(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接着用材料を少なくとも表面に有する第１の緩衝体と、
前記第１の接着用材料と異なる第２の接着用材料を含む第２の緩衝体と、を備え、
前記第１の接着用材料及び前記第２の接着用材料は、それぞれのみでは接着力を発現せず、
梱包用の箱内で、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とが相対的に押し合ったとき、押し合った箇所で、前記第１の接着用材料が前記第２の接着用材料と混ざることにより接着力が発現して、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とが結合するように構成された、
緩衝材。
【請求項２】
前記第１の接着用材料は再湿接着剤を含み、
前記第２の接着用材料は前記再湿接着剤を溶解可能な溶解用溶液を含み、
前記第２の緩衝体が前記溶解用溶液を吸収し、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とが相対的に押し合ったとき、押し合った箇所で、
前記第２の緩衝体から前記溶解用溶液が放出され、
前記放出された前記溶解用溶液により、前記第１の緩衝体の再湿接着剤が溶解することにより接着力が発現する、
請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記第１の接着用材料は複数の第１のコアシェル型粒子に含まれ、
前記第２の接着用材料は複数の第２のコアシェル型粒子に含まれ、
前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とが相対的に押し合ったとき、押し合った箇所で、
前記第１の緩衝体における第１のコアシェル型粒子から前記第１の接着用材料が放出され、
前記第２の緩衝体における第２のコアシェル型粒子から前記第２の接着用材料が放出され、
前記放出された前記第１の接着用材料と前記第２の接着用材料とが混合することにより接着力が発現する、
請求項１に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とは同一の形状を有する
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とは球形である
請求項４に記載の緩衝材。
【請求項６】
梱包用の箱と、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の緩衝材と
を備える梱包セット。
【請求項７】
第１の接着用材料を少なくとも表面に有する第１の緩衝体と、前記第１の接着用材料と異なる第２の接着用材料を含む第２の緩衝体と、を備え、前記第１の接着用材料及び前記第２の接着用材料は、それぞれのみでは接着力を発現せず、梱包用の箱内で、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とが相対的に押し合ったとき、押し合った箇所で、前記第１の接着用材料が前記第２の接着用材料と混ざることにより接着力が発現して、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とが結合するように構成された、緩衝材における前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とを混合するステップと、
前記混合された緩衝体を梱包用の箱に、前記梱包用の箱の底を覆うように詰めるステップと、
前記詰められた緩衝体の上に被梱包物を載置するステップと、
前記混合された緩衝体を前記梱包用の箱に、前記被梱包物を覆うように詰めるステップと、
前記緩衝体同士が相対的に押し合うように前記梱包用の箱の蓋を閉めるステップと、
を備える梱包方法。
【請求項８】
前記第１の接着用材料は再湿接着剤を含み、
前記第２の接着用材料は前記再湿接着剤を溶解可能な溶解用溶液を含み、
前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とを混合する前に、前記第２の緩衝体に前記溶解用溶液を吸収させるステップ、を更に備える請求項７に記載の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材、梱包セット及び梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部からの衝撃や振動を和らげる緩衝材が知られている。緩衝材は、例えば梱包用の箱、すなわち梱包箱に物品を詰めるときに物品の周囲に配置され、梱包箱への衝撃や振動を和らげて物品を保護する機能を有している。緩衝材には、物品の形状に対応して作られているものや、形状に依らず様々な物品に対応できるものなどがある。様々な物品に対応できるものとしては、ペレット状や繭玉状やＳ字状や線状のような形状を有する、いわゆるバラ緩衝材がある。例えば、非特許文献１には繭玉状の緩衝材が開示されている。このような緩衝材は、少量ずつ小さい袋に入れられて物品の周りに配置されたり、袋に入れられずバラで物品の周りに詰められたりして使用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】イージェイ株式会社、製品情報、エコ緩衝材・クッション材、エコタッチ、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２６年６月１１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｊ−ｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｅｃｏｔｏｕｃｈ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、非特許文献１に例示されるようなバラ緩衝材には、以下のような問題点がある。問題点の一つは、梱包箱を開けるとき、緩衝材がテーブルや床に散らかってしまうおそれがある点である。梱包箱の中では、物品は緩衝材の中に埋もれている。そのため、梱包箱から物品を取り出すとき、物品を覆う緩衝材を取り除く必要がある。そのとき、取り除いた緩衝材を袋や箱などに移すなど適切に処置しておかないとテーブルや床に散らしてしまう可能性がある。問題点の他の一つは、緩衝材を物品の周りに詰めるとき、手作業で行う必要がある点である。緩衝材は、ペレット状や繭玉状やＳ字状や線状なので、機械で梱包箱に供給されると供給された位置からほとんど動かず、梱包箱の角や端にまで移動しない。そのため、梱包箱の角や端にまで緩衝材を隙間なく充填するには手作業が必須であり、手間と時間とがかかっている。このことは、緩衝材を袋に入れて用いる場合にも同様に起こる。このように、バラ緩衝材は、梱包において色々と問題があり、取り扱いに困難な面がある。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、梱包における取り扱いを容易とする緩衝材、梱包セット及び梱包方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の観点によれば、第１の接着用材料を少なくとも表面に有する第１の緩衝体と、前記第１の接着用材料と異なる第２の接着用材料を含む第２の緩衝体とを備え、前記第１の接着用材料及び前記第２の接着用材料は、それぞれのみでは接着力を発現せず、梱包用の箱内で、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とが相対的に押し合ったとき、押し合った箇所で、前記第１の接着用材料が前記第２の接着用材料と混ざることにより接着力が発現して、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とが結合するように構成された、緩衝材、が提供される。ただし、第１の接着用材料及び第２の接着用材料とは、両者が相対的に押し合ったとき、両者が混合して、少なくとも一方が接着力を発現する材料であって、両者ともに接着力を発現する必要はない。また、第１の接着用材料は、少なくとも第１の緩衝体の表面に存在すればよいが、更に、第１の緩衝体の内部にまで存在していてもよい。更に、第１の緩衝体そのものが第１の接着用材料で形成されていてもよい。同様に、第２の接着用材料は、少なくとも第２の緩衝体の表面に存在すればよいが、第２の緩衝体の内部にまで存在していてもよい。更に、第２の緩衝体そのものが第２の接着用材料で形成されていてもよい。
【０００７】
この緩衝材は、第１の接着用材料と第２の接着用材料とが接触した箇所に接着力が発現し、第１の接着用材料のみが接触した箇所及び第２の接着用材料のみが接触した箇所には接着力が発現しない。そのため、この緩衝材を物品の梱包に用いた場合には、第１の緩衝体と第２の緩衝体とは互いに結合するが、第１の緩衝体及び第２の緩衝体のいずれかと物品又は梱包箱とは互いに結合しない。その結果、梱包された荷物を開くとき、第１の緩衝体と第２の緩衝体が結合して塊になっているので、物品を覆う緩衝材を容易に取り除くことができる。加えて、テーブルや床などにほとんど散らかることなく緩衝材を処分することができる。更に、第１の緩衝体及び第２の緩衝体が物品と結合しないので、緩衝材が物品に張り付いて物品が取り出し難くなる、などの悪影響も排除することができる。
【０００８】
上記の緩衝材において、前記第１の接着用材料は再湿接着剤を含み、前記第２の接着用材料料は前記再湿接着剤を溶解可能な溶解用溶液を含んでもよい。その場合、前記第２の緩衝体が前記溶解用溶液を吸収し、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とが相対的に押し合ったとき、押し合った箇所で、前記第２の緩衝体から前記溶解用溶液が放出され、前記放出された前記溶解用溶液により、前記第１の緩衝体の再湿接着剤が溶解することにより接着力が発現する。ただし、吸水層が吸収、放出する前記溶解用溶液としては、水分、アルコール及びアルコール水溶液に例示され、更に他の物質を含んでいてもよい。また、再湿接着剤を含む接着層は、少なくとも第１の緩衝体の表面に存在すればよいが、更に、第１の緩衝体の内部にまで存在していてもよいし、第１の緩衝体の全体に分散していていもよい。更に、第１の緩衝体そのものが再湿接着剤を含む材料で形成されていてもよい。また、再湿接着剤を溶解可能な溶解用溶液を吸収し、放出することが可能な吸水層は、少なくとも第２の緩衝体の表面に存在すればよいが、第２の緩衝体の内部にまで存在していてもよい。更に、第２の緩衝体そのものが再湿接着剤を溶解可能な溶解用溶液を吸収し、放出することが可能な材料で形成されていてもよい。
【０００９】
この緩衝材は、前記第１の接着用材料と前記第２の接着用材料との組み合わせとして、再湿接着剤と前記溶解用溶液とを用いているので、再湿接着剤と前記溶解用溶液とが接触した箇所で、すなわち緩衝体同士が接触した箇所で再湿接着剤の接着力を発現させることができる。そして、再湿接着剤しか存在しない箇所や前記溶解用溶液しか存在しない箇所、例えば緩衝体と物品とが接着した箇所では接着力を発現させないようにできる。また、再湿接着剤は、接着用材料としては、有機溶媒を用いないので毒性がなく、火気の危険がなく安全である。
【００１０】
上記の緩衝材において、前記第１の接着用材料料は複数の第１のコアシェル型粒子に含まれ、前記第２の接着用材料は複数の第２のコアシェル型粒子に含まれてもよい。その場合、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とが相対的に押し合ったとき、押し合った箇所で、前記第１の緩衝体における第１のコアシェル型粒子から前記第１の接着用材料が放出され、前記第２の緩衝体における第２のコアシェル型粒子から前記第２の接着用材料が放出され、前記放出された前記第１の接着用材料と前記第２の接着用材料とが混合することにより接着力が発現する。
【００１１】
この緩衝材は、前記第１の接着用材料としての主剤が第１のコアシェル型粒子に収容され、前記第２の接着用材料としての助剤が第２のコアシェル型粒子に収容されているので、第１のコアシェル型粒子及び第２のコアシェル型粒子が壊れ、主剤と助剤とが接触した箇所、すなわち緩衝体同士が接触した箇所で接着力が発現することができる。そして、主剤及び助剤のいずれか一方しか存在しない箇所、例えば緩衝体と物品とが接着した箇所では接着力を発現させないようにできる。
【００１２】
上記の緩衝材において、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とは同一の形状を有してもよい。この緩衝材は、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とを混合したとき、概ね均一に混ざることができる。それにより、第１の緩衝体の隣に第２の緩衝体が概ね配置され、緩衝体同士が接触した、より大きな塊を形成することができる。
【００１３】
上記の緩衝材において、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とは球形であってもよい。この緩衝材は、梱包箱の中で極めて転がりやすい。そのため、手作業で緩衝材を詰める場合でも、機械で緩衝材を詰める場合でも、梱包箱の角や端にまで緩衝材を容易に充填することができる。
【００１４】
本発明の他の一の観点によれば、梱包用の箱と、上記いずれかに記載の緩衝材とを備える、梱包セット、が提供される。
【００１５】
この梱包セットは、その使用の際に、第１の接着用材料と第２の接着用材料とが接触した箇所に接着力が発現し、第１の接着用材料のみが接触した箇所及び第２の接着用材料のみが接触した箇所には接着力が発現しない。そのため、この緩衝材を物品の梱包に用いた場合、第１の緩衝体と第２の緩衝体とは互いに結合するが、第１の緩衝体及び第２の緩衝体と物品又は梱包箱とは互いに結合しない。したがって、梱包された荷物を開くとき、第１の緩衝体と第２の緩衝体が結合して塊になっているので、物品を覆う緩衝材を容易に取り除くことができる。加えて、テーブルや床などにほとんど散らかることなく緩衝材を処分することができる。更に、第１の緩衝体及び第２の緩衝体が物品と結合しないので、緩衝材が物品に張り付いて物品が取り出し難くなる、などの悪影響も排除することができる。また、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とが球形の場合には、梱包箱の中で極めて転がりやすいため、梱包箱の角や端にまで緩衝材を容易に充填することができる。
【００１６】
本発明の更に他の一の観点によれば、第１の接着用材料を少なくとも表面に有する第１の緩衝体と、前記第１の接着用材料と異なる第２の接着用材料を含む第２の緩衝体と、を備え、前記第１の接着用材料及び前記第２の接着用材料は、それぞれのみでは接着力を発現せず、梱包用の箱内で、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とが相対的に押し合ったとき、押し合った箇所で、前記第１の接着用材料が前記第２の接着用材料と混ざることにより接着力が発現して、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とが結合するように構成された、緩衝材における前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とを混合するステップと、前記混合された緩衝体を梱包用の箱に、前記梱包用の箱の底を覆うように詰めるステップと、前記詰められた緩衝体の上に被梱包物を載置するステップと、前記混合された緩衝体を前記梱包用の箱に、前記被梱包物を覆うように詰めるステップと、前記緩衝体同士が相対的に押し合うように前記梱包用の箱の蓋を閉めるステップとを備える、梱包方法、が提供される。
【００１７】
この梱包方法は、緩衝材として、互いに接触した箇所に接着力が発現し、一方のみが接触した箇所には接着力が発現しないという第１の緩衝体と第２の緩衝体とを用いている。そのため、第１の緩衝体と第２の緩衝体とは互いに結合するが、第１の緩衝体及び第２の緩衝体と物品又は梱包箱とは互いに結合しない。したがって、梱包された荷物を開くとき、第１の緩衝体と第２の緩衝体が結合して塊になっているので、物品を覆う緩衝材を容易に取り除くことができる。加えて、ほとんどテーブルや床などに散らかる異なる緩衝材を処分することができる。更に、第１の緩衝体及び第２の緩衝体が物品と結合しないので、緩衝材が物品に張り付いて物品が取り出し難くなる、などの悪影響も排除することができる。また、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とが球形の場合には、梱包箱の中で極めて転がりやすいため、梱包箱の角や端にまで緩衝材を容易に充填することができる。ただし、第１の接着用材料及び第２の接着用材料とは、両者が相対的に押し合ったとき、両者が混合して、少なくとも一方が接着力を発現する材料であって、両者ともに接着力を発現する必要はない。
【００１８】
上記の梱包方法において、前記第１の接着用材料は再湿接着剤を含み、前記第２の接着用材料は前記再湿接着剤を溶解可能な溶解用溶液を含んでいてもよい。その場合、前記第１の緩衝体と前記第２の緩衝体とを混合する前に、前記第２の緩衝体に水分又はアルコール水溶液を吸収させるステップを更に備える。ただし、吸水層が吸収、放出する前記溶解用溶液としては、水分、アルコール及びアルコール水溶液に例示され、更に他の物質を含んでいてもよい。この梱包方法では、前記第１の接着用材料と前記第２の接着用材料との組み合わせとして、再湿接着剤と前記溶解用溶液とを用いており、有機溶媒を用いないので毒性がなく、火気の危険がなく安全である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、梱包における取り扱いを容易とする緩衝材、梱包セット及びそれを用いた梱包方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施の形態に係る緩衝材を示す概略図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る第１の緩衝体の構成を示す部分断面図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る第２の緩衝体の構成を示す部分断面図である。
【図４】図４は、第１の緩衝体と第２の緩衝体とが接触した様子を示す断面図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る緩衝材を用いた梱包方法を説明する概略図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る梱包セットを示す概略図である。
【図７】図７は、第１の緩衝体及び第２の緩衝体の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施の形態）
まず、本実施の形態に係る緩衝材について説明する。
図１は、本実施の形態に係る緩衝材Ｐを示す概略図である。緩衝材Ｐは、第１の緩衝体１と、第２の緩衝体２とを備えている。第１の緩衝体１及び第２の緩衝体２は、それぞれ複数個ある（図示されず）。複数個の第１の緩衝体１と第２の緩衝体２とは、梱包箱に物品が収容されるとき、互いに混合されて、物品の周りに配置され、外部からの衝撃や振動を和らげる。
【００２２】
第１の緩衝体１及び第２の緩衝体２の形状としては、混合により両者が偏り少なく均一に分布することができれば特に制限はなく、球状、繭玉状、紡錘形状、回転楕円体状、円筒状、多面体状などが例示され、特に繭玉状、円筒状、多面体状のものは既存の設備にて低コストで製造でき好ましい。また、第１の緩衝体１及び第２の緩衝体２は同じ形状を有することが好ましい。互いに混合されて梱包箱に入れられたとき、より確実に、梱包箱の中に両者が偏り少なく均一に分布できるようにするためである。この場合、同じ形状とは、厳密に形状が同じである必要はなく、例えば、大きさや寸法において±１０％程度のずれや歪みがあってもよい。
【００２３】
また、第１の緩衝体１及び第２の緩衝体２は、転がりやすい形状を有していることが好ましい。梱包箱に流し込まれたとき、梱包箱の角や端にまで充填され易くするためである。転がりやすい形状としては、球形が例示される。球形であることは、機械を用いて第１の緩衝体１と第２の緩衝体２とを混合し、梱包箱へ供給することを容易に行えるので、好ましい。この場合、球形とは、厳密に球形である必要はなく、例えば、真球から１０％程度の形状の相違（大きさや寸法のずれや歪み）を有してもよいし、あるいは、梱包箱を傾けたとき梱包箱内を端から端まで転がることができる程度の球形であればよい。
【００２４】
また、第１の緩衝体１及び第２の緩衝体２の個数は、混合により、任意の１個の第１の緩衝体１が少なくとも１個の第２の緩衝体２と接し、任意の１個の第２の緩衝体２が少なくとも１個の第１の緩衝体１と接することができれば特に制限はないが、同じ個数であることが好ましい。互いに混合されて梱包箱に入れられたとき、より確実に、任意の１個の第１の緩衝体１が少なくとも１個の第２の緩衝体２と接し、任意の１個の第２の緩衝体２が少なくとも１個の第１の緩衝体１と接するようにするためである。ここで、同数とは、厳密に個数が同じである必要はなく、例えば±１０％程度の個数の相違があってもよい。なお、混合により、任意の１個の第１の緩衝体１が少なくとも１個の第２の緩衝体２と接し、任意の１個の第２の緩衝体２が少なくとも１個の第１の緩衝体１と接することができるならば、第１の緩衝体１や第２の緩衝体２と同じ形状の他の緩衝材を含んでもよい。
【００２５】
第１の緩衝体１や第２の緩衝体２の大きさは、被梱包物である物品の大きさにより決定される。物品が携帯電話やスマートフォンやタブレット端末のような電子機器の場合、第１の緩衝体１や第２の緩衝体２の大きさとしては、一辺が１０ｍｍ〜２０ｍｍの立方体に収まる程度の大きさが考えられる。例えば、直径が１０ｍｍ〜２０ｍｍの球体である。
【００２６】
図２は、本実施の形態に係る第１の緩衝体１の構成を示す部分断面図である。第１の緩衝体１は、緩衝体本体１１と、第１の接着用材料層１２とを備えている。緩衝体本体１１は、衝撃や振動を和らげる緩衝用の材料で形成され、第１の緩衝体１の形を構成する基材である。緩衝体本体１１は、第１の緩衝体１が梱包箱に流し込まれたとき、梱包箱の角や端にまで充填されるように、転がりやすい形状を有していることが好ましく、上述のように球形が例示される。一方、第１の接着用材料層１２は、第１の接着用材料を含む層（接着層）で、緩衝体本体１１の表面を覆うように薄い層状に形成されている。ただし、緩衝体本体１１の表面を覆っていない個所が部分的にあってもよい。第１の接着用材料層１２は薄く形成されるので、第１の緩衝体１の形状は実質的にはほぼ緩衝体本体１１の形状で決まる。
【００２７】
緩衝体本体１１を構成する材料としては、外部からの衝撃や振動を和らげる機能を有する緩衝用の材料であれば特に制限はないが、合成又は天然の高分子化合物中にガスを細かく分散させ、発泡状又は多孔質状に形成した材料である高分子発泡体（又は発泡プラスチック）が例示される。高分子発泡体としては、発泡スチロール、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレンなどが例示される。コーンスターチ等のでんぷん、パルプモールドや不織布で形成されていてもよい。
【００２８】
第１の接着用材料層１２を構成する第１の接着用材料としては、水分又はアルコールの存在により接着力を発現する材料であれば特に制限はないが、水分を付与されることで溶解し、接着力を発現する接着剤の材料、いわゆる再湿接着剤の材料が例示される。再湿接着剤の材料としては、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸アミド、ポリアクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレンオキシド、でんぷん、変性でんぷん、デキストリン、カゼイン、膠、ゼラチン、アラビアゴム、トラガントガム、グアーガム、ローカストビーンガムなどの、単体、共重合体、又は混合物が例示される。必要に応じて各種添加物を含んでいてもよい。再湿接着剤は、接着剤としては、有機溶媒を用いないので毒性がなく、火気の危険がなく安全である。なお、これら再湿接着剤のうち、ポリビニルピロリドンのようにアルコールでも溶解する材料に関しては、水分又はアルコールの存在により接着力を発現する材料ということができる。言い換えれば、少なくとも水分、アルコール及びアルコール水溶液が、再湿接着剤を溶解可能な溶解用溶液である、ということができる。ここでアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール及びｔｅｒｔ−ブタノールのような低級アルコールが例示される。
【００２９】
また、緩衝体本体１１上に第１の接着用材料層１２を形成する方法としては、緩衝体本体１１上に第１の接着用材料層１２を塗布する方法を用いることができる。塗布方法としては、スプレーガンを用いる方法、ロールコーターを用いる方法、刷毛やブラシを用いる方法、浴に浸漬する方法など公知の塗布方法が例示される。
【００３０】
図３は、本実施の形態に係る第２の緩衝体２の構成を示す部分断面図である。第２の緩衝体２は、緩衝体本体２１と、第２の接着用材料層２２とを備えている。緩衝体本体２１は、緩衝体本体１１と同様に、衝撃や振動を和らげる緩衝用の材料で形成され、第２の緩衝体２の形を構成する基材である。緩衝体本体２１は、第２の緩衝体２が梱包箱に流し込まれたとき、梱包箱の角や端にまで充填されるように、転がりやすい形状を有していることが好ましく、上述のように球形が例示される。一方、第２の接着用材料層２２は、第２の接着用材料を含む層（吸水層）で、緩衝体本体２１の表面を覆うように薄い層状に形成されている。ただし、緩衝体本体２１の表面を覆っていない個所が部分的にあってもよい。第２の接着用材料層２２は薄く形成されるので、第２の緩衝体２の形状は実質的にはほぼ緩衝体本体１１の形状で決まる。
【００３１】
緩衝体本体２１は、緩衝体本体１１と概ね同じ形状で形成されていることが好ましい。それにより、第１の緩衝体１と第２の緩衝体２とを概ね同じ形状とすることができる。それにより、互いに混合され梱包箱に入れられたとき、両者がより偏り少なく分布することができる。
【００３２】
緩衝体本体２１を構成する材料としては、外部からの衝撃や振動を和らげる機能を有する緩衝用の材料であれば特に制限はないが、高分子発泡体（又は発泡プラスチック）が例示される。高分子発泡体としては、発泡スチロール、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレンなどが例示される。コーンスターチ等のでんぷん、パルプモールドや不織布で形成されていてもよい。
【００３３】
緩衝体本体２１を構成する材料は、緩衝体本体１１を構成する材料と同様の材料であることが好ましい。形状と材料とが同じであれば、互いに混合され梱包箱に入れられたとき、両者が更により偏り少なく分布することができる。
【００３４】
第２の接着用材料層２２を構成する第２の接着用材料としては、水分を吸収し、一定条件下で水分を放出することが可能な吸水性材料であれば特に制限はなく、親水性ポリマー、吸水性ポリマー、高吸水性ポリマーが例示される。高吸水性ポリマーとしては、ポリアクリル酸ナトリウムのようなポリアクリル酸塩系材料、ポリスルホン酸塩系材料、無水マレイン酸塩系材料、ポリアクリルアミド系材料、ポリビニルアルコール系材料、ポリエチレンオキシド系材料、ポリアスパラギン酸塩系材料、ポリグルタミン酸塩系材料、ポリアルギン酸塩系材料、でんぷん系材料、セルロース系材料が例示される。なお、高吸水性ポリマーはアルコール水溶液についても吸収し、一定条件下で放出することが可能である。
【００３５】
また、緩衝体本体２１上に第２の接着用材料層２２を形成する方法としては、緩衝体本体２１上に溶液に溶かした第２の接着用材料層２２を塗布する方法を用いることができる。塗布方法としては、スプレーガンを用いる方法、ロールコーターを用いる方法、刷毛やブラシを用いる方法、浴に浸漬する方法など公知の塗布方法が例示される。あるいは、第２の接着用材料が例えば粉末状や繊維状のような固形のものであれば、緩衝体本体２１上に公知の塗布方法で接着剤を塗布し、その接着剤の上に第２の接着用材料層２２を結着する方法が考えられる。また、高吸水性ポリマーを水中でゲル状にし、ゲル状物を剪断によりペースト状にし、それを緩衝体本体２１状に塗布して、被膜状の第２の接着用材料層２２を形成する方法も考えられる。
【００３６】
緩衝体本体２１上の第２の接着用材料層２２は、適度な量の水分を吸収でき、かつ、梱包箱に詰め込まれるときに隣接する第１の緩衝体１と接触し、第１の緩衝体１による押圧で接触箇所から水分を放出できる、という機能を有することが必要である。ここで、一般に、吸水性ポリマーは、イオンの浸透圧及び高分子電解質の水との親和力が高いほど、架橋密度が低いほど、吸水力は高くなる。また、一般に、架橋密度を低くし過ぎると、圧力をかけた場合に水を離し易くなる。したがって、吸水性ポリマーにおいて少なくともイオンの浸透圧、高分子電解質の水との親和力及び架橋密度を調整することにより、適度な量の水分を吸収でき、かつ、所望の圧力で水分を放出できる第２の接着用材料層２２を形成することができる。この場合、適当な水分の量としては、その下限は、第２の接着用材料層２２に隣接する第１の接着用材料層１２の再湿接着剤が溶解して接着力を発現させることが可能な量である。その上限は、第２の接着用材料層２２に隣接する物品の化粧箱等に悪影響を及ぼさない（ほとんど浸み込まない）程度の量である。
【００３７】
図４は、緩衝材Ｐの第１の緩衝体１と第２の緩衝体２とが接触した様子を示す断面図である。この緩衝材Ｐでは、第１の緩衝体１と第２の緩衝体２とが接触すると、第２の接着用材料層２２から水分が放出され、第１の接着用材料層１２の再湿接着剤を溶解させる。その結果、第１の緩衝体１と第２の緩衝体２とが接触した箇所において、溶解した再湿接着剤が接着力を発現して接着層３１を形成し、緩衝体本体１１と、緩衝体本体２１とが結着する。
【００３８】
なお、第２の緩衝体２以外のもの（例示：物品や梱包箱）と第１の緩衝体１とが接触しても、第１の接着用材料層１２へ水分が供給されることはないため、第１の接着用材料層１２に接着力は発現しない。それゆえ、第２の緩衝体２以外のものと第１の緩衝体１とは結着しない。同様に、第１の緩衝体１以外のもの（例示：物品や梱包箱）と第２の緩衝体２とが接触しても、第１の緩衝体１以外のものは接着剤を有さないため、第１の緩衝体１以外のものと第２の緩衝体２とは結着しない。言い換えると、第１の接着用材料層１２と第２の接着用材料層２２とが接触した箇所には接着力が発現するが、第１の接着用材料層１２のみが接触した箇所及び第２の接着用材料層２２のみが接触した箇所には接着力が発現しない。
【００３９】
次に、本実施の形態に係る緩衝材Ｐを用いた梱包方法について説明する。
図５は、本実施の形態に係る緩衝材Ｐを用いた梱包方法を説明する概略図である。ただし、第２の緩衝体２は、予め水分（アルコール水溶液でも可、以下同じ）を吸収する処理を受けている。すなわち、第２の接着用材料層２２は水分を含んでいる。水分を吸収する処理は、第１の緩衝体１にスプレーガンで水分を噴霧する方法に例示される。その後、必要に応じて、第１の緩衝体１の表面の不要な水分を除去する処理（吸水紙による吸い取りや乾燥）を行ってもよい。なお、第２の接着用材料層２２にアルコール水溶液を吸収させる場合、その水溶液の揮発性は相対的に高いので、第２の接着用材料層２２に吸収されなかった水溶液を第２の緩衝体２の周りからより迅速に蒸散（除去）できる。
【００４０】
図５を参照すると、まず、（ａ）に示すように、複数個の第１の緩衝体１と複数個の第２の緩衝体２とを混合する。このとき、第１の緩衝体１と複数個の第２の緩衝体２とが概ね同一の形状を有し、概ね同一の個数であるため、第１の緩衝体１と複数個の第２の緩衝体２とはほぼ均一に混ざり合う。それにより、第１の緩衝体１の隣には概ね第２の緩衝体２が存在し、第２の緩衝体２の隣には概ね第１の緩衝体１が存在するようになる。以下では、これら混合された複数個の緩衝体を緩衝体４と記す。
【００４１】
続いて、（ｂ）に示すように、梱包箱５の底部を覆うように、梱包箱５内に緩衝体４を詰める。このような詰め込みは、転がり易い緩衝体４を梱包箱５の底部に機械により供給することで容易に行うことができる。このとき、第１の緩衝体１の隣には概ね第２の緩衝体２が存在し、第２の緩衝体２の隣には概ね第１の緩衝体１が存在している。
【００４２】
次に、（ｃ）に示すように、梱包箱５の底部を覆う緩衝体４上に、化粧箱などに納められた物品（被梱包物）６を載置する。このような載置は、機械により容易に行うことができる。物品６は、一個でも良いし、複数個ででも良い。
【００４３】
その後、（ｄ）に示すように、物品６の周辺及び物品６の上を覆うように、梱包箱５内に緩衝体４を詰める。このとき、緩衝体４が梱包箱５の上部からややはみ出るように、梱包箱５内に緩衝体４を詰める。このような詰め込みも、転がり易い緩衝体４を物品６の周辺及び物品６の上に機械により供給することで容易に行うことができる。このときにも、第１の緩衝体１の隣には概ね第２の緩衝体２が存在し、第２の緩衝体２の隣には概ね第１の緩衝体１が存在している。
【００４４】
次に、（ｅ）に示すように、梱包箱５の蓋を閉めて、テープ又はホットメルト接着剤のような接着剤で蓋を固定することにより梱包を完了する。このような蓋を閉めてテープを貼ることは、機械により容易に行うことができる。このとき、梱包箱５の上部からはみ出ていた緩衝体４が梱包箱５に押し込まれたので、緩衝体４が上から押さえ付けられて、緩衝体４同士が互いに接触し、押し合うようになる。その結果、第１の緩衝体１と第２の緩衝体２とが接触した箇所において、第２の接着用材料層２２から水分が放出され、第１の接着用材料層１２の再湿接着剤を溶解させる。それにより、溶解した再湿接着剤が接着力を発現し、図４に示すように、緩衝体本体１１と緩衝体本体２１とが接着層３１を介して結着する。すなわち、緩衝体４同士が結着する。一方、物品６及び梱包箱５と第１の緩衝体１とが接触しても、第１の接着用材料層１２へ水分が供給されることはないため、第１の接着用材料層１２に接着力は発現しない。それゆえ、物品６及び梱包箱５と第１の緩衝体１とは結着しない。同様に、物品６及び梱包箱５と第２の緩衝体２とが接触しても、物品６及び梱包箱５は接着剤を有さないため、物品６及び梱包箱５と第２の緩衝体２とは結着しない。また、第２の接着用材料層２２にアルコール水溶液を吸収させた場合、第２の緩衝体２が第１の緩衝体１以外のものと押し合ってその水溶液が第２の接着用材料層２２から放出されたとしても、放出された揮発性の高い水溶液を第２の緩衝体２の周りからより迅速に蒸散（除去）できる。
【００４５】
その後、（ｆ）に示すように、梱包箱５を開梱するときには、緩衝体４では、隣接する緩衝体４同士が結着して塊状になっている。しかし、緩衝体４同士の接触は曲面同士の接触であるため（図４）、接着層３１の接触面積が小さいことから、緩衝体４の塊を人の力で容易に所望の大きさに分けることができる。したがって、物品６を取り出すとき、まず物品６の上側の緩衝体４の塊を取り出す。このとき、物品６及び梱包箱５と物品６の上側の緩衝体４とは結着していないので、物品６の上側の緩衝体４の塊を簡単に取り除くことができる。また、取り除いた緩衝体４は塊状なので、散らばることはなく、テーブルや床に散らかることもない。その後、物品６を取り出す。このとき、物品６の下側の緩衝体４と物品６とは結着していないので、物品６を簡単に取り出すことができる。物品６を取り出した後に梱包箱５の底部に残っている緩衝体４と梱包箱５とは結着していないので、梱包箱５の底部に残っている緩衝体４の塊を簡単に取り除くことができる。
【００４６】
ただし、上記の（ｄ）において、緩衝体４の最も上の層、すなわち梱包箱５の蓋と接する層については、第１の緩衝体１のみ、又は、第２の緩衝体２のみとしてもよい。あるいは、第１の緩衝体１と第２の緩衝体２の数量を同等にしなくてもよい。それにより、緩衝体が結着しない箇所をつくることで物品６を取り出しやすくすることができる。
【００４７】
あるいは、上記の（ｄ）において、緩衝体４の最も上の層、すなわち梱包箱５の蓋と接する層については、第１の接着用材料や第２の接着用材料を有さない緩衝体を用いてもよい。それにより、上記の（ｅ）において、緩衝体が結着しない箇所をつくることで物品６を取り出しやすくすることができる。
【００４８】
また、緩衝体４の大きさとして、大きさの相違する緩衝体４を混合して用いてもよい。例えば、大きい緩衝体４と小さい緩衝体４の２種類である。その場合、小さい緩衝体４は、小さな隙間、特に梱包箱５と物品６との間にできる隙間にも確実に入り込むことができる。それにより、梱包箱５と物品６との隙間に緩衝体４が無いという状況を防止できる。この場合、例えば、小さい緩衝体４については第１の接着用材料や第２の接着用材料を有さない緩衝体を用いてもよい。
【００４９】
また、第１の緩衝体１の色及び第２の緩衝体２の色を互いに異なるようにしてもよい。例えば、一方の色を赤に、他方の色を白にする。それにより、緩衝体同士が結着していない箇所、すなわち同色の緩衝体が並んだ箇所を判別しやすくして、物品６を取り出しやすくすることができる。
【００５０】
本実施の形態に係る梱包方法は、緩衝材Ｐでは、第１の緩衝体１と第２の緩衝体２とが互いに接触した箇所に接着力が発現し、第１の緩衝体１及び第２の緩衝体２のいずれか一方のみが接触した物品６又は梱包箱５には接着力が発現しない。そのため、第１の緩衝体１と第２の緩衝体２とは互いに結合するが、第１の緩衝体１及び第２の緩衝体２と物品６又は梱包箱５とは互いに結合しない。したがって、梱包された荷物を開くとき、第１の緩衝体１と第２の緩衝体２が結合して塊になっているので、物品６を覆う緩衝材Ｐを容易に取り除くことができる。加えて、テーブルや床などにほとんど散らからずに第１の緩衝体１及び第２の緩衝体２を処分することができる。更に、第１の緩衝体１及び第２の緩衝体２が物品６と結合しないので、第１の緩衝体１及び第２の緩衝体２が物品６に張り付いて物品６が取り出し難くなる、などの悪影響も排除することができる。
【００５１】
上記梱包方法に用いられる緩衝材Ｐの第１の緩衝体１及び第２の緩衝体２と、梱包用の箱である梱包箱５とは、一まとめにすると梱包セットＱと見ることができる。図６は、梱包セットＱを示す概略図である。梱包セットＱは、袋に収納された複数個の第１の緩衝体１及び第２の緩衝体２と、梱包箱５とを備えている。ただし、使用直前に第２の緩衝体２に水分を吸収させる場合には、第２の緩衝体２は水分を吸収していない。なお、物品を梱包しているときに第２の緩衝体２から水分が漏れた場合のために、梱包セットＱはシリカゲルのような乾燥剤（袋入り；図示されず）を更に備えていてもよい。また、物品を入れる内袋又は小箱（図示されず）を更に備えていてもよい。
【００５２】
この梱包セットＱを物品の梱包に使用すれば、図５において説明された上記梱包方法を実現できるので、上記梱包方法と同様の効果を奏することができる。
【００５３】
（第２の実施の形態）
本実施の形態では、第１の実施の形態に係る緩衝材Ｐの第１の接着用材料が、第１の緩衝体の内部にまで存在し、特に、第１の緩衝体そのものが第１の接着用材料で形成されている点で第１の実施の形態の構成と相違している。以下、その相違点について説明する。
【００５４】
緩衝材Ｐの第１の緩衝体１における緩衝体本体１１は、再湿接着剤の材料を含む高分子化合物中にガスを細かく分散させ、発泡状又は多孔質状に形成した材料である高分子発泡体で形成される。したがって、その再湿接着剤の材料を含む高分子化合物は、第１の緩衝体１（緩衝体本体１１）の内部にまで存在し、第１の緩衝体１そのものがその再湿接着剤の材料を含む高分子化合物で形成されている。すなわち、第１の接着用材料（再湿接着剤の材料）が、第１の緩衝体１の内部にまで存在し、特に、第１の緩衝体１そのものが第１の接着用材料で形成されている。
【００５５】
再湿接着剤の材料としては、第１の実施の形態で挙げた材料が例示されるが、特に、コーンスターチのようなでんぷん又は変性でんぷんを含む材料が好ましい。例えば、コーンスターチを含む材料で形成された高分子発泡体は、水溶性であり、表面部分を水分で湿らせると、その表面部分に接着性を発現する。言い換えれば、この第１の緩衝体１の表面には第１の接着用材料としての再湿接着剤が存在しているということができる。また、再湿接着剤の材料の代わりに、又は、再湿接着剤の材料と併せて、他の水溶性ポリマー材料を用いてもよい。
【００５６】
この場合にも第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
加えて、第１の緩衝体１の緩衝体本体１１の表面に、第１の接着用材料層１２を形成する必要がなく、第１の緩衝体１の製造が容易となる。また、でんぷんを材料に用いた緩衝材は生分解性を有するので環境にやさしい緩衝材となる。
【００５７】
（第３の実施の形態）
本実施の形態では、第１の実施の形態に係る緩衝材Ｐの第２の接着用材料が、第２の緩衝体の内部にまで存在し、特に、第２の緩衝体そのものが第２の接着用材料で形成されている点で第１の実施の形態の構成と相違している。以下、その相違点について説明する。
【００５８】
緩衝材Ｐの第２の緩衝体２における緩衝体本体２１は、高分子化合物中にガスを細かく分散させ、発泡状又は多孔質状に形成した高分子発泡体である場合、少なくとも表面に多孔質層を有することがある。その場合、その多孔質層に適度な量の水分を一時的に吸収させることができ、かつ、緩衝体本体２１への適当な押圧によりその多孔質層から水分を放出させうる。その場合、その表面の多孔質層を第２の接着用材料層２２とみなすこともできる。言い換えれば、第２の接着用材料が、第２の緩衝体２の内部にまで存在し、第２の緩衝体２そのものが第２の接着用材料で形成されているということができる。
【００５９】
この場合にも第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
加えて、第２の緩衝体２の緩衝体本体２１の表面に、第２の接着用材料層２２を形成する必要がなく、第２の緩衝体２の製造が容易となる。
【００６０】
（第４の実施の形態）
本実施の形態では、緩衝材Ｐの第１の接着用材料層１２と第２の接着用材料層２２の構成が、第１の実施の形態の構成と相違している。以下、その相違点について主に説明する。
【００６１】
第１の接着用材料層１２は、図７に示すように、シェル物質４２の内部に接着剤の主剤４３を含んだコアシェル型粒子４１を含んでいる。ただし、コアシェル型粒子は、容器として機能するシェル物質と、容器内部に格納されたコア物質とを備えている。この場合、接着剤の主剤４３がコア物質であり、第１の接着用材料である。第１の接着用材料層１２はコアシェル型粒子４１を複数個含んでいる（図示されず）。また、第２の接着用材料層２２は、シェル物質４５の内部に接着剤の助剤４６を含んだコアシェル型粒子４４を含んでいる。この場合、接着剤の助剤４６がコア物質であり、第２の接着用材料である。第２の接着用材料層２２はコアシェル型粒子４４を複数個含んでいる（図示されず）。これらのようなコアシェル型粒子４１、４４としては、マイクロカプセルが例示される。ただし、接着剤の主剤と助剤とは、それぞれ単独では接着力を有さないが、二つが合わさることにより接着力が発現する材料である。
【００６２】
コアシェル型粒子に含まれる接着剤の主剤４３と助剤４６の組み合わせとしては、上述された再湿接着剤と水分や、２液型接着剤における一方の液と他方の液などが例示される。２液型接着剤の一方の液と他方の液としては、アクリル樹脂系接着剤における主剤（アクリルモノマー、エラストマー、過酸化物又は還元剤）とプライマー（還元剤又は過酸化物）又は主剤Ａ（アクリルモノマー、エラストマー、還元剤又は過酸化物）と主剤Ｂ（アクリルモノマー、エラストマー、過酸化物又は還元剤）、ポリウレタン系接着剤におけるポリオールとポリイソシアネート又はポリオールとウレタンプレポリマー、エポキシ樹脂系接着剤におけるエポキシ樹脂プレポリマーと硬化剤などが例示される。いずれにも、必要に応じて各種添加物を含んでいてもよい。
【００６３】
マイクロカプセルの製造方法としては、公知の製造方法、例えば界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｅ重合法、液中乾燥法、コアセルベーション法、噴霧乾燥法、乾式混合法などが例示される。緩衝体本体１１、２１上に複数個のマイクロカプセルを形成する方法としては、例えば、緩衝体本体１１、２１上に公知の塗布方法で接着剤を塗布し、その接着剤の上に複数個のマイクロカプセルを結着する方法が例示される。
【００６４】
この緩衝材Ｐは、第１の接着用材料としての主剤４３が第１の接着用材料層１２のコアシェル型粒子４１に収容され、第２の接着用材料としての助剤４６が第２の接着用材料層２２のコアシェル型粒子４４に収容されている。そのため、第１の緩衝体１と第２の緩衝体２とが接触したとき、その接触箇所においてコアシェル型粒子及４１及びコアシェル型粒子４４が壊れて主剤４３と助剤４６とが接触し、主剤の接着力が発現することができる。そして、主剤４３及び助剤４６のいずれか一方しか存在しない箇所、すなわち緩衝体４と物品６とが接着した箇所や緩衝体４と梱包箱５とが接着した箇所では接着力を発現させないようにできる。
【００６５】
（第５の実施の形態）
本実施の形態では、第１の実施の形態に係る緩衝材Ｐの第１の接着用材料又は第２の接着用材料が、コアシェル型粒子に格納されている点で第１の実施の形態の構成と相違している。以下、その相違点について説明する。
【００６６】
緩衝材Ｐの第１の緩衝体１における第１の接着用材料層１２の再湿接着剤、又は、第２の緩衝体２における第２の接着用材料層２２の水分がコアシェル型粒子（図示されず）に含有されている。この場合、再湿接着剤又は水分がコア物質である。すなわち、第１の接着用材料層１２は再湿接着剤を含んだコアシェル型粒子を複数個含んでいてもよい。又は、第２の接着用材料層２２は水分を含んだコアシェル型粒子を複数個含んでいてもよい。コアシェル型粒子は、マイクロカプセルに例示される。
【００６７】
例えば、第２の接着用材料層２２が水分を含むマイクロカプセルを有している場合、第１の緩衝体１と第２の緩衝体２との接触により、接触箇所のマイクロカプセルが壊れて内部の水分が漏れ出し、第１の接着用材料層１２の再湿接着剤を溶解させることができる。その溶解した再湿接着剤により、第１の緩衝体１と第２の緩衝体２とが結着できる。
【００６８】
この場合にも第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
上記各実施の形態に記載された技術は、矛盾の発生しない限り、他の実施の形態に適用可能であり、複数の実施の形態の技術を組み合わせて他の実施の形態に適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１    第１の緩衝体
２    第２の緩衝体
４    緩衝体
５    梱包箱
６    物品
１１    第１の緩衝体本体
１２    第１の接着用材料層
２１    第２の緩衝体本体
２２    第２の接着用材料層
４１    コアシェル型粒子
４２    コア物質
４３    主剤
４４    コアシェル型粒子
４５    コア物質
４６    助剤
Ｐ    緩衝材
Ｑ    梱包セット
【要約】
【課題】梱包における取り扱いを容易とする緩衝材を提供する。
【解決手段】緩衝材は、第１の接着用材料を少なくとも表面に有する第１の緩衝体１と、第２の接着用材料を少なくとも表面に有する第２の緩衝体２とを備える。第１の緩衝体と第２の緩衝体とが混合されて相体的に押し合ったとき、第１の接着用材料と第２の接着用材料とが混ざることにより接着力が発現して、第１の緩衝体と第２の緩衝体とが押し合った箇所で互いに結合する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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