(57)【要約】  本発明は内燃エンジン用高周波点火装置に関するものであり、前記点火装置は、変圧器（Ｔ）を含む電源回路（２）であって、前記変圧器の２次巻線（ＬＮ）が共振器（１）に接続され、前記共振器（１）が、火花を発生させて、前記エンジンのシリンダ内で点火指令時に燃焼を開始させることができる２つの電極を含む前記電源回路（２）と、前記変圧器の前記２次巻線と前記共振器との間に直列に接続される測定キャパシタ（ＣＭＥＳ）と、燃焼ガスのイオン電流（ＩＩＯＮ）を測定し、かつ前記測定キャパシタに接続される測定回路（１０）と、を備え、前記測定回路は、低入力インピーダンスを有し、かつ前記測定キャパシタの分極電圧（ＶＰＯＬＡＲ）を供給して前記イオン電流を発生させることができる電圧発生装置と、前記イオン電流を増幅する第１手段（Ｍ１，ＲＡ，ＲＢ）と、前記増幅イオン電流を表わす電圧（ＶＳ）を測定し、かつ前記第１増幅手段の出力に接続される手段（ＲＳ）とを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃エンジン用高周波点火装置であって、前記点火装置は、
−変圧器（Ｔ）を含む電源回路（２）であって、前記変圧器の２次巻線（ＬＮ）が少なくとも１つの共振器（１）に接続され、前記少なくとも１つの共振器（１）が、１ＭＨｚ超の共振周波数を有し、かつ火花を発生させて、前記エンジンのシリンダ内で点火指令時に燃焼を開始させることができる２つの電極（１１，１２）を含む、前記電源回路（２）と、
−前記変圧器の前記２次巻線と前記共振器との間に直列に接続される測定キャパシタ（ＣＭＥＳ）と、
−前記シリンダ内の燃焼ガスのイオン電流（ＩＩＯＮ）を測定し、かつ前記測定キャパシタに接続される回路（１０）と、を備え、前記測定回路は、低入力インピーダンスを有し、かつ分極電圧（ＶＰＯＬＡＲ）を前記測定キャパシタに供給して前記イオン電流を発生させることができる電圧発生装置と、前記イオン電流を増幅する第１手段（Ｍ１，ＲＡ，ＲＢ）と、前記増幅イオン電流を表わす電圧（ＶＳ）を測定し、かつ前記第１増幅手段の出力に接続される手段（ＲＳ）と、を含むことを特徴とする、高周波点火装置。
【請求項２】
前記測定キャパシタ（ＣＭＥＳ）は、前記変圧器の前記２次巻線と前記共振器との間に、前記変圧器の大地帰路配線（６）及び前記共振器の大地帰路配線（６）の位置で直列に接続されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記測定回路は、共通ベース構成で接続されるトランジスタ（ＴＢ）を含み、前記トランジスタの第１電極は前記測定キャパシタの１つの端子に接続され、前記トランジスタの第２電極は前記分極電圧（ＶＰＯＬＡＲ）に前記第１増幅手段を介して接続されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
共通ベース構成で接続される前記トランジスタの前記第１電極は更に、前記測定回路の入力抵抗（ＲＩＮ）に接続されることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記増幅イオン電流を表わす電圧を測定する前記手段は更に、前記入力抵抗に第２増幅手段（Ｍ２，Ｒ’Ａ，Ｒ’Ｂ）を介して接続され、前記第２増幅手段は、前記入力抵抗を流れる電流を増幅することができ、かつ前記第１増幅手段と同じ増幅率を有することを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記増幅手段はカレントミラーを含むことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記増幅イオン電流を表わす電圧を測定する前記手段は測定抵抗（ＲＳ）を含むことを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記変圧器の１次巻線は一方の側で、電源電圧（Ｖｉｎｔｅｒ）に、他方の側で、制御信号（Ｖ１）により制御される少なくとも１つのスイッチングトランジスタ（Ｍ）のドレインに接続され、前記スイッチングトランジスタは前記電源電圧を前記１次巻線の両端に、前記制御信号により定義される周波数で印加することを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記変圧器は可変巻線比を有することを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃エンジンの電子制御高周波点火システムの測定装置に関するものであり、この測定装置は、燃焼時のエンジンのシリンダ内のガスのイオン電流の測定に適する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンのシリンダ内のガスのイオン電流は通常、点火の終了後に測定され、例えば、燃焼室の最大圧力に対応するクランクシャフト角を検出したり、ノッキングを検出したり、さらにまたは失火を特定するためにも適用することができるので特に有利である。
【０００３】
従来の点火システムのイオン電流を測定する回路は公知であり、これらの回路の動作では、スパークプラグの電極間に火花が飛んだ後に、燃焼室の混合気に極性を付与して、火花が伝播することにより生じる電流を測定する。
【０００４】
このような回路は従来、スパークプラグに接続される点火コイルの２次巻線の末端に配置されている。
【０００５】
しかしながら、これらの回路は、従来型点火装置の特性専用とする必要があるので、本出願人名義で出願された以下の特許出願：フランス特許出願第０３−１０７６６号、第０３−１０７６７号、及び第０３−１０７６８号に詳細に記載されているような高周波プラグ−コイル型のスパークプラグを搭載したプラズマ発生点火システムには、それ自体では適していない。
【０００６】
高周波点火装置の特定の特徴によって、イオン電流を測定する際に多くの制約が生じる。実際、イオン電流は、点火の終了後に測定される。当該イオン電流の振幅は、ＤＣ電圧によって、またはプラグの高電圧電極とエンジングランドとの間に印加される「分極電圧」によって変わる。分極電圧は通常、バッテリ電圧と数百ボルトとの間の値である。経験によれば、イオン電流を表わす信号は０．１μＡ〜１ｍＡの振幅を有し、この振幅は、燃焼室の状態（温度、圧力、混合気の組成など）によって変わる。次に、点火制御信号によって、測定されることになるイオン電流に対して、ほぼ１２０ｄＢの振幅変化を有する非常に大きな電流が流れる。従って、測定回路にはグレア時間が生じ、このグレア時間中は、当該回路は低電流を実現することができない。
【０００７】
更に、このタイプの点火装置によって、二種類の放電（複数の糸状の火花、または１本の糸状のアーク放電）を発生させることができ、これらの放電は、測定システムに異なる影響を与える。従って、イオン電流の測定が、発生する放電の種類の影響を受けないことを保証するのは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】フランス特許出願第０３−１０７６６号
【特許文献２】フランス特許出願第０３−１０７６７号
【特許文献３】フランス特許出願第０３−１０７６８号
【発明の概要】
【０００９】
従って、本発明は、高周波点火システムに適するイオン電流を測定する装置を提案することにより、少なくとも部分的にこれらの不具合を解決することを目的としている。
【００１０】
従って、この目的を念頭に置きつつ、本発明は、内燃エンジン用高周波点火装置に関して為されたものであり、前記点火装置は、
−変圧器を含む電源回路であって、前記変圧器の２次巻線が少なくとも１つの共振器に接続され、前記少なくとも１つの共振器が、１ＭＨｚ超の共振周波数を有し、かつ火花を発生させて、前記エンジンのシリンダ内で点火指令時に燃焼を開始させることができる２つの電極を含む、前記電源回路と、
−前記変圧器の前記２次巻線と前記共振器との間に直列に接続される測定キャパシタと、
−前記シリンダ内の燃焼ガスのイオン電流を測定し、かつ前記測定キャパシタに接続される回路と、を備え、前記測定回路は、低入力インピーダンスを有し、かつ分極電圧を前記測定キャパシタに供給してイオン電流を発生させることができる電圧発生装置と、前記イオン電流を増幅する第１手段と、前記増幅イオン電流を表わす電圧を測定し、かつ前記第１増幅手段の出力に接続される手段と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
有利な点として、前記測定キャパシタは、前記変圧器の前記２次巻線と前記共振器との間に、前記変圧器の大地帰路配線及び前記共振器の大地帰路配線の位置で直列に接続される。
【００１２】
一実施形態によれば、前記測定回路は、共通ベース構成で接続されるトランジスタを含み、前記トランジスタの第１電極は前記測定キャパシタの１つの端子に接続され、前記トランジスタの第２電極は前記分極電圧に前記第１増幅手段を介して接続される。
【００１３】
別の実施形態によれば、共通ベース構成で接続される前記トランジスタの前記第１電極は更に、前記測定回路の入力抵抗に接続される。
【００１４】
有利な点として、前記増幅イオン電流を表わす電圧を測定する前記手段は更に、前記入力抵抗に第２増幅手段を介して接続され、前記第２増幅手段は、前記入力抵抗を流れる電流を増幅することができ、かつ前記第１増幅手段と同じ増幅率を有する。
【００１５】
一実施形態によれば、前記増幅手段はカレントミラーを含む。
【００１６】
一実施形態によれば、前記増幅イオン電流を表わす電圧を測定する前記手段は測定抵抗を含む。
【００１７】
別の実施形態によれば、前記変圧器の１次巻線は一方の側で、電源電圧に、他方の側で、制御信号により制御される少なくとも１つのスイッチングトランジスタのドレインに接続され、前記スイッチングトランジスタは前記電源電圧を前記１次巻線の両端に、前記制御信号により定義される周波数で印加する。
【００１８】
好適には、前記変圧器は可変巻線比を有する。
【００１９】
本発明の他の特徴及び利点は、例示の非制限的な例を通して、かつ添付の図を参照しながら為される以下の記述を一読することにより一層明確になるものと思われる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、プラズマ発生高周波プラグコイルをモデル化した共振器の説明図である。
【図２】図２は、交流電圧を高周波帯域で、図１でモデル化されたプラグコイルの両端に印加することができる技術の現状に係る電源回路を示す説明図である。
【図３】図３は、図２の回路の１つの変形例を示す説明図である。
【図４】図４は、本発明に従ってイオン電流の測定に適合させた電源回路を示す説明図である。
【図５】図５は、イオン電流測定回路の一実施形態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
被制御高周波点火装置に関連して装着されるプラグコイルは、共振器１（図１参照）と電気的に等価であり、共振器１の共振周波数Ｆｃは１ＭＨｚ超であり、通常、５ＭＨｚに近い値である。共振器は直列に抵抗Ｒｓと、誘導コイルＬｓと、Ｃｓで示されるキャパシタと、を備える。プラグコイルの点火電極１１及び１２は、共振器のキャパシタＣｓの両端に接続されて、マルチフィラメント状放電を発生させることにより、エンジンの燃焼室内の混合気の燃焼を、共振器に当該共振器の共振周波数で電力が供給されるときに開始させることができる。
【００２２】
実際、共振器に、当該共振器の共振周波数Ｆｃ
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の高電圧で電力供給する場合、マルチフィラメント状放電が電極の間に、センチメートルのオーダーの距離に亘って、高圧かつ２０ｋＶ未満のピーク電圧で発生するように、キャパシタＣｓの両端に現われる振幅が増幅される。
【００２３】
これらの火花はこの場合、「枝分かれしている（ｂｒａｎｃｈｅｄ）」と表記されるが、その理由は、これらの火花が、少なくとも幾つかのイオン化線またはイオン化経路が所定の容積内に同時に発生し、これらの火花の枝分かれが更に全方向に出ることを意味するからである。
【００２４】
従って、この現象を高周波点火装置に応用するためには、電源回路を使用する必要があり、この電源回路は、場合によっては約１ｋＶの振幅に達することができ、かつ高周波プラグコイルのプラズマ発生共振器の共振周波数に極めて近い周波数を持つ通常約１００ｎｓの電圧パルスを発生させることができる。
【００２５】
図２は、このような電源回路２を概略的に示しており、この電源回路は、本文以外では、フランス特許出願第０３−１０７６７号に詳細に説明されている。高周波プラグコイルの電源回路には従来から、いわゆる「疑似Ｅ級パワーアンプ」回路が搭載されている。この回路によって、前述の特性を持つ電圧パルスの生成が可能になる。
【００２６】
この回路は、０〜２５０Ｖまで変化することができる中間直流電源Ｖｉｎｔｅｒと、ＭＯＳＦＥＴパワートランジスタＭと、並列共振回路４と、から成り、この並列共振回路４は、コイルＬｐがキャパシタＣｐに並列接続される構成であり、かつ５ＭＨｚに近い共振周波数も有する。トランジスタＭはスイッチとして使用されて、並列共振回路の端子、及び電源回路の出力インターフェースＯＵＴへの接続を意図したプラズマ発生共振器１の端子のスイッチングを制御する。
【００２７】
トランジスタＭは当該トランジスタのゲートを介して、制御段３から供給される制御論理信号Ｖ１により、共振器１の共振周波数にほぼ揃える必要がある周波数で駆動される。
【００２８】
０〜２５０Ｖの範囲で変化することができる中間直流電源電圧Ｖｉｎｔｅｒは、高電圧電源、通常ＤＣ／ＤＣコンバータから供給することができるので有利である。
【００２９】
従って、当該並列共振器の共振周波数に近い周波数において、並列共振器４は直流電源電圧Ｖｉｎｔｅｒを増幅周期電圧に変換し、この増幅周期電圧は、電源電圧に並列共振器の品質係数を乗算した値に対応し、かつスイッチングトランジスタＭのドレインの位置で、電源回路の出力インターフェースに印加される。
【００３０】
次に、スイッチングトランジスタＭは、制御信号Ｖ１により定義され、かつプラグコイルの共振周波数に出来る限り近い周波数に設定される周波数で、増幅電源電圧を電源の出力に印加することにより、マルチフィラメント状放電を発生させ、保持するために必要なプラグコイルのこれらの電極端子に高電圧を発生させる。
【００３１】
従って、トランジスタは大きな電流（Ｉｐｅａｋ≒２０Ａ）を、約５ＭＨｚの周波数で、かつ１ｋＶに達することができるドレイン−ソース間電圧でスイッチングする。従って、トランジスタの選択は重要であり、トランジスタを選択するためには、電圧と電流との間で妥協点を見出す必要がある。
【００３２】
更に、図３に示す実施形態によれば、並列コイルＬｐを、例えば１〜５の範囲の可変の巻線比を有する変圧器Ｔで置き換え、当該巻線比を適切に設定してスイッチングトランジスタＭのドレイン−ソース間電圧を小さくすることが提案される。変圧器の１次巻線ＬＭを一方の側で電源電圧Ｖｉｎｔｅｒに接続し、他方の側で、スイッチングトランジスタＭのドレインに接続して、電源電圧Ｖｉｎｔｅｒが１次巻線の両端に、制御信号Ｖ１で定義される周波数で印加されるように制御する。
【００３３】
巻線の一方の側が接地に大地帰路配線６を介して接続される変圧器の２次巻線ＬＮは、プラグコイルに接続されるように設計されている。従って、このようにして、大地帰路配線６を含む接続配線５及び６を介して２次巻線の両端に接続されるプラグコイルの共振器１には、図４に示すように、変圧器の２次側から電力が供給される。
【００３４】
従って、巻線比を適切に設定することにより、トランジスタのドレイン−ソース間電圧を小さくすることができる。しかしながら、１次側に印加される電圧を小さくすると、トランジスタを流れる電流が大きくなる。従って、この制約は、例えば同じ制御段３により制御される２つのトランジスタを並列に配置することにより補償することができる。
【００３５】
点火時、枝分かれした火花を大きくして、燃焼及び最適エンジン動作を確保することが重要である。従って、イオン電流の測定には、点火装置のエネルギー効率を低下させない部品を使用することになる。
【００３６】
この目的のために用意しておいた解決策では、測定キャパシタＣＭＥＳを、変圧器Ｔの２次巻線と共振器１との間で大地帰路配線６と直列に接続する。このように、測定キャパシタが回路内に、接地に対する電位差が出来る限り小さくなる箇所に配置されるので有利である。
【００３７】
通常、約１０ナノファラドの低容量のキャパシタによって、イオン電流の低周波測定を行える可能性を持ちながら、点火システムの作動を妨害しないようにすることができる。
【００３８】
従って、この測定部品を選択する方が他の受動部品を選択するよりも優れている主要な利点は、当該部品の高周波動作にある。実際、高い周波数では、或るキャパシタの高周波等価回路が直列共振器から成ることを当業者は知っている。さて、共振器は、当該共振器の入力に印加される信号の周波数に応じて変化し、かつ共振器の共振周波数で最小になるインピーダンスを持つ。そこで、共振器のインピーダンスが周波数の関数として変化するというこの特性によって、キャパシタは点火時の共振周波数の近傍で非常に低いインピーダンスを示すことができ、イオン信号に使用される周波数帯（ＦＩＯＮ＜１５ｋＨｚ）で高いインピーダンスを示すことができる。従って、測定キャパシタを慎重に選択することにより、当該キャパシタは最も低いインピーダンスを、点火制御信号に使用される周波数範囲で示すようになる。これにより、測定キャパシタの両端に現われる電圧を最小にして測定回路を保護することができるが、これについては図５を参照しながら以下に説明する。
【００３９】
有用な燃焼情報は、イオン信号から、点火終了後直ぐに取り出すことができる。燃焼は平均で４０°のクランクシャフト回転角にわたって続くので、当該情報を、火花が飛んだ後の最長２００μｓに亘って（または、６５００ｒｐｍのエンジン回転速度の場合の約８°のクランクシャフト回転角にわたって）マスクすることができる。従って、極めて迅速に作動して測定を行なうことができる測定回路を提供する必要がある。測定回路は、点火制御信号により大きな電流が流れることにより点火フェーズ全体を通じて飽和しているので、線形モードの測定信号を取得することができるようにするために、回路の脱飽和時間が２００μｓを超えないようにする必要がある。
【００４０】
更に、測定キャパシタＣＭＥＳの両端に接続される測定回路１０は、図５に示すように、低い入力インピーダンス、通常約１０オームのオーダーの入力インピーダンスを持つ電圧発生装置を備えることにより、測定回路のグレア時間を短くし、ＤＣ分極電圧ＶＰＯＬＡＲを供給して測定キャパシタＣＭＥＳを充電することができる。電圧ＶＰＯＬＡＲは、例えば１２〜２５０Ｖの範囲の値とすることができる。
【００４１】
このように、発生装置の低入力インピーダンスによって、電圧をキャパシタの両端で一定に維持することができ、かつ／または火花が飛んだ後に当該キャパシタの電圧を迅速にＶＰＯＬＡＲにすることができる。このインピーダンスは、燃焼室内のガスの燃焼の変化を表わし、かつキャパシタＣＭＥＳによってではなく、以下に更に詳細に説明される動作を行なうトランジスタＴＢによって供給される電流ＩＩＯＮが流れるために十分低い。図５の測定回路１０を介して測定されることになるのがこの放電電流ＩＩＯＮである。
【００４２】
従って、分極電圧ＶＰＯＬＡＲは、当該回路に分極段１２を介して印加され、この分極段１２は、当該トランジスタのエミッタ出力と共通ベース構成で搭載されるバイポーラトランジスタＴＢを含み、測定キャパシタＣＭＥＳの１つの端子に接続される。共通ベース構成でのトランジスタＴＢの搭載は、特に当該トランジスタの低入力インピーダンスにより特徴付けられ、この低入力インピーダンスによって、所望の応答性を測定回路に関して実現することができるので有利である。
【００４３】
例えば、この回路を測定キャパシタに接続することにより、次式で等価的に表わされる入力インピーダンスＺＥが得られる。
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上の式では、
ＲＩＮは、測定回路の入力に取り付けた抵抗であり、
Ｒｂｅは、トランジスタＴＢの固有抵抗を指し、そして
βは、トランジスタＴＢの利得に対応する。
【００４４】
通常、ＲＩＮ＝８ｋΩ、Ｒｂｅ＝１ｋΩ、及びβ＝１００を選択することにより、ＺＥ≒１０Ωを得る。
【００４５】
イオン電流ＩＩＯＮを表わす回路１２の出力電流ＩＳは、測定回路の出力抵抗ＲＳを介して測定され、この出力抵抗ＲＳには、以下に更に詳細に記述されているように、電圧ＶＳを当該抵抗に当該抵抗の両端で発生させる電流が流れ、この電圧ＶＳを測定すると、イオン電流の電圧換算値が得られる。
【００４６】
この電流ＩＳは、トランジスタＴＢに流れ込む電流ＩＣと回路の入力抵抗ＲＩＮを流れる電流ＩＰとの電流差にほぼ等しい。
【００４７】
さて、測定されることになるイオン電流の振幅は、小さく、かつ大概１ｍＡ未満であるので、測定回路は電流増幅手段を含むと有利である。この目的を達成するために、測定回路は第１カレントミラーＭ１を含み、この第１カレントミラーＭ１は、分極電圧源ＶＰＯＬＡＲとトランジスタＴＢの入力との間に接続され、かつカレントミラーＭ１の各分岐線にそれぞれ設けられる抵抗ＲＡ及びＲＢの値により定義される増幅率Ｇｍ＝ＲＡ／ＲＢを有する。従って、カレントミラーＭ１によって、トランジスタＴＢに流れ込む信号の電流ＩＣを増幅してこの増幅信号と同じ信号を生成し、この同じ信号をカレントミラーＭ１の出力に接続される抵抗ＲＳに向けることができる。
【００４８】
以上の説明から分かるように、電流ＩＣはイオン電流ＩＩＯＮと入力抵抗ＲＩＮを流れる電流ＩＲとの和である。更に、ＲＳの両端に現われ、かつイオン電流のみを表わす電圧ＶＳを測定するためには、入力抵抗ＲＩＮを流れる電流に対応する不所望成分を、カレントミラーＭ１の出力で得られる増幅信号から減算する必要がある。
【００４９】
この演算を行なうために、測定回路は、第２カレントミラーＭ２を含み、この第２カレントミラーＭ２は、回路の入力抵抗ＲＩＮと接地との間に接続され、かつ第１カレントミラーＭ１と同じである増幅率Ｇｍを有し、この増幅率は、カレントミラーＭ２の各分岐線にそれぞれ設けられる抵抗Ｒ’Ａ及びＲ’Ｂの値により定義される。
【００５０】
従って、第２増幅手段Ｍ２の出力に接続される出力抵抗ＲＳには、イオン電流ＩＩＯＮにほぼ等しく、かつ増幅率Ｇｍ＝ＲＡ／ＲＢ＝Ｒ’Ａ／Ｒ’Ｂで増幅された差電流ＩＣ−ＩＲが流れる。別の表現をすると、出力抵抗ＲＳには、増幅換算したイオン電流が流れるので、当該抵抗の両端に現われる出力電圧ＶＳが次の関係式に従って得られる：
ＶＳ＝ＧｍｘＲＳｘＩＩＯＮ
上の式では、
Ｇｍは、カレントミラーの利得であり、
ＲＳは出力抵抗であり、そして
ＩＩＯＮはイオン電流に相当する。
【００５１】
大きいイオン電流を得るためには、回路の極性を、出来る限り高くしたＤＣ電圧により設定する必要があり、このＤＣ電圧は、回路のトランジスタにより保持される最大電圧及び最大電流で制限される。更に、測定回路のトランジスタに入力することができる最大電圧によって、回路に印加される分極電圧が決まる。同様に、入力電流は、線形モード動作を保証するために十分小さく維持する必要がある。この制約により、カレントミラーに適用される利得が調整される。従って、（測定キャパシタの両端の）入力で短絡が生じる場合、カレントミラーＭ１の抵抗ＲＡを流れる電流が大きくなる。増幅が行なわれて、抵抗ＲＢを流れる電流が大きくなる。当該回路を保護するために、ダイオードＤ２をカレントミラーＭ１の第２トランジスタのコレクタからベースに至る経路に付加することができる。
【００５２】
更に、測定キャパシタの両端に現われる電圧も、発生する火花の種類によって変わることが観察されるだろう。プラグの電極と接地面との間に１本の糸状の火花が飛んで、測定キャパシタを流れる電流が急激に大きくなり、その結果、当該キャパシタの両端に現われる電圧が大きく変化して、ダメージが測定回路に及ぶ可能性がある。従って、測定回路には保護ダイオードＤ１を設けることができ、これにより余剰エネルギーをバッファキャパシタＣＴに転送することができ、測定キャパシタの両端に現われる電圧が分極電圧ＶＰＯＬＡＲを絶対に超えることがないようにすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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