(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式車両と、
前記自走式車両に実装されたコンテナと、
前記コンテナの内部に配置された発電設備と、
前記コンテナの周壁に設けられて、前記発電設備の出力端子部に接続された電気ケーブルが通る開口部と、
前記周壁の外面に第１のヒンジ機構を介して回動可能に取り付けられ、前記電気ケーブルが前記出力端子部に接続されていないときには前記開口部を塞ぐ第１の位置にあり、前記電気ケーブルを前記出力端子部に接続する際には前記開口部を開放するために第２の位置まで回動され、前記電気ケーブルが前記出力端子部に接続されているときには前記第１の位置にあって前記電気ケーブルが前記開口部を通って前記コンテナの外部に延び出ることを許容するように構成された扉部材とを備え、
前記扉部材は、前記扉部材が前記第１の位置にあるときに前記開口部と間隔をあけて対向する対向壁部と、前記扉部材が前記第１の位置にあるときに前記開口部と前記対向壁部との間に位置する周壁部とを有し、
前記電気ケーブルが前記出力端子部に接続されていない状態で前記扉部材が前記第１の位置にあるときに、前記自走式車両の設置面と対向する前記周壁部の部分壁部は、前記対向壁部に第２のヒンジ機構を介して回動可能な状態にあることを特徴とする移動電源車。
【請求項２】
前記第２のヒンジ機構は、前記電気ケーブルが前記開口部を通って前記コンテナの外部に引き出されているときに、前記電気ケーブルの一部によって前記部分壁部が押し上げられて前記対向壁部に向かう方向に傾倒した状態にあり、前記電気ケーブルが前記出力端子部に接続されていない状態で前記扉部材が前記第１の位置にあるときに、前記部分壁部が傾倒しない状態にあるように構成されている請求項１に記載の移動電源車。
【請求項３】
前記第２のヒンジ機構は前記部分壁部が傾倒した状態にあるときに蓄勢状態にあり、前記部分壁部が傾倒しない状態にあるときに放勢状態にあるバネを備えたバネ付き蝶番を備えている請求項２に記載の移動電源車。
【請求項４】
前記扉部材が前記第１の位置にある状態で、前記扉部材を前記コンテナの前記周壁に固定する固定手段をさらに備える請求項１に記載の移動電源車。
【請求項５】
前記第１のヒンジ機構は、前記開口部の上方位置で、前記扉部材を前記周壁部の前記外面に取り付けている請求項１に記載の移動電源車。
【請求項６】
前記コンテナの前記周壁は、後方壁部を備えており、
前記扉部材は、前記後方壁部の一部を構成する前記扉部材よりも大きな開閉扉に設けられている請求項１に記載の移動電源車。
【請求項７】
前記発電設備の前記出力端子部は、前記扉部材が第２の位置にあるときに前記開口部を通して前記電気ケーブルが接続可能となるように配置されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の移動電源車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動電源車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動電源車は、イベント会場や地震の被災地等、電力の確保が困難な屋外において電力を使用する場合や無停電工事を行う場合等に使用される。このような移動電源車では、電源ケーブルを外部に引出すために発電装置を収納するコンテナの扉を開放したままにしておくと、扉を開放した状態にするための余分なスペースが必要となる。また、コンテナの扉を開放したままにしておくと、移動電源車のオペレータ以外の者が悪戯によって発電装置の操作及び出力端子と電源ケーブルとの接続の解除等をすることができるため、移動電源車の安全性を確保ができない。
【０００３】
このような問題を解決することができる従来の移動電源車の構造が、特開平１０−７５５１７号公報（特許文献１）に開示されている。図５（Ａ）には、特開平１０−７５５１７号公報（特許文献１）に示された移動電源車を左背面からみた概略図が示されており、図５（Ｂ）には、図５（Ａ）に示した移動電源車のケーブルの接続状態が示されている。特許文献１に示された移動電源車では、電源室Ｆ（コンテナ）の後方底部６に電源ケーブル引出口６ａを設け、電源室Ｆの後方底部６の下方に形成されたバンパー１の電源ケーブル引出口６ａと対向する部分に凹部１ａを設けることにより、車両（コンテナ）の後方扉（開閉扉）７が閉じた状態であっても出力端子８ａに電気的に接続された電源ケーブルＣを外部に引き出した状態とすることを可能にしている。そして後方底部６に設けられた電源ケーブル引出口６ａは、バンパ−１側に開くようにそれぞれヒンジ機構を介して後方底部６の外壁に設けられた開閉扉２と旋錠装置５とによって塞がれる。面積の大きな開閉扉２は、引きだされる電気ケーブルよりも凹部１ａの奧側に傾倒した状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７５５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の従来の移動電源車の構造では、車両のバンパ−１に電源ケーブル引出口６ａと対向する部分に凹部１ａを設ける必要がある。すなわち購入した車両の一部を改造する必要があり、車検の取り直しが必要となる。また従来構造では、コンテナの後方底部６に電源ケーブル引出口６ａが形成されているため、電源ケーブル引出口６ａに電気ケーブルを挿入し、バンパー１の凹部から電気ケーブルを引き出す作業が面倒である上、旋錠装置５の開錠作業も面倒である。さらに従来の構造では、面積の大きな開閉扉２が電気ケーブルよりも凹部１ａの奧側に傾倒した状態になるため、凹部１ａの内部に吹き込んだ雨水が、電源ケーブル引出口６ａからコンテナの内部に入る可能性が高い。
【０００６】
本発明の目的は、購入した車両の改造を必要とすることなく、しかも従来よりも電気ケーブルの引き出し作業が容易で、しかもコンテナの内部に雨水が入り難い移動電源車を提供することにある。
【０００７】
上記目的に加えて、本発明の他の目的は、電源ケーブルと出力端子との接続及びその接続の解除に必要な作業の負担を減らすことができる移動電源車を提供することにある。
【０００８】
上記目的に加えて、本発明の他の目的は、コンテナの扉を開放するための余分なスペースが不要な移動電源車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の移動電源車は、自走式車両と、コンテナと、発電設備とを備える。コンテナは、自走式車両に実装される。発電設備は、コンテナの内部に配置されており、発電した電気を電気ケーブルを用いて外部に供給する。コンテナの周壁には、発電設備の出力端子部に接続された電気ケーブルが通る開口部が設けられている。本発明の扉部材は、周壁の外面に第１のヒンジ機構を介して、コンテナの周壁の開口部を塞ぐ第１の位置と、開口部を塞がない位置、即ち開口部を開放する第２の位置との間を回動可能に取り付けられている。扉部材は、電気ケーブルが出力端子部に接続されていないときには第１の位置にあり、電気ケーブルを出力端子部に接続する際には、第２の位置まで回動される。そして扉部材は、電気ケーブルが出力端子部に接続されているときには第１の位置にあって電気ケーブルが開口部を通ってコンテナの外部に延び出ることを許容するように構成されている。このような扉部材は、扉部材が第１の位置にあるときに開口部と間隔をあけて対向する対向壁部と、扉部材が第１の位置にあるときに開口部と対向壁部との間に位置する周壁部とを有している。本発明では特に、電気ケーブルが出力端子部に接続されていない状態で扉部材がコンテナの周壁の開口部を塞ぐ第１の位置にあるときに、自走式車両の設置面と対向する周壁部の部分壁部が、対向壁部に第２のヒンジ機構を介して取付けられている。
【００１０】
本発明によれば、購入した車両に改造を加える必要がないため、車検の取り直しが不要である。またコンテナの周壁に設けられた扉部材を第２の位置に回動させることにより電気ケーブルの引き出しが可能となるので、従来のようにコンテナの床下から電気ケーブルを引き出す作業と比べて、電気ケーブルの引き出し作業が容易であり、作業者の作業負担を減らすことができる。また部分壁部が、対向壁部に第２のヒンジ機構を介して取り付けられているため、電気ケーブルを外部に引き出したときに、部分壁部は電気ケーブルの上又は下に位置する。その結果、部分壁部は、雨水の進入に対して障壁となるため、従来の構造よりも雨水の進入を抑制することができる。
【００１１】
第２のヒンジ機構は、電気ケーブルが開口部を通ってコンテナの外部に引き出されているときに、電気ケーブルの一部によって部分壁部が押し上げられて対向壁部に向かう方向に傾倒した状態となるように構成され、電気ケーブルが出力端子部に接続されていない状態で扉部材が第１の位置にあるときに、部分壁部が傾倒しない状態となるように構成されていることが好ましい。このように構成すると、扉部材を第２の位置から第１の位置に移動させる過程で、部分壁部を簡単に押し上げることができる。また、電気ケーブルが出力端子部に接続されていない状態では、部分壁部が傾倒しないので、走行時に雨水を扉部材の中に巻き込んで扉部材内が浸水することを防止することができる。
【００１２】
具体的な第２のヒンジ機構としては例えば、部分壁部が傾倒した状態にあるときに蓄勢状態となり、部分壁部が傾倒しない状態にあるときに放勢状態となるバネを備えたバネ付き蝶番を備えているものとすることができる。第２のヒンジ機構をこのように構成すると、走行中の振動等により、部分壁部が傾倒することがなくなるので、走行時に雨水を扉部材の中に巻き込んで扉部材内が浸水することを確実に防止することができる。
【００１３】
扉部材が第１の位置にある状態で、扉部材をコンテナの周壁に固定する固定手段をさらに備えていてもよい。このような固定手段を備えると、扉部材を第１の位置に固定できるので、発電設備の出力端子部を移動電源車のオペレータ以外の者が操作したり、出力端子と電源ケーブルとの接続及び接続の解除等ができなくなるため、移動電源車の安全性を確保することができる。
【００１４】
第１のヒンジ機構は、開口部の上方位置で、扉部材を周壁部の外面に取り付けることが好ましい。このように構成すると、コンテナの周壁の開口部を塞ぐために扉部材を第１の位置に回動させるだけで、部分壁部は出力端子部に接続された電気ケーブルに当接して押し上げられて対向壁部に向かう方向に傾倒する。したがって電気ケーブルの引き出し作業が容易になる。
【００１５】
なお、第１のヒンジ機構が扉部材を周壁部の外面に取付る位置は、開口部の上方位置に限定されず、例えば開口部の一方の側方位置で扉部材を周壁部の外面に取付るようにしてもよい。
【００１６】
本発明の具体的な移動電源車では、コンテナの周壁は、後方壁部を備えている。後方壁部は、大きな開閉扉により構成されている。本明細書において後方壁部が大きな開閉扉により構成されているとは、後方壁部の一部が扉部材よりも大きな開閉扉により構成されていることを含む。そして扉部材は、この開閉扉に設けられている。このような具体的な移動電源車の場合においては、コンテナの後方壁部を構成する開閉扉を開ける回数を減らすことができるので、作業負担が減る上、コンテナの中の安全性を保つことが可能となる。
【００１７】
また発電設備の出力端子部は、扉部材が第２の位置にあるときに、開口部を通して電気ケーブルが接続可能な位置に配置されているのが好ましい。このようにすると、扉部材を開くだけで、電気ケーブルと出力端子部との接続及び接続の解除を行うことができるので、接続及び接続解除作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態の移動電源車を背面側から見た図である。
【図２】（Ａ）は後方壁部１０７及び扉部材１３７を第２の側方壁部１１１側から見た図であり、（Ｂ）は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】（Ａ）は扉部材１３７を第２の位置に回動した状態を示す図であり、（Ｂ）は扉部材１３７の底面図である。扉部材を回動して電気ケーブルを発電設備に接続した状態を示す図である。
【図４】（Ａ）は電気ケーブルＣが扉部材１３７から引き出された状態の後方壁部１０７及び扉部材１３７を第２の側方壁部１１１側から見た図であり、（Ｂ）は電気ケーブルＣが扉部材１３７から引き出された状態における図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図５】（Ａ）は特開平１０−７５５１７号公報に示された従来の移動電源車を左背面からみた概略図であり、（Ｂ）は、図５（Ａ）に示した移動電源車のケーブルの接続状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下図面を参照して本発明の移動電源車の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態の移動電源車を背面側から見た図である。移動電源車１０１は、トラックからなる自走式車両１０３と、この自走式車両１０３に実装されたコンテナ１０５とから構成されている。自走式車両１０３は、地面等の設置面Ｇに設置された状態で使用される。自走式車両１０３は、コンテナ１０５を実装することができる市販品を用いることができるものであり、詳細な構成については、本発明の要旨とは関係がないので説明を省略する。コンテナ１０５は、後方壁部１０７、第１の側方壁部１０９、第２の側方壁部１１１及び図示しない前方壁部からなる周壁１１３と、底壁部１１５と、上壁部１１７とを備えている。コンテナ１０５の内部には、後述する発電設備が配置されている。後方壁部１０７の上側領域には、コンテナ１０５内に配置された発電設備の空冷及び発電設備を駆動させるための原動機の燃焼に用いられる空気をコンテナ１０５内に導入する吸気口１１９が設けられている。吸気口１１９内には、複数枚の板材を上下方向に間隔を開けて並べて構成されるガラリが設けられている。後方壁部１０７には、図示しない発電設備や原動機をコンテナ１０５内に搬入するための出入口１２３が設けられている。出入口１２３は、四角形形状に形成されている。
【００２０】
出入口１２３には、第１の出入口扉１２５及び第２の出入口扉１２７からなる開閉扉１２９が設けられている。第１の出入口扉１２５は、２つの蝶番１３１ａ及び１３１ｂにより第１の側方壁部１０９に沿う出入口１２３の一辺に取り付けられている。２つの蝶番１３１ａ及び１３１ｂは、第１の出入口扉１２５が２つの蝶番１３１ａ及び１３１ｂを中心にして左右に回動することを許容する。第２の出入口扉１２７は、２つの蝶番１３３ａ及び１３３ｂにより第２の側方壁部１１１に沿う出入口１２３の一辺に取り付けられている。２つの蝶番１３３ａ及び１３３ｂは、第２の出入口扉１２７が２つの蝶番１３１ａ及び１３１ｂを中心にして左右に回動することを許容する。第１の出入口扉１２５及び第２の出入口扉１２７には、出入口１２３を塞いだ状態で第１の出入口扉１２５及び第２の出入口扉１２７を施錠する施錠装置１３５の構成部品がそれぞれ設けられている。
【００２１】
第２の出入口扉１２７には、図１に破線で示す開口部１２７ｈが設けられている。第２の出入口扉１２７には、扉部材１３７が２つの蝶番１３９ａ及び１３９ｂを介して回動可能に取り付けられている。２つの蝶番１３９ａ及び１３９ｂは、開口部１２７ｈを塞ぐ第１の位置から、後述する開口部を開放する第２の位置（開口部を塞がない位置）まで、扉部材１３７を回動可能に支持している。図１に示す状態では、扉部材１３７は、開口部１２７ｈを塞ぐ第１の位置に位置している。２つの蝶番１３９ａ及び１３９ｂにより、本発明の第１のヒンジ機構が構成されている。扉部材１３７は、扉部材１３７が開口部１２７ｈを塞ぐ第１の位置にある状態で、固定手段としてのキャッチクリップ１４１により第２の出入口扉１２７から離れないように固定される。
【００２２】
次に図２（Ａ）及び（Ｂ）及び図３（Ａ）及び（Ｂ）を用いて、電気ケーブルが発電設備に接続されていない状態における第１の位置にある扉部材１３７の詳細について説明する。図２（Ａ）は、後方壁部１０７及び扉部材１３７を第２の側方壁部１１１側から見た図であり、図２（Ｂ）は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図３（Ａ）は扉部材１３７を後述する第２の位置に回動した状態を示し、図３（Ｂ）は扉部材１３７の底面図を示している。これらの図に示すように、開口部１２７ｈを塞ぐ扉部材１３７は、開口部１２７ｈと対向する対向壁部１３７ａと、底壁部１３７ｂと、上壁部１３７ｃと、一対の側壁部１３７ｄとを備えた一面開口状の外形形状を有している。本実施の形態では、底壁部１３７ｂと、上壁部１３７ｃと、一対の側壁部１３７ｄとにより周壁１３７ｅが構成されている。対向壁部１３７ａは、長方形形状に形成されており、図２（Ａ）に示すように、扉部材１３７が開口部１２７ｈを塞ぐ第１の位置にある状態で、開口部１２７ｈと間隔をあけて対向する。
【００２３】
図３（Ｂ）に示すように、底壁部１３７ｂは、枠部１３７ｆと枠部１３７ｆに第２のヒンジ機構を構成する２つのバネ付き蝶番１３７ｈによって固定された可動部材１３７ｇ（本発明の部分壁部を構成する部材）とから構成されている。枠部１３７ｆは、扉部材１３７が第１の位置にあるときに設置面Ｇ（図１）に向かって開口する開口部分１３８を備えている。可動部材１３７ｇは、開口部分１３８よりも大きく且つ、枠部１３７ｆの内面と当接する形状を有している。なお図２（Ｂ）に示すように、可動部材１３７ｇは開口部分１３８より若干奥に入り込んだ状態で配置されているのでは、可動部材１３７ｇが枠部１３７ｆの内面と接触しているためである。この接触により、可動部材１３７ｇは、図２（Ｂ）の状態から設置面Ｇ（図１）側に回動することが阻止されている。すなわち、枠部１３７ｆは、可動部材１３７ｇの回動範囲を制限するストッパとしても機能している。
【００２４】
２つのバネ付き蝶番１３７ｈは、図２（Ｂ）に示すように、可動部材１３７ｇが対向壁部１３７ａと直交する方向に延びた状態で位置するように、可動部材１３７ｇを支持している。２つのバネ付き蝶番１３７ｈは、可動部材１３７ｇが対向壁部１３７ａ側に傾倒した状態にあるときに蓄勢状態となり、可動部材１３７ｇが傾倒していない態にあるときに放勢状態となるバネ１３７ｓを備えている。このバネ１３７ｓは、可動部材１３７ｇを、枠部１３７ｆの開口部分１３８を塞ぐ位置に復帰させる機能を果たす。
【００２５】
図２（Ｂ）に示すように、電気ケーブルが発電設備に接続されていない状態で扉部材１３７が第１の位置にある場合には、可動部材１３７ｇは、対向壁部１３７ａに向かって傾倒しておらず、自走式車両１０３の設置面Ｇと対向している。この状態では、枠部１３７ｆの開口部分１３８が可動部材１３７ｇにより塞がれている。そのため、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示す状態では、開口部分１３８が可動部材１３７ｇで塞がれているため、扉部材１３７の内部に雨水が入り難い。
【００２６】
上壁部１３７ｃは、対向壁部１３７ａの上辺と連続して形成され、対向壁部１３７ａとの間の角度が鈍角となるように対向壁部１３７ａに対して傾斜している。一対の側壁部１３７ｄは、それぞれ対向壁部１３７ａの幅方向に対向する一対の辺及び上壁部１３７ｃの幅方向に対向する一対の辺から、対向壁部１３７ａと直交する方向に延びて、幅方向にに対向している。一対の側壁部１３７ｄは、対向壁部１３７ａ及び上壁部１３７ｃだけでなく、底壁部１３７ｂの枠部１３７ｆともつながっている。その結果、一対の側壁部１３７ｄは、扉部材１３７が第１の状態にあるときに、対向壁部１３７ａと開口部１２７ｈとの間に位置している。
【００２７】
本実施の形態の扉部材１３７は、上壁部１３７ｃと一対の側壁部１３７ｄと底壁部１３７ｂと連続し、扉部材１３７が第１の位置にあるときに第２の出入口扉１２７に形成された開口部１２７ｈの周囲の壁面と対向する枠板１３７ｉが一体に設けられている。枠板１３７ｉは、外周が長方形形状に形成されており、対向壁部１３７ａと平行に設けられている。枠板１３７ｉの中央部には、開口部１２７ｈと略同一の大きさを有する四角形形状の開口１３７ｊが設けられている。開口１３７ｊは、開口部１２７ｈと略同一の大きさを有している。枠板１３７ｉには、扉部材１３７が第１の位置にあるときに、第２の出入口扉１２７に形成された開口部１２７ｈの周囲の外壁面と接触するゴム製のシール部材１４５が装着されている。このシール部材１４５により、雨水が開口部１２７ｈ内に浸入することが阻止される。また枠板１３７ｉの上壁部１３７ｃと連続する部分には、第１のヒンジ機構を構成する２つの蝶番１３９ａ及び１３９ｂの一方の取付部材が取り付けられている。上記の構成によって、扉部材１３７は、対向壁部１３７ａと対向する面の一部が開口した箱状を呈している。
【００２８】
一対の側壁部１３７ｄの一方には、キャッチクリップ１４１のクリップ部１４１ａが設けられている。第２の出入口扉１２７には、扉部材１３７が開口部１２７ｈを塞ぐ第１の位置にある状態で、クリップ部１４１ａが留まって扉部材１３７を第２の出入口扉１２７に固定するクリップ留め部１４１ｂが設けられている。
【００２９】
２つの蝶番１３９ａ及び１３９ｂの他方の取付部材が、第２の出入口扉１２７に設けられた開口部１２７ｈの上方位置に取り付けられている。本実施の形態では、図２（Ｂ）に示すように、開口部１２７ｈには窓枠状の取付フレーム１４３が設けられている。２つの蝶番１３９ａ及び１３９ｂは、取付フレーム１４３を介して第２の出入口扉１２７に取り付けられている。取付フレーム１４３は、開口部１２７ｈの周囲を囲む一対の鍔板１４３ａ及び１４３ｂと、開口部１２７ｈの内壁部を覆う筒状部１４３ｃとから構成される。一対の鍔板１４３ａ及び１４３ｂは、輪郭形状が長方形形状なしている。筒状部１４３ｃは、横断面形状の輪郭が開口部１２７ｈと相似形をなす角筒形状を有している。
【００３０】
図２（Ｂ）に示すように、コンテナ１０５の内部には、発電設備１４７が設けられている。発電設備１４７は、発電設備本体１４７ａと、発電設備本体の側面に設けられた端子台１４７ｂとを備えている。端子台１４７ｂは、複数本の電源ケーブルがそれぞれ接続される出力端子部１４７ｃと、複数の操作スイッチ（操作部）１４７ｄとを備えている。図２（Ｂ）には、出力端子部１４７ｃを一つしか示していないが、端子台１４７ｂには、電気ケーブルの本数に対応した数の出力端子部１４７ｃが設けられている。特に本実施の形態の発電設備１４７は、複数の操作スイッチ１４７ｄが開口部１２７ｈに臨むように、第２の出入口扉１２７に隣接した位置に配置されている。端子台１４７ｂの周囲には、発電設備１４７と第２の出入口扉とを接続する輪郭が長方形の筒状に形成された接続体１４７ｅが取り付けられている。
【００３１】
電気ケーブルＣを発電設備１４７に接続する場合には、図３（Ａ）に示すように、作業者は、扉部材１３７を、２つの蝶番１３９ａ及び１３９ｂを中心として、開口部１２７ｈを開放するために第２の位置まで回動する。
【００３２】
図４（Ａ）は、電気ケーブルＣが扉部材１３７から引き出された状態の後方壁部１０７及び扉部材１３７を第２の側方壁部１１１側から見た図であり、図４（Ｂ）は電気ケーブルＣが扉部材１３７から引き出された状態における図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。本実施の形態では、図４（Ｂ）に示すように発電設備１４７を第２の出入口扉１２７に隣接した位置に配置している。そのため、図３に示すように扉部材１３７が第２の位置にある状態では、発電設備１４７の出力端子部１４７ｃは、開口部１２７ｈを通して電気ケーブルＣが接続可能な位置に配置される。特に本実施の形態の扉部材１３７の第２の位置は、開口部１２７ｈを全く覆わない位置としている。このように構成すると、端子台１４７ｂがコンテナ１０５の外部に露出することとなるので、作業者は、扉部材１３７を開くだけで、電気ケーブルＣと出力端子部１４７ｃとの接続及び接続の解除を行うことができる。なお、コンテナ内は、移動電源車が外部に電力を供給することを可能にするために必要な設備が実装されるのは勿論である。これらの設備は、本発明の要旨とは関係ないので、説明を省略する。図３（Ａ）の状態では、扉部材１３７の可動部材１３７ｇは、バネ１３７ｓにより、枠部１３７ｆの開口部分１３８を覆うように付勢されている。
【００３３】
電気ケーブルＣを出力端子部１４７ｃに接続すると、作業者は、扉部材１３７を、２つの蝶番１３９ａ及び１３９ｂを中心として、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように開口部１２７ｈを塞ぐ第１の位置まで回動する。電気ケーブルＣを出力端子部１４７ｃに接続した状態で扉部材１３７を第２の位置から第１の位置に回動すると、可動部材１３７ｇは、電気ケーブルＣによって押し上げられる。押し上げられた可動部材１３７ｇは、第２のヒンジ機構により、対向壁部１３７ａに向かう方向に傾倒するように回動する。このように本発明の扉部材は、開口部を塞ぐ第１の位置にあるときであっても、出力端子部１４７ｃに接続された電気ケーブルＣをコンテナの外部に延び出ることを許容することが可能である。
【００３４】
また、本実施の形態では、第２のヒンジ機構としてバネ付き蝶番１３７ｈを用いているが、第２のヒンジ機構は、部分壁部を、対向壁部に回動可能に取付けることができるものであればよい。
【００３５】
さらに、可動部材１３７ｇの回動範囲を制限するために、可動部材１３７ｇが枠部１３７ｆの開口部分１３８よりも大きく構成しているが、例えば、第２のヒンジ機構自身が回動範囲を限定している構造を有している場合には、可動部材１３７ｇを枠部１３７ｆの開口部分１３８に嵌る大きさとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の移動電源車によれば、購入した車両に改造を加える必要がないため、車検の取り直しが不要である。またコンテナの周壁に設けられた扉部材を第２の位置に回動させることにより電気ケーブルの引き出しが可能となるので、従来のようにコンテナの床下から電気ケーブルを引き出す作業と比べて、電気ケーブルの引き出し作業が容易であり、作業者の作業負担を減らすことができる。また部分壁部が、対向壁部に第２のヒンジ機構を介して取り付けられているため、電気ケーブルを外部に引き出したときに、部分壁部は電気ケーブルの上又は下に位置する。その結果、部分壁部は、雨水の進入に対して障壁となるため、従来の構造よりも雨水の進入を抑制することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１０１  移動電源車
１０３  自走式車両
１０５  コンテナ
１０７  後方壁部
１０９  第１の側方壁部
１１１  第２の側方壁部
１１３  周壁
１１５  底壁部
１１７  上壁部
１１９  吸気口
１２３  出入口
１２５  第１の出入口扉
１２７  第２の出入口扉
１２７ｈ  開口部
１２９  開閉扉
１３１ａ  蝶番
１３３ａ  蝶番
１３５  施錠装置
１３７  扉部材
１３７ａ  対向壁部
１３７ｂ  底壁部
１３７ｃ  上壁部
１３７ｄ  側壁部
１３７ｅ  周壁
１３７ｆ  枠部
１３７ｇ  可動部材
１３７ｈ  蝶番
１３７ｓ  バネ
１３７ｉ  枠板
１３７ｊ  開口
１３８  開口部分
１３９ａ  蝶番
１４１  キヤッチクリップ
１４１ａ  クリップ部
１４１ｂ  留め部
１４３  取付フレーム
１４３ａ  鍔板
１４３ｃ  筒状部
１４３ｃ  本体部
１４３ｈ  開口部
１４５  シール部材
１４７  発電設備
１４７ａ  発電設備本体
１４７ｂ  端子台
１４７ｃ  出力端子部
１４７ｄ  操作スイッチ
１４７ｅ  接続体
Ｇ  設置面
Ｃ  電気ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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