(57)【要約】異なるモビリティ・プロトコル・タイプをサポートするために、ポリシー・サーバにおける特有の実装が簡略化されたデータ・フローで通信する際に利用される関連するモビリティ・プロトコル・タイプのためのカプセル化情報を通信することを容易にするシステムおよび方法が記載される。この点に関し、ネットワーク・ゲートウェイからポリシー・サーバへカプセル化情報が送信される。これによって、ポリシー・サーバは、カプセル化情報を、データ・フロー・タイプに関連するポリシー・ルールとともに、サービス提供ゲートウェイへ転送しうる。サービス提供ゲートウェイは、このポリシー・ルールにしたがって、カプセル化されたデータを検出し、解釈するために、このカプセル化情報を利用しうる。この点に関し、サービス提供ゲートウェイは、フローのためのサポート（例えば、サービス品質サポート）を提供しうる。カプセル化情報は、モビリティ・プロトコル・タイプ、カプセル・ヘッダ、カプセル化が必要であることを示すインジケーション、メッセージにおけるカプセル・ヘッダを位置決めすることに関連するパラメータ等に関連しうる。
2011517864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおいてポリシー・ルールを取り扱う方法であって、
コア・ネットワーク・ゲートウェイからデータ・フロー通信に関連するカプセル化情報を受信することと、
前記データ・フロー通信に関連する１または複数のポリシー・ルールを生成することと、
前記ポリシー・ルールをアクセス・ネットワーク・ゲートウェイへ送信することと
を備える方法。
【請求項２】
前記受信したカプセル化情報を、前記アクセス・ネットワーク・ゲートウェイへ送信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１または複数のポリシー・ルールを生成することは、前記受信したカプセル化情報を前記１または複数のポリシー・ルールにおいて示すことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記カプセル化情報は、モビリティ・プロトコル・タイプに関連するカプセル・ヘッダを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カプセル化情報は、カプセル・ヘッダによってデータ・フローへ導入されたオフセットを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記カプセル化情報は、前記コア・ネットワーク・ゲートウェイによってデータ・フローのために利用されるモビリティ・プロトコル・タイプを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記モビリティ・プロトコル・タイプに少なくとも部分的に基づいて、カプセル・ヘッダを決定することをさらに備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アクセス・ネットワーク・ゲートウェイへ前記カプセル・ヘッダを送信することをさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記データ・フロー通信に関連するインターネット・プロトコル接続アクセス・ネットワーク（ＩＰ−ＣＡＮ）タイプを受信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１または複数のポリシー・ルールを生成することは、前記ＩＰ−ＣＡＮタイプに少なくとも部分的に基づく請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信装置であって、
ネットワーク・ゲートウェイとネットワーク・デバイスとの間のデータ・フローで利用されたモビリティ・プロトコル・タイプに関連するカプセル化情報を受信し、
前記データ・フローのタイプに少なくとも部分的に基づいて１または複数のポリシー・ルールを定義し、
前記カプセル化情報および前記１または複数のポリシー・ルールをアクセス・ネットワーク・ゲートウェイへ送信する
ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと
を備える無線通信装置。
【請求項１２】
無線ネットワークにおいてポリシー・ルールを送信することを容易にする無線通信装置であって、
後の通信のためにコア・ネットワーク・ゲートウェイからカプセル化情報を受信する手段と、
受け取られた通信パラメータに関連する１または複数のポリシー・ルールを生成する手段と、
前記カプセル化情報および前記１または複数のポリシー・ルールを、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイへ送信する手段と
を備える無線通信装置。
【請求項１３】
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
少なくとも１つのコンピュータに対して、コア・ネットワーク・ゲートウェイからデータ・フロー通信に関連するカプセル化情報を受信させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに対して、前記データ・フロー通信に関連するタイプに少なくとも部分的に基づいて、１または複数のポリシー・ルールを生成させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに対して、前記カプセル化情報および前記１または複数のポリシー・ルールを、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイへ送信させるためのコードと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１４】
装置であって、
デバイスとのデータ・フロー通信に関連するコア・ネットワーク・ゲートウェイからカプセル化情報を取得するカプセル化情報受信機と、
前記データ・フロー通信のタイプに少なくとも部分的に基づいて１または複数のポリシー・ルールを生成し、前記１または複数のポリシー・ルールをアクセス・ネットワーク・ゲートウェイへ送信するポリシー・ルール指定部と
を備える装置。
【請求項１５】
前記ポリシー・ルール指定部は、前記１または複数のポリシー・ルールに前記カプセル化情報を含める請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記アクセス・ネットワーク・ゲートウェイへ前記カプセル化情報を送信するカプセル化情報転送部をさらに備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記カプセル化情報は、カプセル・ヘッダである請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記カプセル化情報は、データ・フロー通信による後のメッセージ内に、カプセル・ヘッダを区別する１または複数の位置を備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記カプセル化情報は、モビリティ・プロトコル・タイプを備える請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】
前記カプセル化情報受信機は、前記モビリティ・プロトコル・タイプに関連するカプセル・ヘッダを決定する請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
後の通信のためのカプセル化情報を示すことを容易にする方法であって、
モバイル・デバイスとのデータ・フロー通信に関連するモビリティ・プロトコル・タイプを選択することと、
前記モビリティ・プロトコル・タイプに少なくとも部分的に基づいて、前記データ・フロー通信のためのカプセル化情報を生成することと、
前記カプセル化情報をポリシー・サーバへ送信することと
を備える方法。
【請求項２２】
前記カプセル化情報を送信することは、前記モビリティ・プロトコル・タイプに関連するカプセル・ヘッダを提供することを含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記カプセル化情報を送信することは、前記データ・フロー通信におけるカプセル・ヘッダの終了に対応する、その後のデータ・フロー通信におけるオフセットを示すことを含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記カプセル化情報を送信することは、その後のデータ・フロー通信内に、カプセル・ヘッダの開始および終了位置を示すことを含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記カプセル化情報を送信することは、前記モビリティ・プロトコル・タイプを前記ポリシー・サーバへ送信することを含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
無線通信装置であって、
確立されたデータ・フローによってデバイスと通信するためのモビリティ・プロトコル・タイプを決定し、
前記モビリティ・プロトコル・タイプに関連するカプセル化情報を生成し、
アクセス・ネットワーク・ゲートウェイへの後の通信のために、前記カプセル化情報をポリシー・サーバへ送信する
ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと
を備える無線通信装置。
【請求項２７】
サービス提供ゲートウェイと通信するためのカプセル化情報を示す無線通信装置であって、
データ・フローによって通信するためのモビリティ・プロトコル・タイプを選択する手段と、
前記モビリティ・プロトコル・タイプに関連するカプセル化情報を決定する手段と、
前記カプセル化情報をポリシー・サーバへ送信する手段と
を備える無線通信装置
【請求項２８】
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
少なくとも１つのコンピュータに対して、モバイル・デバイスとのデータ・フロー通信に関連するモビリティ・プロトコル・タイプを選択させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに対して、前記モビリティ・プロトコル・タイプに少なくとも部分的に基づいて、サービス提供ゲートウェイと通信するためのカプセル化情報を決定させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに対して、前記カプセル化情報をポリシー・サーバへ送信させるためのコードと
を備えるコンピュータ・プログラム製品
【請求項２９】
装置であって、
デバイスとのデータ・フローを確立し、前記データ・フローによる通信のためのモビリティ・プロトコル・タイプを選択するデータ・フロー要求部と、
前記モビリティ・プロトコル・タイプに少なくとも部分的に基づいてカプセル化情報を生成するカプセル化情報生成器と、
前記カプセル化情報をポリシー・サーバへ送信するカプセル化情報指定部と
を備える装置。
【請求項３０】
前記カプセル化情報は、カプセル・ヘッダを含む請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記カプセル化情報は、カプセル・ヘッダの終了に対応する、後のデータ・フローによる通信におけるオフセットを備える請求項２９に記載の装置。
【請求項３２】
前記カプセル化情報は、前記後のデータ・フローによる通信におけるカプセル・ヘッダの開始および終了位置を含む請求項２９に記載の装置。
【請求項３３】
前記カプセル化情報は、前記モビリティ・プロトコル・タイプを含む請求項２９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願に対する相互参照】
【０００１】
本願は、２００８年２月６日に出願された"MOBILITY PROTOCOL INDICATION IN THE PPC SESSION ESTABLISHMENT"と題された米国仮出願６１／０２６，７１２号、２００８年２月７日に出願された"HANDLING POLICY CONTROL FOR ENCAPSULATED DATA FLOWS"と題された米国仮出願６１／０２６，９８１号、および２００８年３月１４日に出願された"METHOD AND APPARATUS FOR PROVIDING POLICY CONTROL IN COMMUNICATION SYSTEMS"と題された米国仮出願６１／０３６，５８５号の利益を主張する。前述した出願の全体は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
以下の記載は、一般に無線通信に関し、更に詳しくは、無線通信ネットワークにおけるデータ・フローのためのポリシー制御に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、例えば、音声、データ等のようなさまざまなタイプの通信コンテンツを提供するために広く開発された。一般的な無線通信システムは、（例えば、帯域幅、送信電力等のような）利用可能なシステム・リソースを共有することにより、複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムでありうる。そのような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、および直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム等を含む。さらに、これらシステムは、例えば、第３世代パートナシップ計画（３ＧＰＰ）、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、および／または、例えばイボリューション・データ・オプティマイズド（ＥＶ−ＤＯ）のようなマルチ・キャリア無線仕様、あるいはこれら技術の１または複数の改訂技術等に準拠しうる。
【０００４】
一般に、無線多元接続通信システムは、複数のモバイル・デバイスのための通信を同時にサポートすることができる。モバイル・デバイスはおのおのの、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信を介して１または複数のアクセス・ポイント（例えば、基地局、中継局、および、ピア・ツー・ピア技術またはアド・ホック技術を用いたその他のモバイル・デバイス等）と通信することができる。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、アクセス・ポイントからモバイル・デバイスへの通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、モバイル・デバイスからアクセス・ポイントへの通信リンクを称する。さらに、モバイル・デバイスとアクセス・ポイントとの間の通信は、単一入力単一出力（ＳＩＳＯ）システム、複数入力単一出力（ＭＩＳＯ）システム、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システム等によって確立されうる。
【０００５】
アクセス・ポイントは、例えばモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）、ゲートウェイ、ポリシー・サーバ等のように、基礎をなす無線ネットワークのさまざまな構成要素と通信することによって、モバイル・デバイスへ無線ネットワーク・アクセスを提供しうる。モバイル・デバイスは、一例において、１または複数のインターネット・プロトコル（ＩＰ）フローを用いてネットワーク・ゲートウェイと通信し、ポリシー・サーバが、ＩＰフローを許可しうる。それに加えて、１または複数のサービス提供ゲートウェイあるいは中間ゲートウェイが、モバイル・デバイスとネットワーク・ゲートウェイとの間の通信を容易にしうる。ポリシー・サーバは、サービス提供ゲートウェイへポリシーを提供する。これによって、サービス提供ゲートウェイは、モバイル・デバイスとネットワーク・ゲートウェイとの間のＩＰフローを詳しく調べる(traverse)ことができるようになり、例えば、サービス品質サポートのようなサポートを提供する。しかしながら、ＩＰフローはさらに、用いられているモビリティ・プロトコルに依存するホスト・ベースのモビリティを用いて、モバイル・デバイスからネットワーク・ゲートウェイへとカプセル化されうる。この点に関し、サービス提供ゲートウェイは、サポートを提供する場合、フローを正しく調べるための適切なカプセル化情報を知らない。
【発明の概要】
【０００６】
以下は、１または複数の実施形態の基本的な理解を提供するために、このような実施形態の簡略化された概要を示す。この概要は、考えられるすべての実施形態の広範囲な概観ではなく、すべての実施形態の重要要素や決定的要素を特定することも、何れかまたは全ての実施形態のスコープを線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、後に示されるより詳細な記載に対する前置きとして、簡略化された形式で１または複数の実施形態のいくつかの概念を表すことである。
【０００７】
１または複数の実施形態および対応する開示によれば、１または複数のサービス提供ゲートウェイへのその後の通信のために、ポリシー・サーバへカプセル化情報を示すことを容易にすることに関するさまざまな態様が記載される。例えば、無線通信ネットワーク内のネットワーク・ゲートウェイは、無線ネットワーク内の１または複数のデバイスとのデータ・フロー確立のため、ポリシー・サーバからの許可を求める。許可されると、あるいは、許可要求中に、ネットワーク・ゲートウェイは、例えば、ホスト・ベースのモビリティが利用されるようなデータ・フローに関連するカプセル化情報を、ポリシー・サーバに対して指定しうる。このカプセル化情報は、例えば、モビリティ・プロトコル・タイプ、カプセル・ヘッダ、カプセル化が使用されるべきかを示すインジケーション、インターネット・プロトコル（ＩＰ）フロー内のカプセル・ヘッダに関連するオフセットおよび／または開始／終了位置、またはその他のデータグラム等を含みうる。ポリシー・サーバは、サービス提供ゲートウェイへポリシー・ルールを通信する際にカプセル化情報を利用し、サービス提供ゲートウェイは、データ・フローのためのサポート（例えば、サービス品質サポート）を提供するために、無線ネットワーク・デバイスとサービス提供ゲートウェイとの間のデータ・フローを詳しく調べるために、このカプセル化情報を利用しうる。
【０００８】
関連する態様によれば、無線ネットワークにおいてポリシー・ルールを送信する方法が提供される。この方法は、データ・フロー通信に関連するカプセル化情報を、コア・ネットワーク・ゲートウェイから受信しうることを含む。この方法はさらに、データ・フロー通信に関連する１または複数のポリシー・ルールを生成することと、ポリシー・ルールをアクセス・ネットワーク・ゲートウェイへ送信することとを含む。
【０００９】
別の態様は、無線通信装置に関する。この無線通信装置は、ネットワーク・ゲートウェイとネットワーク・デバイスとの間のデータ・フローにおいて利用されるモビリティ・プロトコル・タイプに関連するカプセル化情報を受信するように構成された少なくとも１つのプロセッサを含みうる。このプロセッサはさらに、データ・フローのタイプに少なくとも部分的に基づいて、１または複数のポリシー・ルールを定義し、カプセル化情報と１または複数のポリシー・ルールとをアクセス・ネットワーク・ゲートウェイへ送信するように構成される。無線通信装置はまた、少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリをも備える。
【００１０】
さらに別の態様は、無線ネットワークにおいてポリシー・ルールを送信することを容易にする無線通信装置に関する。この無線通信装置は、後の通信のために、コア・ネットワーク・ゲートウェイからカプセル化情報を受信する手段を備えうる。この無線通信装置はさらに、受け取られた通信パラメータに関連する１または複数のポリシー・ルールを生成する手段と、カプセル化情報および１または複数のポリシー・ルールをアクセス・ネットワーク・ゲートウェイへ送信する手段とを含みうる。
【００１１】
さらに別の態様は、コンピュータ・プログラム製品に関する。このコンピュータ・プログラム製品は、少なくとも１つのコンピュータに対して、データ・フロー通信に関連するカプセル化情報をコア・ネットワーク・ゲートウェイから受信させるためのコードを含むコンピュータ読取可能媒体を有しうる。コンピュータ読取可能媒体はさらに、少なくとも１つのコンピュータに対して、データ・フロー通信に関連するタイプに少なくとも部分的に基づいて、１または複数のポリシー・ルールを生成させるためのコードを含みうる。さらに、このコンピュータ読取可能媒体は、少なくとも１つのコンピュータに対して、カプセル化情報および１または複数のポリシー・ルールをアクセス・ネットワーク・ゲートウェイへ送信させるためのコードを備えうる。
【００１２】
さらに、追加の態様は装置に関する。この装置は、デバイスとのデータ・フロー通信に関連するコア・ネットワーク・ゲートウェイから、カプセル化情報を取得するカプセル化情報受信機を含みうる。この装置はさらに、データ・フロー通信のタイプに少なくとも部分的に基づいて、１または複数のポリシー・ルールを定義し、１または複数のポリシー・ルールをアクセス・ネットワーク・ゲートウェイへ送信するポリシー・ルール指定部を含みうる。
【００１３】
さらなる態様によれば、その後のポリシー・ルール指定のためにカプセル化情報を示すことを容易にする方法が提供される。この方法は、モバイル・デバイスとのデータ・フロー通信に関連するモビリティ・プロトコル・タイプを選択することを含む。この方法はさらに、モビリティ・プロトコル・タイプに少なくとも部分的に基づいて、データ・フローによる通信のためのカプセル化情報を生成することと、カプセル化情報をポリシー・サーバへ送信することとを含む。
【００１４】
別の態様は、無線通信装置に関する。この無線通信装置は、確立されたデータ・フローによるデバイスとの通信のために、モビリティ・プロトコル・タイプを決定するように構成された少なくとも１つのプロセッサを含みうる。このプロセッサはさらに、モビリティ・プロトコル・タイプに関連するカプセル化情報を生成し、このカプセル化情報を、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイへの後の通信のために、ポリシー・サーバへ送信するように構成される。無線通信装置はまた、少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリをも備える。
【００１５】
さらに別の態様は、サービス提供ゲートウェイとの通信のためのカプセル化情報を示す無線通信装置に関する。この無線通信装置は、データ・フローによる通信のためのモビリティ・プロトコル・タイプを選択する手段を含みうる。この無線通信装置は、モビリティ・プロトコル・タイプに関連するカプセル化情報を決定する手段と、このカプセル化情報をポリシー・サーバへ送信する手段とを含みうる。
【００１６】
さらに別の態様は、コンピュータ・プログラム製品に関連する。このコンピュータ・プログラム製品は、少なくとも１つのコンピュータに対して、モバイル・デバイスとのデータ・フロー通信に関連するモビリティ・プロトコル・タイプを選択させるためのコードを含むコンピュータ読取可能媒体を有しうる。このコンピュータ読取可能媒体はさらに、少なくとも１つのコンピュータに対して、モビリティ・プロトコル・タイプに少なくとも部分的に基づいて、サービス提供ゲートウェイと通信するためのカプセル化情報を決定させるためのコードを備えうる。さらに、このコンピュータ読取可能媒体は、少なくとも１つのコンピュータに対して、カプセル化情報をポリシー・サーバへ送信させるためのコードを備えうる。
【００１７】
さらに、さらなる態様は、装置に関する。この装置は、デバイスとのデータ・フローを確立し、このデータ・フローによって通信するためのモビリティ・プロトコル・タイプを選択するデータ・フロー要求部を含みうる。この装置はさらに、モビリティ・プロトコル・タイプに少なくとも部分的に基づいてカプセル化情報を生成するカプセル化情報生成器と、このカプセル化情報をポリシー・サーバへ送信するカプセル化情報指定部とを含みうる。
【００１８】
前述した目的および関連する目的を達成するために、１または複数の実施形態は、後に十分に記載され、特許請求の範囲において特に指摘されている特徴を備える。次の記載および添付図面は、１または複数の実施形態のある実例となる態様を詳細に記載する。しかしながら、これらの態様は、さまざまな実施形態の原理が適用されるさまざまな方法のうちの僅かしか示しておらず、記載された実施形態は、そのような全ての局面およびそれらの等価物を示すことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがう無線通信システムの実例である。
【図２】図２は、受信したカプセル化情報と共にポリシー・ルールを送信することを容易にする無線通信ネットワークの実例である。
【図３】図３は、ポリシー・ルールとともにカプセル化情報を通信することを有効にする無線通信システムの実例である。
【図４】図４は、データ・フロー通信のカプセル化を必要とするホスト・ベースのモビリティを利用する無線通信システムの実例である。
【図５】図５は、データ・フローのカプセル化を必要としないネットワーク・ベースのモビリティを利用する無線通信システムの実例である。
【図６】図６は、ネットワーク・ベースのモビリティを利用する無線通信システムの実例である。
【図７】図７は、受信したカプセル化情報とともにポリシー・ルールを送信することを容易にする方法の実例である。
【図８】図８は、ポリシー・サーバへカプセル化情報を示す方法の実例である。
【図９】図９は、本明細書に記載されたさまざまなシステムおよび方法と共に適用されうる無線ネットワーク環境の実例である。
【図１０】図１０は、決定したカプセル化情報に基づいてポリシー・ルールを通信するシステムの実例である。
【図１１】図１１は、後の通信のためにポリシー・サーバにカプセル化情報を提供することを容易にするシステムの実例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
さまざまな実施形態が、全体を通じて同一要素を示すために同一の参照番号が使用される図面を参照して説明される。以下の記載では、説明の目的のために、１または複数の実施形態の完全な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が述べられる。
【００２１】
しかしながら、そのような実施形態は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが明からである。他の事例では、１または複数の実施形態の記載を容易にするために、周知の構成およびデバイスがブロック図形式で示される。
【００２２】
本願で使用されるように、用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、あるいは実行中のソフトウェアのうちの何れかであるコンピュータ関連エンティティを称することが意図されている。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピュータ・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピュータ・デバイスとの両方が構成要素になりえる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１つのコンピュータに局在化されるか、および／または、複数のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、さまざまなデータ構造を格納したさまざまなコンピュータ読取可能媒体から実行可能である。これら構成要素は、（例えば、信号によってローカル・システムや分散システム内の他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、および／または、他のシステムを備えた例えばインターネットのようなネットワークを介して他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータのような）１または複数のデータのパケットを有する信号にしたがって、ローカル処理および／またはリモート処理によって通信することができる。
【００２３】
さらに、本明細書では、さまざまな実施形態が、モバイル・デバイスに関連して記載される。モバイル・デバイスはまた、システム、加入者ユニット、加入者局、モバイル局、モバイル、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、あるいはユーザ機器（ＵＥ）とも称されうる。モバイル・デバイスは、セルラ電話、コードレス電話、セッション初期化プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有する携帯型デバイス、コンピュータ・デバイス、あるいは無線モデムに接続されたその他の処理デバイスでありうる。さらに、本明細書では、さまざまな実施形態が、基地局に関連して記載される。基地局は、モバイル・デバイスと通信するために利用することができ、アクセス・ポイント、ノードＢ、イボルブド・ノードＢ（ｅＮｏｄｅＢあるいはｅＮＢ）、基地トランシーバ局（ＢＴＳ）、あるいはその他のいくつかの用語として称されうる。
【００２４】
さらに、本明細書に記載のさまざまな態様または特徴は、標準的なプログラミング技術および／またはエンジニアリング技術を用いた方法、装置、または製造物品として実現されうる。本明細書で使用される用語「製造物品」は、任意のコンピュータ読取可能デバイス、キャリア、または媒体からアクセスすることが可能なコンピュータ・プログラムを含むことが意図される。例えば、コンピュータ読取可能媒体は、限定される訳ではないが、磁気記憶装置（例えば、ハード・ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ＤＶＤ等）、スマート・カード、およびフラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キー・ドライブ等）を含みうる。さらに、本明細書に記載されたさまざまな記憶媒体は、情報を格納するための１または複数のデバイス、および／または、その他の機械読取可能媒体を表すことができる。用語「機械読取可能媒体」は、限定されることなく、無線チャネル、および、命令群および／またはデータを格納、包含、および／または搬送することができるその他任意の媒体を含みうる。
【００２５】
本明細書に記載された技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、およびその他のシステムのようなさまざまな無線通信システムのために使用されうる。「システム」、「ネットワーク」という用語はしばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）のような無線技術を実現することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実現することができる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを適用し、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを適用するＥ−ＵＴＲＡを用いるＵＭＴＳの最新のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画プロジェクト」（３ＧＰＰ）と命名された組織からのドキュメントに記述されている。ＣＤＭＡ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画プロジェクト」（３ＧＰＰ２）と命名された組織からドキュメントに記述されている。本明細書に記載された技術はまた、例えば、１ｘＥＶ−ＤＯレビジョンＢあるいはその他のレビジョン等のようなイボリューション・データ・オブティマイズド（ＥＶ−ＤＯ）規格において利用されうる。さらに、そのような無線通信システムは、しばしばアンペア（ｕｎｐａｉｒｅｄ）な無許可のスペクトルを用いるピア・トゥ・ピア（例えば、モバイル・トゥ・モバイル）アド・ホック・ネットワーク・システム、８０２ｘｘ無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、および、その他任意の短距離または長距離の無線通信技術を含みうる。
【００２６】
さまざまな態様または特徴が、多くのデバイス、構成要素、モジュール等を含むシステムの観点から示されるだろう。さまざまなシステムが、追加のデバイス、構成要素、モジュール等を含むことができるか、および／または、図面に関連して説明されたデバイス、構成要素、モジュール等の必ずしも全てを含んでいる訳ではないことが理解され、認識されるべきである。これらアプローチの組み合わせもまた使用されうる。
【００２７】
図１に示すように、本明細書に記載されたさまざまな実施形態にしたがった無線通信システム１００が例示されている。システム１００は、複数のアンテナ・グループを含むことができる基地局１０２を含む。例えば、１つのアンテナ・グループは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含むことができ、別のグループはアンテナ１０８およびアンテナ１１０を備えることができ、さらに別のグループはアンテナ１１２およびアンテナ１１４を含むことができる。おのおののアンテナ・グループについて２つのアンテナしか例示されていないが、２本のアンテナが各アンテナ・グループのために例示されているが、２本より多いアンテナ、または２本より少ないアンテナも、各グループのために利用されうる。基地局１０２はさらに、送信機チェーンおよび受信機チェーンを含みうる。それらおのおのは、当業者によって理解されるように、信号の送信および受信に関連する複数の構成要素（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナ等）を備えうる。
【００２８】
基地局１０２は、例えばモバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２のような１または複数のモバイル・デバイスと通信することができる。しかしながら、基地局１０２は、モバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２に類似した実質的に任意の数のモバイル・デバイスと通信しうることが理解されるべきである。モバイル・デバイス１１６、１２２は例えば、セルラ電話、スマート・フォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド・コンピュータ・デバイス、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／または、無線通信システム１００を介して通信するのに適切なその他任意のデバイスでありうる。図示するように、モバイル・デバイス１１６は、アンテナ１１２およびアンテナ１１４と通信している。ここで、アンテナ１１２およびアンテナ１１４は、順方向リンク１１８によってアクセス端末１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１２０によってアクセス端末１１６から情報を受信する。さらに、モバイル・デバイス１２２はアンテナ１０４およびアンテナ１０６と通信している。ここで、アンテナ１０４およびアンテナ１０６は、順方向リンク１２４でアクセス端末１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２６でアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、例えば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用することができる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８および逆方向リンク１２０は、共通の周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４および逆方向リンク１２６は、共通の周波数帯域を使用することができる。
【００２９】
通信するように指定された領域および／またはアンテナのおのおののグループは、基地局１０２のセクタと称されうる。例えば、基地局１０２によってカバーされる領域のセクタ内のアクセス端末に通信するように、複数のアンテナが設計されうる。順方向リンク１１８および順方向リンク１２４による通信では、基地局１０２の送信アンテナは、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２のための順方向リンク１１８および順方向リンク１２４の信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを適用することができる。また、基地局１０２が、関連付けられた有効通信範囲にランダムに散在したモバイル・デバイス１１６、１２２に送信するためにビームフォーミングを利用している間、近隣セル内のモバイル・デバイスは、すべてのモバイル・デバイスに対して単一のアンテナによって送信している基地局に比べて、少ない干渉しか被らない。さらに、モバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２は、ピア・ツー・ビアまたはアド・ホック技術（図示せず）を使用して、互いとダイレクトに通信しうる。
【００３０】
例によれば、システム１００は、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）通信システムでありうる。さらに、システム１００は、例えばＦＤＤ、ＦＤＭ、ＴＤＤ、ＴＤＭ、ＣＤＭ等のような通信チャンネル（例えば、順方向リンク、逆方向リンク）を分割する実質的に任意のタイプのデュプレクス技術を利用しうる。基地局１０２は、基地局１０２がアクセスを提供する無線ネットワーク１２８に通信可能に接続されうる。接続は、有線または無線でありうることが認識されるべきである。無線ネットワーク１２８は、例えば、以下に示すようなさまざまな構成要素を備えうる。基地局１０２は、モバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２のアップストリーム構成要素からのアクセスを受信するために、無線ネットワーク１２８内の１または複数のゲートウェイと通信しうる。一例において、基地局１０２は、無線ネットワーク１２８において、モバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２のためのセッションを設立しうる。例えばネットワーク・ゲートウェイ（図示せず）のような無線ネットワーク１２８の構成要素は、基地局１０２および／または１または複数のサービス提供ゲートウェイ（例えば、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ）を通じてフローしうる１または複数のデータ・フローを、モバイル・デバイス１１６および／またはモバイル・デバイス１２２と確立しうる。さらに、データ・フロー通信は、サポートされているさまざまなプロトコルの少なくとも１つを利用しうる。
【００３１】
以下にさらに詳細に説明するように、１または複数のデータ・フローが、モビリティ・プロトコル・タイプに依存して、モバイル・デバイス１１６および／またはモバイル・デバイス１２２からゲートウェイへとトンネルされうる。そのようなトンネリングを容易にするために、データがカプセル化され、ヘッダ、フッタ、あるいは、その他のカプセル化情報が含まれる。これらは、例えば宛先のようなデータに関する情報を取得するために、受信デバイスによって読み取られる。カプセル化情報は、例えば、データを宛先へ転送したり、宛先においてデータを解釈するために利用されうる。しかしながら、ネットワーク・ベースのモビリティ・プロトコルもまた同様に利用されうることが認識されるべきであり、ここでは、例えば、無線ネットワーク１２８に入ると、無線ネットワーク１２８内で通信されるデータが処理されるか、および／または、ネットワーク・ベースのモビリティ・プロトコルへ変換されうる。
【００３２】
図２に示すように、カプセル化情報を通信することを容易にするシステム２００が示される。このシステム２００は、無線ネットワークへのアクセスを受信するネットワーク・デバイス２０２と、１または複数のデバイスやアクセス・ポイント等へ無線ネットワーク・アクセスを提供するアクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４と、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４（または１または複数の更なるゲートウェイ）に、アップストリーム無線ネットワーク構成要素へのアクセスを提供するコア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６と、ネットワークまたはアクセス・ネットワーク・ゲートウェイとネットワーク・デバイスとの間のデータ・フローを許可するポリシー・サーバ２０８とを含む。
【００３３】
例によれば、ネットワーク・デバイス２０２は、モバイル・デバイス、アクセス・ポイント、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）等でありうる。そして、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４は、コア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６を経由して無線ネットワークへアクセスを提供するためにネットワーク・デバイス２０２と通信しうる。コア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６は、ネットワーク・デバイス２０２と通信するために、例えばインターネット・プロトコル（ＩＰ）フローのようなデータ・フローに対し、ポリシー・サーバ２０８からの許可を求める。ポリシー・サーバ２０８は、このフローを許可または拒否し、（例えば、サービス品質（ＱｏＳ）サポートのような）フロー・サポートを容易にするために、関連するフロー情報をアクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４へ送信しうる。さらに、コア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６あるいは他のネットワーク・エンティティは、ＩＰフローによる通信に利用するためのモビリティ・プロトコルを選択しうる。コア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６あるいは他のネットワーク・エンティティが、ホスト・ベースのモビリティ・プロトコルを選択した場合、コア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６は、フローによって送信されたデータをカプセル化することによって、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４（および／または、例えばアクセス・ポイント、ＭＭＥ、無線デバイス等のような１または複数の媒介）を介してネットワーク・デバイス２０２へデータをトンネルしうる。しかしながら、コア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６あるいは他のネットワーク・エンティティがネットワーク・ベースのモビリティ・プロトコルを選択した場合、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４は、受信したデータを、ネットワークによって利用されるプロトコルへ変換し、この変換されたデータを、宛先構成要素へ転送しうる。ネットワーク・ベースのモビリティ・プロトコルを利用する場合、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４は、受信したデータを解釈できるので、ＱｏＳサポートを提供できることが認識されるべきである。
【００３４】
それに加えて、コア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６は、選択されたモビリティ・プロトコル・タイプにおけるトンネリングに関連するカプセル化情報を、ポリシー・サーバ２０８に対して指定しうる。ポリシー・サーバ２０８は、ネットワーク・デバイス２０２とコア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６との間のフローを詳しく調べる際に利用するために、関連するカプセル化情報をアクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４へ転送しうる。一例において、ポリシー・サーバ２０８は、フロー情報を通信する場合、受信したカプセル化情報をアクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４へ送信しうる。一例において、コア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６によって指定されたカプセル化情報は、カプセル・ヘッダが利用されるべきであるかを示すインジケータ、利用されるべきカプセル・ヘッダ、ネットワーク・デバイスからコア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６へ（あるいは、その逆）のカプセル化メッセージにおけるカプセル・ヘッダの開始および／または終了に対応する１または複数のオフセット、利用されているモビリティ・プロトコル・タイプ等でありうる。したがって、例えば、コア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６が、セッション確立要求でカプセル・ヘッダ・インジケータを送信する場合、ポリシー・サーバ２０８は、このインジケータを評価し、カプセル・ヘッダまたはその他のトンネリング情報を、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４へ送信されるポリシー・ルール（一例では、コア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６を経由して送信されうる）に含めるべきかを判定する。
【００３５】
コア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６から受信したカプセル化情報が、明示的なカプセル・ヘッダを備える場合、ポリシー・サーバ２０８は、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４へのポリシー・ルールのその後の送信にヘッダを含める。これによって、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４は、ヘッダを識別し、関連するデータ・フローを詳しく調べる際に、このヘッダを考慮できるようになる。ヘッダが存在しない場合（および／または、値が、ヘッダが存在しないことを示す場合）、ポリシー・サーバ２０８は、カプセル・ヘッダ無しで、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４へポリシー・ルールを送信しうる。この点において、ポリシー・サーバ２０８は、プロトコル特有の実装が簡略化された適切なカプセル化を利用しうる。別の例において、コア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６は、ネットワーク・デバイス２０２とコア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６との間のトンネル化されたフロー通信に利用されるカプセル・ヘッダの位置に関連する開始／終了点およびオフセットを送信しうる。したがって、ポリシー・サーバ２０８は、この情報を、ポリシー・ルールと共に、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４へ転送しうる。アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４は、カプセル・ヘッダおよび／またはカプセル化されたフローを検出し、このフローのサポートを提供するために、ネットワーク・デバイス２０２とコア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６との間のデータ・フローを詳しく調べる際に、カプセル・ヘッダおよび／またはカプセル化されたフローを解釈しうる。また別の例では、カプセル化情報が、モビリティ・プロトコル・タイプを含む場合、ポリシー・サーバ２０８は、ポリシー・ルールのための適切なカプセル化を決定するためのこのタイプを利用し、カプセル化情報を、説明するように、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４へ転送しうる。別のシステムでは、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４は、サービス提供ゲートウェイ、高レート・パケット・データ（ＨＲＰＤ）サービス提供ゲートウェイ、ゲートウェイＧＰＲＳサービス提供ゲートウェイ（ＧＧＳＮ）、ＰＤＮゲートウェイ、ＷｉＭＡＸアクセス・ゲートウェイ、アクセス・ゲートウェイ、基地局、アクセス・ノード、デジタル加入者ライン・アクセス・マルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）、あるいは、中間ノードを示すその他の名称によって表されうる。
【００３６】
カプセル化情報は、ヘッダしか含んでいないのではなく、フッタ、パッケージング命令または符号化命令、セキュリティ鍵等をも含みうることが認識されるべきである。何れにせよ、ポリシー・サーバ２０８は、受信した情報を（例えば、ポリシー・ルール送信とともに）アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４へ提供しうる。これによって、ポリシー・サーバ２０８は、異なるモビリティ・プロトコルのための特有の実装を要しないようになる。一例において、カプセル化情報が、モビリティ・プロトコル・タイプである場合、ポリシー・サーバ２０８におけるプロトコル特有の符号化を緩和するために、コンフィギュレーションが処理および利用され、プロトコル・タイプが、適切なカプセル化情報に調和される。カプセル化情報が決定されると、ポリシー・ルールとともに、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４へ送信されうる。アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４は、説明するように、ネットワーク・デバイス２０２とコア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６との間でトンネルされたデータを解釈するために、カプセル化情報を利用しうる。そして、提供されたポリシー・ルールを用いて、フローのために、例えば、ＱｏＳサポートのようなサポートを提供しうる。一例において、ポリシー・サーバ２０８は、無線ネットワークにおけるポリシーおよび課金ルール機能（ＰＣＲＦ）でありうる。同様に、コア・ネットワーク・ゲートウェイ２０６は、パケット・データ・ネットワーク（ＰＤＮ）ゲートウェイになりえる。また、アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ２０４は、例えば、ＭＭＥ、アクセス・ポイント、モバイル・デバイス、あるいは、１または複数のデバイスへアクセスを提供する無線ネットワークと通信する他のゲートウェイのようなサービス提供ゲートウェイでありうる。
【００３７】
図３に移って、プロトコル特有の実装が簡略化されたカプセル化情報を提供することを容易にする無線通信システム３００が例示されている。このシステム３００は、無線ネットワークにおいて動作することができ、図示するものよりも多くのその他の構成要素を備えており、アクセス・ポイントおよびさまざまなアクセス端末を含んでいる。このシステム３００は、サービス提供ゲートウェイ３０６と通信する１または複数のデバイス（図示せず）とのデータ・フローを確立するために、ポリシー・サーバ３０４と通信するネットワーク・ゲートウェイ３０２を備える。説明するように、サービス提供ゲートウェイ３０６は、（例えば、アクセス・ポイント、アクセス端末等のような）１または複数のデバイスから、ネットワーク・アクセスを求める関連要求を受信しうる。
【００３８】
ネットワーク・ゲートウェイ３０２は、ポリシー・サーバ３０４からモバイル・デバイスと通信するためのデータ・フローを要求しうるデータ・フロー要求部３０８と、もしあれば、サービス提供ゲートウェイ３０６を介したモバイル・デバイスとの通信をトンネルする際に利用されるべきカプセル化情報を指定するカプセル化情報生成器３１０と、関連するカプセル化情報をポリシー・サーバ３０４へ送信しうるカプセル化情報指定部３１２とを備えうる。ポリシー・サーバ３０４は、例えば、上述したようなインジケータ、ヘッダ、オフセット、開始／終了位置等のようなカプセル化情報を取得しうるカプセル化情報受信機３１４と、受け取られたモビリティ・プロトコル、データ・フロー・タイプ等に関連する１または複数のポリシー・ルールを示すポリシー・ルール指定部３１６と、取得されたカプセル化情報を（一例において、ポリシー・ルールとともに）送信しうるカプセル化情報転送部３１８とを備えうる。また、サービス提供ゲートウェイ３０６は、（例えば、ネットワーク・ゲートウェイ３０２あるいはその他を経由して）ポリシー・サーバ３０４からカプセル化情報を受信するカプセル化情報評価部３２０と、利用されているフロー・タイプを判定するために、受信したポリシー情報を評価するポリシー・ルール決定部３２２と、受信したカプセル化情報およびフロー・ポリシーを考慮して、例えばＱｏＳサポートのようなサポートを提供するために、ネットワーク・ゲートウェイ３０２とモバイル・デバイスとの間のデータ・フローを解釈するデータ・フロー・トラバーサ（traverser）３２４とを含みうる。
【００３９】
例によれば、サービス提供ゲートウェイ３０６は、接続されたデバイスまたはアクセス・ポイントから、接続確立要求を受信し、この要求を、ネットワーク・ゲートウェイ３０２へ送信しうる。データ・フロー要求部３０８は、説明するように、ポリシー・サーバ３０４から、デバイスとのデータ・フロー確立を要求しうる。データ・フロー要求部３０８は、一例において、ポリシー・サーバ３０４に対してフロー・タイプを指定しうる。認可を受信することに基づいて、データ・フロー要求部は、デバイスとのデータ・フローを確立し、データ・フロー要求部３０８は、フロー通信のためのモビリティ・プロトコル・タイプを選択するか、あるいは、選択するように指示されうる。そして、カプセル化情報生成器３１０は、モビリティ・プロトコル・タイプに関連する適切なカプセル化情報を決定しうる。例えば、ホスト・ベースのモビリティ・プロトコルが選択される場合、カプセル化情報生成器３１０は、モビリティ・プロトコル・タイプを使用して、通信に関連するカプセル化情報を決定しうる。そして、カプセル化情報指定部３１２は、ポリシー・サーバ３０４へとカプセル化情報を送信しうる。
【００４０】
したがって、例えば、選択されたモビリティ・プロトコル・タイプが、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）トンネリング・プロトコル（ＧＴＰ）である場合、カプセル化情報生成器３１０は、カプセル化値を生成しないか、あるいはヌル（NULL）のカプセル化値を生成しうる。例えば、インジケータが利用されている場合、カプセル化情報生成器３１０はそれを偽（false）に設定することができ、カプセル・ヘッダが使用されている場合、カプセル化情報生成器３１０は、それをヌルに設定することができ、オフセットがゼロに設定されうる。同様に、選択されたモビリティ・プロトコル・タイプが、プロキシ・モバイル・インターネット・プロトコル（ＰＭＩＰ）である場合、トンネリングは、ネットワーク・ゲートウェイ３０２（例えば、ＰＤＮゲートウェイ）とサービス提供ゲートウェイ３０６との間でのみ実行され、一例では、そのプロトコル・タイプについて、サービス提供ゲートウェイ３０６へのカプセル化は、個別に指定される必要はないので、カプセル化情報生成器３１０は、カプセル化情報を設定しないか、あるいは、ヌルのカプセル化情報を設定しうる。
【００４１】
また別の例では、選択されたモビリティ・プロトコルが、デュアル・スタック・モバイル・インターネット・プロトコル（ＤＳＭＩＰ）、通信がデバイスからサービス提供ゲートウェイ３０６を介してネットワーク・ゲートウェイ３０２へトンネルされるホスト・ベースのモビリティ・プロトコルである場合、カプセル化情報生成器３１０は、適切なカプセル化情報を生成しうる。例えば、カプセル化情報生成器３１０は、インジケータ値を真（true）に設定するか、あるいは、生成された情報内にカプセルが存在することを示す他の値に設定しうる。別の例において、カプセル化情報生成器３１０は、実際のカプセル・ヘッダを提供しうる。同様に、カプセル化情報生成器３１０は、デバイスからネットワーク・ゲートウェイ３０２へとトンネルされる通信におけるカプセル・ヘッダを区別するカプセル化情報に、オフセットおよび／または開始／終了点を挿入しうる。さらに、あるいは、その代わりに、カプセル化情報生成器３１０は、モビリティ・プロトコル・タイプを示すインジケーションを含みうる。カプセル化情報が生成されると、カプセル化情報指定部３１２は、ポリシー・サーバ３０４に情報を通知しうる。
【００４２】
カプセル化情報受信機３１４は、説明するように、ネットワーク・ゲートウェイ３０２からカプセル化情報を取得しうる。この情報は、カプセル・ヘッダあるいはその他のカプセル化命令群が、関連するデータ・フローによるその後の通信において指定されているかを示すインジケータ、カプセル・ヘッダ自身、カプセル・ヘッダに関連するデータ・フロー通信内のオフセットまたは開始／終了点、モビリティ・プロトコル・タイプ等でありうる。ポリシー・ルール指定部３１６は、ネットワーク・ゲートウェイ３０２および、それが通信しているデバイスによって利用されるデータ・フローに関連する１または複数のポリシー・ルールを生成しうる。これらルールは、データ・フローの詳しい調査を可能にしうる。例えば、これらルールは、少なくとも部分的に、受信したインターネット・プロトコル接続アクセス・ネットワーク（ＩＰ−ＣＡＮ）タイプ（例えば、デバイスとネットワーク・ゲートウェイ３０２との間の関係）、および／または、データ・フローに対する許可要求で指定されたラジオ・アクセス端末（ＲＡＴ）タイプに基づいて生成されうる。
【００４３】
ポリシー・ルールが生成されると、ポリシー・ルール指定部３１６は、サービス提供ゲートウェイ３０６へこれらルールを送信しうる。また、そのような情報がデータ・フローで利用される場合、カプセル化情報転送部３１８は、サービス提供ゲートウェイ３０６へカプセル化情報を送信しうる。一例では、この情報は、定義されたポリシー・ルールのうちの１または複数とともに送信され、これによって、サービス提供ゲートウェイ３０６は、カプセル化されたデータ・フローでさえも詳しく調べることができるようになる。例えば、カプセル化情報がヘッダである場合、説明するように、カプセル化情報転送部３１８は、サービス提供ゲートウェイ３０６へヘッダを送信しうる。カプセル化情報が、例えばフッタ、カプセル化命令群、セキュリティ鍵等のようなその他のデータに関連している場合、カプセル化情報転送部３１８は、サービス提供ゲートウェイ３０６へも同様に送信しうる。一例において、カプセル化情報受信機３１４によって、何れのカプセル化情報も発見されない場合（例えば、カプセル化情報受信機３１４が、受信したカプセル化情報に基づいて、何れのカプセル化も使用されるべきではないことを検知した場合）、カプセル化情報転送部３１８は、サービス提供ゲートウェイ３０６へカプセル化情報を送信しない（および／または、どのカプセル化情報も存在しないことを示すインジケーションを送信する）。
【００４４】
この例では、サービス提供ゲートウェイ３０６は、ポリシー・ルールを受信しうる。そして、カプセル化情報評価部３２０は、ポリシー・サーバ３０４が、カプセル化情報を指定したかを判定しうる。指定したと判定された場合、カプセル化情報評価部３２０は、カプセル化情報を除去するか、そうでない場合には、考慮することによって、フロー・データを解釈しうる。ポリシー・ルール判定部３２２は、ポリシー・サーバ３０４から受信した１または複数のポリシー・ルールを識別しうる。その後、データ・フロー・トラバーサ３２４は、ネットワーク・ゲートウェイ３０２と、通信している関連するデバイスとの間のデータ・フローによって受信したデータを解釈しうる。これに関し、サービス提供ゲートウェイ３０６は、ポリシー・サーバ３０４からフローに関する情報および可能なカプセルを受信することにより、フロー制御を提供しうる。また、ポリシー・サーバは、この情報の送信を容易にするためにプロトコル特有の実装を必要としない。
【００４５】
図４を参照して、後の通信のためにＰＣＲＦへカプセル化情報を示すことを容易にする無線通信システム４００の例が例示される。この無線通信システム４００は、信頼された非３ＧＰＰ  ＩＰアクセス・デバイス４０４に接続するＵＥ４０２を含みうる。説明するように、非３ＧＰＰ  ＩＰアクセス・デバイス４０４は、コア無線ネットワークからデータを受信するために、ＰＤＮゲートウェイ４０６と通信しうる。そして、ＰＤＮゲートウェイ４０６は、コア・ネットワークのためにポリシー・ルールを提供するＰＣＲＦ４０８へ接続されうる。無線ネットワーク上のデバイスを認証するために、ＰＣＲＦ４０８は、無線ネットワークのホーム加入者サブシステム（ＨＳ）４１０と通信しうる。一例として、この例は、ＤＳＭＩＰアクセス・ネゴシエーションを示しうることが認識されるべきである。
【００４６】
例によれば、ＵＥ４０２は、信頼された非３ＧＰＰ  ＩＰアクセス・デバイス４０４へのアクセスを求めるメッセージ４１２を送信しうる。ＵＥ４０２が無線ネットワークにアクセスできることを保証するために、信頼された非３ＧＰＰ  ＩＰアクセス・デバイス４０４は、ＰＤＮゲートウェイ４０６へ、認証および認可要求４１４を送信しうる。ＰＤＮゲートウェイ４０６は、それをＰＣＲＦ４０８、最終的にはＨＳＳ４１０へ送信する。ＵＥ４０２は、ＵＥ４０２の非３ＧＰＰ  ＩＰアクセス・デバイス４０４上のローカルＩＰアドレスをネゴシエートするためのメッセージ４１６を送信しうる。この点において、信頼された非３ＧＰＰ  ＩＰアクセス・デバイス４０４は、ＵＥ４０２へ無線ネットワーク・アクセスを提供するためのゲートウェイ（例えば、サービス提供ゲートウェイ）の役割をしうる。既に説明したように、ＵＥ４０２からのアクセス要求によって、信頼された非３ＧＰＰ  ＩＰアクセス・デバイス４０４は、ＰＣＲＦ４０８とのゲートウェイ・セッション確立４１８を要求できるようになる。このセッション確立要求は、例えば、ＰＣＲＦ４０８において、この要求の許可または拒否、および／または、１または複数のポリシー・ルールの生成を容易にするために、その後のＩＰフロー確立および／またはＲＡＴタイプに関連するＩＰ−ＣＡＮタイプを備えうる。ＰＣＲＦ４０８は、ゲートウェイ制御セッション確立アクノレッジメント４２０を送信しうる。
【００４７】
ＵＥ４０２は、信頼された非３ＧＰＰ  ＩＰアクセス・デバイス４０４を介したＰＤＮゲートウェイ４０６への１または複数のＩＰフローを確立するために、ＰＤＮゲートウェイ４０６と、ＭＩＰバージョン６関係をセットアップ４２２する。例えば、ＰＤＮゲートウェイ４０６は、トンネルに対する認証および認可４２４を検証しうる。ＩＰフローに結びつけるために、ＵＥ４０２からＰＤＮゲートウェイ４０６へとバインディング・アップデート４２６が送信されうる。それにしたがって、ＰＤＮゲートウェイ４０６は、ＵＥ４０２に関するＩＰ−ＣＡＮセッション確立４２８を、ＰＣＲＦ４０８に示しうる。例えば、このようなセッション確立を示すインジケーションに、ＰＤＮゲートウェイ４０６は、説明するように、ＰＣＲＦ４０８によるその後の使用のためのカプセル化情報を含めうる。カプセル化情報は、カプセル化情報がＩＰフローで利用されているかを示すインジケータ、ＩＰフローで利用されているカプセル・ヘッダ、ＩＰフローによる通信におけるカプセル・ヘッダのオフセットおよび／または開始／終了、モビリティ・プロトコル・タイプ等を含みうる。ＰＣＲＦ４０８は、ＩＰ−ＣＡＮセッション確立をアクノレッジ４３０しうる。
【００４８】
少なくとも部分的にこのＩＰ−ＣＡＮセッション確立アクノレッジメントに基づいて、ＰＤＮゲートウェイ４０６は、バインディング・アクノレッジメント４３２をＵＥ４０２へ送信しうる。この例では、例えばＤＳＭＩＰのようなホスト・ベースのモビリティが利用され、ＰＣＲＦ４０８は、説明するように、４３４において、ゲートウェイ制御およびＱｏＳポリシー・ルール・プロビジョン・メッセージによって、受け取られたモビリティ・プロトコル・タイプまたはパラメータ、データ・フロー判定基準等を含みうるポリシー・ルールを、ＩＰフローのカプセル化情報とともに、信頼された非３ＧＰＰ  ＩＰアクセス・デバイス４０４へ送信しうる。例えば、ＰＣＲＦ４０８は、ゲートウェイ制御セッション確立４１８で受信したＩＰ−ＣＡＮタイプおよび／またはＲＡＴタイプに基づいてポリシー・ルールを生成しうる。別の例において、ＰＣＲＦ４０８は、既に詳しく説明したように、ＩＰ−ＣＡＮセッション確立４２８を示すインジケーションで受信したカプセル化情報を含みうる。信頼された非３ＧＰＰ  ＩＰアクセス・デバイス４０４は、既に説明したように、ポリシー・ルールおよび／またはカプセル化情報を受信し、トンネルされたＩＰフローを非カプセル化するためにこのカプセル化情報を利用し、受信したポリシー・ルールに基づいて、ＩＰフローのためのＱｏＳサポートを提供しうる。信頼された非３ＧＰＰ  ＩＰアクセス・デバイス４０４は、ゲートウェイ制御およびＱｏＳポリシー・ルール・プロビジョン・アクノレッジメント４３６をＰＣＲＦ４０８へ送信しうる。特に、ローミングの場合、この無線通信システム６００内に追加の構成要素が存在しうるが、説明の目的で、一部のみしか示されていないことが認識されるべきである。
【００４９】
図５に移って、後の通信のためにＰＣＲＦへカプセル化情報を示すことを容易にする無線通信システム５００の例が例示される。このシステム５００は、ＵＥ５０２、ＵＥ５０２へ無線ネットワーク・アクセスを提供するアクセス・ポイントでありうるｅＮｏｄｅＢ５０４、ｅＮｏｄｅＢ５０４からの情報を通信するためにネットワーク・ベースのモビリティをサポートする新たなＭＭＥ５０６、新たなＭＭＥ５０６との間でデータを転送する古いＭＭＥ／サービス提供ＧＰＲＳサポート・ノード（ＳＧＳＮ）５０８、サービス提供ゲートウェイ５１０、ＰＤＮゲートウェイ５１２、ＰＣＲＦ５１４、およびＨＳＳ５１６を含む。これらは、既に説明したものと類似している。一例において、このシステム５００は、例えばＧＴＰのようなネットワーク・ベースのモビリティを用いて、ＵＥ５０２のためのネットワーク・アクセスを確立するために利用されうる。
【００５０】
ＵＥ５０２は、ｅＮｏｄｅＢ５０４へ接続要求５１８を送信し、無線ネットワーク接続を求める。ｅＮｏｄｅＢ５０４は、新たなＭＭＥ５０６を用いたアクセスを確立するために、接続要求５２０を新たなＭＭＥ５０６へ転送しうる。新たなＭＭＥ５０６は、ＵＥ５０２の識別情報を検証するために、識別要求５２２を古いＭＭＥ／ＳＧＳＮ５０８へ送信し、古いＭＭＥ／ＳＧＳＮ５０８は、それに応答５２４しうる。その後、新たなＭＭＥ５０６は、識別要求５２６をＵＥ５０２に送信し、ＵＥ５０２から識別応答５２８を受信しうる。その後、ＵＥ５０２は、新たなＭＭＥ５０６へ認証情報５３０を送信し、これによって、ＭＭＥ５０６は、ＨＳＳ５１６における認証を検証できるようになる。新たなＭＭＥ５０６は、サービス提供ゲートウェイ５１０に対して、デフォルト・ラジオ・ベアラを生成する要求５３２を送信し、これによって、サービス提供ゲートウェイ５１０は、ＰＤＮゲートウェイ５１２から同じものを求める要求５３４を送信できるようになる。
【００５１】
デフォルト・ベアラ要求５３４を受信すると、ＰＤＮゲートウェイ５１２は、説明するように、５３６において、ＰＣＲＦ５１４と通信し、カプセル化情報を示さない。あるいは、説明するように、ＰＤＮゲートウェイ５１２を介してサービス提供ゲートウェイ５１０と通信するために何れのカプセル化情報も必要とされていないことを示す。なぜなら、図示するネットワーク・ベースのモビリティ・プロトコルは、ＵＥ５０２とＰＤＮゲートウェイ５１２との間の通信をトンネルしないからである。この点に関し、ＰＣＲＦインタラクション５３６中、ＰＣＲＦ５１４は、ポリシー・ルールを、カプセル化することなくＰＤＮゲートウェイ５１２へ送信する。さらに、あるいは、その代わりに、ＰＤＮゲートウェイ５１２は、ＰＣＲＦ５１４へモビリティ・プロトコル・タイプを送信し、ＰＣＲＦ５１４は、カプセル化しないことを決定しうることが認識されるべきである。さらに、ＰＤＮゲートウェイ５１２は、インタラクション５３６中に、ＩＰ−ＣＡＮタイプおよび／またはＲＡＴタイプを送信しうる。これらは、説明するように、ポリシー・ルールを定義する際に、ＰＣＲＦ５１４によって利用されうる。ＰＤＮゲートウェイ５１２は、デフォルト・ベアラ応答生成５３８時に、これらルールを、サービス提供ゲートウェイ５１０へ転送しうる。サービス提供ゲートウェイ５１０は、これらルールを実施するか、および／または、デフォルト・ベアラ応答生成５４０時に、新たなＭＭＥ５０６へ転送しうる。これらベアラおよびポリシー・ルールを用いて、新たなＭＭＥ５０６は、ｅＮｏｄｅＢ５０４からの接続要求５４２を受け取り、ＵＥ５０２へＲＲＣ接続再設定５４４を送信しうる。ＵＥ５０２は、そのＲＲＣ接続を設定し、完了メッセージ５４６を送信しうる。そして、ｅＮｏｄｅＢ５０４は、接続完了メッセージ５４８を新たなＭＭＥ５０６へ送信しうる。特に、ローミングの場合、この無線通信システム６００内に追加の構成要素が存在しうるが、説明の目的で、一部のみしか示されていないことが認識されるべきである。
【００５２】
図６を参照して、後の通信のためにＰＣＲＦへカプセル化情報を示すことを容易にする無線通信システム６００が示される。このシステム６００は、ＵＥ６０２、ｅＮｏｄｅＢ６０４、新たなＭＭＥ６０６、古いＭＭＥ６０８、サービス提供ゲートウェイ６１０、ＰＤＮゲートウェイ６１２、ＰＣＲＦ６１４、およびＨＳＳ６１６を含みうる。これらは、前の図中で言及されたものと類似している。一例において、このシステム６００は、例えばＰＭＩＰのようなネットワーク・ベースのモビリティを用いて、ＵＥ６０２のためのネットワーク・アクセスを確立するために利用されうる。ここでは、ポリシー決定が、ＰＤＮゲートウェイ６１２からサービス提供ゲートウェイ６１０へ、トンネルされることなく通信されうる。ＰＤＮゲートウェイ６１２、ＰＣＲＦ６１４、および／またはＨＳＳ６１６は、異なるエンティティが、図中の異なるモビリティ・プロトコルを用いて、ＰＤＮゲートウェイ６１２によって無線ネットワーク・アクセスが確立されている図４乃至図６にわたって類似しうることが認識されるべきである。
【００５３】
ＵＥ６０２は、以前の図面におけるものと類似した接続手順６１８を実行して、ネットワーク・アクセスを要求する。この接続手順６１８は、既に示したように、構成要素間の通信を引き起こす。ｅＮｏｄｅＢ６０４に関連するＲＡＴタイプを含みうるプロキシ・バインディング・アップデート６２０が、サービス提供ゲートウェイ６１０からＰＤＮゲートウェイ６１２へ送信されうる。ＰＤＮゲートウェイ６１２は、例えば、モビリティ・プロトコル・タイプのように、ＵＥ６０２との通信の際に利用されるカプセル化情報を示すメッセージ６２２をＰＣＲＦ６１４へ送信しうる。そして、ＰＣＲＦ６１４は、アクノレッジメント６２４を送信しうる。説明するように、カプセル化情報は、一例において、ヌル（NULL）、すなわち、そのような情報の不在に関連しうる。アクノレッジメント６２４を受信すると、ＰＤＮゲートウェイ６１２は、プロキシ・バインディングをアクノレッジ６２６しうる。サービス提供ゲートウェイ６１０は、その後、無線ネットワーク・セッションを確立するために、一例において、ＩＰ−ＣＡＮタイプおよび／またはＲＡＴタイプを備えうるゲートウェイ制御確立６２８を、ＰＣＲＦへ送信しうる。
【００５４】
確立要求６２８を受信すると、ＰＣＲＦ６１４は、説明するように、少なくとも部分的に、ＲＡＴタイプおよび／またはＩＰ−ＣＡＮタイプに基づいて、ポリシー・ルールを生成しうる。ＰＣＲＦ６１４は、ポリシー制御および課金（ＰＣＣ）プロビジョン６３０をＰＤＮゲートウェイへ送信しうる。このプロビジョンは、カプセル化されない。なぜなら、ＰＤＮゲートウェイ６１２は、カプセル化情報を送信しないか、あるいは、カプセル化が使用されるべきではないことを示すインジケーションを送信するからである。あるいは、カプセル化情報は、（例えば、この例ではＰＭＩＰのような）モビリティ・プロトコル・タイプを備えうる。これは、ＰＣＲＦ６１４が、カプセル化が必要とされていないことを判定するために利用しうる。ＰＤＮゲートウェイは、ＰＣＣ決定アクノレッジメント６３２を送信し、ＰＣＲＦ６１４は、サービス提供ゲートウェイ６１０へ、制御セッション確立アクノレッジメント６３４を送信しうる。特に、ローミングの場合、この無線通信システム６００内に追加の構成要素が存在しうるが、説明の目的で、一部のみしか示されていないことが認識されるべきである。さらに、その他多くのモビリティ・プロトコルがサポートされ、ＰＤＮゲートウェイ６１２は、モビリティ・プロトコル・タイプのための（例えば、モビリティ・プロトコル・タイプ、カプセル・ヘッダ、ヘッダ位置、フッタ、セキュリティ鍵、符号化命令群等のような）適切なカプセル化情報を送信しうる。
【００５５】
図７乃至図８を参照して、１または複数のサービス提供ゲートウェイへの通信のために、カプセル化情報をポリシー・サーバへ提供することに関連する方法が例示される。説明を単純にする目的で、これら方法は、一連の動作として示され説明されているが、これら方法は、１または複数の実施形態にしたがって、幾つかの動作が本明細書で示され記載されたものとは異なる順序で、あるいは他の動作と同時に生じうるので、動作の順序によって限定されないことが理解され認識されるべきである。例えば、当業者であれば、これら方法はその代わりに、例えば状態図におけるように、一連の相互関連する状態またはイベントとして表されうることを理解し認識するだろう。さらに、１または複数の実施形態にしたがって方法を実現するために、必ずしも例示された全ての動作が必要とされる訳ではない。
【００５６】
図７に移って、カプセル化情報およびポリシー・ルールを送信することを容易にする方法７００が示される。７０２では、データ・フロー通信で利用されるカプセル化情報が受信される。この情報は、説明するように、ネットワーク・ゲートウェイから受信され、モバイル・デバイスとの通信に関連しうる。さらに、カプセル化情報は、説明するように、ネットワーク・ゲートウェイおよび／またはデバイスあるいはその間で通信するアクセス・ポイントによって利用されるモビリティ・プロトコル・タイプ、モビリティ・プロトコル・タイプに関連するカプセル・ヘッダ、カプセル・ヘッダが利用されるべきかを示すインジケーション、その後のフロー通信におけるカプセル・ヘッダのオフセットまたは開始／終了位置等を備えうる。７０４では、データ・フローを詳しく調べることに関連するポリシー・ルールが生成されうる。既に説明したように、ポリシー・ルールは、少なくとも部分的に、ＲＡＴタイプ、および／または、データ・フローに関連する受信されたＩＰ−ＣＡＮタイプに基づいて生成されうる。
【００５７】
７０６では、カプセルが利用されるべきであるとカプセル化情報が示しているかが判定される。一例において、カプセルは、モビリティ・プロトコル・タイプを含む場合、タイプに基づいて決定されうる。別の例では、カプセル化情報が、カプセル・ヘッダ、または、ヘッダを検出することに関連するパラメータを備えている場所が判定されうる。カプセル化が示される場合、前述したように、７０８において、カプセル化情報が、サービス提供ゲートウェイへ送信され、示されない場合、方法は、ステップ７１０に進む。７１０では、カプセル化されていようといまいと、ポリシー・ルールがサービス提供ゲートウェイへ送信されうる。一例において、例えば７０６のように、カプセル化情報は、カプセル化情報に関連する判定を行うことなく、サービス提供ゲートウェイへ転送されうることが認識されるべきである。
【００５８】
図８に移って、サービス提供ゲートウェイとの後の通信のためにポリシー・サーバへカプセル化情報を示すことを容易にする方法８００が例示される。８０２では、デバイスとの通信に関連するモビリティ・プロトコル・タイプが選択されうる。一例において、これは、ポリシー・サーバから、データ・フローの許可を受信することに基づいて選択されうる。８０４では、モビリティ・プロトコル・タイプに基づいて、デバイスとの通信のためのカプセル化情報が決定されうる。この情報は、モビリティ・プロトコル・タイプを用いたデータ・フローを介したデバイスとの通信が、カプセル化される必要があるか、および／または、どの程度される必要があるかに関連しうる。８０６では、カプセル化情報がポリシー・サーバへと送信されうる。この点に関し、ポリシー・サーバは、説明するように、デバイスから受信したカプセル化データ、および／または、デバイスへ送信されるカプセル化データを解釈することを容易にするために、カプセルを他のネットワーク構成要素へ転送しうる。
【００５９】
本明細書に記載された１または複数の態様によれば、説明するように、カプセル化情報の決定について、および／または、その情報をいつ適用するかについて推論がなされうることが認識されるだろう。本明細書で使用されるように、「推論する」または「推論」なる用語は一般に、イベントおよび／またはデータによって取得されたような観察のセットから、システム、環境、および／または、ユーザの状態の推論あるいはそれらに関する推理のプロセスを称する。推論は、特定の文脈または動作を特定するために適用されるか、あるいは、例えば状態にわたる確率分布を生成しうる。推論は、確率論的、すなわち、データおよびイベントの考慮に基づいて、該当する状態にわたる確率分布を計算することでありうる。推論はまた、イベントおよび／またはデータのセットから、より高いレベルのイベントを構築するために適用される技術を称することができる。そのような推論によって、イベントが時間的に近接していようといまいと、これらイベントおよびデータが１または幾つかのイベント・ソースおよびデータ・ソースに由来していようと、観察されたイベントおよび／または格納されたイベント・データのセットから、新たなイベントまたは動作を構築することができる。
【００６０】
図９は、無線通信システム９００の例を示す。無線通信システム９００は、簡潔さの目的で、１つの基地局９１０と１つのモバイル・デバイス９５０とを示している。しかしながら、システム９００は、１より多い基地局、および／または、１より多いモバイル・デバイスを含むことができ、これら追加の基地局および／またはモバイル・デバイスは、以下に説明する基地局９１０およびモバイル・デバイス９５０の例と実質的に同じでも、別のものでもありうることが認識されるべきである。さらに、基地局９１０および／またはモバイル・デバイス９５０は、その間の無線通信を容易にするために、本明細書に記載されたシステム（図１乃至図６）および／または方法（図７および図８）を適用しうることが認識されるべきである。
【００６１】
基地局９１０では、多くのデータ・ストリームのためのトラフィック・データが、データ・ソース９１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ９１４へ提供される。一例によれば、おのおののデータ・ストリームが、それぞれのアンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ９１４は、トラフィック・データ・ストリームをフォーマットし、このデータ・ストリームのために選択された特定の符合化スキームに基づいて符号化し、インタリーブして、符合化されたデータを提供する。
【００６２】
おのおののデータ・ストリームの符合化されたデータは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。さらに、あるいは、その代わりに、パイロット・シンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、あるいは符号分割多重化（ＣＤＭ）されうる。パイロット・データは一般に、既知の方法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するためにモバイル・デバイス９５０において使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、そのデータ・ストリームについて選択された特定の変調スキーム（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、Ｍ−ＰＳＫ、Ｍ直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）等）に基づいて変調され（例えば、シンボル・マップされ）、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ９３０によって実行または提供される命令によって決定されうる。
【００６３】
データ・ストリームの変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルを処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ９２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ９２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）９２２ａ乃至９２２ｔへ提供する。さまざまな実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ９２０は、データ・ストリームのシンボル、および、そのシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００６４】
おのおのの送信機９２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。さらに、送信機９２２ａ乃至９２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、ＮＴ個のアンテナ９２４ａ乃至９２４ｔそれぞれから送信される。
【００６５】
モバイル・デバイス９５０では、送信された変調信号が、ＮＲ個のアンテナ９５２ａ乃至９５２ｒによって受信され、おのおののアンテナ９５２から受信した信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）９５４ａ乃至９５４ｒへ提供される。おのおのの受信機９５４は、それぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００６６】
ＲＸデータ・プロセッサ９６０は、ＮＲ個の受信機９５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ９６０は、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、そのデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ９６０による処理は、基地局９１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ９２０およびＴＸデータ・プロセッサ９１４によって実行されるものと相補的である。
【００６７】
プロセッサ９７０は、上述したように、どの事前符合化行列を使用するのかを定期的に決定する。さらに、プロセッサ９７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えた逆方向リンク・メッセージを規定することができる。
【００６８】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージは、多くのデータ・ストリームに関するトラフィック・データをデータ・ソース９３６から受け取るＴＸデータ・プロセッサ９３８によって処理され、変調器９８０によって変調され、送信機９５４ａ乃至９５４ｒによって調整され、基地局９１０へ送り戻される。
【００６９】
基地局９１０では、モバイル・デバイス９５０からの変調信号が、アンテナ９２４によって受信され、受信機９２２によって調整され、復調器９４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ９４２によって処理されて、モバイル・デバイス９５０によって送信された逆方向リンク・メッセージを抽出する。さらに、プロセッサ９３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどの事前符合化行列を使用するかを決定するために、この抽出されたメッセージを処理する。
【００７０】
プロセッサ９３０およびプロセッサ９７０は、基地局９１０およびモバイル・デバイス９５０それぞれにおける動作を指示（例えば、制御、調整、管理等）する。
【００７１】
プロセッサ９３０およびプロセッサ９７０はそれぞれ、プログラム・コードおよびデータを格納するメモリ９３２およびメモリ９７２に関連付けられうる。プロセッサ９３０およびプロセッサ９７０はまた、アップリンクおよびダウンリンクそれぞれのための周波数およびインパルス応答推定値を導出する計算をも実行する。
【００７２】
本明細書に記載された実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、あるいはこれらの任意の組み合わせで実現されうることが理解されるべきである。ハードウェアで実現する場合、処理ユニットは、１または複数の特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書に記載の機能を実行するために設計されたその他の電子ユニット、あるいはこれらの組み合わせ内に実装されうる。
【００７３】
これら実施形態が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアあるいはマイクロコード、プログラム・コードあるいはコード・セグメントで実現される場合、これらは、例えば記憶素子のような機械読取可能媒体に格納されうる。コード・セグメントは、手順、機能、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェア・パッケージ、クラス、または、命令、データ構造、あるいはプログラム文からなる任意の組み合わせを表すことができる。コード・セグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、あるいは記憶内容の引渡および／または受信を行うことによって、他のコード・セグメントまたはハードウェア回路に接続されうる。情報、引数、パラメータ、データ等は、メモリ共有、メッセージ引渡し、トークン引渡、ネットワーク送信等を含む任意の適切な手段を用いて引渡、転送、あるいは送信されうる。
【００７４】
ソフトウェアで実現する場合、本明細書に記載のこれら技術は、本明細書に記載の機能を実行するモジュール（例えば、手続き、機能等）を用いて実現されうる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリ・ユニットは、プロセッサ内部またはプロセッサ外部に実装されうる。プロセッサ外部に実装される場合、メモリ・ユニットは、当該技術分野で周知のさまざまな手段によってプロセッサと通信可能に接続されうる。
【００７５】
図１０を参照して、無線ネットワークにおいて、カプセル化情報およびポリシー・ルールを送信するシステム１０００が例示される。例えば、システム１０００は、基地局、モバイル・デバイス等の中に少なくとも部分的に存在しうる。システム１０００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして示されることが認識されるべきである。システム１０００は、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ１００２を含む。例えば、論理グループ１００２は、後の通信のために、コア・ネットワーク・ゲートウェイからカプセル化情報を受信するための電子構成要素１００４を含みうる。説明するように、カプセル化情報は、モビリティ・プロトコル・タイプ、カプセル・ヘッダ、カプセル・ヘッダを検索するためのパラメータ等を含みうる。一例において、カプセル化情報は、説明するように、確立されたデータ・フローによるデバイスとコア・ネットワーク・ゲートウェイとの間の通信に利用されるモビリティ・プロトコル・タイプに関連しうる。
【００７６】
さらに、論理グループ１００２は、受け取られた通信パラメータに関連する１または複数のポリシー・ルールを生成するための電子構成要素１００６を備えうる。これらパラメータは、説明するように、少なくとも部分的に、ＲＡＴタイプまたはデータ・フローのＩＰ−ＣＡＮタイプに基づいて生成されうる。さらに、論理グループ１００２は、カプセル化情報および１または複数のポリシー・ルールをアクセス・ネットワーク・ゲートウェイへ送信するための電子構成要素１００８を含みうる。この点に関し、カプセル化情報は、ポリシー・ルールを、アクセス・ネットワークまたはコア・ネットワーク・ゲートウェイへ送り戻すために、カプセル化は必要とされないことを示しうることが認識されるべきである。さらに、システム１０００は、電子構成要素１００４、１００６、１００８に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１０１０を含みうる。メモリ１０１０の外側にあると示されているが、電子構成要素１００４、１００６、１００８のうちの１または複数は、メモリ１０１０内に存在しうることが理解されるべきである。
【００７７】
図１１に移って、後の通信のために、カプセル化情報をポリシー・サーバへ提供するシステム１１００が例示される。システム１１００は、例えば、基地局、モバイル・デバイス等に存在しうる。図示するように、システム１１００は、プロセッサ、ソフトウェア、または（例えば、ファームウェアのような）これらの組み合わせによって実現される機能を表しうる。システム１１００は、サービス提供ゲートウェイとの通信のためのカプセル化情報を指定することを容易にする電子構成要素からなる論理グループ１１０２を含む。論理グループ１１０２は、データ・フローを介した通信のためのモビリティ・プロトコル・タイプを選択するための電子構成要素１１０４を含みうる。説明するように、モビリティ・プロトコル・タイプは、ホスト・ベースまたはネットワーク・ベースでありうる。
【００７８】
さらに、論理グループ１１０２は、モビリティ・プロトコル・タイプに関連するカプセル化情報を決定するための電子構成要素１１０６を含みうる。カプセルは、説明するように、モビリティ・プロトコル・タイプ、および／または、例えばカプセル・ヘッダ、インジケータ、通信におけるヘッダの位置、セキュリティ鍵、符号化命令群等のような、ネットワーク・ゲートウェイと無線デバイスとの間のカプセル化データに関するさまざまなパラメータを備えうる。さらに、論理グループ１１０２は、カプセル化情報をポリシー・サーバへ送信するための電子構成要素１１０８をも含みうる。したがって、説明するように、カプセル化情報を受信したポリシー・サーバは、フロー・サポート（例えば、ＱｏＳサポート）を提供する際に、後の利用のために、カプセル化情報を、サービス提供ゲートウェイへ転送しうる。さらに、システム１１００は、電子構成要素１１０４、１１０６、１１０８に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１１１０を含みうる。メモリ１１１０の外部にあるとして示されているが、電子構成要素１１０４、１１０６、１１０８は、メモリ１１１０の内部に存在しうることが理解されるべきである。
【００７９】
上述したものは、１または複数の実施形態の一例しか含んでいない。もちろん、上述した実施形態を説明する目的で、構成要素または方法の考えられる全ての組み合わせを記述することは可能ではないが、当業者であれば、さまざまな実施形態のさらに多くの組み合わせおよび置き換えが可能であることを認識することができる。したがって、記載された実施形態は、特許請求の範囲の精神およびスコープ内にあるそのような全ての変更、修正、および変形を含むことが意図される。さらにまた、用語「含む」が、詳細説明あるいは特許請求の範囲のうちの何れかで使用されている限り、その用語は、用語「備える」が、請求項における遷移語として適用される場合に解釈される用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、説明された態様および／または実施形態の構成要素は、単数形で記載または特許請求されているが、もしも単数であると明示的に述べられていないのであれば、複数が考慮される。さらに、任意の態様および／または実施形態のすべてまたは一部は、特に述べられていないのであれば、その他任意の態様および／または実施形態のすべてまたは一部とともに利用されうる。
【００８０】
本明細書で開示された実施形態に関連して記述されたさまざまな例示的なロジック、論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または上述された機能を実現するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現または実施されうる。汎用プロセッサとしてマイクロプロセッサを用いることが可能であるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、あるいは状態機器を用いることも可能である。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロプロセッサ、またはその他任意のこのような構成である計算デバイスの組み合わせとして実現することも可能である。それに加えて、少なくとも１つのプロセッサは、上述したステップおよび／または動作のうちの１または複数を実行するように動作可能な１または複数のモジュールを備えうる。
【００８１】
さらに、本明細書に開示された態様に関連して記載された方法またはアルゴリズムからなるステップおよび／または動作は、ハードウェア内に直接的に組み込まれるか、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって組み込まれるか、これら２つの組み合わせに組み込まれうる。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは、当該技術で周知のその他任意の形態の記憶媒体内に存在しうる。典型的な記憶媒体は、プロセッサに結合されており、これによって、プロセッサは、記憶媒体との間で情報を読み書きできるようになる。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。さらに、ある態様では、プロセッサと記憶媒体が、ＡＳＩＣ内に存在しうる。さらに、ＡＳＩＣは、ユーザ端末に存在することができる。あるいはプロセッサと記憶媒体とは、ユーザ端末内のディスクリート部品として存在することができる。さらに、いくつかの態様では、方法またはアルゴリズムのステップおよび／または動作は、機械読取可能媒体および／またはコンピュータ読取可能媒体上の１または任意の組み合わせ、または、コードおよび／または命令群のセットとして存在する。これらは、コンピュータ・プログラム製品に組み込まれうる。
【００８２】
１または複数の態様では、説明された機能が、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの任意の組み合わせで実現されうる。ソフトウェアで実現される場合、これら機能はコンピュータ読取可能媒体に格納されうるか、あるいは、コンピュータ読取可能媒体上の１または複数の命令群またはコードとして送信されうる。コンピュータ読取可能媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体との両方を含む。これらは、コンピュータ・プログラムのある場所から別の場所への転送を容易にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされる利用可能な任意の媒体でありうる。例として、限定することなく、そのようなコンピュータ読取可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶デバイス、あるいは、所望のプログラム・コード手段を命令群またはデータ構造の形式で搬送または格納するために使用され、しかも、コンピュータによってアクセスされうるその他任意の媒体を備えうる。さらに、いかなる接続も、コンピュータ読取可能媒体と適切に称される。同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいはその他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術が、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるｄｉｓｋおよびｄｉｓｃは、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、レーザ・ディスク、光ディスク、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルーレイ・ディスクを含む。通常、ｄｉｓｋは、データを磁気的に再生し、ｄｉｓｃは、レーザを用いて光学的にデータを再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能媒体の範囲内に含まれるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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