(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の先端に取り付けられる筒形状の先端部材と、
生体組織に対して処置を行う処置部と、
先端に前記処置部が固定された挿入部と、
前記先端部材の軸線に略平行に前記先端部材の側面に配置され、前記挿入部を保持するチューブと、
前記チューブの軸線と交差する方向に延びた第１の中心軸を有して前記チューブに対して前記第１の中心軸周りに回動自在に連結する第１の旋回軸と、前記第１の旋回軸の前記第１の中心軸と略平行に延びた第２の中心軸を有して前記先端部材に対して前記第２の中心軸周りに回動自在に連結する第２の旋回軸と、を有し、前記第１の旋回軸と前記第２の旋回軸とを接続する接続部材と、
を備え、
前記第２の旋回軸は、前記第２の旋回軸の前記第２の中心軸周りに前記第１の旋回軸を旋回自在に前記先端部材に連結され、
前記チューブは、前記第１の旋回軸に対して前記第１の旋回軸の前記第１の中心軸が延びる方向に移動自在に連結されている
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記チューブは、前記挿入部を進退自在に保持する請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記先端部材は、
前記内視鏡の前記先端に着脱可能な装着部材と、
前記装着部材の先端側に位置するキャップと、
を有する請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記先端部材に、前記チューブが進退可能に挿通される外套部が設けられている請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記チューブと前記処置部とは、相互の回転が規制されている請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡と共に使用される内視鏡用処置具に関する。
本願は、２０１３年６月１１日に出願された日本国特願２０１３−１２２６３５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消化管病変の一般的治療法として、内視鏡的に病変部を切除する内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ: Endoscopic Mucosal Resection）が行われている。特に、内視鏡的粘膜下層剥離術（以下、ＥＳＤ: Endoscopic Submucosal Dissection と称する。）は病変部の周囲の粘膜を切開した後、粘膜下層を剥離して病変部を切除する方法で、病変部を一括切除できる確実な内視鏡治療として知られている。【０００３】
このようなＥＳＤを行う際には、注射針で病変部の周囲の正常粘膜に生理食塩水等を注入して病変部を浮き上がらせ、その状態で高周波ナイフやスネアなどの高周波処置具を用いて病変部と正常粘膜の間を切除している（例えば、特許文献１参照）。この際、病変部を十分な位置まで持ち上げ、病変部と正常組織との境界の切除部分を十分に確保したり、病変部が扁平な形状である場合に、切除部分を作り出したりするため、内視鏡の先端に装着した透明キャップを粘膜下に潜り込ませて粘膜を持ち上げながら、高周波処置具により粘膜下層の切開を進めている。【０００４】
しかし、透明キャップの先端径が内視鏡の先端径に比べて大きいので、細かい切開創に内視鏡を潜り込ませて切開創を開けることは困難である。また、切開創の内部に先端キャップを潜り込ませても、内視鏡を操作して切開や剥離を行うときに、粘膜が先端キャップから滑り落ちてしまうことがある。【０００５】
このような不具合を防ぐために、粘膜等の生体組織を捕捉可能な処置部を備え、粘膜下層を切開するために先端キャップを粘膜下に潜り込ませた際に処置部にて粘膜をめくり上げ、内視鏡により粘膜下層を正面視することができるようにした内視鏡用処置具が提案されている（例えば、特許文献２、３参照）。【０００６】
さらには、処置部が接続されたシースを中心軸方向に進退させると共に、シースを起上させて処置部の先端を先端キャップから離間させる内視鏡用処置具（例えば、特許文献４の図９、１０参照）が開示されている。これらはいずれも、処置部によって粘膜をめくり上げて内視鏡側に引き寄せて、切開する部位の視野を確保する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２００４−２６１３７２号公報
【特許文献２】日本国特許第４９８０７７７号公報
【特許文献３】日本国特許第４８４７３５４号公報
【特許文献４】日本国特開２０１２−２４５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の従来技術の内視鏡用処置具には、以下のような問題がある。【０００９】
例えば、特許文献２に記載の内視鏡用処置具では、処置部が内視鏡の先端よりも後側の側部の位置と内視鏡の前方の位置との間で半径一定の円弧上を回動するように保持されている。これにより、処置部によって生体組織を把持する位置が、処置部の可動範囲である円弧上の範囲に限定される。このため、処置部の移動の自由度が小さい。この結果、処置部を生体組織に対して良好に把持できる位置に移動するためには、内視鏡の先端部の位置も併せて移動する必要がある。よって、処置部によって生体組織を把持する等の処置を行う場合に、視野が変化するため処置部の操作が難しくなるという問題がある。【００１０】
また、把持後に生体組織を引っ張る際、処置部が内視鏡の光軸に対して側方かつ後側に退避するため、すぐに視野外となり、引っ張り時の把持状態を十分には確認できないという問題もある。引っ張り状態を確認するために、処置部を内視鏡の視野内にとどめると、生体組織の引っ張り量が少ないため、十分な引っ張り量が確保できないことがある。また、生体組織と内視鏡との間のスペースも狭くなるため、他の処置具等による処置がしづらくなる。【００１１】
特許文献３及び４に記載の内視鏡用処置具では、処置部が内視鏡の側部において進退可能に設けられ、かつ処置部が先端において側方に向かって起立可能に設けられている。このため、特許文献２に記載の内視鏡用処置具に比べると処置部の可動範囲が広いが、処置部は内視鏡の側部に設けられている。このため、処置部が内視鏡の視野に入らないか、入るとしても処置部を前方に向かって相当繰り出さないと入らない。したがって、例えば、生体組織を把持する場合には、処置部の位置を確認しながら把持を行うことが難しいという問題がある。また、この場合でも、把持後に生体組織を引っ張る際は、処置部が内視鏡の視野外に退避するため、引っ張り時の把持状態を十分には確認できないという問題もある。【００１２】
このように、特許文献２〜４に記載の内視鏡用処置具では、生体組織に対する処置部の動作を観察しにくいかまたは観察できないため、効率的に適切な量の組織を引っ張ることが難しい。例えば、処置部によって生体組織を把持する場合に、生体組織をしっかり把持できないまま引っ張ってしまい、生体組織を引っ張りきれず生体組織が外れてしまったり、逆に引っ張り量が過剰となってしまったりすることがある。【００１３】
本発明は、内視鏡の位置を固定した状態でも処置部の移動領域が内視鏡の視野を含む広範囲の領域となり、作業性を向上させることができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の態様によれば、内視鏡用処置具は、内視鏡の先端に取り付けられる筒形状の先端部材と、生体組織に対して処置を行う処置部と、先端に前記処置部が固定された挿入部と、前記先端部材の軸線に略平行に前記先端部材の側面に配置され、前記挿入部を保持するチューブと、前記チューブの軸線と交差する方向に延びた第１の中心軸を有して前記チューブに対して前記第１の中心軸周りに回動自在に連結する第１の旋回軸と、前記第１の旋回軸の前記第１の中心軸と略平行に延びた第２の中心軸を有して前記先端部材に対して前記第２の中心軸周りに回動自在に連結する第２の旋回軸と、を有し、前記第１の旋回軸と前記第２の旋回軸とを接続する接続部材と、を備える。前記第２の旋回軸は、前記第２の旋回軸の前記第２の中心軸周りに前記第１の旋回軸を旋回自在に前記先端部材に連結される。前記チューブは、前記第１の旋回軸に対して前記第１の旋回軸の延びる方向に移動自在に連結されている。
上記の内視鏡用処置具において、前記チューブは、前記挿入部を進退自在に保持してもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様によれば、前記第１の態様に係る内視鏡用処置具において、前記先端部材は、前記内視鏡の前記先端に着脱可能な装着部材と、前記装着部材の先端側に位置するキャップと、を有してもよい。【００１６】
本発明の第３の態様によれば、前記第１の態様に係る内視鏡用処置具において、前記先端部材に、前記チューブが進退可能に挿通される外套部が設けられていてもよい。【００１７】
本発明の第４の態様によれば、前記第１の態様に係る内視鏡用処置具において、前記チューブと前記処置部とは、相互の回転が規制されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
上記各態様の内視鏡用処置具によれば、チューブに挿通されて進退可能な挿入部の先端に処置部を固定し、先端部材に対して第２の旋回軸により旋回自在に連結されるとともにチューブに対して第１の旋回軸により旋回自在に連結された接続部材を有しているため、内視鏡の位置を固定した状態でも処置部の移動領域が内視鏡の視野を含む広範囲の領域となり、作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具を示す模式的な正面図である。
【図２】図１におけるＡ矢視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部材および処置部を内視鏡に装着した状態を示す模式的な正面図である。
【図４】図３におけるＢ矢視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部材および処置部の模式的な斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具の動作の説明図である。
【図７】図６に続く動作の説明図である。
【図８】図７に続く動作の説明図である。
【図９】図８に続く動作の説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具の処置部の動作範囲を示す模式図である。
【図１１】比較例１の内視鏡用処置具の処置部の動作範囲を示す模式図である。
【図１２】比較例２の内視鏡用処置具の処置部の動作範囲を示す模式図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用処置具を示す模式的な正面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部材および処置部を内視鏡に装着した状態を示す模式的な正面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用処置具の主要部を示す模式的な斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部材および処置部を内視鏡に装着した状態を示す模式的な正面図である。
【図１７】図１６におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡用処置具の主要部を示す模式的な斜視図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡用処置具を内視鏡に装着した際の図１８におけるＤ矢視に相当する側面図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡用処置具による処置部の把持状態を内視鏡で観察した画像の一例を示す模式図である。
【図２１】図２０に示す状態から内視鏡を移動して切開を進めた場合における処置部の把持状態を内視鏡で観察した画像の一例を示す模式図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態の変形例（第１変形例）に係る内視鏡用処置具の主要部の構成を示す模式的な斜視図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態の変形例（第２変形例）に係る内視鏡用処置具の主要部の構成を示す模式的な斜視図である。
【図２４】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡用処置具が内視鏡に装着された状態を示す模式的な正面図である。
【図２５】図２４におけるＥ矢視図である。
【図２６】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部材および処置部の模式的な斜視図である。
【図２７】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡用処置具による処置部の把持状態を内視鏡で観察した画像の一例を示す模式図である。
【図２８】図２７に示す状態から捕捉部を移動した場合における内視鏡で観察した画像の一例を示す模式図である。
【図２９】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡用処置具の動作の説明図である。
【図３０】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡用処置具が内視鏡に装着された状態を示す模式的な正面図である。
【図３１】図３０におけるＦ矢視図である。
【図３２】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部材および処置部の模式的な斜視図である。
【図３３】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡用処置具の動作の説明図である。
【図３４】図３３に続く動作の一例を示す説明図である。
【図３５】図３４に続く動作の説明図である。
【図３６】図３３に続く動作の他例を示す説明図である。
【図３７】図３６に続く動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００２２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具を示す模式的な正面図である。図２は、図１におけるＡ矢視図である。図３は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部材および処置部を内視鏡に装着した状態を示す模式的な正面図である。図４は、図３におけるＢ矢視図である。図５は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部材および処置部の模式的な斜視図である。
【００２３】
図１に示すように、内視鏡用処置具１は、先端部材３と、移動部材５と、チューブ６と、シース１７（挿入部）と、捕捉部７（処置部）とを備える。先端部材３は、図示略の内視鏡の先端に装着される。移動部材５は、筒状に形成され、先端部材３に接続部材４を介して連結される。チューブ６には、内腔６ａが長手方向に貫通して形成され、チューブ６の先端は移動部材５に固定される。シース１７は、移動部材５およびチューブ６の内腔６ａに挿通される。捕捉部７は、移動部材５の先端から露出したシース１７の先端に支持部材１４を介して支持され、生体組織を保持する。
【００２４】
図２及び図３に示すように、先端部材３は、装着部８（装着部材）と、キャップ９とを有し、全体として筒状の部材である。装着部８は、略円筒状に形成され、内視鏡２（図３参照）の先端に装着される。キャップ９は、筒状に形成され、装着部８の先端側において装着部８に一体に設けられる。
【００２５】
装着部８は、円筒部の基端側（図２、３の図示右側）からスリット１０が長手方向（図２、３の図示左右方向）に平行に設けられていると共に、軟性の材料から製造されている。このため、装着部８は内視鏡２に装着し易い。キャップ９は、円筒形を有しており、硬質で透明な材料から製造されている。キャップ９の先端開口９Ａは、内視鏡２の先端面より遠位側に配置され、かつ内視鏡２の先端面に略平行な開口を形成している。
【００２６】
図４及び図５に示すように、接続部材４は、硬質の線材を整形して形成されており、線材の両端部がキャップ９の一直径上に形成された一対の孔１１のそれぞれに挿入されている。一対の孔１１は、装着部８のスリット１０が形成されている位置に対して、先端部材３の周上でそれぞれ略９０°ずらして配置されている。一対の孔１１が整列する軸線Ｏ２は、先端部材３の長手方向に沿っていればよい。本実施形態では、一例として、軸線Ｏ２は先端部材３の中心軸線Ｏ０と直交している。接続部材４の両端部は、一対の孔１１のそれぞれに外側から内側に向けて１つずつ挿入され、キャップ９の内側で折り返されることで抜け止めされている。接続部材４において、孔１１に挿入された部分は、後述する動作を行うときの第２の旋回軸１２になる。第２の旋回軸１２は、孔１１の軸線Ｏ２と平行に１つずつ挿入されており、かつ各第２の旋回軸１２は同軸上に配置されている。このように第２の旋回軸１２は、先端部材３の全体を貫通していないので、内視鏡２の視野や作業用チャンネルに通された処置具の動作を妨げることはない。このような構成により、接続部材４は孔１１を介して先端部材３のキャップ９と回動自在に接続されている。
【００２７】
接続部材４は、キャップ９における一対の孔１１のそれぞれから外側に引き出された後、先端部材３の外形に倣うように曲げられつつ移動部材５に向かって延び、移動部材５の内部にシース１７が進退可能に挿通される隙間を残すように、側方から移動部材５を貫通している。このため、接続部材４において移動部材５の近傍の部分１３は、移動部材５を挟むように屈曲させられ、その間に直線状の軸部が形成されている。なお、接続部材４は、キャップ９から移動部材５側の部分１３に至るまでの間、先端部材３の外形に倣うように湾曲されているが、途中でそれぞれ１箇所以上屈曲されていても良い。
【００２８】
移動部材５は、本実施形態では、図５に示すように、開口部５ａと、貫通孔５ｂとを備える。開口部５ａは、シース１７を挿通させるためチューブ６と連通する。貫通孔５ｂは、開口部５ａよりも装着部８側の位置において、軸線Ｏ２と平行な軸線Ｏ１に沿って接続部材４を挿通させる。移動部材５は、貫通孔５ｂを貫通した接続部材４の軸部を回動軸として回動自在に支持されている。これにより、移動部材５と固定されたチューブ６も、接続部材４の軸部に対して回動自在に支持されている。このような構成により、貫通孔５ｂに貫通された接続部材４の軸部は、接続部材４とチューブ６とを旋回自在に連結する第１の旋回軸２１を構成している。第１の旋回軸２１は、第２の旋回軸１２と平行に配置され、先端部材３の中心軸線Ｏ０を中心にして、一対の第２の旋回軸１２のそれぞれから９０°ずれた位置に配置されている。
【００２９】
チューブ６は、可僥性を有しており、先端部が移動部材５に固定されている。チューブ６の配置位置は、スリット１０の略反対側の装着部８の側方であって、接続部材４を支持する一対の孔１１のそれぞれの形成位置から先端部材３の周方向に９０°ずれた位置である。
【００３０】
シース１７は、チューブ６よりも長い可撓性を有する管状部材で構成され、チューブ６の内腔６ａに挿通されるとともに内腔６ａに沿って進退可能に配置されている。シース１７の両端部は、チューブ６から露出されている。シース１７は、本実施形態では、一例として、素線を密巻きして可撓性を持たせたコイルシースを採用している。シース１７の先端部には支持部材１４を介して捕捉部７が固定されている。シース１７の内部には、捕捉部７を操作するための図示略の操作ワイヤが挿通されている。
【００３１】
図１に示すように、チューブ６の基端部には、チューブ６とシース１７との係脱を切り換える第２のロック機構２２が設けられている。第２のロック機構２２は、チューブ６に固定されたベース部材２３と、ベース部材２３に係脱可能な係合部材２４とを備える。係合部材２４は、シース１７の外周側においてシース１７に対して接近及び離間可能に設けられる。係合部材２４をベース部材２３に係合させると、係合部材２４がシース１７の外周に密着し、係合部材２４に対してシース１７の位置が固定される。このとき、シース１７は、係合部材２４に係合されたベース部材２３と固定されたチューブ６に対する相対位置が固定され、チューブ６に対する相対的な回転及び進退が不可となる。すなわち、第２のロック機構２２がロックされ、シース１７の位置が固定される。係合部材２４のベース部材２３に対する係合を解除して、係合部材２４をベース部材２３から脱離させると、係合部材２４がシース１７から離間するため、チューブ６に対してシース１７を回転及び進退させることができる。すなわち、第２のロック機構２２がロック解除され、シース１７が移動可能になる。
【００３２】
図３〜５に示すように、捕捉部７は、本実施形態では、生体組織を把持する把持部１５ａを先端側に有する一対の鉗子部材１５Ａ、１５Ｂを備える。鉗子部材１５Ａ、１５Ｂは、それぞれの基端側が支持部材１４のスリット１４ａ内に挿入され、スリット１４ａに設けられた回動軸１４ｂによって開閉動作可能に支持されている。また、鉗子部材１５Ａ、１５Ｂの基端部には、シース１７に挿通された図示略の操作ワイヤが連結されている。これらの操作ワイヤは、シース１７の基端部に設けられた操作部１６（図１参照）と連結されている。
【００３３】
操作部１６は、図１に示すように、操作部本体１８と、スライダ１９と、第１のロック機構２０とを備える。スライダ１９は、操作部本体１８の長手方向に沿って設けられたスリット１８ａに対して進退自在に配される。第１のロック機構２０は、スライダ１９の移動位置を固定する。操作部本体１８には、シース１７の基端が接続されている。スライダ１９には、図示略の操作ワイヤの基端が接続されている。スライダ１９の可動範囲においてスライダ１９より先端側の位置には、第１のロック機構２０が配されている。第１のロック機構２０は、操作部本体１８のスリット１８ａに沿って移動可能に設けられる。また、第１のロック機構２０は、図１の矢印に示す方向に回転させると、その位置でスライダ１９の位置を固定することができる機構を備える。このような機構としては、例えば、スライダ１９と連動してスリット１８ａに沿って移動する図示略のスライド部材の外周に、このスライド部材を締め付けて移動を抑制する締め付け部材を回転可能に設けた機構を挙げることができる。
【００３４】
このような構成の内視鏡用処置具１は、図３及び４に示すように、内視鏡２の先端部に装着部８を装着することにより、内視鏡２に対して固定される。このとき、先端部材３の中心軸線Ｏ０は、内視鏡２の中心軸線ＯＳと同軸になっている。図３では、硬質部から構成される内視鏡２の先端部のみが図示されているが、より基端側には、内視鏡２の湾曲部が設けられている。このような装着状態では、チューブ６は、内視鏡２の軸線方向に沿って配置されている。この状態で、後述するように、操作部１６を進退させると、チューブ６を内視鏡２の軸線方向に沿って進退させることが可能である。
【００３５】
内視鏡２の構成は、特に限定されないが、以下では、一例として、図４に示すように、作業用チャンネル２５と、観察装置２６とを備える内視鏡２について説明する。作業用チャンネル２５は、処置に用いる適宜の処置具を挿通して、先端面２ａから進退させるため、内視鏡２に設けられた内腔である。観察装置２６は、先端面２ａの前方の映像を取得する装置部分である。先端面２ａにおいて、作業用チャンネル２５による開口に隣り合う位置に受光窓が設けられている。観察装置２６で取得された映像は、図示略のケーブルを介してモニタなどに表示することが可能である。
【００３６】
次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具１の動作について、内視鏡用処置具１を用いてＥＳＤ手技を行う場合を例として説明する。図６は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具の動作の説明図である。図７は、図６に続く動作の説明図である。図８は、図７に続く動作の説明図である。図９は、図８に続く動作の説明図である。
【００３７】
まず、図３及び４に示すように、内視鏡用処置具１の装着部８を内視鏡２の先端部に装着する。このとき、内視鏡２の周方向において装着部８の装着位置を調整することにより、図４に示すように、捕捉部７が内視鏡２の作業用チャンネル２５から離れた位置になるように捕捉部７の位置を調整する。例えば、作業用チャンネル２５と捕捉部７との間に観察装置２６が配置されるような位置関係に配置する。この状態の内視鏡用処置具１では、チューブ６に対してシース１７を進退させることにより、捕捉部７の内視鏡２の軸線方向の位置を変更することが可能である。また、チューブ６を内視鏡２の軸線方向に沿って進退させることにより、チューブ６の先端を第２の旋回軸１２を中心として旋回させることが可能である。
【００３８】
そこで、ベース部材２３に対して操作部本体１８を進退させて、チューブ６の先端からの捕捉部７の突出量を調整した後、第２のロック機構２２を作用させてチューブ６とシース１７との相対位置を固定する。このように相対位置が固定されたチューブ６及びシース１７を基端側に引くと、移動部材５が第２の旋回軸１２を中心に回動して、図３に示すように、チューブ６が装着部８の側面および内視鏡２の軸線方向に沿って近接する。また、シース１７のチューブ６からの突出量に応じて、捕捉部７がキャップ９の近傍またはキャップ９に隣接する装着部８の近傍に位置づけられる。このため、捕捉部７は、第２の旋回軸１２より第１の旋回軸２１が手元側の位置で、かつ先端部材３の側面に配置され、チューブ６及びシース１７が内視鏡２の軸線方向に略沿って引き回される。このとき、接続部材４は、先端部材３の外形に倣って整形されているので、例えば捕捉部７の大きさなどに比べると接続部材４が先端部材３の外形から突出する量は少ない。このため、接続部材４が突出することによって内視鏡用処置具１の全体の外形が大きくなることはない。
【００３９】
先端部材３を装着したら、図示は省略するが、内視鏡用処置具１及び内視鏡２を患者の口から、目的部位である病変部の近傍まで挿入し、内視鏡２の作業用チャンネル２５に注射針（図示略）を通す。次に、注射針を病変部の手前側から粘膜下層に剌入させ、粘膜下層に生理食塩水を注入して、病変部を隆起させる。続いて、例えば高周波ナイフを経内視鏡的に導入して病変部の周囲の粘膜の一部に穴を開ける初期切開を行う。さらに、この状態で、高周波電流を供給しながら高周波ナイフを移動させ、初期切開の穴を所定の大きさに広げる。このようにして、図６に示す状態が得られる。すなわち、先端部材３が装着された内視鏡２の前方（図６の図示左側）に切り口ＣＵが位置し、この切り口ＣＵのさらに前方の粘膜下層Ｓ上に、病変部Ｘを含む粘膜Ｍが位置している。
【００４０】
次に、この状態の切り口ＣＵの間から、上記とは別の高周波ナイフを当接させ、病変部Ｘの粘膜下層Ｓを切開剥離する。そのためには、まず、第２のロック機構２２のベース部材２３を持ってチューブ６及びシース１７を前進させる。これにより、図７に示すように、第２の旋回軸１２を中心として接続部材４が前方に向かって旋回する。このため、第１の旋回軸２１は、第２の旋回軸１２を中心とする円弧Ｃ１に沿って移動する。この結果、第１の旋回軸２１に連結された移動部材５が、第１の旋回軸２１の軌跡に沿って前方に移動される。つまり、チューブ６及びシース１７の前進による直線的な移動が、接続部材４によって円弧Ｃ１に沿った旋回移動に変換される。このとき、移動部材５から突出した部分のシース１７、支持部材１４、および捕捉部７も移動部材５とともに旋回移動する。
【００４１】
このようにして、捕捉部７の先端部は、初期状態である収納位置（図６参照）から、先端部材３から離れつつ前進する。さらに、第１の旋回軸２１が第２の旋回軸１２より先端側に移動すると、円弧Ｃ１に沿って先端部材３の前方かつ中心部に向かって移動し、内視鏡２の前方の粘膜Ｍに近づいていく。このとき、捕捉部７は内視鏡２における観察装置２６の視野内に入るため、観察装置２６を通して、捕捉部７等の移動の様子を観察することができる。さらに接続部材４を旋回させると、捕捉部７が粘膜Ｍに近づいていくため、粘膜Ｍ上の内視鏡２の位置を適宜に設定すれば、捕捉部７を切り口ＣＵの位置に位置づけることができる。観察装置２６の画像によって、捕捉部７の一対の鉗子部材１５Ａ、１５Ｂが切り口ＣＵに達したことを確認したら、チューブ６及びシース１７の前進を停止させる。
【００４２】
次に、操作部１６のスライダ１９を進退させて一対の鉗子部材１５Ａ、１５Ｂを開閉させる。これにより、図７に示すように、切り口ＣＵのうち病変部Ｘを含む粘膜Ｍの組織を捕捉し、鉗子部材１５Ａ、１５Ｂの把持部１５ａによって把持する。このとき、鉗子部材１５Ａ、１５Ｂは、観察装置２６の視野内にあるため、把持状態が適切かどうかは、観察装置２６を通して確認できる。把持状態に問題があれば、捕捉部７の位置を微調整して、捕捉および把持をやり直す。このようにして、組織の把持が完了したら、スライダ１９に第１のロック機構２０を突き当てた状態で第１のロック機構２０の外周部分を回転させて、操作部本体１８に対するスライダ１９の位置を固定する。これにより、スライダ１９の戻りが防止されるので、スライダ１９から手を離しても一対の鉗子部材１５Ａ、１５Ｂが開くことなく、閉状態が維持される。この結果、把持した組織の離脱が防止される。
【００４３】
続いて、図８に示すように、内視鏡２の位置を変えることなく、チューブ６及びシース１７を基端側に後退させる。これにより、接続部材４が第２の旋回軸１２を中心に旋回して、捕捉部７の先端部が病変部Ｘから離れる方向に戻る。このため、切り口ＣＵの周縁の組織が図示上方に引き上げられ、粘膜Ｍがめくり上げられる。これにより、捕捉部７が観察装置２６の視野の外側に移動するため、観察装置２６の正面の視野が確保され、引き上げられた粘膜下層Ｓを全体的に観察することが可能となる。この状態で、作業用チャンネル２５から高周波ナイフ２７を正面の粘膜下層Ｓの近傍に繰り出す。必要に応じて内視鏡２の湾曲操作を行って高周波ナイフ２７を動かし、粘膜下層Ｓを切開剥離していく。
【００４４】
切開剥離を進めていくと、めくり上げる粘膜Ｍの長さが長くなるため、粘膜Ｍがたるんできて高周波ナイフ２７に覆いかぶさってくる。その場合は、第２のロック機構２２の係合を解除し、シース１７をチューブ６に対して前進させると、図９に示すように、粘膜Ｍを対面方向にめくり返すことができる。上述した操作を繰り返し行って、病変部Ｘの周囲の組織を全て切除したら、作業用チャンネル２５から挿通した図示略の鉗子部材などによって、病変部Ｘを把持して回収し、処置を終了する。
【００４５】
本実施形態によれば、接続部材４を第２の旋回軸１２を中心として旋回させることにより捕捉部７を移動させることに加えて、チューブ６によって進退可能に保持されたシース１７により、移動部材５の前方において接続部材４の旋回動作と独立して、捕捉部７を進退移動できる。このため、先端部材３の側方における収納位置から先端部材３及び内視鏡２の前方に回り込み、さらに先端部材３及び内視鏡２の各中心軸線を越えて組織を把持する位置まで、捕捉部７を移動させることができる。また、組織を把持した後、捕捉部７のみを前進させて粘膜Ｍをめくり返し、粘膜下層Ｓを切開するのに十分な視野を確保したり、粘膜下層Ｓに適切な張力を付与したりすることができる。
【００４６】
ここで、内視鏡用処置具１における捕捉部７の移動領域について、比較例と対比して説明する。図１０は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具の処置部の動作範囲を示す模式図である。図１１は、比較例１の内視鏡用処置具の処置部の動作範囲を示す模式図である。図１２は、比較例２の内視鏡用処置具の処置部の動作範囲を示す模式図である。
【００４７】
図１０に示す可動領域２８は、内視鏡用処置具１の捕捉部７による把持位置の移動可能範囲を示す。ただし、内視鏡２の前方における移動可能範囲を比較するため、接続部材４が基端側に傾斜した場合の可動範囲の図示は省略している。ここで、移動部材５の先端から捕捉部７に把持された切り口ＣＵまでの突出距離をＬとする。接続部材４の第２の旋回軸１２を中心とした旋回半径（第２の旋回軸１２と第１の旋回軸２１との軸間距離）をＲとする。接続部材４とシース１７の中心軸線Ｏ１７とのなす角をθとする。移動部材５と接続部材４とは第１の旋回軸２１によって回動可能に連結されているため、角度θは必ずしも一定値をとるわけではないが、内視鏡２の前方における旋回時は、チューブ６およびシース１７の湾曲に対する抵抗力により、角度θは鋭角の範囲で変動するのみである。そこで、図１０では簡単のため、角度θが一定であるとして図示している。
【００４８】
円弧２８Ａは、突出距離Ｌが最小値をとる際の切り口ＣＵの移動軌跡である。直線２８Ｂは、接続部材４が、内視鏡２の中心軸線ＯＳと直交する位置（図示の二点鎖線参照）に固定された際に突出距離Ｌを変えた場合の切り口ＣＵの移動軌跡である。接続部材４をより前方に傾けた状態で、突出距離Ｌを増大させると、切り口ＣＵは、粘膜Ｍ、円弧２８Ａ、および直線２８Ｂで囲まれる斜線領域のいずれかに移動することは明らかである。このため、内視鏡用処置具１における可動領域２８は、粘膜Ｍ上であって、内視鏡２の視野を含む前方領域と、内視鏡２の視野外の領域も含む内視鏡２の斜め前方領域とを含んでいる。このため、内視鏡２の前方において、捕捉部７を内視鏡２の視野内で移動したり、内視鏡２の視野外に退避させたりすることが可能である。例えば、内視鏡２を病変部Ｘに対して十分近接して配置できなかった場合でも、シース１７の突出量を増大させることで、内視鏡２の位置を変えることなくより前方の切り口ＣＵを把持することが可能になる。
【００４９】
図１１に示す比較例１の内視鏡用処置具１０１は、本実施形態に係る内視鏡用処置具１の移動部材５を削除し、第１の旋回軸２１によって、接続部材４と支持部材１４とを回動可能に連結し、チューブ６を装着部８の側面に固定した構成を有する。内視鏡用処置具１０１は、例えば、特許文献２等に開示された従来技術の装置に対応している。
【００５０】
内視鏡用処置具１０１によれば、切り口ＣＵは、捕捉部７によって第１の旋回軸２１から一定距離Ｌ１（ただし、Ｌ１＜Ｌ）だけ離間した位置に把持され、第２の旋回軸１２を中心とする円弧１２８の線状領域を移動できるのみである。したがって、切り口ＣＵが円弧１２８上に位置しない場合には、内視鏡２自体を移動して、位置合わせしなければならないため、内視鏡用処置具１に比べると格段に作業性が悪くなる。また、切開が進んで粘膜Ｍがたるんでくる場合、切り口ＣＵを円弧１２８に沿って引き上げることができるのみであるため、内視鏡２の中心軸線ＯＳより上方に引き上げていくと、粘膜Ｍが内視鏡２に近づく。このため、処置を行うための内視鏡２の前方のスペースが減少して、作業性が悪くなる。
【００５１】
図１２に示す比較例２の内視鏡用処置具２０１は、本実施形態に係る内視鏡用処置具１の接続部材４、移動部材５を削除し、先端部材３に代えて、先端部材２０３を備える。内視鏡用処置具２０１は、例えば、特許文献４等に開示された従来技術の装置に対応している。
【００５２】
先端部材２０３は、軟質のフード２０３Ａと、硬質のキャップ部２０３Ｂと、支持部２０４とを備える。フード２０３Ａは、内視鏡２の先端に装着される。キャップ部２０３Ｂは、フード２０３Ａの前方に延ばされ、筒状に形成される。キャップ部２０３Ｂの先端は、延出方向に交差する方向に傾斜する。支持部２０４は、フード２０３Ａの側部にチューブ６の先端を固定する。フード２０３Ａ側の支持部２０４の近傍には、リンク部材２０５を回動可能に支持するため、内視鏡２の中心軸線ＯＳに対してねじれの位置で直交する方向に延ばされた回動軸２０７が設けられている。
【００５３】
リンク部材２０５は、一端が回動軸２０７に回動可能に連結され、他端に、支持部材１４およびシース１７が挿通可能な環状部２０５ａが設けられている。このような構成により、内視鏡用処置具２０１では、チューブ６から露出したシース１７がリンク部材２０５の環状部２０５ａに挿通される。シース１７の先端に支持部材１４を介して連結された捕捉部７は、リンク部材２０５の延在方向に沿って進退可能に支持されている。リンク部材２０５は、図示略の操作機構が連結され操作部１６によって、回動位置を変更させることができる。
【００５４】
このような比較例２の内視鏡用処置具２０１によれば、シース１７を進退させることにより、捕捉部７の位置を環状部２０５ａよりも前方の位置に移動させることができ、かつ、回動軸２０７を中心としてリンク部材２０５を回動することにより、回動軸２０７を中心として捕捉部７およびシース１７を回動することが可能である。このため、図１２に示す可動範囲２２８の範囲で捕捉部７を移動して、切り口ＣＵを把持して、移動させることができる。可動範囲２２８は、円弧２２８Ａと、直線２２８Ｃと、直線２２８Ｂとで囲まれた領域である。円弧２２８Ａは、環状部２０５ａからの突出距離が最小の場合に、リンク部材２０５を回動させた場合の捕捉部７の先端の軌跡である。直線２２８Ｃは、キャップ部２０３Ｂの側面の母線に沿う直線である。直線２２８Ｂは、リンク部材２０５を最大限側方に向けて回動した際のリンク部材２０５の延在方向に延ばされた直線である。
【００５５】
内視鏡用処置具２０１によれば、内視鏡２の中心軸線ＯＳに沿ってキャップ部２０３Ｂの開口に対向する前方領域は可動範囲２２８に含まれないため、捕捉部７をこの領域に移動させることはできない。このため、捕捉部７が切り口ＣＵを把持する様子は、内視鏡２の観察装置２６では観察することができないため、内視鏡用処置具１に比べると格段に作業性が悪くなる。
【００５６】
このように、本実施形態に係る内視鏡用処置具１によれば、チューブ６に挿通されて進退可能なシース１７の先端に捕捉部７を固定し、先端部材３に対して第２の旋回軸１２により旋回自在に連結されるともにチューブ６に対して第１の旋回軸２１により旋回自在に連結された接続部材４を有する。このため、第２の旋回軸１２が第１の旋回軸２１を第２の旋回軸１２より基端側で、かつ先端部材３の側方の位置から、第２の旋回軸１２より先端側の位置まで移動させるように、接続部材４を旋回できる。これにより、内視鏡２の位置を固定した状態でも捕捉部７の移動領域が内視鏡２の視野を含む広範囲の領域となり、作業性を向上させることができる。
【００５７】
つまり、内視鏡用処置具１は、接続部材４で捕捉部７を移動させることに加えて、接続部材４に対して捕捉部７を独立して動くように構成されている。このため、先端部材３に沿って収納位置から先端部材３及び内視鏡２のそれぞれの中心軸を越えて生体組織を把持する位置まで捕捉部７を移動させることができる。これにより、例えば、生体組織を把持した後、捕捉部７のみを前進させて粘膜Ｍをめくり返し、粘膜下層Ｓを切開するのに十分な視野を確保したり、粘膜下層Ｓに適切な張力を付与したりすることができる。
【００５８】
また、内視鏡用処置具１は、キャップ９を内視鏡に装着すれば内視鏡２と一体的に取り扱うことが可能になる。キャップ９を取り外せば、内視鏡２を単体で使用することもできる。
【００５９】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用処置具について説明する。図１３は、本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用処置具を示す模式的な正面図である。図１４は、本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部材および処置部を内視鏡に装着した状態を示す模式的な正面図である。図１５は、本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用処置具の主要部を示す模式的な斜視図である。
【００６０】
図１３〜１５に示すように、本実施形態に係る内視鏡用処置具２９は、上記第１の実施形態に係る内視鏡用処置具１の構成に加えて、外付けチューブ３０（外套部）と第３のロック機構３１とをさらに備える。以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６１】
外付けチューブ３０は、チューブ６を挿通可能な可饒性を有する管状部材から構成されている。外付けチューブ３０の先端部は、装着部８の側面に接着により固定されている。外付けチューブ３０の接着位置は、スリット１０の略反対側で、接続部材４を支持する一対の孔１１（図１４及び１５参照）のそれぞれの形成位置から先端部材３の周上で９０°ずれた位置である。外付けチューブ３０は、チューブ６が進退可能に挿通される外套部を構成している。
【００６２】
第３のロック機構３１は、外付けチューブ３０とチューブ６の係脱を切り換えるように構成されている。図１３に示すように、第３のロック機構３１は、外付けチューブ３０の基端に設けられている。第３のロック機構３１は、外付けチューブ３０に固定されたベース部材３２と、ベース部材３２に係脱可能な係合部材３３とを備える。
【００６３】
係合部材３３は、チューブ６の外周側においてチューブ６に対して接近及び離間可能に設けられる。係合部材３３をベース部材３２に係合させると、係合部材３３がチューブ６の外周に密着し、係合部材３３に対してチューブ６の位置が固定される。このとき、チューブ６は、係合部材３３に係合されたベース部材３２と固定された外付けチューブ３０に対する相対位置が固定され、外付けチューブ３０に対する相対的な回転及び進退が不可となる。すなわち、第３のロック機構３１がロックされ、チューブ６の位置が固定される。係合部材３３のベース部材３２に対する係合を解除して係合部材３３をベース部材３２から脱離させると、係合部材３３がチューブ６から離間するため、外付けチューブ３０に対してチューブ６を進退できるようになる。すなわち、第３のロック機構３１がロック解除され、チューブ６が移動可能になる。
【００６４】
次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具２９の動作について、上述した第１の実施形態に係る内視鏡用処置具１の動作と異なる点を中心に説明する。まず、上記第１の実施形態と同様にして、内視鏡用処置具２９の装着部８を、その位置を調整して内視鏡２の先端部に装着する。チューブ６の先端からの捕捉部７の突出量を調整してチューブ６とシース１７を第２のロック機構２２で固定する。次に、第３のロック機構３１をロック解除した状態でチューブ６及びシース１７を基端側に引く。その後、第３のロック機構３１を作用させて、外付けチューブ３０とチューブ６との相対位置を固定する。
【００６５】
次に、上記第１の実施形態と同様にして、内視鏡用処置具２９を病変部Ｘの近傍まで移動して、切り口ＣＵを形成する。病変部Ｘの粘膜下層Ｓを切開剥離する際は、第３のロック機構３１をロック解除して、チューブ６及びシース１７を外付けチューブ３０に対して前進させる。前進を停止させた位置でチューブ６を固定する場合は、第３のロック機構３１を作用させてチューブ６を固定することができる。上記以外の作用は、第１の実施形態と同じである。
【００６６】
本実施形態に係る内視鏡用処置具２９によれば、チューブ６の外周部に、先端が装着部８に固定され基端に第３のロック機構３１が設けられた外付けチューブ３０を備える。このため、チューブ６及びシース１７を移動させたところで第３のロック機構３１によりチューブ６及びシース１７の位置を固定し、捕捉部７の位置を維持することができる。これにより、チューブ６及びシース１７を手で保持している必要がなく、手技をより容易に行うことができる。また、チューブ６及びシース１７は、外付けチューブ３０内を移動するので、撓むことなくこれらの動きが良好である。
【００６７】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用処置具について説明する。図１６は、本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部材および処置部を内視鏡に装着した状態を示す模式的な正面図である。図１７は、図１６におけるＣ−Ｃ断面図である。
【００６８】
図１６及び１７に示すように、本実施形態に係る内視鏡用処置具３４は、上記第１の実施形態に係る内視鏡用処置具１のチューブ６に代えて、チューブ３５を備え、さらに方向規制部材３６を備える。以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６９】
チューブ３５は、シース１７を挿通可能であって可撓性を有する管状部材であって、かつ、断面形状が円形とは異なる異形内腔３５Ａ（内腔）を有している。異形内腔３５Ａの断面形状は、本実施形態では、一例として、図１７に示すように、長手幅がＷ１、短手幅がＷ２（ただし、Ｗ２＜Ｗ１）の長円形を採用している。
【００７０】
方向規制部材３６は、チューブ３５の異形内腔３５Ａ内に挿入されたシース１７の、異形内腔３５Ａ内での回転を規制するため、シース１７の外周部に固定された部材である。シース１７に対する方向規制部材３６の固定位置は、チューブ３５から外部に露出しない範囲から選択する。また、方向規制部材３６は、１個には限らず、複数個が互いに離間してシース１７に固定されていてもよい。
【００７１】
方向規制部材３６の断面形状は、異形内腔３５Ａの中心軸線回りに回動が一定範囲内で規制される異方性を有し、かつ中心軸線方向に進退可能であれば、特に限定されない。本実施形態では、一例として、図１７に示すように、外周面が、長手幅がＤ１（ただし、Ｄ１＜Ｗ１）、短手幅がＤ２（ただし、Ｄ２＜Ｗ２）の長円形であって、内周面がシース１７の外周と固定可能な円孔状の環状部材を方向規制部材３６として採用している。
【００７２】
異形内腔３５Ａの長手幅Ｗ２と、方向規制部材３６の長手幅Ｄ２と寸法差は、この寸法差に対応する隙間によって生じる方向規制部材３６の回動範囲が、許容範囲内となるように適宜設定することができる。方向規制部材３６の長さと、短手幅Ｄ２とは、チューブ３５が湾曲した場合にも、方向規制部材３６が異形内腔３５Ａ内で中心軸線に沿って円滑に移動できる適宜寸法に設定する。
【００７３】
このような構成により、内視鏡用処置具３４では、シース１７をチューブ３５内で進退させることが可能である。また、シース１７が進退する際に、シース１７が回転しようとしても、方向規制部材３６がチューブ３５の異形内腔３５Ａの内周面と当接することにより、回転が規制される。これにより、シース１７およびシース１７の先端に固定された捕捉部７のチューブ３５の中心軸線回りの位置が所定範囲に規制される。このため、内視鏡用処置具３４では、シース１７の先端に固定される処置部の向きを処置しやすい向きに維持することができる。
【００７４】
例えば、処置部が捕捉部７である場合には、捕捉部７の開閉方向を生体組織の把持が行いやすい向きを略合わせておくことができる。本実施形態では、一例として、方向規制部材３６の長手幅の方向を合わせて方向規制部材３６を固定することにより、捕捉部７の開閉方向を異形内腔３５Ａの長手幅の方向に合わせている。したがって、内視鏡用処置具３４によれば、捕捉部７の開閉方向が、チューブ３５の配置方向に対して相対的に固定されているため、例えば、シース１７を回転させて捕捉部７の開閉方向を調整するといった操作が不要となり、捕捉部７による生体組織の把持の操作が容易となる。本実施形態に係る内視鏡用処置具３４の他の作用については、上述の第１の実施形態の作用と同様である。
【００７５】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る内視鏡用処置具について説明する。図１８は、本発明の第４の実施形態に係る内視鏡用処置具の主要部を示す模式的な斜視図である。図１９は、本発明の第４の実施形態に係る内視鏡用処置具を内視鏡に装着した際の図１８におけるＤ矢視に相当する側面図である。図２０は、本発明の第４の実施形態に係る内視鏡用処置具による処置部の把持状態を内視鏡で観察した画像の一例を示す模式図である。図２１は、図２０に示す状態から内視鏡を移動して切開を進めた場合における処置部の把持状態を内視鏡で観察した画像の一例を示す模式図である。
【００７６】
図１８及び１９に示すように、本実施形態に係る内視鏡用処置具３７は、上記第１の実施形態に係る内視鏡用処置具１の接続部材４に代えて、接続部材３８を備える。以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７７】
接続部材３８には、上記第１の実施形態に係る接続部材４の部分１３を移動部材５から離間した位置で屈曲させることにより、移動部材５の幅より長く第１の旋回軸２１よりも長い第１の旋回軸３９が形成されている。これにより、図１８に示すように、移動部材５は第１の旋回軸３９の長手方向（軸線Ｏ１の方向）に移動することができる。このため、本実施形態では、第１の旋回軸３９の全体が、移動部材５が移動可能な移動区域を構成している。
【００７８】
本実施形態に係る内視鏡用処置具３７によれば、上記第１の実施形態と同様にして、切り口ＣＵを捕捉部７によって把持した状態で、内視鏡２の作業用チャンネル２５から高周波ナイフ２７を繰り出して、粘膜下層Ｓの切開剥離を行うことができる。その際、内視鏡用処置具３７では、第１の旋回軸３９に沿って移動部材５を移動することができる。このため、内視鏡２の湾曲操作を行って高周波ナイフ２７を動かして切開を行う場合に、切開方向と第１の旋回軸３９との方向を合わせておくことにより、捕捉部７によって一定位置の切り口ＣＵを把持した状態で切開することができる。
【００７９】
例えば、図２０に観察装置２６による画像を模式的に示すように、内視鏡２の前方の粘膜Ｍにおいて部分的な切り口ＣＵが形成されている状態で、捕捉部７によって切り口ＣＵを把持して切り口ＣＵを開いている。なお、図２０（図２１も同様）は、観察装置２６の視野のみが図示されているため、先端部材３、内視鏡２は、図に現れていない。このとき、この切り口ＣＵの内側の粘膜下層Ｓに対して、内視鏡２から高周波ナイフ２７を挿入し、粘膜Ｍおよび粘膜下層Ｓを切開して、切り口ＣＵの長さを延ばす動作を行う。切り口ＣＵの長さを延ばすには、高周波ナイフ２７が繰り出された内視鏡２を切開方向に移動する必要がある。本実施形態では、移動部材５が第１の旋回軸３９に沿って移動できるため、図２１に示すように、切開方向を第１の旋回軸３９の方向に沿わせておくことにより、移動部材５、シース１７、チューブ６、および捕捉部７の位置を固定した状態で、先端部材３、内視鏡２、および高周波ナイフ２７を切開方向（図２１の矢印Ｔ参照）に移動することができる。この相対移動により、切り口ＣＵが矢印Ｔの方向に切開される。すなわち、観察装置２６の視野内では、粘膜Ｍ、切り口ＣＵ、捕捉部７、移動部材５、チューブ６が図示矢印Ｔと反対側に相対移動し、高周波ナイフ２７によって、切り口ＣＵが矢印Ｔの方向に切開されていく。
【００８０】
このように、切開が行われる間、第１の旋回軸３９上で移動部材５が移動可能な範囲では、捕捉部７が粘膜Ｍ、粘膜下層Ｓ、切り口ＣＵに対して動かない。このため、切り口ＣＵを延ばす間、捕捉部７による切り口ＣＵの掴み直しが不要になり、手技がより容易になる。また、この間、粘膜下層Ｓに適切な張力を付与することができ、切開しやすい状態にできる。本実施形態に係る内視鏡用処置具３７の他の作用については、上述した第１の実施形態の作用と同様である。
【００８１】
（第１変形例及び第２変形例）
次に、本実施形態の変形例（第１変形例及び第２変形例）について説明する。図２２は、本発明の第４の実施形態の変形例（第１変形例）に係る内視鏡用処置具の主要部の構成を示す模式的な斜視図である。図２３は、本発明の第４の実施形態の変形例（第２変形例）に係る内視鏡用処置具の主要部の構成を示す模式的な斜視図である。
【００８２】
本実施形態の第１変形例に係る内視鏡用処置具３７Ａは、図２２に示すように、上記第４の実施形態に係る接続部材３８に代えて、接続部材３８Ａを備える。以下、上記第４の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８３】
接続部材３８Ａは、接続部材３８の第１の旋回軸３９に代えて、湾曲旋回軸３９Ａ（第１の旋回軸）を備える。湾曲旋回軸３９Ａは、第１の旋回軸３９と略同様の長さを有し、図２２に示すような収納位置において先端側に凸となる円弧状に整形されている。このため、内視鏡２が湾曲旋回軸３９Ａの湾曲に沿って移動する場合に、移動部材５が湾曲旋回軸３９Ａに沿って移動することが可能となる。湾曲旋回軸３９Ａの中心軸線である曲線Ｒ１の曲率半径は、捕捉部７で切り口ＣＵを把持した状態での内視鏡２の動作に応じて適宜の曲率半径に設定することができる。本実施形態では、内視鏡２の湾曲動作に伴う回動半径に合わせて曲線Ｒ１の曲率半径が設定されている。すなわち、接続部材３８Ａを、第２の旋回軸１２を中心に旋回して、捕捉部７を内視鏡２の前方の一定位置に移動させた際の、内視鏡２の湾曲動作による回動半径を湾曲旋回軸３９Ａの曲率半径としている。
【００８４】
本変形例に係る内視鏡用処置具３７Ａによれば、内視鏡２を湾曲操作しても、移動部材５を湾曲旋回軸３９Ａに沿って円滑に相対移動させることができる。このため、例えば、内視鏡２を湾曲操作して、高周波ナイフ２７を操作する場合に、捕捉部７の位置を固定しやすくなる。
【００８５】
本実施形態の第２変形例に係る内視鏡用処置具３７Ｂは、図２３に示すように、上記第４の実施形態に係るチューブ６、移動部材５を削除し、支持部材１４に代えて、支持部材１４Ｂを備える。以下、上記第４の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８６】
支持部材１４Ｂは、上記第４の実施形態に係る支持部材１４において、第１の旋回軸３９を挿通可能な挿通孔４０を備え、第１の旋回軸３９の軸線Ｏ１に沿う方向に支持部材１４Ｂが移動できるように構成されている。
【００８７】
このような内視鏡用処置具３７Ｂによれば、上記第４の実施形態と同様な作用を有する。
【００８８】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態に係る内視鏡用処置具について説明する。図２４は、本発明の第５の実施形態に係る内視鏡用処置具が内視鏡に装着された状態を示す模式的な正面図である。図２５は、図２４におけるＥ矢視図である。図２６は、本発明の第５の実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部材および処置部の模式的な斜視図である。図２７は、本発明の第５の実施形態に係る内視鏡用処置具による処置部の把持状態を内視鏡で観察した画像の一例を示す模式図である。図２８は、図２７に示す状態から捕捉部を移動した場合における内視鏡で観察した画像の一例を示す模式図である。
【００８９】
図２４に示すように、本実施形態に係る内視鏡用処置具４１は、上記第１の実施形態に係る内視鏡用処置具１の移動部材５に代えて、移動部材４２を備え、さらに、捕捉部７、支持部材１４、シース１７、チューブ６、第２のロック機構２２、および操作部１６から構成される処置具本体５０を複数備える。処置具本体５０の個数は２以上の適宜個数とすることができるが、本実施形態では、一例として、処置具本体５０の個数は、処置具本体５０Ａ、５０Ｂの２個である。以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９０】
移動部材４２は、図２５及び２６に示すように、処置具本体５０Ａ、５０Ｂにおける各チューブ６をそれぞれ並列した状態で、各チューブ６の先端を固定し、上記第１の実施形態に係る移動部材５と同様の、２つの開口部５ａと貫通孔５ｂ（図２６参照）とを備えることにより、接続部材４に回動可能に連結された部材である。このため、移動部材４２は、２つのチューブ６の先端を固定する結束部材としての役割も担っている。これにより、各チューブ６は、収納位置にあっては、装着部８および内視鏡２の側方に略平行に配列されて基端側に延ばされている。各チューブ６は、より基端側でも、必要に応じて適宜の結束部材によって結束することが可能である。本実施形態では、一例として、図２４に示すように、基端側に結束部材５１が設けられており、結束部材５１よりも基端側では各チューブ６の間隔を自由に変えることができる。
【００９１】
このような内視鏡用処置具４１によれば、接続部材４が第２の旋回軸１２を中心に旋回すると、上記第１の実施形態と同様に、２つのチューブ６が同時に、内視鏡２の側方または前方に移動し、これに伴って２つの捕捉部７も移動する。このため、例えば、図２７に観察装置２６による画像を模式的に示すように、２つの捕捉部７によって、内視鏡２の前方の粘膜Ｍにおいて形成された部分的な切り口ＣＵを同時に把持することができる。また、図２８に示すように、２つの捕捉部７によって把持した切り口ＣＵを同時に図示上方に移動して、切り口ＣＵをめくり上げて、粘膜下層Ｓをより広く露出させることができる。このとき、２つの捕捉部７で同時にめくり上げることにより、２つの捕捉部７の配置間隔と同幅以上の範囲の切り口ＣＵがめくられるため、切り口ＣＵが大きく開かれ、例えば、高周波ナイフ２７などによる処置が容易となる。
【００９２】
さらに、内視鏡用処置具４１では、２つの捕捉部７は、互いの独立のシース１７を介して、互いに独立して操作可能な第２のロック機構２２及び操作部１６に連結されているため、それぞれのチューブ６に対してそれぞれ独立して進退できる。また、２つの捕捉部７の突出長を互いに独立に変えることができるため、図２９に示すように、２つの捕捉部７の間の距離を適宜変更し、切り口ＣＵにおける把持位置や、把持間隔を適宜変更して、切り口ＣＵを掴むこともできる。図２９に示す例では、処置具本体５０Ａのシース１７の突出長を、処置具本体５０Ｂのシース１７の突出長よりも長くすることにより、湾曲して形成された切り口ＣＵの周方向の異なる位置を各捕捉部７によって把持している。
【００９３】
本実施形態に係る内視鏡用処置具４１によれば、２つの捕捉部７で組織をよりしっかりと把持することができるため、粘膜下層Ｓを切開剥離する際、切り口ＣＵを十分に拡大して粘膜下層Ｓを切開するのに十分な開口を確保したり、粘膜下層Ｓに張力を付与したりすることがより容易となる。このため、手技がより容易になる。本実施形態に係る内視鏡用処置具４１の他の作用については、上述した第１の実施形態の作用と同様である。
【００９４】
（第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態に係る内視鏡用処置具について説明する。図３０は、本発明の第６の実施形態に係る内視鏡用処置具が内視鏡に装着された状態を示す模式的な正面図である。図３１は、図３０におけるＦ矢視図である。図３２は、本発明の第６の実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部材および処置部の模式的な斜視図である。
【００９５】
図３０に示すように、本実施形態に係る内視鏡用処置具４３は、上記第１の実施形態に係る内視鏡用処置具１のキャップ９及び接続部材４に代えて、キャップ４９及び複数の接続部材４４を備え、さらに、捕捉部７、支持部材１４、シース１７、チューブ６、第２のロック機構２２、および操作部１６から構成される処置具本体５０を、接続部材４４と同数備える。接続部材４４及び処置具本体５０の個数は２以上の適宜個数とすることができるが、本実施形態では、一例として、接続部材４４及び処置具本体５０の個数は、それぞれ、接続部材４４Ａ、４４Ｂ及び処置具本体５０Ａ、５０Ｂの２個ずつである。以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９６】
キャップ４９は、図３１に示すように、上記第１の実施形態に係るキャップ９の一対の孔１１に代えて、一対の孔１１Ａと、一対の孔１１Ｂとを備える。一対の孔１１Ａ、１１Ｂは、それぞれ先端部材３の中心軸線Ｏ０に直交する平面（図３１の紙面）内で、キャップ４９の周方向の２点間を連通する貫通孔である。このため、一対の孔１１Ａ（１１Ｂ）の中心軸線である軸線Ｏ２Ａ（Ｏ２Ｂ）は、先端部材３の中心軸線Ｏ０とねじれの位置で直交している。本実施形態では、一対の孔１１Ａ、１１Ｂは、キャップ４９の周方向において、スリット１０が開口する方向からずらして配置されるともに、中心軸線Ｏ０を通るスリット１０の中心線ＳＭに関して互いに面対称な位置に設けられている。このため、一対の孔１１Ａ（１１Ｂ）の間の領域には、軸方向においてスリット１０と対向することなく装着部８の側面が位置している。
【００９７】
接続部材４４Ａ（４４Ｂ）は、上記第１の実施形態に係る接続部材４の第２の旋回軸１２を、一対の孔１１Ａ（１１Ｂ）に、旋回可能に挿通できるように形状を変更した以外は、上記第１の実施形態に係る接続部材４と同様の構成を有する。このため、接続部材４４Ａ（４４Ｂ）は、第１の旋回軸２１が、軸線Ｏ２Ａ（Ｏ２Ｂ）と平行な軸線Ｏ１Ａ（Ｏ１Ｂ）に沿って移動部材５の貫通孔５ｂに挿通されて、移動部材５と旋回自在に連結されている。また、接続部材４４Ａ（４４Ｂ）は、第２の旋回軸１２がキャップ４９の一対の孔１１Ａ（１１Ｂ）に挿通されて、先端部材３と旋回自在に連結されている。このため、接続部材４４Ａ（４４Ｂ）における第１の旋回軸２１は、一対の孔１１Ａ（１１Ｂ）による軸線Ｏ２Ａ（Ｏ２Ｂ）回りに旋回可能である。
【００９８】
このような構成により内視鏡用処置具４３によれば、先端部材３に、２つの処置具本体５０Ａ、５０Ｂが、それぞれ互いに独立に回動可能に連結されている。
【００９９】
次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具４３に動作について説明する。図３３は、本発明の第６の実施形態に係る内視鏡用処置具の動作の説明図である。図３４は、図３３に続く動作の一例を示す説明図である。図３５は、図３４に続く動作の説明図である。図３６は、図３３に続く動作の他例を示す説明図である。図３７は、図３６に続く動作の説明図である。
【０１００】
内視鏡用処置具４３によれば、２つの接続部材４４Ａ、４４Ｂのそれぞれが独立して旋回することにより、処置具本体５０Ａ、５０Ｂにおける各チューブ６及び各捕捉部７をそれぞれ独立に移動することができる。ただし、個別のチューブ６及び捕捉部７の動作は、上記第１の実施形態と同様である。
【０１０１】
まず、図３３に示すように、処置具本体５０Ａ、５０Ｂの各捕捉部７をそれぞれ収納位置に配置した状態で、内視鏡２および内視鏡用処置具４３を、病変部Ｘの近傍に挿入する。次に上記第１の実施形態と同様にして内視鏡２の前方の病変部Ｘの回りに切り口ＣＵを形成する。
【０１０２】
次に、図３４に示すように、処置具本体５０Ａを先端側に移動することにより、接続部材４４Ａを旋回させ、処置具本体５０Ａの捕捉部７を切り口ＣＵの近傍に位置づけて、切り口ＣＵを把持する。このとき、接続部材４４Ａが旋回すると、捕捉部７は、平面視では内視鏡２の前方において内視鏡２の中心軸線ＯＳに交差するように移動するため、処置具本体５０Ｂの前方側の切り口ＣＵが把持される。この状態で、処置具本体５０Ａを基端側に移動すると、図３５に示すように、接続部材４４Ａが基端側に旋回して、切り口ＣＵが引き上げられる。このため、捕捉部７で把持された切り口ＣＵの下方の粘膜下層Ｓがめくり上げられて、内視鏡２の前方に露出される。そして、高周波ナイフ２７を内視鏡２から繰り出して、粘膜下層Ｓに当て、通電しながら引くことで粘膜下層Ｓが切開剥離される。
【０１０３】
また、中心軸線ＯＳを挟んで反対側の粘膜下層Ｓを切開剥離する場合は、図３６及び３７に示すように、接続部材４４Ｂを旋回させて、処置具本体５０Ｂの捕捉部７によって、切り口ＣＵを把持することにより、上記と同様にして、粘膜下層Ｓをめくり上げて、切開剥離を行うことができる。
【０１０４】
内視鏡用処置具４３によれば、２つの捕捉部７を独立して動かし、生体組織の側方を把持することができるので、側方の粘膜下層Ｓを切開剥離する際、側方の粘膜下層Ｓを切開するのに十分な視野を確保したり、粘膜下層Ｓに適切な張力を付与したりすることができる。これにより、手技がより容易になる。
【０１０５】
なお、上記各実施形態及び各変形例の説明では、内視鏡用処置具の処置部が、捕捉部７から構成される場合の例で説明したが、処置部は、捕捉部７のような把持のみを行う鉗子には限定されない。例えば、捕捉部７は、高周波電流を印加可能に構成しても良い。この場合、スライダ１９に高周波電源と操作ワイヤを接続するための端子が設けられる。シース１７は、絶縁性のチューブで被覆される。このように変形した捕捉部７によれば、組織に穴をあけて切開のきっかけを作ったり、出血があるときに止血したりすることが可能になる。また、処置部は、捕捉部７のような開閉自在な一対の鉗子部材を備えるタイプに限定されず、スネアなどの他の構成も処置部に適用可能である。また、処置部は、生体組織に対して処置を行うものであれば、生体組織を把持するものには限定されない。例えば、注射針、縫合器なども処置部に適用可能である。
【０１０６】
上記各実施形態及び各変形例の説明では、内視鏡用処置具が、粘膜Ｍにできた病変部Ｘを切除する手技に用いられる場合の例で説明したが、内視鏡用処置具の用途はこのような手技には限定されない。各内視鏡用処置具は、その他の手技に利用することが可能である。
【０１０７】
上記第２の実施形態の説明では、外付けチューブ３０を装着部８に固定した場合の例で説明したが、外付けチューブ３０は、装着部８に固定しなくても良い。例えば、バンドなどによって、外付けチューブ３０を内視鏡２に固定することも可能である。
【０１０８】
上記第５の実施形態の説明では、２つの捕捉部７が同一の処置部を構成する場合の例で説明したが、処置具本体５０Ａ、５０Ｂは、互いに異なる処置部を備えることも可能である。
【０１０９】
上記第５の実施形態の説明では、２つのチューブ６の先端を移動部材４２で結束したが、少なくとも内視鏡２の挿入部に並列する範囲では、２つのチューブ６に代えて、並設した２つの内腔を有する１本のチューブを用いることも可能である。
【０１１０】
上記第５及び第６の実施形態の説明では、２つの処置具本体５０Ａ、５０Ｂは、同一構成のシース１７、移動部材５、接続部材４４、チューブ６を備える場合の例で説明したが、これらは、互いに異なる構成とすることも可能である。
【０１１１】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【０１１２】
なお、本発明は、以下の技術思想を含んでいる。
【０１１３】
（付記１）
内視鏡の先端に取り付けられる筒形状の先端部材と、生体組織に対して処置を行う処置部と、前記内視鏡の軸線方向に進退自在に配置され、先端に前記処置部が固定された挿入部と、前記処置部と前記先端部材とをそれぞれ回動自在に接続する接続部材と、前記接続部材と前記処置部とを旋回自在に連結する第１の旋回軸と、前記接続部材と前記先端部材とを旋回自在に連結する第２の旋回軸と、を備え、前記接続部材は、前記接続部材の上を前記処置部が、前記第１の旋回軸に沿って移動可能な移動区域を有し、前記第２の旋回軸は、前記第１の旋回軸を前記第２の旋回軸より先端側の位置まで移動するように前記接続部材を旋回できる位置に設けられている内視鏡用処置具。
【０１１４】
上記付記１に係る発明の目的は、内視鏡の湾曲操作により切開具を動かして切開剥離をする際、組織を把持した処置部が動かないようにすることである。上記付記１に係る発明によれば、内視鏡の湾曲操作を行っても、処置部が接続部材の移動区域上を動くので、組織を把持した処置部は、内視鏡と一緒に動かない。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
上記各実施形態に係る内視鏡用処置具によれば、チューブに挿通されて進退可能な挿入部の先端に処置部を固定し、先端部材に対して第２の旋回軸により旋回自在に連結されるとともにチューブに対して第１の旋回軸により旋回自在に連結された接続部材を有しているため、内視鏡の位置を固定した状態でも処置部の移動領域が内視鏡の視野を含む広範囲の領域となり、作業性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１、２９、３４、３７、３７Ａ、３７Ｂ、４１、４３  内視鏡用処置具
２  内視鏡
３  先端部材
４、３８、３８Ａ、４４、４４Ａ、４４Ｂ  接続部材
６、３５  チューブ
６ａ  内腔
７  捕捉部（処置部）
８  装着部（装着部材）
９、４９  キャップ
１２  第２の旋回軸
１７  シース（挿入部）
２１、３９  第１の旋回軸
３０  外付けチューブ（外套部）
３５Ａ  異形内腔（内腔）
３９Ａ  湾曲旋回軸（第１の旋回軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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