(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリ（アリーレンエーテル）と；
（ｂ１）アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとから構成され、前記アルケニル芳香族モノマーから誘導された５０〜７０質量％の繰り返し単位を含み、数平均分子量が５０，０００〜７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーと、（ｂ２）アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとから構成され、前記アルケニル芳香族モノマーから誘導された５５〜７０質量％の繰り返し単位を含むリニアブロックコポリマーと、であって、（ｂ１）と（ｂ２）との比が０．５：１〜４：１である両ブロックコポリマーと；
（ｃ）１種または複数種の光学的増強剤と；
（ｄ）水素化脂環式炭化水素樹脂と水素化テルペン樹脂から構成される群から選択された炭化水素樹脂と、を含み、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１５％以下；
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が７５％以上、の特性の１つまたは複数で特徴付けられる組成物。
【請求項２】
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位あるいはこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
さらに（ｅ）難燃剤を含むことを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
３０〜６０質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との質量比が２．２５：１〜１．７５：１である、２０〜３６質量％の（ｂ１）および１０〜１８質量％の（ｂ２）と、
０．１〜１質量％の（ｃ）と、
Ｃ９モノマー系で軟化点１４０℃の完全水素化脂環式炭化水素樹脂または軟化点１５２℃の水素化テルペン樹脂である、２〜１５質量％の（ｄ）あるいは、Ｃ９モノマー系で軟化点１２５℃の完全水素化脂環式炭化水素樹脂である４〜１５質量％の（ｄ）と、を含み、
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊであり、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１５％以下；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が７５％以上、の特性の１つまたは２つによって特徴付けられる請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
０〜１５質量％の（ｅ）難燃剤をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
（ｂ１）がポリスチレン含量が５０〜７０質量％のラジアルスチレン−ブタジエンブロックコポリマーであり、
（ｂ２）がポリスチレン含量が５５〜７０質量％のリニアスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマーであり、
（ｃ）がベンゾインであることを特徴とする請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
０．１〜０．６質量％のトリデシルホスファイトをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
１００質量％の（ａ）、（ｂ１）、（ｂ２）、（ｃ１）、（ｃ２）、（ｄ）および（ｅ）を含み、その質量に対して、
４１．０〜４８．７質量％の（ａ）と、
２４〜２６質量％の（ｂ１）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との比が２．２５：１〜１．７５：１である（ｂ２）と、
０，２〜０．４質量％のベンゾイン（ｃ１）と、
０．１〜０．６質量％のトリデシルホスファイト（ｃ２）と、
Ｃ９モノマー系で軟化点１４０℃の完全水素化脂環式炭化水素樹脂または軟化点１５２℃の水素化テルペン樹脂である、２〜１５質量％の（ｄ）あるいは、Ｃ９モノマー系で軟化点１２５℃の完全水素化脂環式炭化水素樹脂である４〜１５質量％の（ｄ）と、
１１〜１３質量％のレゾルシノール（ビスジフェニールホスフェート）と、を含み、
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊであり、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズが１５％以下；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が７５％以上、の特性の１つまたは２つによって特徴付けられる請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比が１．９：１〜２．１：１であることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
（ｂ１）がポリスチレン含量が５０〜７０質量％のラジアルスチレン−ブタジエンブロックコポリマーであり、
（ｂ２）がポリスチレン含量が５５〜７０質量％のリニアスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマーであり、
（ｃ１）がベンゾインであり、
（ｃ２）がトリデシルホスファイトであることを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
その１００質量％に対して、
４１．０〜４８．７質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
その比が２．２５：１〜１．７５：１である、２４〜２６質量％の、ポリスチレン含量が５０〜７０質量％のラジアルスチレン−ブタジエンブロックコポリマーおよび１２〜１３質量％の、ポリスチレン含量が５５〜７０質量％のリニアスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマーと、
０．２〜０．４質量％のベンゾインと、
０．１〜０．６質量％のトリデシルホスファイトと、
２〜１５質量％の、Ｃ９モノマー系で軟化点１４０℃の完全水素化脂環式炭化水素樹脂または軟化点１５２℃の水素化テルペン樹脂、あるいは４〜１５質量％の、Ｃ９モノマー系で軟化点１２５℃の完全水素化脂環式炭化水素樹脂と、
１１〜１３質量％のレゾルシノール（ビスジフェニールホスフェート）と、を含み、
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊであり、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１５％以下；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が７５％以上、の特性の１つまたは２つによって特徴付けられる組成物。
【請求項１２】
ポリスチレン含量が５０〜７０質量％のラジアルスチレン−ブタジエンブロックコポリマーとポリスチレン含量が５５〜７０質量％のリニアスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマーとの質量％比が１．９：１〜２．１：１であることを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
（１）（ａ）、（ｃ）、（ｂ２）および（ｄ）を押出機の供給口で混合して第１の混合物を形成するステップと、
（２）温度２２０〜２８０℃、スクリュー回転速度３５０ｒｐｍで、前記第１の混合物を押出すステップと、
（３）（ｂ１）を押出機供給口からダイに向かって流れる該押出混合物に添加して第２の混合物を形成するステップと、を備え、請求項１に記載の組成物を調製することを特徴とするプロセス。
【請求項１４】
前記第１の混合物は、ステップ（２）において前記第１の混合物に含められる、レゾルシノールジホスフェート（ＲＤＰ）およびビスフェノールＡジフェニールホスフェート（ＢＰＡＤＰ）から構成される群から選択された難燃剤（ｅ）を含むことを特徴とする請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記第１の混合物は、
（ａ）ポリ（フェニレンエーテル）を含むポリ（アリーレンエーテル）と、
（ｂ２）ポリスチレン含量が５５〜７０質量％のリニアスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ｂ２）と、
（ｃ）ベンゾイン（ｃ１）およびトリデシルホスファイト（ｃ２）と、
（ｄ）Ｃ９モノマー系で軟化点１２５℃の完全水素化脂環式炭化水素樹脂、Ｃ９モノマー系で軟化点１４０℃の完全水素化脂環式炭化水素樹脂および軟化点１５２℃の水素化テルペン樹脂から構成される群から選択された（ｄ）炭化水素樹脂と、を含むことを特徴とする請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記第２の混合物は、
（ａ）ポリ（フェニレンエーテル）を含むポリ（アリーレンエーテル）と、
（ｂ１）ポリスチレン含量が５０〜７０質量％のラジアルスチレン−ブタジエンブロックコポリマーと、
（ｂ２）ポリスチレン含量が５５〜７０質量％のリニアスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ｂ２）と、
（ｃ）ベンゾイン（ｃ１）およびトリデシルホスファイト（ｃ２、ＴＤＰ）と、
（ｄ）Ｃ９モノマー系で軟化点１２５℃の完全水素化脂環式炭化水素樹脂、Ｃ９モノマー系で軟化点１４０℃の完全水素化脂環式炭化水素樹脂および軟化点１５２℃の水素化テルペン樹脂から構成される群から選択された炭化水素樹脂と、
（ｅ）レゾルシノール（ビスジフェニールホスフェート）（ＲＤＰ）とビスフェノールＡジフェニールホスフェート（ＢＰＡＤＰ）とから構成される群から選択された非ハロゲン化難燃剤と、を含むことを特徴とする請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記第２の混合物は、
３０〜６０質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比が２．２５：１〜１．７５：１である、２０〜３６質量％の（ｂ１）および１０〜１８質量％の（ｂ２）と、
０．１〜１質量％の（ｃ１）と、
０．１〜０．７質量％の（ｃ２）と、
４〜１５質量％の（ｄ）と、
０〜１５質量％の（ｅ）と、を含むことを特徴とする請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の組成物を含むことを特徴とする物品。
【請求項１９】
容器または保護被覆であることを特徴とする請求項１８に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ポリ（アリーレンエーテル）とスチレン系ブロックコポリマーを含む組成物は既知であり、いずれかの樹脂だけの組成物に対して特性が向上するために貴重である。例えば、米国特許第３，６６０，５３１号（Ｌａｕｃｈｌａｎ）には、ポリフェニレンエーテルとスチレン‐ブタジエンブロックコポリマーとの混合物が記載されており、該混合物は、未変性のポリフェニレンエーテルの望ましい熱変形温度と曲げ弾性率を犠牲にすることなく、溶融加工性と耐衝撃性が向上することが示されている。別の例として、米国特許第５，２３４，９９４号（Ｓｈｉｒａｋｉら）には、ポリフェニレンエーテルと、ビニル芳香族炭化水素および共役ジエンとのブロックコポリマーと、ポリスチレンと、の混合物が記載されている。該混合物では、透明性、耐衝撃性、表面硬度、耐熱性および光沢が向上することが記載されている。さらに別の例として、米国特許第６，２７４，６７０号（Ａｄｅｄｅｊｉら）には、ポリフェニレンエーテル樹脂と、非エラストマースチレン系樹脂と、不飽和エラストマースチレン系ブロックコポリマーと、を含む組成物が記載されている。該非エラストマースチレン系樹脂が少なくとも５０質量％のスチレンを有するスチレン‐ブタジエンブロックコポリマーの場合、これらの組成物は半透明であり、加工性に優れる。
【０００２】
こうした進歩にもかかわらず、淡色、低ヘイズ、耐衝撃性および難燃性のポリ（アリーレンエーテル）は、まだ実現されていない。難燃剤と共に光学的増強剤を用いることによって、樹脂の透明度は向上し、ヘイズは低減され得るが、また同時に、これらの添加剤を含まない樹脂に比べて、耐衝撃性が低下する。
【０００３】
従って、包装業界および医療業界において、とりわけ、光学的透明度と耐衝撃性とのバランスが向上したポリ（アリーレンエーテル）混合物が求められている。
【発明の概要】
【０００４】
高水準の光学的透明度と耐衝撃性とを有する樹脂は、耐衝撃性を低減させることで既知の他の添加剤の存在下であっても、耐衝撃性改良剤を用いて調製できる。耐衝撃性改良剤は、ラジアルブロックコポリマーとリニアブロックコポリマーを含む。該混合物に、水素化炭化水素樹脂またはテルペン樹脂をさらに使用することによって、ベンゾイン、トリデシルホスファイトおよびレゾルシノール（ビスジフェニールホスフェート）などの他の添加剤の存在下であっても、多軸衝撃値が著しく改善され、また、製品樹脂の低ヘイズと高光透過率が維持された。従って、本発明は、
（ａ）ポリ（アリーレンエーテル）と；
（ｂ１）アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとから構成され、前記アルケニル芳香族モノマーから誘導された約５０〜約７０質量％の繰り返し単位を含み、数平均分子量が約５０，０００〜約７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーと、（ｂ２）アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとから構成され、前記アルケニル芳香族モノマーから誘導された約５５〜約７０質量％の繰り返し単位を含むリニアブロックコポリマーと、であって、（ｂ１）と（ｂ２）との比が０．５：１〜４：１である両ブロックコポリマーと；
（ｃ）１種または複数種の光学的増強剤と；
（ｄ）水素化脂環式炭化水素樹脂と水素化テルペン樹脂から構成される群から選択された炭化水素樹脂と、を含み、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１５％以下；
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が７５％以上、の特性の少なくとも一つで特徴付けられる組成物に係る。
【０００５】
本発明はさらに、こうした組成物の製造プロセスおよび、こうした組成物から形成される物品のプロセスに係る。
【０００６】
（発明の詳細な説明）
引用された特許、特許出願および他の参考文献はすべて、参照により本明細書に援用される。しかしながら、本出願中の用語が援用された参考文献の用語と矛盾するか対立する場合、本出願の用語が援用された参考文献の矛盾する用語に優先する。本明細書で開示された範囲はすべて、終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組み合わせできる。本発明の記述文脈（特に以下の請求項の文脈）における単数表現は、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数および複数を含むものと解釈される。また、本明細書で用いられる、「第１の」「第２の」などの用語は、いかなる順序や量あるいは重要度を表すものではなく、ある成分と他の成分とを区別するために用いられるものである。量に関連して用いる「約」は、記載された数値を含むものであり、文脈上決定される意味を有する（すなわち、特定の量の測定に関連した誤差の程度を含む）ものである。本明細書での質量％は、１００質量％の組成物に対するものである。
【０００７】
成分
（ａ）ポリ（アリーレンエーテル）
該組成物はポリ（アリーレンエーテル）を含む。一部の実施形態では、該組成物の製造に用いられるポリ（アリーレンエーテル）は下式の繰り返し構造単位を含む：
【化１】
0005771328.tif 000002
式中、各構造単位に対し、Ｚ１はそれぞれ独立に、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。
【０００８】
本明細書において、「ヒドロカルビル」は、単独であるいは別の用語の接頭辞、接尾辞またはフラグメントとして使用されたとしても、炭素と水素だけを含む残基を指す。該残基は、脂肪族または芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和または不飽和であり得る。それはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和および不飽和炭化水素部分の組み合わせも含み得る。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が「置換」として記載された場合、置換された残基の炭素員および水素員上にヘテロ原子を含み得る。このように、置換と具体的に記載された場合、該ヒドロカルビル残基には、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルボニル基、カルボン酸基、エステル基、アミノ基、アミド基、スルホニル基、スルホキシル基、スルホンアミド基、スルファモイル基、水酸基、アルコキシル基なども含まれ得、また、ヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含み得る。
【０００９】
該ポリ（アリーレンエーテル）は、典型的には前記ヒドロキシ基のオルト位置に存在するアミノアルキル含有末端基を有する分子を含み得る。テトラメチルジフェノキノン（ＴＭＤＱ）副生成物が存在する反応混合物から典型的に得られるテトラメチルジフェノキノン末端基が存在することも多い。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、ポリ（アリーレンエーテル）の質量に対して、ＴＭＤＱ末端基を５質量％未満、具体的には３質量％未満、より具体的には１質量％未満含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、ポリ（アリーレンエーテル）１モル当たり平均で、約０．７〜約２モルの、具体的には約１〜約１．５モルの連鎖停止水酸基を含む。
【００１０】
該ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー、ブロックコポリマー、あるいはこれらを少なくとも１つ含む組合せの形態であり得る。ポリ（アリーレンエーテル）は、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と選択的に組み合わせられた２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を含むポリフェニレンエーテルを含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、非官能化ポリ（アリーレンエーテル）である。非官能化ポリ（アリーレンエーテル）は、１つまたは複数のフェノールの重合生成物から成るポリ（アリーレンエーテル）である。該「非官能化ポリ（アリーレンエーテル）」には、酸官能化ポリ（アリーレンエーテル）や無水物官能化ポリ（アリーレンエーテル）などの官能化ポリ（アリーレンエーテル）は含まれない。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含む。
【００１１】
該ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−キシレノールおよびまたは２，３，６−トリメチルフェノールなどのモノヒドロキシ芳香族化合物（類）の酸化カップリングで調製される。こうしたカップリングでは、一般に触媒系が用いられる。それらの触媒系には、１級アミン、２級アミン、３級アミン、ハロゲン化物またはこれらの２つ以上の組合せなどの、１つまたは複数の配位子と通常は組み合わせられた、銅、マンガンまたはコバルト化合物などの重金属化合物が含まれ得る。
【００１２】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、２５℃のクロロホルム中、ウベローデ粘度計で測定して約０．２〜約１．０ｄＬ／ｇである。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は約０．３〜約０．６ｄＬ／ｇである。このポリ（アリーレンエーテル）がポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）の場合、約０．３〜約０．６ｄＬ／ｇの固有粘度範囲は、約１６，０００〜約２５，０００原子質量単位の範囲の数平均分子量に相当し得る。
【００１３】
一部の実施形態では、該組成物は、２質量％以下の、具体的には１質量％以下の、より具体的には０．５質量％以下のポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含む。一部の実施形態では、該組成物はポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含まない。少なくとも１つのポリ（アリーレンエーテル）ブロックと少なくとも１つのポリシロキサンブロックとを含むポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、例えば、米国特許出願公報第２０１０／０１３９９４４Ａ１号（Ｇｕｏら）に記載されている。
【００１４】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、その比が約１．３：１〜約４：１である質量平均分子量とピーク分子量とで特徴付けられる。この範囲内で、この比は約１．５：１〜約３：１であり得、具体的には約１．５：１〜約２．５：１であり得、より具体的には約１．６：１〜約２．３：１であり得、さらにより具体的には１．７：１〜約２．１：１であり得る。本明細書での「ピーク分子量」は、分子量分布において最瀕分子量として定義される。統計用語では、ピーク分子量は分子量分布モードである。実用語では、分子量がゲル透過クロマトグラフィなどのクロマトグラフ法で決定される場合、ピーク分子量は、分子量（Ｘ軸）と吸光度（Ｙ軸）のプロットの最高点におけるポリ（アリーレンエーテル）の分子量である。
【００１５】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、取り込まれたジフェノキノン残基を本質的に含まない。「ジフェノキノン残基」は、本発明での使用に考慮したポリ（アリーレンエーテル）を生じる酸化重合反応で形成され得る二量体部分を意味する。米国特許第３，３０６，８７４号（Ｈａｙ）に記載されているように、一価フェノールの酸化重合によるポリ（アリーレンエーテル）の合成では、所望のポリ（アリーレンエーテル）だけでなく、ジフェノキノンも副生成物として産出される。例えば、一価フェノールが２，６−ジメチルフェノールの場合、３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノン（ＴＭＤＱ）が生成される。該ジフェノキノンは典型的には、前記重合反応混合物を加熱して末端または内部ジフェノキノン残基を含むポリ（アリーレンエーテル）を生成することによって、ポリ（アリーレンエーテル）内に「再平衡される」（すなわち、ジフェノキノンがポリ（アリーレンエーテル）構造内に取り込まれる）。本明細書での「本質的に含まない」とは、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）で測定したジフェノキノンの残基（ＴＭＤＱのモル数×ＴＭＤＱ単位の分子量）／（ポリマーのモル数×数平均分子量（Ｍｎ））を含むポリ（アリーレンエーテル）分子が１質量％未満であることを意味する。一部の実施形態では、ジフェノキノンの残基を含むポリ（アリーレンエーテル）分子は０．５質量％未満である。
【００１６】
例えば、以下のスキームに示すように、ポリ（アリーレンエーテル）を２，６−ジメチルフェノールの酸化重合で調製してポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンを産出する場合、反応混合物の再平衡によって、取り込まれたジフェノキノンの末端および内部残基を有するポリ（アリーレンエーテル）が生成され得る。
【化２】
0005771328.tif 000003
【００１７】
しかしながら、こうした再平衡によって、ポリ（アリーレンエーテル）の分子量が低減する（例えば、ｐおよびｑ＋ｒはｎ未満）。従って、より高分子量で安定した分子量のポリ（アリーレンエーテル）が望ましい場合、該ジフェノキノンをポリ（アリーレンエーテル）鎖へ再平衡化させずに、ポリ（アリーレンエーテル）から分離することが望ましいものであり得る。こうした分離は、例えば、ポリ（アリーレンエーテル）は不溶だがジフェノキノンが可溶の溶媒または溶媒混合物に、ポリ（アリーレンエーテル）を沈殿させることによって実現される。
【００１８】
例えば、トルエン中の２，６−ジメチルフェノールの酸化重合によってポリ（アリーレンエーテル）を調製して、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンとを含むトルエン溶液を産出する場合、ジフェノキノンを本質的に含まないポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）は、該トルエン溶液１容積とメタノールまたはメタノール／水混合物約４容積とを混合することによって得られる。あるいは、酸化重合中に生成されるジフェノキノン副生成物の量は、（例えば、１０質量％未満の一価フェノールの存在下で酸化重合を開始し、少なくとも５０分の間に少なくとも９５質量％の一価フェノールを添加することによって）最小化でき、およびまたは、ポリ（アリーレンエーテル）鎖へのジフェノキノンの再平衡は、（例えば、酸化重合終了後２００分以内にポリ（アリーレンエーテル）を単離することによって）最小化できる。これらの方法は、国際特許出願第１２／２５５６９４号（米国特許出願公報第２００９／０２１１９６７号（Ｄｅｌｓｍａｎら））に記載されている。あるいは、ジフェノキノン量は、重合中に形成されたＴＭＤＱをろ過によって除去することによって、具体的には重合反応器への酸素供給を停止後にろ過することによって実現され得る。
【００１９】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（フェニレンエーテル）である。
【００２０】
（ｂ）ラジアルブロックコポリマー（ｂ１）およびリニアブロックコポリマー（ｂ２）
該組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）に加えて、ラジアルブロックコポリマーとリニアブロックコポリマーとを含んでおり、これらのブロックコポリマーは水素化されていてもよい。
【００２１】
該ラジアルおよびリニアブロックコポリマーは共に、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンから調製されてもよい。
【００２２】
（ｂ１）ラジアルブロックコポリマー（ｂ１）
本明細書での「ラジアルブロックコポリマー」は、ポリ（共役ジエン）ブロックと、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックと、該ラジアルブロックコポリマーの分岐点または半径（ｒａｄｉｕｓ）として作用するカップリング剤の残基と、を含む分枝ポリマーを指す。より具体的には、ラジアルブロックコポリマー構造では、ポリ（共役ジエン）ポリマーの通常は３個以上の複数鎖はそれぞれ、一方の端末でカップリング剤の残基に共有結合し、他方の端末でポリ（アルケニル芳香族）のブロックに共有結合している。一部の実施形態では、該ラジアルブロックコポリマーは、該ポリ（共役ジエン）ブロックと、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックと、カップリング剤の残基と、から構成される。該ラジアルブロックコポリマーは、例えば、他の重合性モノマーから誘導された残基を含まなくてもよい。
【００２３】
該ラジアルブロックコポリマーの製造に用いられるアルケニル芳香族モノマーは下式の構造を有し得る：
【化３】
0005771328.tif 000004
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表し；Ｒ３およびＲ７はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、塩素原子または臭素原子を表し；Ｒ４〜Ｒ６はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表し、あるいは、Ｒ３およびＲ４は、中央の芳香環と共にナフチル基を形成し、あるいは、Ｒ４およびＲ５は、中央の芳香環と共にナフチル基を形成する。好適なアルケニル芳香族モノマーとしては、例えば、スチレン、ｐ−クロロスチレンなどのクロロスチレン、α−メチルスチレンやｐ−メチルスチレンなどのメチルスチレン、およびこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、該アルケニル芳香族モノマーはスチレンである。
【００２４】
該ラジアルブロックコポリマーの製造に用いられる共役ジエンは、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンおよびこれらの組み合わせであってもよい。一部の実施形態では、該共役ジエンは１，３−ブタジエンである。一部の実施形態では、該共役ジエンは２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）である。
【００２５】
該カップリング剤は、少なくとも３つのブロックコポリマーを結合できる任意の化合物であってもよい。こうした化合物の例としては、マルチビニル芳香族化合物；マルチエポキシド化合物（エポキシ化大豆油を含む）；マルチイソシアネート化合物；マルチイミン化合物；マルチアルデヒド化合物；マルチケトン化合物；マルチハロゲン化物；マルチ無水物化合物；およびマルチエステル化合物が挙げられる。カップリング剤の量は、組成物の合計質量に対して、典型的には約０．１〜約１質量％である。
【００２６】
該ラジアルブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族モノマーから誘導された繰り返し単位を約５０〜約７０質量％含み、その数平均分子量は約５０，０００〜約７０，０００原子質量単位である。ラジアルブロックコポリマーの数平均分子量は、ポリスチレン標準を用いたゲル透過クロマトグラフィによって決定され得る。
【００２７】
一部の実施形態では、該ラジアルブロックコポリマーは水素化されていない（「未水素化」）。具体的には、該共役ジエンの重合で得られたポリ（共役ジエン）ブロック中の残余の脂肪族不飽和は、水素化によって低減されていない。
【００２８】
一部の実施形態では、該ラジアルブロックコポリマーは、ラジアルブロックコポリマー中の脂肪族炭素−炭素二重結合の総数の５％未満が架橋している。具体的には、該ラジアルブロックコポリマーは、異なるラジアルブロックコポリマー分子のポリ（共役ジエン）ブロック間に共有結合架橋を形成する放射または化学物質による処理によって、意図的に架橋されたものではない。
【００２９】
ラジアルブロックコポリマーの調製方法は当分野で既知であり、例えば、米国特許第３，２８１，３８３号（Ｚｅｌｉｎｓｋｉら）、同第３，６３９，５１７号（Ｋｉｔｃｈｅｎら）、同第４，１８０，５３０号（Ｂｉら）および同第６，１２７，４８７号（Ａｈｍｅｄら）に記載されている方法などが挙げられる。また、ラジアルブロックコポリマーは、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＫ−Ｒｅｓｉｎ（ＫＫ３８、ＫＲ０１、ＫＲ０３およびＫＲ０５を含む）として市販されてもいる。
【００３０】
一部の実施形態では、該ラジアルブロックコポリマーはＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  ＫＫ３８である。
【００３１】
（ｂ２）リニアブロックコポリマー（ｂ２）
該リニアブロックコポリマーの調製に用いられるアルケニル芳香族モノマーは、該ラジアルブロックコポリマーと同じ構造を有していてもよい。該水素化ブロックコポリマーの調製に用いられる共役ジエンは、該ラジアルブロックコポリマー用に準備されたものと同じであり得る。好適な共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなど、およびこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、該共役ジエンは、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンあるいはこれらの組み合わせである。一部の実施形態では、該共役ジエンは１，３−ブタジエンから構成される。
【００３２】
該リニアブロックコポリマーは、（Ａ）アルケニル芳香族化合物から誘導された少なくとも１つのブロックと、（Ｂ）共役ジエンから誘導された少なくとも１つのブロックと、を含み、ブロックＢ中の脂肪族不飽和基含量が水素化によって少なくとも部分的に低減されているコポリマーである。一部の実施形態では、Ｂブロック中の脂肪族不飽和は、少なくとも約５５％〜約７０％低減されている。ブロックＡとＢの配置にはリニア構造が含まれる。リニアブロックコポリマーには、傾斜型リニア構造および非傾斜型リニア構造がある。一部の実施形態では、該リニアブロックコポリマーは傾斜型リニア構造を有する。一部の実施形態では、該リニアブロックコポリマーは非傾斜型リニア構造を有する。一部の実施形態では、該リニアブロックコポリマーは、アルケニル芳香族モノマーがランダムに取り込まれたＢブロックを含む。リニアブロックコポリマー構造には、ジブロック（Ａ−Ｂブロック）構造、トリブロック（Ａ−Ｂ−ＡブロックまたはＢ−Ａ−Ｂブロック）構造、テトラブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、ペンタブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡブロックあるいはＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、およびＡ−Ｂが合計で６個以上含まれたリニア構造などがあり、ここで、各Ａブロックの分子量は、他のＡブロックのそれと同じであっても異なっていてもよく、各Ｂブロックの分子量は、他のＢブロックのそれと同じであっても異なっていてもよい。一部の実施形態では、該リニアブロックコポリマーは、ジブロックコポリマー、トリブロックコポリマーまたはこれらの組み合わせである。
【００３３】
一部の実施形態では、該リニアブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族化合物と共役ジエン以外のモノマーの残基を含まない。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族化合物と共役ジエンから誘導されたブロックから構成される。該ブロックコポリマーは、これらで形成されたグラフト、あるいは他の任意のモノマーで形成されたグラフトを含まない。また、該ブロックコポリマーは炭素原子と水素原子から構成され、従って、ヘテロ原子を含まない。
【００３４】
一部の実施形態では、該リニアブロックコポリマーは、無水マレイン酸などの１つまたは複数の酸官能化剤の残基を含む。
【００３５】
一部の実施形態では、該リニアブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む。
【００３６】
一部の実施形態では、該リニアブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む。
【００３７】
一部の実施形態では、該リニアブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーと、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーと、を含む。
【００３８】
一部の実施形態では、該リニアブロックコポリマーは、スチレンエチレンブチレンスチレンブロックコポリマーである。
【００３９】
一部の実施形態では、該リニアブロックコポリマーは、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとのブロックコポリマーであり、該アルケニル芳香族モノマーから誘導された繰り返し単位を約５５〜約７０質量％含む。
【００４０】
一部の実施形態では、該リニアブロックコポリマーは、Ａｓａｈｉ  Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３である。
【００４１】
別の実施形態では、該ラジアルブロックコポリマーがＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  ＫＫ３８である場合、リニアブロックコポリマーは、Ａｓａｈｉ  Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３である。
【００４２】
一部の実施形態では、本発明の組成物における（ｂ１）の質量％は、（ｂ２）の質量％未満である。他の実施形態では、本発明の組成物における（ｂ１）の質量％は、（ｂ２）の質量％超である。
【００４３】
一部の実施形態では、該組成物における（ｂ１）と（ｂ２）との比は０．５：１〜４：１である。一部の実施形態では、該組成物における（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比は１：１〜３：１である。他の実施形態では、該組成物における（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比は１．５：１〜２．５：１である。他の実施形態では、該組成物における（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比は１．７５：１〜２．２５：１である。他の実施形態では、該組成物における（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比は１．９：１〜２．１：１である。他の実施形態では、該組成物における（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比は２：１である。
【００４４】
（ｃ）光学的増強剤
該ポリ（アリーレンエーテル）とブロックコポリマーとを含む組成物の光学的特性は、ある添加剤の添加によって向上させられる。従って、少なくとも１種の光学的増強剤を該組成物に含有させてもよい。該組成物を脱色する光学的増強剤は、α−ヒドロキシケトンと、未置換または置換トリヒドロカルビルホスファイトと、下式（Ｉ）（ＩＩ）または（ＩＩＩ）のカルボン酸化合物およびその水和物と無水物と、から構成される群から選択される：
【化４】
0005771328.tif 000005
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立に、水素と、ヒドロキシ基（−ＯＨ）、ケトン基（−Ｃ（＝Ｏ）−）、エーテル系酸素（−Ｏ−）およびカルボン酸基（−ＣＯ２Ｈ）から選択された１つまたは複数の置換基で選択的に置換されたＣ１−Ｃ１２ヒドロカルビルと、から構成される群から選択される。該選択的な二価ケトン置換基とエーテル系酸素置換基は、式（Ｉ）（ＩＩ）または（ＩＩＩ）の骨格あるいは置換基内に組み込まれていてもよい。
【００４５】
α−ヒドロキシケトンは、Ｒ９が、選択的にヒドロキシ基またはケトン基で置換されたＣ１−Ｃ１２ヒドロカルビルであり；Ｒ１０が、水素あるいは、選択的にヒドロキシ基またはケトン基で置換されたＣ１−Ｃ１２ヒドロカルビルである下記の一般式で表される。
【化５】
0005771328.tif 000006
好適なα−ヒドロキシケトンとしては、例えば、ヒドロキシアセトン（１−ヒドロキシ−２−プロパノン）（ＣＡＳ登録番号第１１６−０９−６号）、アセトイン（３−ヒドロキシ−２−ブタノン）（ＣＡＳ登録番号第５１３−８６−０号）、２−ヒドロキシアセトフェノン（ＣＡＳ登録番号第５２８−２４−１号）、ベンゾイン（２−ヒドロキシ−２−フェニルアセトフェノン）（ＣＡＳ登録番号第１１９−５３−９号）２−ヒドロキシ−１−フェニル−２−ｐ−トリル−エタノン（ＣＡＳ登録番号第２４３１−０２−９号）など、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４６】
トリヒドロカルビルホスファイトは、一般構造Ｐ（ＯＲ１１）３を有し得る：式中、Ｒ１１はそれぞれ独立にＣ１−Ｃ１８ヒドロカルビルである。一部の実施形態では、Ｒ１１はそれぞれ独立にＣ６−Ｃ１８アルキルである。好適なトリヒドロカルビルホスファイトとしては、例えば、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト（ＴＤＰ）、トリドデシルホスファイト、フェニルジデシルホスファイト、デシルジフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリトリルホスファイトなど、およびこれらの組み合わせが挙げられる。好適なトリヒドロカルビルホスファイトとしてさらに、例えば３，９−ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）フェノキシ］−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（ＣＡＳ登録番号第２６７４１−５３−７号；Ｃｉｂａ社から商標名ＩＲＧＡＦＯＳ１２６として市販）などのスピロジホスファイトが挙げられる。
【００４７】
上記のように、該カルボン酸化合物としては、式（Ｉ）（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で表されるものおよびそれらの水和物と無水物が挙げられる。式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立に、水素と、ヒドロキシ基、ケトン基、エーテル系酸素およびカルボン酸基から選ばれた１つまたは複数の置換基で選択的に置換されたＣ１−Ｃ１２ヒドロカルビルと、から構成される群から選択される。好適なカルボン酸化合物としては、例えば、アコニット酸（ＣＡＳ登録番号第４９９−１２−７号）、アガリシン酸（ＣＡＳ登録番号第６６６−９９−９号）、クエン酸（ＣＡＳ登録番号第７７−９２−９号）、シトラコン酸（ＣＡＳ登録番号第４９８−２３−７号）、フマル酸（ＣＡＳ登録番号第１１０−１７−８号）、無水イタコン酸（ＣＡＳ登録番号第２１７０−０３ー８号）、リンゴ酸（ＣＡＳ登録番号第６９１５−１５−７号）、マレイン酸（ＣＡＳ登録番号第１１０−１６−７号）など、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４８】
一部の実施形態では、該組成物は、ベンゾイン、クエン酸およびＴＤＰの少なくとも１つを含む。一部の実施形態では、該組成物は、ベンゾインとＴＤＰを含む。
【００４９】
（ｄ）炭化水素樹脂
本発明の組成物は流動促進剤も含む。一実施形態では、該流動促進剤は脂環式炭化水素樹脂である。不飽和Ｃ５−Ｃ９モノマーから誘導された低分子量炭化水素樹脂は特に有用である。非限定的な例としては、例えば、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、メチルシクロペンタジエンなどの環式オレフィンおよびジオレフィンと、例えば、ジシクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエン二量体などの環式ジオレフィンジエンと、が挙げられる。また、該樹脂は、部分的または完全に水素化され得る。低分子量炭化水素樹脂の典型的な市販品としては、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から商標名Ｐｉｃｃｏｔａｃ（登録商標）で市販されている炭化水素樹脂；軟化点に応じてＡｒｋｏｎ（登録商標）Ｐ１４０、Ｐ１２５、Ｐ１１５、Ｐ１００、Ｐ９０およびＰ７０など、荒川化学工業（株）から商標名Ａｒｋｏｎ（登録商標）で市販されている、Ｃ９モノマー系の完全水素化脂環式炭化水素樹脂または、Ａｒｋｏｎ（登録商標）Ｍ１３５、Ｍ１１５、Ｍ１００およびＭ９０として市販されている部分水素化炭化水素樹脂；軟化点に応じてＲｅｇａｌｉｔｅ（登録商標）Ｒ１１００、Ｓ１１００、Ｒ１１２５、Ｒ１０９０ＲおよびＲ１０１０など、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から商標名Ｒｅｇａｌｉｔｅ（登録商標）で市販されている完全または部分水素化炭化水素樹脂または、Ｒｅｇａｌｉｔｅ（登録商標）Ｒ７１００、Ｒ９１００、Ｓ５１００およびＳ７１２５として市販されている部分水素化樹脂；および、Ｅｓｃｏｒｅｚ（登録商標）１０００、２０００および５０００シリーズなど、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から商標名Ｅｓｃｏｒｅｚ（登録商標）で市販されている、Ｃ５−Ｃ９原料系の炭化水素樹脂およびその混合物あるいは、Ｅｓｃｏｒｅｚ（登録商標）５３００、５４００および５６００シリーズとして市販されている、環式およびＣ９モノマー系の、選択的に水素化された炭化水素樹脂が挙げられる。
【００５０】
特定の実施形態では、該流動促進剤は脂環式水素化炭化水素樹脂である。前述のように、こうした樹脂は、Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１２５およびＡｒｋｏｎ  Ｐ−１４０など、荒川化学工業（株）から商標名Ａｒｋｏｎ（登録商標）で市販されている。
【００５１】
別の実施形態では、該流動促進剤は水素化テルペン樹脂である。こうした水素化テルペン樹脂の例としては、（ヤスハラケミカル（株）製の）Ｃｌｅａｒｏｎ  Ｐ、ＭおよびＫ樹脂、特にＣｌｅａｒｏｎ  Ｐ−１５０が挙げられる。
【００５２】
（ｅ）難燃剤
該組成物は選択的に難燃剤を含む。典型的な難燃性添加剤の量は、望ましくは、少なくともポリエステル樹脂の可燃性の低減に十分なものであり、好適には保険業者研究所９４（ＵＬ９４）Ｖ−０等級に十分なものである。この量は、樹脂の性質および添加剤の効率に応じて変わるであろう。しかしながら、添加剤の量は一般に２〜３０質量％であろう。
【００５３】
典型的な難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡポリカーボネートオリゴマー、ポリブロモフェニルエーテル、臭素化ポリスチレン、臭素化ＢＰＡポリエポキシド、臭素化イミド、臭素化ポリカーボネート、ポリ（ハロアリールアクリレート）、ポリ（ハロアリールメタクリレート）あるいはこれらの混合物などのハロゲン化難燃剤が挙げられる。
【００５４】
他の好適な難燃剤としては、ポリジブロモスチレンやポリトリブロモスチレンなどの臭素化ポリスチレン、デカブロモビフェニルエタン、テトラブロモビフェニル、例えばＮ，Ｎ’−エチレン−ビス−テトラブロモフタルイミドなどの臭素化α，ω−アルキレン−ビス−フタルイミド、ポリ（ペンタブロモベンジル）アクリレート、オリゴマー性臭素化カーボネート、特に、テトラブロモビスフェノールＡから誘導され、必要に応じて、フェノキシラジカルまたは臭素化フェノキシラジカルで末端キャップ化されたカーボネート、あるいは臭素化エポキシ樹脂が挙げられる。
【００５５】
該ハロゲン化難燃剤は、典型的には、共力剤、特に無機アンチモン化合物と共に使用される。こうした化合物は広範に入手可能であり、あるいは既知の方法で製造できる。典型的な無機共力剤化合物としては、Ｓｂ２Ｏ５、Ｓｂ２Ｓ３、アンチモン酸ナトリウムなどが挙げられる。三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）は特に好適である。酸化アンチモンなどの共力剤の量は、最終組成物中の樹脂の質量に対して、典型的には約０．５〜１５質量％である。
【００５６】
一部の実施形態では、該組成物は、有機リン酸エステル、金属ジアルキルホスフィネート、窒素含有難燃剤、金属水酸化物およびこれらの混合物から構成される群から選択された難燃剤を含む。
【００５７】
典型的な有機リン酸エステル難燃剤としては、これに限定されないが、フェニル基、置換フェニル基、またはこれらの組み合わせを含むリン酸エステル、例えばレゾルシノールビス−ジフェニルホスフェートなどのレゾルシノール系ビス−アリールホスフェートエステルおよび、例えばビス−フェノールＡビス−ジフェニルホスフェートなどのビスフェノール系ビス−アリールホスフェートエステルなどが挙げられる。一部の実施形態では、該有機リン酸エステルは、トリス（アルキルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ登録番号第８９４９２−２３−９号または同第７８−３３−１号）、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート（例えばＣＡＳ登録番号第５７５８３−５４−７号）、ビス−フェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（例えばＣＡＳ登録番号第１８１０２８−７９−５号）、トリフェニルホスフェート（例えばＣＡＳ登録番号第１１５−８６−６号）、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート（例えばＣＡＳ登録番号第６８９３７−４１−７号）およびこれらの有機リン酸エステル類の複数のものの組み合わせなどが挙げられる。
【００５８】
一部の実施形態では、該有機リン酸エステルは、式ＩＶのビス−アリールホスフェートを含む：
【化６】
0005771328.tif 000007
式中、Ｒ、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ５アルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ４は独立に、Ｃ１−Ｃ１０アルキル基、Ｃ１−Ｃ１０アリール基、Ｃ１−Ｃ１０アリールアルキル基あるいはＣ１−Ｃ１０アルキルアリール基であり；ｎは１〜２５の整数であり、ｓ１とｓ２は独立に、０〜２の整数である。一部の実施形態では、ＯＲ１、ＯＲ２、ＯＲ３およびＯＲ４はそれぞれ独立に、フェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノールまたはトリアルキルフェノールから誘導される。
【００５９】
当業者には容易に理解されるように、該ビス−アリールホスフェートはビスフェノールから誘導される。典型的なビスフェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（所謂ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが挙げられる。一部の実施形態では、該ビスフェノールはビスフェノールＡを含む。
【００６０】
有機リン酸エステルは、該熱可塑性組成物に用いられる異なる有機リン酸エステルの量の決定を困難にする異なる分子量を有し得る。一部の実施形態では、該有機リン酸エステルの結果としてのリン酸の量は、該組成物の合計質量に対して、０．８質量％〜１．２質量％である。
【００６１】
該難燃剤が熱可塑性組成物中に存在する場合、その量は、被覆導体が、被覆導体タイプの関連する難燃性基準に合格するに十分なものである。例えば、該被覆導体がある被覆導体の場合、難燃剤の量は、国際標準化機構（ＩＳＯ）６７２２で規定される火炎伝播手順に準拠して試験時の被覆導体の消炎時間が７０秒以下とするに十分なものである。
【００６２】
一部の実施形態では、該難燃剤は、組成物の合計質量に対して５〜３０質量％の量の有機リン酸エステルを含む。この範囲内で、有機リン酸エステルの量は７質量％以上であり得、より具体的には１０質量％以上であり得る。またこの範囲内で、有機リン酸エステルの量は２５質量％以下であり得、より具体的には２０質量％以下であり得る。
【００６３】
（ｆ）他の添加剤
該組成物には選択的に、１種または複数種の添加剤がさらに含まれていてもよい。こうした添加剤としては、例えば、安定剤、離型剤、加工助剤、難燃剤、防滴剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤など、およびこれらの組み合わせが挙げられる。添加剤は、組成物の所望の物性を許容できないほど低下させない量で添加され得る。例えば、該組成物は、その合計質量に対して、約０．１〜約１０質量％の添加剤を含んでいてもよい。
【００６４】
一部の実施形態では、該組成物は充填剤をさらに含む。該充填剤は好適には、組成物の所望の光学的特性を損なわないものである。従って、一部の実施形態では、該組成物は、いずれかの寸法が２００ｎｍ超の粒子を５質量％未満含む充填剤を含む。該充填剤は、いずれかの寸法が２００ｎｍ超の粒子を実質的に含まなくてもよい。こうした充填剤としては、例えば、ナノタルク、ヒュームドシリカおよびナノクレイが挙げられる。
【００６５】
一部の実施形態では、該組成物は、上記以外のポリマー成分を含まない。例えば、該組成物は、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、該ラジアルブロックコポリマー以外のブロックコポリマー、エポキシ置換ポリマー（エポキシ置換ポリ（アリーレンエーテル）を含む）および水溶性ポリマー（ヨーロッパ特許出願第１，５１２，７２５Ａ１号（Ｉｔｏ）に記載されているものなど）を含まなくてもよい。
【００６６】
組成物
一部の実施形態では、該組成物は、
（ａ）ポリ（フェニレンエーテル）であるポリ（アリーレンエーテル）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との質量比が０．５：１〜４：１である、（ｂ１）ＫＫ３８および（ｂ２）Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３と、
（ｃ）ベンゾイン（ｃ１）とＴＤＰ（ｃ２）とを含む混合物と、
（ｄ）ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５（登録商標）、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０（登録商標）およびＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０（登録商標）から構成される群から選択された炭化水素樹脂と、
選択的に、
（ｅ）レゾルシノール（ビスジフェニールホスフェート）（ＲＤＰ）とビスフェノールＡジフェニールホスフェート（ＢＰＡＤＰ）とから構成される群から選択された非ハロゲン化難燃剤と、を含む。
【００６７】
一部の実施形態では、（ｅ）はＲＤＰである。
【００６８】
一部の実施形態では、（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比は１．５：１〜３：１である。
【００６９】
一部の実施形態では、（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比は１．７５：１〜２．２５：１である。
【００７０】
一部の実施形態では、（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比は１．９：１〜２．１：１である。
【００７１】
一部の実施形態では、組成物中の（ａ）の質量％は３０〜８５％である。一部の実施形態では、組成物中の（ａ）の質量％は３０〜６０％である。
【００７２】
一部の実施形態では、組成物中のＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  ＫＫ３８（登録商標）（ｂ１）の質量％は１０〜３０％であり、また、組成物中のＡｓａｈｉ  Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３（登録商標）（ｂ２）の質量％は５〜１５％であり、従って、（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比は２．２５：１〜１．７５：１である。
【００７３】
一部の実施形態では、組成物中のベンゾイン（ｃ１）の質量％は０．０１〜１％であり、組成物中のＴＤＰ（ｃ２）の質量％は０．０１〜０．７％である。他の実施形態では、組成物中のベンゾインの質量％は０．２〜０．９質量％であり、組成物中のＴＤＰの質量％は０．０１〜０．６質量％である。
【００７４】
一部の実施形態では、組成物中の（ｄ）の質量％は１〜２０％である。他の実施形態では、組成物中の（ｄ）の質量％は２〜１２％である。
【００７５】
一部の実施形態では、組成物中の（ｅ）の質量％は０〜２０％である。一部の実施形態では、組成物中の（ｅ）の質量％は６〜１４％である。
【００７６】
一部の実施形態では、該組成物は，
４０〜８０質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との比が２．２５：１〜１．７５：１である、１２〜３６質量％のＫＫ３８および６〜１８質量％のＴｕｆｔｅｃ  １０４３と、を含む。
【００７７】
一部の実施形態では、該組成物は，
４０〜８０質量％の（ａ）と、
３０質量％のＫＫ３８と、
１５質量％のＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３と、
０．２〜０．８質量％のベンゾインと、
０．１〜０．６質量％のＴＤＰ（ｃ２）と、
０〜１３質量％のＲＤＰと、を含む。
【００７８】
これらおよび他の実施形態では、組成物中のｄの質量％は２〜１２質量％であり、また、該組成物は、
（ｉ）多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）ヘイズ率が６％以下；
（ｉｉｉ）透過率が８０％以上、の特性の１つまたは複数によって特徴付けられ、好適には２つ以上の特性によって特徴付けられ、より好適には３つの特性すべてによって特徴付けられる。
【００７９】
一部の実施形態では、該組成物は，
４０〜８０質量％の（ａ）と、
２５質量％のＫＫ３８と、
１２．５質量％のＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３と、
０．２〜０．８質量％のベンゾインと、
０．１〜０．６質量％のＴＤＰ（ｃ２）と、
０〜１３質量％のＲＤＰと、を含む。
【００８０】
これらおよび他の実施形態では、組成物中のｄの質量％は２〜１２質量％であり、また、該組成物は、
（ｉ）多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）ヘイズ率が６％以下；
（ｉｉｉ）透過率が８０％以上、の特性の１つまたは複数によって特徴付けられ、好適には２つ以上の特性によって特徴付けられ、より好適には３つの特性すべてによって特徴付けられる。
【００８１】
一部の実施形態では、組成物中のＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５（登録商標）の質量％は５〜１２質量％であり、また、該組成物は、
（ｉ）多軸衝撃強度が少なくとも３０Ｊ；
（ｉｉ）ヘイズ率が６％以下；
（ｉｉｉ）透過率が８０％以上、の特性の１つまたは複数によって特徴付けられ、好適には２つ以上の特性によって特徴付けられ、より好適には３つの特性すべてによって特徴付けられる。
【００８２】
一部の実施形態では、組成物中のＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０（登録商標）の質量％は３〜８質量％であり、また、該組成物は、
（ｉ）多軸衝撃強度が少なくとも２５Ｊ；
（ｉｉ）ヘイズ率が６％以下；
（ｉｉｉ）透過率が８０％以上、の特性の１つまたは複数によって特徴付けられ、好適には２つ以上の特性によって特徴付けられ、より好適には３つの特性すべてによって特徴付けられる。
【００８３】
一部の実施形態では、組成物中のＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０（登録商標）の質量％は２〜８質量％であり、また、該組成物は、
（ｉ）多軸衝撃強度が少なくとも２５Ｊ；
（ｉｉ）ヘイズ率が６％以下；
（ｉｉｉ）透過率が８０％以上、の特性の１つまたは複数によって特徴付けられ、好適には２つ以上の特性によって特徴付けられ、より好適には３つの特性すべてによって特徴付けられる。
【００８４】
一部の実施形態では、該組成物は、
３０〜６０質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比が２．２５：１〜１．７５：１である、２０〜３６質量％の（ｂ１）および１０〜１８質量％の（ｂ２）と、
０．１〜１質量％の（ｃ１）と、
０．１〜０．７質量％の（ｃ２）と、
４〜１５質量％の（ｄ）と、
０〜１５質量％の（ｅ）と、を含む。
【００８５】
これらおよび他の実施形態では、組成物中のベンゾイン（ｃ１）の質量％は０．２〜０．９質量％であり、組成物中のＴＤＰ（ｃ２）の質量％は０．０１〜０．６質量％である。
【００８６】
一部の実施形態では、１００質量％の（ａ）、（ｂ１）、（ｂ２）、（ｃ１）、（ｃ２）、（ｄ）および（ｅ）を含む組成物は、その質量に対して、
４１．０〜４８．７質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との比が２．２５：１〜１．７５：１である、２４〜２６質量％の（ｂ１）および１２〜１３質量％の（ｂ２）と、
０，２〜０．４質量％の（ｃ１）と、
０．１〜０．６質量％の（ｃ２）と、
４〜６質量％の（ｄ）と、
１１〜１３質量％のＲＤＰと、を含み、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１２％以下；
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が８０％以上、の特性の１つまたは複数によって特徴付けられ、好適には２つ以上の特性によって特徴付けられ、より好適には３つの特性すべてによって特徴付けられる。
【００８７】
一部の実施形態では、該組成物は、
３５〜５５質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との比が２．２５：１〜１．７５：１である、１２〜３６質量％のＫＫ３８および６〜１８質量％のＴｕｆｔｅｃ  １０４３と、
０．２〜０．８質量％のベンゾインと、
０．１〜０．６質量％のＴＤＰ（ｃ２）と、
２〜１２質量％のＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５と、
０〜１３質量％のＲＤＰと、を含み、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１２％以下；
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が８０％以上、の特性の１つまたは複数によって特徴付けられ、好適には２つ以上の特性によって特徴付けられ、より好適には３つの特性すべてによって特徴付けられる。
【００８８】
一部の実施形態では、該組成物は、
３５〜５５質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との比が２．２５：１〜１．７５：１である、１２〜３６質量％のＫＫ３８および６〜１８質量％のＴｕｆｔｅｃ  １０４３と、
０．４〜０．８質量％のベンゾインと、
０．１〜０．６質量％のＴＤＰ（ｃ２）と、
２〜１２質量％のＡｒｋｏｎ  Ｐ−１４０と、
０〜１３質量％のＲＤＰと、を含み、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１２％以下；
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が８０％以上、の特性の１つまたは複数によって特徴付けられ、好適には２つ以上の特性によって特徴付けられ、より好適には３つの特性すべてによって特徴付けられる。
【００８９】
一部の実施形態では、該組成物は、
４０〜５０質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との比が２．２５：１〜１．７５：１である、１２〜３６質量％のＫＫ３８および６〜１８質量％のＴｕｆｔｅｃ  １０４３と、
０．２〜０．８質量％のベンゾインと、
０．１〜０．６質量％のＴＤＰ（ｃ２）と、
２〜１２質量％のＣｌｅａｒｏｎ−１５０と、
０〜１３質量％のＲＤＰと、を含み、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が６％以下；
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が８０％以上、の特性の１つまたは複数によって特徴付けられ、好適には２つ以上の特性によって特徴付けられ、より好適には３つの特性すべてによって特徴付けられる。
【００９０】
一部の実施形態では、該組成物は、
３０〜６０質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比が２．２５：１〜１．７５：１である、１２〜３６質量％の（ｂ１）および６〜１８質量％の（ｂ２）と、
０．１〜１質量％の（ｃ）と、
（ｄ）がＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０またはＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０である、２〜１５質量％の（ｄ）と、を含む。
【００９１】
この実施形態および他の実施形態では、（ｃ）は、ヒドロキシアセトン（１−ヒドロキシ−２−プロパノン）（ＣＡＳ登録番号第１１６−０９−６号）、アセトイン（３−ヒドロキシ−２−ブタノン）（ＣＡＳ登録番号第５１３−８６−０号）、２−ヒドロキシアセトフェノン（ＣＡＳ登録番号第５２８−２４−１号）、ベンゾイン（２−ヒドロキシ−２−フェニルアセトフェノン）（ＣＡＳ登録番号第１１９−５３−９号）および２−ヒドロキシ−１−フェニル−２−ｐ−トリル−エタノン（ＣＡＳ登録番号第２４３１−０２−９号）から構成される群から選択されたα−ヒドロキシケトンである（ｃ１）と；トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリドデシルホスファイト、フェニルジデシルホスファイト、デシルジフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイトおよびトリトリルホスファイトから構成される群から選択された、式Ｐ（ＯＲ１１）３（式中、Ｒ１１は、それぞれ独立にＣ１−Ｃ１８ヒドロカルビル）のトリヒドロカルビルホスファイトである（ｃ２）と、を含む。より詳しくは、（ｃ１）はベンゾインであり、（ｃ２）は、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト（ＴＤＰ）、トリドデシルホスファイト、フェニルジデシルホスファイト、デシルジフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイトおよびトリトリルホスファイトから構成される群から選択される。この実施形態および他の実施形態における組成物は、０．２〜０．９質量％のベンゾイン（ｃ１）と、０．０１〜０．６質量％のＴＤＰ（ｃ２）と、を含む。
【００９２】
この実施形態および他の実施形態では、該組成物はさらに、ハロゲン化難燃剤または亜リン酸含有難燃剤のいずれかの難燃剤（ｅ）を０〜１５質量％含む。より詳しくは、（ｅ）は、レゾルシノール（ビスジフェニールホスフェート）（ＲＤＰ）またはビスフェノールＡジフェニールホスフェート（ＢＰＡＤＰ）である。
【００９３】
一部の実施形態では、該組成物は、
（ｂ１）がＫＫ３８であり、
（ｂ２）がＴｕｆｔｅｃ  １０４３であり、
（ｃ）がベンゾインであり、
さらに、０．０１〜０．６質量％のＴＤＰと、０〜１５質量％のＲＤＰと、を含む。
【００９４】
一部の実施形態では、該組成物は、
３０〜６０質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との質量比が２．２５：１〜１．７５：１である、２０〜３６質量％の（ｂ１）および１０〜１８質量％の（ｂ２）と、
０．１〜１質量％の（ｃ）と、
ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０またはＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０である、２〜１５質量％の（ｄ）あるいは、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５である４〜１５質量％の（ｄ）と、
さらに選択的に、０〜１５質量％の難燃剤（ｅ）と、を含み、
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊであり、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１５％以下；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が７５％以上、の特性の１つまたは２つによって特徴付けられる。
【００９５】
一部の実施形態では、該組成物は、
（ｂ１）がＫＫ３８であり、
（ｂ２）がＴｕｆｔｅｃ  １０４３であり、
（ｃ）がベンゾインであり、
さらに選択的に、０．１〜０．６質量％のＴＤＰと、を含む。
【００９６】
一部の実施形態では、該組成物は、その１００質量％に対して、
４１．０〜４８．７質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
その比が２．２５：１〜１．７５：１である、２４〜２６質量％のＫＫ３８および１２〜１３質量％のＴｕｆｔｅｃ  １０４３と、
０．２〜０．４質量％のベンゾインと、
０．１〜０．６質量％のＴＤＰと、
２〜１５質量％のＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０またはＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０、あるいは４〜１５質量％のＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５と、
１１〜１３質量％のＲＤＰと、を含み、
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊであり、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１５％以下；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が７５％以上、の特性の１つまたは２つによって特徴付けられる。
【００９７】
この実施形態および他の実施形態では、ＫＫ３８とＴｕｆｔｅｃ１０４３との質量％比は１．９：１〜２．１：１である。
【００９８】
プロセス
別の態様では、本発明は、本明細書に記載の成分（ａ）、（ｂ２）、（ｃ）、（ｄ）および選択的に（ｅ）を、押出機の供給口（「上流」）で混合するステップを備えた熱可塑性組成物の調製プロセスを提供する。ヘイズを最小化しゴムの劣化を低減するために、成分（ｂ１）を押出機供給口の下流で添加する。該プロセスは、例えば、本明細書に記載の成分（ａ）、（ｂ２）、（ｃ）、（ｄ）および選択的に（ｅ）を、温度２２０〜２８０℃、スクリュー回転速度３５０ｒｐｍ、供給量４０ｌｂ／ｈｒ（ｐｏｕｎｄｓ／ｈｏｕｒ）とした、Ｗｅｒｎｅｒ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ二軸スクリュー３０ｍｍ押出機の供給口（「上流」）で、成分（ｂ１）を第６バレル（「下流」）で混合するステップを備える。当業者であれば、他の押出機も使用しても本発明を実施し得ることは理解されるであろう。
【００９９】
得られた熱可塑性プラスチックは、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）  ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１５％以下；
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が７５％以上、の特性の少なくとも１つによって特徴付けられる。
【０１００】
従って、一態様では、本発明は、
（ａ）ポリ（アリーレンエーテル）と；
（ｂ１）アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとから構成され、前記アルケニル芳香族モノマーから誘導された約５０〜約７０質量％の繰り返し単位を含み、数平均分子量が約５０，０００〜約７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーと、（ｂ２）アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとから構成され、前記アルケニル芳香族モノマーから誘導された約５５〜約７０質量％の繰り返し単位を含むリニアブロックコポリマーと、であって、（ｂ１）と（ｂ２）との比が０．５：１〜４：１である両ブロックコポリマーと；
（ｃ）１種または複数種の光学的増強剤と；
（ｄ）水素化脂環式炭化水素樹脂と水素化テルペン樹脂から構成される群から選択された炭化水素樹脂と、を含み、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１５％以下；
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が７５％以上、の特性の１つまたは複数で特徴付けられる組成物の調製プロセスであって、
（１）（ａ）、（ｃ）、（ｂ２）および（ｄ）を押出機の供給口で混合して第１の混合物を形成するステップと、
（２）該第１混合物を、温度２２０〜２８０℃、スクリュー回転速度３５０ｒｐｍおよび供給量４０ｌｂ／ｈｒで押出すステップと、
（３）（ｂ１）を押出機供給口からダイに向かって流れる該押出混合物に添加して第２の混合物を形成するステップと、を備えたプロセスに係る。
【０１０１】
一実施形態では、ステップ（１）の混合物は、レゾルシノールジホスホスフェート（ＲＤＰ）およびビスフェノールＡジフェニールホスフェート（ＢＰＡＤＰ）から構成される群から選択された難燃剤（ｅ）を含み、（ｅ）はステップ（２）において第１の混合物に添加され得る。
【０１０２】
別の実施形態では、該第１の混合物は、
（ａ）ポリ（フェニレンエーテル）を含むポリ（アリーレンエーテル）と、
（ｂ２）Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３と、
（ｃ）ベンゾイン（ｃ１）およびトリデシルホスファイト（ｃ２、ＴＤＰ）と、
（ｄ）ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５（登録商標）、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０（登録商標）およびＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０（登録商標）から構成される群から選択された炭化水素樹脂と、を含む。
【０１０３】
別の実施形態では、該第２の混合物は、
（ａ）ポリ（フェニレンエーテル）を含むポリ（アリーレンエーテル）と、
（ｂ１）ＫＫ−３８と、
（ｂ２）Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３（登録商標）（ｂ２）と、
（ｃ）ベンゾイン（ｃ１）およびトリデシルホスファイト（ｃ２、ＴＤＰ）と、
（ｄ）ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５Ｒ（登録商標）、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０（登録商標）およびＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０（登録商標）から構成される群から選択された炭化水素樹脂と、
（ｅ）レゾルシノール（ビスジフェニールホスフェート）（ＲＤＰ）とビスフェノールＡジフェニールホスフェート（ＢＰＡＤＰ）とから構成される群から選択された非ハロゲン化難燃剤と、を含む。
【０１０４】
別の実施形態では、該第２の混合物は、
３５〜８５質量％の（ａ）と、
１０〜４０質量％のＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  ＫＫ３８Ｒ（登録商標）（ｂ１）と、
５〜２０質量％のＡｓａｈｉ  Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３Ｒ（登録商標）（ｂ２）と、
０．１〜１質量％のベンゾイン（ｃ１）と、
０〜０．７質量％のＴＤＰ（ｃ２）と、
０〜２０質量％の（ｄ）と、
０〜２０質量％の（ｅ）と、を含む。
【０１０５】
別の実施形態では、該第２の混合物は６〜１４質量％の（ｅ）を含む。
【０１０６】
別の実施形態では、該第２の混合物は、
４０〜８０質量％の（ａ）と、
１２〜３５質量％のＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  ＫＫ３８（登録商標）（ｂ１）と、
３〜１８質量％のＡｓａｈｉ  Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３（登録商標）（ｂ２）と、を含む。
【０１０７】
別の実施形態では、該第２の混合物は、
２５質量％のＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  ＫＫ３８（登録商標）（ｂ１）と、
１２．５質量％のＡｓａｈｉ  Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３（登録商標）（ｂ２）と、を含む。
【０１０８】
別の実施形態では、該第２の混合物は、
５〜８質量％のＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５（登録商標）（ｄ１）を含み、ステップ（４）で得られる組成物の押出品は、
（ｉ）多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）ヘイズ率が６％以下；
（ｉｉｉ）透過率が８０％以上、の特性の１つまたは複数によって特徴付けられる。
【０１０９】
別の実施形態では、該第２の混合物は、３〜８質量％のＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０（登録商標）（ｄ２）を含み、ステップ（４）で得られる組成物の押出品は、
（ｉ）多軸衝撃強度が少なくとも２５Ｊ；
（ｉｉ）ヘイズ率が６％以下；
（ｉｉｉ）透過率が８０％以上。の特性の１つまたは複数によって特徴付けられる。
【０１１０】
別の実施形態では、該第２の混合物は、２〜８質量％のＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０（登録商標）（ｄ３）を含み、ステップ（４）で得られる組成物の押出品は、
（ｉ）多軸衝撃強度が少なくとも２５Ｊ；
（ｉｉ）ヘイズ率が６％以下；
（ｉｉｉ）透過率が８０％以上、の特性の１つまたは複数によって特徴付けられる。
【０１１１】
別の実施形態では、該第２の混合物は、
３０〜６０質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比が２．２５：１〜１．７５：１である、２０〜３６質量％の（ｂ１）および１０〜１８質量％の（ｂ２）と、
０．１〜１質量％の（ｃ１）と、
０．１〜０．７質量％の（ｃ２）と、
４〜１５質量％の（ｄ）と、
０〜１５質量％の（ｅ）と、を含む。
【０１１２】
これらおよび他の実施形態では、該組成物中のベンゾイン（ｃ１）の質量％は０．２〜０．９質量％であり、該組成物中のＴＤＰ（ｃ２）の質量％は０．０１〜０．６質量％である。
【０１１３】
別の実施形態では、該第２の混合物は、１００質量％の（ａ）、（ｂ１）、（ｂ２）、（ｃ１）、（ｃ２）、（ｄ）および（ｅ）を含む組成物に対して、
４１．０〜４８．７質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との比が２．２５：１〜１．７５：１である、２４〜２６質量％の（ｂ１）および１２〜１３質量％の（ｂ２）と、
０，２〜０．４質量％の（ｃ１）と、
０．１〜０．６質量％の（ｃ２）と、
４〜６質量％の（ｄ）と、
１１〜１３質量％のＲＤＰと、を含み、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１２％以下；
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が８０％以上、の特性の少なくとも２つによって特徴付けられる。
【０１１４】
他の態様には、上記のいずれかの組成物から形成された物品が含まれる。該組成物は、例えば、動物の檻、食品包装、シート、フィルム、インクカートリッジ、トレー、チューブおよびパイプなどを含む製品に有用である。
【０１１５】
本発明は以下の実施形態を含む。
【０１１６】
実施形態１：
（ａ）ポリ（アリーレンエーテル）と；
（ｂ１）アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとから構成され、前記アルケニル芳香族モノマーから誘導された約５０〜約７０質量％の繰り返し単位を含み、数平均分子量が約５０，０００〜約７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーと、（ｂ２）アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとから構成され、前記アルケニル芳香族モノマーから誘導された約５５〜約７０質量％の繰り返し単位を含むリニアブロックコポリマーと、であって、（ｂ１）と（ｂ２）との比が０．５：１〜４：１である両ブロックコポリマーと；
（ｃ）１種または複数種の光学的増強剤と；
（ｄ）水素化脂環式炭化水素樹脂と水素化テルペン樹脂から構成される群から選択された炭化水素樹脂と、を含み、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊの特性と、
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１５％以下、および
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が７５％以上、の内の少なくとも１つの特性と、によって特徴付けられる組成物。
【０１１７】
実施形態２：
（ａ）ポリ（アリーレンエーテル）と；
（ｂ１）アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとから構成され、前記アルケニル芳香族モノマーから誘導された約５０〜約７０質量％の繰り返し単位を含み、数平均分子量が約５０，０００〜約７０，０００原子質量単位のラジアルブロックコポリマーと、（ｂ２）アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとから構成され、前記アルケニル芳香族モノマーから誘導された約５５〜約７０質量％の繰り返し単位を含むリニアブロックコポリマーと、であって、（ｂ１）と（ｂ２）との比が０．５：１〜４：１である両ブロックコポリマーと；
（ｃ）１種または複数種の光学的増強剤と；
（ｄ）水素化脂環式炭化水素樹脂と水素化テルペン樹脂から構成される群から選択された炭化水素樹脂と、を含み、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１５％以下；
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が７５％以上、の特性の１つまたは複数で特徴付けられる組成物。
【０１１８】
実施形態３：さらに（ｅ）難燃剤を含むことを特徴とする実施形態１または実施形態２に記載の組成物。
【０１１９】
実施形態４：前記ポリ（アリーレンエーテル）は、下式で表される繰り返し構造単位を含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態３のいずれかに記載の組成物：
【化７】
0005771328.tif 000008
式中、各構造単位に対し、Ｚ１はそれぞれ独立に、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。
【０１２０】
実施形態５：前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位あるいはこれらの組み合わせを含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態４のいずれかに記載の組成物。
【０１２１】
実施形態６：（ｂ１）と（ｂ２）との比が３：１であることを特徴とする実施形態１乃至実施形態５のいずれかに記載の組成物。
【０１２２】
実施形態７：ｃが、ヒドロキシアセトン（１−ヒドロキシ−２−プロパノン）（ＣＡＳ登録番号第１１６−０９−６号）、アセトイン（３−ヒドロキシ−２−ブタノン）（ＣＡＳ登録番号第５１３−８６−０号）、２−ヒドロキシアセトフェノン（ＣＡＳ登録番号第５２８−２４−１号）、ベンゾイン（２−ヒドロキシ−２−フェニルアセトフェノン）（ＣＡＳ登録番号第１１９−５３−９号）および２−ヒドロキシ−１−フェニル−２−ｐ−トリル−エタノン（ＣＡＳ登録番号第２４３１−０２−９号）から構成される群から選択されたα−ヒドロキシケトンである（ｃ１）と；トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリドデシルホスファイト、フェニルジデシルホスファイト、デシルジフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイトおよびトリトリルホスファイトから構成される群から選択された、式Ｐ（ＯＲ１１）３（式中、Ｒ１１は、それぞれ独立にＣ１−Ｃ１８ヒドロカルビル）のトリヒドロカルビルホスファイトである（ｃ２）と、を含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態６のいずれかに記載の組成物。
【０１２３】
実施形態８：（ｃ１）はベンゾインであり、（ｃ２）は、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト（ＴＤＰ）、トリドデシルホスファイト、フェニルジデシルホスファイト、デシルジフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイトおよびトリトリルホスファイトから構成される群から選択されることを特徴とする実施形態６に記載の組成物。
【０１２４】
実施形態９：（ｄ）は、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０およびＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０から選択されることを特徴とする実施形態１乃至実施形態８のいずれかに記載の組成物。
【０１２５】
実施形態１０：（ｅ）は、ハロゲン化難燃剤および亜リン酸含有難燃剤から選択されることを特徴とする実施形態１乃至実施形態９のいずれかに記載の組成物。
【０１２６】
実施形態１１：（ｅ）は、レゾルシノール（ビスジフェニールホスフェート）（ＲＤＰ）とビスフェノールＡジフェニールホスフェート（ＢＰＡＤＰ）とから選択された亜リン酸含有難燃剤であることを特徴とする実施形態１乃至実施形態１０のいずれかに記載の組成物。
【０１２７】
実施形態１２：安定剤、離型剤、加工助剤、防滴剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤など、およびこれらの組み合わせで構成される群から選択された１種または複数種の添加剤をさらに含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１１のいずれかに記載の組成物。
【０１２８】
実施形態１３：ナノタルク、ヒュームドシリカおよびナノクレイから構成される群から選択された充填剤をさらに含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１２のいずれかに記載の組成物。
【０１２９】
実施形態１４：
（ａ）前記ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（フェニレンエーテル）を含み、
（ｂ１）はＫＫ３８、（ｂ２）はＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３（両者の比は１．５：１〜２．５：１）であり、
（ｃ）は、ベンゾイン（ｃ１）とトリデシルホスファイト（ｃ２、ＴＤＰ）とを含む混合物であり、
（ｄ）は、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５（登録商標）、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０（登録商標）およびＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０（登録商標）から構成される群から選択され、
（ｅ）は、レゾルシノール（ビスジフェニールホスフェート）（ＲＤＰ）とビスフェノールＡジフェニールホスフェート（ＢＰＡＤＰ）とから構成される群から選択された非ハロゲン化難燃剤である、ことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１３のいずれかに記載の組成物。
【０１３０】
実施形態１５：
（ａ）はポリ（フェニレンエーテル）であり、
（ｂ１）はＫＫ３８、（ｂ２）はＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３（両者の比は２．１：１〜１．９：１）であり、
（ｃ）は、ベンゾイン（ｃ１）とトリデシルホスファイト（ｃ２、ＴＤＰ）とを含む混合物であり、
（ｄ）は、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５（登録商標）、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０（登録商標）およびＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０（登録商標）から構成される群から選択され、
（ｅ）は、レゾルシノール（ビスジフェニールホスフェート）（ＲＤＰ）とビスフェノールＡジフェニールホスフェート（ＢＰＡＤＰ）とから構成される群から選択された非ハロゲン化難燃剤である、ことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１４のいずれかに記載の組成物。
【０１３１】
実施形態１６：（ｅ）はＲＤＰであることを特徴とする実施形態１５に記載の組成物。
【０１３２】
実施形態１７：（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比が１．７５：１〜２．２５：１であることを特徴とする実施形態１乃至実施形態１６のいずれかに記載の組成物。
【０１３３】
実施形態１８：（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比が１．９：１〜２．１：１であることを特徴とする実施形態１乃至実施形態１６のいずれかに記載の組成物。
【０１３４】
実施形態１９：
３０〜６０質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比が２．２５：１〜１．７５：１である、２０〜３６質量％の（ｂ１）および１０〜１８質量％の（ｂ２）と、
０．１〜１質量％の（ｃ１）と、
０．１〜０．７質量％の（ｃ２）と、
４〜１５質量％の（ｄ）と、
０〜１５質量％の（ｅ）と、を含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１６のいずれかに記載の組成物。
【０１３５】
実施形態２０：前記組成物中のベンゾイン（ｃ１）の質量％は０．２〜０．９質量％であり、また、前記組成物中のＴＤＰ（ｃ２）の質量％は０．０１〜０．６質量％であることを特徴とする実施形態１９に記載の組成物。
【０１３６】
実施形態２１：１００質量％の（ａ）、（ｂ１）、（ｂ２）、（ｃ１）、（ｃ２）、（ｄ）および（ｅ）を含み、その質量に対して、
４１．０〜４８．７質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との比が２．２５：１〜１．７５：１である、２４〜２６質量％の（ｂ１）および１２〜１３質量％の（ｂ２）と、
０，２〜０．４質量％の（ｃ１）と、
０．１〜０．６質量％の（ｃ２）と、
４〜６質量％の（ｄ）と、
１１〜１３質量％のＲＤＰと、を含み、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１２％以下；
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が８０％以上、の特性の１つまたは複数で特徴付けられる実施形態１乃至実施形態２０のいずれかに記載の組成物。
【０１３７】
実施形態２２：
３５〜５５質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との比が２．２５：１〜１．７５：１である、１２〜３６質量％のＫＫ３８および６〜１８質量％のＴｕｆｔｅｃ  １０４３と、
０．２〜０．８質量％のベンゾインと、
０．１〜０．６質量％のＴＤＰ（ｃ２）と、
２〜１２質量％のＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５と、
０〜１３質量％のＲＤＰと、を含み、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１２％以下；
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が８０％以上、の特性の１つまたは複数で特徴付けられる実施形態１乃至実施形態１６のいずれかに記載の組成物。
【０１３８】
実施形態２３：
３５〜５５質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との比が２．２５：１〜１．７５：１である、１２〜３６質量％のＫＫ３８および６〜１８質量％のＴｕｆｔｅｃ  １０４３と、
０．４〜０．８質量％のベンゾインと、
０．１〜０．６質量％のＴＤＰ（ｃ２）と、
２〜１２質量％のＡｒｋｏｎ  Ｐ−１４０と、
０〜１３質量％のＲＤＰと、を含み、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１２％以下；
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が８０％以上、の特性の１つまたは複数で特徴付けられる実施形態１乃至実施形態１６のいずれかに記載の組成物。
【０１３９】
実施形態２４：
４０〜５０質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との比が２．２５：１〜１．７５：１である、１２〜３６質量％のＫＫ３８および６〜１８質量％のＴｕｆｔｅｃ  １０４３と、
０．２〜０．８質量％のベンゾインと、
０．１〜０．６質量％のＴＤＰ（ｃ２）と、
２〜１２質量％のＣｌｅａｒｏｎ−１５０と、
０〜１３質量％のＲＤＰと、を含み、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊ；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が６％以下；
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が８０％以上、の特性の１つまたは複数で特徴付けられる実施形態１乃至実施形態１６のいずれかに記載の組成物。
【０１４０】
実施形態２５：
３０〜６０質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比が２．２５：１〜１．７５：１である、１２〜３６質量％の（ｂ１）および６〜１８質量％の（ｂ２）と、
０．１〜１質量％の（ｃ）と、
２〜１５質量％の（ｄ）と、を含むことを特徴とする実施形態２に記載の組成物。
【０１４１】
実施形態２６：（ｄ）は、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０またはＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０であることを特徴とする実施形態２５に記載の組成物。
【０１４２】
実施形態２７：（ｃ）は、
ヒドロキシアセトン（１−ヒドロキシ−２−プロパノン）（ＣＡＳ登録番号第１１６−０９−６号）、アセトイン（３−ヒドロキシ−２−ブタノン）（ＣＡＳ登録番号第５１３−８６−０号）、２−ヒドロキシアセトフェノン（ＣＡＳ登録番号第５２８−２４−１号）、ベンゾイン（２−ヒドロキシ−２−フェニルアセトフェノン）（ＣＡＳ登録番号第１１９−５３−９号）および２−ヒドロキシ−１−フェニル−２−ｐ−トリル−エタノン（ＣＡＳ登録番号第２４３１−０２−９号）から構成される群から選択されたα−ヒドロキシケトンである（ｃ１）と；
トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリドデシルホスファイト、フェニルジデシルホスファイト、デシルジフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイトおよびトリトリルホスファイトから構成される群から選択された、式Ｐ（ＯＲ１１）３（式中、Ｒ１１は、それぞれ独立にＣ１−Ｃ１８ヒドロカルビル）のトリヒドロカルビルホスファイトである（ｃ２）と、を含むことを特徴とする実施形態２５に記載の組成物。
【０１４３】
実施形態２８：（ｃ１）はベンゾインであり、（ｃ２）は、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト（ＴＤＰ）、トリドデシルホスファイト、フェニルジデシルホスファイト、デシルジフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイトおよびトリトリルホスファイトから構成される群から選択されることを特徴とする実施形態２７に記載の組成物。
【０１４４】
実施形態２９：０．２〜０．９質量％のベンゾイン（ｃ１）と、０．０１〜０．６質量％のＴＤＰ（ｃ２）と、を含むことを特徴とする実施形態２８に記載の組成物。
【０１４５】
実施形態３０：０〜１５の質量％の（ｅ）難燃剤をさらに含むことを特徴とする実施形態２５に記載の組成物。
【０１４６】
実施形態３１：（ｅ）は、ハロゲン化難燃剤または亜リン酸含有難燃剤であることを特徴とする実施形態２９に記載の組成物。
【０１４７】
実施形態３２：（ｅ）は、レゾルシノール（ビスジフェニールホスフェート）（ＲＤＰ）またはビスフェノールＡジフェニールホスフェート（ＢＰＡＤＰ）であることを特徴とする実施形態３１に記載の組成物。
【０１４８】
実施形態３３：
（ｂ１）がＫＫ３８であり、
（ｂ２）がＴｕｆｔｅｃ  １０４３であり、
（ｃ）がベンゾインであり、
さらに、０．０１〜０．６質量％のＴＤＰと、０〜１５質量％のＲＤＰとを含むことを特徴とする実施形態２５に記載の組成物。
【０１４９】
実施形態３４：
３０〜６０質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比が２．２５：１〜１．７５：１である、２０〜３６質量％の（ｂ１）および１０〜１８質量％の（ｂ２）と、
０．１〜１質量％の（ｃ）と、
ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０またはＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０である、２〜１５質量％の（ｄ）あるいは、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５である４〜１５質量％の（ｄ）と、を含み、
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊであり、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１５％以下；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が７５％以上、の特性の１つまたは２つによって特徴付けられる実施形態２に記載の組成物。
【０１５０】
実施形態３５：０〜１５の質量％の（ｅ）難燃剤をさらに含むことを特徴とする実施形態３４に記載の組成物。
【０１５１】
実施形態３６：
（ｂ１）がＫＫ３８であり、
（ｂ２）がＴｕｆｔｅｃ  １０４３であり、
（ｃ）がベンゾインであることを特徴とする実施形態３５に記載の組成物。
【０１５２】
実施形態３７：０．１〜０．６質量％のＴＤＰをさらに含むことを特徴とする実施形態３６に記載の組成物。
【０１５３】
実施形態３８：１００質量％の（ａ）、（ｂ１）、（ｂ２）、（ｃ１）、（ｃ２）、（ｄ）および（ｅ）を含む組成物であって、その質量に対して、
４１．０〜４８．７質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との比が２．２５：１〜１．７５：１である、２４〜２６質量％の（ｂ１）および１２〜１３質量％の（ｂ２）と、
０，２〜０．４質量％の（ｃ１）と、
０．１〜０．６質量％の（ｃ２）と、
ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０またはＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０である、２〜１５質量％の（ｄ）あるいは、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５である４〜１５質量％の（ｄ）と、
１１〜１３質量％のＲＤＰと、を含み、
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊであり、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１５％以下；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が７５％以上、の特性の１つまたは２つによって特徴付けられる実施形態２に記載の組成物。
【０１５４】
実施形態３９：（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比が１．９：１〜２．１：１であることを特徴とする実施形態３８に記載の組成物。
【０１５５】
実施形態４０：
（ｂ１）がＫＫ３８であり、
（ｂ２）がＴｕｆｔｅｃ  １０４３であり、
（ｃ１）がベンゾインであり、
（ｃ２）がＴＤＰであることを特徴とする実施形態３９に記載の組成物。
【０１５６】
実施形態４１：１００質量％の組成物に対し、
４１．０〜４８．７質量％のポリ（フェニレンエーテル）と、
その比が２．２５：１〜１．７５：１である、２４〜２６質量％のＫＫ３８および１２〜１３質量％のＴｕｆｔｅｃ  １０４３と、
０．２〜０．４質量％のベンゾインと、
０．１〜０．６質量％のＴＤＰと、
２〜１５質量％のＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０またはＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０、あるいは４〜１５質量％のＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５と、
１１〜１３質量％のＲＤＰと、を含み、
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８に準拠して測定した多軸衝撃強度が少なくとも２０Ｊであり、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠して測定したヘイズ率が１５％以下；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した透過率が７５％以上、の特性の１つまたは２つによって特徴付けられる組成物。
【０１５７】
実施形態４２：ＫＫ３８とＴｕｆｔｅｃ  １０４３との質量％比が１．９：１〜２．１：１であることを特徴とする実施形態４１に記載の組成物。
【０１５８】
実施形態４３：
（１）（ａ）、（ｃ）、（ｂ２）および（ｄ）を押出機の供給口で混合して第１の混合物を形成するステップと、
（２）温度２２０〜２８０℃、スクリュー回転速度３５０ｒｐｍで、前記第１混合物を押出すステップと、
（３）（ｂ１）を押出機供給口からダイに向かって流れる該押出混合物に添加して第２の混合物を形成するステップと、を備えたことを特徴とする、実施形態１乃至実施形態４２のいずれかに記載の組成物の調製プロセス。
【０１５９】
実施形態４４：前記第１の混合物は、ステップ（２）において第１の混合物に含められる、レゾルシノールジホスフェート（ＲＤＰ）およびビスフェノールＡジフェニールホスフェート（ＢＰＡＤＰ）から構成される群から選択された難燃剤（ｅ）を含むことを特徴とする実施形態４３に記載の調製プロセス。
【０１６０】
実施形態４５：前記第１の混合物は、
（ａ）ポリ（フェニレンエーテル）を含むポリ（アリーレンエーテル）と、
（ｂ２）Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３（登録商標）（ｂ２）と、
（ｃ）ベンゾイン（ｃ１）およびトリデシルホスファイト（ｃ２、ＴＤＰ）と、
（ｄ）ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５（登録商標）、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０（登録商標）およびＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０（登録商標）から構成される群から選択された炭化水素樹脂と、を含むことを特徴とする実施形態４３または実施形態４４に記載のプロセス。
【０１６１】
実施形態４６：前記第２の混合物は、
（ａ）ポリ（フェニレンエーテル）を含むポリ（アリーレンエーテル）と、
（ｂ１）ＫＫ−３８（登録商標）と、
（ｂ２）Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３（登録商標）（ｂ２）と、
（ｃ）ベンゾイン（ｃ１）およびトリデシルホスファイト（ｃ２、ＴＤＰ）と、
（ｄ）ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５（登録商標）、ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０（登録商標）およびＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１５０（登録商標）から構成される群から選択された炭化水素樹脂と、
（ｅ）レゾルシノール（ビスジフェニールホスフェート）（ＲＤＰ）とビスフェノールＡジフェニールホスフェート（ＢＰＡＤＰ）とから構成される群から選択された非ハロゲン化難燃剤と、を含むことを特徴とする実施形態４３乃至実施形態４５のいずれかに記載のプロセス。
【０１６２】
実施形態４７：前記第２の混合物は、
３０〜６０質量％の（ａ）と、
（ｂ１）と（ｂ２）との質量％比が２．２５：１〜１．７５：１である、２０〜３６質量％の（ｂ１）および１０〜１８質量％の（ｂ２）と、
０．１〜１質量％の（ｃ１）と、
０．１〜０．７質量％の（ｃ２）と、
４〜１５質量％の（ｄ）と、
０〜１５質量％の（ｅ）と、を含むことを特徴とする実施形態４３乃至実施形態４６のいずれかに記載のプロセス。
【０１６３】
実施形態４８：実施形態１乃至実施形態４２のいずれかに記載の組成物を含むことを特徴とする物品。
【０１６４】
実施形態４９：容器または保護被覆であることを特徴とする実施形態４８に記載の物品。
【０１６５】
以下の非限定的実施例によって、本発明をさらに例証する。
【０１６６】
実施例
３０ｍｍ  Ｗｅｒｎｅｒ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ押出機で、すべてのサンプルを調製した。ＫＫ３８を除くすべての混合成分を押出機の供給口で添加し、特に明示されない限り、ＫＫ３８を第６バレルで添加した。押出温度は、供給口からダイまで、２４０℃、２５０℃、２６０℃、２６０℃、２６０℃および２５０℃に設定した。スクリュー回転速度３５０ＲＰＭ、供給量４０ｌｂ／ｈｒ、バレル９は高真空として、押出機を作動させた。
【０１６７】
サンプルはすべて、１７０トン、８．５オンスバレルＶａｎｄｏｒｎ成形機で成形した。バレル温度を４５０°Ｆに、金型温度を１５０°Ｆに設定した。０．５インチのカットオフを備えた４．４インチショットを用い、速度は２インチ／ｓとした。４インチ×１／８インチ大きさの額２枚、２タイプのＩ型引張棒、アイゾッド棒２本および１／２インチ×５インチ×１／８インチ大きさの棒２本で成形ツリーを構成した。
【表１】
0005771328.tif 000009
【０１６８】
ＡＳＴＭ試験
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−００に準拠し、温度２３℃、厚み３．２ｍｍでヘイズ率を測定した。ヘイズ率は、光学的透明度という主観的特性と相関する客観的特性である。
【０１６９】
ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に準拠し、厚み３．２ｍｍで透過率を測定した。
【０１７０】
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３−０８（「負荷およびずれセンサを用いたプラスチックの高速破裂特性標準試験方法」（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐｕｎｃｔｕｒｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ｌｏａｄ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  Ｓｅｎｓｏｒ））に準拠し、試験速度３．３ｍ／ｓ、温度２３℃、厚み３．２ｍｍで多軸衝撃強度（単位：Ｊ）を測定した。
【０１７１】
ＡＳＴＭ  Ｄ  ６４８−０７（「沿層方向におけるプラスチックの曲げ荷重たわみ温度の標準試験方法」（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｕｎｄｅｒ  Ｆｌｅｘｕｒａｌ  Ｌｏａｄ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｅｄｇｅｗｉｓｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ））に準拠し、３．２ｍｍ×１２．５ｍｍ試験棒、繊維負荷応力１．８２±２．５％ＭＰａで熱変形温度を測定した。
【０１７２】
実施例１〜１２
１５％のＫＫ−３８と７．５％のＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３を含むサンプルでは一般に、ベンゾインとＡｒｋｏｎ  Ｐ１２５の添加によって、多軸衝撃強度測定値が低下した。実施例１〜１２では、１５質量％のＫＫ−３８と７．５質量％のＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３を用いて樹脂を製造した。各実施例において、ＫＫ−３８とＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３との比は２〜１に維持し、その他の成分の量は変化させた。結果を表１Ａ、１Ｂおよび１Ｃに示す。
【０１７３】
実施例１〜４（表１Ａ）は、ベンゾインとＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５との存在が樹脂に与える影響を示す。従って、実施例１（「対照」）の樹脂は、ベンゾインおよびＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５を含まない。樹脂組成物に０．３質量％のベンゾインを添加すると（実施例２）、実施例１に対して、ヘイズと透過率は向上したが、多軸衝撃強度は低下した。ベンゾイン（０．３質量％）とＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５（５質量％）の両方を含む実施例３においても、この現象が見られた。Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１２５の量を１０質量％に増やすと、ヘイズと透過率は、実施例２、３に対して向上したが、多軸衝撃強度は、実施例１〜３に対して低下した。
【表１Ａ】
0005771328.tif 000010
【０１７４】
実施例５〜８の結果を表１Ｂに示す。実施例５の樹脂は、実施例１と同様にベンゾインとＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５は含まないが、８質量％のＲＤＰを含む。実施例５と実施例１との比較から、樹脂中にＲＤＰが存在すると、多軸衝撃強度が低下することがわかる。樹脂組成物に０．３質量％のベンゾインを添加すると（実施例６）、ヘイズと透過率は、実施例５に対して向上したが、多軸衝撃強度は低下した。ベンゾイン（０．３質量％）とＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５（５質量％）の両方を含む実施例７においても、この結果が見られた。Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１２５の量を１０質量％に増やすと（実施例８）、ヘイズと透過率は、実施例７に対して向上したが、多軸衝撃強度はほぼ同じであった。
【表１Ｂ】
0005771328.tif 000011
【０１７５】
実施例９〜１２の結果を表１Ｃに示す。実施例９の樹脂は、実施例１と同様に、ベンゾインとＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５は含まないが、１２質量％のＲＤＰを含む。実施例９と実施例１および５との比較から、樹脂中にＲＤＰが存在すると、多軸衝撃強度が低下することがわかる。樹脂組成物に０．３質量％のベンゾインを添加すると（実施例１０）、ヘイズと透過率は、実施例９に対して向上したが、多軸衝撃強度は低下した。ベンゾイン（０．３質量％）とＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５（５質量％）の両方を含む実施例１１においても、この現象が見られた。Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１２５の量を１０質量％に増やすと（実施例１２）、ヘイズと透過率は、実施例１１に対して低下したが、多軸衝撃強度はほぼ同じであった。
【表１Ｃ】
0005771328.tif 000012
【０１７６】
要約すると、１５質量％のＫＫ−３８と７．５質量％のＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３を含むそれぞれの樹脂において、他のいずれかの添加剤が存在すると、多軸衝撃強度が低下した。ベンゾインとＲＤＰが存在する場合、得られる樹脂のヘイズは、それらを含まない実施例と比較して低減し、透過率は向上することがわかった。
【０１７７】
実施例１３〜２４
実施例１３〜２４は、３０質量％のＫＫ−３８と１５質量％のＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３とを含む。各実施例において、ＫＫ−３８とＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３との比は２〜１に維持し、その他の成分の量は変化させた。これらのサンプルでは、０．３質量％のベンゾインおよび５％質量％または１０％質量％のＡｒｋｏｎ  Ｐ１２５の添加によって、多軸衝撃強度は著しく向上した。結果を表２Ａ、２Ｂおよび２Ｃに示す。
【０１７８】
実施例１３〜１６の結果を表２Ａに示す。従って、実施例１３（「対照」）の樹脂は、ベンゾインおよびＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５を含まない。１５質量％のＫＫ−３８と７．５質量％のＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３とを含む実施例１３の多軸衝撃強度は、実施例１よりも低かった。樹脂組成物に０．３質量％のベンゾインを添加すると（実施例１４）、ヘイズと透過率は、実施例１３に対して向上したが、多軸衝撃強度は低下した。ベンゾイン（０．３質量％）とＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５（５質量％）の両方と、その結果低含有量となったＰＰＥ（５５質量％に対し４９．７質量％）と、を含む実施例１５では、多軸衝撃強度が実施例１４と比較して向上した。Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１２５の量を１０質量％に増やした実施例１６では、多軸衝撃強度が、実施例１３に対してさらに向上した。
【表２Ａ】
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【０１７９】
実施例１７〜２０の結果を表２Ｂに示す。実施例１７の樹脂は、（実施例１３と同様に）ベンゾインとＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５は含まないが、８質量％のＲＤＰを含む。樹脂組成物に０．３質量％のベンゾインを添加すると（実施例１８）、ヘイズと透過率は、実施例１７に対して向上したが、多軸衝撃強度は低下した。ベンゾイン（０．３質量％）とＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５（５質量％）の両方と、その結果低含有量となったＰＰＥ（４６．７質量％に対し４１．７質量％）と、を含む実施例１９では、多軸衝撃強度が実施例１８と比較して向上した。Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１２５の量を１０質量％に増やした実施例２０では、多軸衝撃強度が、実施例１３に対してさらに向上した。
【表２Ｂ】
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【０１８０】
実施例２１〜２４の結果を表２Ｃに示す。実施例２１の樹脂は、（実施例１７と同様に）ベンゾインとＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５は含まないが、１２質量％のＲＤＰを含む。樹脂組成物に０．３質量％のベンゾインを添加すると（実施例２２）、ヘイズと透過率は、実施例２１に対して向上したが、多軸衝撃強度は低下した。ベンゾイン（０．３質量％）とＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５（５質量％）の両方と、その結果低含有量となったＰＰＥ（４２．７質量％に対し３７．７質量％）と、を含む実施例２３では、多軸衝撃強度が実施例２２と比較して向上した。Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１２５の量を１０質量％に増やした実施例２４では、多軸衝撃強度が実施例１３に対してさらに向上した。
【表２Ｃ】
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【０１８１】
要約すると、他の添加剤、特にベンゾインとＲＤＰの存在に拘わらず、任意の量のＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５が存在する場合、３０質量％のＫＫ−３８と１５質量％のＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３を含む樹脂の多軸衝撃強度は、１５質量％のＫＫ−３８と７．５質量％のＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３を含む樹脂とは対照的に、向上した。しかしながら、ベンゾインとＲＤＰが存在する場合、得られる樹脂のヘイズは低く、透過率は高く維持されることがわかった。
【０１８２】
実施例２５〜５１
実施例２５〜５１では、ベンゾイン含有の効果とＡｒｋｏｎまたはＣｌｅａｒｏｎの使用量の影響について試験した。これらの試験からは一般に、軟化点が高ければ多軸衝撃強度が向上することがわかる。データを表３に示す。
【０１８３】
実施例２５〜３３では、２５質量％のＫＫ−３８、１２．５質量％のＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３、ＴＤＰ（０．５質量％）およびＲＤＰ（１２質量％）を含むサンプルにおいて、ベンゾイン含有対Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１２５含有の効果について調査した。Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１２５量が２．５質量％では、すべてのサンプルの多軸衝撃強度は、ベンゾイン量に拘わらず低かった（実施例２５〜２７）。Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１２５量が５質量％および７．５質量％では、多軸衝撃強度は一般に向上したが、ヘイズと透過率は比較的一定であった。
【０１８４】
実施例３４〜４２では、ベンゾイン含有対Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１４０含有の効果を調査した。軟化点がＡｒｋｏｎ  Ｐ−１２５（１２５℃）より高いＡｒｋｏｎ  Ｐ１４０（１４０℃）を使用することによって、多軸衝撃強度は向上した。Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１４０量が２．５質量％では、ベンゾイン量が０．３質量％のサンプル（実施例３４）だけが低い多軸衝撃強度を示した。Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１４０の量が５質量％に、その後７．５質量％に増えるにつれて、すべてのサンプルの多軸衝撃強度は、すべてのベンゾイン濃度において著しく向上したが、ヘイズと透過率は、比較的一定であった。
【０１８５】
実施例４３〜５１では、ベンゾイン含有対Ｃｌｅａｒｏｎ  Ｐ−１５０含有の効果を調査した。Ｃｌｅａｒｏｎ  Ｐ−１５０の高い軟化点（１５２℃）によって、ベンゾイン濃度とは無関係に、すべてのＣｌｅａｒｏｎ  Ｐ−１５０の濃度において多軸衝撃強度は全体的に向上したが、ヘイズと透過率は比較的一定であった。
【表３】
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【０１８６】
ＫＫ−３８およびＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３の下流添加または上流添加の影響：
この実験は、該プロセス中の、耐衝撃性改良剤ＫＫ−３８の最適添加位置を求める目的で行ったものである。３０ｍｍ  Ｗｅｒｎｅｒ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ二軸スクリュー押出機で、すべてのサンプルを調製した。混合成分は、８５質量％または７０質量％の．４６ＩＶ  ＰＰＥおよび、その比が１：１（それぞれ７．５質量％かまたは１５質量％）のＫＫ−３８とＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３とした。実施例の半分では、該３つの混合成分すべてを押出機の供給口（「上流」）で添加した。実施例の残り半分では、４６ＩＶ  ＰＰＥとＴｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４３を上流で添加し、ＫＫ３８を押出機の第６バレル（「下流」）で添加した。押出温度は、供給口からダイまで、２４０℃、２５０℃、２６０℃、２６０℃、２６０℃および２５０℃に設定した。スクリュー回転速度３５０ＲＰＭ、供給量４０ｌｂ／ｈｒ、バレル９は高真空として、押出機を作動させた。
【０１８７】
サンプルはすべて、１７０トン、８．５オンスバレルＶａｎｄｏｒｎ成形機で成形した。バレル温度を４５０°Ｆに、金型温度を１５０°Ｆに設定した。０．５インチのカットオフを備えた４．４インチショットを用い、速度は２インチ／ｓとした。４インチ×１／８インチ大きさの額２枚、２タイプのＩ型引張棒、アイゾッド棒２本および１／２インチ×５インチ×１／８インチ大きさの棒２本で成形ツリーを構成した。
【０１８８】
実施例５２〜５９の結果を表４に示す。実施例５２、５４、５６および５８では、ＫＫ３８を下流で添加した。これらの実施例のヘイズは、ＫＫ−３８を上流で添加した実施例５３、５５、５７および５９と比較して、実質的に向上した。
【表４】
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【０１８９】
明確化と理解の目的で、前述の発明を例証と実施例を用いて少し詳細に説明した。本発明を種々の具体的な実施形態と技術を参照して説明した。本発明の趣旨および範囲内で、多くの変形と修正が可能であることは理解されるべきである。当業者にとっては、添付の請求項の範囲内で、変更と修正が可能であることは明らかであろう。上記の説明は例証であり、限定的なものではないと意図される。従って、本発明の範囲は、上記の説明を参照して決定されるべきでなく、以下の請求項と、こうした請求項が権利化される範囲と均等な全範囲とを参照して決定されるべきである。本出願で引用した特許、特許出願および出版物はすべて、そのそれぞれが個々に記載されている場合にはそれと同等な程度の目的のために、そのすべてが参照により本明細書に援用される。