(57)【要約】  軌道（３）のバラスト（２）の締め固めは、清掃装置（４）による清掃顎に２段階で行われる。このために、清掃されたバラストが投下され、それによって第１のバラスト層（２９）が形成される。この第１のバラスト層上に敷設された軌道（３）は、前方のスタビライザ装置（２４）によって横方向振動にさらされ、それによって第１のバラスト層（２９）が締め固められる。第２のシュート（２５）を用いて、第２のバラスト層（３０）が形成され、次いでこの第２のバラスト層（３０）は後方のスタビライザ装置（１８）によって締め固められる。
2011504973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道（３）を垂直方向に負荷しつつ水平横方向に振動させることによって、軌道（３）を持ち上げながらバラストを投下して締め固めるようにする、軌道（３）のバラスト道床のバラストを締め固める方法において、
ａ）前記軌道（３）を、第１のバラスト層（２９）を形成してからこの第１のバラスト層（２９）上に敷設し、垂直方向に負荷しつつ水平横方向に振動させ、
ｂ）第２のバラスト層（３０）を形成するために、バラスト（２）を追加的に投下し、前記軌道（３）を持ち上げ、
ｃ）前記軌道（３）を突き固め、
ｄ）前記軌道（３）を垂直方向に負荷しつつ水平横方向に振動させる、
方法段階を有していることを特徴とする、軌道のバラストを締め固めるための方法。
【請求項２】
軌道（３）のバラスト道床のバラストを締め固めるための機械（１）であって、軌道持ち上げ装置（１０）及び突き固め装置（１１）と、軌道（３）を横方向に振動させながら垂直方向に負荷するためのスタビライザ装置（１８）とを有している形式のものにおいて、
前記機械（１）の作業方向（９）に関連して、前記突き固め装置（１１）の前方に、第２のスタビライザ装置（２４）が接続されていることを特徴とする、軌道のバラストを締め固めるための機械。
【請求項３】
前方の第２のスタビライザ装置（２４）と軌道持ち上げ装置（１０）との間に、バラスト（２）を投下するためのバラストシュート（２５）が配置されている、請求項２記載の機械。
【請求項４】
前記突き固め装置（１１）及びスタビライザ装置（１８，２４）の上に、バラストを機械（１）の作業方向（９）に搬送するための、機械（１）の長手方向に延在するコンベヤベルト（２６）が設けられており、前記バラストシュート（２５）の上に、バラスト（２）を前記コンベヤベルト（２６）から選択的に前記バラストシュート（２５）内に変向させるための変向装置（２７）が配置されている、請求項３記載の機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道を垂直方向に負荷しつつ水平横方向に振動させることによって、軌道を持ち上げながらバラストを投下して締め固めるようにする、軌道のバラスト道床のバラストを締め固める方法、並びにこの方法を実施するための機械に関する。
【０００２】
米国特許第４７７０１０４号明細書によれば、バラスト清掃後に、バラスト道床を完全に新たに形成する作業を行われるので、バラストはまったく締め固められていない。このような理由により、突き固め工具によって実施される路盤修正後に、バラスト道床の締め固めを必ず行う必要がある。このために、軌道は、垂直方向の静的負荷によって負荷され、それと平行に水平横方向に振動せしめられる。このような、軌道のいわゆる安定化は、多くの公知の軌道スタビライザ（例えば米国特許第５２５７５７９号明細書参照）によって行われる。
【０００３】
英国特許第２２６７３０５号明細書によれば、清掃装置の軌道持ち上げ装置を横方向に振動させることが公知である。これによって、バラストを不規則にばらまくことによって生ぜしめられるバラストの堆積を低下させ、軌道を均一な高さに敷設することができる。
【０００４】
本発明の課題は、冒頭に述べた形式の機械若しくは方法を改良して、バラスト道床をより良好に締め固めることができるようにすることである。
【０００５】
この課題は、本発明の請求項１に記載した方法の手段若しくは請求項２に記載した装置の手段によって、解決された。
【０００６】
本発明によれば、より改善された軌道安定化の効果を得ることができる。バラストを段階的にばらまくことによって、軌道の横方向振動に基づいて、バラスト道床の深い層においてもバラストの締め固めが得られる。それによって、バラスト道床を、全体的に均一に締め固めることができ、ひいては長持ちする軌道層を得ることができる。
【０００７】
本発明のその他の利点は、従属請求項及び図示の実施例に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】バラストを締め固めるための機械並びに清掃装置の概略的な側面図である。
【図２】バラストを締め固めるための機械の後方部分の、図１に対して拡大した側面図である。
【図３】バラストを締め固めるための機械の前方部分の、図１に対して拡大した側面図である。
【図４】バラストを清掃し、かつ締め固めるための機械の組み合わせの変化実施例を示す概略的な側面図である。
【０００９】
図１には、軌道３のバラスト２を締め固めるための機械１並びに清掃装置４が示されている。この清掃装置４は、バラスト収容チェーン５とふるい６と投下ベルト７とを備えている。追加的な若しくは新たなバラストを供給するためにシュート８が設けられている。
【００１０】
バラスト２を締め固めるための機械１（図２、図３参照）は、作業方向９に関連して、清掃装置４の直ぐ後ろに位置していて、軌道持ち上げ装置１０及び突き固め装置１１を備えている。軌道持ち上げ装置１０及び突き固め装置１０，１１は、機械フレーム１３に対して相対的に摺動可能なサテライト１２に配置されている。路盤修正のための関連システム１４が設けられている。
【００１１】
機械フレーム１３の後端部１５に、後方のフレーム部分１６がヒンジ結合（枢着）されており、このフレーム部分１６は、２つの走行機構１７間に第１若しくは後方のスタビライザ装置１８を有している。この第１若しくは後方のスタビライザ装置１８は、水平な横方向振動を発生させるために偏心駆動装置１９に接続されていて、ローリングニッパ（Rollenzange）によって軌道３のレール２０に形状接続（形状による束縛）させることができる。フレーム部分１６とスタビライザ装置１８との間に配置された駆動装置２１は、軌道３に垂直方向の静的負荷を加えるために用いられる。
【００１２】
機械フレーム１３の前端部２２には、前方のフレーム部分２３がヒンジ結合されており、この前方のフレーム部分２３は、第２の若しくは前方のスタビライザ装置２４に接続されている。この第２若しくは前方のスタビライザ装置２４は、（作業方向９に関連して）突き固め装置１１の前方に配置されていて、前記スタビライザ装置１８と同様に構成されている。
【００１３】
第２若しくは前方のスタビライザ装置２４と軌道持ち上げ装置１０との間に、バラスト２を投下するためのバラストシュート２５が配置されている。突き固め装置１１、スタビライザ装置１８，２４の上に、機械１の作業方向９でバラストを搬送するための、機械長手方向に延在するコンベヤベルト２６が設けられている。バラストシュート２５の上に、バラスト２をコンベヤベルト２６からバラストシュート２５に選択的に変向させるための変向装置２７が配置されている。コンベヤベルト２６の前方の投下端部２８は、選択的に新たなバラスト２（図１参照）をコンベヤベルト上に、及び清掃装置４のシュート８内に搬送できるように、前方のフレーム部分２３から突き出している。
【００１４】
以下に本発明の方法を詳しく説明する。
【００１５】
ふるい６によってふるい分けられたバラスト２を軌道３上に投下することによって、第１のバラスト層２９が形成される。清掃装置４の、詳しく説明されていない昇降装置によって第１のバラスト層２９上に敷設された軌道３は、前方のスタビライザ装置２４によって、垂直方向に負荷を受けながら水平横方向に振動させられる。それによって、第１のバラスト層２９の締め固めが行われる。
【００１６】
それと平行して、詳しく図示してないタンク車両によって、機械１の全体をカバーするコンベヤベルト２６上に新たなバラスト２が連続的に供給される。バラスト２は、機械１の作業方向で搬送され、変向装置２７に基づいてバラストシュート２５内へ、及び場合によって清掃装置４のシュート８内へも投下される。
【００１７】
バラストシュート２５上に投下されたバラスト２は、後続の軌道持ち上げ装置１０によって軌道３を持ち上げながら、第２のバラスト層３０を形成する。軌道３は、突き固め装置１１によって突き固められた後、後方のスタビライザ装置１８によって垂直方向に負荷されると同時に、再び水平横方向に振動せしめられる。それによって、第２若しくは上方のバラスト層３０が締め固められる。
【００１８】
２段階でバラストを締め固めるための機械１と清掃装置４とによって形成された車両群は、全作業中、連続的に作業方向９に走行する。突き固め装置１１及び軌道持ち上げ装置１０の相対的なずれに基づいて、連続的な前進走行に対して平行に、軌道３を周期的に突き固めることができる。
【００１９】
図４に概略的に示された、本発明の変化実施例は、前方のフレーム部分２３が清掃装置４に接続されている点で異なっている。また図４の実施例では、バラスト２は、第１のバラスト層２９のためにも、また第２のバラスト層３０のためにも、ふるい６によって供給されるようになっている。
【図１】
2011504973.tif 000003
【図２】
2011504973.tif 000004
【図３】
2011504973.tif 000005
【図４】
2011504973.tif 000006
【国際調査報告】
2011504973.tif 000007
2011504973.tif 000008
2011504973.tif 000009
2011504973.tif 000010
2011504973.tif 000011
2011504973.tif 000012
2011504973.tif 000013
2011504973.tif 000014