他の詳細な特徴では、制限された期間は、約５分以内である。また、制限された期間は、約１分以内であるのが良い。適当な接着剤は、ＡＴ‐１であるのが良い。
【０００８】
本発明の他の詳細な特徴では、接着剤は、接着剤の層の状態に構成されている。接着剤層の厚さは、約１０．２マイクロメートル〜約１５．２マイクロメートルであるのが良い。接着剤層の塗膜重量は、１平方メートル当たり約１３グラム〜約１平方メートル当たり約１９グラムであるのが良い。特に、接着剤層の塗膜重量は、１平方メートル当たり約１５グラム〜約１平方メートル当たり約１７グラムであるのが良い。
【０００９】
本発明の他の詳細な特徴では、ラベルは、接着剤層に結合された支持体層を更に有する。ラベルは、レーザープリンタ、インクジェットプリンタ、及びネットワーク化フォトコピアから成る群から選択されたプリンタを用いて情報を支持体層に印刷できるよう構成されているのが良い。また、ラベルは、ラベルを品物に貼り付ける前にライナに結合されるよう構成されるのが良く、ラベルをライナに結合すると、剥離剤層が接着剤とライナとの間に結合される。
【００１０】
本発明の他の詳細な特徴では、品物は、封筒、郵便はがき、名刺、郵便用紙筒、厚紙、紙、箱、ファイルフォルダ、バインダ、ノートブックカバー、容器又はフォームディスプレー台紙である。
【００１１】
別の例示の実施形態は、品物に貼り付けられるよう構成されたラベルであって、接着剤を有するラベルである。接着剤は、ラベルが品物に貼り付けられた場合、次のこと、即ち、所与の期間内における品物からのラベルの除去を可能にすると共に最終的にラベルを品物に永続的に結合するよう構成されている。品物は、ラベルが永続的に品物に結合された後にラベルを品物から取り去ると、その結果として損傷する場合がある。
【００１２】
本発明の他の詳細な特徴では、接着剤は、ラベルを品物に貼り付けた後２０分以内にラベルを品物に永続的に結合するよう構成されている。また、接着剤は、ラベル又は品物を損傷させないで所与の期間内における品物からのラベルの取り去りを可能にするよう構成されるのが良い。
【００１３】
本発明の例示の方法は、品物に貼り付けられるよう構成されたラベルの製造方法である。この方法は、表面を備えた支持体層を用意するステップと、接着剤を用意するステップと、接着剤を支持体層の表面に結合するステップとを有する。接着剤は、ラベルが品物に貼り付けられた場合、次のこと、即ち、所与の期間内における品物からのラベルの除去を可能にすると共に最終的にラベルを品物に永続的に結合するよう構成されている。品物は、ラベルが永続的に品物に結合された後にラベルを品物から取り去ると、その結果として損傷する場合がある。
【００１４】
本発明の他の詳細な特徴では、接着剤を支持体層の表面に結合するステップは、接着剤を支持体層の表面に塗布するステップを含む。また、接着剤を支持体層に結合するステップは、接着剤を接着剤層の状態に形成するステップを含むのが良い。
【００１５】
本発明の他の特徴は、添付の図面と関連して行われる好ましい実施形態についての以下の説明から当業者には明らかになるはずであり、添付の図面は、本発明の原理を例示として示しており、本発明は、開示する任意特定の好ましい実施形態には限定されない。
【００１６】
本発明の上記特徴、観点及び利点並びに他の特徴、観点及び利点は、以下の説明、添付の特許の請求の範囲及び添付の図面を参照すると一層良く理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】好ましい実施形態としての再位置決め可能なラベルの平面図である。
【図２】図１の２‐２線に沿って取った再位置決め可能なラベルの断面図である。
【図３】好ましい実施形態に従ってライナと剥離剤層の組み合わせに結合された再位置決め可能なラベルの断面図である。
【図４】表面に貼り付けられている又はこれから取り去られている図１〜図３の再位置決め可能なラベルの側面図である。
【図５】表面に貼り付けられた図１〜図４の再位置決め可能なラベルの側面図である。
【図６】本発明の実施形態に従って印刷情報を含む再位置決め可能なラベルの平面図である。
【図７】情報をラベル上に印刷するプロセスを示すブロック図である。
【図８Ａ】望ましくない第１の位置で品物に結合された本発明の好ましい実施形態としての再位置決め可能なラベルの平面図である。
【図８Ｂ】好ましい第２の位置で再位置決めされた図８Ａの再位置決め可能なラベルの平面図である。
【図９】結果的に好ましい実施形態としての再位置決め可能なラベルが得られるようにする被覆プロセスに投入されている支持体及び接着剤を示すブロック図である。
【図１０】本発明のラベルの例示の製造方法の流れ図である。
【００１８】
別段の指定がなければ、上述の図における表示は、必ずしも縮尺通りに作成されているわけではない。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
大抵のユーザは、ラベルを再位置決めする必要があるかどうかとは無関係に品物へのラベルの貼り付けを約５分以内で、多くの場合約１分以内で行う。本発明の実施形態は、ユーザが品物の表面へのラベルの貼り付け後にラベル又は表面を損傷させないでラベルを最高５分以内に再位置決めすることができるよう構成されている。これら再位置決め可能なラベルは、任意の品物、例えば郵便用封筒、郵便はがき、名刺、郵便用紙筒、厚紙、紙、箱、ファイルフォルダ、バインダ、ノートブックカバー、コンパクトディスク（“ＣＤ”）、ディジタルビデオディスク（“ＤＶＤ”）、磁気又は光記録ディスク、容器、ステンレス鋼片、塗装ステンレス鋼片、ガラス片、アルミニウム片、プラスチック片又はフォームディスプレー台紙の表面上に使用可能である。
【００２０】
図１及び図２を参照すると、本発明は、再位置決め可能なラベル１０に具体化されており、この再位置決め可能ラベルは、支持体の層１２及びその下に位置する接着剤の層１４を有している。ラベルの例示の実施形態の平面図が図１に示されている。ラベルの幅“Ｗ”及び高さ“Ｈ”は、値が様々であって良く、例えば、幅“Ｗ”の値は、約４．４４センチメートル〜約２７．９４センチメートルであるのが良く、高さ“Ｈ”の値は、約１．２７センチメートル〜約２１．５９センチメートルであるのが良い。
【００２１】
図１の２‐２線に沿って取った図２の断面図に示されているように、ラベルの層１２，１４の各々の厚さは、値が様々であって良い。例示の実施形態では、支持体の厚さ“ＴFS”は、約３８．１マイクロメートル〜１０１．６マイクロメートルであるのが良く、接着剤層の厚さ“ＴAL”は、約１０．２マイクロメートル〜約１５．２マイクロメートルであるのが良い。したがって、支持体の厚さ“ＴFS”と接着剤層の厚さ“ＴAL”を含むラベル１０の厚さは、約４８．３マイクロメートル〜約１１６．８マイクロメートルであるのが良い。
【００２２】
最初に、図３の断面図に示されているように、ラベル１０は、分離物質、シリコーンで作られている剥離剤の層１８を介して、例えば紙又はポリエステルで作られるのが良いライナ１８に結合されている。図３に示されている例示の実施形態では、ライナの厚さ“ＴL”は、値が約３８．１マイクロメートル〜約１０１．６マイクロメートルであるのが良く、剥離剤層の厚さ“ＴRA”は、値が約１．０マイクロメートル〜１．５マイクロメートルであるのが良い。
【００２３】
使用にあたり、ユーザは、ラベル１０をライナ１６から分離し、この作業中、接着剤層１４を剥離剤層１８から剥がす。次に、ユーザは、ラベルを品物２２の表面に２０に貼り付け、このようにする際、支持体１２を図４に示されているように接着剤層を介して表面に結合し、図４は、ラベルを下に位置する表面に貼り付けているとき又はこれから取り去っているときのラベルを示している。図５は、ラベルを完全に下に位置する表面に貼り付けた後のラベルを示している。時間が経過すると、ラベルは、表面と接触状態のままであり、接着剤の接着力（ｇｍ／センチメートル）は値が増大し、最終的には、ラベルと表面との間で接着剤により促進される結合部は、約２０分後には永続状態になる。ラベルの接着特性を「耐久性」ともいう。接着剤の結合（接着）強さが支持体か基材かのいずれかの内部結合強さよりも大きい場合、ラベルと基材の下に位置する表面との間には永続的な結合部が形成される。耐久性の値の漸増、即ち、ラベルと品物との間に益々長時間効果が持続する結合部を提供することは、接着剤と関連した接着性の値も又増大することを意味する。したがって、接着剤は、品物とのラベルの接触時に発現し始めて経時的に増強し、最終的にラベルが下に位置する品物表面に永続的に接着される（「結合される」ともいう）ようにする耐久性を有するという特徴を備えている。また、品物及び品物を製造するために用いられる材料に応じて、品物は、ラベルを品物に永続的に結合した後に品物からラベルを取り去った結果として、損傷を生じる場合がある。
【００２４】
図１に示されている例示のラベル１０は、形状が全体として長方形であるが、ラベルの他の実施形態の形状は、任意の形状であって良く、例えば、正方形、丸形、楕円形であって良く、或いは、ラベルは、例えば打抜きにより特別に切断されて個々に独特且つ変化に富んだ設計を備えても良い。また、図２に示されている例示のラベルは、２つの層、即ち、支持体層１２及び接着剤層１４を有しているが、当業者には知られているように、ラベルは、追加の層、例えば不透明度の高い被膜又は耐水性、気密性又は支持体層と接着剤層との間の安全特徴を提供することができる他の機能層を有することができる。
【００２５】
さらに図６及び図７を参照すると、再位置決め可能なラベル１０の実施形態がデスクトップ印刷用に構成されている。したがって、印刷ラベル２８の頂面２６上に含まれる情報２４は、デスクトップ型プリンタ３０、例えばレーザープリンタ、インクジェットプリンタ又はネットワーク化フォトコピアを用いてラベル上に付着（印刷）可能である。
【００２６】
全体として、再位置決め可能ラベル１０の実施形態により、ユーザは、再位置決め可能ラベルをフォーマットし、印刷し、剥がし、そしてこれを品物２２に貼り付けることができ、任意他のラベルについても同様である。しかしながら、再位置決め可能ラベルの実施形態は、ユーザが再位置決め可能ラベルを貼り付け後に取り去り、必要が生じた場合にはこれを再び貼り付けることができるよう構成されている。さらに図８Ａ及び図８Ｂを参照すると、例示の再位置決め可能なラベルが再位置決めに先立って及び再位置決め後に示されている。具体的に説明すると、図８Ａは、曲がっていて望ましくない第１の位置３２において封筒２２の表面２０に結合されたラベルの平面図である。ユーザは、不正確に位置決めされたラベルを取り去った後、ユーザは、望ましい図８Ｂに示されている第２の位置３４でこれを封筒に再び貼り付ける。
【００２７】
さらに図９を参照すると、種々の要因、例えば、支持体の厚さ、剛性及び内部結合強さ並びに表面の特性が貼り付け後に表面２０から取り去ることができる実施形態としてのラベル１０の性能に影響を及ぼすが、再位置決め可能であるラベルの能力に影響を及ぼす主要な要因は、接着剤層１４に用いられる接着剤３６の特性である。
【００２８】
再位置決め可能ラベル１０の実施形態で用いられる接着剤３６は、例えばＡＴ‐１で作られるのが良く、このＡＴ‐１は、カリフォルニア州パサデナ所在のアヴェリ・デニソン・コーポレイション（Avery Dennison Corporation）により製造されている市販のエマルションアクリル系感圧接着剤である。ＡＴ‐１のガラス転移温度（“Ｔg”）の値は、約−４８℃〜約−５５℃であり、従って、ピーク接着性は、周囲温度よりも低い温度で生じる。ＡＴ‐１は、多くの枝分かれを備えていない比較的高い分子量を有し、従って、接着剤は、滑らかなテクスチャを有すると共に１ミクロンよりも大きなエマルション粒径を有し、従って、他の典型的な高耐久性接着剤よりもＡＴ‐１エマルション粒子と表面との間の接触が少ない。ＡＴ‐１エマルションの粒子は、表面との最初の水素結合が低いと考えられ、更に、その結果として、接着性が弱い（少なくとも、最初にラベルと表面が接触したときには）。接触時間が増大するにつれて、水素結合は、表面積の増大及び水素結合の発生により増大する。
【００２９】
ラベルの接着剤３６は、短時間再位置決め性を提供する。というのは、本発明において具体化されているように、接着剤の耐久性は、経時的に増強し、それによりラベルを再位置決めするための期間が得られる。具体的に説明すると、表面２０への再位置決め可能ラベル１０の貼り付けから約５分以内、幾つかの実施形態では約１分以内に、ラベル又は表面を損傷させないでラベルを表面から取り去ることができ、そしてこの表面に又は別の表面に再び貼り付けることができる。約５分後又は約１分後には、再位置決め可能ラベルは、多くのありふれた品物２２、例えば白（白色）封筒、茶封筒、マニラ封筒、着色封筒、リサイクル封筒、パッド入り封筒及び／又はエアバブルクッション材入り封筒（bubble envelops）、ダンボール、郵便用紙筒、デラウェア州ウィルミントン所在のデュポン・カンパニー（DuPont Company）により提供されているTYVEK（登録商標）、高密度ポリエチレン、コピー用紙、マガジンペーパー、郵便用葉書、名刺、フォトペーパー、グロッシーカード、アルミニウム、ガラス、塗装スチール、スチール鋼、アクリルニトリルブタジエンスチレン（“ＡＢＳ”）、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、ビニル、マニラ及びプラスチックフィルムフォルダ、コンパクトディスク、コンピュータディスク及び／又はフォームディスプレー台紙にくっついてこれに結合状態のままになる。
【００３０】
接着剤３６としてＡＴ‐１を含む再位置決め可能ラベル１０の実施形態の実験の示すところによれば、ラベルを郵便用封筒２２の表面２０から最初の貼り付けの約２分以内に取り去った場合、封筒の表面から取り去られる繊維はなく、表面は、裂けなかった。約２分後、封筒に対する接着剤の結合の耐久性は、封筒へのラベルの再貼り付け後迅速に増大し、その結果、１５分後に再び貼り付けられているラベルを封筒から取り去ろうとしたときに封筒からの繊維の取り去りが相当なものであった。したがって、例示の実施形態では、再位置決め可能ラベルを封筒の表面を損傷させないで約２分後に封筒から取り去ることができ、次に封筒の表面に再び貼り付けることができ、その結果、ラベルは、約１５分以内に封筒の表面と永続的な結合部を形成する。
【００３１】
例示の実施形態では、接着剤層１４の塗膜重量は、１平方メートル当たり約１３グラム（“ｇｓｍ”）〜約１９ｇｓｍ、即ち、約１６ｇｓｍ±３ｇｓｍである。塗膜重量が約１３ｇｓｍ〜１９ｇｓｍの範囲内にある場合、ラベル１０は、再位置決め性及び長時間耐久性を提供した。塗膜重量が１５ｇｓｍのラベルの実施形態は、最高約５分間までの許容限度内の再位置決め性を提供した。他の実施形態では、接着剤層の塗膜重量が１８ｇｓｍであった場合、接着剤は、ラベルを最高約３分間再位置決め可能にした状態で良好な接着性を提供した。他の実施形態では、接着剤層の塗膜重量は、約１５ｇｓｍ〜約１７ｇｓｍであり、即ち、約１６ｇｓｍ±１ｇｓｍである。
【００３２】
上述したように、品物２２の表面２０から取り去られて再び位置決めされるラベル１０の性能は、接着剤３６の特性に依存していることに加えて、ラベルが結合される表面の特性にも依存している。例えば、再位置決め可能ラベルがこのラベルを表面から取り去るまでの期間の結果として、表面の損傷が生じ、例えば、繊維のむしり取り、裂け又は悪影響は、表面材料が多孔質であり又は滑らかさが低いことを特徴とする場合、例えば軟質且つ多孔性の表面材料を有するパッド入り封筒である場合少ないであろう。また、ラベルが下に位置する表面に永続的な結合部を生じさせる性能も又、表面材料の特性に依存している。例えば、表面エネルギーが低い表面、例えば高密度ポリエチレン（“ＨＤＰＥ”）及びプラスチックは、結合するのが困難である。したがって、品物の表面を構成する材料の性状は、ラベル又は品物を損傷させないでラベルが再位置決め可能である期間及びラベルが品物と永続的な結合部を生じさせるのに要する期間に影響を及ぼす。
【００３３】
さらに図１０を参照すると、本発明に従って品物２２に貼り付けられるよう構成された再位置決め可能なラベル１０を製造する例示の方法がアルゴリズム３８で示されている。ステップ４０においてこの方法を開始した後、次のステップ４２は、表面４４を備えた支持体層１２を用意することである。次に、ステップ４６では、接着剤３６を用意する。次に、ステップ４８では、接着剤を支持体の表面に結合する。接着剤は、ラベルを品物に貼り付けた後、次のこと、即ち、所与の期間内で品物からのラベルの取り去りを可能にし、最終的にラベルを品物に永続的に結合するよう構成されている。品物は、ラベルが品物に永続的に結合された後にラベルを品物から取り去ると、その結果として損傷を生じる場合がある。この方法は、ステップ５０で終了する。これらステップの実施後、ラベルを剥離剤１８で被覆されたライナ１６に結合するのが良い。
【００３４】
接着剤３６を支持体１２の表面４４に結合するステップ４８は、接着剤を支持体の表面に塗布するプロセス５２を含むのが良い。接着剤を支持体の表面に塗布するために用いられるプロセスは、種々のコーティングプロセスのうちのどれであっても良く、例えば、スロットしごき塗又は流し塗である。また、接着剤を支持体層に結合するステップは、接着剤を接着剤の層１４の状態に形成するステップを含むのが良い。
【００３５】
有利には、本発明の実施形態としてのラベル１０は、ラベルを当初表面２０に貼り付けた後にユーザがラベルを動かし又は再位置決めする時間を提供することができる。再位置決め可能ラベルにより、ユーザは、位置合わせ上の間違いを正すことができる。再位置決め可能ラベルを取り去ったり再貼り付けしたりすることができるので、個々のラベルの再印刷と関連した労力、時間及び費用が節約される。多くのユーザは、ラベルを一度に数百回又は数千回印刷をしており、かくして、ラベルの再形成及び再印刷は、相当な時間及び労力を要する場合があり、相当な量の金額を無駄にする場合がある。また、本発明の実施形態により、品物２２の表面を損傷させないで印刷上の間違いを備えた状態で印刷されたラベルを品物から取り去ることができる。印刷用の間違いのない交換用ラベルを作り、先のラベルに変えて同一の品物に貼り付けることができる。
【００３６】
特許請求の範囲、要約書及び図面を含む本明細書に開示された特徴の全て並びに開示した任意の方法又はプロセスのステップの全ては、かかる特徴及び／又はステップのうちの少なくとも幾つかが相互に排除関係をなす組み合わせを除き、任意の組み合わせで組み合わせて利用できる。特許請求の範囲、要約書及び図面を含む本明細書に開示された各特徴に代えて、別段の指定がなければ、同一の目的、均等な目的又は類似の目的を達成する別の特徴を用いることができる。かくして、別段の指定がなければ、開示された各特徴は、均等又は類似の特徴の包括的な系列のうちの一例に過ぎない。
【００３７】
本発明の上述の詳細な説明は、説明の目的のために提供されており、実施形態に関し、開示した特定の実施形態が全てではなく、本発明を開示した特定の実施形態に限定するものではない。これら実施形態は、本発明の重要な特徴を具体化するために用いられる構成に応じて、互いに異なる性能及び利点を提供する場合がある。したがって、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載にのみ基づいて定められる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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