(57)【要約】  本発明は、補強材（９）の連続性が欠ける接続部を備えるように組み立てられた補強パネル（５）を含む航空機構造（１）に関する。複数のパネルが航空機の胴体、尾翼構造、及び主翼を形成するために使用される。これらのパネルは、各パネルの接続部で途切れる複数の補強材を含んでいる。しかし、これらの補強材が途切れていても、補強材（４）の負担している応力が伝達されなければならない。公知の方法では、補強材と途切れ部のそれぞれに少なくとも１つの付加部品を必要とする。この問題を解決するために、本発明では、全部の補強材の途切れ部を有するパネルの接続部領域ごとに、最大で一つの追加部品を必要とするダブラー（２６）を設ける。
2011500416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表皮（７）と少なくとも１つの補強材（９）とを含む第１補強パネル（１３）を備え、
前記第１パネルの前記補強材は、前記パネルの前記表皮の、内側と呼ばれる一方の側に取り付けられている少なくとも２つの底板（１７、１８）を含み、
前記第１パネルの前記補強材は、前記第１パネルの縦軸に沿って延びており、
前記第１パネルの前記補強材は、前記第１パネルの一端近傍で途切れており、
表皮と少なくとも１つの補強材とを含む少なくとも１つの第２補強パネル（１４）が設けられ、
前記第２パネルの前記補強材は、前記パネルの前記表皮の、内側と呼ばれる一方の側に取り付けられている、少なくとも２つの底板を含み、
前記第２パネルの前記補強材は、前記第２パネルの縦軸に沿って延びており、
前記第２パネルの前記補強材は、前記第２パネルの近傍で途切れており、
前記第１パネルと前記第２パネルとは、互いの端部が近接するように配置されるように組み立てられて、境界線を形成しており、
前記第１パネルの前記補強材は、前記第２パネルの前記補強材に対向して、これら補強材が実質的にパネルの縦軸（１００）に平行な方向に整列され、
シュラウド（２４）が前記第１、第２パネルを部分的に被覆するように配置され、前記シュラウドは、一方で前記第１パネルに組み立てられ、他方で前記第２パネルに組み立てられている航空機構造であって、
前記第１パネルの前記補強材の少なくとも２つの底板（１７、１８）と、前記第２パネルの前記補強材の少なくとも２つの底板とを部分的に被覆する構造体を有し、
前記構造体は、少なくとも１つのダブラー（２６）を含み、前記ダブラー（２６）は、前記パネルの境界線のいずれか一方の側で、前記パネルに沿って、前記縦軸の方向に、前記シュラウドにより被覆された距離に少なくとも等しい距離にわたって延びており、
前記ダブラーは、前記補強材の底板と組み合わされて、前記シュラウドに対する連続的で規則的な支持表面を形成している、
ことを特徴とする航空機構造。
【請求項２】
少なくとも１つの前記補強材が、累進的に途切れていること特徴とする請求項１に記載の構造。
【請求項３】
前記ダブラーが、
前記パネル５の接続部によって途切れた前記補強材の一端部と、前記パネルの縁部との間に配置されたパネルの内側表面（２８）全体を被覆するように延びた中央バンド（２７）と、
足（３１）と呼ばれる延長部を有する少なくとも１つの歯状縁部と
を含み、
前記足は、前記補強材の間で前記パネルの前記縦軸に平行に延びており、前記足は、前記パネルの隣り合っている前記補強材の間で、実質的に表皮の全内側表面にわたって延びる表面を覆うような寸法を有する
こと特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の構造。
【請求項４】
前記ダブラーが、前記パネルの前記表皮に取り付けられていること特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の構造。
【請求項５】
前記パネルが熱重合された複合材料から製造され、前記ダブラーが、複合材料から製造され、前記パネルの前記表皮とともに形成されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の構造。
【請求項６】
前記パネルが複合材料から製造され、前記ダブラーが前記表皮に接着されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の構造。
【請求項７】
前記補強材の前記底板が、前記補強材の端部まで延びて拡幅されることにより、前記底板がダブラーを形成することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の構造。
【請求項８】
前記ダブラー（２６）は、前記パネルの表皮にある重なり部の間で一体化されることで、前記ダブラーは局部的に前記表皮の追加の厚みを形成し、
前記ダブラーによる前記表皮の該追加の厚みは、前記補強材の前記底板と組み合わされて、前記シュラウド用のための連続的で規則的な支持表面を形成することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の構造。  
【請求項９】
前記パネルの表皮は、前記パネルの縁部において局部的に厚くされ、この厚い部分（３８）によって前記ダブラーを構成していることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の構造。
【請求項１０】
前記ダブラー（２６）が前記シュラウド（２４）に一体化されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強パネルを含む構造の分野に関する。本発明は、薄い被覆物により本質的に構成され、その構造的な安定性が該被覆物に関連する要素により確実にされるパネルに関する。
【０００２】
もっと詳しく述べると、本発明は、補強パネル、例えば航空機胴体の製造に使用される補強パネルのような補強パネルが、パネルの接続部において補強材の連続性がない状態で組み立てられる構造に関する。
【０００３】
補強パネル、例えば、本発明の一実施形態のような補強パネルの組み立てに関する従来技術の説明の目的のために、航空機胴体の製造を目的とする補強パネルの組み立ての事例を説明する。
【背景技術】
【０００４】
航空機の胴体としては、特に航空分野では重要なものである、より軽量な質量に関する理由のために、通常は、いわゆる「外殻」構造が知られている。従来の航空機では、胴体は、その長さの一部において、実質的に一定な区分から構成されており、これにより胴体が全体的に周知の円筒形状にされる。
【０００５】
産業上及び供給上の理由から、この種の胴体は、産業上の工程に備えられる組み立ての形式に応じて、複数の円筒形区分又は複数に区分されたパネルから製造されることが多い。胴体が複数の区分から製造される場合には、各区分は、それ自体が複数のパネルから構成されることになる。
【０００６】
剛性があり、しかも軽量な構造体を製造するために、外殻構造は、円筒体の内壁上に配置される比較的薄い被覆物を備える。この被覆物は、表皮とも呼ばれる。この外殻構造はまた、その被覆物に取り付けた、構造体の抵抗力と安定性の両方を確保することを狙いとする構造要素を含む。航空機の胴体構造において、胴体の円筒体が生成される方向に実質的に向けられる構造要素が、補強材と呼ばれる。この生成方向にほぼ直交する面に配置される構造要素が、フレームと呼ばれる。
【０００７】
航空機では、流体力学上の理由から、補強材及びフレームは、全体として胴体の内側に配置されており、したがって、それ自体が胴体区分の内壁上に設けられる被覆物に取り付けられる。
【０００８】
複数のパネルが組み立てられて、区分又は胴体を形成する時に、通常は、これらのパネルには、補強材が既に備えられている。したがって、補強材は、補強材の端部と同じ側にあるパネルの縁部に終端を有し、このパネル縁部は、総称して、パネル端部と呼ばれる。被覆物と補強材とからなるこれらのパネルは、自己補強パネルと呼ばれる。
【０００９】
複数の区分又はパネルを組み立てて胴体を製造する場合には、該被覆物及び補強材内の応力は、一方の区分から他の区分へ、又は一方のパネルから他のパネルへ伝達されなければならない。これらは、特に、引張り、圧縮、及び/又は、せん断応力である。
【００１０】
この応力伝達を確実にするための１つの解決法は、パネル接続部の位置において、被覆物と補強材の連続性を形成することからなるものである。この連続性は、一方ではパネルとパネルの間、他方では補強材と補強材の間の接続部品という手段によって得られる。この接続部品は、構造の長さ全体で横断面と一定の慣性を維持するように製造される。
【００１１】
一般的に使用されている方法の一つは、２つのパネルの被覆物にプレートを取り付けることからなり、該プレートは、該パネルの曲面に沿って、端部を突き合わせて配置された２つのパネルを覆う。胴体が区分として組み立てられる場合には、各々のプレートは、接続部の位置で胴体の周囲全体又は一部を覆うようにされ、この場合のプレートはシュラウドと呼ばれる。
【００１２】
接続部位置で互いに対向して位置する補強材間の連結を形成するために、当て板と呼ばれる特定の部品が、これら２つの補強材の間に取り付けられる。当て板は、接続に係る補強材の横断面にほぼ類似する断面を有し、一方の補強材から他方の補強材に応力を効果的に伝えるのに十分な距離にわたり、各補強材を覆う。
【００１３】
この種の接続に関連する問題の１つは、接続部の位置で組み立てられる補強材の位置整合が劣ることに起因するものである。
【００１４】
パネル製造及び組み立ての方法に関連して、補強材の寸法及び被覆物上での補強材の位置についての不可避的な対策は、組み立てられる２つのパネルの間、又は２つの区域の間での補強材の精密な位置整合を保証するものではない。
【００１５】
１つの公知の解決法は、補強材を被覆物の長さ全体にわたって取り付けないようにすることからなる。補強材の端部には、当て板を取り付けるのに十分な長さが自由な状態で残される。パネルを組み立位置に位置決めした後で、補強材をその弾性の範囲内で変形させて、パネルと当て板を完全に組み立てる前にそれらを整列させることができる。
【００１６】
したがって、この解決法は、特別の組み立て作業を必要とし、例えば、溶接された補強材又は接着された補強材の場合、特に複合材料で製作された構造体の場合のように、補強材が長さ全体にわたって取り付けられている状況のもとでは、遂行できない。
【００１７】
このような場合には、補強材は厳密な寸法公差で製造されなければならない。この解決法は、大きな寸法の場合に限られ、かつ常に高価になってしまう。位置整合の失敗は、ブロックにより修正することができる。このブロックによる実施は、複雑で長い手順になり、重合乳香樹脂を使う場合には、組み立ての間に有害な待ち時間が必要となる。
【００１８】
更に、幾つかの補強材形状は、特に複合材料で製作された構造体の場合には、閉断面形状をもつ。一旦パネルに組み立てられると、補強材の内側にはもはやアクセスできない。これは、２つの底板とこれらの底板を繋ぐ本体を含む補強材にとって一般的な事例である。これらの補強材は、断面形状が大文字のオメガ（Ω）に似ているのでオメガ形状補強材と呼ばれる。
【００１９】
補強材の内側を検査する可能性がない状態で、これらの補強材の内側を塞がないようにする取り付けは、推奨されない。
【００２０】
更に、幾つかの事例では、補強フレームが存在する状態で接続部が製造されることがある。この場合には、当て板が一方の補強材の端部から他方の補強材まで通るのを確実にするように、補強フレームを通す開口を設ける必要がある。しかし、これらの開口は、補強フレームの構造的抵抗力の水準を低下させる。更に、補強フレームの存在は、当て板の組み立て作業及び区分組み立て作業の複雑さを極度に増加させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は、これらの従来技術のもつ問題を解決する方法を提案する。したがって、本発明の目的は、航空機胴体のような構造を、途切られた補強材を用いて簡単かつ迅速に製造し、組み立てることを可能にすることである。本発明の他の目的は、補強材が途切れている場合でも、効果的な応力伝達を可能にすることである。
【００２２】
更に、本発明の目的は、ブラインド取り付けを避けること、即ち、オメガ形状のように閉断面をもつ補強材の内側を開いてしまうような取り付けを避けることである。本発明の他の目的は、フレーム内に開口を設ける必要がない接続部を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
これらの問題点を解決するために、本発明は、ダブラーを設けることを提唱する。ダブラーの目的は、補強材の応力を被覆物又はパネルの表皮に向けて下ろしていくことである。応力を累進的に移転させるのを可能にするために、補強材は累進的に途切れさせられる。すなわち、このダブラーは、補強材から負荷を除去し、補強材は補強材の途切れ位置において殆ど完全に応力の無い状態になり、シュラウドが、一方のパネルから他方のパネルに十分に応力を伝達する。
【００２４】
本発明は、補強材を累進的に途切れさせることで、「補強の程度」を減少させることを目的とする。本発明によれば、補強材は接続部領域の中で組織的に広くされる。これにより、位置の不整合が吸収され、取付け部分と部品端部との間で効果的な応力伝達を行うのに十分な材料が存在する状態を保証することが可能になる。
【００２５】
本発明は、複数の実施態様を有し、特にダブラーに関連して複数の実施態様を有する。ダブラーは、付加的な部品とすることができ、この付加的な部品は、表皮上に接着するか、表皮上に当て板状に取り付けるか、又はパネルの表皮の下に一体化して設けることができる。他の実施態様によれば、ダブラーの役割は、補強材の下に位置する表皮の厚さに付加的な量を加えることにより遂行され、又はダブラーは、シュラウドに一体化されることも可能である。同様に、補強材の底板を広げて、互いに接触させ、ダブラーの役割を遂行させることもでき、又は場合によっては、シュラウドを右手形状又は歯の形状にして、ダブラーを用いないようにすることもできる。
【００２６】
したがって、本発明は、表皮と少なくとも１つの補強材とを含む第１補強パネルを備え、該第１パネルの補強材は少なくとも２つの底板を含み、該底板がパネルの表皮の一方の側に接しており、該第１パネルの補強材は、該第１パネルの縦軸に沿って延び、該第１パネルの補強材は途切れており、表皮と少なくとも１つの補強材とを含む少なくとも１つの第２補強パネルが備えられ、該第２パネルの補強材は少なくとも２つの底板を含み、該底板はパネルの表皮の一方の側に接しており、該第２パネルの補強材は、該第２パネルの縦軸に沿って延び、該第２パネルの補強材は途切れており、該第１パネルと第２パネルとは、それぞれの端部が互いに近接して置かれて境界線を形成するように組み立てられ、第１パネルの補強材が第２パネルの補強材に対向して、これら補強材が実質的にパネルの縦軸に平行な方向に整列されており、シュラウドが第１、第２パネルを部分的に被覆し、該シュラウドは、一方で第１パネルに組み立てられ、他方で第２パネルに組み立てられた航空機構造であって、部分的に第１パネルの補強材の少なくとも２つの底板と、第２パネルの補強材の少なくとも２つの底板とを蔽う構造体が備えられ、該構造体は、少なくとも１つのダブラーを含み、前記ダブラーは、前記パネルに沿って延び、パネルの縦軸方向に、パネルの境界線のいずれかの側でシュラウドにより被覆された距離に少なくとも等しい距離にわたって延びており、該ダブラーは、補強材の底板と組み合わされて、シュラウドに対する連続した規則的な支持表面を形成することを特徴とする航空機構造に関する。
【００２７】
本発明は、以下の説明を読み、添付図面を参照することにより、良く理解できるであろう。これらは、概略の案内として示されるものであり、本発明を何ら制限する説明ではない。図面は以下の通りである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】航空機の輪郭図と共に、自己補強パネルを含む構造要素の拡大図を示す。
【図２Ａ】オメガ形状の補強材を含むパネルの２つの態様の一方の横断面図を示す。
【図２Ｂ】オメガ形状の補強材を含むパネルの２つの態様の他方の横断面図を示す。
【図３】本発明の第１実施態様による胴体パネル接続部の概略平面図である。
【図４】本発明の第１実施態様によるダブラーの足における２つの隣り合った補強材間の断面図である。
【図５】本発明の第１実施態様による補強材間のパネル接続部の断面図である。
【図６】本発明の第２実施態様による胴体パネル接続部分の概略平面図である。
【図７】本発明の第２実施態様による２つの補強材間の接続部の断面図である。
【図８】本発明の第３実施態様による胴体パネル接続部分の概略平面図である。
【図９】本発明の第３実施態様による２つの補強材間の接続部の断面図である。
【図１０】本発明の第４実施態様による胴体パネル接続部分の概略平面図である。
【図１１】本発明の第４実施態様による２つの補強材間の接続部の断面図である。
【図１２】本発明の第５実施態様による胴体パネル接続部分の概略平面図である。
【図１３】本発明の第５実施態様による２つの補強材間の接続部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１は、航空機の輪郭図と共に、自己補強パネルを含む構造要素の拡大図を示す。航空機１は、一般的に「外殻」と呼ばれる構造の胴体２を有する。これ以降、本発明の詳細な説明は、胴体構造２の事例についてなされるが、この事例は、当業者が、航空機１の自己補強パネルを含む他の構造に容易に適用できるものである。
【００３０】
胴体２は、組み立てられた区分４、又はパネル５から製造される。もっと具体的に述べると、これらの区分４又はパネル５は、それらを互いに結合することにより、胴体２の主構造が形成される。
【００３１】
航空機１の場合には、主翼、場合によっては垂直尾翼又は水平尾翼構造も、パネル５から製造することができる。更に、一つの区分４は、複数のパネル５を互いに結合して区分４を形成することにより製造することができる。この胴体２は、図１の拡大した部分６によって示されるように、実質的に円筒形の一つの部分６を備える。
【００３２】
剛性で軽量という胴体２の特性を得るために、パネル５は被覆物７を備える。この被覆物７は、表皮とも呼ばれ、比較的薄いものである。加えて、複数の構造的要素８が該被覆物７に取り付けられる。複数の構造的要素９は、パネル５の縦軸１００とも呼ばれる胴体２の生成方向に実質的に平行な方向に延びる形状で展開する。これらの構造的要素９は、以下に補強材９と呼ばれる。更に、複数の構造的要素１０が、胴体２の生成方向に実質的に直交する面に展開される。これらの構造的要素１０は、以下にフレーム１０と呼ばれる。
【００３３】
航空機１においては、補強材９は、一般的に胴体２の内側に取り付けられる。もっと具体的に述べると、補強材９は、表皮７に取り付けられる。該表皮７は、区分４又はパネル５の内壁１１上に、すなわち胴体２の内壁１１上に配置される。
【００３４】
補強材９は、一般的に、第１パネル１３と第２パネル１４とが互いに組み立てられる前に、第１パネル１３及び第２パネル１４の表皮７に取り付けられる。したがって、第１パネル１３及び第２パネル１４の表皮７に取り付けられている補強材９は、パネル５の端部１２とも呼ばれるパネル１３、１４の縁１２の付近で途切れている。第１パネル１３及び第２パネル１４は、これらの端部１２が互いに近接して置かれて、境界１６の線を形成するように組み立てられる。しかし、補強材９は、第１パネル１３から伝達するべき補強材９の応力を第２パネル１４の補強材９に伝達するために、第１パネル１３から、これに続く第２パネル１４まで、実質的に整列していなければならない。従来技術では、時間がかかり高価になる手続きを必要とせずに、許容できる公差水準で、補強材間の接続を達成するため整列状態を得ることは、実用上不可能である。
【００３５】
この図１において、組み立て領域１５を概観し、より詳細を後続の図に示す。この領域１５は、前記第１パネル１３と第２パネル１４との間の接続部における境界１６の線に沿った要素の詳細図に相当する。補強材９は、したがって、実質的に境界１６の線上で互いに対向する。
【００３６】
この図１はまた、補強材６を有するパネル５の境界１６の線が、胴体２以外の、垂直尾翼又は水平尾翼構造又は主翼のパネル５においても存在する場合があることを示す。
【００３７】
図２Ａ、２Ｂは、オメガ（Ω）形状をした補強材９を有するパネルの２つの例を横断面図で示す。横断面がオメガ形状をした補強材９は、第１底板１７、第２底板１８及び補強材９の本体１９を含む。第１底板１７と第２底板１８は、本体１９のそれぞれ反対側に位置する。本体１９は互いに底板１７、１８を連結する。
【００３８】
図２Ａに示す第１の実施態様では、本体１９は、第１コア２０と呼ばれる第１側部２０と第２コア２１と呼ばれる第２側部２１とを有し、これらは第１底板１７と第２底板１８とにそれぞれ接続されている。コア２０、２１は、ヘッド２２を介して相互に結合されている。このヘッド２２は、底板１７、１８に実質的に平行になる形態で展開される。該補強材９は、表皮７に取り付けられる。もっと具体的に述べると、該補強材９は、底板１７、１８により、パネル５の表皮７に取り付けられる。
【００３９】
図２Ｂに示す第２の実施態様では、オメガ形状は、第１底板１７及び第２底板１８が、丸い断面形状をもつ表面２３により互いに接続されることによって得られる。該表面２３は、第１の実施態様に従って形成された補強材９のコア２０，２１及びヘッド２２と同じ役割を達成する。
【００４０】
図３は、本発明の第１実施態様による胴体パネル接続部の概略平面図を示す。
この図３は、第１パネル１３と第２パネル１４との間の境界線１６を示す。該パネル１３、１４は自己補強パネル５である。したがって、該パネル１３、１４は、上記した補強材９を備えている。第１パネル１３及び第２パネル１４を用いた組み立て作業の間、第１パネル１３の補強材９は、境界１６の線に関して第２パネル１４の補強材９と実質的に反対側に位置する。すなわち、第１パネル１３から第２パネル１４まで、胴体２の縦軸１００に平行な方向に、補強材９は、その途切れにも拘らず、胴体２の組み立てにおいて、実質的に同じ整列状態を維持する。
【００４１】
本発明によれば、第１パネル１３と第２パネル１４との間で、応力伝達の連続性を確実なものにするために、シュラウド２４が取り付けられる。このシュラウド２４は、一方では第１パネル１３に、他方では第２パネル１４に取り付けられる。パネル１３、１４から底板１７、１８に伝達される応力を低下させるため、補強材９のヘッド２２とコア２０、２１とが、境界１６の線の手前で累進的に終端させられる。
【００４２】
シュラウド２４は、第１パネル１３の一部と第２パネル１４の一部の両方を蔽う。このシュラウド２４は、パネル１３、１４の間で物理的な接続を形成する。このシュラウド２４はまた、補強材９の底板１７、１８の端部２５を覆う。補強材９の底板１７、１８は、補強材９の方向に対して横方向と呼ばれる、縦軸１００に実質的に直交する方向に部分的に広幅にされることが、利点をもたらす。この広幅領域は、各底板１７、１８の端部２５に位置する。これらの広幅の底板１７、１８により、該補強材９と２つのパネル１３、１４の間に製造上の公差に関連して生じ得る偏りがある場合にも、補強材９を正しく取り付けることが可能になる。このように、これらの広幅の底板１７、１８は、取付け部とシュラウド２４の端との間の距離的な制限にも対応しながら、シュラウド２４によって底板１７、１８を接続することが可能になる。
【００４３】
本発明によれば、各パネル５の端部１２に、ダブラー２６とも呼ばれる厚み調整要素２６が支持されている。このダブラー２６は、シュラウド２４を支持する機能を遂行し、このダブラー２６は、パネル１３、１４の境界１６の線のいずれかの側上にあって、シュラウド２４によって覆われた表面領域と少なくとも等しい表面領域に沿って延びている。ダブラー２６は、パネルの縦軸に沿って、該縦軸１００に平行に、シュラウド２４が延びる距離に少なくとも等しい距離にわたって延びる。該ダブラー２６は、シュラウド２４の側部におけるダブラー表面が補強材９の底板の自由表面と連続するという事実により、シュラウド２４に対して規則的かつ連続した支持表面として作用する。
【００４４】
第１実施態様では、ダブラー２６は歯の形状、すなわちダブラー２６は指板のような形状をもつ。歯形状のダブラー２６は、パネル１３、１４の境界１６に沿って延びるバンド２７を含む。該バンド２７は、縦軸１００に平行に、パネル５の縁部１２と補強材９の端部２９とが離れている距離と実質的に同じ距離２８にわたり延びる。更に、該バンド２７は、パネル５の幅全体にわたり、横方向に延びている。
【００４５】
ダブラー２６はまた、２つの隣り合う補強材９の間に位置する表面３０の上を延びる。少なくともダブラー２６の一端部は歯形状である。この歯形状の端部は、足部と呼ばれる少なくとも一つの延長部を有し、この足部は表面３０に沿って延びる。該足部の長さ３２は、縦軸１００に平行であり、シュラウド２４と同じように、第１パネル１３の補強材９から、その反対側に位置する第２パネル１４の補強材９まで応力を伝達するのに適している。一般的に、長さ２８に長さ３２を加えた長さは、縦軸１００に平行な方向で、シュラウド２４の長さより大きい。このようにして、このダブラー２６は、シュラウド２４に対する連続的かつ規則的な支持として作用する。足部３１の幅は、横方向に沿って、同一パネル５上で隣り合って位置する２つの補強材９の間で、実質的に表皮７の全表面３０を覆う。  
【００４６】
この実施態様では、足部３１とバンド２７は一部品を形成している。ダブラー２６の厚さは、底板１７、１８によって形成された支持表面とダブラーによって形成された支持表面とが規則的でかつ連続するように定められている。典型的なダブラー２６の厚さは、底板１７、１８の厚みと実質的に同じである。
【００４７】
更に、図３に示されるように、フレーム１０は境界１６の線の位置で、シュラウド２４に取り付けることができる。もっと具体的に述べると、フレーム１０は、第１パネル１３と第２パネル１４との間における境界１６線で、シュラウド２４に取り付けられる。このように、本発明によれば、第１パネル１３の補強材９から第２パネル１４の補強材９までの間で応力を伝達するのに、フレーム１０には開口が設けられておらず、これらの応力は、該フレーム１０と表皮７との間で、該フレーム１０下を通る応力伝達路に沿うことになる。
【００４８】
第１実施態様において、パネルが複合材料から製造される場合には、ダブラー２６は、表皮７とともに形成することが好ましい。この実施態様は累進的な重なり部を必要とする。
【００４９】
図４は、本発明の第１実施態様において、２つの隣り合って配置された補強材９の間にあるダブラーの足部上における切断面で切断した断面図を示す。
【００５０】
ダブラー２６は、シュラウド２４に対する連続的で規則的な支持表面として作用する。したがって、ダブラー２６は、底板１７、１８と２つの隣り合う補強材９との間の表面全体にわたって延びている。この実施態様においては、ダブラー２６は、パネルが互いに組み立てられる前に、自己補強パネルに一体化される。自己補強パネルの性質上、ダブラー２６は、２つのパネル１３、１４の境界１６線の位置で途切れている。
【００５１】
自己補強パネルを複合材料により製造するには、ダブラー２６は、２つの部品、つまり第１パネル１３に形成したダブラー２６の第１部品３３と、第２パネル１４に形成したダブラー２６の第２部品３４とから製造される。
【００５２】
累進的な終端部を達成するために、補強材９の本体１９上には傾斜部分が形成される。この累進的な終端部は、実質的に底板１７、１８に直交し、ヘッド２２のリップ３５と、コア２０、２１に対して、例えば約４５度傾斜する漸進的な傾斜部３６とをもつものとすることができる。
【００５３】
図５は、本発明の第１実施態様において、補強材に対して対称な面で切断した断面図を示す。第１パネル１３と第２パネル１４の２つの補強材９の間で、ダブラー２６の途切れは、２つの底板１７、１８の途切れに近接して位置している。この近接配置は、組み立て上の公差に必要とされる隙間だけが、ダブラー２６と底板１７、１８の間に存在するように定められている。ヘッド１９の累進的な終端部は、底板１７、１８内の応力を分散するように導くものであり、ダブラー２６の途切れは、応力が底板１７、１８からダブラー２６に、そしてダブラー２６からシュラウド２４に容易に通るようにするものでなければならない。
【００５４】
図６は、本発明の第２実施態様による胴体パネル接続領域の概略平面図である。本発明の第２実施態様によれば、ダブラー２６は、表皮７に一体化される。もっと具体的に述べると、ダブラー２６は、パネル５の表皮７内側に配置される。このようにパネル５の表皮７に対してダブラー２６を挿入すると、表皮７の表面高さに変化を起こすので、シュラウド２４は、表皮７に直接取り付けられる。
【００５５】
自己補強パネルを複合材料により製造する場合には、ダブラー２６は、パネルの層の中に形成することが好ましい。このダブラーは、層の形成と表皮７の傾斜３７を生じる。
【００５６】
図７は、本発明の第２実施態様による隣り合って配置された補強材間のパネルの断面図を示す。ダブラー２６は、表皮７内に一体化される。本発明の第１実施態様におけるように、ダブラー２６は、第１パネル１３と第２パネル１４との境界１６の線で途切れている。
【００５７】
図８は、本発明の第３実施態様による胴体パネル接続領域の概略平面図である。先に述べた２つの実施態様では、ダブラー２６はパネル５に一体化されているが、これら２つの実施態様とは違って、ダブラー２６は挿入体であり、したがって、パネル５から独立して製造される。このダブラー２６の挿入は、パネル１３、１４を互いに組み立てる組立作業中に行われる。さらに、ダブラー２６の挿入体は、第１パネル１３と第２パネル１４との間の境界１６の線で途切れることはない。
【００５８】
この連続性によって、ダブラー２６は、第１パネル１３の補強材９から、反対側に位置する第２パネル１４の補強材９まで応力を伝達する。応力のこの伝達は、シュラウド２４により遂行される応力伝達と同じような形態で生じる。
【００５９】
この実施態様による本発明の変形例においては、ダブラー２６はシュラウド２４内に一体化される。シュラウド２４へのダブラー２６の一体化は、パネル５との組立作業を単純化する。この部品は、例えば、熱シールされる熱プラスチック部品を使用して製造することができる。
【００６０】
図９は、本発明の第３実施態様による隣り合って配置された２つの補強材の間のパネルの断面図を示す。ダブラー２６は、境界１６の線があるにも拘わらず、連続している。補強材９からシュラウド２４への応力を低くするために、表皮７は局部的に厚くなっている。もっと詳細に述べると、表皮７は接続される領域の直前において厚くされ、すなわち、表皮７の厚い部分はパネル５の縁部１２で始まり、底板１７、１８の端部２５より境界１６線から遠くに離れた位置で終端するパネル５の部分上に位置する。表皮７の厚い部分３８は、ダブラー２６を隆起３９させる原因となる。さらに、この厚い部分３８は、補強材９を隆起４０させる原因となる。補強材９は、そのような傾斜領域でパネル形状に適合するように製造される。
【００６１】
図１０は、本発明の第４実施態様による胴体パネル接続領域の概略平面図示す。本発明のこの実施態様によれば、ダブラー２６は、独立部品ではない。実際に、この第４実施態様では、先に述べた３つの実施態様におけるダブラー２６によって遂行される機能は、表皮７によって直接遂行される。したがって、表皮７は、ダブラー２６として作用するように厚くされる。
【００６２】
パネル５を複合材料により製造する場合には、表皮７には、パネル５の縁部１２から、接続領域の始まりよりもパネル５の縁部から更に遠く離れた領域まで、顕著な重なり部４２が付けられる。表皮７の該重なり部４２は、第３実施態様において述べたものに類似しているが、しかし、この例では、パネル５の表皮７にある重なり部４２は、ダブラー２６として作用するのに十分である。
【００６３】
図１１は、本発明の第４実施態様による２つの補強材間の断面図示す。この実施態様による表皮７の厚みは、ダブラー２６がパネル５の表皮７に一体化された場合におけるように、境界１６線により途切れた場合のダブラー２６の役割を必要とする。
【００６４】
図１２は、本発明の第５実施態様による胴体パネル接続領域の概略平面図示す。本発明のこの実施態様において、ダブラー２６の役割は、隣り合う補強材９の底板１７、１８により遂行される。この役割を遂行するために、底板１７、１８は、補強材の軸に対して横方向に拡幅されるので、それらの縁部は互いに直ぐ近くに位置している。典型的には、第１補強材４３の第１底板１７は、横方向に局部的に拡幅されている。加えて、第１補強材３３が隣接する第２補強材４４の第２底板１８は、横方向に局部的に拡幅されている。底板１７、１８のこの広がりは、第１補強材４３の第１底板１７の縁部が第２補強材４４の第２底板１７の縁部の直ぐ近くに位置し、これら２つの底板が、組み立て上の公差に必要とされる隙間だけ離れるようにするものである。補強材４３、４４が互いに広く離れている領域では、２つの底板は拡幅されることがないようにされ、この実施態様は、上記した他の実施態様の１つと組み合わせることができる。本発明のこれらの実施態様は、一般論として、互いに組み合わせることができる。
【００６５】
さらに、底板１７、１８はまた、縦軸１００にほぼ平行な方向に延びている。補強材９のヘッド２２とは異なり、底板は、パネル５の縁部１２にまで延びる。加えて、底板１７、１８は、パネル５の縁部１２と補強材９のヘッド２２の途切れとの間に位置する表皮７の表面４５を覆うように、横方向に延びている。
【００６６】
シュラウド２４は、このように底板１７、１８によって直接支持され、そして、必要に応じて付加されるダブラー２６により支持される。補強材９のヘッド２２とパネルの縁部１２との間で表皮７の表面４５を覆っている底板１７、１８の横方向拡幅部分は、表皮７の該表面４５を覆うダブラー２６を局部的に一体化することにより、回避することができる。これらダブラー２６の目的は、このように、シュラウド２４のために規則的かつ連続する支持を備えることである。
【００６７】
図１３は、本発明の第５実施態様による２つの補強材間の断面図を示す。この最後の実施態様によりもたらされる利点は、ダブラー２６の役割を遂行するために、胴体２に付加的な部品を必要としないことである。しかし、ダブラー２６、すなわち、この実施態様において拡幅され、延長された補強材９の底板１７、１８は、パネルの縁部１２で途切れている。
【符号の説明】
【００６８】
１  航空機；  ２  胴体；  ４  パネルの一区分；  ５  パネル；  ７  被覆物；  
９  補強材；  １０  フレーム；  １２  パネルの縁部；  １３  第１パネル  ；  
１４  第２パネル；  １６  パネルの境界；  １７  第１底板；  １８  第２底板；  
２２  ヘッド；  ２４  シュラウド；  ２６  ダブラー；  ２７  バンド。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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