(57)【要約】  本発明は、複数のネット部材（１００）を含むネットに関し、前記ネット部材は格子構造で配置され、厚さ（Ｄ１）を有する。ネットは前記部材に連結された取付手段をさらに含み、取付手段の厚さ（Ｄ２）が、少なくとも、前記部材と前記手段との間で負荷が伝達される１つまたは複数の連結位置で厚さ（Ｄ１）よりも大きく、前記部材の厚さと前記取付手段の厚さとの比（Ｄ１／Ｄ２）が少なくとも１．１５であることを特徴とする。本発明はさらに、立入禁止領域を保全するバリアネットとしてのネットの使用と、ペレットのプラットフォーム上の積み荷の動きを固定して抑制する積み荷ネットとしての使用とに関する。
2011525456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子構造で配置され、厚さＤ１を有する複数のネット部材を含むネットであって、前記部材に連結された取付手段をさらに含む前記ネットにおいて、前記取付手段の厚さＤ２が、少なくとも、前記部材と前記手段との間で負荷が伝達される１つまたは複数の連結位置で前記厚さＤ１よりも大きく、比Ｄ２／Ｄ１が少なくとも１．１５であることを特徴とするネット。
【請求項２】
Ｄ２は、前記厚さＤ１の少なくとも１．２倍である、請求項１に記載のネット。
【請求項３】
前記ネット部材には、特定の長さのロープおよび／またはストラップが含まれる、請求項１または請求項２に記載のネット。
【請求項４】
前記取付手段は、ＭｇまたはＭｇ合金でできたフックである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のネット。
【請求項５】
ペレットに積み荷を固定するための積み荷ネットとしての請求項１〜４のいずれか一項に記載のネットの使用。
【請求項６】
バリアネットとしての請求項１〜４のいずれか一項に記載のネットの使用。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、複数のネット部材を含むネットに関し、前記部材は格子構造に配置され、厚さＤ１を有し、ネットは、厚さＤ２を有して前記部材に連結された取付手段をさらに含む。本発明はまた、立入禁止領域を保全するバリアネットとしての、および、例えば、プラットフォームまたはペレット上の積み荷の動きを固定して抑制する積み荷ネットとしてのネットの使用に関する。
【０００２】
積み荷を固定するのに使用されるそのようなネットの例として、例えば、積み荷を支持するプラットフォームまたはパレットにネットを固定するために、ネットの底縁部に固定装置を設けたものが国際公開第０２／０６２６１９号パンフレットに開示されている。
【０００３】
ネット、特に、積み荷およびバリアネットに関する他の多くの例が公知であり、そのようなネットは、例えば、長方形、または蜘蛛の巣状パターンのようなパターンを形成するように、垂直方向および水平方向に並べられ、互いに継ぎ合わされたネット部材網を従来から含む。これらのネットには、ネットを支持体、プラットフォーム、またはパレットに取り付ける、あるいはネットを張りのある状態に維持する取付手段も設けられる。
【０００４】
一方、現状のネットは、負荷を取付手段上に均一に分布させる能力が低く、したがって、特定のネット部材が、ネット部材と取付手段との間の連結位置で過剰な高負荷を受けることが確認された。これらの連結位置は、ネット部材が最初に破損し、最終的にはネット全体を破損させるネットの最も弱い部分に相当する。
【０００５】
したがって、公知のネットの効率、すなわち、ネットの強度とネット部材の強度との間の比が低いことが確認された。
【０００６】
上記の欠点を軽減し、ネット効率を上げる問題解決策として、例えば、欧州特許第１，４７０，０４４号明細書に開示された新規のネット構造のような、様々なネット構造が提案された。しかし、ネット部材にかかる不均一な負荷分布の問題は依然存在し、ネット効率に悪影響を及ぼす。前記問題は、ネット構造に関係なく、すべてのネットに大抵は顕著に影響を及ぼし、その問題の大部分は不完全なネットの取り付けに起因する。
【０００７】
また、ネット構造を調整する場合、使用意図を考慮して、異なる用途ごとにネットを再設計しなければならないので、ネットの汎用性が低くなる。このため、ネットは複雑かつ高価になる。
【０００８】
ネットの最も弱い部分、すなわち、ネット部材を増強するのに、当技術分野で一般的に使用される別の手法は、ネット部材を構築する際に、より多くの材料を使用する、したがって、前記部材をより厚くすることである。このため、公知のネットは、前記手段よりも厚いネット部材を使用し、それにより、ネット部材は重くなり、ネットの重量が大幅に増える。このネットのさらなる欠点は、ネットの取り扱いが難しくなり、汎用性がなくなることである。
【０００９】
本発明の目的は、上記の欠点を呈さないか、または上記の欠点の程度が軽減されたネットを提供することである。特に、本発明の目的は、公知のネットと比較した場合に、効率が改善されたネットを提供することである。ネットが適切に取り付けられない場合でも、効率が改善されるネットを提供することも目的とする。
【００１０】
本発明の目的はまた、各用途ごとに再設計する必要なく、かつその効率を損なうことなく、幅広い用途に使用できるという点でより汎用性のあるネットを提供することである。
【００１１】
本発明の目的はまた、より高い安全率を有する、すなわち、高負荷がかかった場合に、破損または破断しづらい積み荷ネットを提供することである。
【００１２】
したがって、本発明は、取付手段の厚さＤ２が、少なくとも、前記部材と前記手段との間で負荷が伝達される１つまたは複数の連結位置で厚さＤ１よりも大きく、その比Ｄ２／Ｄ１は少なくとも１．１５であることを特徴とするネットを提供する。
【００１３】
本発明のネットは、様々な用途、例えば、積み荷を動かないようにするために使用する場合に、または立入禁止領域を保全するバリアネットとして使用する場合に、一般的に使用されるネットと比較して効率が高いことが確認された。たとえ適切に取り付けられなかったとしても、例えば、取り付けたネットにたるみがあった場合でも、本発明のネットは、公知のネットと比較して改善された効率を示し、したがって、ネット破損の危険性を最小限にすることも確認された。
【００１４】
本発明のネットは、衝撃負荷を公知のネットよりも良好に、損傷することなく受けることができることも確認された。衝撃負荷は、例えば、積み荷を輸送する車両または航空機の制御不能な動きのために、積み荷が急にずれて発生することがある。したがって、本発明のネットは、公知のネットに対して（下記で定義する）安全率が改善される。
【００１５】
本発明により提案された問題解決策の利点は、当技術分野での一般的な認識に反しているため、むしろ意外なものである。上記のように、ネット部材と取付手段との間の連結部でネット部材を補強するために、公知のネットは、取付手段よりも厚くされ、ネットの性能を改善するのにさらにより厚く作製されたネット部材を使用する。一方、本発明は、取付手段よりも薄いネット部材を使用し、下記に実験項で示すように、性能を改善し、さらに効率および安全性を改善したネットが得られる。
【００１６】
比Ｄ２／Ｄ１は、少なくとも１．２であるのが好ましく、少なくとも１．５であるのがより好ましく、少なくとも３．０であるのがさらにより好ましく、少なくとも４．５であるのがさらにより好ましく、少なくとも６．０であるのがそれ以上にさらにより好ましく、少なくとも８．０であるのが最も好ましい。前記比を大きくするとともに本発明の利点がより顕著になり、より良好な結果が得られ、特に、ネットの効率が高くなる。上限を課す必要はないが、実用的な理由から、比Ｄ２／Ｄ１は、最大限で５０であるのが好ましく、最大限で４０であるのがより好ましく、最大限で３０であるのが最も好ましい。比Ｄ２／Ｄ１は、ネット部材および／または取付手段の厚さを変えることで容易に調整できる。
【００１７】
ネット部材は、特定の長さのロープ、ストラップ、金属繊維ケーブル、天然および／または合成繊維、織布、あるいはそれらの組み合わせから適切に構築することができる。したがって、ネット部材は、特定の長さのロープ、ストラップ、金属繊維ケーブル、天然および／または合成繊維、織布、あるいはそれらの組み合わせを含むことができる。ネット部材は、合成フィラメントを含む糸を有するのが好ましい。これには、ネットが軽量になり、高い強度および良好な耐食性を有するという利点がある。
【００１８】
複数のネット部材には、十分なネット部材を使用して、ネット部材がメッシュとしても公知の格子構造を形成することが意図される。前記部材は、互いに対して自由にスライドしてもよいし、または縫合もしくは他の固定手段、例えば、金属リング、結び、接着などによって結合されてもよい。格子構造は、例えば、長方形、ダイヤモンド形、円形などの当技術分野で公知の任意の構造とすることができる。好ましい格子構造は長方形である。その理由は、ネット部材をそのような態様で配置したネットが、ネットにかかる負荷を一様に分布させる改善された能力を示すことが確認されたからである。
【００１９】
本発明の好ましい実施形態では、ネットは、特定の長さのロープを含むネット部材を有する。ロープは、当技術分野で公知の任意の構造、例えば、撚りもしくは編みロープ、または、例えば、撚り糸を次に編んでロープを形成するなどそれらの組み合わせとすることができる。
【００２０】
本発明のさらに好ましい実施形態では、ネットは、特定の長さのストラップを含むネット部材を有する。本明細書では、ストラップには、可撓性で、厚さ（ｔ）が幅（ｗ）よりもはるかに短い細長い本体が意図される。ストラップは、例えば、糸を当技術分野で公知の構造、例えば、平織りおよび／またはあや織り構造に織る、組む、または編むことによって容易に作製される。ストラップは、ｎ層に織ったウェビング（ｗｅｂｂｉｎｇ）構造を有するのが好ましく、ｎは、少なくとも４であるのが好ましく、３であるのがより好ましく、２であるのが最も好ましい。そのようなウェビング構造は、ネット部材を増強するという利点を有する。
【００２１】
特定の長さのロープ、ストラップ、または天然もしくは合成繊維材料をネット部材として使用する場合、前記特定の長さのものは、天然および／または合成フィラメントを含む糸で製造されるのが好ましい。糸のフィラメントを製造するのに使用できる天然素材の例としては、綿、麻、羊毛、絹、ジュート、およびリネンがある。合成糸は、当技術分野で公知の任意の技術により、好ましくは、溶融紡糸、溶液紡糸、またはゲル紡糸によって製造することができる。前記糸のフィラメントを製造するのに適した、ポリマーとしても知られる合成材料の例には、例えば、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）（別名ケブラー（Ｋｅｖｌａｒ）（登録商標））、ポリ（テトラフルオロエチレン）（ＰＴＦＥ）、ポリ（ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール）（ＰＢＯ）（別名ザイロン（Ｚｙｌｏｎ）（登録商標））、例えば、パラヒドロキシ安息香酸およびパラヒドロキシナフタル酸２９１９００の共重合体などの液晶ポリマー（例えば、ベクトラン（Ｖｅｃｔｒａｎ）（登録商標））、ポリ｛（２，６−ジイミダゾ−［４，５ｂ−４’，５’ｅ］ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）｝（別名Ｍ５）、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）（別名ナイロン６，６）、ポリ（４−アミノ絡酸）（別名ナイロン６）などのポリアミド類およびポリアラミド類と、例えば、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、およびポリ（１，４シクロヘキシリデンジメチレンテレフタレート）などのポリエステル類と、例えば、ポリエチレンおよびポリプロピレンのホモポリマーおよびコポリマーなどのポリオレフィン類と、さらに、ポリビニルアルコール類およびポリアクリロニトリル類とがある。上記のポリマー材料で製造された糸を組み合わせて、結合体を製造することもできる。
【００２２】
好ましい実施形態では、前記糸を製造するのに最適なポリマー材料は、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）であり、このＵＨＭＷＰＥは、ＵＨＭＷＰＥ用の溶剤としてデカリンを使用して、１３５℃でＡＳＴＭ  Ｄ４０２０に準じて測定したときに、３〜４０ｄｌ／ｇの極限粘度（ＩＶ）を有するのが好ましい。そのような材料により、糸の機械特性が増強される場合に、ＵＨＭＷＰＥは、１００炭素原子当たり側鎖が１未満であるのが好ましく、３００炭素原子当たり側鎖が１未満であるのがより好ましい。ＵＨＭＷＰＥから製造された糸を含むネット部材を有するネットの利点は、前記ネットにおいて、効率が高くなるのに加えて、さらに、耐摩耗性、強度が改善され、非常に重要な強度／重量比が大きくなることである。したがって、前記ネットの汎用性が高まる。
【００２３】
ＵＨＭＷＰＥ糸は、欧州特許出願公開第０２０５９６０Ａ号明細書、欧州特許出願公開第０２１３２０８Ａ１号明細書、米国特許第４４１３１１０号明細書、英国特許出願公開第２０４２４１４号明細書、英国特許出願公開第Ａ２０５１６６７号明細書、欧州特許第０２００５４７Ｂ１号明細書、欧州特許第０４７２１１４Ｂ１号明細書、国際公開第０１／７３１７３Ａ１号パンフレット、欧州特許出願公開第１，６９９，９５４号明細書を含む多数の公報、および「先進繊維紡糸技術（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｆｉｂｒｅ  Ｓｐｉｎｎｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」Ｅｄ．Ｔ．ナカジマ（Ｎａｋａｊｉｍａ）著、ウッドヘッドバブリッシング社（Ｗｏｏｄｈｅａｄ  Ｐｕｂｌ．Ｌｔｄ）（１９９４年）、ＩＳＢＮ  １８５５７３  １８２  ７に記載されたようなゲル紡糸製法によって製造されるのが好ましい。その利点とは、ゲル紡糸されたＵＨＭＷＰＥ糸がネットのネット部材に使用されたネットは、効率がさらにいっそう高くなることである。
【００２４】
本発明のネットは、プラットフォームまたはパレット上の相補的装置と係合するように構成された、例えば、フックおよび／または床取付具のような取付手段を含む。前記手段の他の例には、それらに限定するものではないが、隣接するネットパネル同士を解放可能に固定するのに使用される縛りひも（ｌａｓｈｉｎｇ  ｌｉｎｅ）またはコーナ結束具と、例えば、ネットの縁部から延びる突起と、その突起に対応し、合わせ縁部同士が解放可能に保持されるように、その合わせ縁部に配置された小穴とを含む固定装置と、ネットに張りをもたせ、ネットのたるみをとるために使用できる、例えば、リーフフック（ｒｅｅｆｉｎｇ  ｈｏｏｋ）のような張力装置とがある。
【００２５】
取付手段は、例えば、上記のような合成および／または天然糸、金属、ならびに／あるいは、参照により本明細書に援用される国際公開第９１／１２１３６Ａ１号パンフレット（１５〜２１ページ）で開示されたような熱可塑性および／または熱硬化性樹脂組成物などの様々な材料から製造することができる。前記手段は、少なくとも、ネット部材と前記手段との間で負荷が伝達される１つまたは複数の連結位置で長円形断面を有するのが好ましく、円形断面がより好ましい。
【００２６】
本発明の好ましい実施形態では、取付手段は、充填材を含有する熱硬化性樹脂から製造される。前記樹脂はエポキシ樹脂であり、充填材はカーボンナノチューブであるのが好ましい。その利点は、そのような手段が、軽量でありながら改良された機械特性を有することである。
【００２７】
本発明のより好ましい実施形態では、取付手段は、例えば、アルミニウム、チタン、スカンジウム、マグネシウム、亜鉛、および／またはそれらの合金などの軽金属から製造される。その利点は、ネットの重量がさらに軽くなることである。特に対象となるのは、標準的な鍛造用、鋳造用、または他のアルミニウム合金、例えば、アルミニウム協会（ＡＡ）の品目名、６０６１、２０２４、７０７５、７０７９、およびＡ  ３５６として入手可能な合金である。前記手段は、マグネシウムまたはマグネシウム合金、例えば、Ａｌ−Ｓｃ−Ｍｇ合金で鋳造されるのがより好ましい。その利点は、マグネシウムを基本とした手段は、強度／重量比が大きいことである。これは、マグネシウムを基本とした取付手段を含むかかるネットが、ネットの効率を維持しながら、輸送される全重量をあまり増やさないので、重い積み荷を輸送する必要がある用途で有益である。
【００２８】
本明細書では、取付手段とネット部材との間で負荷が伝達される連結位置は、前記手段と前記ネット部材とが互いに連結している位置であり、前記ネット部材に作用する負荷が前記手段に伝達されるか、またはその逆である位置と解釈される。それをよく表した例は、ネット部材に取り付けられたフックの例であり、フックは、少なくとも、ネットに張力がかかっている場合に、部材がフックに対して部材自体を連結する、または位置決めする位置で所定の厚さを有する。特に、フックがネットのたるみを取るために使用される場合、ネットの他の部分を形成するネット部材にフックが留められる位置においても、ひだを作り、それによって、例えば、積み荷を覆うネットに張りをもたせるために、フックが所定の厚さを有するのが好ましい。
【００２９】
取付手段は、公知の固定手段、例えば、縫合、継ぎ、結びなどによって、または接着によっても、ネット部材に連結されるのが好ましい。例えば、ネット部材としてストラップを使用する場合、良好に制御した態様で所望の位置に容易に施され得るのは縫合であるので、固定手段は縫合であるのが好ましい。前記部材としてロープを使用する場合、好ましい固定手段は継ぎであり、その理由は、固定により効率が改善されるからである。
【００３０】
本発明のネットは、例えば、欧州特許出願公開第１，４４０，８８２号明細書、欧州特許出願公開第１，４６４，９１４号明細書、国際公開第２００７／１４７５９４号パンフレット、国際公開第０２／０６２，６１９号パンフレット、米国特許第７，２０４，４５７号明細書、国際公開第０３／０４５，７７９号パンフレット、国際公開第０４／０１１，３３１号パンフレットなどからのような、当技術分野で公知の任意の構成とすることができ、これら特許の開示は、参照により本明細書に援用するものとする。本発明のネットが積み荷ネットとして使用される場合、前記ネットは、中心部または中心パネル部を有し、複数のウイング部または側部フラップが中心部から外側に延びる十字形状の一体構造を有するのが好ましい。そのようなネットの例は、国際公開第０２／０６２，６１９号パンフレットに開示されている。
【００３１】
本発明のネットはまた、難燃剤、摩耗を低減するコーティング、着色剤、つや消し剤などを被覆されるか、または含有することができる。
【００３２】
下記に図について説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】ａ）はネット部材と取付手段との間の連結部を示し、ｂ）は連結部の垂直断面を示し、ｃ）は連結部の平行断面を示している。
【図２】ロープでできたネット部材の断面を示し、そのロープは凹凸のある断面を有する。
【図３】４つのネット部材で構築されたネットを概略的に示し、各ネット部材は、その各端部に連結された取付部材を有する。
【００３４】
ネット部材（１００）の厚さＤ１は、ネット部材が取付手段（５００）と相互連結し、前記部材に作用する負荷が前記手段に伝達される、またはその逆である位置（３００）での前記部材の厚さとして、図１のａ）〜ｃ）に例示したように定義される。厚さＤ１は、ネットに負荷がかかっていないときに、測定されるネット部材と、適切な場合はさらに手段とを張りをもたせた状態に維持して測定される。ネット部材の厚さＤ１は、部材が手段と相互連結する部分（３００）に対して垂直な、前記部材の断面（２０１）によって測定可能である。本明細書では、部材を張った状態に維持することとは、ネット部材がたるむのを防止するのに十分であるが、ネット部材の変形を引き起こすほど強力ではない負荷を前記部材が受けることと解釈される。特に、部材が円形断面を有する場合、厚さＤ１は部材の直径である。取付手段の厚さＤ２は、相互連結位置（３００）でのその断面（２０２）から同様に測定される。図１のａ）において、部材（１００）は、特定の長さ部分（１０１）を取付手段の開口（５０１）に通し、固定手段（４００）、例えば、縫合によって、前記特定の長さ部分を前記部材の本体（１０２）に固定して、取付手段（５００）に連結されている。
【００３５】
部材または取付手段は、凹凸のある断面を有することが可能である。これは、部材がロープ（６００）で構築された図２の場合であり、断面の不規則性は、ロープのストランド（７００）の外を向いた凸部に起因する。この場合に、凹凸のある部材の厚さを定義するのに、その部材の断面を楕円（８００）で近似し、ロープが取付部材と連結した部分に対して垂直な楕円の軸（例えば、８０１）を使用するのが的確である。長円形の断面（図示せず）も、楕円で近似することができ、上記の方法を使用して、それらの厚さを測定することができる。凹凸のある断面の取付手段の場合、同じ方法を使用して、前記手段の厚さを定義することができる。
【００３６】
ストラップを使用してネット部材を製造する場合、本明細書では、ネット部材の厚さＤ１は、ストラップの厚さ（ｔ）と解釈される。特定の長さのストラップを重ねて前記部材を構築する場合、厚さＤ１は、ストラップの厚さ（ｔ）に、連結位置での特定の長さ部分の重ねた数量を乗じたものか、または厚さが異なる特定の長さのストラップを使用する場合、厚さＤ１は、連結位置で重なったすべてのストラップの厚さの合計である。
【００３７】
本発明の好ましい実施形態では、取付手段は、ネットに張力をかけるために使用される張力装置であり、ネットの他の部分を形成するネット部材を連結して、またはフックで留めてひだを作り、それによってネットに張力をかけることでネットのたるみをとる。張力装置はフックであることが好ましく、マグネシウムまたはマグネシウム合金から製造されるのが好ましい。その利点は、この実施形態によるネットが積み荷ネットとして使用され、積み荷を所定の位置に固定するために、積み荷を覆って張力をかけられた場合に、そのネットがより高い安全率をもたらすことである。特に、張力装置、例えば、フックがネット部材に取り付けられた位置で、積み荷からの高い圧力を受けた場合に、ネットには、損傷がほとんどないか、または全くないことを確認した。この実施形態のネットはまた、ネットをプラットフォームまたはパレットに取り付けるために、好ましくはネットの周縁に取り付けられた取付手段を含むのが好ましい。その利点は、そのようなネットでは効率がさらに高くなることである。
【００３８】
本発明はまた、ネット内での取付手段の使用に関し、前記手段は、少なくとも、ネット部材と前記手段との間で負荷が伝達される１つまたは複数の連結位置で、ネット部材の厚さの少なくとも１．２倍の厚さを有する。取付手段は張力装置であるのが好ましく、前記手段はフックであるのがより好ましい。取付手段は、軽金属で作製されるが好ましい。
【００３９】
本発明はまた、本発明のネットを積み荷ネットまたはバリアネットとして使用することに関する。
【００４０】
本発明が、下記の実験および比較例を用いてさらに説明されるが、それらに限定されるものではない。取付手段とネット部材との間の連結部は、ネットの最弱部分であるので、前記連結部の効率が上がると、ネットの効率が改善されると考えた。
【００４１】
［方法］
・ネットの効率（％）は、ネット部材の引張り強度（ＴＳｍｅｍｂｅｒ）とネットの引張り強度（ＴＳｎｅｔ）を測定し、式１を使用して求められる。
【数１】
2011525456.tif 000003
・ネット部材のＴＳｍｅｍｂｅｒは、標準規格ＩＳＯ  ２３０７に準じた試験によって求められる。ネット部材が、高強度ポリエチレン繊維、特に、ＵＨＭＷＰＥ繊維を含む場合、試験を若干修正して試験速度を１／５に落とした。高強度ポリエチレン繊維の剛性は高いので、前記ポリエチレン繊維は、通常のクランプ変位速度を適用した場合に、比較的小さい歪みで、したがって、かなり短い時間で破断する。落とした試験速度は、様々な測定および観測を行うのに、十分に長い試験時間が得られるように選択される。
・図３に基づいて構築したネットに関するＴＳｎｅｔを求めた。そのネットは、同一の４つのネット部材（１００）を有した。ロープの自由端を２つのフック（５００）の開口（５０１）に通し、その自由端を継ぎ（図示せず）により他方の自由端に連結して、２つの特定長さ部分（１０１）、（１０２）を有するループを形成することにより、ロープからネット部材を作製した。各ネット部材の相当する長さ部分（１０１）、（１０２）は、固定手段（４００）を用いて交差部で互いに連結されている。フック（５００）は、ネット部材を張った状態に維持するが、前記部材に負荷がかからないように、固定した支持体（９００）に取り付けられている。ネット部材上の不均一な負荷分布を模擬的に再現するために、利用可能な８つのフックからランダムに選択されたフックが、引張り試験機（図３には示さず）に連結され、負荷（９０１）をかけられている。ＴＳｎｅｔは、ネットが破損する負荷、すなわち、負荷がかかったネット部材が破断する負荷である。ネット部材の特定長さ部分（１０１）、（１０２）の両方が負荷を担持するのに寄与することから、式１で係数２を使用した。
・ネットの安全率は、上記の方法に従って測定したネットの引張り強度（ＴＳｎｅｔ）と、使用されるネットに意図された最大引張り強度との間の比として定義される。
【００４２】
［実施例および比較実験］
［実施例１］
厚さＤ１が約５．５ｍｍのロープでできたネット部材から図３によるネットを作製した。ロープは、（オランダ国ＤＳＭダイニーマ社（ＤＳＭ  Ｄｙｎｅｅｍａ）からダイニーマ（Ｄｙｎｅｅｍａ）（登録商標）ＳＫ７５として販売されている）ゲル紡糸されたＵＨＭＷＰＥ糸からロープを製造した。このロープは、３×１２×５２８０ｄｔｅｘ構成である、すなわち、３ストランドレイドロープであり、各ストランドは１２本の糸を配置して作られ、各糸は５２８０ｄｔｅｘである。修正したＩＳＯ  ２３０７に基づいて測定したロープの強度は、約４．５ｋＮであった。ネット部材を縫合して４つのネット部材を互いに連結した。
【００４３】
フライス加工により、アルミニウム２０２４Ｔ３合金板から、取付手段として使用されるフックを作製した。すべてのフックは、ロープとの連結位置で円形断面を有し、厚さＤ２は１５ｍｍとした。それらフックの重量は５６ｇであった。この実施形態の場合、
【数２】
2011525456.tif 000004
であった。
【００４４】
「方法」項で上記に説明した技術に基づいて測定したネットの効率は、７１％であった。
【００４５】
［比較実験１（ＣＥ１）］
実施例１を繰り返したが、アルミニウム製のフックではなくて、一般構造用鋼からフライス加工した鋼製フックを使用した。鋼製フックの厚さは５．５ｍｍとした。フックの重量は６０ｇであった。この実施形態の場合、
【数３】
2011525456.tif 000005
であった。
【００４６】
ネットの効率は４８％であった。
【００４７】
［実施例２］
実施例１を繰り返したが、円形断面であり、アルミニウム製フックではなくて、マグネシウムでできたフックを使用した。マグネシウム製フックの厚さ（直径）Ｄ２は１６ｍｍとした。マグネシウム製フックの重量は４０ｇであった。この実施例の場合、
【数４】
2011525456.tif 000006
であった。
【００４８】
連結効率は７２％であった。
【００４９】
［実施例３］
実施例１を繰り返したが、ロープではなくて、織物ストラップを使用してネット部材を構築し、取付手段として厚さ７ｍｍのフックを使用した。
【００５０】
実施例１のダイニーマ（登録商標）ＳＫ７５マルチフィラメント糸から織物ストラップ（２層ウェビング）を作製した。ストラップの厚さ（ｔ）は１．５ｍｍ、その幅は８．５ｍｍとした。織布の縦糸方向の線密度は１１９００ｔｅｘであった。その破断強度は２１ｋＮであった。
【００５１】
この実施形態の場合、
【数５】
2011525456.tif 000007
であった。
【００５２】
ネットの効率は８６％であった。
【００５３】
［比較実験２（ＣＥ２）］
実施例３を繰り返したが、厚さ１．５ｍｍの高強度鋼製フックを使用した。この実施形態の場合、
【数６】
2011525456.tif 000008
であった。
【００５４】
ネットの効率は４７％であった。
【００５５】
上記に示した実施例および比較実験から、ネットの効率は、比Ｄ２／Ｄ１を大きくすることで高くなることが分かる。軽量の取付手段を使用することにより、公知のネットと比較して効率が高く、それと同時に重量が軽いネットが作られたことも分かる。
【００５６】
したがって、本発明のネットは、負荷が増大した条件下で、破損や破断を起こすことなく利用することができる。したがって、本発明のネットは、軽量でありながら、安全率が改善される。
【図１（ａ）】
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【図１（ｂ）】
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【図１（ｃ）】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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