(57)【要約】  ＩＣＴネットワーク環境において貢献作成者のチェーンを介して作成されているマルチメディアストリーム上でトランザクションを実行するための方法であって、ある当事者から別の当事者に対するすべてのトランザクションに関して、いくつかの貢献ストリームを用いて、目標マルチメディアストリームが生成され、目標マルチメディアストリームのすべての意図されたトランザクションに関して、前記トランザクションに関するデジタルトランザクションデータが生成されて、目標マルチメディアストリームと関連付けられ、貢献作成者のチェーンが追跡され得るように、すべてのトランザクションのデジタルトランザクションデータがＩＣＴネットワーク環境において集中的に管理される方法。
2011523312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある当事者から別の当事者に対するすべてのトランザクションに関して、いくつかの貢献ストリームを用いて目標マルチメディアストリームが生成される、ＩＣＴネットワーク環境において貢献作成者のチェーンを介して作成されているマルチメディアストリーム上でトランザクションを実行するための方法であって、目標マルチメディアストリームのすべての意図されたトランザクションに関して、前記トランザクションに関するデジタルトランザクションデータが生成されて、目標マルチメディアストリームと関連付けられ、貢献作成者のチェーンが追跡され得るように、すべてのトランザクションのデジタルトランザクションデータがＩＣＴネットワーク環境において集中的に管理されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
貢献ストリームが、それぞれのこれまでのトランザクションの間に含まれた、それぞれのデジタルトランザクションデータを有し、
貢献ストリームが、貢献ストリームのそれぞれのデジタルトランザクションデータを考慮に入れて、目標マルチメディアストリームのトランザクションが許可されるかどうかが集中的に検証されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ストリームに関連するデジタルトランザクションデータが一意であり、少なくとも、
前記ある当事者の識別子と、
目標マルチメディアストリームの識別子と、
前記別の当事者の識別子と、
後続のトランザクションにおいて目標マルチメディアストリームを使用する権利を指定するユーザ権利データとを備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
貢献ストリームが、それぞれのこれまでのトランザクションの間に含まれた、それぞれのデジタルトランザクションデータを有し、目標マルチメディアストリームのデジタルトランザクションデータが、貢献ストリームのそれぞれのデジタルトランザクションデータをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
デジタルトランザクションデータが、目標マルチメディアストリームの任意のさらなる使用に関する支払い情報を備え、目標マルチメディアストリームのすべての意図されたトランザクションに関して、貢献ストリームのそれぞれのデジタルトランザクションデータが中央権限に送信され、中央権限が、貢献ストリームの作成者がそれぞれのデジタルトランザクションデータにおいて指定されたように支払われることを確実にすることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ある当事者から別の当事者に対する目標マルチメディアストリームのすべての意図されたトランザクションに関して、前記ある当事者を識別するウォーターマークが目標マルチメディアストリーム内に含まれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
それぞれのデジタルウォーターマークと、これまでのトランザクションの間に含まれたトランザクションデータとを有する、いくつかの貢献ストリームを使用した、目標マルチメディアストリームのすべての意図されたトランザクションに関して、それぞれのデジタルウォーターマークと、貢献ストリームのトランザクションデータとが検証され、それに応じて、貢献ストリームの作成者が通知されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＩＣＴネットワーク環境において貢献作成者のチェーンを介して作成されているマルチメディアストリーム上でトランザクションを実行する際に使用するためのトランザクション準備モジュールであって、すべてのトランザクションに関して、いくつかの貢献ストリームから目標マルチメディアストリームを準備して、デジタルトランザクションデータを生成し、前記デジタルトランザクションデータを前記目標マルチメディアストリームと関連付けるように構成されることを特徴とする、トランザクション準備モジュール。
【請求項９】
後続のトランザクションにおいて目標マルチメディアストリームを使用する権利を指定する少なくともユーザ権利データを含めて、一意のデジタルトランザクションデータを生成するようにさらに構成された、請求項８に記載のトランザクション準備モジュール。
【請求項１０】
前記ある当事者の識別子と、
目標マルチメディアストリームの識別子と、
前記別の当事者の識別子と
をさらに備えるデジタルトランザクションデータを生成するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項９に記載のトランザクション準備モジュール。
【請求項１１】
ある当事者から別の当事者に対する目標マルチメディアストリームのすべてのトランザクションに関して、目標マルチメディアストリーム内に前記ある当事者を識別するウォーターマークを含めるようにさらに構成されることを特徴とする、請求項８に記載のトランザクション準備モジュール。
【請求項１２】
貢献作成者のチェーンを介して作成されているマルチメディアストリーム上のトランザクションを管理するための１つまたは複数のサーバを備えた中央管理モジュールであって、貢献作成者のチェーンが追跡され得るように、すべてのトランザクションのデジタルトランザクションデータを管理するように構成されることを特徴とする、中央管理モジュール。
【請求項１３】
いくつかの貢献ストリームからのそれぞれのデジタルトランザクションデータを考慮に入れて、トランザクションが許可されるかどうかを検証して、それに応じて、作成者に通知するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１２に記載の中央管理モジュール。
【請求項１４】
デジタルトランザクションデータが、目標マルチメディアストリームの任意のさらなる使用に関する支払い情報を備え、中央管理モジュールが、貢献ストリームの作成者が貢献ストリームのそれぞれのデジタルトランザクションデータ内で指定されたように支払われることを確実にするようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１３に記載の中央管理モジュール。
【請求項１５】
ＩＣＴネットワーク環境において貢献作成者のチェーンを介して作成されているマルチメディアストリーム上でトランザクションを実行するためのシステムであって、請求項８から１２のいずれかに記載のトランザクション準備モジュールと、請求項１３から１５のいずれかに記載の中央管理モジュールとを備えた、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、貢献作成者のチェーンを介して作成されているマルチメディアストリーム上でトランザクションを実行するための方法およびシステム、トランザクション準備モジュール、ならびにトランザクションを管理するための中央管理モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
主なＩＣＴ傾向のうちの１つは、Ｙｏｕｔｕｂｅ、Ｆｌｉｃｋｒなど、インターネット経済の関与者の数が急激に増大しており、その結果として、誰もが販売の対象となり得るマルチメディアコンテンツを作成できることである。また、専門家でない関与者による既存のマルチメディアコンテンツの再使用およびリパッケージングは、関与する当事者がその努力に対して正しく補償されることを確実にするための機構が存在した場合だけ、潜在的に多くの収益を生み出すことが可能である。現在、公正な支払いを確実にすることが可能である制度はまったく存在していない。取り組まれるべき主な課題は、コンテンツが法的にどのように使用され得るかについての明瞭な仮定に基づいて、何が消費者と作成者とがマルチメディアコンテンツを交換できるブローカーシステムと呼ばれ得るかということと共に、どの当事者が最終的なマルチメディアストリームに貢献したかを発見することを可能にし、さらに、マルチメディアコンテンツのトランザクションが、結果として、販売中のコンテンツに貢献した当事者が適切に支払われることを保証することが可能である機構を画定することである。
【０００３】
既存の技術を用いて、データストリームはウォーターマーキングされることが可能であるが、密閉されたウォーターマークを検査するために、バリューチェーンを進んで配信されるにつれてマルチメディアコンテンツの検査を可能にする利用可能な枠組みは存在しない。さらに、ｅｂａｙに類似した競売プラットフォームは存在するが、これらのプラットフォームがマルチメディアトランザクションに対処するために十分明確であることはまずない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３／００９９３７３号明細書
【特許文献２】米国特許第５，９３０，３６９号明細書
【特許文献３】米国特許第６，９３４，４０３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、プリアンブルに従って、トランザクションの信頼性のある制御が、マルチメディアストリームに貢献している作成者のチェーンを進んで行われることを可能にするシステムおよび方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、ある当事者から別の当事者に対するすべてのトランザクションに関して、いくつかの貢献ストリームを用いて目標マルチメディアストリームが生成される、ＩＣＴネットワーク環境において貢献作成者のチェーンを介して作成されているマルチメディアストリーム上でトランザクションを実行するための本発明による方法は、目標マルチメディアストリームのすべての意図されたトランザクションに関して、前記トランザクションに関するデジタルトランザクションデータが生成されて、目標マルチメディアストリームと関連付けられるという点で注目され、貢献作成者のチェーンが追跡され得るように、すべてのトランザクションのデジタルトランザクションデータがＩＣＴネットワーク環境において集中的に管理される。
【０００７】
すなわち、すべてのマルチメディアトランザクションには、トランザクションのチェーンが完全に制御され得るように、集中的に管理されるトランザクションデータが伴う。トランザクションデータは、好ましくは一意であり、通常、証明書の形をとり、通常、マルチメディアストリームを配信する当事者を記述し、その当事者はストリームを受信し、使用権がストリームに添付され、ストリームの（一部の）再販時に収益機構が起動されることになる。
【０００８】
好ましい実施形態によれば、その他の当事者から獲得されたソースストリームを処理している当事者が、結果として生じるストリームまたは目標ストリームを用いてトランザクションに入ることを望むときはいつでも、その当事者は、処理の際に使用されたソースストリームの元の証明書を、結果として生じるストリーム上のトランザクションを可能にするために適切な証明書を発行することになる中央権限に引き渡さなければならない。このプロセスによって、ソースストリームの作成に関与する当事者は、結果として生じるストリーム上のトランザクションについてさらに通知されることが可能であり、行われる任意の収益処理が実施され得る。そのようにして、プロシューマ（ｐｒｏｓｕｍｅｒ）生態系において公正な収益機構が構築され得るように、すべての貢献者に対する公正な決済が得られる。
【０００９】
可能な実施形態によれば、目標マルチメディアストリームのトランザクションデータは、貢献ストリームのそれぞれのトランザクションデータをさらに備える。しかし、そのチェーンが中央権限によって再構成され得るように、すべてのトランザクションに関する証明書を格納する目的で、中央データベースを中央権限によってアクセス可能な状態に維持することも可能である。
【００１０】
好ましい実施形態によれば、ウォーターマークがすべてのトランザクションに追加される。ウォーターマーキング機構は、結果として生じるストリームの（サンプルベースの）発見を可能にし、この場合、処理当事者は、ソースストリームのそれぞれの証明書を配信しておらず、したがって、その機構を不正行為から保護する。
【００１１】
別の開発された実施形態によれば、それぞれのデジタルウォーターマークと、貢献ストリームのトランザクションデータとが検証され、それに応じて、貢献ストリームの作成者は通知される。それにより、不正行為はかなり削減される。
【００１２】
中央権限が証明書を管理することが、マルチメディアコンテンツに関する公開およびブローカー機能性と同時に起こり得ると有利である。
【００１３】
本発明は、請求項８に記載のトランザクション準備モジュール、および請求項１２に記載の中央管理モジュールにも関する。
【００１４】
本発明は、さらに、ＩＣＴネットワーク環境において貢献作成者のチェーンを介して作成されているマルチメディアストリーム上でトランザクションを実行するためのシステムであって、
すべてのトランザクションに関して、いくつかの貢献ストリームから目標マルチメディアストリームを準備するためのトランザクション準備モジュールであって、デジタルトランザクションデータを生成して、前記デジタルトランザクションデータを前記目標マルチメディアストリームと関連付けるように構成されているトランザクション準備モジュールと、
１つまたは複数のサーバを備えた中央権限であって、貢献作成者のチェーンが追跡され得るように、すべてのトランザクションのデジタルトランザクションデータを管理するように構成されている中央権限とを備えるシステムに関する。
【００１５】
トランザクション準備モジュールは、その後のトランザクションにおいて目標マルチメディアストリームを使用する権利を指定するユーザ権利データ、ならびに、通常、前記ある当事者の識別子、目標マルチメディアストリームの識別子、および前記別の当事者の識別子も少なくとも含むトランザクションデータを生成するようにさらに構成されることが好ましい。それにより、中央権限は、プロセッサを経由して、消費者に対して、完全なチェーンを元の著者から容易に複製することが可能であり、これらの権利が検証され得る。
【００１６】
中央権限が、貢献ストリームの作成者が貢献ストリームのそれぞれのトランザクションデータ内で指定されたように支払われることを確実にするようにさらに構成されると有利である。
【００１７】
別の開発された実施形態によれば、トランザクション準備モジュールは、ある当事者から別の当事者に対する目標マルチメディアストリームのすべてのトランザクションに関して、目標マルチメディアストリーム内の前記ある当事者を識別するウォーターマークを含めるようにさらに構成される。これは、図面を参照して詳細に説明されるように、チェーン内のすべてのトランザクションを制御する、非常に高度な検証機構を可能にする。
【００１８】
中央管理モジュールは、それぞれのデジタルウォーターマークと、すべての貢献ストリームのトランザクションデータとを検証して、それに応じて、貢献ストリームの作成者に通知するようにさらに構成されることが好ましい。
【００１９】
可能な実施形態によれば、トランザクション準備モジュールは、いくつかの貢献ストリームから、それぞれのデジタルトランザクションデータを備える、目標ストリームに関するデジタルトランザクションデータを生成するようにさらに構成される。
【００２０】
別の有利な実施形態は、従属クレームにおいて開示される。
【００２１】
添付の図面は、本発明の現在好ましい、非限定的な、例示的な実施形態を示すために使用される。本発明の上記およびその他の利点、特徴、および目的は、添付の図面と共に、以下の詳細な説明から、より明らかになり、本発明は、よりよく理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１−１】本発明の方法の一実施形態を例示するための図である。
【図１−２】本発明の方法の一実施形態を例示するための、図１−１と組み合わされる図である。
【図２】本発明の方法の一実施形態のブローカー機能性を例示するための図である。
【図３】本発明の方法の一実施形態の検証装置機能性を例示するための図である。
【図４】本発明の方法の一実施形態の整合装置（ｍａｔｃｈｅｒ）機能を例示するための図である。
【図５Ａ】本発明の方法の一実施形態を例示するための流れ図である。
【図５Ｂ】本発明の方法の一実施形態を例示するための流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１−１および１−２の図は、オリジナルコンテンツ２を作成している２人の著者１（著者Ａおよび著者Ｂ）を概略的に示す。これらの著者は、コンテンツをさらに処理（例えば、異なるコンテンツを合併させる、新しいコンテンツを追加する、切り取る、コンテンツの異なる部分を変換するなど）して、結果として生じるコンテンツをトランザクションにおいて消費者４または別のプロセッサ１３に提供するプロセッサ３に対してコンテンツをトランザクションにおいて販売することが可能である。著者１とプロセッサ３との間のトランザクションに関して、著者のウォーターマーク６がブロック５において追加され、次に、トランザクションデータを有する証明書８が生成されて、ステップ７においてプロセッサ３と消費者４または別のプロセッサ１３との間のさらなるトランザクションにおいて使用され得る、証明され、ウォーターマーキングされたコンテンツ９を送出するためのコンテンツに追加される。かかるさらなるトランザクションに関して、この場合も、ブロック１５において、ウォーターマーク１６が追加され、証明書が生成されて、ブロック１７において追加され、結果として生じる、証明され、ウォーターマーキングされたコンテンツ１９が消費者４または別のプロセッサ１３に送出される。
【００２４】
トランザクションは、本実施形態において、ブローカー構成要素４０と、整合装置構成要素２０と、検証装置構成要素３０と、ＩＤリポジトリ５０とを備える中央権限１００によってさらに集中的に管理される。それらの構成要素の機能は、図２−４を参照してさらに明らかにされよう。
【００２５】
使用されるウォーターマーク６、１６は、少なくとも以下の機能性のうちのいくつかを有することが好ましい：
−  通常、相関機構を使用して、元の修正されていないマルチメディアストリームを必要とせずに、ウォーターマークが抽出され得るブラインド検出器機能（例えば、ＵＳ２００３／００９９３７３を参照されたい）、
−  マルチメディアストリームの元のソース、およびその断片の任意の中間プロセッサを識別することを可能にする高度識別機能、
−  ウォーターマーキングが、著者／処理当事者を識別する一意のＩＤに基づく、一意のＩＤ機能、
−  検出にほとんど影響を及ぼさずに、同じストリーム上の複数のウォーターマークを可能にするマルチウォーターマーキング機能、
−  例えば、マルチメディアストリーム内に隠された擬似雑音シーケンスが線形に重ね合わされる、効率的な単一のウォーターマーク機能。
【００２６】
このウォーターマーキング方法は、頑強であり、遮断、回転、拡大、縮小、色変更、ピッチ変更、振幅変更など、典型的なストリーム変換に耐えることが好ましい。本発明の方法の好ましい実施形態によれば、すべてのソース／著者または処理当事者は、そのマルチメディアストリームをその他の当事者に販売する前に、その一意のＩＤをマルチメディアストリームに追加する。
【００２７】
適切なウォーターマーキング技術は、例えば、その特許明細書が、参照により本明細書に含まれるＵＳ５，９３０，３６９で開示された技法およびＵＳ６，９３４，４０３で開示された技法の組合せであり得る。この組合せに従って、ウォーターマークは元の画像のドメイン内に挿入され、ウォーターマークが元のデータを必要とせずに抽出されることが可能であり、かつ連続的なウォーターマーキングが可能であるように、ウェーブレット変換が使用される。
【００２８】
好ましい実施形態によれば、証明書は、マルチメディアストリーム上の料金請求可能なトランザクションに対応し、このトランザクションは、以下で、図２を参照して詳細に説明されるように、中央権限のマルチメディアブローカー構成要素の支援で終結される。
【００２９】
証明書内のトランザクションデータは、通常、以下を識別すべきである：
−  ストリームのソース（すなわち、チェーン内のどこでトランザクションが発生するかに応じて、元の著者または最後のプロセッサ）、
−  ストリーム自体、
−  ストリームの宛先、および
−  トランザクションから導出され得る使用権。
さらに、好ましくは、それぞれの証明書は、プロセッサが同じトランザクションを２回行った場合、証明書が異なるように一意であるべきである。
さらに、ブロック７および１７で実行される「証明書を追加する」動作の間にウォーターマークを検出して、サーバの検証装置構成要素３０に報告し戻すことが好ましい。図３を参照して、以下の説明を参照されたい。
【００３０】
好ましい実施形態によれば、証明書は、ストリームのソース（または、最後のプロセッサ）によってデジタルで署名される。
【００３１】
使用権は、中でも以下を含み得る：
−  最終ユーザが所定の品質（次元、ＢＷなど）でストリームを提供する権利と定義される「ｍｏｄｅ＿ｒｅｎｄｅｒ＿１＿ｑｕａｌｉｔｙ」権、
−  チェーンをさらに進んで、まさに１つの複写を処理して販売するための権利と定義される「ｍｏｄｅ＿ｒｅｓｅｌｌ＿１」権、
−  チェーンをさらに進んで、最高でＮ個までの複写を処理して販売するための権利と定義される「ｍｏｄｅ＿ｒｅｓｅｌｌ＿Ｎ」権、
−  チェーンをさらに進んで、無限数の複写を処理して販売するための権利と定義される「ｍｏｄｅ＿ｒｅｓｅｌｌ＿ｉｎｆｉｎｉｔｅ」権、
−  非営利的にマルチメディアストリームを使用する権利と定義されるが、販売権ではない「ｍｏｄｅ＿ｐｒｉｖａｔｅ＿ｕｓｅ」権、
−  最高で指定された日付までストリームを再販するための権利と定義される「ｍｏｄｅ＿ｒｅｓｅｌｌ＿ｕｎｔｉｌ＿ｄａｔｅ」権、
−  特定の領域（例えば、ネットワーク、地理的領域、ドメインなど）の中でストリームを再販するための権利と定義される「ｍｏｄｅ＿ｒｅｓｅｌｌ＿ｒｅｇｉｏｎ」権。
【００３２】
これは非排他的なリストであり、当業者は、使用権のリスト内にその他のモードが定義され得ることを理解されるであろう点に留意されたい。使用権は、例えば、このストリームが証明書に記載された当事者によって再販されたときに支払われるべきロイヤリティについて要求される情報をさらに含み得る。
【００３３】
それぞれのトランザクションに関して、中央権限１００のマルチメディアブローカー構成要素４０は、関連する証明書を受信して、使用権を証明書整合装置構成要素２０に転送する。図２を参照されたい。プロセッサ３が、目標ストリーム１９を作成するためにソースストリーム９を使用して、その目標証明書１８を伴う、結果として生じる目標ストリーム１９を販売するとき、証明書整合装置構成要素２０は、ソース証明書８に基づく使用権が、目標証明書１８に基づくトランザクションを可能にすることを検証することになる。図４も参照されたい。何らかの違反は、ソースストリーム貢献者に報告される。ソース証明書８内の情報は、証明書整合装置構成要素２０が貢献作成者のチェーンを追跡することを可能にすべきである。一実施形態によれば、目標ストリームの証明書は、そのチェーン内のすべてのこれまでのトランザクションのトランザクションデータを含むが、証明整合装置構成要素２０がこのデータベースを検索しているチェーンを追跡できるように、これまでのトランザクションのトランザクションデータを中央権限１００内のデータベース内に維持することも可能である。
【００３４】
ウォーターマークを絶えず追跡するために、すべての処理当事者のウォーターマークＩＤが維持される中央ウォーターマークＩＤリポジトリ５０が提供される。
【００３５】
トランザクションが発生するときはいつでも、新しい証明書が作成される必要がある。このプロセスの間、証明書を要求している当事者は、第三者から獲得されて、トランザクションの新しいストリーム対象を生成するために使用された、これまでのマルチメディアストリームの証明書を出所（ｏｒｉｇｉｎ）検証装置構成要素に送信する必要がある。同時に、ウォーターマークが抽出される。好ましい方法によれば、これは、すべての知られているウォーターマークＩＤと相関付けることを試みるステップと、十分な相関を示すウォーターマークを出所検証装置構成要素３０に転送するステップとからなる。典型的には、すべての検出されたウォーターマークは、ソース証明書に対応すべきである。証明書によって表されないウォーターマークは、偽のウォーターマークトリガであるか、または証明書を要求している当事者に成り代わった不法行為の証拠である。そのような場合、ソースストリーム貢献者は、この事実について通知されることになる。ウォーターマークによって表されない証明書は、そのウォーターマークは、証明書を要求している当事者によって適用されたマルチメディアストリーム変換に耐えるほどには十分強くなかったという証拠である。しかし、この情報はその証明書内にあるため、これは実際には問題ではない。明らかに、上記の相関動作は、任意の時点で実行されることが可能であり、どの当事者が特定のマルチメディアストリームに貢献したかを検査することを可能にする。
【００３６】
トランザクションが発生するとき、証明書整合装置構成要素２０には、目標証明書と、目標ストリームを生成するために使用されるストリームの貢献ソース証明書とが提供されることになる。これは、このトランザクションが、ソース証明書内で提供された使用権を処理して可能にされることを検証することになる。提示された例では、ソースが「ｍｏｄｅ＿ｒｅｓｅｌｌ＿Ｎ」（上記を参照されたい）を指定する場合、Ｎ＋１’番目の目標トランザクションは受け入れられるべきではない。証明書整合装置構成要素２０はまた、目標証明書を関連するソース証明書と結びつけ、これにより、トランザクションチェーンを追跡することによって、貢献当事者を識別することが可能であるため、証明書整合装置構成要素２０は、決済プロセスにおいて重要な役割を果たし、このトランザクションチェーンは、最終的にはチェーンの起点の著者１、２に到達するプロセッササーバ３のチェーンである。
【００３７】
マルチメディアブローカー構成要素４０は、潜在的な買い手が関心のあるマルチメディアストリームを発見できるように、カタログ機能性をさらに提供することが可能である。マルチメディアブローカー構成要素４０は、すべての貢献当事者がトランザクションの結果として生じる収益の自らの配分を得ることを保証する決済プロセスを支援することも可能である。どの当事者が最終製品の価値に対して何を貢献したかが明らかであるため、きめ細かなレベルでＶ．Ａ．Ｔ．計算が行われ得る。ブローカーは、ストリームを識別するために、メタデータ技法およびセマンテック技術をさらに使用することが可能であり、当該マルチメディアデータは、例えば、タグ／キーワードなどを介して選択され得る。これは、ウェブ２．０アプリケーションに新しい次元をさらに提示することになる。
【００３８】
図面で開示された実施形態において使用される異なる構成要素２０、３０、４０、５０は、本発明の方法の一実施形態において異なる機能性を実行しているサーバ構成要素である。当業者によって理解されるように、これらのおよびその他の機能性は、より多くのまたはより少ない機能を有する、より多くのまたはより少ない構成要素を介して配信され得る点に留意されたい。さらに、サーバ機能性がいくつかのサーバインスタンスを介して配信されることは完全に容認可能である。マルチメディアブローカー構成要素、出所検証装置構成要素、および証明書整合装置構成要素に関する唯一の要件は、当事者は、経時的に常に同じサーバインスタンスを使用しなければならないか、またはいくつかのサーバインスタンスの連続的な更新が提供されなければならないことである。
【００３９】
図１−１および１−２の例では、著者Ａおよび著者Ｂは、トランザクションにおいてプロセッサＣに販売されるオリジナルコンテンツ２を作成する。このトランザクションに関して、ウォーターマーク「Ａ」、「Ｂ」が追加されて、それぞれ、証明書「Ａ−＞Ｃ」および「Ｂ−＞Ｃ」が生成されて、追加される。著者Ｂは、別個の証明書「Ｂ−＞Ｄ」を有するオリジナルコンテンツの別のインスタンスをプロセッサＤに販売する。プロセッサＣは、ステップ１０において、著者Ａおよび著者Ｂのオリジナルコンテンツを合併させ、場合によっては、独自のコンテンツ２を追加する。ウォーターマーク「Ｃ」および証明書「Ｃ−＞Ｅ」が追加されて、その結果がトランザクションにおいて消費者Ｅに販売される。この結果のウォーターマーク「Ａ」、「Ｂ」、および「Ｃ」は、著者Ａ、著者Ｂ、およびプロセッサＣがマルチメディアストリーム１９に貢献したという（通常、統計的な不確実性の範囲内の）証明である。
【００４０】
「Ｃ−＞Ｅ」証明書１８は、ストリーム１９に取り組んでいる最後の関与者としてプロセッサＣを識別し、整合装置構成要素２０は、ソース証明書「Ｂ−＞Ｃ」および「Ａ−＞Ｃ」に至るまでそのトランザクションチェーンを追跡する。図２の図は、「Ａ−＞Ｃ」証明が、消費者Ｅによって着手されたトランザクションのその公正な配分を受け取ることになる著者Ａに至るまでどのように追跡されるかを示す。著者Ａに関する整合装置構成要素２０は、「Ａ−＞Ｃ」トランザクションに関連するソース証明書を有さないため、このチェーンは著者Ａで終了する（著者Ａは、ストリームを処理しなかったが、元のソースである）。類似の動作が「Ｂ−＞Ｃ」トランザクションに関して発生する。あまりにも多くの情報を図２に詰め込み過ぎるのを避けるために、これは示されない。
【００４１】
図３の図において例示されるように、プロセッサＣがストリームを販売するとき、ソース証明書「Ａ−＞Ｃ」および「Ｂ−＞Ｃ」、ならびに、検出されたウォーターマーク「Ａ」および「Ｂ」が検証装置要素３０に転送される。検証装置構成要素３０は、著者Ａおよび著者Ｂに、彼らのコンテンツ２が、導出されたマルチメディアストリーム１９の販売において使用されていることを通知することになる。プロセッサＣが規則どおりに再生されて、「Ａ−＞Ｃ」証明書および「Ｂ−＞Ｃ」証明書が提示されたため、この情報も、それぞれ、著者Ａおよび著者Ｂに報告される。プロセッサＣがソース証明書を提示することにならない場合、そのウォーターマークは、プロセッサＣが、関連する証明書を提示せずに、コンテンツを使用していたことを明らかにしたことになる。
【００４２】
「Ａ−＞Ｃ」および「Ｂ−＞Ｃ」に基づいて導出されたコンテンツに関するＣからのトランザクションは、証明書整合装置内に維持されて、それぞれ、「ｍｏｄｅＡＣ」および「ｍｏｄｅＢＣ」によって指定されるユーザ権利モードに対して検査される。「ｍｏｄｅＡＣ」または「ｍｏｄｅＢＣ」によって指定される条件のいずれかの違反は、それぞれの所有者である著者Ａまたは著者Ｂに報告される。
【００４３】
最終的に、図５Ａおよび５Ｂは、不法行為／許可されないトランザクションがどのように追跡されて、処理され得るかを例示する。本発明の方法は、可能な実施形態によれば、図５Ａのウォーターマーク検査を伴わず、証明書検査（図５Ｂ）だけを含み得る点に留意されたい。
【００４４】
証明書検査を行う目的で、所望される目標証明書および貢献証明書は、ステップ６２において、中央権限の整合装置に送信され、ステップ６３において、整合装置は、貢献証明書内、および目標ストリームの貢献ストリームへとつながったこれまでのトランザクションのすべての証明書内のトランザクションデータを考慮に入れて、そのトランザクションが許可されるかどうかを検査する。そのトランザクションが許可されていると思われる場合、目標証明書はブローカーに送信されて、そのトランザクションは、証明書で指定されるように終結する（ステップ６５）。このステップにおいて、例えば、様々な著者は、指定されたとおりに支払われる。トランザクションが許可されない場合、これは著者に報告される（ステップ６４）。しかし、当業者は、その他の措置を講じることも可能である点を理解されよう。
【００４５】
ウォーターマーク検査（図５Ｂ）の場合、ウォーターマークは、貢献ストリームから抽出されて（ステップ５２）、抽出されたウォーターマークおよび貢献ストリームの証明書が中央権限の検証装置に送信される（ステップ５３）。ステップ５４において、検証装置は、任意の不法行為を検出する目的で、証明書内のソースについての情報に照らして、そのウォーターマークを検査する。ウォーターマークのうちの１つが証明書内に見出されない場合、それに応じて、そのウォーターマークに関連する著者は通知される。著者サーバ／プロセッササーバを見出して、関与する様々なサーバ間で通信するために、任意の知られている技法が使用され得る点に留意されたい。
【００４６】
本発明の方法は、例えば、適切なサーバ構成要素がクライアントにダウンロード可能なクライアントサーバアーキテクチャとして実装されることが可能である。しかし、当業者は、多くのその他の実装形態が可能である点を理解されよう。
【００４７】
本発明の原理は、特定の実施形態に関して上で記載されているが、この説明は、添付の特許請求の範囲によって決定される保護の範囲の限定としてではなく、単に例として行われる点を明瞭に理解されたい。
【図１−１】
2011523312.tif 000003
【図１−２】
2011523312.tif 000004
【図２】
2011523312.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2011523312.tif 000009
【国際調査報告】
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