(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面で独自に移動可能な椅子が組み合わされる事務机や学童机などの机類に対し前後同列状あるいは椅子側である手前側に移動設置されるようになっている耐震防護装置であって、左右一対のそれぞれ垂直状の部材であってこれら左右一対の部材が机類の天板の左右幅よりは広くなるように離間して配置された支柱部とこれら一対の支柱部の上部間を椅子に座る人が立ち上がった際に頭があたらない程度の高さとしてつなぐ天枠部とを有して門型に形成され机類の天板の奥行き幅寸法よりは少し短くなるように前後対向状に離された関係で配備された主枠と、両主枠間を天枠部および支柱部のそれぞれにおいて前後に連結する複数本の連結パイプと、両主枠の支柱部中間高さに対応する前後間を連結する左右一対の連結腰材と、両主枠の下端間を連結する底板と、底板の各下側に設けられて床面上をすべり得るものとされる受座と、左右各連結腰材の机類前方に対応する前端側において上下調節可能に取り付けられたローラーブラケットと、机類の天板上と天板下をそれぞれ転動するようにローラーブラケットの上下に取り付けられたガイドローラーおよび抜け止めローラーの２つのローラーとを有し、ガイドローラーと抜け止めローラーは、机類の天板手前端に設けたストッパで手前方向へ抜け止めされるようになっていることを特徴とする耐震防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、耐震防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  ビルや校舎などにおいて地震に遭った場合には、緊急地震速報などの通報に応じて事務机（デスク）や学童机の下にもぐり込んで避難することが安全とされている。しかし、例えば、事務机にあっては、その机下の空間は高さが低く幅も狭いものが一般的で実際には避難しにくいものである。学童机についても同様で、その机下の避難空間はかなり狭隘で避難しにくいのが一般的である。そうした学童机についてそのものを耐震構造としたものに下記公報のものがある。この耐震用学童机は、骨組を金属製の材料で構成し、上部に天板と棚板を取付けると共に、脚部は一部をその前部を除いて多数のパンチ孔を設けた金属製の保護板で囲ったことを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許第２７０４７１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許文献１による学童机は、骨組を強化して脚部を保護板で囲って耐震効果を上げたものであるが、それでもなお机下の避難空間は狭隘に過ぎ緊急時の避難には好適なものではない。【０００５】  本発明は、このような従来の問題を解決しようとするものであり、事務机や学童机などに座って仕事や勉強をする人があえて狭い机下空間に避難しなくとも有効に防護されるようにした耐震防護装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、床面で独自に移動可能な椅子が組み合わされる事務机や学童机などの机類に対し前後同列状あるいは椅子側である手前側に移動設置されるようになっている耐震防護装置であって、左右一対のそれぞれ垂直状の部材であってこれら左右一対の部材が机類の天板の左右幅よりは広くなるように離間して配置された支柱部とこれら一対の支柱部の上部間を椅子に座る人が立ち上がった際に頭があたらない程度の高さとしてつなぐ天枠部とを有して門型に形成され机類の天板の奥行き幅寸法よりは少し短くなるように前後対向状に離された関係で配備された主枠と、両主枠間を天枠部および支柱部のそれぞれにおいて前後に連結する複数本の連結パイプと、両主枠の支柱部中間高さに対応する前後間を連結する左右一対の連結腰材と、両主枠の下端間を連結する底板と、底板の各下側に設けられて床面上をすべり得るものとされる受座と、左右各連結腰材の机類前方に対応する前端側において上下調節可能に取り付けられたローラーブラケットと、机類の天板上と天板下をそれぞれ転動するようにローラーブラケットの上下に取り付けられたガイドローラーおよび抜け止めローラーの２つのローラーとを有し、ガイドローラーと抜け止めローラーは、机類の天板手前端に設けたストッパで手前方向へ抜け止めされるようになっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は上記のように、床面で独自に移動可能な椅子が組み合わされる事務机や学童机などの机類に対し前後同列状あるいは椅子側である手前側に移動設置されるようになっている耐震防護装置であって、左右一対のそれぞれ垂直状の部材であってこれら左右一対の部材が机類の天板の左右幅よりは広くなるように離間して配置された支柱部とこれら一対の支柱部の上部間を椅子に座る人が立ち上がった際に頭があたらない程度の高さとしてつなぐ天枠部とを有して門型に形成され机類の天板の奥行き幅寸法よりは少し短くなるように前後対向状に離された関係で配備された主枠と、両主枠間を天枠部および支柱部のそれぞれにおいて前後に連結する複数本の連結パイプと、両主枠の支柱部中間高さに対応する前後間を連結する左右一対の連結腰材と、両主枠の下端間を連結する底板と、底板の各下側に設けられて床面上をすべり得るものとされる受座と、左右各連結腰材の机類前方に対応する前端側において上下調節可能に取り付けられたローラーブラケットと、机類の天板上と天板下をそれぞれ転動するようにローラーブラケットの上下に取り付けられたガイドローラーおよび抜け止めローラーの２つのローラーとを有し、ガイドローラーと抜け止めローラーは、机類の天板手前端に設けたストッパで手前方向へ抜け止めされるようになっていることを特徴とするので、事務机や学童机などに座って仕事や勉強をする人があえて狭い机下空間に避難しなくとも有効に防護されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を示す耐震防護装置の平面図。
【図２】同装置の正面図。
【図３】同装置の右側面図。
【図４】同装置を防護態勢にした場合の右側面図。
【図５】同装置の左側面図。
【図６】他の実施形態を示す右側面図。
【図７】他の実施形態を示す正面図。
【図８】図７の防護装置の右側面図。
【図９】他の実施形態を示す正面図。
【図１０】他の実施形態を示す正面図。
【図１１】他の実施形態を示す正面図。
【図１２】他の実施形態を示す正面図。
【図１３】図１２のＶ−Ｖ線断面矢視図。
【図１４】学童机に装備した防護装置を示す右側面図。
【図１５】図１４の防護装置の正面図。
【図１６】他の実施形態を示す平面図。
【図１７】図１６の防護装置の背面図。
【図１８】図１６の防護装置の正面図。
【図１９】図１６の防護装置の右側面図。
【図２０】図１９の他の実施形態を示す右側面図。
【図２１】図２０の他の実施形態を示す右側面図。
【図２２】他の実施形態を示す防護装置の正面図。
【図２３】図２２の装置の右側面図。
【図２４】図２２の装置の背面図。
【図２５】他の実施形態を示す防護装置の背面図。
【図２６】図２５の装置の右側面図。
【図２７】他の実施形態を示す防護装置の正面図。
【図２８】図２７の装置の右側面図。
【図２９】他の実施形態を示す防護装置の正面図。
【図３０】図２９の防護装置の右側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。尚、各実施形態に含まれる個別の案（細部の案も含む）は他の実施形態にも適用がある。また、各実施形態で特定した各構成部材および部分の形状に代えて、円形・楕円形・角（三角・四角・八角など）形などの幾何学形状に変更することができるものとする。また、各実施形態で特定した各構成部材の材質に代えて、スチール、ステンレス、アルミなどの金属や樹脂、合成ゴムなどに変更可能とする。さらに、筒状体は中実状に、中実状体は筒状体に変更可能である。
【００１０】  図１ないし図５において１はスラブの床面で、その上には複数の机（事務机）２が横並びなど適宜に配列されている。この机２には、天板３と右脚体４および左脚体５が設けられ、右脚体４内には右引出６…が天板３の下には左引出７が設けられている。８は左支持アームで左脚体５の上下から前方へ一体に伸び、上のアーム８は天板３を連結支持し下のアーム８は左脚体５の下部から前方に腕状に伸びて机の下部支持部材となっている。これらにより机２は１つの構造体として一定以上の強度をもって構成されている。９は前後４点に設けられた脚座、１０は椅子である。
尚、前記机２は、左側に手前に伸びたアーム８を備えた形式であったが、従来からある左側に前後２本の脚支柱を備えた形式のものや、左右共にアーム８を伸ばした形式のものなど、種々の形式のものを含む。
【００１１】  耐震防護装置Ｇは、正面からみると図２のように門型をなし側面からみると図３のように前後一対の縦フレームをなす主枠１２，１２を上下複数段に亘って連結したものになっている。主枠１２はスチール製で図２の右欄に示すような四角パイプでなり、左右一対の垂直な支柱部１３とその上部間を一体につなぐ天枠部１４とでなる。天枠部１４は、椅子１０に座る人が立ち上がった際に当らない程度の高さになっているが、同天枠部１４は、少なくとも椅子１０に座る人の頭が当らない程度に低いものでもよい。支柱部１３の左右内幅は、図２のように天板３の幅寸法よりも少しだけ大きくなっている。
【００１２】  これらの主枠１２は、図３のように天板３の奥行き幅よりは少し短くなるように離された前後対向状に配され、これらの間は天部と肩部および縦辺部において複数本のスチール製連結パイプ１５…により一体化されている。１６はアングル形の連結腰材で、前後の主枠１２間において天板３と略同じ上面高さ（床面から７０ｃｍ前後）になるように位置されている。主枠１２の底部には底板１７が連結一体化されるとともに、その底面にはすべりやすい樹脂製受座１８が前後に配されている。
【００１３】  前記連結腰材１６からは内向きにブラケット２０が突設され、このブラケット２０には上下調節可能にローラーブラケット２１が取り付けられ、同ブラケット２１に設けられた上下のガイドローラー２２・抜け止めローラー２３が天板３を挟むようにして転走可能になっている。尚、２４は取っ手で、耐震防護装置Ｇの手前中間高さに突設されていて図３の矢印のように装置Ｇを手前に引いたり戻したりするためのものであるが、支柱部１３それ自体を掴むことができる場合同取っ手２３は省略してもよい。
【００１４】  尚、２５は緩衝材で、耐震防護装置Ｇの天面部上に設けられ、２６は受棚部材で、耐震防護装置Ｇの奥寄りに左右の連結パイプ１５を支持にして仕切材２７とともに設けることができる。また、図４の２８はストッパで、天板３の左手前面にガイドローラー２２を手前で止めるために設けられる。さらに、図３の２９は床面１内に埋め込まれたアンカーで、止着具３０を底板１７の孔を通じてねじ込むことで耐震防護装置Ｇを机２と前後同列状となるように固定しておくことができる。
また、３１はクッション材で、頭を打たないようにするためのものである。
【００１５】  図１ないし図３は、耐震防護装置Ｇを机２と前後同列に配置した状態を示す。この状態において止着具３０で固定して地震に対処する場合と、止着具３０で固定せずに図１、図３、図５の矢印Ｘ方向のように地震がくる前に耐震防護装置Ｇを手前に引き寄せて図４のように椅子１０に座る人の両脇に対応して囲うように対処する場合とがある。後者の場合、ガイドローラー２２による転動と受座１８による軽快な滑り作用とによって矢印Ｘ方向への操作が簡単に行える。元に戻す場合も同様である。
【００１６】  尚、矢印Ｘ方向への操作は、図４まで操作する量の半分程度で止まるようにすれば、耐震防護装置Ｇに作用する負荷が机２に有効に受け止められるようになる。この場合、ガイドローラー２２は、図４に示す奥寄りの位置の他にそれより手前寄りにも設けることができる。
前記防護装置Ｇは、主枠１２，１２が机２の正面からみて門型一体枠とされその前後間を連結パイプ１５や連結腰材１６などで連結されたものになっているので、門型一体枠が左右に配備されその左右間を連結部材でつないだものに比べて、左右幅方向に一体枠が伸びていて上からの種々方向の負荷に対して非常に強いフレームとなっている（以下同じ）。
尚、前記ガイドローラー２２は、受座１８のような滑り機能に優れる樹脂とすることもできる。
また、図５の右上欄に示すように、連結パイプ１５と主枠１２とは、止着具Ｓにより現場組立可能に構成してもよい。
この場合、連結腰材１６には、同右中段欄に示すように、ナットＮを備え付けておいて主枠１２に対し止着具Ｓで連結するようにしたり、底板１７についても図５の右下欄に示すように、底板１７を前後に分離型にしておいてそれらをジョイント板Ｊによって組立可能に構成することができる。
【００１７】  図６は他の実施形態を示す。同実施形態は、耐震防護装置Ｇの側面や前面にカーテン３２や防音手段を設けたり、連結パイプ１５などを利用してハンガー３３を掛け衣服３４を掛けるようにしてもよい。これらの方法は他の実施形態にも適用される。
【００１８】  図７および図８は他の実施形態を示す。同実施形態は、平時から、耐震防護装置Ｇを机２の手前側、即ち、椅子１０に座る人を囲う位置に固定して方法を示す。３７は止めブラケットで、連結腰材１６に高さ調節可能に取り付けられ、このブラケット３７は、机２の縁部に上から当て付けることができるとともに止着具３８により締め付け片３９を机２の縁部に底から締め付け固定できるようにしたものである。こうすることで、耐震防護装置Ｇと机２とは常時一体化し強い耐震装置になる。
【００１９】  尚、机２の奥寄りには、別の門型机上ガード４０を取り付けておけばより安全範囲が広がる。この場合、図８の仮想線のように机２の前方に机２と床面１とに固定できる立直ガード４１を設けてもよい。
また、前記机上ガード４０を設ける場合、その枠を取付けに利用してカーテン４２や防音幕材などを設ければ、仕事に集中できるとともに飛散物を食い止めることができる。受棚部材４３や仕切材４４を設けることもできる。耐震防護装置Ｇは、止着具４５とアンカー４６で固定力を増強するようにしてもよい。
さらに、図８に仮想線で示すように、耐震防護装置Ｇは前後奥行き寸法を椅子１０から机２まわりを広く囲うように長いものにしてもよい。
【００２０】  図９は他の実施形態を示し、同実施形態は、個別に設置した耐震防護装置Ｇの隣合うもの同士を連結具４９と止着具５０とにより連結して同体で耐震機能するようにしたものである。この実施形態では、耐震防護装置Ｇを机２の前寄りあるいは後寄りに固定する方式にしてあるが、図１ないし図５に示す実施形態のように前後に移動可能な方式にしてもよい。また、図９では耐震防護装置Ｇが少し離れているが、寄せ合わせて一体化してもよい。その一体化には、隣合う支柱部１３同士を止着具で連結するようにしてもよい。
【００２１】  尚、図１０に示すように、中央の机２に隣合う左右の机２，２に対して耐震防護装置Ｇを設置し、各耐震防護装置Ｇの天枠部１４から片持式の補助梁１４ａを一体あるいは別体式に伸ばしておき、これら伸びた補助梁１４ａ、１４ａ同士をそのままあるいは図示のようにつなぎ材５１（止着具は図示省略してある）を介して連結するようにすれば支柱部１３の本数が少なくて簡略な耐震防護装置Ｇとなる。
【００２２】  前記補助梁１４ａからはさらに支柱１４ｂを伸ばして机２上に固定するようにすれば強度が向上する。この場合、図１０の向こう側の補助梁１４ａから支柱１４ｂを伸ばして机２の前端上に固定するようにする。
また、図１０の右欄に示すように、つなぎ材５１から支柱５１ａを伸ばして机２上に固定してもよい。この場合も、図１０の向こう側のつなぎ材５１のみから支柱５１ａを伸ばすものとする。
【００２３】  図１１は他の実施形態を示し、同実施形態は、隣合う机２を１つにまとめて囲う長い耐震防護装置Ｇとしたものである。耐震防護装置Ｇと机２との連結は図９に示す固定方式を採用できる。机２は３個以上のものを囲う対象にすることもある。
【００２４】  図１２および図１３は他の実施形態を示し、同実施形態は、机２の後側に沿って長い通路型の耐震防護装置Ｇとして床面１上に止着具５３により固定して机２に座る人は勿論それ以外の人もこの避難空間に避難できるようにしたものである。５４は底板、５５は支柱、５６は長手梁、５７は横梁、５８は補強材である。同耐震防護装置Ｇは、縦壁５９に連結固定することができる。６０は机２と防護装置Ｇとをつなぐブラケットである。
【００２５】  図１４および図１５は他の実施形態を示し、同実施形態は、天板６２とその下の収納袋体６３および脚部６４を備えた学童机６５と椅子６６とを組み合わせた学童用机装置を対象にして耐震防護装置Ｇを囲うように構成したものである。この耐震防護装置Ｇは、前記と同様に、門型をした主枠６７を前後に備えてその間を連結パイプ６８や連結腰材６９にて連結し、さらに、底板７０を備えたものであり、連結腰材６９に高さ調節可能に取り付けられた押さえ板７１を天板６２上に当て付けて固定するようにしてある。耐震防護装置Ｇは止着具７２により床面１に固定するようにする。この場合、止着具７２とともに同時固定板７３を取付けて学童机６５の座板７４を一緒に押さえ付けるようにすれば簡易な固定方式になる。
【００２６】  尚、耐震防護装置Ｇは図１４のように学童や生徒が立っても頭が当らない程度に高く設定しておくと、安全である。また、耐震防護装置Ｇは固定式としたが、例えば、図１ないし図５に示すローラー方式あるいはスライド方式により前後に移動する方式にしてもよい。この場合、机２の方をアンカー固定する方式としその机２に耐震防護装置Ｇを固定できるようにすれば机２および耐震防護装置Ｇの双方が協働して耐震機能を発揮する。
また、前記実施形態では既設あるいは新設の机２と耐震防護装置Ｇとを組み合わせて構成したが、以下のように耐震防護装置Ｇを主たる構成体としそれに机の天板を組み合わせた簡易型にしてもよい。
【００２７】  即ち、図１６ないし図１９は、その一実施形態を示し、耐震防護装置Ｇは、角パイプを門型にした主枠１２を前後一対備えて支柱部１３と天枠部１４とで構成するとともにこれらの前後を連結パイプ１５で複数個所にわたってつないでなる。主枠１２間は５０ｃｍ前後離間しており、その下端は底板１７でつながれている。主枠１２の前方には、低い門型をした前枠８０が設けられ、前の主枠１２との間は上部の受枠８１と前記底板１７の延びた部分とで連結一体化されている。そして、受枠８１と前枠８１との上面には机の天板８２が取り付けられている。１０は椅子である。天板８２の前上面には固定式の収納部８６を設置してもよい。８３は緩衝マット、８４は固定アンカーであり、補強材８５を前部に設けてもよい。
尚、図１９の右欄に示すように、前側の主枠１２に天板８２の後端を支持し同前端は左右２本などの脚８７で支持してもよい。
【００２８】  図２０は図１９に示す実施形態の他の実施形態を示し、同実施形態は、脚８７を天板８２の幅間中央位置に単一本としたものである。図２０の左欄には、脚８７が天板８２の幅間中央に配置されていることを正面からみて示してある。
尚、連結パイプ１５の中段のものを溝型の連結材１５Ａにして主枠１２，１２の各内側面に水平に固定（脱着自在にしてもよい）してその溝を利用して天板８２の手前両側を止着具Ｓにより脱着自在に固定できるようにしたものである。
【００２９】  図２１は、天板８２の前側の支持をなくして手前両側のみを連結材１５Ａによって支持するようにしたものである。同図左欄にはその正面図が示されており、基本的には前記のように前側の支持はないのであるが、デスクなどに必要とされる引出ロッカー８８を天板８２の下に設置してアジャスタ８９により昇降調節可能とするとともに滑り止めと緩衝機能をもたせるための緩衝パッド８８ａを介装したものである。天板８２の上から止着具を装入して固定するようにしてもよい。
【００３０】  図２２ないし図２４も他の実施形態を示す。同実施形態は、主枠１２の一対を８０〜１ｍ前後広く離間させて配備し、これらを連結パイプ１５で繋ぐとともに、中段の連結パイプ１５を利用して天板９０を取り付けたものである。即ち、耐震防護装置Ｇは椅子１０に座る人以外にその前方天板上をも防護するようにしたものである。
尚、９１は本棚などの上部収納部、９２はロッカーなどの下部収納部である。
【００３１】  図２５および図２６は他の実施形態を示す。同実施形態は、前記図２２ないし図２４の実施形態と同じものであるが、特に、椅子１０の座面が５度ないし１０度程度後下がりの傾斜状になっていて、そこに座ると図示のようにやや後傾姿勢となるもので、これによりオペレータは後寄りに上体重心が移動するので良い姿勢になって楽で疲れにくく長時間作業をこなすことができるものである。それに付随して、オペレータがやや後傾気味な姿勢になることによりその頭を受け止めるためのヘッドレスト９５をもつメッシュ状あるいは布状などの受シート９６を椅子１０と主枠１２上端との間に掛け渡したものである。ヘッドレスト９５および受シート９６は、地震発生時に飛んできたものなどから防護する機能もある。
【００３２】  さらに、やや後傾姿勢になることに伴い、ＰＣ用のモニター９７は、テーブル９０から立設したポールａに昇降調節可能に装備したステー９８を介して角度調節可能に設置してある。このモニター９８は角度および高さを調節可能にしてある。尚、椅子１０は下端に座板９９を備えていてその座板９９の両端が底板１７下に挟まれて固定されるようにしてもよい。また、同座板９９は前後に移動可能にしてもよい。脚載せ台座を後傾状のものとして設けてもよい。この実施形態は他の実施形態に適用がある。
【００３３】  図２７および図２８は他の実施形態を示す。同実施形態は、後の主枠１２は座る人が立った状態でも頭が当らないように高く設定する一方、前の主枠１２は座った姿勢の人が作業に支障のない程度に低く設定してある。前後の主枠１２，１２間は前傾状の連結パイプ１０２で連結してある。１０３は天板、１０４は上部収納部、１０５は下部収納部である。
【００３４】  図２９および図３０は他の実施形態を示す。同実施形態は、凹面からみて門型をした主枠１２，１２の前後一対を後側は垂直に前側は前下がり傾斜状に配備して、これらの上端間を連結パイプ１５でつなぎ、中段を溝型の連結材１５Ａでつなぐとともに、下端をアングル型の底板１７で繋いだものである。そして、連結材１５Ａを利用して脱着可能に天板１０３を装架したものである。この防護装置Ｇは、前後の長さが長いので安定であるとともに前側の主枠１２が垂直でなく斜め前下がり状にして全体が台形状になっているので、簡略構造でありながら上からの負荷に強力に抵抗して潰れにくいものである。１０４は前遮蔽板、１０５は側面遮蔽板で、これらには防護機能板とすることができる。
【符号の説明】
【００３５】Ｇ…耐震防護装置  １…床面  ２…机  ３…天板  １０…椅子  １２…主枠  １３…支柱部  １４…天枠部  １５…連結パイプ  １６…連結腰材  １７…底板  １８…受座  ２２…ガイドローラー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
0005771819.tif 000031