(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦管に接続可能な縦管接続部と、該縦管接続部の側面から突設されて横管を接続可能な少なくとも１つの横管接続部とを有する集合管継手の外面全体を遮音カバーで覆う集合管継手の遮音構造であって、
前記遮音カバーが、横管接続部の中央部よりも上側の部分を被覆可能な立体形状を有する上部遮音カバーと、
横管接続部の中央部よりも下側の部分を被覆可能な立体形状を有する下部遮音カバーとを有することを特徴とする集合管継手の遮音構造。
【請求項２】
前記下部遮音カバーが、
横管接続部の下部および縦管接続部の下部の上側の一部を被覆可能な下部遮音カバー上部片と、
縦管接続部の下部の下側の残りの部分を被覆可能な下部遮音カバー下部片とを有することを特徴とする請求項１に記載の集合管継手の遮音構造。
【請求項３】
前記遮音カバーの内面または外面の少なくとも一方に、遮音性強化部材が取付けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の集合管継手の遮音構造。
【請求項４】
前記遮音性強化部材が、部分的なものであることを特徴とする請求項３に記載の集合管継手の遮音構造。
【請求項５】
前記遮音性強化部材が筒状をして、前記下部遮音カバーと、前記縦管接続部の下部との間に介装されたことを特徴とする請求項４に記載の集合管継手の遮音構造。
【請求項６】
前記遮音性強化部材が、内面に凹形状をした吸音用凹部を有することを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の集合管継手の遮音構造。
【請求項７】
前記吸音用凹部が、騒音や煙または火炎の上下方向への通過を防止可能な上下通過防止形状を有することを特徴とする請求項６に記載の集合管継手の遮音構造。
【請求項８】
前記上下通過防止形状を有する吸音用凹部が、遮音性強化部材に対して上下方向に不連続となるよう形成された、有底の吸音孔、または、周方向へ延びる横溝であることを特徴とする請求項７に記載の集合管継手の遮音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、集合管継手の遮音構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅やオフィスビルなどの建物には、その内部に排水路や給水路などの配管路が設けられる。
【０００３】
このような配管路は、各階層を上下に貫く縦管と、各階層内部に延設された横管と、これら縦管と横管とを接続する集合管継手とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図１０は、上記集合管継手１を示すものであり、集合管継手１は、縦管に接続可能な縦管接続部２と、この縦管接続部２の側面から突設されて横管を接続可能な少なくとも１つの横管接続部３とを有するものである。
【０００５】
このような、集合管継手１は、その内部で、流体の合流や方向変更や減勢（流速低減）などが行われるため、縦管や横管と比べて発生する騒音が大きいという問題がある。
【０００６】
そこで、集合管継手１の外面を遮音材で覆って遮音を行うことが検討されている。例えば、図１１に示すように、遮音材として平面状をした遮音シートを切り抜いて作られた複数枚の遮音用ピース４を貼り合わせて集合管継手１の外面全体を覆うようにすることなどが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０４０９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した集合管継手１の遮音構造には、以下のような問題があった。
【０００９】
即ち、集合管継手１の外面は複雑な立体形状をしているので、遮音材に平面的な遮音シートを用いた場合、その外面全体を隙間無く覆い得るようにするためには１０枚以上の多数の細かい遮音用ピース４を用いなければならず、遮音シートの切り抜きや、巻き付けおよび貼り合わせに多大な時間と手間がかかってしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、縦管に接続可能な縦管接続部と、該縦管接続部の側面から突設されて横管を接続可能な少なくとも１つの横管接続部とを有する集合管継手の外面全体を遮音カバーで覆う集合管継手の遮音構造であって、前記遮音カバーが、横管接続部の中央部よりも上側の部分を被覆可能な立体形状を有する上部遮音カバーと、横管接続部の中央部よりも下側の部分を被覆可能な立体形状を有する下部遮音カバーとを有することを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載された発明は、上記において、前記下部遮音カバーが、横管接続部の下部および縦管接続部の下部の上側の一部を被覆可能な下部遮音カバー上部片と、縦管接続部の下部の下側の残りの部分を被覆可能な下部遮音カバー下部片とを有することを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載された発明は、上記において、前記遮音カバーの内面または外面の少なくとも一方に、遮音性強化部材が取付けられたことを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載された発明は、上記において、前記遮音性強化部材が、部分的なものであることを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載された発明は、上記において、前記遮音性強化部材が筒状をして、前記下部遮音カバーと、前記縦管接続部の下部との間に介装されたことを特徴としている。
【００１５】
請求項６に記載された発明は、上記において、前記遮音性強化部材が、内面に凹形状をした吸音用凹部を有することを特徴としている。
【００１６】
請求項７に記載された発明は、上記において、前記吸音用凹部が、騒音や煙または火炎の上下方向への通過を防止可能な上下通過防止形状を有することを特徴としている。
【００１７】
請求項８に記載された発明は、上記において、前記上下通過防止形状を有する吸音用凹部が、遮音性強化部材に対して上下方向に不連続となるよう形成された、有底の吸音孔、または、周方向へ延びる横溝であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、集合管継手は、縦管接続部によって縦管を接続することができると共に、縦管接続部の側面から突設された少なくとも１つの横管接続部によって横管を接続することができる。これにより、配管路を構成することが可能となる。このような集合管継手は、内部で流体の合流や方向変更や減勢（流速低減）などが行われるため、縦管や横管と比べて発生する騒音が大きい。そこで、集合管継手の外面全体を遮音カバーで覆って集合管継手の遮音を行わせるようにする。そして、遮音カバーが、横管接続部の中央部よりも上側の部分を被覆可能な立体形状を有する上部遮音カバーと、横管接続部の中央部よりも下側の部分を被覆可能な立体形状を有する下部遮音カバーとを有することにより、遮音カバーを、最適な形状の上部遮音カバーと下部遮音カバーとに分けることが可能となる。これにより、遮音カバーの部品点数を削減すると共に、遮音カバーの作り易さや取付け易さを向上することができる。また、遮音カバーが立体形状をしているので、集合管継手にジャストフィットさせることが可能となり、その分、遮音性を向上することができる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、下部遮音カバーが、横管接続部の下部および縦管接続部の下部の上側の一部を被覆可能な下部遮音カバー上部片と、縦管接続部の下部の下側の残りの部分を被覆可能な下部遮音カバー下部片とを有することにより、下部遮音カバーを、最適な大きさの下部遮音カバー上部片と下部遮音カバー下部片とに分けることが可能となる。これにより、下部遮音カバーの作り易さや取付け易さを向上することができる。また、下部遮音カバーを、縦管接続部の形状や機能に合わせて分割することが可能となる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、遮音カバーの内面または外面の少なくとも一方に、遮音性強化部材が取付けられたことにより、遮音カバーによる遮音効果を遮音性強化部材によって増強し、遮音性をより高めることができる。そして、遮音性強化部材を遮音カバーの内面に取付けることにより、外部から遮音性強化部材が見えないようにすることができる。反対に、遮音性強化部材を遮音カバーの外面に取付けることにより、スペース上の制限を受けることなく遮音性強化部材を最適な形状や肉厚にしたり、自在に設置したりすることが可能となる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、遮音性強化部材を部分的なものとしたことにより、集合管継手の最も遮音性が必要な部分を、重点的且つ効率的に覆わせるようにすることができる。これにより、コストを抑えつつ遮音性強化部材を効率的に設置することが可能となる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、遮音性強化部材が筒状をして、下部遮音カバーと、縦管接続部の下部との間に介装されたことにより、遮音性強化部材を比較的簡単に設置することが可能となる。また、遮音性強化部材を下部遮音カバーと、縦管接続部の下部との間に介装したことにより、下部遮音カバーによって覆われる部分に対して、より効果的な騒音対策を施すことが可能となる。これにより、上記部分で流体の減勢（流速低減）を行わせるようにした場合であっても、充分な遮音性を確保することが可能となる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、遮音性強化部材が、内面に凹形状をした吸音用凹部を有することにより、吸音用凹部の内部に遮音用の空気層を形成し、吸音用凹部の内部で騒音を乱反射させてエネルギーを減衰させることができる。これにより、一層効果的に遮音を行わせることが可能となる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、吸音用凹部が、騒音や煙または火炎の上下方向への通過を防止可能な上下通過防止形状を有することにより、騒音や煙または火炎などが吸音用凹部の内部を通って上下方向へ抜けるのを防止することができる。これにより、遮音性や防煙性または防炎性を高めることができる。
【００２５】
請求項８の発明によれば、上下通過防止形状を有する吸音用凹部が、遮音性強化部材に対して上下方向に不連続となるよう形成された、有底の吸音孔、または、周方向へ延びる横溝であることにより、確実に騒音や煙または火炎などの上下方向への通過を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例にかかる遮音カバーを集合管継手に取付けた状態を示す透視斜視図である。
【図２】図１の遮音カバーの外面形状を示す斜視図である。
【図３】図２を斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図２の上部遮音カバーを上下反転させた状態の斜視図である。
【図５】図２の下部遮音カバー（下部遮音カバー上部片）の斜視図である。
【図６】図２の下部遮音カバー（下部遮音カバー下部片）の斜視図である。
【図７】図３の遮音性強化部材を破断した斜視図である。
【図８】図１の部分拡大断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｈ）は、集合管継手の組立手順を示す作動図である。
【図１０】集合管継手の斜視図である。
【図１１】従来例にかかる遮音用ピースの展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【００２８】
図１〜図９は、この実施例およびその変形例を示すものである。
【００２９】
なお、図１〜図３が全体的な図、図４〜図８が部分的な図、図９が作動図であり、以下、これらを適宜参照する。
【実施例】
【００３０】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００３１】
以下、集合管継手１の概略について、図１〜図３および図１０を用いて説明する。
【００３２】
上記した集合管継手１は、図１０および図１に示すように、縦管１１に接続可能な縦管接続部２と、この縦管接続部２の側面から突設されると共に、横管１２を接続可能な少なくとも１つの横管接続部３とを有するものである。
【００３３】
ここで、上記した集合管継手１は、難燃性を備えた塩化ビニル樹脂などの樹脂組成物によって主に構成される。図１に示すように、上記した縦管１１は、上下方向へ延びる管路または管部材のことである。また、上記した横管１２は、ほぼ水平方向へ延びる管路または管部材のことである。なお、横管１２には、必要に応じて排水勾配などが設けられる。
【００３４】
上記した縦管接続部２は、ほぼ上下方向へ延びる筒状の縦管接続部本体１４と、この縦管接続部本体１４の上下端部に設けられて、縦管１１を挿入接続可能な受口部１５，１６とを有している。
【００３５】
この縦管接続部本体１４は、本体上部１４ａと、本体中間部１４ｂと、本体下部１４ｃとの、３つの部分によって主に構成されている。但し、縦管接続部本体１４の構成はこれに限るものではなく、２つまたは４つ以上の部分で構成されるようにしても良い。
【００３６】
このうち、上記した本体上部１４ａの上端部には、上記した受口部１５が設けられている。この受口部１５は、縦管１１の熱伸縮の影響を吸収可能な伸縮継手とされている。また、本体上部１４ａの側面には、上記した横管接続部３が、横方向へ向けて突設されている。この横管接続部３は、横管１２を挿入接続可能な受口部を有するものとされている。この横管接続部３は、横管１２の熱伸縮の影響を吸収可能な伸縮継手などとされている。この場合、横管接続部３は、周方向に９０度の位相を有して３個設けられている。但し、横管接続部３の設置個数や設置角度などについては、これに限るものではない。また、横管接続部３は、端面が閉塞された横管接続予定部などであっても良い。この横管接続予定部は、必要に応じて端面を開削して使用するようにしたものである。
【００３７】
上記した本体中間部１４ｂは、径寸法がほぼ一定の筒状のものとされている。
【００３８】
上記した本体下部１４ｃは、下方へ向けて縮径するテーパ形状を有するものとされている。上記した受口部１６は、本体下部１４ｃの下端部に形成されている。受口部１６は、テーパ形状と段差なく連なるようにしても良いし、段差を有して連なるようにしても良い。
【００３９】
上記構成により、集合管継手１は、横管接続部３よりも下側が長い形状とされている。
【００４０】
そして、縦管接続部本体１４の内部には、内部を流れる流体の減勢（流速低減）を行わせるための減勢機構が設けられている。この減勢機構は、流体の流れを受けると共に流体に旋回力を与える旋回羽根１８ａ，１８ｂ，１８ｃなどとされている。この場合、旋回羽根１８ａ，１８ｂ，１８ｃは、本体上部１４ａと、本体中間部１４ｂと、本体下部１４ｃとの内部にそれぞれ合計３枚設けられている。この旋回羽根１８ａ，１８ｂ，１８ｃは、内部を流れる流体に旋回流を発生させて縦管１１や集合管継手１の軸心部に空気芯（空気通路）を形成するのにも用いられる。但し、旋回羽根１８ａ，１８ｂ，１８ｃの設置数や設置位置はこれに限るものではない。
【００４１】
このような構成を有する集合管継手１は、集合住宅やオフィスビルなどの建物に対して設置されることにより、排水路や給水路などの配管路（例えば、単管式排水システム）を構成するのに用いられる。この場合、建物の上下の階層間を仕切る床スラブ２１に形成された貫通穴２１ａに、上方から縦管接続部本体１４を挿入して、本体中間部１４ｂをモルタル２１ｂで固定することなどによって設置される。そのために、本体中間部１４ｂは、床スラブ２１の厚みよりも長いものとされる。
【００４２】
そして、床スラブ２１を防火区画壁として用いるために、本体中間部１４ｂは、耐火熱膨張性樹脂パイプなどの樹脂組成物によって構成されている。この耐火熱膨張性樹脂パイプは、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂などの樹脂基材に対して、熱膨張性黒鉛を含有させた耐火熱膨張性樹脂によって主に構成されている。そして、火災発生時にこの熱膨張性黒鉛が熱膨張することにより、集合管継手１や貫通穴２１ａなどを閉塞して床スラブ２１に防火区画壁としての機能を保持させるようになっている。
【００４３】
ここで、若干長くなるが、上記した耐火熱膨張性樹脂パイプの詳細について説明する。
【００４４】
この実施例において、耐火熱膨張性樹脂パイプとしては、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層の単層構造であるもの、あるいは、耐火熱膨張性樹脂パイプが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層と、この耐火膨張層の内外面を覆うように設けられる熱膨張性黒鉛非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる被覆層とからなる３層構造であるものが好ましい。
【００４５】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体；塩化ビニルモノマーと、該塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。又、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化しても良い。
【００４６】
上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類などが挙げられ、これらは単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。
【００４７】
上記塩化ビニルをグラフト共重合する重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合するものであれば、特に限定されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられ、これらは単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。
【００４８】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂はいずれも、樹脂組成物としての耐火性能を阻害しない範囲で、架橋、変性していても良い。この場合、予め架橋、変性した樹脂を用いても良く、添加剤等を配合する際に、同時に架橋、変性しても良いし、或いは、樹脂に上記成分を配合した後に架橋、変性しても良い。上記樹脂の架橋方法についても、特に限定はなく、ポリ塩化ビニル系樹脂の通常の架橋方法、例えば、各種架橋剤、過酸化物を使用する架橋、電子線照射による架橋、水架橋性材料を使用した方法等が挙げられる。
【００４９】
本発明の耐火熱膨張性樹脂パイプは、火炎等によって加熱されると耐火膨張層が膨張して、管内を閉塞あるいは閉塞に近い状態にすることができるものであれば、耐火膨張層のみの単層のものでも、耐火膨張層の内外面に耐火膨張層の耐火性能を阻害しない範囲で膨張黒鉛を含まない樹脂組成物からなる樹脂層を設けた複層構造とするようにしても構わない。
【００５０】
上記単層構造品の場合、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含むものが好ましく、１〜８重量部の割合で含むものがより好ましく、２〜７重量部の割合で含むものが更に好ましい。これは、熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないおそれがあり、１０重量部を超えると、加熱により熱膨張し過ぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがあるからである。
【００５１】
一方、複層構造品の場合、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含むものが好ましく、１〜１２重量部の割合で含むものがより好ましく、２〜１０重量部の割合で含むものが更に好ましい。これは、熱膨張性黒鉛を熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないし、１５重量部を超えると、加熱により熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがあるからである。
【００５２】
また、上記のように耐火膨張層がポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物で形成された複層構造品の場合、耐火膨張層の内外面を熱膨張性耐火材料非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物で被覆した３層構造とすることが好ましい。
【００５３】
上記のような３層構造の複層構造品の場合、耐火管状の内面および外面を被覆する被覆層の厚みが、それぞれ０．２〜２．０ｍｍであることが好ましい。これは、耐火膨張層の内面および外面を被覆する被覆層の厚みが０．２ｍｍ未満であると管としての機械的強度に劣るおそれがあり、２．０ｍｍを超えると耐火性が低下するおそれがあるからである。
【００５４】
本発明で用いられる熱膨張性黒鉛は、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで、黒鉛の層間に無機酸を挿入する酸処理をした後、ｐＨ調整して得られる炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物であって、ｐＨ１．５〜４．０に調整された熱膨張性黒鉛、および、１．３倍膨張温度が１８０℃〜２４０℃の熱膨張性黒鉛を用いることが好ましい。それは、熱膨張性黒鉛のｐＨが１．５未満であると、酸性が強過ぎて、成形装置の腐食などを引き起こし易く、ｐＨが４．０を超えると、ポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進効果が薄れ、十分な耐火性能が得られなくなるおそれがあるからである。
【００５５】
また、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて安定剤、無機充填剤、難燃剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、可塑剤、熱可塑性エラストマーなどの添加剤が添加されていても良い。
【００５６】
なお、集合管継手１のこれ以上の詳細については省略する。
【００５７】
そして、上記したような集合管継手１の外面全体を、遮音カバー２５で覆うようにする。この実施例では、遮音カバー２５を以下のようなものとする。
【００５８】
（構成１）
図１〜図３の全体図のいずれかに示すように、上記した遮音カバー２５を、集合管継手１の、横管接続部３の中央部よりも上側の部分を被覆可能な立体形状を有する上部遮音カバー２６と、横管接続部３の中央部よりも下側の部分を被覆可能な立体形状を有する下部遮音カバー２７とを有するものとする。
【００５９】
ここで、遮音カバー２５は、集合管継手１の外形とほぼ同じ形状を有して、集合管継手１よりも若干大きいものとされる。このような立体形状の遮音カバー２５は、射出成形などによって形成される。遮音カバー２５は、炭酸カルシウムなどの無機フィラーを高充填した樹脂材料によって構成される。この炭酸カルシウムなどの無機フィラーを高充填した樹脂材料は、単位体積当たりの重量が大きいことによって、遮音効果を発揮するものである。
【００６０】
このような遮音カバー２５は、オレフィン系樹脂１００重量部に対して、無機フィラーを３００〜６００重量部含有する樹脂組成物からなるものとするのが好ましい。
【００６１】
より具体的には、遮音カバー２５に用いられる無機フィラーとしては、この実施例の目的を達成することができれば、特に限定されないが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥などが挙げられる。これらのうち、重量とコストのバランスを考慮すると、炭酸カルシウムを用いるのが最も好ましい。なお、これらは、単独でも、２種以上を混合して用いても良い。
【００６２】
また、遮音カバー２５に用いられるオレフィン系樹脂としては、この実施例の目的を達成することができれば、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、アタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ポリαオレフィンなどが挙げられる。中でも密度が０．８７〜０．９３g/cm3のポリエチレンが好ましい。
【００６３】
なお、遮音カバー２５に用いられるポリエチレンの密度が０．８７g/cm3未満だと、遮音カバー２５の強度が十分ではなく、反対に、０．９３g/cm3を超えると、僅かな変形によって座屈してしまうおそれがある。
この場合には、例えば、遮音カバー２５は、炭酸カルシウムを高充填したＰＰ材を８４％（炭酸カルシウム８０％、ＰＰ材２０％）、ＰＥ材を１５％、顔料を１％含む樹脂材料で構成されている。但し、遮音カバー２５の組成や配合割合については、必ずしもこれに限るものではない。
【００６４】
また、横管接続部３の中央部とは、横管接続部３の上下方向の中央部のことであり、横管接続部３の水平な直径の位置またはその周辺を指している。上部遮音カバー２６と、下部遮音カバー２７とは、上下に分割されると共に、組合せた時に隙間無く連続し得るものとされる。
【００６５】
上部遮音カバー２６は、上記した本体上部１４ａの上半部にほぼ対応する立体形状を有するものとされている。この上部遮音カバー２６は、縦管接続部２の上部を被覆可能な縦管接続部上部被覆部２６ａと、横管接続部３の上部（上半部）を被覆可能な横管接続部上部被覆部２６ｂとを有するものとされる。
【００６６】
一方、下部遮音カバー２７は、上記した本体上部１４ａの下半部と、本体中間部１４ｂと、本体下部１４ｃとにほぼ対応する立体形状を有するものとされている。なお、下部遮音カバー２７の詳細については後述する。
【００６７】
そして、必要な場合には、上部遮音カバー２６の下縁部と、下部遮音カバー２７の上縁部との間には、互いに嵌合可能な嵌合形状部２８が設けられる。
【００６８】
この嵌合形状部２８は、この場合、図４、図５の部分図に示すように、上部遮音カバー２６の下縁部の内面に肉厚が減少するよう形成された内段差部２８ａと、下部遮音カバー２７の上縁部の外面に肉厚が減少するよう形成された外段差部２８ｂとで構成される。内段差部２８ａと外段差部２８ｂとは、好ましくは、嵌合によって周辺部分と面一になるよう重複される。但し、内段差部２８ａと外段差部２８ｂとは、反対としても良い。また、嵌合形状部２８の代わりに突合せ部などとすることもできる。更に、面一にしないのであれば、外段差部２８ｂのみ設けても良い。
【００６９】
なお、遮音カバー２５における横管接続部３の受口部と対応する部分については、予め開口させておいても、閉口した状態としておいて後から開口し得るようにしても良い。
【００７０】
（構成２）
主に、図２に示すように、上記した下部遮音カバー２７が、横管接続部３の下部（下半部）および縦管接続部２の下部のうちの上側の一部を被覆可能な下部遮音カバー上部片３１と、縦管接続部２の下部の下側の残りの部分を被覆可能な下部遮音カバー下部片３２とを有するものとされる。
【００７１】
ここで、下部遮音カバー上部片３１と、下部遮音カバー下部片３２とは、上下に分割されると共に、組合せた時に隙間無く連続し得るものとされる。
【００７２】
下部遮音カバー上部片３１は、上記した本体上部１４ａの下半部と、本体中間部１４ｂとにほぼ対応する立体形状を有するものとされている。この下部遮音カバー上部片３１は、横管接続部下部被覆部３１ｂと、縦管接続部下部被覆部上部片３１ａとを有するものとされる。
【００７３】
一方、下部遮音カバー下部片３２は、上記した本体下部１４ｃにほぼ対応する立体形状を有するものとされている。下部遮音カバー上部片３１は、縦管接続部下部被覆部下部片によって主に構成される。
【００７４】
そして、必要な場合には、下部遮音カバー上部片３１の下縁部と、下部遮音カバー下部片３２の上縁部との間には、互いに嵌合可能な嵌合形状部３３が設けられる。
【００７５】
この嵌合形状部３３は、この場合、図５、図６の部分図に示すように、下部遮音カバー上部片３１の下縁部の外面に肉厚が減少するよう形成された外段差部３３ａ（明確には図示せず）と、下部遮音カバー下部片３２の上縁部の内面に肉厚が減少するよう形成された形成された内段差部３３ｂとで構成されている。外段差部３３ａと内段差部３３ｂとは、好ましくは、嵌合によって周辺部分と面一になるよう重複される。但し、外段差部３３ａと内段差部３３ｂとは、反対としても良い。また、嵌合形状部３３の代わりに突合せ部などとすることもできる。更に、面一にしないのであれば、内段差部３３ｂのみ設けるようにしても良い。
【００７６】
（構成３）
図１、図３の全体図、および、図７、図８の部分図に示すように、上記した遮音カバー２５の内面または外面の少なくとも一方に、遮音性強化部材３５が取付けられるようにする。
【００７７】
ここで、遮音性強化部材３５は、遮音カバー２５と重ねて使用することによって、遮音性を向上させるようにするものである。遮音性強化部材３５は、二重または三重以上の多重に重ねて設けることができる（多重遮音性強化部材）。
【００７８】
この場合には、遮音カバー２５に対して遮音性強化部材３５を一重（遮音カバー２５と合わせて二重）に設けるようにしている。この遮音性強化部材３５は、遮音カバー２５と同じまたは同様の、炭酸カルシウムなどの無機フィラーを高充填した樹脂材料によって構成される。
遮音性強化部材３５は、遮音カバー２５と同様に立体的なものとされる。この立体的な遮音性強化部材３５は、射出成形などによって形成される。
【００７９】
（構成４）
上記した遮音性強化部材３５が、部分的なものとされる（部分的遮音性強化部材）。
【００８０】
ここで、遮音性強化部材３５は、集合管継手１の全面などを覆う全体的なものとしても良い（全体的遮音性強化部材）が、集合管継手１の最も遮音性が必要な部分を重点的且つ効率的に覆う部分的なものとすることができる。
【００８１】
（構成５）
上記した遮音性強化部材３５が筒状のものとされる（筒状遮音性強化部材）。そして、上記した下部遮音カバー２７と、縦管接続部２の下部との間に介装されるようにする。
【００８２】
ここで、遮音性強化部材３５は、縦管接続部２の下部全体（本体中間部１４ｂおよび本体下部１４ｃ）を覆うものとすることなどができるが、この場合には、遮音性強化部材３５は、少なくとも上記した本体中間部１４ｂまたはその周辺を覆うものとされる。
【００８３】
遮音性強化部材３５は、縦管接続部２の下部の外面形状にほほ沿った内面形状を有する筒状体とされる。遮音性強化部材３５は、内周面や外周面に若干の凹凸形状などを有していても良い。この場合、遮音性強化部材３５は、本体中間部１４ｂの外形に合わせて、中間部が相対的に厚肉とされ、上下部の内面が相対的に薄肉とされることにより、段差形状を有するものとされている。なお、遮音性強化部材３５は、取り付け易いように周方向に複数分割しても良い。更に、遮音性強化部材３５を周方向に複数分割した場合には、分割片どうしの合わせ面に、位置決め用または連結用の凹凸部などを設けるようにしても良い。この場合には、半割状の分割片などとしている。
【００８４】
そして、遮音性強化部材３５は、遮音カバー２５の内面と集合管継手１の外面との間に設けられるようにしている。
【００８５】
なお、横管接続部下部被覆部３１ｂと、縦管接続部下部被覆部上部片３１ａとの境界部分の内側や、横管接続部３および受口部１５の外周部分などには、複雑形状部分や段差部分に対する隙間をシールするために、必要に応じて、発泡テープなどの柔軟で遮音性を有する遮音用スペーサ部材３６が取付けられる。この発泡テープは、矩形断面を有する長尺紐状の発泡材の一面に粘着層を形成して、この粘着層に剥離紙などを貼着したものである。遮音性強化部材３５は、この場合、遮音用スペーサ部材３６の下縁部などに、その上端部が突き当たるようにして設置されている。
【００８６】
（構成６）
上記した遮音性強化部材３５が、内面に凹形状をした吸音用凹部３７を有するものとされる。
【００８７】
ここで、吸音用凹部３７は、内部に密閉可能な遮音用の空気層を形成すると共に、内部で騒音を乱反射させてエネルギーを減衰させるようにするものである。吸音用凹部３７は、遮音性強化部材３５の内面に、単数または複数設けることができる。好ましくは、吸音用凹部３７は、遮音性強化部材３５の内面全域に亘って多数設けられるようにする。但し、遮音性強化部材３５の上下縁部については、吸音用凹部３７のない凹部未形成部分を確保して、その内側に上記した吸音用凹部３７を設けるようにするのが好ましい。この場合には、特に明確には図示しないが、遮音性強化部材３５の上下縁部に５ｍｍ程度の凹部未形成部分を形成するようにしている。
【００８８】
（構成７）
上記した吸音用凹部３７が、騒音や煙または火炎の上下方向への通過を防止（または阻止）可能な上下通過防止形状（上下方向遮断形状）を有するものとされる。
【００８９】
この上下通過防止形状は、上記した吸音用凹部３７が上下方向に連続しない上下不連続形状（上下不連続凹部）などと言い換えることもできる。この上下不連続形状は、遮音性強化部材３５の上縁部と下縁部との間を直接連通しない形状のことである。なお、上下方向は、縦管接続部２の管軸方向を指している。
【００９０】
（構成８）
上下通過防止形状を有する吸音用凹部３７が、遮音性強化部材３５に対して上下方向に不連続となるよう形成された、有底の吸音孔、または、周方向へ延びる横溝とされる。
【００９１】
ここで、有底の吸音孔は、独立した丸孔や角孔やその他の形状の孔などとされる。有底の吸音孔は、規則的、または不規則に配列させることができる。
また、（縦管接続部２の）周方向へ延びる横溝は、周溝または環状溝などとされる。周溝または環状溝は、全周に亘って連続したものとすることや、周方向に不連続のものとすることができる。周溝または環状溝は、上下方向に対して複数並設される。複数の横溝は、それぞれ独立した内部空間を有するものとするのが好ましい。また、横溝は、螺旋溝とすることができる。但し、螺旋溝とする場合には、螺旋溝の内部に少なくとも１つ以上の（内部）仕切壁部を設けるようにする。更に、有底の吸音孔と横溝とは、適宜組み合わせることができる。
【００９２】
そして、上下の横溝間の境界部分に形成されるリブや横溝内に形成される上記仕切壁部は、特に限定されないが、その高さが２．０〜６．０ｍｍとするのが好ましい。上記リブや仕切壁部の先端部は、縦管接続部２の外周面に当接されて、上記吸音用凹部３７を密閉するものとなる。
【００９３】
即ち、リブや仕切壁部の高さが２．０ｍｍ未満であると、空気層が吸音用空間として十分に機能せず、反対に６ ．０ｍｍを超えると、耐火時に空気層が十分に塞がらず、耐火性が低下するおそれがあり、さらに、床スラブ２１の貫通穴２１ａの穴径も大きくなってしまう。
また、上記したリブや仕切壁部は、特に限定されないが、その幅が１ ．０〜３．０ｍｍとするのが好ましい。
【００９４】
即ち、リブや仕切壁部の幅が１．０ｍｍ未満であると、強度が不十分で、設置したときに座屈するおそれがあり、反対に３．０ｍｍを超えると、施工性が低下するおそれがあるからである。
【００９５】
リブや仕切壁部は、特に図示しないが、先端部や付根部分をアール形状などとしても良い。
【００９６】
なお、有底の吸音孔や横溝などと比べて効果が低くなるので余り好ましくはないが、騒音や煙または火炎の上下方向への通過を防止するという目的を有して意図的に設置するのであれば、実質的に機能する不連続部分を途中に１箇所以上有していたり、或いは、遮音性強化部材３５の上下端間に達しない長さなどを有する縦溝や傾斜溝を、上下通過防止形状に含ませることができる。また、このような縦溝や傾斜溝を、上記した有底の吸音孔や横溝と組み合わせることもできる。
【００９７】
更に、遮音カバー２５および遮音性強化部材３５は、それぞれ、原則として均一肉厚に形成されるが、集合管継手１が複雑形状をしているので、これに応じて、局所的に肉厚を変化させることができる。また、騒音を発生し易い部分を局所的に厚肉とすることなどもできる。
【００９８】
また、集合管継手１と遮音カバー２５との間に形成される空間部は、管横断面中の集合管継手１と遮音カバー２５との間に形成される空間部の断面積（以下、「空間断面積」と記す）が、遮音カバー２５とリブおよび仕切壁部の総断面積（以下、「外管総断面積」と記す）の３０〜７０％であることが好ましい。
【００９９】
即ち、上記空間断面積が外管総断面積の３０％未満であると、空間部の空気層が吸音用空間として十分に機能せず、反対に７０％を超えると、火災発生時に集合管継手１の耐火熱膨張性樹脂パイプが膨張しても空間部が十分塞がらず、耐火性が低下するおそれがあるからである。
【０１００】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【０１０１】
集合管継手１は、縦管接続部２に縦管１１を接続し、縦管接続部２の側面から突設された少なくとも１つの横管接続部３に横管１２を接続することによって、排水路などの管路を構築するのに使用される。
【０１０２】
この集合管継手１は、建物の上下の階層間を仕切る床スラブ２１に形成された貫通穴２１ａに、上方から縦管接続部本体１４を挿入して、本体中間部１４ｂをモルタル２１ｂで固定するなどによって設置される。
【０１０３】
このような集合管継手１は、内部で流体の合流や方向変更や減勢（流速低減）などが行われるため、縦管１１や横管１２と比べて発生する騒音が大きい。そこで、集合管継手１の外面全体を遮音カバー２５で覆って集合管継手１の遮音を行わせるようにする。
【０１０４】
そのために集合管継手１に対して遮音カバー２５を取付ける。この取付けは、例えば、図９（ａ）に示すように、本体中間部１４ｂの外周に半割状態の遮音性強化部材３５を取り付けて、図９（ｂ）に示すように、遮音性強化部材３５を粘着テープＴ１で固定した後、図９（ｃ）に示すように、遮音性強化部材３５の上部や横管接続部３の基部外周や上端の受口部１５の基部外周に発泡テープなどの柔軟で遮音性を有する遮音用スペーサ部材３６を貼り付けて段差の影響をなくし、図９（ｄ）に示すように、遮音性強化部材３５の上から下部遮音カバー上部片３１を被着し、次に、図９（ｅ）に示すように、本体下部１４ｃに下部遮音カバー下部片３２を被着して、図９（ｆ）に示すように、下部遮音カバー上部片３１と下部遮音カバー下部片３２との間や下部遮音カバー下部片３２の下端部の周囲を粘着テープＴ２で固定し、最後に図９（ｇ）に示すように、本体上部１４ａに上部遮音カバー２６を被着して、図９（ｈ）に示すように、上部遮音カバー２６と下部遮音カバー上部片３１との間の少なくとも横管接続部３の先端部外周や、上部遮音カバー２６上端の受口部１５の外周などを粘着テープＴ３で固定することなどによって行う。これにより、短時間のうちに簡単に集合管継手１に対する遮音カバー２５の取付けが行われる。なお、遮音カバー２５の取付手順についてはこれに限るものではない。また、上記した粘着テープＴ１〜Ｔ３と、発泡テープ（遮音用スペーサ部材３６）とは、その目的および構成が異なるものであることは勿論である。
【０１０５】
そして、万一、火災が発生した場合には、難燃性を備えた塩化ビニル樹脂によって構成された集合管継手１が燃えずに耐えると共に、耐火熱膨張性樹脂パイプによって構成された本体中間部１４ｂに含有される熱膨張性黒鉛が熱膨張することにより、集合管継手１や貫通穴２１ａなどが閉塞され、床スラブ２１に防火区画壁としての機能を保持させることができる。
【０１０６】
この際、集合管継手１の外周に取り付けられた遮音カバー２５は、床スラブ２１の下側から発生した煙や火炎を床スラブ２１の上側へ通過させないように遮断することができる。
【０１０７】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【０１０８】
（作用効果１）
上記した構成１によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、  遮音カバー２５が、横管接続部３の中央部よりも上側の部分を被覆可能な立体形状を有する上部遮音カバー２６と、横管接続部３の中央部よりも下側の部分を被覆可能な立体形状を有する下部遮音カバー２７とを有することにより、複雑な形状を有する集合管継手１に対して、遮音カバー２５を、最適な形状の上部遮音カバー２６と下部遮音カバー２７とに分けることが可能となる。これにより、遮音カバー２５の部品点数を削減すると共に、遮音カバー２５の作り易さや取付け易さを向上することができる。また、遮音カバー２５が立体形状をしているので、集合管継手１にジャストフィットさせることが可能となり、その分、遮音性を向上することができる。
【０１０９】
（作用効果２）
上記した構成２によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、下部遮音カバー２７が、横管接続部３の下部および縦管接続部２の下部の上側の一部を被覆可能な下部遮音カバー上部片３１と、縦管接続部２の下部の下側の残りの部分を被覆可能な下部遮音カバー下部片３２とを有することにより、下部遮音カバー２７を、最適な大きさの下部遮音カバー上部片３１と下部遮音カバー下部片３２とに分けることが可能となる。これにより、下部遮音カバー２７の作り易さや取付け易さを向上することができる。また、下部遮音カバー２７を、縦管接続部２の形状や機能に合わせて分割することが可能となる。
【０１１０】
（作用効果３）
上記した構成３によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、遮音カバー２５の内面または外面の少なくとも一方に、遮音性強化部材３５が取付けられたことにより、遮音カバー２５による遮音効果を遮音性強化部材３５によって増強し、遮音性をより高めることができる。そして、遮音性強化部材３５を遮音カバー２５の内面に取付けることにより、外部から遮音性強化部材３５が見えないようにすることができる。反対に、遮音性強化部材３５を遮音カバー２５の外面に取付けることにより、スペース上の制限を受けることなく遮音性強化部材３５を最適な形状や肉厚にしてより遮音性の高いものにすると共に、自在に設置することが可能となる。
【０１１１】
（作用効果４）
上記した構成４によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、遮音性強化部材３５を部分的なものとしたことにより、集合管継手１の最も遮音性が必要な部分を、重点的且つ効率的に覆わせるようにすることができる。これにより、コストを抑えつつ遮音性強化部材３５を効率的に設置することが可能となる。
【０１１２】
（作用効果５）
上記した構成５によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、遮音性強化部材３５が筒状をして、下部遮音カバー２７と、縦管接続部２の下部との間に介装されたことにより、遮音性強化部材３５を比較的簡単に設置することが可能となる。また、遮音性強化部材３５を下部遮音カバー２７と、縦管接続部２の下部との間に介装したことにより、下部遮音カバー２７によって覆われる部分に対して、より効果的な騒音対策を施すことが可能となる。これにより、上記部分で流体の減勢（流速低減）を行わせるようにした場合であっても、充分な遮音性を確保することが可能となる。
【０１１３】
（作用効果６）
上記した構成６によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、遮音性強化部材３５が、内面に凹形状をした吸音用凹部３７を有することにより、吸音用凹部３７の内部に遮音用の空気層を形成し、吸音用凹部３７の内部で騒音を乱反射させてエネルギーを減衰させることができる。これにより、一層効果的に遮音を行わせることが可能となる。
【０１１４】
（作用効果７）
上記した構成７によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、吸音用凹部３７が、騒音や煙または火炎の上下方向への通過を防止可能な上下通過防止形状を有することにより、騒音や煙または火炎などが吸音用凹部３７の内部を通って上下方向へ抜けるのを防止することができる。これにより、遮音性や防煙性または防炎性を高めることができる。
【０１１５】
（作用効果８）
上記した構成８によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、上下通過防止形状を有する吸音用凹部３７が、遮音性強化部材３５に対して上下方向に不連続となるよう形成された、有底の吸音孔、または、周方向へ延びる横溝であることにより、確実に騒音や煙または火炎などの上下方向への通過を阻止することができる。
【０１１６】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【０１１７】
１  集合管継手
２  縦管接続部
３  横管接続部
１１  縦管
１２  横管
２５  遮音カバー
２６  上部遮音カバー
２７  下部遮音カバー
３１  下部遮音カバー上部片
３２  下部遮音カバー下部片
３５  遮音性強化部材
３７  吸音用凹部
【図１】
0005771514.tif 000002
【図２】
0005771514.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005771514.tif 000005
【図５】
0005771514.tif 000006
【図６】
0005771514.tif 000007
【図７】
0005771514.tif 000008
【図８】
0005771514.tif 000009
【図９】
0005771514.tif 000010
【図１０】
0005771514.tif 000011
【図１１】
0005771514.tif 000012