(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向および第２の方向に湾曲可能な湾曲部を有する長尺の挿入部と、
前記挿入部の基端側に連設された操作部と、
前記挿入部の中心軸に対して前記第１の方向の側に偏心して配設され、前記操作部内へ延設される柔軟な第１の長尺部材と、
前記挿入部の中心軸に対して前記第２の方向の側に偏心して配設され、前記操作部内へ延設される柔軟な第２の長尺部材と、
前記第１の長尺部材に一端側を、前記操作部に他端側を、それぞれ係止され、前記第１の長尺部材と前記操作部との相対的な位置に応じた大きさの、前記第１の長尺部材を前記操作部側へ引張する付勢力を発揮する第１の弾性部材と、
前記第２の長尺部材に一端側を、前記操作部に他端側を、それぞれ係止され、前記第２の長尺部材と前記操作部との相対的な位置に応じた大きさの、前記第２の長尺部材を前記操作部側へ引張する付勢力を発揮する第２の弾性部材と、
を備え、
前記第１の方向に前記湾曲部を湾曲させたときに、少なくとも前記第１の弾性部材が付勢力を発揮しない自然状態となるように構成され、前記第１および第２の弾性部材は前記中心軸の方向における位置が重複しないように配設されていることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記第１の弾性部材の自然状態は、前記第１の方向へ前記湾曲部を最大に湾曲させたときに達成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部内に配設され操作部内へ延設される柔軟な長尺部材を備える内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡には、挿入位置を変更することなく対物レンズが配設された先端の方向を変化させることができるように、挿入部の先端側に湾曲可能な湾曲部を備えるものがある。こうした内視鏡は、例えば、操作部から挿入部へ延設される湾曲ワイヤを備えており、操作部において発生された湾曲操作の駆動力がこの湾曲ワイヤを介して伝達され、湾曲部の湾曲が行われるようになっている。【０００３】
こうしたワイヤに関連する技術として、例えば日本国特開平８−１６０３１７号公報に記載された内視鏡が挙げられる。この内視鏡は、操作機構を有する本体と、この本体から連設された、フレキシブルな挿入部、湾曲可能な湾曲部、および硬性チップと、を備える。操作機構のスライダには湾曲部を湾曲させるためのワイヤの後端が連結されており、このワイヤは、挿入部および湾曲部内を挿通されて、先端が硬性チップに固定されている。本体内におけるスライダの先端側には支持板が設けられ、この支持板とスライダとの間に、ワイヤを囲むように圧縮コイルスプリングが介在されている。ここに、コイルスプリングの力は、ワイヤの弛みをなくすために必要な強さで足り、湾曲部の湾曲操作の支障となる程強いものではない。このような構成により、スライダは常に後方に付勢されているために、湾曲操作時におけるワイヤ緊張を防ぐことができると共に、湾曲部が湾曲状態から直線状態に戻ったときに、スライダが後方に移動してワイヤの弛みをなくすことができ、疲労によるワイヤの断線を防止することができるとされている。【０００４】
また、日本国特開平１１−２９５６１６号公報には、体内や細管内等を観察する内視鏡の先端首振部を首振用ワイヤを介して首振させるために例えば用いられる光駆動型アクチュエータが記載されている。この光駆動型アクチュエータは、直線移動可能な可動部を挟んで配置された形状記憶ばね部およびバイアスばね部と、形状記憶ばね部に光を照射して加熱する加熱用光ファイバと、を備えている。【０００５】
さらに、内視鏡は、挿入部内に配設され操作部内へ延設される柔軟な長尺部材として、被検体を照明するための照明光を伝送するライトガイド（もしくは、内視鏡先端部に配設された照明用素子を発光するための照明用電力を伝達する照明用ケーブル）、撮像素子を含む撮像部へ接続される例えば複数の撮像ケーブル、処置具を挿通するためのチャンネル等を、内視鏡の機能に合わせてさらに備えることもある。これらの内蔵物は、それぞれが、蛇行することなく、かつ他のケーブルとクロスすることがないように、配列を整えて組み立てられている。【０００６】
しかし、組立後の使用時に湾曲操作が行われると、内視鏡の内部（特に、湾曲部の内部）において長尺部材が挿入部の中心軸方向に進退するが、内蔵物の充填率が高い場合には長尺部材同士に摩擦力が発生すること、長尺部材が細径である場合には腰が弱く屈曲し易いこと、などから、長尺部材が操作部側にスムーズに移動することができずに蛇行が発生してしまうことがある。この蛇行によって生じたスペースに、蛇行が発生した長尺部材にクロスするように他の長尺部材が入り込むと、複数の長尺部材の配置に入れ替えが発生する。このような長尺部材の配置の乱れが生じると、配置状況によっては、その後の湾曲時において、長尺部材の移動が阻害される、あるいは長尺部材同士がクロスしている部分で長尺部材の損傷が発生することなどが考えられる。従って、こうした長尺部材の配置の乱れをできるだけ抑制することが望まれている。【０００７】
また、上記日本国特開平８−１６０３１７号公報に記載された技術は、硬性チップを牽引するためのワイヤをコイルスプリングにより引張する技術、つまり、引っ張り強度を元々備えているワイヤを対象とした技術であったために、ワイヤが常に付勢されていたとしても特に支障は生じなかったが、上述した撮像ケーブル、ライトガイド、照明用ケーブル、チャンネル等は引張されることを想定した長尺部材ではないために、該公報に記載に技術を仮にそのまま適用したとしても長尺部材の疲労が大きくなってしまう可能性がある。【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、湾曲操作による挿入部の長尺部材の配置の乱れを、長尺部材の疲労をなるべく軽減しながら抑制することができる内視鏡を提供することを目的としている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様による内視鏡は、第１の方向および第２の方向に湾曲可能な湾曲部を有する長尺の挿入部と、前記挿入部の基端側に連設された操作部と、前記挿入部の中心軸に対して前記第１の方向の側に偏心して配設され、前記操作部内へ延設される柔軟な第１の長尺部材と、前記挿入部の中心軸に対して前記第２の方向の側に偏心して配設され、前記操作部内へ延設される柔軟な第２の長尺部材と、前記第１の長尺部材に一端側を、前記操作部に他端側を、それぞれ係止され、前記第１の長尺部材と前記操作部との相対的な位置に応じた大きさの、前記第１の長尺部材を前記操作部側へ引張する付勢力を発揮する第１の弾性部材と、前記第２の長尺部材に一端側を、前記操作部に他端側を、それぞれ係止され、前記第２の長尺部材と前記操作部との相対的な位置に応じた大きさの、前記第２の長尺部材を前記操作部側へ引張する付勢力を発揮する第２の弾性部材と、を備え、前記第１の方向に前記湾曲部を湾曲させたときに、少なくとも前記第１の弾性部材が付勢力を発揮しない自然状態となるように構成され、前記第１および第２の弾性部材は前記中心軸の方向における位置が重複しないように配設されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１における内視鏡を示す斜視図。
【図２】上記実施形態１における内視鏡の操作部の構成を示す断面図。
【図３】上記実施形態１において、湾曲部がストレート状態にあるときの付勢機構の様子を示す図。
【図４】上記実施形態１において、湾曲部がアップ（Ｕ）方向へ湾曲され、長尺部材が挿入部側へ繰り出された状態にあるときの付勢機構の様子を示す図。
【図５】上記実施形態１において、湾曲部がダウン（Ｄ）方向へ湾曲され、長尺部材が操作部側へ引き戻された状態にあるときの付勢機構の様子を示す図。
【図６】本発明の実施形態２における内視鏡の操作部の構成を示す断面図。
【図７】上記実施形態２における内視鏡の挿入部内における内蔵物の配置例を示す断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。【００１２】
［実施形態１］
図１から図５は本発明の実施形態１を示したものであり、図１は内視鏡１を示す斜視図である。【００１３】
図１に示すように、内視鏡１は、例えば電子内視鏡として構成されていて、被検体内に挿入されるようになされた細径で長尺の挿入部３と、この挿入部３の基端側に連設された操作部２と、この操作部２の基端側から側方へ延設されたユニバーサルケーブル４と、を備えている。【００１４】
操作部２は、操作者が把持するための把持部１１と、把持部１１を把持した手の例えば親指等により湾曲操作可能な例えば回転操作式の湾曲レバー１２と、例えばフリーズ操作などの撮像に関する操作を行うための操作ボタン１３と、処置具を挿通するためのチャンネル１４の基端側開口と、テーパ形状をなし挿入部３の屈曲を防止するための折止部１５と、を備えている。また、図２に示すように、操作部２の内部には、操作部２の枠組みとなる操作部本体２５が設けられている。【００１５】
挿入部３は、基端側から先端側へ向かって順に、長尺で可撓性を備える可撓管部１６と、上述した湾曲レバー１２の操作によって湾曲される湾曲可能な湾曲部１７と、撮像素子を含む撮像部や対物光学系が設けられた先端硬性部１８と、を備えている。【００１６】
ユニバーサルケーブル４は、図２に示すような、挿入部３内の撮像部へ接続される第１のケーブル２１、第２のケーブル２２、および第３のケーブル２３と、挿入部３の先端から被検体へ照射される照明光を伝送するライトガイド２４（後述する実施形態２の図７参照）と、が挿通されていて、これらの基端側を図示しないビデオプロセッサや光源装置等へ接続するためのものである。【００１７】
次に、本実施形態の内視鏡１においては、挿入部３内に配設され、操作部２内へ延設される柔軟な長尺部材として、図７も参照すれば分かるように、上述したチャンネル１４と、第１のケーブル２１と、第２のケーブル２２と、第３のケーブル２３と、ライトガイド２４と、が設けられている。さらに、図示はしないが、湾曲レバー１２の操作により湾曲部１７の先端側を牽引して湾曲部１７を湾曲させるための湾曲ワイヤも、挿入部３内に配設され、操作部２内へ延設される柔軟な長尺部材の１つである。これらの長尺部材は、挿入部３の中心軸に垂直な挿入部３の断面において、中心軸に対して偏心して配置されている。湾曲状態にある湾曲部１７は内径側と外径側とでカーブに沿った長さが異なるために、挿入部３内に偏心して配設された長尺部材は、湾曲操作によって挿入部３の中心軸方向に移動することになる。【００１８】
例えば、中心軸に垂直な挿入部３の断面（図７参照）において、ダウン（Ｄ）方向に配置された長尺部材である第１のケーブル２１は、Ｄ方向へ湾曲部１７を湾曲させるダウン操作により挿入部３から操作部２側へ移動し、Ｄ方向の反対方向（図７に示すアップ（Ｕ）方向）へ湾曲部１７を湾曲させるアップ操作により操作部２から挿入部３側へ移動する。このとき、第１のケーブル２１は、ダウン操作時には後述する弾性部材３１の付勢力により挿入部３から操作部２内に引き込まれ、アップ操作時には弾性部材３１の付勢力に抗して加えられる湾曲ワイヤの牽引力により操作部２から挿入部３へ繰り出される。【００１９】
そして、複数の長尺部材の内の少なくとも１つの長尺部材、本実施形態においては図２に示すように例えば第１のケーブル２１に、弾性部材３１と第１係止部材３２と第２係止部材３３とを備えた付勢機構が設けられている。【００２０】
この付勢機構は、例えば、図３〜図５に示すように構成されている。ここに、図３は湾曲部１７がストレート状態にあるときの付勢機構の様子を示す図、図４は湾曲部１７がアップ（Ｕ）方向へ湾曲され、長尺部材である第１のケーブル２１が挿入部３側へ繰り出された状態にあるときの付勢機構の様子を示す図、図５は湾曲部１７がダウン（Ｄ）方向へ湾曲され、長尺部材である第１のケーブル２１が操作部２側へ引き戻された状態にあるときの付勢機構の様子を示す図である。なお、図３〜図５においては、図２と同様に、左側が基端側（操作部側）、右側が先端側（挿入部側）となっている。【００２１】
弾性部材３１は、長尺部材である第１のケーブル２１に一端側を、操作部２に他端側を、それぞれ係止され、第１のケーブル２１と操作部２との相対的な位置に応じた大きさの、第１のケーブル２１を操作部２側へ引張する付勢力を発揮するものである。具体的に弾性部材３１は、コイルばね（例えば圧縮コイルばね）として構成されていて、第１のケーブル２１の外側に挿通されている。【００２２】
この弾性部材３１は、中心軸に垂直な挿入部３の断面において長尺部材である第１のケーブル２１が配置された方向（図７に示すダウン（Ｄ）方向）へ湾曲部１７を湾曲させたときに、第１のケーブル２１が操作部２側へ引き戻されることに伴って、付勢力を発揮しない自然状態となるように構成されている。ここに、湾曲部１７がどのような湾曲状態であっても長尺部材に屈曲が発生しないようにするためには、任意の湾曲状態において弾性部材が付勢力を発揮することが好ましい。一方、長尺部材に過剰な付勢力が作用しないようにするためには、少なくとも１つの最大湾曲時に付勢力が０に漸近することが好ましい。このような観点から、弾性部材３１の自然状態が、長尺部材が配置された方向（Ｄ方向）へ湾曲部１７を最大に湾曲させたときに達成されるように構成すると良い。【００２３】
具体的に図５は、湾曲部１７がＤ方向へ最大に湾曲されたとき（第１のケーブル２１が挿入部３の中心軸方向に沿って最も操作部２側に移動している湾曲端状態のとき）に、コイルばねとして構成されている弾性部材３１が、自然状態である自然長Ｌ０をとっている状態を示している。【００２４】
一方、弾性部材３１は図５に示す状態以外の状態においては圧縮されていることになるために、この弾性部材３１は、例えば図３に示すような湾曲操作がなされていないストレート状態においても、第１のケーブル２１に引張される付勢力を与えている。【００２５】
弾性部材３１の長さの圧縮分をｘとすれば、弾性部材３１の長さＬは、Ｌ＝（Ｌ０−ｘ）と表すことができる。ここに、弾性部材３１が最も圧縮されたときの最短長さをＬｍｉｎとし、弾性部材３１が圧縮状態および自然状態のみをとって引張状態をとらないとすれば、ｘが満たす範囲は０≦ｘ≦（Ｌ０−Ｌｍｉｎ）である。【００２６】
そして、図４は、湾曲部１７が図７に示すアップ（Ｕ）方向へ最大に湾曲されたときに、例えばｘ＝ｘｍａｘ＝（Ｌ０−Ｌｍｉｎ）となったときの状態を示している。【００２７】
ところで、弾性部材３１のばね定数をｋとすると、弾性部材３１から第１のケーブル２１に作用する付勢力Ｆは、Ｆ＝ｋ×ｘとなる。従って、第１のケーブル２１を引張したときに破断に至る可能性があると考えられる破断力量をＦｍａｘとすると、第１のケーブル２１が破断しないようにするためには、ｋ＜（Ｆｍａｘ／ｘｍａｘ）＝｛Ｆｍａｘ／（Ｌ０−Ｌｍｉｎ）｝を満たすようなばね定数ｋの弾性部材３１を選択することが必要である。このとき実用上は、上述したばね定数ｋの範囲内において、さらに第１のケーブル２１に引張力に起因する疲労や消耗が生じ難いような、かつ、挿入部３の内蔵物同士の摩擦力に抗して第１のケーブル２１を引張することができるような、適切なばね定数ｋの弾性部材３１を選択して用いると良い。【００２８】
第１係止部材３２は、弾性部材３１の一端側を、長尺部材である第１のケーブル２１に対して係止するものである。すなわち、第１係止部材３２は、長尺部材である第１のケーブル２１に固定されており、例えば熱収縮チューブを第１のケーブル２１の外側に挿通した後に熱を加えて収縮させることにより構成されたリング状の部材である。ここに第１係止部材３２は、第１のケーブル２１の外周に取り付けたときの外径が、コイルばねとして構成された弾性部材３１の外径と同程度となることが好ましい。これにより、弾性部材３１の一端側の係止を確実に行いながら、操作部２の大径化をなるべく抑制することができる。【００２９】
第２係止部材３３は、内径が第１のケーブル２１の外径よりも僅かに大きい程度、外径が弾性部材３１の外径と同程度のリング状の部材として構成され、操作部２の例えば操作部本体２５に対して固定されている。この第２係止部材３３は、内周側において第１のケーブル２１を案内すると共に、弾性部材３１の他端側を操作部２に対して係止するものとなっている。【００３０】
このような構成により、弾性部材３１は、第１係止部材３２と第２係止部材３３との距離に応じて付勢力を発揮することになる。【００３１】
なお、上述では付勢機構を設ける長尺部材として第１のケーブル２１を例に挙げたが、他のケーブルである第２のケーブル２２や第３のケーブル２３、あるいは、ライトガイド２４、チャンネル１４、湾曲ワイヤなどに付勢機構を設けても構わないし、これらに限らず、挿入部３内に配設され操作部２内へ延設される柔軟な長尺部材であれば、任意の部材に付勢機構を設けることが可能である。【００３２】
このような実施形態１によれば、弾性部材３１が長尺部材を操作部２側へ引張する付勢力を発揮するために長尺部材がスムーズに移動し、蛇行が生じず、湾曲操作による挿入部３の長尺部材の配置の乱れを抑制することができる。【００３３】
さらに、長尺部材が配置された方向へ湾曲部１７を湾曲させたときに、弾性部材３１が付勢力を発揮しない自然状態となるように構成したために、少なくとも、長尺部材が配置された方向の逆方向へ湾曲部１７を湾曲させたときおよびストレート状態において、つまり、最も使用時間が長いと考えられるストレート状態を含む湾曲可能範囲の半分以上の範囲において長尺部材が操作部２側へ引張されることとなり、配置の乱れを実効的に抑制することができると共に、長尺部材に過剰な付勢力が作用するのを防止し、ひいては引張による長尺部材の疲労をなるべく軽減することが可能となる。【００３４】
このとき、弾性部材３１の自然状態を、長尺部材が配置された方向へ湾曲部１７を最大に湾曲させたときに達成するように構成すれば、さらに、実質的に湾曲可能範囲の全てにおいて配置の乱れを抑制することができる。従って、必要十分な付勢力を発揮する弾性部材３１を採用することができ、内視鏡１の小型化にも寄与することができる。【００３５】
また、長尺部材に固定された第１係止部材３２と、操作部２に固定された第２係止部材３３と、を設けたために、弾性部材３１を長尺部材や操作部２に直接固定しなくても、弾性部材３１の両端が付勢力を作用させる作用点を確保することができる。【００３６】
加えて、弾性部材３１をコイルばねとすることにより、長尺部材の外周側の空間を均等に用いて弾性部材３１を配置することが可能となり、弾性部材３１の配置スペースに特定方向の偏りが生じることはなく、ひいては操作部２の形状を変形させる必要がない利点がある。【００３７】
また、第１係止部材３２および第２係止部材３３をリング状の部材として構成した場合には、コイルばねを用いた場合の弾性部材３１と同様に、長尺部材の外周側の空間を均等に用いた配置が可能となるために、操作部２の形状を変形させる必要がない利点が得られる。このときさらに、第２係止部材３３は内周側において長尺部材を案内するために、挿入部３の中心軸方向に沿った長尺部材の移動を円滑に促すことが可能となる。【００３８】
［実施形態２］
図６および図７は本発明の実施形態２を示したものであり、図６は内視鏡の操作部の構成を示す断面図、図７は内視鏡の挿入部内における内蔵物の配置例を示す断面図である。【００３９】
この実施形態２において、上述の実施形態１と同様である部分については同一の符号を付すなどして説明を適宜省略し、主として異なる点についてのみ説明する。【００４０】
本実施形態は、複数の長尺部材の内の２つ以上に対して複数の付勢機構を設けたものとなっている。特に本実施形態においては、一直線をなす湾曲方向における、一端側に配置された長尺部材群と他端側に配置された長尺部材群とを各まとめてそれぞれ１つの付勢機構により付勢するようにしており、従って、付勢機構の数は２つとなっている。【００４１】
まず、本実施形態においては、湾曲部１７は、図７に示す挿入部３の断面において、挿入部３の中心軸を通る一直線方向にのみ湾曲可能となるように構成されていて、具体的には、一方向（図７に示すように、アップ（Ｕ）方向ということにする）とこの一方向の反対方向（同様に、ダウン（Ｄ）方向ということにする）との２方向にのみ湾曲可能となっている。これらＵ方向およびＤ方向をまとめて、以下では適宜、湾曲可能方向ということにする。【００４２】
挿入部３における内蔵物の配置は、図７に示すようになっており、チャンネル１４、第１のケーブル２１、第２のケーブル２２、第３のケーブル２３、およびライトガイド２４が、この順に反時計回りに配置されている。【００４３】
挿入部３を２分割する区分線であって、湾曲可能方向（Ｕ方向およびＤ方向）に直交し挿入部３の中心軸を通る区分線をＨ−Ｈ’とし、この区分線Ｈ−Ｈ’により区分される２つの領域の内の、区分線Ｈ−Ｈ’よりもＤ方向側をＤ領域（第１の領域）、Ｕ方向側をＵ領域（第２の領域）とすると、チャンネル１４はチャンネル中心が例えば区分線Ｈ−Ｈ’上に位置するように配置されている。また、それ以外の複数の長尺部材は第１の領域と第２の領域とに分かれて配設されており、第１のケーブル２１はＤ領域（第１の領域）に、第２のケーブル２２、第３のケーブル２３、およびライトガイド２４はＵ領域（第２の領域）に、それぞれの中心が位置するように配置されている。【００４４】
挿入部３の内蔵物である上述した複数の長尺部材の内の、チャンネル１４は、最も大径であるために屈曲が生じ難い。また、ライトガイド２４は、複数のファイバを束ねて構成されたファイババンドルであるために、腰が強く屈曲が生じ難い。そこで、本実施形態においては、チャンネル１４やライトガイド２４よりも柔軟で屈曲し易い第１のケーブル２１、第２のケーブル２２、および第３のケーブル２３を、付勢機構により付勢を行う対象の長尺部材として選択するものとする。【００４５】
このとき図６に示すように、付勢対象となった複数の長尺部材の内の、Ｄ領域（第１の領域）に配置されている第１のケーブル２１は、上述した実施形態１と同様に、弾性部材３１と第１係止部材３２と第２係止部材３３とを備えた付勢機構（以下では適宜、第１の付勢機構という）により付勢される。【００４６】
一方、付勢対象となった複数の長尺部材の内の、Ｕ領域（第２の領域）に配置されている第２のケーブル２２および第３のケーブル２３は、弾性部材３１Ａと第１係止部材３２Ａと第２係止部材３３Ａとを備えた１つの付勢機構（以下では適宜、第２の付勢機構という）によりまとめて付勢されるようになっている。【００４７】
すなわち、第２のケーブル２２および第３のケーブル２３には、第１係止部材３２Ａが共通して固定される。また、第２のケーブル２２および第３のケーブル２３は、操作部本体２５に固定され例えば楕円状の孔を有する第２係止部材３３Ａに対して共通に挿通される。そして、第２のケーブル２２および第３のケーブル２３が共通して挿通される弾性部材３１Ａが、第１係止部材３２Ａと第２係止部材３３Ａとの間に配置され、両端が係止される。【００４８】
このような構成において、１つの付勢機構により付勢される長尺部材が複数である場合には、湾曲部１７を湾曲させたときの中心軸方向の移動量が最も大きい長尺部材の、湾曲部１７を最大に湾曲させたときの移動量に合わせて、弾性部材３１が付勢力を発揮しない自然状態となるための構成が決定されている。【００４９】
具体的に、弾性部材３１Ａが自然長となる湾曲位置は、第２のケーブル２２と第３のケーブル２３との内の、区分線Ｈ−Ｈ’からより隔離した位置にある（つまり、中心軸方向の移動量がより大きい）ケーブル２３に合わせて決められている。すなわち、ストレート状態からＵ方向の最大湾曲状態へ移行する際のケーブル２３の操作部側への繰り出し長さが、ストレート状態における弾性部材３１Ａの長さの圧縮分ｘと同一となるように、第１係止部材３２Ａおよび第２係止部材３３Ａの取付位置と弾性部材３１Ａの自然長とが決定されている。これにより、長尺部材に過剰な付勢力が作用するのを防止し、ひいては引張による長尺部材の疲労をなるべく軽減することができると共に、実質的に湾曲可能範囲の全てにおいて第２のケーブル２２および第３のケーブル２３に付勢力が作用することになるために、第２のケーブル２２と第３のケーブル２３との両方の配置の乱れを効果的に抑制することが可能となる。【００５０】
さらに、第１の付勢機構と第２の付勢機構とは、湾曲部１７がどのような湾曲状態をとっていても、挿入部３の中心軸方向における位置が重複しないように、図６に示すように、中心軸方向の位置をずらして配設されている。より一般に、複数の付勢機構が設けられている場合には、これら複数の付勢機構の内の少なくとも２つの付勢機構が、中心軸方向における位置が重複しないように配設されていれば良い（ただし、全ての付勢機構が、中心軸方向における位置が重複しないように配設されているともっと良い）。【００５１】
このような実施形態２によれば、上述した実施形態１とほぼ同様の効果を奏するとともに、複数の付勢機構を、挿入部３の中心軸の方向における位置が重複しないように配設したために、操作部２の大径化を抑制することが可能となる。【００５２】
また、湾曲可能方向が一直線方向のみである場合に、付勢対象となる複数の長尺部材を、区分線Ｈ−Ｈ’によって区分される２つの領域のそれぞれにおいてまとめて付勢するようにしたために、付勢機構を２つ設けるだけで足り、各長尺部材毎に付勢機構を設ける場合に比べて、構成を簡単にしてコストを削減することができると共に、操作部２の細径化を図ることができる。【００５３】
そして、１つの付勢機構により付勢される長尺部材が複数である場合に、湾曲部１７を湾曲させたときの中心軸方向の移動量が最も大きい長尺部材の、湾曲部１７を最大に湾曲させたときの移動量に合わせて、弾性部材が付勢力を発揮しない自然状態となるように構成したために、過剰な付勢力の作用を防止しながら（つまり、長尺部材の疲労をなるべく軽減しながら）、複数の長尺部材の配置の乱れを抑制することが可能となる。【００５４】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明の態様を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることは勿論である。【００５５】
本出願は、２０１４年１月２８日に日本国に出願された特願２０１４−０１３６５７号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【要約】
湾曲部を有する挿入部（３）と、挿入部（３）に連設された操作部（２）と、挿入部（３）および操作部（２）内に配設されたケーブル（２１）と、ケーブル（２１）に一端側を、操作部（２）に他端側を係止され、ケーブル（２１）を操作部（２）側へ引張する弾性部材（３１）と、を備え、挿入軸に垂直な断面におけるケーブル（２１）の配置方向へ湾曲部を湾曲させたときに弾性部材（３１）が自然状態となるように構成された内視鏡。【図１】
0005826973.tif 000002
【図２】
0005826973.tif 000003
【図３】
0005826973.tif 000004
【図４】
0005826973.tif 000005
【図５】
0005826973.tif 000006
【図６】
0005826973.tif 000007
【図７】
0005826973.tif 000008