(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が加熱定着可能な定着領域を横切るように予め決められた搬送方向に向かって画像が形成された記録材を搬送する搬送手段と、
前記記録材の搬送方向に交差する記録材の幅方向に沿う予め決められた画像配列基準方向に対し傾斜して延びる定着領域としての照射領域を有し、この照射領域に向かってレーザ光を照射するレーザ光源と、
前記照射領域を囲むように設けられ且つ前記レーザ光源から照射されたレーザ光による当該照射領域の記録材面からの反射光が前記照射領域に向かって再照射されるように前記反射光を反射する反射面を有する反射部材と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記反射部材とは記録材を挟んで対向する部位に設けられ、前記レーザ光源から照射されて記録材を透過した透過光が前記照射領域に対応する記録材の裏面側部位に向かって再照射されるように前記透過光を反射する裏面側反射部材を更に備えることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記反射部材は記録材に対向する反射面が円筒曲面を有するものであることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３記載の定着装置において、
前記レーザ光源は、前記照射領域における記録材面に直交する方向より前記反射部材の前記円筒曲面に沿って傾いた位置から前記照射領域に向かってレーザ光が照射される位置に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の定着装置において、
レーザ光を透過すると共に、記録材の前記画像から蒸発する蒸発物が前記反射部材の前記反射面へ付着することを防ぐ防護部材を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の定着装置において、
記録材の搬送方向における予め決められた画像長さの画像情報から、前記照射領域の延びる方向に沿った画像密度が予め定めた基準値を超えるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に基づいて前記画像密度が前記基準値を超える場合は、記録材の幅方向に対し傾斜する方向で且つ前記照射領域の延びる方向とは異なる方向での画像密度が前記基準値を超えない新たな照射領域の延びる方向を求め、前記照射領域が当該新たな照射領域になるように照射領域を変更する照射領域変更手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
記録材上に画像を形成する画像形成部と、
この画像形成部にて記録材上に形成された画像を定着する請求項１乃至６のいずれかに記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
搬送方向に沿って連続した記録材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＬＥＤアレイから発光される光を用紙上の未定着トナー像に集光して定着するようにした定着方式が開示され、シリンドリカルレンズの近傍に反射板を設けて反射した光を再度集光する構成が記載されている。
特許文献２には、記録紙の搬送によって記録紙全域にレーザビームが照射できるように配置された複数のレーザ装置に対し、セルフォックレンズ等の集光光学系を複数配置し、レーザ装置から出射されたレーザビームを記録紙上に集光させて未定着トナーを定着させるようにしたレーザ定着方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３０１３０４号公報（第６実施例、図９）
【特許文献２】特開平７−１９１５６０号公報（実施例１、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、記録材上の画像に対しレーザ光を用いて加熱溶融して定着するに際し、記録材での反射光をより有効に利用しながら、太線画像であっても低消費電力下での定着を実現する定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像が加熱定着可能な定着領域を横切るように予め決められた搬送方向に向かって画像が形成された記録材を搬送する搬送手段と、前記記録材の搬送方向に交差する記録材の幅方向に沿う予め決められた画像配列基準方向に対し傾斜して延びる定着領域としての照射領域を有し、この照射領域に向かってレーザ光を照射するレーザ光源と、前記照射領域を囲むように設けられ且つ前記レーザ光源から照射されたレーザ光による当該照射領域の記録材面からの反射光が前記照射領域に向かって再照射されるように前記反射光を反射する反射面を有する反射部材と、を備えることを特徴とする定着装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る定着装置において、前記反射部材とは記録材を挟んで対向する部位に設けられ、前記レーザ光源から照射されて記録材を透過した透過光が前記照射領域に対応する記録材の裏面側部位に向かって再照射されるように前記透過光を反射する裏面側反射部材を更に備えることを特徴とする定着装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る定着装置において、前記反射部材は記録材に対向する反射面が円筒曲面を有するものであることを特徴とする定着装置である。
請求項４に係る発明は、請求項３に係る定着装置において、前記レーザ光源は、前記照射領域における記録材面に直交する方向より前記反射部材の前記円筒曲面に沿って傾いた位置から前記照射領域に向かってレーザ光が照射される位置に配置されていることを特徴とする定着装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに係る定着装置において、レーザ光を透過すると共に、記録材の前記画像から蒸発する蒸発物が前記反射部材の前記反射面へ付着することを防ぐ防護部材を備えることを特徴とする定着装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに係る定着装置において、記録材の搬送方向における予め決められた画像長さの画像情報から、前記照射領域の延びる方向に沿った画像密度が予め定めた基準値を超えるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果に基づいて前記画像密度が前記基準値を超える場合は、記録材の幅方向に対し傾斜する方向で且つ前記照射領域の延びる方向とは異なる方向での画像密度が前記基準値を超えない新たな照射領域の延びる方向を求め、前記照射領域が当該新たな照射領域になるように照射領域を変更する照射領域変更手段と、を備えることを特徴とする定着装置である。
【０００７】
請求項７に係る発明は、記録材上に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部にて記録材上に形成された画像を定着する請求項１乃至６のいずれかに係る定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る画像形成装置において、搬送方向に沿って連続した記録材を用いることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、記録材上の画像に対しレーザ光を用いて加熱溶融して定着するに際し、記録材での反射光をより有効に利用しながら、太線画像であっても低消費電力下での定着を実現できる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、定着時のレーザ光の利用効率が高められる。
請求項３に係る発明によれば、簡易な構造を採用しながら反射光を照射領域に対して効果的に再照射することができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、定着時のレーザ光の利用効率が更に高められる。
請求項５に係る発明によれば、反射部材での反射性能が長期に亘って維持される。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、安定した定着性能が消費電力を上げることなく維持される。
請求項７に係る発明によれば、記録材上の画像に対しレーザ光を用いて加熱溶融して定着するに際し、記録材での反射光をより有効に利用しながら、太線画像であっても低消費電力下での定着を実現できる画像形成装置を提供できる。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、低消費電力による安定した定着性が容易に維持される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）及び（ｂ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る定着装置を示す説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ方向から見た図である。
【図２】画像と照射領域との関係を示す説明図である。
【図３】照射領域に対して太線画像を定着する際の様子を示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成の概要を示す説明図である。
【図５】実施の形態１の定着装置を示す説明図である。
【図６】実施の形態１の定着装置の断面方向から見た説明図である。
【図７】実施の形態１の変形例としての定着装置を示す説明図である。
【図８】実施の形態１の第二の変形例としての定着装置を示す説明図である。
【図９】実施の形態１の第三の変形例としての定着装置を示す説明図である。
【図１０】実施の形態２の定着装置の概要を示す説明図である。
【図１１】実施の形態３の定着装置が適用された画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図１２】実施の形態３の定着装置の概要を示す説明図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は実施の形態４の定着装置の概要を示す説明図である。
【図１４】実施の形態４の制御フローを示すフローチャートである。
【図１５】（ａ），（ｂ）は実施の形態４の変形例としての定着装置を示す説明図である。
【図１６】実施例１での評価画像の様子を示す説明図である。
【図１７】実施例１の結果を示すグラフである。
【図１８】実施例２の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
先ず、本発明が適用された定着装置の実施の形態モデルの概要について説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る定着装置を示す説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ方向から見た図である。
定着装置は、画像が加熱定着可能な定着領域を横切るように予め決められた搬送方向に向かって画像が形成された記録材１を搬送する搬送手段２と、記録材１の搬送方向に交差する記録材１の幅方向に沿う予め決められた画像配列基準方向に対し傾斜して延びる定着領域としての照射領域ＩＲを有し、この照射領域ＩＲに向かってレーザ光Ｌｉを照射するレーザ光源３と、照射領域ＩＲの幅狭方向を囲むように設けられ且つレーザ光源３から照射されたレーザ光Ｌｉによる当該照射領域ＩＲの記録材１面からの反射光Ｌｒが照射領域ＩＲに向かって再照射されるように反射光Ｌｒを反射する反射面４ａを有する反射部材４と、を備えている。
【００１１】
ここで、記録材１上の画像を形成する代表的材料としては、電子写真方式に用いられるトナーが挙げられるが、これに限られず、例えばインクジェット方式等に用いられる加熱溶融タイプのインキであっても差し支えない。
また、使用する記録材１としては、代表的には連続紙（ロール紙）や枚葉紙（カット紙）が挙げられるが、紙媒体以外のフィルム媒体であってもよい。
【００１２】
更に、「記録材１の幅方向に沿う予め決められた画像配列基準方向」とは、記録材１の幅方向に沿って主として画像が配列されることを意味し、罫線等も含む。
また、レーザ光源３の代表的態様としては、レーザ光Ｌｉの発光部位が照射領域ＩＲの延びる方向に沿って一列に複数設けられたアレイレーザタイプのものが挙げられる。
また、照射領域ＩＲは、記録材１を横切る方向に沿って一直線状に設けられることが好ましいが、複数に分かれた直線状や山型形状であってもよい。更にまた、照射領域ＩＲからの反射光Ｌｒは散乱光も含むものを意味する。
【００１３】
そして、反射部材４によって反射され、照射領域ＩＲに向かって再照射される光は、照射領域ＩＲを含む部位に再照射されればよく、照射領域ＩＲに限られるものではない。また、反射部材４は、反射面４ａ側が例えば湾曲状の鏡面であってもよいし、反射面４ａ側が再帰性反射面や、散乱面であってもよい。更に、反射部材４は一体型構成であってもよいし、分割構成であってもよく、例えば分割構成の場合、レーザ光源３より記録材１の搬送方向における上流側又は下流側の少なくとも一方が更に分割されている構成であってもよく、要は照射領域ＩＲからの反射光Ｌｒを照射領域ＩＲに向かって再照射できる構成を有するものであればよい。
【００１４】
また、記録材１の裏面側には、記録材１をレーザ光源３側に向かって保持するように対向配置される対向部材を設け、この対向部材（平板状又は曲面状部材）でレーザ光Ｌｉのうち記録材１を透過した透過光を反射させるようにしてもよいし、記録材１とは離間した位置に他の湾曲状の反射部材（後述する裏面側反射部材５）を設けるようにしてもよい。あるいは、何も設けなくても差し支えない。
【００１５】
次に、本実施の形態モデルでの照射領域ＩＲでの作用について説明する。
図２は、画像として記録材１の搬送方向に交差する記録材１の幅方向に沿って直線状に形成された画像ＩＭＧ（画像密度１００％の画像を想定）と、照射領域ＩＲとの関係を示したものであり、一般的な照射領域である照射領域ＩＲ’とを比較したものである。この場合、本例の照射領域ＩＲは記録材１の幅方向から傾斜角θだけ傾斜しているのに対し、比較例の照射領域ＩＲ’は記録材１の幅方向に沿って設けられている。また、画像ＩＭＧの幅（記録材１の搬送方向に沿った長さ）は、照射領域ＩＲ，ＩＲ’の幅より大きいものを想定している。
【００１６】
このような状態で記録材１が搬送されると、照射時の照射領域ＩＲに対する画像ＩＭＧの動きや画像ＩＭＧの定着度合は、図３に示すようになる。
同図において、本例では、照射領域ＩＲが画像ＩＭＧに対し傾斜しているため、照射領域ＩＲを通過中の画像ＩＭＧの周囲には画像ＩＭＧのない部分があり、そこからの反射光Ｌｒが画像ＩＭＧ側に再照射されることで、画像ＩＭＧの定着が促進される。
【００１７】
一方、比較例では、画像ＩＭＧが照射領域ＩＲ’に掛かった段階では画像ＩＭＧがない部分からの反射光Ｌｒが画像ＩＭＧ側に再照射されることで、画像ＩＭＧの定着が促進されるが、画像ＩＭＧが照射領域ＩＲ’を覆った段階では反射光Ｌｒが使用されず、画像ＩＭＧの定着は不十分な状態で推移する。そして、画像ＩＭＧの後端が照射領域ＩＲ’内になると、再び反射光Ｌｒの再照射により定着が促進される。
【００１８】
そのため、画像ＩＭＧの記録材１の搬送方向（画像ＩＭＧの幅方向に相当）での定着度合は、本例では画像ＩＭＧの幅方向に対する中央部分の定着の甘さが小さく抑えられるのに対し、比較例では画像ＩＭＧの幅方向に対する中央部分の定着が不十分なものとなる。それ故、本例に比べ、比較例では、定着時のレーザ出力を大きくしておく必要がある。
【００１９】
一般的に、記録材１上の画像としては、記録材１の幅方向に沿った画像が多く採用される。例えば太めの罫線が用いられる場合や、特にゴシック体の太文字が用いられる場合等に顕著となる。それ故、レーザ光Ｌｉの照射領域ＩＲを記録材１の幅方向に対して傾斜させることで、少ない消費電力にて安定した定着がなされるようになる。
【００２０】
そして、図２に示すように、照射領域ＩＲの傾斜角θは、ある程度大きくする方が画像ＩＭＧを定着する際の反射光Ｌｒの利用効率が高まるが、傾斜角θを大きくすると、記録材１を跨がる照射領域ＩＲの長さが却って長くなり、例えばレーザ光源３として複数の高出力半導体レーザを用いるアレイレーザタイプでは、半導体レーザが多く必要となる分、コスト面、消費電力の点で不利となる。それ故、傾斜角θとしては、ある程度小さな範囲で設定する方が好適である。
【００２１】
また、図１（ｂ）に示すように、記録材１に照射されたレーザ光Ｌｉの透過光を有効利用する観点から、記録材１の裏面側に接触するような対向部材を有さない態様において、反射部材４とは記録材１を挟んで対向する部位に設けられ、レーザ光源３から照射されて記録材１を透過した透過光が照射領域ＩＲに対応する記録材１の裏面側部位に向かって再照射されるように前記透過光を反射する裏面側反射部材５を更に備えることが好ましい。
【００２２】
更に、反射部材４として簡易な構成を採用する観点から、反射部材４は記録材１に対向する反射面４ａが円筒曲面を有するものとすることが好ましい。反射部材４の反射面４ａと異なる側の形状は特に限定されないが、反射部材４の構成をより簡略化する観点から、反射面４ａと同様の形状が好適である。更にまた、裏面側反射部材５も反射部材４と同様の形状で、照射領域ＩＲに対応する裏面側部位に対して円筒曲面を有する方が好ましい。
【００２３】
また、反射部材４での反射性能を有効に作用させる観点から、レーザ光源３は、照射領域ＩＲにおける記録材１面に直交する方向より反射部材４の前記円筒曲面に沿って傾いた位置から照射領域ＩＲに向かってレーザ光Ｌｉが照射される位置に配置されることが好ましい。これによれば、レーザ光源３から照射されるレーザ光Ｌｉの反射光Ｌｒを照射領域ＩＲに向かって再照射させる部位での反射部材４が大きく確保され、安定した再照射がなされる。
【００２４】
更に、反射部材４での反射性能を長期に亘って確保する観点から、レーザ光Ｌｉを透過すると共に、記録材１の前記画像から蒸発する蒸発物が反射部材４の反射面４ａへ付着することを防ぐ防護部材６を備えることが好ましい。このような防護部材６は、反射部材４に直接設けるようにしてもよいし、反射部材４とは別に設けるようにしてもよい。尚、画像からの蒸発物の他に、記録材１からの蒸発物も含む。
【００２５】
そして、記録材１での画像により合わせた定着を行う観点から、記録材１の搬送方向における予め決められた画像長さの画像情報から、照射領域ＩＲの延びる方向に沿った画像密度が予め定めた基準値を超えるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果に基づいて前記画像密度が前記基準値を超える場合は、記録材１の幅方向に対し傾斜する方向で且つ照射領域ＩＲの延びる方向とは異なる方向での画像密度が前記基準値を超えない新たな照射領域ＩＲの延びる方向を求め、前記照射領域ＩＲが当該新たな照射領域ＩＲになるように照射領域ＩＲを変更する照射領域変更手段と、を備えることが好ましい。
【００２６】
つまり、当初設定された照射領域ＩＲに対して、仮に、この照射領域ＩＲに沿う方向の画像密度が基準値より高くなる場合には、傾斜角θを変更し、この傾斜角θが変更された新たな照射領域ＩＲに沿う方向での画像密度が基準値を超えないようにすることで、消費電力を増やすことなく、十分な定着性能が確保される。
【００２７】
ここで、記録材１の搬送方向における予め定めた画像長さとは、一画像毎であってもよいし、もっと複数の画像毎であってもよい。また、照射領域変更手段は、照射領域ＩＲが変更されるようにレーザ光源３及び反射部材４を移動させるようにしてもよいし、例えば記録材１が枚葉状の場合には記録材１の搬送方向を変更するようにしてもよい。
【００２８】
このような定着装置を画像形成装置に適用するには、記録材１上に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部にて記録材１上に形成された画像を定着する定着装置と、を備え、この定着装置として上述の定着装置を用いるようにすればよい。
また、このような画像形成装置では、使用する記録材１としては、搬送方向に沿って連続した記録材１を用いる方が好適である。
【００２９】
次に、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
図４は、前述の実施の形態モデルの定着装置が適用された実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【００３０】
本実施の形態の画像形成装置は、記録材として連続紙状の記録材Ｐを用いた構成のもので、記録材Ｐ上に画像を形成する画像形成本体装置１０Ａと、この画像形成本体装置１０Ａの両側に記録材Ｐを供給する供給装置１０Ｂと画像が形成された記録材Ｐを収容する収容装置１０Ｃとで構成されている。尚、記録材Ｐとしては、ロール形状のものでもよいし、例えば折り畳まれた形状のものであってもよいが、本実施の形態ではロール形状のもので説明する。
【００３１】
本実施の形態の画像形成本体装置１０Ａは、例えば電子写真方式を用いるものであり、記録材Ｐ上に例えば四色のトナーを用いて複数色のトナー像を形成する各色の画像形成部２０（具体的にはイエロー画像形成部２０Ｙ、マゼンタ画像形成部２０Ｍ、シアン画像形成部２０Ｃ、ブラック画像形成部２０Ｋ）と、これら各色の画像形成部２０にて記録材Ｐ上に多重化された状態で形成されたトナー像を定着する定着装置４０と、複数の適宜設けられたロール部材１６〜１９等で構成されている。
ここで、ロール部材１６は画像形成部２０へ記録材Ｐを導く際に位置調整を行う位置調整ロール、ロール部材１７は記録材Ｐを定着装置４０に向かって導く張架ロール、ロール部材１８，１９は定着後の記録材Ｐを収容装置１０Ｃに向かって搬送するに際し、適宜張力を付与する張力付与ロールである。
【００３２】
また、各色の画像形成部２０は使用するトナーを除き略同様の構成となっているため、代表的にブラック画像形成部２０Ｋを例に説明を行う。ブラック画像形成部２０Ｋは、表面に図示しない感光層を有して矢印Ｅ方向に回転する円筒状の感光体ドラム２１を有している。感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１の感光層を予め定めた電位に帯電する帯電装置２２、帯電装置２２にて帯電された感光層を例えばレーザ光を用いて選択照射し、感光体ドラム２１に静電潜像を形成する露光装置２３、露光装置２３によって形成された静電潜像をトナーにて現像することで可視像化する現像装置２４、感光体ドラム２１上のトナー像を記録材Ｐ上に転写する転写装置２５、転写後の感光体ドラム２１上の残留トナーを清掃する清掃装置２６等が配置されている。
尚、画像形成部２０のトナー色の配列はこれに限らず、他の配列を用いるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００３３】
また、供給装置１０Ｂは、芯材にロール状に巻かれた記録材Ｐを保持する供給ロール１２と、画像形成本体装置１０Ａ側へ記録材Ｐを供給するために搬送しながら張力を付与する張力付与ロール１４，１５等で構成されている。一方、収容装置１０Ｃは、記録材Ｐを芯材に巻き取り収容する巻き取りロール１３等で構成されている。
【００３４】
このような画像形成装置において、供給装置１０Ｂから供給された記録材Ｐは、画像形成本体装置１０Ａの各色の画像形成部２０にて各色トナー像が転写され、記録材Ｐ上で多重化される。この未定着の多重化されたトナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置４０にて定着された後、収容装置１０Ｃにて巻き取り収容される。
【００３５】
次に、このような画像形成装置における定着装置４０について図５を基に説明する。
同図において、本実施の形態の定着装置４０は、記録材Ｐ上の直線状に延びる照射領域ＩＲに向かってレーザ光Ｌｉを照射するレーザ光源としてのアレイレーザ４１と、照射領域ＩＲを囲むように設けられ且つアレイレーザ４１から照射されたレーザ光Ｌｉによる照射領域ＩＲからの反射光が照射領域ＩＲに向かって再照射されるように反射光を反射する反射面を有する半円筒型の反射部材４２と、この反射部材４２とは記録材Ｐを挟んで設けられ、アレイレーザ４１から照射されて記録材Ｐを透過した透過光が記録材Ｐの裏面側部位に向かって再照射されるように透過光を反射する半円筒型の裏面側反射部材４３と、を備えている。
【００３６】
また、本実施の形態では、照射領域ＩＲが記録材Ｐの幅方向に対して傾斜するようにアレイレーザ４１、反射部材４２、裏面側反射部材４３を支持する支持機構５０を備えている。つまり、本実施の形態では、記録材Ｐの幅方向（図中ｘ−ｘで示す方向）から傾斜する方向に照射領域ＩＲが配置される。
【００３７】
アレイレーザ４１は、本例では５個の高出力半導体レーザを用いたものを示したが、この数量等は限定されず、幾つあっても差し支えないが、記録材Ｐの幅方向における画像幅をカバーできる長さが必要である。また、アレイレーザ４１は、例えば記録材Ｐ上の照射領域ＩＲにレーザ光Ｌｉを集束させるような光学系を含んでいる。そして、照射領域ＩＲでは、隣り合う高出力半導体レーザからのレーザ光Ｌｉが互いの端部でオーバーラップすることで、照射領域ＩＲの延びる方向に沿ってのレーザ光Ｌｉの照射強度が略等しくなるように設定される。
【００３８】
また、反射部材４２は、半円筒の略中央部分に照射領域ＩＲに向かってアレイレーザ４１からのレーザ光Ｌｉが照射できるような長穴の開口４２ａが設けられている。
【００３９】
そして、本実施の形態の支持機構５０は、アレイレーザ４１を固定して支持するための矩形状の支持体５１と、反射部材４２の記録材Ｐの幅方向に沿った両端側に設けられた被支持片５２と、裏面側反射部材４３に設けられた被支持片５３と、これらの支持体５１、二つの被支持片５２，５３を支持するサブフレーム５４とで構成される。このサブフレーム５４には、支持体５１と、二つの被支持片５２，５３とが嵌合する嵌合穴５４ａ〜５４ｃが設けられ、これらの嵌合穴５４ａ〜５４ｃに夫々対応する支持体５１、二つの被支持片５２，５３が差し込まれることで、アレイレーザ４１、反射部材４２、裏面側反射部材４３が一体的に固定支持されるようになる。尚、ここでは、サブフレーム５４を一方側のみ示しているが、記録材Ｐの幅方向に沿った反対側にも同様のサブフレーム５４（図示せず）が設けられていることは言うまでもない。
【００４０】
更に、これらのサブフレーム５４が画像形成装置本体１０Ａの例えばメインフレーム（図示せず）に固定されることで、記録材Ｐの幅方向から傾斜する方向に照射領域ＩＲが設定される。尚、記録材Ｐの幅方向（図中ｘ−ｘで示す方向）と照射領域ＩＲの延びる方向とのなす角度を傾斜角θとして図に示す。
【００４１】
図６は、本実施の形態の定着装置４０を横方向からみた断面を示す。尚、記録材Ｐの幅方向に対して照射領域ＩＲが傾斜していることは言うまでもない。
同図において、アレイレーザ４１から照射されたレーザ光Ｌｉは、反射部材４２の開口４２ａから記録材Ｐ上の照射領域ＩＲに向かって進む。照射領域ＩＲに照射されたレーザ光Ｌｉの照射領域ＩＲからの反射光Ｌｒは、反射部材４２の反射面４２ｂで反射され、照射領域ＩＲに向かって再照射される。
一方、レーザ光Ｌｉのうち記録材Ｐを透過した透過光Ｌｔは、裏面側反射部材４３の反射面４３ｂによって、記録材Ｐの裏面側で照射領域ＩＲに対応する部位に再照射される。
【００４２】
本実施の形態では、照射領域ＩＲを記録材Ｐの幅方向に対し傾斜する方向に設定しているため、つまり、記録材Ｐの幅方向に対して傾斜角θ（図５参照）だけ傾斜させているため、記録材Ｐの幅方向に沿った線画像（例えば罫線など）があっても照射領域ＩＲに対する画像の画像密度（エリアカバレッジ）が小さくなり、十分な反射光Ｌｒが利用される。
したがって、記録材Ｐの幅方向に沿って照射領域を設ける場合に比べ、同じ線画像を定着する際にもレーザ出力が低減され、低消費電力での定着がなされる。
【００４３】
尚、本実施の形態では、裏面側反射部材４３を設ける態様を示したが、裏面側反射部材４３を設けなくてもよく、この場合、裏面側反射部材４３を設ける場合に比べ、少しレーザ出力を大きくすることが必要とはなる。
【００４４】
また、図７は、本実施の形態の定着装置４０の変形例を示すもので、図６と異なり、反射部材４２及び裏面側反射部材４３の夫々に、記録材Ｐ側に対向して設けられた防護部材４４，４５を取り付けた構成である。
防護部材４４，４５は、レーザ光Ｌｉが透過可能な素材で構成され、レーザ光Ｌｉ、反射光Ｌｒ、透過光Ｌｔに対する減衰は小さく、これらの光を有効に利用できると共に、定着時の耐熱性も兼ね備えたものである。
【００４５】
通常、記録材Ｐ上のトナーを加熱溶融させて定着する方式にあっては、トナーが加熱溶融される際に、トナーを構成する添加剤等の蒸発を生じ、これらの蒸発物が例えば反射部材４２の反射面４２ｂに付着すると反射面４２ｂでの反射効率の低下を招く。また、記録材Ｐ自体も加熱されることで水分の蒸発等が生じ、これらの水分も相俟って反射面４２ｂでの反射効率は一層低下する。また、このことは、裏面側反射部材４３についても同様である。
【００４６】
このような場合、防護部材４４，４５を設けることで、反射部材４２の反射面４２ｂや裏面側反射部材４３の反射面４３ｂでの反射効率が維持され、定着効率が安定した状態で維持される。尚、蒸発物は、防護部材４４，４５にも付着するが、適宜清掃するようにしてもよいし、防護部材４４，４５への付着によるレーザ光Ｌｉの減衰は非常に小さく、反射面４２ｂ，４３ｂでの反射効率の低減に比べてその影響は小さい。
ここでは、防護部材４４，４５を反射部材４２や裏面側反射部材４３に直接設ける態様を示したが、反射部材４２や裏面側反射部材４３とは別に設けるようにしても差し支えない。
【００４７】
更に、図８は、本実施の形態の第二の変形例を示すもので、反射部材４２の開口４２ａ位置が異なるものとなっている。
この例では、反射部材４２の開口４２ａが、反射面４２ｂに沿って記録材Ｐの搬送方向における下流側に偏倚した位置に設けられている。
このような配置を採用することで、アレイレーザ４１からのレーザ光Ｌｉによる照射領域ＩＲからの反射光Ｌｒは、反射部材４２の開口４２ａより記録材Ｐの搬送方向における上流側に向かって多く反射されるようになるが、この部位には広い反射面４２ｂが存在するため、反射光Ｌｒを照射領域ＩＲに向かって再照射させやすくなる。そのため、定着効率の向上が図られる。
尚、透過光Ｌｔについては、反射光Ｌｒほど上流側に透過光Ｌｔが多くなることがないため、それ程差は生じない。
【００４８】
上述の実施の形態では、反射部材４２は一体型の構成のものとして示したが、別体型の構成であっても差し支えなく、例えば開口４２ａの部分で分離する構成であってもよい。更に、反射面４２ｂが複数に分割されるように、反射部材４２をその断面方向で複数に分割し、照射領域ＩＲからの距離が異なる複数の部材を有する構成とするようにしても差し支えない。この場合、特に、反射部材４２の反射面４２ｂ側での空気の滞留が抑えられ、トナー等からの蒸発物が滞留し難くなり、反射面４２ｂでの汚れ発生が抑えられる。
そして、このことは、裏面側反射部材４３についても同様である。
【００４９】
また、本実施の形態では、アレイレーザ４１を、反射部材４２より記録材Ｐから遠ざかる位置に設ける態様を示したが、例えばアレイレーザ４１を記録材Ｐ側に近付け、反射部材４２の反射面４２ｂと同じような位置からレーザ光Ｌｉを照射させるようにしてもよいし、更には、反射部材４２の内側（反射面４２ｂより更に記録材Ｐ側）に配置するようにしてもよい。
そして、本実施の形態では、記録材Ｐとして連続紙状の態様を用いる構成を示したが、枚葉状のものを用いるようにしても差し支えなく、この場合、例えば定着装置４０に向かって記録材Ｐを案内する案内機構や、記録材Ｐを搬送させるための搬送機構を別途設けるようにすればよい。
【００５０】
また、本実施の形態では、定着装置４０としてアレイレーザ４１によるレーザ光Ｌｉの照射領域ＩＲへの照射を行った後は、そのまま自然冷却を行う方式を示したが、照射領域ＩＲの記録材Ｐの搬送方向下流側に記録材Ｐを挟むように加圧する加圧部材を設け、この加圧部材にて記録材Ｐを冷却するようにしても差し支えない。この場合、照射領域ＩＲにて加熱された半溶融状態の画像が加圧部材によって加圧されることで、画像の光沢性が向上される。
【００５１】
更に、上述の実施の形態では、照射領域ＩＲを一つとする態様を示したが、例えばアレイレーザ４１を記録材Ｐの搬送方向に対して複数設けるようにしても差し支えない。
図９は、本実施の形態の第三の変形例を示すもので、一つの反射部材４２に記録材Ｐの搬送方向に沿って二つの開口４２ａを設け、これらの開口４２ａから二つのアレイレーザ４１（４１Ａ，４１Ｂ）からのレーザ光Ｌｉを照射することで、二箇所の照射領域ＩＲ（ＩＲＡ，ＩＲＢ）が形成されている。
反射部材４２は、二つの円筒曲面を並べた構成のものであり、裏面側反射部材４３も同様の構成となっている。
【００５２】
このような構成では、記録材Ｐ上の画像に対し先ず上流側のアレイレーザ４１Ａによる照射領域ＩＲＡにてレーザ光Ｌｉの照射がなされ、ある時間経過後に、更に下流側のアレイレーザ４１Ｂによる照射領域ＩＲＢにてレーザ光Ｌｉの照射がなされる。
このように照射されると、記録材Ｐ上の画像密度の高い部分（例えばベタ画像部分）では上流側の照射領域ＩＲＡでトナーと記録材Ｐとの界面温度が少し上昇する。その後、照射がない部分では前記界面温度が徐々に下降するものの、画像密度が高い分表面積が小さく、放熱量が少なく、温度低下は少しの量で抑えられる。
次に、下流側の照射領域ＩＲＢでもう一度加熱されることで、界面温度も十分上昇し、十分な密着性が確保されるようになる。
【００５３】
一方、画像密度の低い部分（例えばハイライト画像部分）では一旦界面温度が十分上昇するが、この温度は急激に低下する。そして、下流側の照射領域ＩＲＢにてもう一度加熱がなされ、界面温度の上昇がもう一度なされる。つまり、画像密度の高い部分では二度の照射によって界面温度が確保されるのに対し、画像密度の低い部分では一度の照射によって界面温度が確保され、これを繰り返すことになる。
したがって、記録材Ｐ上の画像密度によらず、いずれも十分な密着性の確保がなされるようになる。
【００５４】
また、このような二箇所の照射領域ＩＲを備える場合、次のようにしてもよい。
上流側の照射領域ＩＲＡでのレーザ出力を下流側の照射領域ＩＲＢでのレーザ出力より小さくし、その分、記録材Ｐの搬送方向に沿った照射域長さを長くすることで、下流側の照射領域ＩＲＢでの照射時間が長くなる。このとき画像密度の高い部分に合わせて、上流側の照射領域ＩＲＡにて画像が十分加熱溶融できる照射強度や照射域長さになっていることは言うまでもない。
【００５５】
このように照射すると、画像密度の高い部分では、上流側の照射領域ＩＲＡにて十分な密着性が確保され、下流側の照射領域ＩＲＢで短時間の照射になっても問題はない。一方、画像密度の低い部分では、上流側の照射領域ＩＲＡによる照射ではトナー粒子と外気との接触面積が広い分、放熱量が増大してトナーを十分加熱溶融させることがなされないが、下流側の照射領域ＩＲＢにて照射強度が高められるために、十分に溶融が図られて密着性が確保されるようになる。つまり、記録材Ｐ上の画像密度によらず、トナーの十分な加熱溶融が図られる。
尚、この変形例においても、照射領域ＩＲが記録材Ｐの幅方向に対して傾斜していることは言うまでもない。
また、ここでは、二つの照射領域ＩＲＡ，ＩＲＢが平行に配置される態様を示したが、少し平行からずれる構成であっても、記録材Ｐの幅方向に照射領域を設ける態様に比べてレーザ出力を小さくできる。
【００５６】
◎実施の形態２
図１０は、実施の形態２の定着装置４０の概要を示す説明図である。
本実施の形態の定着装置４０は、実施の形態１の定着装置４０（例えば図５参照）と異なり、裏面側反射部材を有さない構成のものである。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００５７】
同図において、反射部材４２と記録材Ｐを挟んで対向する位置には、記録材Ｐをアレイレーザ４１側に向かって保持するように対向配置される対向部材４６を有している。対向部材４６は、表面が例えばフッ素樹脂等によって低摩擦処理された白色で耐熱性の丸棒形状のもので構成され、その軸方向は、照射領域ＩＲの延びる方向に合わせて配置されている。したがって、この対向部材４６上を斜行する記録材Ｐはよりスムーズに搬送されるようになる。
【００５８】
このような構成の定着装置４０では、搬送される記録材Ｐは常に対向部材４６上を滑りながら搬送されるため、照射領域ＩＲでの記録材Ｐのばたつきも抑えられ、照射領域ＩＲ内でのレーザ出力は均一化されやすい。
また、対向部材４６を用いることで、レーザ光Ｌｉが照射領域ＩＲに照射され、記録材Ｐを透過した透過光は対向部材４６の表面によって反射されるため、裏面側反射部材がない態様であっても、照射領域ＩＲの近くに透過光からの反射光が再照射され、定着効率の向上がなされる。
【００５９】
このような対向部材４６としては、丸棒形状に限らず、例えば平板状であってもよく、また、その大きさも、照射領域ＩＲを形成できる大きさであればよい。また、対向部材４６としては、耐熱性を有するものであれば金属製の部材であっても差し支えないが、照射領域ＩＲでの加熱を逃がさないように熱伝導率が小さい方が好適である。
更に、本実施の形態では、レーザ光Ｌｉを照射領域ＩＲに対して略直交する方向から照射する方式を示したが、例えば図８に示したように、レーザ光Ｌｉを斜めから照射するようにしてもよい。
【００６０】
◎実施の形態３
図１１は、実施の形態３の定着装置４０が適用された画像形成装置の概要を示す。本実施の形態の画像形成装置は、実施の形態１の画像形成装置（図４参照）と異なり、記録材として枚葉状の記録材を用いた構成のものとなっている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６１】
同図において、画像形成装置は、例えば電子写真方式を用いたものであり、記録材（枚葉状）Ｐ上に例えば四色のトナーを用いて複数色のトナー像を形成する各色の画像形成部２０（具体的にはブラック画像形成部２０Ｋ、シアン画像形成部２０Ｃ、マゼンタ画像形成部２０Ｍ、イエロー画像形成部２０Ｙ）と、これら各色の画像形成部２０にて形成された各色トナー像を多重化された状態で搬送するベルト状の中間転写体３０と、中間転写体３０上の多重化トナー像を例えば記録材Ｐに一括転写する一括転写装置（二次転写装置）６６と、この二次転写装置６６にて記録材Ｐ上に転写された未定着トナー像を定着する定着装置４０等で構成されている。
【００６２】
ここで、各色の画像形成部２０は使用するトナーを除き略同様の構成であり、また、実施の形態１の画像形成部２０（図４参照）と同様に構成されるため、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６３】
本実施の形態の中間転写体３０は、複数の張架ロール３１〜３６に掛け渡され、例えば張架ロール３１を駆動ロール、張架ロール３４をテンションロールとして回転する。
また、張架ロール３５をバックアップロールとして二次転写装置６６が配置され、張架ロール３１と中間転写体３０を挟んで対向する位置に中間転写体３０上の残留トナーを清掃するベルト清掃装置３７が設けられている。
【００６４】
更に、画像形成装置内の中間転写体３０の下方には記録材Ｐが収容される記録材収容部６２が設けられ、記録材収容部６２から搬送される記録材Ｐの搬送経路には、記録材収容部６２から二次転写装置６６までに複数の搬送ロール６３〜６５が設けられると共に、二次転写を終えた記録材Ｐを定着装置４０に向かって搬送する搬送ベルト６７、定着装置４０によって定着された記録材Ｐを装置外に排出する排出ロール６８が設けられている。
【００６５】
そのため、本実施の形態では、各色の画像形成部２０にて図中Ｆ方向に回転する感光体ドラム２１上に形成された各色トナー像が転写装置（一次転写装置）２５にて中間転写体３０上に転写されることで、中間転写体３０上に多重化トナー像が形成される。一方、記録材Ｐは、記録材収容部６２から搬送ロール６３〜６５によって二次転写位置に搬送され、中間転写体３０上で多重化されたトナー像が二次転写装置６６にて記録材Ｐ上に一括転写される。二次転写装置６６にて多重化トナー像が一括転写された記録材Ｐは、そのまま搬送ベルト６７にて搬送され、定着装置４０にて定着される。定着を終えた記録材Ｐは排出ロール６８にて画像形成装置外に排出されるようになる。
【００６６】
図１２は、本実施の形態における定着装置４０の概要を示すもので、反射部材４２と記録材Ｐを挟んで対向する位置に、記録材Ｐを保持して搬送する例えば静電吸着型の吸着搬送装置４７が設けられている。
吸着搬送装置４７は、二つのロール部材４７ｂ，４７ｃと、これら二つのロール部材４７ｂ，４７ｃに掛け渡されて循環回転するベルト部材４７ａと、このベルト部材４７ａに対して帯電を付与する帯電部材４７ｄとで構成されている。
【００６７】
本実施の形態の定着装置４０では、未定着トナー像が転写された記録材Ｐが定着装置４０に達すると、吸着搬送装置４７のベルト部材４７ａが帯電部材４７ｄによって帯電されているため、記録材Ｐをベルト部材４７ａ側に静電吸着し、ベルト部材４７ａの回転に伴ってそのまま搬送する。ベルト部材４７ａの回転により搬送された記録材Ｐは、照射領域ＩＲにてアレイレーザ４１からのレーザ光Ｌｉが照射された後、そのままベルト部材４７ａの回転に伴って更に下流側に搬送される。尚、吸着搬送装置４７から定着後の記録材Ｐを剥離し易くするための剥離部材を設けることで、ベルト部材４７ａからの記録材Ｐの剥離も容易になされる。尚、吸着搬送装置４７によって搬送される記録材Ｐの幅方向に対してアレイレーザ４１や反射部材４２が傾斜して配置されていることは言うまでもない。
【００６８】
本実施の形態では、吸着搬送装置４７を用いることで、記録材Ｐが枚葉状であっても、照射領域ＩＲでの記録材Ｐの姿勢が安定に保たれ、照射領域ＩＲ内でのレーザ光Ｌｉの照射強度も均一化される。また、このような吸着搬送装置４７に用いられるベルト部材４７ａとしては、照射領域ＩＲでのレーザ光Ｌｉにより記録材Ｐを透過した透過光を記録材Ｐの裏面側に反射できるような表面が好ましく、例えば白色系の顔料を添加するような方式がよい。
【００６９】
ここでは、帯電部材４７ｄとしてベルト部材４７ａに接触する態様を示したが、例えばコロナ帯電器等を用いてベルト部材４７ａから離間した状態でベルト部材４７ａを帯電させるようにしてもよい。また、吸着搬送装置４７として静電吸着する態様を示したが、ベルト部材４７ａの裏面側から記録材Ｐをエアー吸引するようにしてもよい。更には、ベルト部材４７ａを二つのロール部材４７ｂ，４７ｃで張架する方式を示したが、例えば照射領域ＩＲに対応して対向部材（例えばロール部材）を設け、照射領域ＩＲ付近をアレイレーザ４１側に向けて突出させる構成としてもよい。
【００７０】
◎実施の形態４
本実施の形態は、実施の形態１〜３と異なり、定着装置４０での記録材の幅方向に対する照射領域ＩＲの傾斜角を可変調整するように構成したものとなっている。尚、使用する記録材としては、連続状、枚葉状のいずれであってもよいため、ここでは、記録材の態様を特に限定しないで説明する。
【００７１】
図１３（ａ）は本実施の形態における定着装置４０を記録材Ｐの表面側より見た構成の概要を示すものであり、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した図となっている。
同図において、本実施の形態の定着装置４０は、アレイレーザ４１や反射部材４２等を支持する支持機構５０を有しており、アレイレーザ４１や反射部材４２は記録材Ｐの幅方向に沿った両端部位に設けられたサブフレーム５４によって支持されている。本実施の形態では、サブフレーム５４の一方側には記録材面に略直交する方向に延びる揺動軸５５が固定して設けられ、もう一方のサブフレーム５４には、記録材面に沿った方向に延びる支持棒５６が取り付けられている。
【００７２】
更に、本実施の形態では、揺動軸５５を揺動中心として、支持棒５６側を記録材Ｐの移動方向に沿って移動させる移動機構７０を有している。そして、この移動機構７０が照射領域変更手段の役割を担っている。
本実施の形態の移動機構７０は、モータ７１と、このモータ７１の回転軸７１ａによって回転されるピニオン７２と、このピニオン７２に噛み合うラック７３と、このラック７３に設けられた二つのガイドピン７４にて構成され、このガイドピン７４間にサブフレーム５４側の支持棒５６が挟まれる。
そのため、モータ７１の回転によって、ラック７３が移動することで、揺動軸５５を揺動中心としてアレイレーザ４１等の傾斜角θが変更される。そして、本実施の形態では、傾斜角θの変更制御を制御装置１００で行うようになっている。
【００７３】
本実施の形態における制御装置１００は、記録材Ｐの搬送方向における予め定めた画像長さの画像情報から、傾斜角θに沿ったエリアカバレッジ（画像密度）が予め定めた基準値を超えるか否かを判別し、この判別結果に基づいてエリアカバレッジが前記基準値を超える場合は、新たな傾斜角θとしたときのエリアカバレッジが基準値を超えないような傾斜角θとなるように制御するものである。
【００７４】
そのため、本実施の形態の制御装置１００では、図１４に示すフローにしたがって、モータ７１の回転が制御される。
同図において、先ず、初期設定された傾斜角θ０でのエリアカバレッジが算出される（Ｓ０１）。この算出された値が基準値を超えないか否かの判別がなされ（Ｓ０２）、超えない場合は初期設定の傾斜角θ０をそのまま維持して定着がなされる（Ｓ０３）。
【００７５】
仮に、ステップＳ０２にて算出されたエリアカバレッジが基準値を超えると判別されると、傾斜角θを（θ０＋２．５°）としたときのエリアカバレッジが算出される（Ｓ０４）。また、このときの傾斜角θが予め設定した最大値を超えないか否かの判別がなされ（Ｓ０５）、超えない場合には、更に、基準値を超えないか否かの判別がなされる（Ｓ０６）。基準値を超えない場合にはこのときの傾斜角θに設定されるようにモータ７１を回転させる（Ｓ０８）。
また、基準値を超える場合には、傾斜角θを更に２．５°増やし（Ｓ０７）て、ステップＳ０４に戻る。
【００７６】
一方、ステップＳ０５で傾斜角θが最大値を超えると判別されると、傾斜角θを（θ０−２．５°）として新たにエリアカバレッジが算出される（Ｓ０９）。そして、このとき、傾斜角θが最小値を下回らないか否かの判別がなされ（Ｓ１０）、下回らない場合にはエリアカバレッジが基準値を超えないか否かの判別がなされる（Ｓ１１）。基準値を超えない場合にはこのときの傾斜角θに設定するようにモータ７１を回転させる（Ｓ１３）。
また、ステップＳ１１で基準値を超えると判別されると、傾斜角θを更に２．５°減らして（Ｓ１２）、ステップＳ０９に戻る。
更に、ステップＳ１０にて傾斜角θが最小値を下回ると判別されると、傾斜角θの設定が不適であると判断し、取り扱い者に警告を報知する（Ｓ１４）。
【００７７】
本実施の形態の定着装置４０は、画像一枚当たりについて、画像の様子を傾斜角θに沿ったエリアカバレッジで算出することで、定着時の定着効率を安定化させる狙いがある。そのため、傾斜角θに沿ったエリアカバレッジが低く抑えられ、記録材Ｐでの反射光が有効利用され、定着が効率的になされる。
【００７８】
本実施の形態では、傾斜角θの変更を２．５°ずつ行う態様を示したが、これに限定されるものではなく、他の角度を採用しても差し支えない。また、移動機構７０として、ラックとピニオンを用いる態様を示したが、他の公知の方式を適用してもよいことは言うまでもない。
【００７９】
また、図１５（ａ），（ｂ）は、本実施の形態の変形例を示すもので、本実施の形態ではアレイレーザ４１側の傾斜角θを変更する態様を示したが、本例では、記録材が枚葉状である態様において、エリアカバレッジに応じて記録材Ｐの移動方向を変更するようにした構成のものとなっている。
【００８０】
図１５（ａ）において、記録材Ｐは、照射領域に至る前に、記録材Ｐの幅方向をガイドするガイド部材８０（８０ａ，８０ｂ）によってガイドされながら搬送される。これらのガイド部材８０は、夫々その略中央部分にガイド部材８０が揺動できるように揺動軸８１（８１ａ，８１ｂ）を有しており、図示外の機構によって二つのガイド部材８０が一緒に揺動できるように構成されている。
【００８１】
このような構成の定着装置４０にあって、（ａ）の状態の傾斜角θで記録材Ｐを定着する態様では、エリアカバレッジが基準値を超えると判別される場合、傾斜角θの変更を行わずにガイド部材８０を揺動させることで、（ｂ）のように角度αだけ記録材Ｐの搬送方向が変更され、アレイレーザ４１による照射領域は、記録材Ｐの幅方向からの傾斜角θが実質的に本例では（θ−α）となる。このように、記録材Ｐの搬送方向を変更することでエリアカバレッジの適正な範囲に設定することが可能になる。
また、このように定着装置４０での記録材Ｐの搬送方向を変更することは、画像形成に影響する要素が殆どないため、特に支障を生じることもない。
【実施例】
【００８２】
◎実施例１
本実施例は、エリアカバレッジと定着性との関係を確認するために、実験を行ったもので、アレイレーザと反射部材を使用し、照射領域を傾斜させることなく、記録材の幅方向に沿って照射領域を設けるようにしたものである。
図１６は、実験時の評価画像の様子を示すもので、エリアカバレッジとしては、１００％のベタ画像、６０％及び２０％のハーフトーン画像を用いた。
【００８３】
評価は、定着性の評価を次の指標（クリース値）によって測定した。
本実施例でのクリース値としては、定着後の画像を一度折り曲げ、開いて折れた画像部分を綿で軽く拭き、画像が抜けた部分の画像幅を数値で評価したもので、本例では、クリース値が６０以下であれば実質的に問題のない定着であるとした。
【００８４】
結果は、図１７に示すように、画像を定着するに最低限必要なレーザ出力（消費電力に相当）は、エリアカバレッジに大きく依存し、例えばクリース値が６０の場合を想定すると、エリアカバレッジが２０％程度の画像を定着するには約０．５５Ｊ／ｃｍ２のレーザ出力で十分なのに対し、ベタ画像では０．８Ｊ／ｃｍ２必要となる。この場合、定着時のレーザ出力を０．８Ｊ／ｃｍ２以上に設定しなければならず、特に、エリアカバレッジの小さい画像に対しては大きな消費電力が無駄に費やされることが理解される。
【００８５】
◎実施例２
本実施例は、アレイレーザ及び反射部材（裏面側反射部材は除く）を有する構成で、記録材の幅方向に延びる線画像に対し、照射領域の傾斜角を変化させたときのエリアカバレッジを算出したものである。
本実施例では、ビーム幅を１．５ｍｍ、記録材幅を５００ｍｍとし、線画像のライン幅（記録材の移動方向に沿った長さ）を１〜５０ｍｍの範囲から、７水準を選択して算出した。
【００８６】
結果は、図１８に示すように、照射領域に対するエリアカバレッジは、傾斜角を大きくするにつれてその値が急激に低下し、特に、ライン幅が１０ｍｍ以下のものではこの傾向が顕著に表れる。また、照射領域を記録材の幅方向に対して傾斜させることでエリアカバレッジが小さくなり、太いライン幅でもエリアカバレッジが小さくなる。
本実施例では、ライン幅が５０ｍｍの場合に、傾斜角を１０°とすれば、エリアカバレッジは６０％以下となる。
【００８７】
ここで、実施例１で行った結果の図１７を参照すると、ライン幅が５０ｍｍのときに傾斜角を０°とした場合には約０．８Ｊ／ｃｍ２のレーザ出力を要したものが、傾斜角を１０°とすることで約０．７Ｊ／ｃｍ２のレーザ出力で同様の定着が行われることが理解される。また、ライン幅が狭くなればこの傾向は更に増し、例えばライン幅１０ｍｍのときには傾斜角を２°程度とすることで同様の効果が得られるようになる。
更に、例えばライン幅が５ｍｍのときには、傾斜角を３°とすると、エリアカバレッジが約２０％となるため、レーザ出力は約０．５５Ｊ／ｃｍ２であればよいことも理解される。
以上のように、照射領域での傾斜角がレーザ出力の大きさ、ひいては低消費電力化に大きく寄与するものであることが理解された。
【符号の説明】
【００８８】
１…記録材，２…搬送手段，３…レーザ光源，４…反射部材，４ａ…反射面，５…裏面側反射部材，６…防護部材，ＩＲ…照射領域，Ｌｉ…レーザ光，Ｌｒ…反射光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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