(57)【要約】  中継選択及び協調通信方法により、一以上の設計基準に基づいて信頼性の高い中継局（ＲＳ）グループを形成するための閾値選択基準がもたらされる。考えられる設計基準には劣化率制約及び処理能力制約が含まれる。閾値は、たとえば伝送経路（例えば見通し経路、障害物のある見通し経路、非見通し経路）、又は基地局（ＢＳ）とＲＳとの間（すなわちＢＳ−ＲＳリンク）及びＲＳと移動局（ＭＳ）との間（すなわちＲＳ−ＭＳリンク）のそれぞれのチャネル状態（例えば信号対雑音比）に従って選択される。【選択図】図１
2011504007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
協調マルチキャスト中継ダウンリンク伝送方式の下で信頼性の高い中継局グループを決定するための閾値を選択する方法であって、
伝送器と一以上の中継局との間の第１の信号状態を評価するステップと、
前記第１の信号状態が第１の所定値より強い場合には第１の値を前記閾値に割り当て、そうでない場合には、前記一以上の中継局と送信先との間の第２の信号状態を評価し、前記第２の信号状態が第２の所定値より強い場合には前記第１の値より小さい第２の値を前記閾値に割り当て、前記第２の信号状態が第２の所定値より強くない場合には前記第２の値より大きい第３の値を前記閾値に割り当てるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
協調マルチキャスト中継ダウンリンク伝送方式の下で信頼性の高い中継局グループを決定するための閾値を選択する方法であって、
伝送器と一以上の中継局との間の第１の信号状態を評価するステップと、
前記第１の信号状態が第１の所定値より強い場合には第１の値を前記閾値に割り当て、そうでない場合には、前記一以上の中継局と送信先との間の第２の信号状態を評価し、前記第２の信号状態が第２の所定値より強い場合には前記第１の値を前記閾値に割り当て、前記第２の信号状態が第２の所定値より強くない場合には第２の値を前記閾値に割り当てるステップと、
を含む方法。
【請求項３】
送信先への二部伝送システムであって、
伝送器と、
複数の中継局と、
を備え、
前記伝送器が、データパケットを前記送信先に転送する前記中継局のサブセットにデータパケットを送信し、
前記サブセットが、
伝送器と一以上の中継局との間の第１の信号状態を評価するステップと、
前記第１の信号状態が第１の所定値より強い場合には第１の値を前記閾値に割り当て、そうでない場合には、前記一以上の中継局と送信先との間の第２の信号状態を評価し、前記第２の信号状態が第２の所定値より強い場合には前記第１の値より小さい第２の値を前記閾値に割り当て、前記第２の信号状態が第２の所定値より強くない場合には前記第２の値より大きい第３の値を前記閾値に割り当てるステップと、
を含む方法によって決定される閾値に従って決定される、
二部伝送システム。
【請求項４】
送信先への二部伝送システムであって、
伝送器と、
複数の中継局と、
を備え、
前記伝送器が、データパケットを前記送信先に転送する前記中継局のサブセットにデータパケットを送信し、
前記サブセットが、
伝送器と一以上の中継局との間の第１の信号状態を評価するステップと、
前記第１の信号状態が第１の所定値より強い場合には第１の値を前記閾値に割り当て、そうでない場合には、前記一以上の中継局と送信先との間の第２の信号状態を評価し、前記第２の信号状態が第２の所定値より強い場合には前記第１の値を前記閾値に割り当て、前記第２の信号状態が第２の所定値より強くない場合には第２の値を前記閾値に割り当てるステップと、
を含む方法によって決定される閾値に従って決定される、
二部伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、（ａ）２００７年１１月５日出願の「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  Ｒｅｌａｙ  Ｓｔａｔｉｏｎｓ  Ｇｒｏｕｐｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」という名称の米国特許仮出願第６０／９８５６０１号明細書、及び（ｂ）２００８年１０月２３日出願の「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  Ｒｅｌａｙ  Ｓｔａｔｉｏｎｓ  Ｇｒｏｕｐｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」という名称の米国特許出願第１２／２５７３２５号明細書に関するものであり、これらの出願の優先権を主張する。これらの出願を参照により本明細書に組み込む。
【０００２】
本出願は、（ａ）２００７年６月２９日出願の発明者Ｄ．Ｗａｎｇ、Ｃ．Ｃ．Ｃｈｏｎｇ、Ｉ．Ｇｕｖｅｎｃ、及びＦ．Ｗａｔａｎａｂｅによる「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  Ｒｅｌａｙ−Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｃｈｅｍｅ」という名称の米国特許仮出願第６０／９４７１５３号明細書（「Ｗａｎｇ  Ｉ」）、並びに（ｂ）２００７年７月２４日出願の発明者Ｄ．Ｗａｎｇ、Ｃ．Ｃ．Ｃｈｏｎｇ、Ｉ．Ｇｕｖｅｎｃ、及びＦ．Ｗａｔａｎａｂｅによる「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｃｈｅｍｅ」という名称の米国特許仮出願第６０／９５１５３２号明細書（「Ｗａｎｇ  ＩＩ」）にも関連する。
【０００３】
本発明は、２００８年５月３０日出願の「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  Ｒｅｌａｙ−Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ａｎｄ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｃｈｅｍｅｓ」という名称の米国特許出願第１２／１３０８０７号明細書（「同時係属出願」）にも関連する。
【０００４】
同時係属仮出願、同時係属出願、Ｗａｎｇ  Ｉ、及びＷａｎｇ  ＩＩの開示全体を参照により本明細書に組み込む。
【０００５】
米国指定に関していうと、本出願は上記米国特許出願第１２／２５７３２５号明細書の継続出願である。
【発明の背景】
【０００６】
１．発明の分野
本発明は移動デバイスを支援するデータ通信ネットワークに関する。特に、本発明は中継局を用いるようなデータ通信ネットワークにおける信頼性の高いデータ伝送に関する。
【０００７】
２．関連技術についての考察
無線データ通信ネットワークでは、信頼性を改善するために、分散型の仮想アンテナを介して中継選択アルゴリズム及び協調ダイバーシティプロトコルが実行される。中間の中継ノード（ＲＳ）を使用して送信元（例えば基地局（ＢＳ））と送信先（例えば移動局（ＭＳ））との間に追加の経路を生成することで、信頼性の改善が実現される。
【０００８】
ユーザ協調によりＭＳに対する伝送ダイバーシティが提供される。ユーザ協調を用いるプロトコルは、例えば（ａ）Ａ．Ｓｅｎｄｏｎａｒｉｓ、Ｅ．Ｅｒｋｉｐ、及びＢ．Ａａｚｈａｎｇによって２００３年１１月に発表された「Ｕｓｅｒ  ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ．Ｐａｒｔ  Ｉ：Ｓｙｓｔｅｍ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」（ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．、ｖｏｌ．５１、ｎｏ．１１、１９２７〜１９３８頁）（「Ｓｅｎｄｏｎａｒｉｓ  Ｉ」）という記事や、（ｂ）Ａ．Ｓｅｎｄｏｎａｒｉｓ、Ｅ．Ｅｒｋｉｐ、及びＢ．Ａａｚｈａｎｇによって２００３年１１月に発表された「Ｕｓｅｒ  ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ．Ｐａｒｔ  ＩＩ：Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ａｓｐｅｃｔｓ  ａｎｄ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ａｎａｌｙｓｉｓ」（ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．、ｖｏｌ．５１、ｎｏ．１１、１９３９〜１９４８頁）（「Ｓｅｎｄｏｎａｒｉｓ  ＩＩ」）という記事に開示されている。Ｓｅｎｄｏｎａｒｉｓ  Ｉ及びＩＩは順方向チャネルの知識を前提としており、ビーム形成技法について記載している。ビーム形成技法では、送信元及び中継ノードがそれぞれの伝送の位相を調整する必要があり、その結果送信元及び中継ノードの伝送は送信先でコヒーレントに増大することがある。しかし、そのような方法では、既存の無線周波数フロントエンドにかなりの修正を加える必要があり、送受信器の複雑さとコストの双方が大きくなってしまう。
【０００９】
Ｊ．Ｎ．Ｌａｎｅｍａｎ及びＧ．Ｗ．Ｗｏｒｎｅｌｌによって２００３年１０月に発表された「Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｓｐａｃｅ−ｔｉｍｅ−ｃｏｄｅｄ  ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｆｏｒ  ｅｘｐｌｏｉｔｉｎｇ  ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｉｎ  ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ」（ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．Ｉｎｆ．Ｔｈｅｏｒｙ、ｖｏｌ．４９、ｎｏ．１０、２４１５〜２４２５頁）（「Ｌａｎｅｍａｎ  Ｉ」）という記事には、ＭＳの同時送受信（すなわち全二重）を可能にする中継及び協調チャネルが開示されている。コヒーレントな伝送を活用するために、Ｌａｎｅｍａｎ  Ｉでは、伝送器（ＴＸ）でチャネル状態情報（ＣＳＩ）を利用できるものとしている。さらにＬａｎｅｍａｎ  Ｉではエルゴード設定に焦点を合わせており、シャノン容量領域を用いる性能について述べている。Ｊ．Ｎ．Ｌａｎｅｍａｎ、Ｄ．Ｎ．Ｃ．Ｔｓｅ、及びＧ．Ｗ．Ｗｏｒｎｅｌｌによって２００４年１２月に発表された「Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｉｎ  ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ：Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ａｎｄ  ｏｕｔａｇｅ  ｂｅｈａｖｉｏｒ」（ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．Ｉｎｆ．Ｔｈｅｏｒｙ、ｖｏｌ．５１、ｎｏ．１２、３０６２〜３０８０頁）（「Ｌａｎｅｍａｎ  ＩＩ」）というより新しい記事には、半二重伝送を用いる、複雑さがより低い協調ダイバーシティプロトコルが開示されている。Ｌａｎｅｍａｎ  ＩＩでは、ＣＳＩは受信器（ＲＸ）では利用可能であるがＴＸでは利用できないものとしている。その結果、Ｌａｎｅｍａｎ  ＩＩではビーム形成特性が用いられていない。Ｌａｎｅｍａｎ  ＩＩでは、エルゴードでない状況、又は遅延制約下での状況に焦点を合わせている。所定の速度では、（Ｌａｎｅｍａｎ  ＩＩで論じられている）半二重動作との協調は直接伝送の帯域幅の２倍を必要とする。帯域幅の増大により、スペクトル効率がより高くなると有効な信号対雑音比（ＳＮＲ）の損失がより大きくなる。さらに、適用分野に応じて、特に周波数分割二重化を用いるセルラー方式では、送信元が互いに中継できるようにするために、追加の受信ハードウェアが必要となる可能性がある。
【００１０】
Ｓｅｎｄｏｎａｒｉｓ  Ｉと、Ｋ．Ａｚａｒｉａｎ、Ｈ．Ｅ．Ｇａｍａｌ、及びＰ．Ｓｃｈｎｉｔｅｒによって２００５年１２月に発表された「Ｏｎ  ｔｈｅ  ａｃｈｉｅｖａｂｌｅ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ−ｖｓ−ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ｔｒａｄｅｏｆｆ  ｉｎ  ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  ｃｈａｎｎｅｌｓ」（ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．Ｉｎｆ．Ｔｈｅｏｒｙ、ｖｏｌ．５１、４１５２〜４１７２頁）（「Ａｚａｒｉａｎ」）という記事では、複数の中継器による協調ダイバーシティプロトコルに対するダイバーシティ及び多重化のトレードオフが研究されている。Ｓｅｄｏｎａｒｉｓ  Ｉには送信元と中継器との間の直交伝送が開示されており、Ａｚａｒｉａｎには送信元及び中継器における同時伝送が開示されている。特にＡｚａｒｉａｎは、各チャネルが単一アンテナの半二重ノードからなる、遅延制約下でのコヒーレントなフェーディングチャネルに対する協調伝送プロトコルの設計に関係している。Ａｚａｒｉａｎによると、直交性の制約を緩和することによって（復号器の複雑さはより高くなるが）資源がより効率的に使用されるので、かなりの性能改善を実現することができる。
【００１１】
Ｓｅｎｄｏｎａｒｉｓ  Ｉ及びＡｚａｒｉａｎの手法は情報理論的な性質のものであり、所望の特性を有する実用的な符号の設計はさらなる研究に委ねられている。「実際の」多重入力多重出力（ＭＩＭＯ）リンク（諸アンテナが同じ中央端末に属する）のための時空間符号は、Ｈ．Ｅ．Ｇａｍａｌ、Ｇ．Ｃａｉｒｅ、及びＭ．Ｏ．Ｄａｍｅｎによって２００４年６月に発表された「Ｌａｔｔｉｃｅ  ｃｏｄｉｎｇ  ａｎｄ  ｄｅｃｏｄｉｎｇ  ａｃｈｉｅｖｅ  ｔｈｅ  ｏｐｔｉｍａｌ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ−ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ｔｒａｄｅｏｆｆ  ｏｆ  ＭＩＭＯ  ｃｈａｎｎｅｌｓ」（ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．Ｉｎｆ．Ｔｈｅｏｒｙ、ｖｏｌ．５０、ｎｏ．６、９６８〜９８５頁）（「Ｇａｍａｌ」）に開示されているが、実用的な符号設計は困難であり、活発な研究の主題である。Ｓｅｎｄｏｎａｒｉｓ  Ｉによれば、そのような符号がどのようにして、実現可能なデータ速度を犠牲にすることなく余剰のダイバーシティを提供できるのかは不明瞭である。言い換えれば、協調中継チャネル（異なる端末に属する諸アンテナが空間内で分散される）のための実用的な時空間符号は、「実際の」ＭＩＭＯリンクチャネルのための時空間符号とは根本的に異なる。
【００１２】
ＲＳには演繹的に情報が知らされていないが、雑音のあるリンクを介して通信しなければならないので、この中継チャネルは「実際の」ＭＩＭＯリンクとは根本的に異なる。さらに、参加するアンテナの数は固定されておらず、参加するＲＳの数だけではなく、送信元から伝送される情報をうまく中継できるようなＲＳの数にも依存する。例えば復号転送中継器の場合、再伝送より前に復号に成功しなければならない。増幅転送中継器の場合、良好なＳＮＲを受信する必要がある。そうでない場合、そのような中継器は、大部分は中継器自体の雑音を転送する。例えば、Ｒ．Ｕ．Ｎａｂａｒ、Ｈ．Ｂｏｌｃｓｋｅｉ、及びＦ．Ｗ．Ｋｎｅｕｂｕｈｌｅｒによって２００４年６月に発表された「Ｆａｄｉｎｇ  ｒｅｌａｙ  ｃｈａｎｎｅｌｓ：Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｌｉｍｉｔｓ  ａｎｄ  ｓｐａｃｅ−ｔｉｍｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｄｅｓｉｇｎ」（ＩＥＥＥ  Ｊ．Ｓｅｌ．Ａｒｅａｓ  Ｃｏｍｍｕｎ．、ｖｏｌ．２２、ｎｏ．６、１０９９〜１１０９頁）（「Ｎａｂａｒ」）を参照されたい。したがって、協調ダイバーシティ方式において参加するアンテナの数は通常ランダムである。固定数のアンテナに対して発明された時空間符号化方式を適切に修正する必要がある。
【００１３】
Ｓｅｎｄｏｎａｒｉｓ  Ｉ，ＩＩ、Ｌａｎｅｍａｎ  Ｉ，ＩＩ、並びにＡｚａｒｉａｎで論じられている中継選択法はすべて分散型の時空間符号化アルゴリズムを必要とするが、これらのアルゴリズムは依然として二つ以上のＲＳに関係する状況では利用できない。例えば、Ｓｅｎｄｏｎａｒｉｓ  Ｉに開示されているものなどの中継方式では、送信元と中継器との間の直交伝送を必要とする。そのような中継方式は通常、実際に維持するのが困難である。
【００１４】
協調中継チャネルのための実用的な時空間符号化は別にして、空間内に分散された個々のＲＳを用いる仮想アンテナアレイの形成には、著しい量の協調が必要とされる。具体的には、ＲＳの協調グループの形成は分散型アルゴリズム（例えばＳｅｎｄｏｎａｒｉｓ  Ｉ参照）に関係し、一方いくつかの異なるＴＸの間では、パケットレベルでの同期が必要とされる。協調ダイバーシティに対するこれらの追加の要件は、従来のポイントツーポイントの非協調通信システムによって構築された通信スタックの多くの層（ルーティング層まで）に対してかなりの修正を必要とする。
【００１５】
Ｂ．Ｚｈａｏ及びＭ．Ｃ．Ｖａｌｅｎｔｉによって２００５年１月に発表された「Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  ｒｅｌａｙ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ：Ａ  ｇｅｎｅｒａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ」（ＩＥＥＥ  Ｊ．Ｓｅｌ．Ａｒｅａｓ  Ｃｏｍｍｕｎ．、ｖｏｌ．２３、ｎｏ．１、７〜１８頁）（「Ｚｈａｏ」）という記事には、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）方式の一般化に基づいた、直交する時間スロットを介して動作する複数の中継器に関係する手法が開示されている。従来のＨＡＲＱ方式とは異なり、再伝送パケットを元の送信元から伝送する必要はなく、伝送を傍受（ｏｖｅｒｈｅａｒ）する中継ノードによって提供することができる。送信元と送信先の双方に対する位置に基づいて最善の中継器を選択することができる。そのような方式ではすべての中継器と送信先との間の距離を知る必要があるため、距離を推定するために、送信先で位置決定機構（例えばグローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ））が必要となる。別の方法として、送信先は、予想されるＳＮＲを使用して距離推定を実行できるＲＸに依拠することができる。移動ネットワークの場合、位置推定は必ず頻繁に繰り返され、その結果かなりのオーバーヘッドが生じる。したがってそのような中継方式は、移動ネットワークよりも静的なネットワークに適している。Ｚｈａｏのものなどの中継プロトコルは、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）とルーティング層の両方からの機構を含むような、正にクロスレイヤ（ｃｒｏｓｓ−ｌａｙｅｒ）である。各伝送を２つ以上のＲＳが聞いているので、そのような中継方式は複雑であり、したがって、任意の所定の状況で使用されるべき中継器の数に上限を加えることが適切である。さらに、中継選択を支援する必要があるので、ＭＡＣプロトコル層は複雑になる。
【００１６】
ＲＳ選択は、Ｍ．Ｚｏｒｚｉ及びＲ．Ｒ．Ｒａｏによって２００３年１０〜１２月に発表された「Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ（ＧｅＲａＦ）ｆｏｒ  ａｄ  ｈｏｃ  ａｎｄ  ｓｅｎｓｏｒ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ：Ｍｕｌｔｉｈｏｐ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ」（ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｐｕｔ．、ｖｏｌ．２、ｎｏ．４、３３７〜３４８頁）（「Ｚｏｒｚｉ」）という記事で述べられている地理的ルーティングによって実現することができる。類似のＨＡＲＱに基づく方式は、（ａ）Ｔ．Ｔａｂｅｔ、Ｓ．Ｄｕｓａｄ、及びＲ．Ｋｎｏｐｐによって２００５年９月に発表された「Ａｃｈｉｅｖａｂｌｅ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ−ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ−ｄｅｌａｙ  ｔｒａｄｅｏｆｆ  ｉｎ  ｈａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ  ＡＲＱ  ｒｅｌａｙ  ｃｈａｎｎｅｌｓ」（Ｐｒｏｃ．ＩＥＥＥ  Ｉｎｔ．Ｓｙｍ．Ｏｎ  Ｉｎｆ．Ｔｈｅｏｒｙ、オーストラリア、アデレード、１８２８〜１８３２頁）（「Ｔａｂｅｔ」）という記事、並びに（ｂ）Ｃ．Ｋ．Ｌｏ、Ｒ．Ｗ．Ｈｅａｔｈ、Ｊｒ．及びＳ．Ｖｉｓｈｗａｎａｔｈによって２００７年４月に発表された「Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  ｉｎ  ｍｕｌｔｉｈｏｐ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ  ｗｉｔｈ  ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  ｒｅｌａｙ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」（Ｐｒｏｃ．ＩＥＥＥ  Ｉｎｔ．Ｃｏｎｆ．ｏｎ  Ａｃｏｕｓｔｉｃｓ，Ｓｐｅｅｃｈ，ａｎｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃ．、米国ハワイ州ホノルル）（「Ｌｏ」）という記事で述べられている。Ｔａｂｅｔ及びＬｏは、遅延制約下でのフェーディング単一中継チャネルに適用可能である。
【００１７】
２００６年１０月２６日出願の発明者Ｓ．Ｋｉｍ及びＨ．Ｋｉｍによる「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｉｎ  ａ  ＭＩＭＯ  ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ」という名称の米国特許出願公開第２００６／０２３９２２２号明細書（「Ｋｉｍ」）には、ＭＩＭＯ無線ネットワーク内で協調ダイバーシティを提供する方法が開示されている。Ｋｉｍでは、ＲＳが誤りを確認し、正しいストリームを中継し、そしてＢＳからの誤りストリームの再伝送を要求する。Ｚｈａｏ、Ｔａｂｅｔ、Ｌｏ、及びＫｉｍの方法はすべて一つのＲＳだけに関係するものであり、したがって協調ダイバーシティの利益を受けない。
【００１８】
大部分の従来の協調ダイバーシティ方式では、一つのＲＳだけが信頼性の高いパケットの受信に失敗したときでもＢＳはパケットを再伝送する。例えば、Ｓ．Ｊｉｎ、Ｃ．Ｙｏｏｎ、Ｙ．Ｋｉｍ、Ｂ．Ｋｗａｋ、Ｋ．Ｌｅｅ、Ａ．Ｃｈｉｎｄａｐｏｌ、及びＹ．Ｓａｉｆｕｌｌａｈによって２００７年３月に発表された「Ａｎ  ＡＲＱ  ｉｎ  ８０２．１６ｊ」（ＩＥＥＥ  Ｃ８０２．１６ｊ−０７／２５０ｒ４）（「Ｙｏｏｎ」）という記事を参照されたい。Ｙｏｏｎの方式では、ＲＳの数が増大するにつれて、ＢＳとＲＳの間に待ち時間またさらにはデッドロックが導入される可能性がある。
【００１９】
他の方式では、瞬時チャネル状態に基づいて「最善のＲＳ」を選択する。例えば、Ａ．Ｂｌｅｔｓａｓ、Ａ．Ｌｉｐｐｍａｎ、及びＤ．Ｐ．Ｒｅｅｄによって発表された「Ａ  ｓｉｍｐｌｅ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｒｅｌａｙ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｉｎ  ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ｒｅｃｉｐｒｏｃｉｔｙ  ａｎｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ」（Ｐｒｏｃ．ＩＥＥＥ  Ｖｅｃｈ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．Ｃｏｎｆ．、ｖｏｌ．３、スウェーデン、ストックホルム、２００５年５月３０日〜６月１日、１４８４〜１４８８頁）（「Ｂｌｅｔｓａｓ」）という記事を参照されたい。Ｂｌｅｔｓａｓの方式は、特に高速で移動している移動環境では非常に複雑である。さらに、ＲＳの間で高速で切り換えることにより、中央制御装置の作業量及びオーバーヘッドが増大する。したがって、高速で移動している移動環境（例えば屋外環境）の場合、瞬時チャネル状態に基づいた「最善のＲＳ」の選択は静的又はノマディック（ｎｏｍａｄｉｃ）環境（例えば屋内環境）の場合ほど適切ではない。
【００２０】
Ｗａｎｇ  Ｉ及びＩＩには、閾値に基づく機会主義的協調ＡＲＱ伝送手法が開示されている。Ｗａｎｇ  Ｉ及びＩＩでは、ＢＳとＭＳの間の伝送を２つの部分、すなわちＢＳとＲＳとの間（「ＢＳ−ＲＳリンク」）、及びＲＳとＭＳとの間（「ＲＳ−ＭＳリンク」）に区別することができる。Ｗａｎｇ  Ｉ及びＩＩでの肯定応答のためのメッセージは、ユニキャスト伝送に使用される従来の肯定応答や否定応答メッセージ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）とは異なる。特に、マルチキャスト伝送では、２つの新しいタイプのＡＲＱメッセージが導入される。これらのＡＲＱメッセージは、ＢＳ−ＲＳリンクに対する中継に関連するＡＣＫ／ＮＡＣＫ（すなわち、Ｒ−ＡＣＫ／Ｒ−ＮＡＣＫ）、及びＲＳ−ＭＳリンクに対する協調ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（すなわち、Ｃ−ＡＣＫ／Ｃ−ＮＡＣＫ）である。ここでは、ＢＳ−ＲＳリンクの信頼性を評価するために、事前に定義された閾値が適用される。信頼性の高いＲＳの数が閾値より大きい場合には、信頼性の高いＲＳは協調した形でパケットをＭＳに伝送する。
【００２１】
２００７年７月１９日出願の発明者Ｎ．Ｂ．Ｍｅｈｔａ、Ｒ．Ｍａｄａｎ、Ａ．Ｆ．Ｍｏｌｉｓｃｈ、Ｊ．Ｚｈａｎｇによる「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｎｇ  ｉｎ  ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  ｒｅｌａｙ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ」（「Ｍｅｈｔａ」）という名称の米国特許出願公開第２００７／０１６５５８号明細書には、協調中継ネットワーク内で通信する方法が開示されている。Ｍｅｈｔａでは、一つのネットワークは、一つの送信元、Ｎ個の中継ノード、及び一つの送信先からなる。Ｍｅｈｔａでは、パケットを送るために、そしてネットワーク内の電力消費を最小化するために協調伝送を採用している。Ｍｅｈｔａでは、ノード間のチャネル（すなわち、送信先−中継器、及び中継器−ノード）はすべて独立した平坦なレイリーフェーディングであり、すべてのチャネルは相反するものとする。Ｍｅｈｔａのシステムにおける伝送は、固定のデータ速度及び固定の送信電力値で行われるものとする。一般に、中継ノードは、その受信した信号のＳＮＲが所定の閾値を超えるとき、送信元からの信号の復号に成功したものとされる。この閾値はビット速度及び送信電力に依存する（すなわち、純粋にシャノン容量の定式化に基づく）。すべての中継ノードが送信元からの信号の復号に成功したとき、所定の数の中継ノード（例えばＭ個の内のＮ個の中継ノード）が受信した信号を送信先へ転送する。転送するＲＳの数Ｍは上述の閾値に基づいて選択される。続いて送信先が当該送信先とＭ個の中継ノードとの間の各チャネルについてのＣＳＩを推定する。このＣＳＩに基づいて、送信先はＫ個の中継ノードからなるサブセットを選択する。ここでは、ＫはＭの関数である送信先での劣化に基づいて選択される。続いて送信先は、Ｍ個の中継ノードに対してＣＳＩをフィードバックする。このフィードバック情報は送信元にも転送され、それにより送信元は、将来のデータパケットをＫ個の中継ノードに同報通信することができる。続いて、データパケットを送信先へ転送するように選択されたＫ個の中継ノードはそれに応じて、ネットワーク内の総電力消費を最小化しながら送信先へのデータを協調してビーム形成するために、これらの中継ノードの送信電力を調整する。
【００２２】
Ｍｅｈｔａの方式の下では、送信先ノードで選択規則が実施される。したがって、Ｍｅｈｔａの方式には３つの欠点がある。第１に、データパケットを転送するＫ個の有効な中継ノードは送信元ではなく送信先によって決定及び制御される。このような方式はセルラーネットワークなどの集中ネットワークに適さない。第２に、Ｍｅｈｔａの方式では閾値選択方式がビット速度に依存するので柔軟性に欠け、その結果送信元及び中継ノードで採用される変調方式が閾値に望ましくない変化をもたらす可能性がある。第３に、Ｍｅｈｔａの方式では、データパケット伝送に使用されるＫ個の有効な中継ノードが二つのネットワークレベルでの処理（すなわち、中継ノードでＮ個の中継ノードからＭ個の中継ノードを選択する処理と、送信先ノードでＭ個の中継ノードからＫ個の中継ノードを選択する処理）後に決定されるので、オーバーヘッドが大きくなる。
【００２３】
Ｔａｂｅｔを除いて、上記で論じた方式では、信頼性の高い情報をＢＳから受信しないＲＳが、信頼性の高いＲＳとＭＳとの間の伝送を傍受できる可能性があるという状況を無視している。Ｔａｂｅｔには、各ホップで一つのＲＳを選択することに焦点を合わせているという欠点がある。Ｗａｎｇ  Ｉ及びＩＩは、信頼性の高いＲＳの数を決定する閾値を設定するための基準について論じていない。
【発明の概要】
【００２４】
本発明の一実施形態によれば、中継選択及び協調通信方法は、一以上の設計基準に基づいて信頼性の高い中継局（ＲＳ）グループを形成するための閾値選択基準を提供する。考えられる設計基準は、劣化率制約及び処理能力制約を含むものである。この閾値は、たとえばそれぞれ、伝送経路（例えば見通し経路（ｌｉｎｅ−ｏｆ−ｓｉｇｈｔ）、障害物のある見通し経路（ｏｂｓｔｒｕｃｔｅｄ−ｌｉｇｈｔ−ｏｆ−ｓｉｇｈｔ）、非見通し経路）、又は基地局（ＢＳ）とＲＳとの間（すなわち、ＢＳ−ＲＳリンク）及びＲＳと移動局（ＭＳ）との間（すなわち、ＲＳ−ＭＳリンク）のそれぞれのチャネル状態（例えば信号対雑音比）に従って選択される。
【００２５】
本発明については、図面とともに以下の詳細な説明を考慮すれば更に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】上記の参照により組み込まれる同時係属出願による協調中継伝送方式（より具体的には、協調マルチキャスト中継伝送方式）を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、劣化率制約に基づいた信頼性の高いＲＳのグループ分けに対する閾値選択基準を要約したフローチャート２００である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、処理能力制約に基づいた信頼性の高いＲＳのグループ分けに対する閾値選択基準を要約したフローチャート３００である。
【図４】本発明に係る、ＢＳ−ＲＳリンク及びＲＳ−ＭＳリンクを介した二部ダウンリンク信号伝送で使用される伝送及びメッセージ交換プロトコルを示す図である。
【好適な実施形態の詳細な説明】
【００２７】
図１は、上記の参照により組み込まれる同時係属出願による協調中継伝送方式（より具体的には、協調マルチキャスト中継伝送方式）を示す図である。この方式の下では、ＢＳとＭＳとの間の伝送を２つの部分、すなわちＢＳとＲＳとの間（「ＢＳ−ＲＳリンク」）、及びＲＳとＭＳとの間（「ＲＳ−ＭＳリンク」）に分けることができる。これらの２つの部分におけるチャネル状態は各部分のＳＮＲによって特徴付けられる。ここでは、事前に定義された閾値によりＢＳ−ＲＳリンクの信頼性を評価することができる。信頼性の高いＲＳの数がこの閾値より大きい場合、信頼性の高いＲＳは協調した形でパケットをＭＳに伝送する。この方式によれば、信頼性の高いＲＳだけがパケットをＭＳに伝送する一方で、信頼性の低いＲＳは休止したままである。
【００２８】
本発明の一実施形態によれば、信頼性の高いＲＳグループを形成するために閾値選択基準が適用される。ＢＳ−ＲＳリンク（すなわちＳＮＲ１）間及びＲＳ−ＭＳリンク（すなわちＳＮＲ２）間それぞれのチャネル状態に基づいて閾値υが選択される。通常、見通し（ＬＯＳ）状態の下では一般にＳＮＲ値が高いのに対し、障害物のある見通し（ＯＬＯＳ）状態、非見通し（ＮＬＯＳ）状態、又はこれら双方の下では一般にＳＮＲ値は低い。以下の設計基準を満たすように閾値υを選択することができる。
【００２９】
１．劣化率制約−劣化率Ｐはパケットが失われる確率のことをいい、
【数１】
2011504007.tif 000003
によって与えられる。ここで、Ｌｍａｘは一つのパケットに使用される伝送の最大数であり、Ｐ（Ｅck）、Ｐ（Ｅ´cL,1）、及びＰ（Ｅφ）はそれぞれ事象Ｅck、Ｅ´cL,1、及びＥφが発生する確率である。事象Ｅck、Ｅ´cL,1、及びＥφは以下のように定義される。
・Ｅck：Ｑυ≧υ、１≦ｋ≦Ｌｍａｘに対してＬ１（ｎ）＝ｋ、及びＬ２（ｎ）＝Ｌｍａｘ−ｋ＋１という条件下で、ＲＳがＭＳからＡＣＫメッセージを受信しない事象。
・Ｅ´cL,1：０＜Ｑυ＜υ、Ｌ１（ｎ）＝Ｌｍａｘ、及びＬ２（ｎ）＝１という条件下で、ＲＳがＭＳからＡＣＫメッセージを受信しない事象。
・Ｅφ：Ｌｍａｘの伝送においていずれのＲＳもＢＳから伝送されたパケットを正確に受信しない事象。
【００３０】
値Ｑυは移動データネットワーク内のＲＳの数であり、υはＢＳ−ＲＳリンク内で伝送を開始するのに必要な信頼性の高いＲＳの最小数を決定する閾値であり、Ｌ１（ｎ）、Ｌ２（ｎ）、及びＬ（ｎ）＝Ｌ１（ｎ）＋Ｌ２（ｎ）−１はそれぞれ、ＢＳ−ＲＳリンク、ＲＳ−ＭＳリンク、及び伝送リンク全体の中でｎ番目のパケットに使用される伝送の番号である。
【００３１】
図２は、本発明の一実施形態に係る、劣化率制約に基づいた信頼性の高いＲＳのグループ分けに対する閾値選択基準を要約するフローチャート２００を示す図である。図２に示すように、ステップ４０４でＢＳ−ＲＳリンクの信号状態が良好である（すなわち、ＳＮＲ１が高い）場合には、ステップ４１２で大きな閾値（例えばυ＞１）が選択され、その結果、信頼性の高いグループを形成するＲＳの数がより大きくなる。ＢＳ−ＲＳリンクの信号状態が良好である場合には、より多くのＲＳがＢＳから伝送されたパケットを正確に受信すると期待できる確率が高くなるので、閾値υに対してこの値が選択される。その結果、伝送の第２の部分における協調ダイバーシティの利得が増大し、したがって劣化率が低減する。
【００３２】
しかし、ステップ４０６に示すように、ＢＳ−ＲＳリンクの信号状態が弱い（すなわちＳＮＲ１が低い）場合には、閾値υはＲＳ−ＭＳリンクのチャネル状態に従って選択される（ステップ４０６）。特にステップ４０６では、ＳＮＲ２が高い場合には、伝送の第１の部分中のパケット損失を回避するために、閾値υに対して小さな値が選択される（例えばステップ４１３ではυ＝１）（すなわち、劣化率の性能はＢＳ−ＲＳリンクによって左右される）。ＲＳ−ＭＳリンクの信号状態が強い場合には、ＭＳがＲＳからパケットを正確に受信する確率は高い。一方、ＳＮＲ２が低い場合には、信頼性の高いグループ内のＲＳの少なくとも一つがＢＳ及びＭＳ双方との許容可能な全体的なリンクを確実に有するように、閾値υに対して高い値が選択される（例えばステップ４１４ではυ＞１）。図２の閾値選択基準の下ではＳＮＲ１が高い場合にはＳＮＲ２とは関係なく閾値υを設定できることに留意されたい。
【００３３】
２．処理能力制約−処理能力Ｓは１伝送ごとに正確に受信されるパケットの平均数を示し、
【数２】
2011504007.tif 000004
によって与えられる。ここで、Ｐは上記式（１）で与えられる劣化率であり、
【数３】
2011504007.tif 000005
は、一つのパケットを伝送するのに必要な総伝送数（すなわちパケットの遅延）である。
【数４】
2011504007.tif 000006
は、
【数５】
2011504007.tif 000007
によって与えられる。ここで、Ｐ（Ｅk,l）及びＰ（Ｅ´L,1）はそれぞれ、事象Ｅk,l及びＥ´L,1が発生する確率である。事象Ｅk,l及びＥ´L,1は、次のように定義される。
・Ｅk,l：Ｑυ≧υ、１≦ｋ≦ＬｍａｘにおいてＬ１（ｎ）＝ｋ、及び１≦ｌ≦Ｌｍａｘ−ｋ＋１においてＬ２（ｎ）＝ｌという条件下で、ＲＳがＭＳからＡＣＫメッセージを受信する事象。
・Ｅ´L,1：０＜Ｑυ＜υ、Ｌ１（ｎ）＝Ｌｍａｘ及びＬ２（ｎ）＝１という条件下で、ＲＳがＭＳからＡＣＫメッセージを受信する事象。
【００３４】
図３は、本発明の一実施形態に係る、処理能力制約に基づいた信頼性の高いＲＳのグループ分けに対する閾値選択基準を要約するフローチャート３００である。図３に示すように、ステップ４０４でＲＳ−ＭＳリンクの信号状態が強い（すなわちＳＮＲ２が高い）場合には、ＢＳ−ＲＳリンクのＳＮＲ値にかかわらず閾値υに対して小さな値が選択される（例えばステップ４２１ではυ＝１）。閾値υに対する値を大きくすることによってもたらされる協調ダイバーシティの利得は、伝送の第１の部分（すなわち、ＢＳ−ＲＳリンク）においてより大きな信頼性の高いグループを形成するのに必要なより長い遅延を十分に補償しないので、そのような選択が適切である。これに対して、ＲＳ−ＭＳリンクの信号状態が弱い（すなわちＳＮＲ２が低い）場合には、閾値υに対して大きな値が選択される（例えばステップ４２２ではυ＞１）。チャネル状態が弱いために伝送の第２の部分（すなわちＲＳ−ＭＳリンク）における大きな遅延が深刻になるので、そのような選択が適切である。したがって、協調ダイバーシティを活用することによって、閾値υに対する値をより大きくして遅延を低減させる。
【００３５】
図４は、本発明に係る、ＢＳ−ＲＳリンク及びＲＳ−ＭＳリンクを介した二部ダウンリンク信号伝送で使用される伝送及びメッセージ交換プロトコルを示す図である。図４に示すように、ＢＳ−ＲＳリンクのＳＮＲ（すなわちＳＮＲ１）を、肯定応答信号（４３１）又は別の形式のメッセージ交換を介してＲＳからＢＳにフィードバックすることができる。このフィードバックに基づいて、ＢＳは自局の送信電力を変化させることによってＳＮＲ１を調整することができる。同様に、ＲＳ−ＭＳリンクのＳＮＲ（すなわち、ＳＮＲ２）を、肯定応答信号（４３２）又は別の形式のメッセージ交換によってＭＳからＲＳにフィードバックすることができる。この肯定応答信号は、例えば上記の参照により組み込まれる同時係属出願に記載されているように、中継に関連するＲＳグループ（「Ｒグループ」）を形成する初期の及び周期的な測距処理中に提供されてもよい。
【００３６】
本発明による方法には、協調マルチキャスト中継伝送方式の下で信頼性の高いＲＳグループを形成するためにチャネル状態に基づいて閾値を設定する柔軟性及び性能のため、従来技術に勝る著しい利点がある。本発明の方法により、劣化率又は処理能力に基づく閾値を制御することによって、セルラーネットワークの性能を最適化することができる。
【００３７】
上記の詳細な説明は本発明の特有の実施形態を例示するために示したものであり、限定を意図するものではない。本発明の範囲内で多くの修正形態及び変形形態が可能である。本発明を特許請求の範囲に示す。
【図１】
2011504007.tif 000008
【図２】
2011504007.tif 000009
【図３】
2011504007.tif 000010
【図４】
2011504007.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
協調マルチキャスト中継ダウンリンク伝送方式の下で信頼性の高い中継局グループを決定するための閾値を選択する方法であって、
伝送器と一以上の中継局との間の第１の信号状態を評価するステップと、
前記第１の信号状態が第１の所定値より強い場合には第１の値を前記閾値に割り当て、そうでない場合には、前記一以上の中継局と送信先との間の第２の信号状態を評価し、前記第２の信号状態が第２の所定値より強い場合には前記第１の値より小さい第２の値を前記閾値に割り当て、前記第２の信号状態が第２の所定値より強くない場合には前記第２の値より大きい第３の値を前記閾値に割り当てるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の信号状態が見通し状態、非見通し状態、又は障害物のある見通し状態が存在するか否かに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１及び第２の信号状態が信号対雑音比に基づいて評価される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
損失パケットの確率を低減させる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
協調マルチキャスト中継ダウンリンク伝送方式の下で信頼性の高い中継局グループを決定するための閾値を選択する方法であって、
伝送器と一以上の中継局との間の第１の信号状態を評価するステップと、
前記第１の信号状態が第１の所定値より強い場合には第１の値を前記閾値に割り当て、そうでない場合には、前記一以上の中継局と送信先との間の第２の信号状態を評価し、前記第２の信号状態が第２の所定値より強い場合には前記第１の値を前記閾値に割り当て、前記第２の信号状態が第２の所定値より強くない場合には第２の値を前記閾値に割り当てるステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記第１及び第２の信号状態が見通し状態、非見通し状態、又は障害物のある見通し状態が存在するか否かに基づいて決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１及び第２の信号状態が信号対雑音比に基づいて評価される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記方法の結果、一伝送ごとに正確に受信されるパケットの平均数が増大する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
送信先への二部伝送システムであって、
伝送器と、
複数の中継局と、
を備え、
前記伝送器が、データパケットを前記送信先に転送する前記中継局のサブセットにデータパケットを送信し、
前記サブセットが、
伝送器と一以上の中継局との間の第１の信号状態を評価するステップと、
前記第１の信号状態が第１の所定値より強い場合には第１の値を前記閾値に割り当て、そうでない場合には、前記一以上の中継局と送信先との間の第２の信号状態を評価し、前記第２の信号状態が第２の所定値より強い場合には前記第１の値より小さい第２の値を前記閾値に割り当て、前記第２の信号状態が第２の所定値より強くない場合には前記第２の値より大きい第３の値を前記閾値に割り当てるステップと、
を含む方法によって決定される閾値に従って決定される、
二部伝送システム。
【請求項１０】
前記第１及び第２の信号状態が見通し状態、非見通し状態、又は障害物のある見通し状態が存在するか否かに基づいて決定される、請求項９に記載の二部伝送システム。
【請求項１１】
前記第１及び第２の信号状態が信号対雑音比に基づいて評価される、請求項９に記載の二部伝送システム。
【請求項１２】
前記方法が損失パケットの確率を低減させる、請求項９に記載の二部伝送システム。
【請求項１３】
送信先への二部伝送システムであって、
伝送器と、
複数の中継局と、
を備え、
前記伝送器が、データパケットを前記送信先に転送する前記中継局のサブセットにデータパケットを送信し、
前記サブセットが、
伝送器と一以上の中継局との間の第１の信号状態を評価するステップと、
前記第１の信号状態が第１の所定値より強い場合には第１の値を前記閾値に割り当て、そうでない場合には、前記一以上の中継局と送信先との間の第２の信号状態を評価し、前記第２の信号状態が第２の所定値より強い場合には前記第１の値を前記閾値に割り当て、前記第２の信号状態が第２の所定値より強くない場合には第２の値を前記閾値に割り当てるステップと、
を含む方法によって決定される閾値に従って決定される、
二部伝送システム。
【請求項１４】
前記第１及び第２の信号状態が見通し状態、非見通し状態、又は障害物のある見通し状態が存在するか否かに基づいて決定される、請求項１３に記載の二部伝送システム。
【請求項１５】
前記第１及び第２の信号状態が信号対雑音比に基づいて評価される、請求項１３に記載の二部伝送システム。
【請求項１６】
前記方法の結果、一伝送ごとに正確に受信されるパケットの平均数が増大する、請求項１３に記載の二部伝送システム。
【国際調査報告】
2011504007.tif 000012