(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に設けたコンクリート製の基礎と、該基礎から立設した支柱とを少なくとも含む、落石防護柵の補強方法であって、
補強前の落石防護柵は、所定以上の落石荷重によって前記支柱の変形許容段階で前記基礎の先行破壊が発生する状態であり、
前記基礎に直接係止した状態から前記支柱を押圧可能な導入具によって、前記基礎の先行破壊が発生しない程度の力を、前記支柱に予め導入しておくことを特徴とする、
落石防護柵の補強方法。
【請求項２】
地盤上に設けたコンクリート製の基礎と、該基礎から立設した支柱とを少なくとも含む、落石防護柵の補強構造であって、
補強前の落石防護柵は、所定以上の落石荷重によって前記支柱の変形許容段階で前記基礎の先行破壊が発生する状態であり、
前記支柱に対して、前記基礎に直接係止した状態から前記基礎の先行破壊が発生しない程度の力を予め導入可能な導入具を少なくとも具備したことを特徴とする、
落石防護柵の補強構造。
【請求項３】
請求項１に記載の落石防護柵の補強方法または請求項２に記載の落石防護柵の補強構造に用いる導入具であって、
フック部と、可動部と、締結部と、を少なくとも有し、
前記フック部は、
前記支柱を両側から挟み込むように延びる一組の棒状部材と、
前記一組の棒状部材の一端に、一体または分離して設ける、前記基礎との係止機構と、を備え、
前記各棒状部材の他端には、ネジ溝が形成してあり、
前記可動部は、前記各棒状部材を挿通可能な一対の貫通孔を備え、
前記締結部は、前記各ネジ溝に螺合して、前記可動部を前記フック部に向けて移動可能としたことを特徴とする、
導入具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石防護柵の補強方法および補強構造、ならびに導入具に関し、より詳しくは、支柱の変形が許容範囲内のうちに、基礎が先に破損することを抑制することが可能な、落石防護柵の補強方法および補強構造、ならびに該補強構造に用いる導入具に関する。
【背景技術】
【０００２】
落石防護柵は、大別して、以下の２種類のタイプがある。
（Ａ）基礎と、基礎から立設する支柱と、支柱間に架設するフェンスで構成するタイプ。
（Ｂ）支柱とフェンスのみで構成するタイプ。
このうち、Ａタイプとしては、以下の特許文献１に記載される落石防護柵などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２５８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような既設の落石防護柵を補強するにあたり、柵の嵩上げや各種部材の増設や交換によって、受撃箇所の性能を向上させる方法は、種々提案されている。
しかし、これらの補強方法によって、落石荷重による支柱の変形が許容範囲内に収まるものであっても、支柱を根入れしてある基礎部分が、当該落石荷重に耐えきれずに先に破壊されてしまうこと（基礎の先行破壊）が考えられる。
このような既設の落石防護柵を補強するにあたり、柵の嵩上げや部材の交換・増減によって、フェンス部分の性能を向上させる方法は種々提案されているものの、基礎部分の負担を低減する観点からの補強方法は全く提案されていない。
【０００５】
よって、本願発明は、基礎部分の補強が可能な、落石防護柵の補強方法および補強構造、ならびに導入具の提供を目的の一つとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、地盤上に設けたコンクリート製の基礎と、該基礎から立設した支柱とを少なくとも含む、落石防護柵の補強方法であって、補強前の落石防護柵は、所定以上の落石荷重によって前記支柱の変形許容段階で前記基礎の先行破壊が発生する状態であり、前記基礎に直接係止した状態から前記支柱を押圧可能な導入具によって、前記基礎の先行破壊が発生しない程度の力を、前記支柱に予め導入しておくことを特徴とする。
また、本願の第２発明は、地盤上に設けたコンクリート製の基礎と、該基礎から立設した支柱とを少なくとも含む、落石防護柵の補強構造であって、補強前の落石防護柵は、所定以上の落石荷重によって前記支柱の変形許容段階で前記基礎の先行破壊が発生する状態であり、前記支柱に対して、前記基礎に直接係止した状態から前記基礎の先行破壊が発生しない程度の力を予め導入可能な導入具を少なくとも具備したことを特徴とする。
また、本願の第３発明は、前記第１発明に記載の落石防護柵の補強方法または前記第２発明に記載の落石防護柵の補強構造に用いる導入具であって、フック部と、可動部と、締結部と、を少なくとも有し、前記フック部は、前記支柱を両側から挟み込むように延びる一組の棒状部材と、前記一組の棒状部材の一端に、一体または分離して設ける、前記基礎との係止機構と、を備え、前記各棒状部材の他端には、ネジ溝が形成してあり、前記可動部は、前記各棒状部材を挿通可能な一対の貫通孔を備え、前記締結部は、前記各ネジ溝に螺合して、前記可動部を前記フック部に向けて移動可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、既設の落石防護柵の基礎部分を事後的に補強することができるため、落石防護柵が落石を受撃した際に、支柱が変形を許容する段階で先に基礎部分が破壊されてしまう現象（基礎の先行破壊）を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】落石防護柵の補強方法の概念を示す概略斜視図。
【図２】実施例１に係る導入具の概略斜視図。
【図３】実施例１に係る補強後の落石防護柵を示す概略側面図。
【図４】実施例２に係る導入具を用いた落石防護柵を示す概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜１＞概念図。
図１に、本発明の落石防護柵の補強方法の概念図を示す。
本発明に係る既設の落石防護柵は、地盤上に設けたコンクリート製の基礎１０と、該基礎から立設する支柱２０と、支柱間に架設するフェンス３０で構成する。
これらの各部材は公知の部材を用いているため、詳細な説明は省略する。
【００１０】
山側Ｘからの落石を落石防護柵Ａが受撃すると、落石荷重により支柱は谷側Ｙへ変形しようとする。特に、支柱２０の根本部分には応力集中が生じる。
この支柱が変形しようとする力に対し、基礎１０の耐力（曲げ圧縮応力度）が不十分であると、支柱２０の変形が許容範囲（例えば谷側への傾斜が１５°以内の場合）であるにも関わらず、基礎３０が先に破壊されてしまう。
このとき、支柱２０に対し、谷側Ｙから山側Ｘの方向へ前記基礎１０の先行破壊が発生しない程度の力を予め力を導入しておけば、該変形しようとする力を相殺することができる。
【００１１】
＜２＞力の向き。
なお、前記力の方向は、フェンス３０の仮設方向（図１におけるＸ方向）に直交する方向（図１におけるＹ方向）に限定されず、あくまで前記Ｙ方向の成分が存するものであれば良い。
【００１２】
＜３＞力の導入方法。
また、支柱への力の導入方法は、谷側Ｙからの押圧による方法や、山側Ｘからの引張による方法の何れであってもよい。
【００１３】
＜４＞力の導入箇所。
また、支柱２０に力を導入する箇所は支柱２０の根本部分に限らず、任意の箇所を選択することができる。
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１５】
＜１＞導入具。
支柱２０に力を導入する治具（導入具４０）の一例について説明する。
図２は、導入具４０の一例を示す概略斜視図である。
図２に示す導入具４０は、フック部４１と、可動部４２と、締結部４３とを少なくとも具備して構成する。
【００１６】
＜１．１＞フック部。
フック部４１は、基礎１０に掛け止める為の棒状の部材である。
すなわちフック部４１は、いわゆる万力における不動（固定）部分として機能する。
フック部４１の一端側は、基礎１０に係止可能な形状とする。
フック部４１の他端側は、所定の長さだけネジ溝４１１を形成しておく。
【００１７】
本実施例に係るフック部４１は、２つで一組とし、各フック部４１を支柱２０の側面にそれぞれ配置して、支柱２０を挟み込むように使用する。
これは、前記フック部４１の他端に挿通する可動部４２によって、支柱２０に力を導入するためである。
【００１８】
なお、本実施例に係るフック部４１を、一部材で支柱２０を挟み込むような形状を呈していれば、一組とする必要は無い。
【００１９】
＜１．２＞可動部。
可動部４２は、支柱２０に接触して、該可動部４２の移動によって支柱２０に力を導入するための部材である。すなわち可動部４２は、後述する締結部４３とともに、いわゆる万力の可動部分のように機能する。
可動部４２は、平板状の部材に、支柱２０を構成するフランジ幅以上離隔した貫通孔４２１を左右に設けてなる。この貫通孔４２１は、ネジ溝４１１を設けたフック部４１の他端側が自由に挿通可能な程度の径とする。
【００２０】
＜１．３＞締結部。
締結部４３は、前記可動部４２を山側Ｘに移動させるための部材である。
すなわち可動部４３は、前記可動部４２とともに、いわゆる万力の可動部分のように機能する。
締結部４３は、前記フック部４１のネジ溝４１１に対応するナットを用いることができ、前記フック部４１のネジ溝の数だけ用意する。
【００２１】
＜２＞導入具の使用方法。
前記導入具４０の使用方法について説明する。
まず、可動部４２を取り除いた状態で、二つのフック部４１を山側の基礎に掛け止める。
このとき、各フック部４１でもって、支柱２０の両側面を挟み込むように配置する。
次に、各フック部４１の後端から可動部４２を挿通したのち、締結部４３をネジ溝４１１に螺合する。
締結部４３の締結が進むにつれて、フック部４１に挿通した可動部４２は締結部４３によって山側へと押されて移動し、支柱２０は、フック部４１と可動部４２とで挟み込まれた状態となる。
そして、締結部４３の締結を更に進めることで、可動部４２によってフランジ２１を押圧し、支柱２０の根本部分に力を導入することができる。
【００２２】
＜３＞作用効果
本発明によれば、既設の落石防護柵Ａの支柱２０に対し、落石が衝突した場合に変形しようとする力の反対方向に前記基礎１０の先行破壊が発生しない程度の力を予め力を導入しておくことにより、支柱２０が変形を許容する段階で、先に基礎１０が破壊されてしまう現象を回避することができる。
【００２３】
また、設置当初は基準を満たしていたものの、落石対策便覧の改訂などによる現行基準を満たさなくなってしまった既設の落石防護柵に対し、根入れ長を増やすべく支柱の立て直し作業などを行わずとも、現行基準を満たすような補強が可能となる。
【実施例２】
【００２４】
支柱２０に力を導入するための手段は、上記の導入具のような万力タイプの手段に限定されず、公知技術の範囲内で適宜選択することができる。
例えば、図４に示すように、山側Ｘにアンカー止めしたワイヤーロープを支柱に連結し、ワイヤーロープに緊張力を導入することで、支柱２０に山側方向への前記基礎１０の先行破壊が発生しない程度の力を導入する方法なども考えられる。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ      落石防護柵
１０    基礎
２０    支柱
２１    フランジ
３０    フェンス
４０    導入具
４１    フック部
４１１  ネジ溝
４２    可動部
４２１  貫通孔
４３    締結部
Ｘ      山側
Ｙ      谷側
【要約】      （修正有）【課題】基礎部分の補強が可能な、落石防護柵の補強方法および補強構造、ならびに補強構造に用いる導入具を提供する。【解決手段】基礎１０と、基礎１０から立設した支柱２０とを少なくとも含む、落石防護柵Ａの補強方法であって、支柱２０に対し、谷側Ｙから山側Ｘの方向へ力を導入しておき、変形しようとする衝撃力を相殺する。支柱２０へ導入する力の方向は、フェンス３０の仮設方向に直交する方向に限定されず、Ｙ方向の成分が存するものであれば良い。また、導入方法は、谷側Ｙからの押圧による方法や、山側Ｘからの引張による方法の何れであってもよい。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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