(57)【要約】推進器（１）を含み、推進器の押し棒（７）が制動部（９）に作用する、ブレーキに用いられる補助制動推進装置であって、前記ブレーキの補助制動推進装置はさらに、制動アーム（１０）に作用して補助制動を実現する補助制動手段を含む。本発明は更に、推進器（１）を用いて制動アーム（１０）に制動作用を加える工程と、補助制動手段を用いて制動アーム（１０）に更なる制動作用を加え、ブレーキの補助制動を実現する工程とを含むブレーキの補助制動方法に関する。
2011506878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進器（１）を含み、推進器（１）の押し棒（７）が制動部（９）における制動アーム（１０）に作用する、ブレーキ用補助制動推進装置であって、
前記ブレーキ用補助制動推進装置はさらに、制動アーム（１０）に作用して補助制動を実現する補助制動手段を含むことを特徴とするブレーキ用補助制動推進装置。
【請求項２】
請求項１に記載の補助制動推進装置であって、
前記ブレーキは常閉式ブレーキであることを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項３】
請求項１に記載の補助制動推進装置であって、
前記補助制動手段は補助制動棒と補助制動部材とを含み、
前記補助制動部材がそれに蓄えられたエネルギーを放出する場合、前記補助制動棒が制動アーム（１０）に作用力を加えて補助制動を実現することを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項４】
請求項３に記載の補助制動推進装置であって、
前記補助制動棒が伸縮可能なスラスト棒（１３）であることにより、前記補助制動部材がエネルギーを放出する場合、前記スラスト棒（１３）は制動アーム（１０）に作用力を加えて補助制動を実現することを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項５】
請求項４に記載の補助制動推進装置であって、
前記補助制動手段は第１の補助制動手段（１１ａ）であり、前記第１の補助制動手段（１１ａ）は、さらにその内にスラスト棒（１３）の内段及び補助制動部材（１２）が位置されるスリーブ（１８）、及び補助制動部材（１２）にエネルギーを貯蔵・放出させる電磁装置（１４）を含み、
スラスト棒（１３）はその外端がスラストアーム（１５）にヒンジ接続することにより、制動部（９）における制動アーム（１０）に作用し、補助制動部材（１２）はバネ部材であり、
電磁装置（１４）は、スリーブ（１８）に接続する電磁コイルと、吸引ブロック（１７）とを含み、スラスト棒（１３）の内段はバネ式補助制動部材（１２）及び電磁装置（１４）を貫通し、スラスト棒（１３）の内段上には該スラスト棒に沿って摺動可能なスライダー（２３）を有し、補助制動部材（１２）はスリーブ（１８）の端蓋（２４）とスライダー（２３）との間に位置して、その両端はそれぞれスリーブ（１８）とスライダー（２３）に作用し、スラスト棒（１３）の内端部には吸引ブロック（１７）に作用するストッパー（１９）が設けられ、電磁装置の吸引ブロック（１７）は電磁コイルとストッパー（１９）との間に位置し、吸引ブロック（１７）上に管カバー（２０）が延伸され、補助制動部材（１２）はスライダー（２３）及び管カバー（２０）を介して吸引ブロック（１７）に作用し、
また、前記推進器（１）、および補助制動手段（１１ａ）におけるスリーブ（１８）には、制動部における他方の制動アーム（１０）の延長アーム（２２）と接続する接続端を有することを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項６】
請求項５に記載の補助制動推進装置であって、
前記ストッパー（１９）とスラスト棒（１３）とがネジ接続されていることを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の補助制動推進装置であって、
前記補助制動手段が二段に設けられていることを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項８】
請求項４に記載の補助制動推進装置であって、
前記押し棒（７）上にはスリーブ管（２５）が設けられ、スリーブ管（２５）の外端は貯液タンク（４）の外部に位置し、スリーブ管（２５）の内段は液圧シリンダ（５）の非駆動液体キャビティ（２１）内に位置し、押し棒（７）が外へ張り出す時は、スリーブ管（２５）をつれて外へ張り出すことができ、押し棒（７）が内へ引っ込む時は、スリーブ管（２５）は押し棒（７）と相対的に摺動することができ、
前記補助制動手段は第２の補助制動手段（１１ｂ）であり、前記第２の補助制動手段（１１ｂ）はさらにその内にスラスト棒（１３）の内段及び補助制動部材（１２）が位置されるスリーブ（１８）、及び補助制動部材（１２）にエネルギーを貯蔵・放出させる電磁装置（１４）を含み、
補助制動部材（１２）はバネ部材で、スラスト棒（１３）の内段はバネ式補助制動部材（１２）を貫通し、スラスト棒（１３）の内段上にはブロック（２８）が接続され、補助制動部材（１２）はスリーブ（１８）の端蓋（２４）とブロック（２８）との間に位置して、その両端はそれぞれスリーブ（１８）とブロック（２８）に作用し、スラスト棒（１３）はその外端がスラストアーム（１５）にヒンジ接続することにより、制動アーム（１０）に作用し、スラストアーム（１５）の他端はスリーブ管（２５）の外端に接触するとともにスリーブ管（２５）に作用し、
前記電磁装置（１４）は推進器（１１）内に設けられ、電磁装置（１４）は電磁コイルと吸引ブロック（１７）とを含み、該電磁コイルは貯液タンク（４）のタンク壁に接続し或いは部材（２７）を介して液圧シリンダ（５）のシリンダ壁に接続し、吸引ブロック（１７）は電磁コイルとピストンリング（２６）との間に位置し且つスリーブ管（２５）上に接続されてスリーブ管（２５）とともに移動することができ、
また、前記推進器（１）、および第２の補助制動手段（１１ｂ）におけるスリーブ（１８）には、制動部における他方の制動アーム（１０）の延長アーム（２２）と接続する接続端を有することを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項９】
請求項８に記載の補助制動推進装置であって、
前記ブロック（２８）とスラスト棒（１３）とがネジ接続されていることを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の補助制動推進装置であって、
スラストアーム（１５）のスリーブ管（２５）の外端と接触する端部にローラ（２９）が設けられていることを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の補助制動推進装置であって、
請求項５に記載の第１の補助制動手段（１１ａ）がさらに設けられていることを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項１２】
請求項４に記載の補助制動推進装置であって、
前記押し棒（７）上にはスリーブ管（２５）が設けられ、スリーブ管（２５）の外端は貯液タンク（４）の外部に位置し、スリーブ管（２５）の内段は液圧シリンダ（５）の非駆動液体キャビティ（２１）内に位置し、押し棒（７）が外へ張り出す時には、スリーブ管（２５）をつれて外へ張り出すことができ、押し棒（７）が内へ引っ込む時には、スリーブ管（２５）は押し棒（７）と相対的に摺動することができ、
前記補助制動手段は第２の補助制動手段（１１ｂ）であり、前記第２の補助制動手段（１１ｂ）はさらにその内にスラスト棒（１３）の内段及び補助制動部材（１２）が位置されるスリーブ（１８）、及び補助制動部材（１２）にエネルギーを貯蔵・放出させる電磁装置（１４）を含み、
補助制動部材（１２）はバネ部材で、スラスト棒（１３）の内段はバネ式補助制動部材（１２）を貫通し、スラスト棒（１３）の内段上にはブロック（２８）が接続され、補助制動部材（１２）はスリーブ（１８）の端蓋（２４）とブロック（２８）との間に位置して、その両端はそれぞれスリーブ（１８）とブロック（２８）に作用し、スラスト棒（１３）はその外端がスラストアーム（１５）にヒンジ接続することにより、制動部における制動アーム（１０）に作用し、スラストアーム（１５）の他端はスリーブ管（２５）の外端に接触するとともにスリーブ管（２５）に作用し、
前記電磁装置（１４）は推進器（１１）内に設けられ、電磁装置（１４）は電磁コイルと吸引ブロック（１７）とを含み、電磁コイルは貯液タンク（４）のタンク壁に接続し或いは部材（２７）を介して液圧シリンダ（５）のシリンダ壁に接続し、吸引ブロック（１７）は電磁コイルとピストンリング（２６）との間に位置し且つスリーブ管（２５）上に接続されて、スリーブ管（２５）に伴って移動することができ、
また、前記推進器（１）、および第２の補助制動手段（１１ｂ）におけるスリーブ（１８）は、ホルダー又は他の固着部材に接続する接続端を有することを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の補助制動推進装置であって、
前記ブロック（２８）とスラスト棒（１３）とがネジ接続されていることを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の補助制動推進装置であって、
スラストアーム（１５）のスリーブ管（２５）の外端と接触する端部にローラ（２９）が設けられていることを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項１５】
請求項３に記載の補助制動推進装置であって、
前記補助制動棒が、１つの固定点を囲んで枢軸式回転可能な駆動てこであることにより、前記補助制動部材がエネルギーを放出する場合、前記駆動てこは制動アームに作用力を加えて補助制動を実現することを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の補助制動推進装置であって、
前記押し棒（７）上にはスリーブ管（２５）が設けられ、スリーブ管（２５）の外端は貯液タンク（４）の外部に位置し、スリーブ管（２５）の内段は液圧シリンダ（５）の非駆動液体キャビティ（２１）内に位置し、押し棒（７）が外へ張り出す時には、スリーブ管（２５）をつれて外へ張り出すことができ、押し棒（７）が内へ引っ込む時には、スリーブ管（２５）は押し棒（７）と相対的に摺動することができ、
前記補助制動手段は第３の補助制動手段（１１ｃ）で、前記第３の補助制動手段（１１ｃ）はさらに引上げ棒（３１）、及び補助制動部材（１２）にエネルギーを貯蔵・放出させる電磁装置（１４）を含み、
駆動てこ（３０）と引上げ棒（３１）はそれぞれ対称配置された２本であり、
駆動てこ（３０）の一端は、制動部（９）の制動アーム（１０）に接続し、駆動てこ（３０）の他端には補助制動部材である重塊（３２）が設けられ、両引上げ棒（３１）の下端はそれぞれ両駆動てこ（３０）の中部にヒンジ接続し、両引上げ棒（３１）の上端はそれぞれ接続棒（３３）の両端に接続し、接続棒（３３）の中部はスリーブ管（２５）の上端に接続し、
電磁装置（１４）は推進器（１１）内に設けられ、電磁装置（１４）は電磁コイルと吸引ブロック（１７）とを含み、電磁コイルは部材（２７）を介して液圧シリンダ（５）のシリンダ壁に接続し或いは他の部材を介して貯液タンク（４）のタンク壁に接続し、吸引ブロック（１７）は電磁コイルとピストンリング（２６）との間に位置し、且つスリーブ管（２５）の内端部に接続されてスリーブ（２５）に伴って移動することができ、
また、前記推進器（１）には、ホルダー又は他の固着部材に接続する接続端を有することを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項１７】
請求項４に記載の補助制動推進装置であって、
前記補助制動手段は第１の補助制動手段（１１ａ）で、前記第１の補助制動手段（１１ａ）はさらにその内にスラスト棒（１３）の内段及び補助制動部材（１２）が位置されるスリーブ（１８）、及び補助制動部材（１２）にエネルギーを貯蔵・放出させる電磁装置（１４）を含み、
スラスト棒（１３）の外端は駆動アーム（８）に接続して制動部における制動アーム（１０）に作用し、
電磁装置（１４）はスリーブ（１８）に接続する電磁コイルと、吸引ブロック（１７）とを含み、補助制動部材（１２）はバネ部材で、スラスト棒（１３）の内段は補助制動部材（１２）及び電磁装置（１４）を貫通し、スラスト棒（１３）の内段上には該スラスト棒に沿って摺動可能なスライダー（２３）を有し、補助制動部材（１２）はスリーブ（１８）の端蓋（２４）とスライダー（２３）との間に位置して、その両端はそれぞれスリーブ（１８）とスライダー（２３）に作用し、スラスト棒（１３）の内端部には吸引ブロック（１７）に作用するストッパー（１９）が設けられ、電磁装置の吸引ブロック（１７）は電磁コイルとストッパー（１９）との間に位置し、吸引ブロック（１７）上に管カバー（２０）が延伸され、補助制動部材（１２）はスライダー（２３）及び管カバー（２０）を介して吸引ブロック（１７）に作用し、
また、前記推進器（１）、および第１の補助制動手段（１１ａ）におけるスリーブ（１８）は、ホルダー又は他の固着部材に接続する接続端を有することを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の補助制動推進装置であって、
ストッパー（１９）とスラスト棒（１３）とがネジ接続されていることを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項１９】
請求項４に記載の補助制動推進装置であって、
前記補助制動手段は第１の補助制動手段（１１ａ）で、前記第１の補助制動手段（１１ａ）は、さらにその内にスラスト棒（１３）の内段及び補助制動部材（１２）が位置されるスリーブ（１８）、及び補助制動部材（１２）にエネルギーを貯蔵・放出させる電磁装置（１４）を含み、
スラスト棒（１３）の外端は制動部における一方の制動アーム（１０）にヒンジ接続することに用いられ、スリーブ（１８）には他方の制動アーム（１０）に接続する接続端を有し、
電磁装置（１４）はスリーブ（１８）に接続する電磁コイルと、吸引ブロック（１７）とを含み、補助制動部材（１２）はバネ部材で、スラスト棒（１３）の内段はバネ式補助制動部材（１２）及び電磁装置（１４）を貫通し、スラスト棒（１３）の内段上には該スラスト棒に沿って摺動可能なスライダー（２３）を有し、補助制動部材（１２）はスリーブ（１８）の端蓋（２４）とスライダー（２３）との間に位置して、その両端はそれぞれスリーブ（１８）とスライダー（２３）に作用し、スラスト棒（１３）の内端部には吸引ブロック（１７）に作用するストッパー（１９）が設けられ、電磁装置の吸引ブロック（１７）は電磁コイルとストッパー（１９）との間に位置し、吸引ブロック（１７）上に管カバー（２０）が延伸され、バネ式補助制動部材（１２）はスライダー（２３）及び管カバー（２０）を介して吸引ブロック（１７）に作用し、
また、推進器（１）は、ホルダー又は他の固着部材に接続する接続端を有することを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の補助制動推進装置であって、
ストッパー（１９）とスラスト棒（１３）とがネジ接続されていることを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の補助制動推進装置であって、
前記第１の補助制動手段（１１ａ）が二段に設けられていることを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項２２】
請求項４に記載の補助制動推進装置であって、
制動部における制動手段（１６）の制動力棒（３５）の外端は駆動アーム（８）にヒンジ接続するとともに、駆動アーム（８）を介して制動アーム（１０）に作用し、制動力棒（３５）の内段はそのスリーブ套（３６）内に位置し、制動力棒（３５）内段の下部は制動力棒（３５）に従って移動可能な駆動部材（３７）に接続し、
前記補助制動手段は第１の補助制動手段（１１ａ）で、併設された２つの第１の補助制動手段（１１ａ）はそれぞれ制動手段（１６）の両側に位置し、その上部が制動手段（１６）とそれぞれ隔板（３８）によって隔てられ、その下部が制動手段（１６）下部といずれも連通し、制動力棒（３５）下部の駆動部材（３７）の両端はそれぞれ両側の補助制動手段（１１ａ）内まで延伸し、
前記第１の補助制動手段（１１ａ）はさらに案内棒（３９）及びスリーブ（１８）、と補助制動部材（１２）にエネルギーを貯蔵・放出させる電磁装置（１４）を含み、
案内棒（３９）の内段及び補助制動部材（１２）はスリーブ（１８）内に位置し、案内棒（３９）の上端がスリーブ（１８）の端蓋（２４）から張り出し、且つ案内棒（３９）は上下移動可能なもので、前記補助制動部材はバネ部材であり、
電磁装置（１４）は、スリーブ（１８）に接続する電磁コイルと吸引ブロック（１７）とを含み、案内棒（３９）の内段は補助制動部材（１２）、駆動部材（３７）及び電磁装置（１４）を貫通し、案内棒（３９）の内段上には該スラスト棒に沿って摺動可能なスライダー（２３）を有し、補助制動部材（１２）はスリーブ（１８）の端蓋（２４）とスライダー（２３）との間に位置して、その両端はそれぞれスリーブ（１８）とスライダー（２３）に作用し、補助制動部材（１２）の制動力は駆動部材（３７）、制動力棒（３５）及び駆動アーム（８）によって伝達されて制動アーム（１０）に作用し、電磁装置の吸引ブロック（１７）は案内棒（３９）の下端に接続し、電磁コイルに隣接するとともにそれと配合して、案内棒（３９）に従って移動することができ、
また、推進器（１）、および制動手段（１６）におけるスリーブ套（３６）は、ホルダー又は他の固着部材に接続する接続端を有することを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の補助制動推進装置であって、
スライダー（２３）の下部には調節部材（４０）が設けられ、調節部材（４０）と案内棒（３９）とがネジ接続されていることを特徴とする補助制動推進装置。
【請求項２４】
制動アームと、推進器と、補助制動手段とを含むブレーキの補助制動方法であって、
推進器を用いて制動アームに制動作用を加える工程と、
補助制動手段を用いて制動アームに更なる制動作用を加えて、ブレーキの補助制動を実現する工程とを含むことを特徴とするブレーキの補助制動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブレーキに関し、具体的には常閉式ブレーキの推進装置の改善に関し、特にシュー式及びディスク式構造等の常閉ブレーキに関する。本発明は更に、ブレーキの補助制動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブレーキは主に、制動部と、推進器又は推進装置とからなる。公開日が２００７年８月２２日であって公開番号がＣN２９３７５８２である特許文献（出願番号：２００６２００５０５３５.０）は『ブレーキに用いられる変力推進器』を開示しているが、該推進器は、その押し棒が制動部における駆動アームにヒンジ接続することにより制動部に作用し、制動部の動作状態を実現する。該推進器の構造は、駆動装置と、該駆動装置に駆動される液体ポンプ、貯液タンク及び液圧シリンダとを含むが、液体ポンプの入口は貯液タンクに連通し、液体ポンプの出口は液圧シリンダの駆動液キャビティに連通し、液圧シリンダの非駆動液キャビティは貯液タンクに連通する。常閉式制動に応用される場合、推進器の押し棒は所定の位置まで張り出して常閉状態の制動を解除するが、押し棒は引っ込められて戻った後に、制動部の常閉制動を戻す。該推進器は制動過程の運行を実現する場合、制動部に、常閉状態に戻る１回限りの制動しか発生させ得ない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の一つは、ブレーキの補助制動推進装置を提供する。常閉式ブレーキにとって、本補助制動推進装置は、常閉式ブレーキが単独に常閉状態に戻るように制動できるだけではなく、常閉状態に戻った後に、必要に応じて補助制動する、即ち再度制動することができる。常閉制動を開く及び戻す動作過程は単独に、頻繁制動の作業状況に応用されることができる。常閉制動及び補助制動をともに制動状態にさせる制動過程は、更に安定的で信頼性のある制動が必要となる場合、例えば、被制動物体が頻繁制動を必要としない、或いは休止や停止などの状態にある場合の制動に用いられることにより、被制動物体の制動静止状態における制動安定性を向上することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
図１を参照しながら本発明の技術方案を説明する。本補助制動推進装置は推進器１を含み、推進器１の押し棒（７）は制動部（９）における制動アーム（１０）に作用する。改善された構造としては、前記ブレーキの補助制動推進装置はさらに、制動アーム（１０）に作用して補助制動を実現する補助制動手段を含む。本発明の補助制動手段は多くの変型構造を有する。
【０００５】
例えば図１を参照し、その動作過程としては、推進器（１）を単独に操作することにより、制動部（９）中の常閉制動の解除及び常閉制動の戻しを実現する。補助制動が必要となる場合、補助制動手段を単独に操作することにより、制動部（９）における両制動アーム（１０）を再び内へ引っ込ませ、又は内へ引っ込む傾向を発生させて、補助した再度制動を実現することができる。
【０００６】
本発明は更に制動アームと、推進器と、補助制動手段とを含むブレーキの補助制動方法に関し、推進器を用いて制動アームに制動作用を加える工程と、補助制動手段を用いて制動アームに更なる制動作用を加え、ブレーキの補助制動を実現する工程とを含む。
【発明の効果】
【０００７】
背景技術と比べて、本発明は以下の技術効果を有する。
１.本発明は補助制動手段を設けるとともに推進器と有機的に結合し、相応の部材によって制動部の制動アームに作用するため、ブレーキを常閉状態に戻す制動の後に、更に被制動物体に対して補助制動を行うことができる。したがって、ブレーキは動作状態の制動要求を満たすだけではなく、発生した補助制動が、被制動物体の制動を更に信頼性よくする。
【０００８】
２.本発明における推進器と補助制動手段はそれぞれ単独操作によって制動を行うことができるため、頻繁制動の作業状況において、推進器に対する操作によって頻繁制動の作業状況の要求を満たすことができる。例えば、より安定的な制動が必要となる場合、補助制動手段を再び単独に操作することにより補助制動を行うことができる。特に被制動物体が頻繁制動を必要としない、或いは休止や停止状態にある場合、常閉制動と補助制動を同時に制動状態にさせることにより、被制動物体の制動静止状態における制動安定性を向上することができる。したがって、大風などによる被制動物体への影響や破壊を効率よく防止し、被制動物体にはよい防護効果を有する。
【０００９】
３.本発明は従来技術を基礎として補助制動手段を設けたため、常閉制動を行った後に、被制動物体に対して補助した再度制動を行うことができる。したがって、１台の常閉式ブレーキは、２台の常閉式ブレーキの制動機能及び効果を有する。複数段の補助制動手段を設けた場合、被制動物体に対して複数回の補助制動を行うことができるため、１台の常閉式ブレーキは、複数台の常閉式ブレーキの制動機能及び効果を有する。
【００１０】
４.本発明の常閉式ブレーキを用いた場合、２台又は複数台の常閉式ブレーキの制動機能及び効果を有する。したがって、２台又は複数台の同類ブレーキに比べて、材料を節約して製造及び使用コストを低減し、エネルギーを節約するとともに、２台又は複数台のブレーキを取付けるための空間を減らすことができる。
以下、図面及び具体的な実施形態を結合して本発明を更に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明方案の第１種の実施構造図であるが、ブレーキの制動部と、本発明の推進器及び第１の補助制動手段とを示している。
【図２】図１に示す構造の１種の動作過程状態図である；即ち制動部の常閉制動及び本発明の補助制動がいずれも解除された場合、被制動物体は運転状態にある。
【図３】図１に示す構造の他の１種の動作過程状態図である；即ち制動部の制動は既に常閉制動に戻ったが、本発明の補助制動は依然として未制動状態にある。
【図４】図１に示す構造の１種の変型構造図である；即ち二段の第１の補助制動手段を設けている。
【図５】本発明の第２種の変型構造図であるが、変化した構造は主に、第１の補助制動手段における電磁装置を推進器内に設けたところである。
【図６】図５に示す構造に基づいた１種の変型構造であるが、変化した構造は主に、第２の補助制動手段を設けたとともに第１の補助制動手段を増設したところである。
【図７】本発明の第３種の変型構造であるが、変化した構造は主に、図５に示す立て構造を横型構造に変更したところである。
【図８】図７における補助制動推進装置の構造拡大図である。
【図９】図８の俯瞰図である。
【図１０】本発明の第４種の変型構造であり、図７に示す構造の１種の変型構造でもあるが、変化した構造は主に、補助制動手段をてこ式構造に変形したところであり、横型構造である。
【図１１】図１０の右面図である。
【図１２】本発明の第５種の変型構造であるが、変化した構造は主に、図１に示す立て構造を横型構造に変更したとともに、第１の補助制動手段を制動部の外側に設けたところである。
【図１３】本発明の第６種の変型構造であるが、変化した構造は主に、図１に示す立て構造を横型構造に変更したとともに、第１の補助制動手段を制動部に設け、制動部の制動手段を制動アームの外側に設けたところである。
【図１４】図１３に示す構造の１種の変型構造である；図１３に示す構造を基礎とし、制動部に第１の補助制動手段を増設した、即ち二段の第１の補助制動手段を設けた。
【図１５】本発明の第７種の変型構造であるが、変化した構造は主に、制動部の制動手段と補助制動手段とを一体に設けたとともに、制動アームの外側に設けたところであり、横型構造である。
【図１６】図１５における補助制動推進装置の構造拡大図である。
【図１７】図１５、図１６に示す構造の１種の作動状態図である；即ち制動部の常閉制動及び本発明の補助制動がいずれも解除され、被制動物体は運転状態にある。
【図１８】図１５、図１６に示す構造の１種の作動状態図である；即ち制動部の制動手段は常閉制動に戻るが、本発明の補助制動は依然として貯エネルギ状態で制動していない状態にある。
【図１９】ブレーキの制動部における制動手段の１種の変型構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明によるブレーキに用いられる補助制動推進装置を説明する。該ブレーキに用いられる補助制動推進装置は推進器を含み、該推進器の押し棒が制動部における制動アームに作用する。前記ブレーキの補助制動推進装置は更に、制動アームに作用して補助制動を実現する補助制動手段を含む。該ブレーキが常閉式ブレーキであることが好ましい（以下の説明において、常閉式ブレーキを例として本発明を説明するが、本発明はこれに限られたものではない）。
【００１３】
好ましくは、前記補助制動手段は補助制動棒と補助制動部材とを含み、前記補助制動部材がその蓄えられているエネルギーを放出する場合、前記補助制動棒が制動アームに作用力を加えて補助制動を実現する。更に好ましくは、前記補助制動棒が伸縮可能なスラスト棒であることにより、前記補助制動部材がエネルギーを放出する場合、前記スラスト棒は制動アームに作用力を加えて補助制動を実現する。或いは、前記補助制動棒が、１つの固定点を囲んで枢軸式回転可能な駆動てこであることにより、前記補助制動部材がエネルギーを放出する場合、前記駆動てこは制動アームに作用力を加えて補助制動を実現する。
なお、補助制動部材は、外部にエネルギーを提供して補助制動棒を駆動できる任意の装置、例えば電機であることができる。
【００１４】
以下、図面を参照しながらブレーキに用いられる補助制動推進装置の具体的な実施例を述べる。
【００１５】
図１に示すように、本発明の第１種の実施構造において、本補助制動推進装置は推進器１を含むが、推進器１の押し棒７外端は、制動部における駆動アーム８にヒンジ接続することにより、制動部９における制動アーム１０に作用しており、また、制動部を補助制動を実現させる補助制動手段が設けられ、相応の部材によって制動部９における制動アーム１０に作用する。
【００１６】
前記推進器１は、駆動装置２と、該駆動装置に駆動される液体ポンプ３、貯液タンク４及び液圧シリンダ５とを含み、液体ポンプ３の入口は貯液タンク４とお互いに連通し、液体ポンプ３の出口は液圧シリンダの駆動液キャビティ６とお互いに連通し、液圧シリンダの非駆動液キャビティ２１は貯液タンク４とお互いに連通する。液圧シリンダのピストン棒である押し棒７は、駆動アーム８にヒンジ接続し、且つ駆動アーム８を介して制動部９における制動アーム１０に作用する。前記貯液タンク４内にエアキャビティを有するため、貯液タンク４内の真空状態を除去し、推進器動作過程中の液体媒質の流動に有利である。
【００１７】
前記補助制動手段は補助制動手段１１ａである。
前記補助制動手段１１ａは、補助制動部材１２、スラスト棒１３及びスリーブ１８を含み、スラスト棒１３の内段及び補助制動部材１２はスリーブ１８内に設けられ、スラスト棒１３の外端はスラストアーム１５にヒンジ接続する。即ち、スラスト棒１３は、その外端がスラストアーム１５にヒンジ接続することにより、制動部９における制動アーム１０に作用する。補助制動手段１１ａは更に、補助制動部材１２にエネルギーを貯蔵・放出させる電磁装置１４を含む。電磁装置１４は、スリーブ１８に接続する電磁コイルと、吸引ブロック１７とを含む。補助制動部材１２はバネ部材であり、スラスト棒１３の内段は、バネ式補助制動部材１２及び電磁装置１４を貫通する。スラスト棒１３の内段上には、該スラスト棒に沿って摺動可能なスライダー２３を有し、バネ式補助制動部材１２はスリーブ１８の端蓋２４とスライダー２３との間に設置されており、その両端はそれぞれスリーブ１８とスライダー２３に作用する。スラスト棒１３の内端部には、吸引ブロック１７に作用するストッパー１９が設けられており、電磁装置の吸引ブロック１７は、電磁コイルとストッパー１９との間に設置されて、電磁コイルと組み合わせて使用される。ストッパー１９とスラスト棒１３とはネジ接続されており、ストッパー１９がスラスト棒１３上における相対位置を調節することにより、バネ式補助制動部材１２の作用力パラメータを調節することができる。吸引ブロック１７上に管カバー２０が延伸されており、バネ式補助制動部材１２はスライダー２３及び管カバー２０を介して吸引ブロック１７に作用する。
【００１８】
本発明を実施する場合、押し棒７にヒンジ接続する駆動アーム８、およびスラスト棒１３にヒンジ接続するスラストアーム１５は、多くの形式であることができ、例えば、図１〜図３に示すように、スラストアーム１５は駆動アーム８と重なる、即ち駆動アーム８の下段はスラストアーム１５であることができる。
【００１９】
図１〜図３に示す構造において、推進器１の右端である接続端、及び補助制動手段１１ａにおけるスリーブ１８の右端である接続端が、制動部における他方の制動アーム１０の延長アーム２２にヒンジ接続することにより、両制動アーム１０は、同時に外へ開く又は内へ引っ込むことができる。即ち、前記推進器１、および補助制動手段１１ａにおけるスリーブ１８は、制動部における他方の制動アーム１０の延長アーム２２に接続する接続端を有し、このような接続構造は、即ち立て構造である。
【００２０】
前記補助制動手段には電磁装置１４が設けられているとともに、電源を切ることにより補助制動の制御を実現する。したがって、補助制動手段が設けられた複数のブレーキを用いて同一の被制動物体を制動する場合、補助制動時の同時性に有利である。
図示の制動部はシュー式構造であるが、本発明はディスク式構造の常閉ブレーキに用いられることもできる。
【００２１】
図１に示す補助制動装置の動作過程として、駆動装置２は作動して液体ポンプ３を運転させ、圧力液体が液圧シリンダ５の駆動液体キャビティ６内に入り、ピストン棒である押し棒７は所定の位置まで張り出して（図２に示す）駆動アーム８を介して制動部９における制動アーム１０に作用し、それにしたがい、補助制動手段１１ａのスラスト棒１３が張り出し、吸引ブロック１７と電磁コイルとが接触する。即ち、制動部における制動手段１６の制動力及び補助制動手段１１ａの補助制動力を克服し、両制動アーム１０は外へ開くとともに一定の位置を保持する。つまり、ブレーキの常閉制動及び補助制動がいずれも解除され、このとき、被制動物体は運転状態にある。制動が必要となる場合、駆動装置の電源を切り、液体ポンプ３の運転が停止し、液圧シリンダの駆動液体キャビティ６内の液体は非圧力状態となる。このとき、ブレーキの常閉制動手段１６の制動力が作用するため、押し棒７が引っ込められて戻り（図３に示す）、制動アーム１０が内へ引っ込むのに従って、スラスト棒１３は１回目の引っ込みが発生し、液圧シリンダの駆動液体キャビティ６内の液体が同時に液体ポンプによって貯液タンク４に還流し、ブレーキが常閉制動に戻る。常閉制動を開く及び戻す動作過程は単独に、頻繁制動の作業状況に応用されることができる。ブレーキが常閉制動に戻った後に、電磁装置１４に電流が通じるため、吸引ブロック１７は吸合状態にあり、それが延伸された管カバー２０及びスライダ２３によってバネ式補助制動部材１２に作用し、バネ式補助制動部材１２に貯エネルギ状態を保持させる。必要に応じて、補助制動を加える必要がある場合、電磁装置１４の電源を切り、バネ式補助制動部材１２がエネルギを放出し、スライダ２３及び吸引ブロック１７がスラスト棒１３に沿って右へ移動し、吸引ブロック１７はスラスト棒１３端部のストッパ１９に接触して位置限定される。図１に示すように、吸引ブロック１７がスラスト棒１３に沿って、ストッパ１９に接触するまで右へ移動する場合、補助制動部材１２が放出したエネルギはストッパ１９に作用し、ストッパ１９を右（図示方向）へ移動させる。ストッパ１９はスラスト棒１３をスリーブ１８内へ再度引っ込むように引き、スラスト棒１３がスラストアーム１５を引き、スラストアーム１５が制動アーム１０に作用して、制動アーム１０に内へ引っ込ませ、又は内へ引っ込む傾向を発生させて、被制動物体に対して補助制動を実現する。即ち、常閉制動及び補助制動はいずれも制動状態にある。常閉制動及び補助制動をいずれも制動状態にする操作過程は、更に安定的で信頼性のある制動が必要となる場合、例えば、被制動物体が頻繁制動を必要としない、或いは休止や停止などの状態にある場合の制動に用いられることにより、被制動物体の制動静止状態における制動安定性を向上することができる。
【００２２】
図４は、図１に基づいて１段の補助制動手段１１ａを増設している。即ち２段の補助制動手段１１ａを設けて、１段の補助制動手段１１ａを増設した構造は前記と同じである。即ち、被制動物体に対して２回の補助制動を行うことができる。
【００２３】
図５は本発明の第２種の変型構造で、推進器１を含み、前記推進器は、駆動装置２と、該駆動装置に駆動される液体ポンプ３、貯液タンク４及び液圧シリンダ５とを含んでおり、液体ポンプ３の入口は貯液タンク４とお互いに連通し、液体ポンプ３の出口は液圧シリンダの駆動液キャビティ６とお互いに連通し、液圧シリンダの非駆動液キャビティ２１は貯液タンク４とお互いに連通する。液圧シリンダのピストン棒である押し棒７は、駆動アーム８にヒンジ接続し、且つ駆動アーム８を介して制動部９における制動アーム１０に作用する。また、制動部の補助制動を実現させる補助制動手段が設けられている。
【００２４】
前記推進器１の押し棒７上には、スリーブ管２５が設けられており、スリーブ管２５の外端は貯液タンク４の外部に設置し、スリーブ管２５の内段は液圧シリンダ５の非駆動液体キャビティ２１内に設置している。押し棒７が外へ張り出すのに従って、スリーブ管２５も外へ張り出すことができ、押し棒７が内へ引っ込む場合、押し棒７とスリーブ管２５とは相対的に摺動することができる。
【００２５】
前記補助制動手段は補助制動手段１１ｂである。補助制動手段１１ｂは、補助制動部材１２、スラスト棒１３及びスリーブ１８を含み、スラスト棒１３の内段及び補助制動部材１２はスリーブ１８内に位置し、補助制動部材１２はバネ部材であり、スラスト棒１３の内段はバネ式補助制動部材１２を貫通する。スラスト棒１３の内段上には、ブロック２８が接続されている。バネ式補助制動部材１２はスリーブ１８の端蓋２４とブロック２８との間に位置しており、その両端はそれぞれスリーブ１８とブロック２８に作用する。ブロック２８とスラスト棒１３とはネジ接続されており、ブロック２８のスラスト棒１３上における相対位置を調節することにより、バネ式補助制動部材１２の作用力パラメータを調節することができる。スラスト棒１３は、その外端がスラストアーム１５にヒンジ接続することにより、制動部９における制動アーム１０に作用する。スラストアーム１５の他端は、スリーブ管２５の外端に接触するとともにスリーブ管２５に作用する。図示のように、スラストアーム１５は、スリーブ管２５の外端に接触する端部上にローラ２９が設けられている。即ち、スラストアーム１５は、その端部のローラ２９を介してスリーブ管２５の外端に接触することにより、スラストアーム１５の該端部とスリーブ管２５との接触状態における相対変位の摩擦力を低減させる。
【００２６】
補助制動手段１１ｂは更に、補助制動部材１２にエネルギーを貯蔵・放出させる電磁装置１４を含む。前記電磁装置１４は推進器１内に設けられている。電磁装置１４は電磁コイルと吸引ブロック１７とを含む。電磁コイルは貯液タンク４のタンク壁に接続する、あるいは、部材２７を介して液圧シリンダ５のシリンダ壁に接続する。吸引ブロック１７は、電磁コイルとピストンリング２６との間に位置して電磁コイルと組み合わせて使用され、且つスリーブ管２５上に接続され、スリーブ管２５に伴って移動することができる。
【００２７】
図５に示す実施構造において、スラストアーム１５と駆動アーム８とは重ならず、独立に設けられている。推進器１の右端である接続端、及び補助制動手段１１ｂにおけるスリーブ１８の右端である接続端が、制動部における他方の制動アーム１０の延長アーム２２にヒンジ接続する。即ち、前記推進器１、および補助制動手段１１ｂにおけるスリーブ１８は、制動部における他方の制動アーム１０の延長アーム２２に接続する接続端を有し、立て構造である。
【００２８】
図５に示す補助制動手段１１ｂの動作過程として、駆動装置２は作動して液体ポンプ３を運転させ、圧力液体が液圧シリンダ５の駆動液体キャビティ６内に入り、ピストン棒である押し棒７は所定の位置まで張り出すとともにスリーブ管２５を外へ張り出させ、吸引ブロック１７と電磁コイルとが接触するのに従って、補助制動手段１１ｂのスラスト棒１３が張り出す。制動部における制動手段１６の制動力及び補助制動手段１１ｂの補助制動力を克服する場合、両制動アーム１０は開き、一定の位置を保持する。即ち、ブレーキの常閉制動及び該補助制動はいずれも解除され、このとき、被制動物体は運転状態にある。制動が必要となる時、駆動装置２の電源を切り、液体ポンプ３の運転が停止し、液圧シリンダの駆動液体キャビティ６内の液体が非圧力状態となる。ブレーキの常閉制動手段１６の制動力が作用するため、ピストン棒である押し棒７は引っ込められて戻り（図３に示す）、両制動アーム１０は内へ１回目の引っ込みが発生し、液圧シリンダの駆動液体キャビティ内の液体が同時に液体ポンプを介して貯液タンク４に還流し、ブレーキが常閉制動に戻る。このとき、電磁装置１４に電流が通じるため、推進器１内にある電磁装置１４の吸引ブロック１７は依然として吸合されて一定の位置を保持し、スリーブ管２５及びスラスト棒１３は依然として張り出した状態にある。したがって、補助制動部材１２は依然として貯エネルギの未制動状態にある。補助制動が必要となる場合、電磁装置１４の電源を切り、吸引ブロック１７の吸引力が解除され、バネ式補助制動部材１２はエネルギを放出してスラスト棒１３を引っ込める。補助制動部材１２の制動力はスラストアーム１５に作用し、スラストアーム１５を図示の時計回り方向に従って下で振動させる。スラストアーム１５の一端は、スリーブ管２５を内へ引っ込められて戻るようにさせ、スリーブ管２５は吸引ブロック１７をつれて電磁装置１４のコイルから離れる。図５に示すように、スラストアーム１５の他端は制動アーム１０を内へ引っ込め、又は内へ引っ込める傾向を発生させて、補助制動を実現する。
【００２９】
図６は図５に示す構造に基づいた１種の変型構造であり、変化した構造は主に、補助制動手段１１ｂを設けた上に、補助制動手段１１ａを増設したことである。
【００３０】
前記補助制動手段１１ａは、補助制動部材１２、スラスト棒１３及びスリーブ１８を含み、スラスト棒１３の内段及び補助制動部材１２はスリーブ１８内に位置している。スラスト棒１３は、その外端とスラストアーム１５’とを介して制動部９における制動アーム１０に作用する。図に示すように、スラストアーム１５’は駆動アーム８と重なる、即ち駆動アーム８の下段はスラストアーム１５’である。補助制動手段１１ａは更に、補助制動部材１２にエネルギーを貯蔵・放出させる電磁装置１４を含む。電磁装置１４は、スリーブ１８に接続する電磁コイルと、吸引ブロック１７とを含む。補助制動部材１２はバネ部材である。スラスト棒１３の内段は、バネ式補助制動部材１２及び電磁装置１４を貫通する。スラスト棒１３の内段上には、該スラスト棒に沿って摺動可能なスライダー２３を有する。バネ式補助制動部材１２はスリーブ１８の端蓋２４とスライダー２３との間に位置して、その両端はそれぞれスリーブ１８とスライダー２３に作用する。スラスト棒１３の内端部には、吸引ブロック１７に作用するストッパー１９が設けられている。電磁装置の吸引ブロック１７は、電磁コイルとストッパー１９との間に位置し、電磁コイルと組み合わせて使用される。ストッパー１９とスラスト棒１３とはネジ接続されており、ストッパー１９のスラスト棒１３上における相対位置を調節することにより、バネ式補助制動部材１２の作用力パラメータを調節することができる。吸引ブロック１７上に管カバー２０が延伸されており、バネ式補助制動部材１２はスライダー２３及び管カバー２０を介して吸引ブロック１７に作用する。補助制動手段１１ｂが１回目の補助制動を実行した後に、補助制動手段１１ａは再度の補助制動を行うことができる。その動作過程は、前記のと同じである。
【００３１】
補助制動手段１１ａにおけるスリーブ１８の右端である接続端は、制動部における他方の制動アーム１０の延長アーム２２にヒンジ接続する。即ち、前記補助制動手段１１ａにおけるスリーブ１８は、制動部における他方の制動アーム１０の延長アーム２２に接続する接続端が有する。
【００３２】
図７は本発明の第３種の変型構造であり、図５の１種の変型構造と見なされることもでき、変化した構造は主に、立て構造を横型構造に変更したところである。図８は補助制動推進装置の拡大図である。図９は図８の俯瞰図である。
【００３３】
図に示すように、該実施構造は推進器１を含み、前記推進器は、駆動装置２と、該駆動装置に駆動される液体ポンプ３、貯液タンク４及び液圧シリンダ５とを含んでおり、液体ポンプ３の入口は貯液タンク４とお互いに連通し、液体ポンプ３の出口は液圧シリンダの駆動液キャビティ６とお互いに連通し、液圧シリンダの非駆動液キャビティ２１は貯液タンク４とお互いに連通する。液圧シリンダのピストン棒である押し棒７は、駆動アーム８にヒンジ接続し、且つ駆動アーム８を介して制動部９における制動アーム１０に作用する。また、制動部の補助制動を実現させる補助制動手段が設けられている。
【００３４】
前記推進器１の押し棒７上には、スリーブ管２５が設けられている。スリーブ管２５の外端は貯液タンク４の外部に位置しており、スリーブ管２５の内段は液圧シリンダ５の非駆動液体キャビティ２１内に位置している。押し棒７が外へ張り出すのに従って、スリーブ管２５も外へ張り出すことができ、押し棒７が内へ引っ込められる場合、押し棒７とスリーブ管２５とは相対的に摺動することができる。
【００３５】
前記補助制動手段は補助制動手段１１ｂである。補助制動手段１１ｂは、補助制動部材１２、スラスト棒１３及びスリーブ１８を含み、スラスト棒１３の内段及び補助制動部材１２はスリーブ１８内に位置し、補助制動部材１２はバネ部材であり、スラスト棒１３の内段はバネ式補助制動部材１２を貫通する。スラスト棒１３の内段上には、ブロック２８が接続されている。バネ式補助制動部材１２はスリーブ１８の端蓋２４とブロック２８との間に位置して、その両端はそれぞれスリーブ１８とブロック２８に作用する。ブロック２８とスラスト棒１３とはネジ接続されており、ブロック２８のスラスト棒１３上における相対位置を調節することにより、バネ式補助制動部材１２の作用力パラメータを調節することができる。スラスト棒１３の外端がスラストアーム１５の中部にヒンジ接続し、スラストアーム１５の一端が制動アーム１０にヒンジ接続し、スラスト棒１３はスラストアーム１５を介して制動部９における制動アーム１０に作用する。スラストアーム１５の他端は、スリーブ管２５の外端に接触するとともにスリーブ管２５に作用する。図示のように、スラストアーム１５は、スリーブ管２５の外端に接触する端部上にローラ２９が設けられている。即ち、スラストアーム１５は、その端部のローラ２９を介してスリーブ管２５の外端に接触することにより、スラストアーム１５の該端部とスリーブ管２５との接触状態における相対変位の摩擦力を低減させる。
【００３６】
補助制動手段１１ｂは更に、補助制動部材１２にエネルギーを貯蔵・放出させる電磁装置１４を含む。前記電磁装置１４は推進器１内に設けられている。電磁装置１４は電磁コイルと吸引ブロック１７とを含む。電磁コイルは貯液タンク４のタンク壁に接続する、あるいは、部材２７を介して液圧シリンダ５のシリンダ壁に接続する。吸引ブロック１７は、電磁コイルとピストンリング２６との間に位置し、且つスリーブ管２５上に接続され、電磁コイルに配合して使用され、スリーブ管２５に伴って移動することができる。
【００３７】
図７に示す実施構造において、スラストアーム１５と駆動アーム８とは重ならず、独立に設けられている。推進器１の接続端である下端、及び補助制動手段１１ｂにおけるスリーブ１８の接続端である下端が、ホルダー又は他の固着部材に接続する。即ち、前記推進器１、および補助制動手段１１ｂにおけるスリーブ１８は、ホルダー又は他の固着部材に接続する接続端が有し、横型構造である。
【００３８】
図７〜図９に示す補助制動手段１１ｂの動作過程は、図５における補助制動手段１１ｂに対する記載と同じである。
【００３９】
図１０は本発明の第４種の変型構造であり、図７に示す構造に対する１種の変型構造でもあり、変化した構造は主に、補助制動手段をてこ式構造に変形したところである（本発明は、てこ式補助制動手段を１１ｃと標記する）。図１１は図１０の右面図である。てこ式補助制動手段１１ｃの構造を更に明瞭に説明するために、図１０における推進器１を細かく分解していない。該実施構造の推進器１の断面構造は、図８に示す推進器１の構造と同じである。ここでは、図８に示す推進器１の構造を参照しながら説明する。
【００４０】
該実施構造は推進器１を含む。前記推進器は、駆動装置２と、該駆動装置に駆動される液体ポンプ３、貯液タンク４及び液圧シリンダ５とを含み、液体ポンプ３の入口は貯液タンク４とお互いに連通し、液体ポンプ３の出口は液圧シリンダの駆動液キャビティ６とお互いに連通し、液圧シリンダの非駆動液キャビティ２１は貯液タンク４とお互いに連通する。液圧シリンダのピストン棒である押し棒７は、駆動アーム８にヒンジ接続し、且つ駆動アーム８を介して制動部９における制動アーム１０に作用する。制動部の補助制動を実現させる補助制動手段が設けられている。
【００４１】
前記推進器１の押し棒７上には、スリーブ管２５が設けられている。スリーブ管２５の外端は貯液タンク４の外部に位置しており、スリーブ管２５の内段は液圧シリンダ５の非駆動液体キャビティ２１内に位置している。押し棒７が外へ張り出すのに従って、スリーブ管２５も外へ張り出すことができ、押し棒７が内へ引っ込められる場合、押し棒７とスリーブ管２５とは相対的に摺動することができる。
【００４２】
前記補助制動手段はてこ式補助制動手段１１ｃである。てこ式補助制動手段１１ｃは、駆動てこ３０と引上げ棒３１とを含み、駆動てこ３０と引上げ棒３１はそれぞれ、対称配置された２本である。駆動てこ３０の一端は、制動部９の制動アーム１０に接続し、駆動てこ３０の他端には、補助制動部材である重塊３２が設けられている。両引上げ棒３１の下端はそれぞれ両駆動てこ３０の中部にヒンジ接続し、両引上げ棒３１の上端はそれぞれ接続棒３３の両端に接続する（図１１を参照）。接続棒３３の中部はスリーブ管２５の上端に接続する。
【００４３】
てこ式補助制動手段１１ｃは更に、補助制動部材である重塊３２にエネルギーを貯蔵・放出させる電磁装置１４を含む。電磁装置１４は推進器１内に設けられている（図８に示す）。電磁装置１４は電磁コイルと吸引ブロック１７とを含む。電磁コイルは部材２７を介して液圧シリンダ５のシリンダ壁に接続する、あるいは、他の部材を介して貯液タンク４のタンク壁に接続する。吸引ブロック１７は、電磁コイルとピストンリング２６との間に位置して電磁コイルと配合して使用され、且つスリーブ管２５の内端上に接続され、スリーブ管２５に伴って移動することができる。
【００４４】
該実施構造の推進器１の接続端である下端は、ホルダー又は他の固着部材に接続する。即ち、前記推進器１は、ホルダー又は他の固着部材に接続する接続端を有し、横式構造である。
【００４５】
なお、ここの補助制動部材は重塊３２の形に限られたものではない。例えば、補助制動部材は、一端が駆動てこに固接して他端が液圧シリンダの外壁上に固接する引張りバネであることができる。当然ながら、本発明はこれに限られたものでもない。
【００４６】
てこ式補助制動手段１１ｃの動作過程として、駆動装置２は作動して液体ポンプ３を運転させ、圧力液体が液圧シリンダ５の駆動液体キャビティ６内に入り、ピストン棒である押し棒７は所定の位置までに張り出すとともに、スリーブ管２５を外へ張り出させて接続棒３３を上へ変位させ、接続棒３３が引上げ棒３１をつれて上へ変位させる。それにしたがい、引上げ棒３１は駆動てこ３０をつれて、ヒンジ軸３４を囲んで反時計回り方向に上へ振動させ、重塊３２は引上げられて貯エネルギ状態となる。同時に、制動部の両制動アーム１０は外へ開く。即ち、制動部の常閉制動及びてこ式補助制動手段の制動が解除され、被制動物体は運転状態にある。制動する時、まず駆動装置の電源を切り、液体ポンプ４の運転が停止して押し棒７が所定位置まで落下し、制動部が常閉制動に戻して被制動物体の運転が停止する。このとき、電磁装置１４に電流が通じるため、吸引ブロック１７は依然として電磁コイルの電磁力に吸引され、スリーブ管２５を張り出された状態にさせ、引上げられた重塊３２に貯エネルギ状態を保持させる。電磁装置１４の電源を切る場合、電磁吸引力が解除されて重塊３２が重力の作用で落下するため、スリーブ管２５が吸引ブロック１７をつれて落下するとともに、駆動てこ３０によって制動部の両制動アーム１０を内へ引っ込ませる、又は引っ込む傾向を発生させる。したがって、被制動物体に対して補助制動を実現し、被制動物体の制動状態を更に安定的であるようにする。
【００４７】
図１２は本発明の第５種の変型構造であり、変化した構造は主に、図１に示す立て構造を横型構造に変更したとともに、補助制動手段１１ａを制動部９の外側に設けたことである。
【００４８】
該実施構造は推進器１を含む。前記推進器は、駆動装置２と、該駆動装置に駆動される液体ポンプ３、貯液タンク４及び液圧シリンダ５とを含み、液体ポンプ３の入口は貯液タンク４とお互いに連通し、液体ポンプ３の出口は液圧シリンダの駆動液キャビティ６とお互いに連通し、液圧シリンダの非駆動液キャビティ２１は貯液タンク４に連通する。液圧シリンダのピストン棒である押し棒７は、駆動アーム８にヒンジ接続し、且つ駆動アーム８を介して制動部９における制動アーム１０に作用する。制動部の補助制動を実現させる補助制動手段が設けられている。
【００４９】
前記補助制動手段は補助制動手段１１ａである。前記補助制動手段１１ａは、補助制動部材１２、スラスト棒１３及びスリーブ１８を含み、スラスト棒１３の内段及び補助制動部材１２はスリーブ１８内に位置し、スラスト棒１３の外端は、駆動アーム８にヒンジ接続して制動部における制動アーム１０に作用する。図１２に示すように、スラスト棒１３の外端は、駆動アーム８の中部にヒンジ接続する、即ち補助制動部材１２は推進器１の内側に位置する。スラスト棒１３の外端は、駆動アーム８の右への延長アーム（図示せず）にヒンジ接続することもできる、即ち補助制動部材１２は推進器１の右側に位置する。補助制動手段１１ａは更に、補助制動部材１２にエネルギーを貯蔵・放出させる電磁装置１４を含む。電磁装置１４は、スリーブ１８に接続する電磁コイルと、吸引ブロック１７とを含む。補助制動部材１２はバネ部材である。スラスト棒１３の内段は、バネ式補助制動部材１２及び電磁装置１４を貫通する。スラスト棒１３の内段上には、該スラスト棒に沿って摺動可能なスライダー２３を有する。バネ式補助制動部材１２はスリーブ１８の端蓋２４とスライダー２３との間に位置して、その両端はそれぞれスリーブ１８とスライダー２３に作用する。スラスト棒１３の内端部には、吸引ブロック１７に作用するストッパー１９が設けられている。電磁装置の吸引ブロック１７は、電磁コイルとストッパー１９との間に位置するとともに、電磁コイルと配合して使用される。ストッパー１９とスラスト棒１３とはネジ接続されており、ストッパー１９のスラスト棒１３上における相対位置を調節することにより、バネ式補助制動部材１２の作用力パラメータを調節することができる。吸引ブロック１７上に管カバー２０が延伸されており、バネ式補助制動部材１２はスライダー２３及び管カバー２０を介して吸引ブロック１７に作用する。
【００５０】
図１２に示す構造において、推進器１の接続端である下端、及び補助制動手段１１ａにおけるスリーブ１８の接続端である下端は、ホルダー又は他の固着部材に接続する。即ち、前記推進器１、および補助制動手段１１ａにおけるスリーブ１８は、ホルダー又は他の固着部材に接続する接続端を有し、横型構造である。
【００５１】
図１２に示す補助制動手段１１ａの動作過程として、駆動装置２は作動して液体ポンプ３を運転させ、圧力液体が液圧シリンダ５の駆動液体キャビティ６内に入り、ピストン棒である押し棒７は所定の位置まで張り出し、駆動アーム８を介して制動部９における制動アーム１０に作用する。それにしたがい、補助制動手段１１ａのスラスト棒１３が張り出し、吸引ブロック１７と電磁コイルとが接触する。即ち、制動部における制動手段１６の制動力及び補助制動手段１１ａの補助制動力を克服する。両制動アーム１０は開くとともに一定の位置を保持する。即ち、ブレーキの常閉制動及び本補助制動はいずれも解除され、このとき、被制動物体は運転状態にある。制動が必要となるとき、駆動装置の電源を切り、液体ポンプ３の運転が停止し、液圧シリンダの駆動液体キャビティ６内の液体は非圧力状態となる。このとき、ブレーキの常閉制動手段１６の制動力が作用するため、スラスト棒１３は１回目の引っ込みが発生する。駆動アーム８の作用によって押し棒７が引っ込められて戻して制動アーム１０が内へ引っ込み、液圧シリンダの駆動液体キャビティ６内の液体は同時に液体ポンプを介して貯液タンク４に還流し、ブレーキは常閉制動に戻す。ブレーキが常閉制動に戻した後に、電磁装置１４に電流が通じるため、吸引ブロック１７は依然として吸合状態にあり、その延伸された管カバー２０及びスライダ２３を介してバネ式補助制動部材１２に作用し、バネ式補助制動部材１２に貯エネルギ状態を保持させる。補助制動が必要となる場合、電磁装置１４の電源を切り、バネ式補助制動部材１２はエネルギを放出し、スライダ２３及び吸引ブロック１７にスラスト棒１３に沿って下へ移動させ、吸引ブロック１７はスラスト棒１３端部のストッパ１９に接触して位置限定される。吸引ブロック１７がスラスト棒１３に沿って、ストッパ１９に接触するまで下へ移動する場合、補助制動部材１２が放出したエネルギはストッパ１９に作用し、ストッパ１９に下へ移動させる。ストッパ１９は、スラスト棒１３をスリーブ１８内へ再度引っ込められるように引くが、スラスト棒１３は駆動アーム８を下へ引く。したがって、駆動アーム８は制動アーム１０に再び作用し、制動アーム１０を内へ引っ込ませる、又は内へ引っ込ませる傾向を発生する。したがって、被制動物体に対して補助制動を実現する。
【００５２】
図１３は本発明の第６種の変型構造であり、変化した構造は主に、図１に示す立て構造を横型構造に変更したとともに、補助制動手段１１ａを制動部９に設け、制動部の制動手段１６を制動アーム１０の外側に設けたことである。
【００５３】
該実施構造は推進器１を含む。前記推進器は、駆動装置２と、該駆動装置に駆動される液体ポンプ３、貯液タンク４及び液圧シリンダ５とを含み、液体ポンプ３の入口は貯液タンク４とお互いに連通し、液体ポンプ３の出口は液圧シリンダの駆動液キャビティ６とお互いに連通し、液圧シリンダの非駆動液キャビティ２１は貯液タンク４とお互いに連通する。液圧シリンダのピストン棒である押し棒７は、駆動アーム８にヒンジ接続し、且つ駆動アーム８を介して制動部９における制動アーム１０に作用する。また、制動部の補助制動を実現させる補助制動手段が設けられている。
【００５４】
前記補助制動手段は補助制動手段１１ａである。前記補助制動手段１１ａは、補助制動部材１２、スラスト棒１３及びスリーブ１８を含み、スラスト棒１３の内段及び補助制動部材１２はスリーブ１８内に位置する。スラスト棒１３の外端は、制動部９における一方の制動アーム１０にヒンジ接続し、スリーブ１８の接続端である右端は、制動部９における他方の制動アーム１０にヒンジ接続する。即ち、スラスト棒１３の外端は、制動部における一方の制動アーム１０にヒンジ接続するのに用いられ、スリーブ１８は、他方の制動アーム１０に接続する接続端を有する。補助制動手段１１ａは更に、補助制動部材１２にエネルギーを貯蔵・放出させる電磁装置１４を含む。電磁装置１４は、スリーブ１８に接続する電磁コイルと、吸引ブロック１７とを含む。補助制動部材１２はバネ部材である。スラスト棒１３の内段は、バネ式補助制動部材１２及び電磁装置１４を貫通する。スラスト棒１３の内段上には、該スラスト棒に沿って摺動可能なスライダー２３を有する。バネ式補助制動部材１２はスリーブ１８の端蓋２４とスライダー２３との間に位置し、その両端はそれぞれスリーブ１８とスライダー２３に作用する。スラスト棒１３の内端部には、吸引ブロック１７に作用するストッパー１９が設けられている。電磁装置の吸引ブロック１７は、電磁コイルとストッパー１９との間に位置する。ストッパー１９とスラスト棒１３とはネジ接続されており、ストッパー１９のスラスト棒１３上における相対位置を調節することにより、バネ式補助制動部材１２の作用力パラメータを調節することができる。吸引ブロック１７上に管カバー２０が延伸されており、バネ式補助制動部材１２はスライダー２３及び管カバー２０を介して吸引ブロック１７に作用する。
【００５５】
推進器１の接続端である下端は、ホルダー又は他の固着部材に接続する。即ち、推進器１は、ホルダー又は他の固着部材に接続する接続端を有し、横型構造である。
【００５６】
強調する必要のあることとしては、図１３に示す実施構造において、制動部９における制動手段１６は制動アームの外側に設けられており、制動手段１６の制動力棒３５の外端が駆動アーム８に接続し、制動手段１６の接続端がホルダー又は他の固着部材に接続する。
【００５７】
図１４は図１３に示す構造の１種の変型構造であり、図１３に示す構造を基礎とし、制動部９に補助制動手段１１ａを増設した。前記補助制動手段１１ａは二段である。増設した一段の補助制動手段１１ａの構造は上記のと同じである。即ち、被制動物体に対して２回の補助制動を行うことができる。
【００５８】
図１５は本発明の第７種の変型構造である。図１６は補助制動推進装置の構造拡大図である。変化した構造は主に、制動部の制動手段１６と補助制動手段１１とを一体に設けたとともに、制動アーム１０の外側に設けたことである。
【００５９】
該実施構造は推進器１を含む。前記推進器は、駆動装置２と、該駆動装置に駆動される液体ポンプ３、貯液タンク４及び液圧シリンダ５とを含み、液体ポンプ３の入口は貯液タンク４とお互いに連通し、液体ポンプ３の出口は液圧シリンダの駆動液キャビティ６とお互いに連通し、液圧シリンダの非駆動液キャビティ２１は貯液タンク４とお互いに連通する。液圧シリンダのピストン棒である押し棒７は、駆動アーム８にヒンジ接続し、且つ駆動アーム８を介して制動部９における制動アーム１０に作用する。また、制動部の補助制動を実現させる補助制動手段が設けられている。
【００６０】
制動部における制動手段１６の制動力棒３５の外端は、駆動アーム８にヒンジ接続するが、図示のように駆動アーム８の中部に接続し、かつ駆動アーム８を介して制動アーム１０に作用する。制動力棒３５の内段はそのスリーブ套３６内に位置するが、制動力棒３５内段の下部は、制動力棒３５に従って移動可能な駆動部材３７に接続する。
【００６１】
前記補助制動手段は補助制動手段１１ａである。併設された２つの補助制動手段１１ａはそれぞれ制動手段１６の両側にあり、その上部が制動手段１６とそれぞれ隔板３８によって隔てられ、その下部が制動手段１６のいずれもに連通している。制動力棒３５下部の駆動部材３７の両端は、それぞれ両側の補助制動手段１１ａ内まで延伸する。
【００６２】
前記補助制動手段１１ａは、補助制動部材１２、案内棒３９及びスリーブ１８を含む。案内棒３９の内段及び補助制動部材１２はスリーブ１８内に位置し、案内棒３９の上端はスリーブ１８の端蓋２４から張り出すとともに、上下移動可能である。
【００６３】
補助制動手段１１ａは更に、補助制動部材１２にエネルギーを貯蔵・放出させる電磁装置１４を含む。電磁装置１４は、スリーブ１８に接続する電磁コイルと、吸引ブロック１７とを含む。補助制動部材１２はバネ部材である。案内棒３９の内段は、バネ式補助制動部材１２、駆動部材３７及び電磁装置１４を貫通する。案内棒３９の内段上には、該案内棒に沿って摺動可能なスライダー２３を有する。バネ式補助制動部材１２はスリーブ１８の端蓋２４とスライダー２３との間に位置し、その両端はそれぞれスリーブ１８とスライダー２３に作用する。バネ式補助制動部材１２の制動力は、駆動部材３７、制動力棒３５及び駆動アーム８に伝達されて制動アーム１０に作用する。電磁装置の吸引ブロック１７は案内棒３９の下端に接続し、電磁コイルに隣接するとともにそれと配合して使用され、案内棒３９に従って移動することができる。また、スライダー２３の下部に調節部材４０が設けられており、調節部材４０と案内棒３９とはネジ接続されている。調節部材４０の案内棒３９上における相対位置を調節することにより、バネ式補助制動部材１２の作用力パラメータを調節することができる。
【００６４】
推進器１の接続端である下端、及び制動手段１６のスリーブ套３６の接続端である下端は、ホルダー又は他の固着部材に接続する。即ち、推進器１、および制動手段１６におけるスリーブ套３６は、ホルダー又は他の固着部材に接続する接続端を有し、横型構造である。
【００６５】
本実施構造の動作過程として、駆動装置２は作動して液体ポンプ３を運転させ、圧力液体が液圧シリンダ５の駆動液体キャビティ６内に入り、ピストン棒である押し棒７は所定の位置まで張り出し、駆動アーム８は制動アーム１０との接続点を囲んで反時計回りに振り回る。駆動アーム８が上へ振りまわるため、制動手段１６における制動力棒３５は外へ張り出し、制動部における制動手段１６の制動力を克服して制動部９における制動アーム１０に作用する。この場合、制動手段１６における制動力棒３５は外へ張り出し、その上の駆動部材３７によって即ち調節部材４０を介して案内棒３９を上へ移動させることにより、バネ式補助制動部材１２の作用力を克服し、且つそれを圧縮された貯エネルギ状態にする。即ち、ブレーキの常閉制動及び補助制動がいずれも解除され、両制動アーム１０は外に開くとともに一定の位置を保持し、被制動物体は運転状態にある。この場合、図１７に示すように、案内棒３９が上へ移動するため、吸引ブロック１７は電磁コイルに接合する。制動が必要となるとき、駆動装置の電源を切り、液体ポンプ３の運転が停止し、液圧シリンダの駆動液体キャビティ６内の液体は非圧力状態となる。この場合、ブレーキの常閉制動手段１６の制動力が作用するため、駆動アーム８は制動アーム１０との接続点を囲んで時計回りに下へ振りまわり、推進器の押し棒７及び制動手段１６の制動力棒３５が引っ込む。図１８に示すように、制動手段１６は常閉制動に戻る。ブレーキが常閉制動に戻った後に、電磁装置１４に電流が通じるため、吸引ブロック１７は依然として吸合状態にあり、案内棒３９は依然として一定の位置を保持し、バネ式補助制動部材１２は貯エネルギ状態にある。補助制動が必要となる場合、電磁装置１４の電源を切り、バネ式補助制動部材１２がエネルギを放出し、案内棒３９は下へ移動するとともに吸引ブロック１７を下へ移動させる。案内棒３９が下へ移動するとき、調節部材４０が駆動部材３７に接触すると、バネ式補助制動部材１２の制動力は駆動部材３７に作用する。したがって、駆動部材３７は制動力棒３５を動かして２回目の引っ込みを発生させて駆動アーム８を下へ引き、駆動アーム８が制動アーム１０に再び作用し、制動アーム１０に内への引っ込み、又は内へ引っ込む傾向を発生させる。したがって、被制動物体に対して補助制動を実現する。
【００６６】
図１９はブレーキの制動部における制動手段１６の１種の変型構造図である。即ちその制動部における原のバネ式制動手段１６を重塊式構造に改善した。図示のように、重塊式制動手段１６は、駆動アーム８の延長棒アーム８’上に接続する制動重塊４１を含み、図示は常閉状態である。制動重塊４１は、延長棒アーム８’及び駆動アーム８を介して制動アーム１０に作用する。液圧ポンプが動作するとき、推進器の押し棒７が所定位置まで張り出すと、制動重塊４１が引上げられて両制動アーム１０が開き、制動手段１６の常閉制動及び本補助制動は解除される。液圧ポンプの動作が停止すると、制動重塊４１は落下し、押し棒７の１回目の引っ込みが発生する、即ち常閉制動に戻る。補助制動するとき、押し棒７は再び引っ込む、即ち補助制動を実現する。
【００６７】
本発明における推進器１の駆動装置は、異なる類型の駆動装置であることができる。図示のは電動機であり、液体ポンプ３が遠心ポンプである。電磁石２と液体ポンプとが一体に結合されたプランジャポンプを採用してもよい。
【００６８】
本明細書は、本発明の補助制動推進装置のいくつかの変型構造を記載している。それ以外にも、他の多くの変型構造が存在している。本発明の技術方案に基づいた変型構造は、全て本発明の保護範囲に属している。
【００６９】
本発明は更にブレーキの補助制動方法に関する。前記ブレーキは、制動アーム、推進器及び補助制動手段を含み、推進器を用いて制動アームに制動作用を加える工程と、補助制動手段を用いて制動アームに更なる制動作用を加え、ブレーキの補助制動を実現する工程とを含む。
【００７０】
本実施例はシュー式ブレーキに基づいてブレーキを説明しているが、本発明をディスク式ブレーキに用いることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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