(57)【要約】  この発明は、具体的には速射型の、遊底（３）及び安全装置（４０；１４０）を含む火器の引き金機構のためのキャッチ（２１）に関する。キャッチ（２１）は、遊底（３）をブロックする位置と該遊底をブロックしない位置との間で動かすことができ、かつ、安全要素（１０１；２０１；３０１）が備えられる。安全要素は、解放位置（ＩＩ）と安全位置（Ｉ）との間で前記キャッチ（２１）に対して動かすことができ、後退する遊底（３）が安全要素（１０１；２０１；３０１）に対して後方への作動力を作用させると、該遊底（３）が前記キャッチ（２１）に係合してその解放位置（ＩＩ）になり、安全要素は、安全装置が同時にその安全位置にあっても、解放位置（ＩＩ）にある該安全装置（４０；１４０）に係合せず、該キャッチ（２１）を非ブロック位置に動かすことができず、代替的若しくは追加的に、遊底（３）が安全要素（１０１；２０１；３０１）に対して前方向への作動力を作用させるとき、遊底（３）がキャッチ（２１）上に前進する場合にその安全位置（Ｉ）になり、安全位置（Ｉ）において、該安全装置が同時にその安全位置にあるときでも、該安全装置（４０、１４０）に係合し、該キャッチ（２１）自体をそのブロック位置に固定する。さらに、この発明は、引き金機構、ハンドル部（１）および上記のキャッチ（２１）を有する火器にも関する。
2011501104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊底（３）及び安全装置（４０；１４０）を含む小火器、具体的には速射型火器の引き金機構のためのキャッチ（２１）であって、前記キャッチ（２１）は、
前記遊底（３）をブロックする位置と該遊底をブロックしない位置との間で動かすことができ、かつ、
安全要素（１０１；２０１；３０１）を含み、前記安全要素は、
解放位置（ＩＩ）と安全位置（Ｉ）との間で前記キャッチ（２１）に対して動かすことができ、
後退する前記遊底（３）が前記安全要素（１０１；２０１；３０１）に対して後方への作動力を作用させるとき、該遊底（３）が前記キャッチ（２１）に係合してその解放位置（ＩＩ）になり、該安全装置が同時にその安全位置にあっても、前記解放位置（ＩＩ）にある該安全装置（４０；１４０）に係合せず、該キャッチ（２１）を非ブロック位置に動かすことができず、
及び／又は、前記遊底（３）が前記安全要素（１０１；２０１；３０１）に対して前方向の作動力を作用させるとき、該遊底（３）が前記キャッチ（２１）上に前進する場合にその安全位置（Ｉ）になり、前記安全位置（Ｉ）において、該安全装置が同時にその安全位置にあるときでも、該安全装置（４０、１４０）に係合し、該キャッチ（２１）自体をそのブロック位置に固定する
ことを特徴とするキャッチ（２１）。
【請求項２】
前記安全要素（１０１；２０１；３０１）は、ばね力に逆らってその解放位置（ＩＩ）から前記安全位置（Ｉ）まで動かすことができることを特徴とする、請求項１に記載のキャッチ（２１）。
【請求項３】
前記安全要素（１０１；２０１；３０１）は、ばね力に逆らってその安全位置（Ｉ）から前記解放位置（ＩＩ）まで動かすことができることを特徴とする、請求項１に記載のキャッチ（２１）。
【請求項４】
前記安全要素（１０１；２０１；３０１）は、前進する前記遊底（３）により動かすことができ、結果として、該安全要素（１０１；２０１；３０１）をその安全位置（Ｉ）に動かすことができる第１の作動要素（１０３；２０３；３０３）と、該安全要素（１０１；２０１；３０１）が安全位置にある場合に、前記安全装置（４０；１４０）の動作領域内にある安全部品（１０５；２０５；３０５）とを含むことを特徴とする、請求項１、請求項２、又は請求項３に記載のキャッチ（２１）。
【請求項５】
前記安全要素（１０１；２０１；３０１）は、ブロック位置において前記遊底（３）に係合する前記キャッチ（２１）上に構成された逆鉤型アーム（３１）の領域内に配置されることを特徴とする、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のキャッチ（２１）。
【請求項６】
前記第１の作動要素（１０３；２０３；３０３）は、前記遊底（３）が隣接する状態において、逆鉤型アームの輪郭内にあることを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のキャッチ（２１）。
【請求項７】
前記安全要素（３０１）は、後退する前記遊底（３）により、結果として該安全要素（３０１）をその解放位置（ＩＩ）に動かすことができる第２の作動要素（３０６）と、該安全要素（３０１）が安全位置にある場合に、前記安全装置（４０；１４０）の動作領域の外にある安全部品（３０５）とを含むことを特徴とする、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のキャッチ（２１）。
【請求項８】
前記第２の作動要素（３０６）は、前記遊底の移動経路内に突出する制御カムとして構成され、該遊底（３）が後退する場合に、該遊底（３）上に配置された制御プロファイル（３０７）によって動かすことができることを特徴とする、請求項７に記載のキャッチ（２１）。
【請求項９】
前記安全要素（１０１）は、摺動部として構成され、その摺動方向は、好ましくは前記遊底（３）の銃身方向に対応する方向であることを特徴とする、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のキャッチ（２１）。
【請求項１０】
前記安全要素（２０１；３０１）は、前記遊底（３）の銃身方向に対して横断方向に延びるピボット軸（２０２；３０２）を中心として前記キャッチ（２１）内にピボット運動可能に配置されたピボットレバーとして構成されることを特徴とする、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のキャッチ（２１）。
【請求項１１】
前記ピボットレバー（２０１；３０１）は、２つのアームを有するように構成され、その第１のレバーアーム（２０３；３０３）は前記作動要素を含み、かつ、第２のレバーアーム（２０５；３０５）は前記安全部品を含むことを特徴とする、請求項１０に記載のキャッチ（２１）。
【請求項１２】
前記第１のレバーアーム（２０３；３０３）は、前記第２のレバーアーム（２０５；３０５）より短くなるように構成され、かつ、該第１のレバーアームと該第２のレバーアームの間の長さの比は、好ましくは１：２から１：３であることを特徴とする、請求項１１に記載のキャッチ（２１）。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載のキャッチ（２１）を有する引き金機構。
【請求項１４】
作動のために、前記引き金（９；１０９）又は前記安全装置（４０；１４０）を作動要素に結合することができる少なくとも１つの連携機構（１０９ｃ；１４１）を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の引き金機構を有するハンドル部（１）。
【請求項１５】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載のキャッチ（２１）、請求項１２に記載の引き金機構、或いは請求項１３又は１４に記載のハンドル部（１）を含むことを特徴とする火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、遊底及び安全装置を含む小火器のハンドル部における引き金機構のためのキャッチ、具体的には、速射型火器のハンドル部における引き金機構のための、遊底をブロックする位置と遊底をブロックしない位置との間で移動することができるキャッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
「上方」、「下方」、「左」、「右」、「前方」、「後方」のような位置に関する用語は、「前方」に向けて水平に発射する通常の発射位置にある火器について、射手の視点からのものである。
【０００３】
連続射撃のための装備がなされた自動けん銃又は機関銃等の速射型火器は、どちらかと言えば単純な引き金機構をもっており、その代表的な例が、以下に、図１３及び図１４を用いて説明される。
【０００４】
遊底（図示せず）の移動経路の下方にハンドル部があり、そこに引き金（ａ）がピボット運動可能に取り付けられている。ハンドル部の横方向のピボット軸は、引き金の上部中央領域に位置するので、引き金が作動されると、引き金の後方上部が湾曲した経路を移動する。この引き金の後方上部は、その一部が火器ハウジング又はハンドル部内に横軸の周りにピボット運動可能であるように取り付けられたキャッチ（ｆ）の前端部に作用する。このキャッチ（ｆ）の後端部は、逆鉤型アーム（ｓ）として構成される。引き金（ａ）がばねにより前方に向けてアイドル位置に回転されると、キャッチ（ｆ）の前端部が同様にばね作用により下向きに旋回し、後端部が逆鉤型アーム（ｓ）と共に上向きに旋回する。この逆鉤型アームの位置が、ロック位置（図８を参照されたい）である。引き金（ａ）及びキャッチ（ｆ）は、それぞれ、別個のばね又は共通のばねにより緩衝作用を受けた状態又は初期応力を加えた状態にすることができ、該ばねにより休止位置（引き金）すなわちロック位置（キャッチ）に向けて付勢される。
【０００５】
ここで、遊底が前方の休止位置から引き戻されると、該遊底は、逆鉤型アーム（ｓ）の上を移動する間に、その下面によって該逆鉤型アーム（ｓ）を動かし、これにより、キャッチ（ｆ）の後端部を下向きに動かす。遊底の下面上に構成された逆鉤型キャッチが逆鉤型アームに重なる位置に移動すると、逆鉤型アームが上方にスナップ移動して、逆鉤型キャッチの背後に位置させられる。これで、火器はコックされ、発射準備完了状態になる。
【０００６】
引き金（ａ）が作動されると、逆鉤型アーム（ｓ）は、逆鉤型キャッチを解放する位置に下がり、遊底が解放されて、火器は連続発射を開始する。引き金（ａ）が放されると、逆鉤型アーム（ｓ）がロック位置に上方に跳ね戻り、逆鉤型キャッチの背後に入り、これによって、遊底を発射準備完了位置（後部位置）に保持する。結果として連続発射が終了する。
【０００７】
多くの場合、純粋な引き金安全装置が、安全装置として使用されており、この引き金安全装置は、意図的でない引き金の作動を確実に不能にするが、例えば、弾丸が込められ、コックされた状態の安全装置付きの機関銃がトラックから落ちた場合などのように、例えば加速力によって逆鉤型アームが動かされるのを阻止するものではない。
【０００８】
このような理由から、付加的に又は単独で、キャッチ（ｆ）をブロック位置において安全フィンガ（ｉ）に固定するようにした安全装置（ｗ）もある。しかしながら、安全装置がかかった火器の場合、遊底は、キャッチを通り越して動くことができないため、遊底をロックされたキャッチ（ｆ）の上で引き戻すことができないか、又は、キャッチ（ｆ）上で引っ掛かりを生じるという欠点がある。図１３は、周辺領域によりキャッチ（ｆ）の安全フィンガ（ｉ）を保護する安全ローラ（ｗ）を示す。このような安全装置（ｗ）を備えた火器は、安全装置がかかった状態ではコックすることができず、シリンダを回転させることができない。
【０００９】
上述の機能上の原理に従って動作する完全自動火器を、いわゆる武器施設において使用するる例が増加している。砲架上に取り付けられた火器は、武器施設内のアクチュエータを介して遠隔的に配向され、引き金及び安全装置に作用するアクチュエータを介して作動させられる（例えば、電磁的に）。この場合でも最大限の安全性を提供するため、これらのアクチュエータは、動作不良（例えば、停電）の場合には、引き金の作動が中断され、火器の状態に関係なく安全装置が「安全」に設定されるように設計される。
【００１０】
上述の問題（安全装置がかかった火器の場合には、コックできず、シリンダを回転させることができない）の他に、引き金の作動が中断された場合でさえも、火器が作動中断されずに発射を続行するという、別の動作不良が起こることがある。安全装置に対するアクチュエータの作動力が大きいため、安全装置において、キャッチ（ｆ）の安全フィンガ（ｉ）が引っ掛かり、逆鉤型アーム（ｓ）が、逆鉤型キャッチと係合せずに遊底に残るという結果になりかねない。この動作不良は、引き金の作動直後に遊底が前方に戻る途中で発生する可能性があり、停電により引き金が解放されると同時に、安全装置に作用するアクチュエータが該安全装置を「安全」位置に押し込むことになる。この火器の状態では、キャッチ（ｆ）及び逆鉤型アーム（ｓ）は解放位置にあり、安全フィンガ（ｉ）は、安全装置上の安全凹部（ここでは安全ローラ（ｗ））に入り込む。ここでアクチュエータが安全ローラ（ｗ）を「安全装置オン」の方向に設定した場合には、安全フィンガ（ｉ）がその移動距離を塞いでしまい、安全凹部の側面が、その状況下で、安全フィンガ（ｉ）に対してしっかりと押し付けられるため、ばね作用にもかかわらず、キャッチ（ｆ）がブロック位置に移動することはできない。キャッチ（ｆ）が安全フィンガ（ｉ）の上で引っ掛かり、遊底は、弾薬の供給が中断されるまで、遮られることなく前後に移動する（図９を参照されたい）。
【００１１】
この問題に鑑みて、逆鉤型アームがキャッチ上でピボット運動可能な逆鉤部材として構成された引き金装置がある（独国特許第１０１ ６３ ００３ Ａ１号; 米国特許第２００４／０１９４６１５ Ａ１号; 米国特許第６，９０７，８１３ Ｂ２号を参照されたい。）。遊底が後退されるとき、この逆鉤部材は、ばねの力に抗してブロック位置から旋回して外れ位置に入り、この位置で、遊底が行き過ぎることができる。遊底が前進するとき、逆鉤部材状の逆鉤型アームは、ばね作用により逆鉤型キャッチ内に入り、さらに遊底により、ブロック位置に保持される。付加的に、逆鉤部材上に安全要素が設けられ、この安全要素は、安全装置（例えば、安全ローラ）と協働して、遊底又はキャッチの位置に関係なく、安全装置を常に安全位置に動かすことができる。この過程において、安全装置は、引き金にも、キャッチにも作用することができる。
【００１２】
この引き金機構の場合には、ロック機能を確実にするために、付加的なばね要素が必要とされ、逆鉤部材及びその旋回懸架装置が、前進する遊底の全ての力を吸収する必要がある。この手法においては、比較的小さい逆鉤部材及びその懸架装置が、大きな動的応力に曝される。逆鉤部材、キャッチ内の懸架装置及び／又はばね要素の破損若しくは故障は、最悪の場合、安全装置及び引き金の位置に関係なく、火器が全ての弾薬を発射し終えるまで発射し続けるといった火器の機能に影響を及ぼす。さらに、ばね要素の作動力を、キャッチに作用するばね作用に対して正確に調整しなければならない。そうでなければ、逆鉤部材の上を動く遊底も、キャッチを下方にハンドル部に押し込むことになる。この手法においては、この状況下では、安全要素と安全ローラの協働が損なわれることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】独国特許第１０１  ６３  ００３  Ａ１号
【特許文献２】米国特許第２００４／０１９４６１５  Ａ１号
【特許文献３】米国特許第６，９０７，８１３  Ｂ２号
【発明の概要】
【００１４】
本発明は、上記とは異なる改良されたキャッチを提供するものであり、正確に言うと、請求項１の構成を備えたキャッチ、すなわち、最初に挙げられた特徴を備え、解放位置と安全位置との間でキャッチに対して動くことができる安全要素を有する、改善されたキャッチを提供するものである。
【００１５】
遊底が後退してキャッチに係合し、安全要素に対して後方への作動力を作用させると、該安全要素は、解放位置になる。この位置（解放位置）においては、安全装置が安全位置にあるときでも、該安全要素は安全装置に係合せず、キャッチを非ブロック位置に動かすことができる。すなわち、発射後の反動又はコッキング及びシリンダの回転に起因するキャッチの下方移動に妨げられることなく、キャッチを後方に動かすことができる。
【００１６】
他方、遊底が前進するとき、該遊底は安全要素に対して前方向の作動力を作用させ、安全要素を安全位置に動かし、遊底は、キャッチ及び遊底に隣接する部分に対して安全位置となる。この位置（安全位置）においては、安全要素が安全装置に係合すると同時に、安全装置は安全位置になり、キャッチ自体をブロック位置に固定する。
【００１７】
この解決法においては、「キャッチにより遊底をロックする」機能、及び、「キャッチをブロック位置に固定する」実際の安全機能が、構造上互いに独立しているので、各構成要素又は部分（ここでは、キャッチ及び安全要素）を、その作用にとって最適となるように構成し、設計することができる。
【００１８】
キャッチは、遊底との相互作用する際に生じる大きい応力に対して頑丈で、かつ安定するように設計することができるが、安全要素は、遊底によるあらゆる大きい機械的応力にも耐える必要はなく、寧ろ何にもまして、安全装置と確実に相互作用するように設計することができる。
同時に、この構成により、安全要素の構成部品と実際の安全装置の構成部品が互いに衝突することなく、どのような任意の火器の機能状態においても、安全装置を作動させることが可能になる。
さらに、キャッチにおける安定した逆鉤型アームのラッチ機能は、安全要素が動作不良の場合でも損なわれない。このことにより、引き金が作動されていないときに、火器が抑制されないまま連続的に発射する危険性が、大きく排除され、従来技術による周知の解決法と比較しても、少なくとも著しく取り除かれることを意味する。
最後に、このようなキャッチを有する火器は、安全状態にあってもコックすることができ、かつ、シリンダを回転することができ、火器の安全装置は、どのような機能状態にあっても積極的に作動させることができる。
【００１９】
請求項２及び請求項３による改良は、ばねの作用により、移動可能な安全要素が解放位置になり（ばね作用の結果として）、遊底の前進の影響下で、ばね作用に逆らって安全位置になることを保証すること（請求項２）によって、或いは逆に、ばね作用により、移動可能な安全要素が、安全位置になり（ばね作用の結果として）、遊底の後退の影響下で、ばね作用に逆らって解放位置になることを保証する（請求項３）ことによって、機能的信頼性を向上させる。このようにして、機能を損なう可能性がある未定義の中間位置が防止される。
【００２０】
請求項２による実施形態は、遊底が後方からキャッチに当接し、これにより安全装置に当接するとき、安全要素が安全位置のみになるという利点を有する。言い換えると、キャッチは、遊底の他の全ての位置内で自由に移動可能であり、例えば、上記に説明されたキャッチ上での遊底の引っ掛かりのような、どのような動作不良の危険性もない。請求項３による解決方法は、安全装置が安全位置にある場合に、遊底が安全要素を安全位置から解放位置に動かし、これによりキャッチを移動可能にすることによって、遊底が後退するときにのみキャッチを下げることができるというものである。
【００２１】
安全要素は、遊底と相互作用し、該遊底を介して該安全要素を安全位置に動かすことができる第１の作動要素と、安全装置に係合する安全部品とを有する。第１の作動要素及び安全部品を、それぞれの機能に対する要件に従って設計し、構成することができる（請求項４）。
【００２２】
請求項５によると、安全要素は、キャッチ上に形成された逆鉤型アームの領域に配置され、ブロック位置にある遊底に係合する。このような逆鉤型アームは、遊底への安定した係合のために特に適している。この領域内に安全要素を配置することにより、遊底は、逆鉤型アーム又はキャッチへのロックを可能にする同じ動作領域を用いて、安全要素を安全位置に動かすことができる。
【００２３】
請求項６による改良により、第１の作動要素の応力をさらに低減させることによって、安全要素の機能的信頼性がさらに向上する。これは、遊底が隣接する位置にある場合に、第１の作動要素が逆鉤型アームの輪郭内にあるという事実の結果として得られる。この構成において、遊底のブロック機能すなわちロック機能は、逆鉤型アームのみを介して働き、安全要素には、如何なる付加的な負荷もかからず、特に、遊底ばねにより遊底を介してキャッチ又は逆鉤型アームにかけられる如何なる負荷も吸収しない。
【００２４】
請求項７による改良において、安全要素上に第２の作動要素が設けられ、この要素は、遊底の後退によって駆動可能であり、その結果、安全要素自体を解放位置まで動かすことができるので、安全要素が安全位置にある場合でも、安全部品は安全装置の動作領域の外にある。ここでも、第１の作動要素及び第２の作動要素が異なる機能を担うという、有利な機能の分離が達成される。さらに、機能の分離は、キャッチの押下げ（これには比較的大きな力が必要である）と安全要素の解放位置への偏向との間でも実現される。結果として、第２の作動要素は、遊底の後退により比較的小さな負荷で、正確に作動させることができる。
【００２５】
請求項８によると、この構成において、第２の作動要素が、遊底上の対応する制御用形状と相互作用する制御カムとして構成される。この構成において、制御カム及び制御用形状は、例えば、キャッチ上の遊底の非常時機能及び補助的ロック機能に影響しないままであることを確実にするように、互いに厳密に調整される。さらに、この対応する制御用形状は、既存の遊底要素上に後で取り付けることもでき、具体的にはフライス加工することができる。
【００２６】
請求項９による摺動部のような安全要素の構成により、キャッチ内の安全要素の、機能的に信頼できる遮蔽された構成が可能になる。この構成における摺動方向は、いくらか遊底の銃身方向に進み、その結果、遊底による作動の場合に安全要素の応力を可能な限り低く保持することができるようにするものであることが好ましい。
【００２７】
請求項１０乃至請求項１３は、安全要素がピボットレバーとして構成される実施形態に関連する。
ピボット軸は、この構成においては、遊底の銃身方向に対して横向きに延びる（請求項１０）。これにより、ピボットレバーの作動方向も、遊底の銃身方向に対応する。
請求項１１による２アーム式ピボットレバーの構成により、作動方向（遊底が前進する方向）を、実行中の第２のレバーアームの別の安全方向に再指向させることができる。このために、２本のレバーアームが、例えば互いに角度を形成するようにすることができる。これにより、状況によっては安全装置により与えられる特定の構造上の限界条件を柔軟に考えることができる。
請求項１２において指定されるように、レバーアームの長さが異なる場合には、移動距離及び安全距離の長さも異なることになる。具体的には、作動要素を含む第１のレバーアームが、安全部品を含む第２のレバーアームより短く構成されるときは常に、移動距離を比較的短くすることができ、対応するレバー比率の選択により、必要とされる安全距離を長く設計することができるので、安全装置の動作領域を出るために、又は、動作領域に到達するために、十分長い距離が利用可能になる。これにより、対応して面積が大きくなるように、又は必要な動作領域及び機械的応力に対して安定するように、安全部品を構成することもできる。
１つの実施形態において、ピボット軸は、ピボットレバーの焦点となるようにして、ピボットレバーを動的に均衡させることができる、すなわち、火器に作用する横方向の加速度によりピボットレバーが安全位置から動くことができないようにする。
安全部品上の動作領域の戻り止め設計又は安全動作に関連する対応する安全装置上の対向面が、安全動作をさらに向上させる。これにより、安全動作における逆鉤型アームの負荷が大きい場合であっても、安全部品の動作領域及び安全装置の対向面が互いに摺動し、よって、安全機能を妨げるのを防止する。このような負荷は、例えば、火器に対する動的応力（反動）が大きい場合、又は、例えば引き金がモータにより安全装置に対向して作動させられるといった、キャッチの安全動作に対して引き金が大きい力で作用すると予想される場合に生じることがある。
請求項１３は、本発明のキャッチを有する引き金機構に関連する。
【００２８】
請求項１４は、本発明の引き金機構を有するハンドル部に関連し、このハンドル部は、例えば、対応する設計の場合に、指定された安全機構のない従来のハンドル部と置き換えることができる。このハンドル部には、作動のために引き金又は安全装置を作動要素と直接的又は間接的に結合させることができる１つ又はそれ以上の連携機構が設けられる。このようなハンドル部を有する火器は、特にいわゆる武器施設に適している。
最後に、請求項１５は、本発明のキャッチ、本発明の引き金機構、又は本発明のハンドル部を有する火器に関連する。
【００２９】
本発明の例示的な実施形態を、以下に示す図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】安全要素が摺動部として構成された、本発明の引き金装置を有するハンドル部（部分的に切り欠いた）の概略的な側面図を示す。
【図２】安全要素がピボットレバーとして構成され、キャッチが遊底を捕捉したブロック位置にあり、かつ、安全装置が「安全」位置Ａにある、別の本発明の引き金装置を有するハンドル部の概略的な側面図を示す。
【図３】安全装置が「発射」位置Ｂにある、図２からの引き金機構を示す。
【図４】遊底が解放され、引き金が作動され、安全装置が「発射」位置Ｂにある、図２からの引き金機構を示す。
【図５】引き金が解放され、解放キャッチが所定の位置にロックされ、キャッチ及び安全装置が「安全」位置Ａにある、図４からの引き金機構を示す。
【図６】後退する遊底が解放キャッチの作動により、キャッチをブロック位置に動かした、図５からの引き金機構を示す。
【図７】後退する遊底が逆鉤型アームに係合したキャッチをブロック位置から偏向させ、安全装置が「安全」位置Ａにある、図６からの引き金機構を示す。
【図８】安全要素がピボットレバーとして構成され、ブロック位置において、捕捉された遊底及び安全装置が安全位置にある、本発明のキャッチを有するハンドル部（部分的に切り欠いた）の概略的な側面図を示す。
【図９】キャッチが非ブロック位置で示され、安全装置が安全位置にある、図８からの引き金機構の概略的な側面図を示す。
【図１０】安全機能及び引き金機能が遠隔作動式案内バーを介して行なわれ、安全装置が発射位置Ｂにある、本発明の引き金装置の更に別の例示的な実施形態の概略的な側面図を示す。
【図１１】安全装置が安全位置Ａにある、図１０からの引き金機構を示す。
【図１２】図１０に示される構成の斜視図を示す。
【図１３】安全ローラが「安全」位置にある、従来の引き金機構を断面図で示す。
【図１４】キャッチが、安全ノーズにより安全ローラ内に引っ掛かった状態で示される、図８からの引き金機構を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明のキャッチ２１又は引き金機構の構造及び機能が、図１（第１の例示的な実施形態）、図２乃至図７（第２の例示的な実施形態）、図８及び図９（第３の例示的な実施形態）、並びに図１０乃至図１３（第４の例示的な実施形態）の４つの例示的な実施形態により説明される。同一の参照番号は、同一の又は同一に機能する構成部品に適用される。
【００３２】
図１によると、ハンドル部１が、図示されていない火器のハウジング上に取り付けられ、該ハウジングには、部分的に示される遊底３のための移動経路が定められる。遊底の移動経路は、銃腔５の軸に沿って延びる。
【００３３】
ハンドル部は、前側に引き金ガード７を有し、この引き金ガードには、ハンドル部１の上方から引き金９が入り込み、該引き金は、銃腔５の軸に対して横方向に延びるハンドル部１の引き金軸１１の周りにピボット運動可能に取り付けられる。ねじりばね１３の２つの脚部がクロスピン１７を囲み、該クロスピン１７により該ねじりばね１３がハンドル部１内に固定されており、該ねじりばね１３は、下部ばね脚部１５により引き金９を前方に押す。上部ばね脚部１９は、後部レバーアーム２３に係合した２アーム式キャッチ２１を反時計回り上向きにブロック位置に押す。前部レバーアーム２５は、引き金軸１１及び引き金９上に着座した解放ローラ２７の上方に延びる。キャッチ２１自体は、ハンドル部１内の銃腔５の軸に対して横断方向のレバー軸２９上に、ピボット運動可能に取り付けられる。
【００３４】
この構造において、引き金９が作動され、ねじりばね１３の力に逆らって反時計回りに旋回されると、次に解放ローラ２７が、ねじりばね１３の力に逆らって前部レバーアーム２５を持ち上げ、後部レバーアーム２５の端部を下げる（この位置は、第２の例示的な実施態様との関連で図４に示される）。後部レバーアーム２３の後端部上には、逆鉤型アーム３１が示され、該逆鉤型アーム３１は、遊底３の逆鉤型キャッチ３３の後ろに位置し、該逆鉤型キャッチをコックされた発射準備完了位置に保持する（図１）。引き金が動くことにより逆鉤型アーム３１が下げられると、遊底３は解放され、その後、図示されていない遊底ばねの作用で火器ハウジング内を前方に移動し、弾薬を装填し、最終的に発射薬（図４の位置を参照されたい）に点火する（図示されない撃針を用いて）。
【００３５】
キャッチ２１の後端部２３が下げられると、キャッチ１の前端部が持ち上がり、この前端部は、そこに設けられたラッチ式キャッチ５１において解放キャッチ５３により下から把持される。解放キャッチ５３は、キャッチばね５５の力に逆らって、ピン５４の周りを引き金９上にピボット運動可能に懸架される。引き金９が解放された後、解放キャッチ５３は、キャッチ２１の後端部２３及び逆鉤型アーム３１を、遊底の移動経路の外に保持する（図５）。
【００３６】
遊底３が後方に動いて初めて、該遊底３は解放キャッチ５３に接触し、該解放キャッチ５３をキャッチばね５５の力に逆らって時計回りに旋回させ、キャッチ２１上のラッチ式キャッチ５１を解放し、該キャッチは、その後部２３が反時計回りに遊底３の移動経路においてばね作用により移動する。遊底３の逆鉤型キャッチ３３が逆鉤型アーム３１を通り過ぎ、ハンドル部内に下向きに弾力的に入り込む状態では（図７を参照されたい）、遊底３の一番前の逆鉤型キャッチ３３が完全に逆鉤型アーム３１を通り過ぎるまで、キャッチ２１はブロック位置にあり、逆鉤型アーム３１は逆鉤型キャッチ３３に係合し、その係合により遊底を最後尾の位置に保持することができる。
【００３７】
第１の例示的な実施形態の引き金機構（図１）の場合には、摺動部１０１が後部レバーアーム２３の後端部に配置され、摺動部１０１の後部当接面１０３は、隣接する逆鉤型キャッチ３３が係合できる作動要素を形成する。アイドル位置（ＩＩ）において、この摺動部１０１は、後部レバーアーム２３の内部に延びるばね構成１０４の作用により、後部レバーアーム２３から後方に量Ｄだけ突出する。
【００３８】
摺動部１０１の後部当接面１０３を後部から押している遊底の逆鉤型キャッチ３３は、ばね構成１０４の作用に逆らって、摺動部１０１を、量Ｄだけ銃腔５の軸線方向に後部レバーアームへと動かし、摺動部安全位置Ｉに入れる。この位置において、後部当接面１０３は、逆鉤型アーム３１の後部当接面で終了するので、作動要素は、完全に逆鉤型アームの輪郭内に位置するようになる。逆鉤型アーム３１の後部当接面は、この過程において、該逆鉤型アーム３１がブロック位置にあるとき、遊底がそれ以上前方に動くのを防止する（図１、図２、及び図３を参照されたい）。同時に、このようにして、摺動部１０１自体は、前進する遊底すなわち隣接する遊底３によって僅かしか歪まないことが保証される。摺動部１０１自体の負荷は、ばね構成１０４の復元力からのみ生じるもので、この復元力は、前進する遊底に打ち勝つものでなければならない。他方、逆鉤型アーム３１又はキャッチ２１は、遊底により大きな負荷及び応力を受ける。このため、摺動部の過負荷又は動作不良の危険が最小化される。
【００３９】
摺動部１０１は、作動要素（ここでは後部当接面）から始まって下向きに延びるフィンガ１０５を含み、このフィンガは、安全部品を形成し、安全装置４０と相互作用する。図示される安全装置４０は、凹部４３が設けられた安全ローラ４１を含む。ハウジング（図には示されていない）から突出するラッチ式突起４５及び作動レバーが、安全ローラ４１に回転可能に固定され、これらを介して、安全ローラ４１を「安全」位置と「発射」位置との間で回転させことができる。この２つの位置は、ラッチ式突起４５上の２つの凹部４９及び固定されたばね荷重式キャッチ構成４７により定められ、その各々が２つの凹部４９の一方に係合する。
【００４０】
さらに、ラッチ式突起４５は、安全突起４６を含む。安全装置が「安全」位置（図１の位置）にあるときには、安全突起４６は、引き金９からハウジング１内へと後部に突出する対応する安全延長部１０の後ろに位置する。
【００４１】
摺動部１０１は、以下のようにして、フィンガ１０５を介して安全装置４０と相互作用する。
・シリンダが回転されたコック位置にある火器の場合、遊底３は、逆鉤型アーム３１の後部当接面及び摺動部１０１の後部当接面１０３において逆鉤型キャッチ３３に隣接し、該摺動部は、安全位置（位置Ｉ）になる。ここでフィンガ１０５は、安全装置４０の動作領域内に配置される。安全ローラ４１の凹部４３は、「安全」位置（位置Ａ）にある。フィンガ１０５は、安全ローラ４１の外周領域において、動作領域１０５ａと隣接する。これにより、摺動部１０１は、後部レバーアーム２３及びこれと共に逆鉤型アーム３１を安全ローラ４１に対して下向きに支持する。安全突起４６及び安全延長部１０により形成される付加的な引き金安全装置が省略された場合において、引き金９が押されたとしても、逆鉤型アームをブロック位置から動かすことができない。
・ここで、安全ローラ４１を回転させることにより、安全装置が「発射」位置に動かされると、凹部４３は位置Ｂに入り、フィンガ１０５の領域内になり、同時に、安全突起４６は、安全延長部１０の動作領域の外にある位置になる（図１には図示されない、図３を参照されたい）。
・ここで引き金９を作動させると、キャッチ２１の前部レバーアーム２５が、引き金ローラ２７を介して時計回りに上方に押され、逆鉤型アーム３１を有する後部レバーアーム２３及び摺動部１０１が下向きにハウジング１内に旋回される。この過程において、フィンガ１０５は、安全ローラ４１の凹部４３に入り、遊底３が解放されて前方に動く（図４を参照されたい）。
・この過程において、前部レバーアーム２５は、ラッチ式キャッチ５１により解放キャッチ５３内に捕捉されるので、引き金９が解放されたとき、逆鉤型アーム３１を有するキャッチ２１は、ハンドル部１内にとどまる（この位置は、同様に図５に示される）。
・摺動部１０１はアイドル位置になり、そこで、その後部当接面１０３が逆鉤型アーム３１から後方に突出し、フィンガ１０５は、安全装置４０の動作領域の外に延びるようになる（図１に実線で示される位置ＩＩ）。
・火器が通常に機能するときは、遊底は、前方に動いて新しい弾薬を装填し、次に発射の際に生じる反動により再び後方に動き、この過程において、解放キャッチ５３を作動させ、これによりラッチ式キャッチ５１を解放する。結果として、脚部ばね１３の上部ばね脚部１９の作用で、キャッチ２１は、その後部レバーアーム２３と共に上向きに動く。後退する遊底５は、この過程において、後部レバーアーム２３を再び下方に動かし、正確には、解放キャッチ縁部から幾らか斜めに後方に延びる、対応して構成された斜め接触部材３２を介して再度下方に動かす。このプロセスにおいて、遊底３の動きが再度逆転し、逆鉤型キャッチ３３が逆鉤型アーム３１の後部当接面に隣接し、摺動部１０１を後部当接面１０３まで前方に後部レバーアーム２３内に動かすまで、遊底ばねがコックされる。
・動作不良の場合（不発、前進中の動作不良等）には、遊底は後退せず、逆に引き金構成とチャンバとの間にとどまる。この場合も、フィンガ１０５は安全ローラ４１の動作領域外のアイドル位置ＩＩにあるため、安全装置４０を作動させることができる。摺動部１０１は、安全装置４０の作動を妨げない。安全装置４０を「発射」位置から「安全」位置に動かすことができる。
・動作不良を修正するために、遊底を手動で引き戻す（コックされ、シリンダが回転される）。ラッキングの場合、同様に解放キャッチ５３も作動され、後部レバーアーム２３は、逆鉤型アーム３１と共に、ハウジングの輪郭から遊底の移動経路まで上方に動かされる。フィンガ１０５を有する摺動部１０１が、アイドル位置ＩＩにおいて、安全装置４０の動作領域外にあるため、安全位置ＩＩの安全装置４０においてもラッキングが可能であり、コッキング及びシリンダの回転の場合に、安全ローラ４１が後部レバーアーム２３にかける低下の動きが妨げられることはない。
・ラッキング後には、後部当接面１０３がキャッチ２１に係合している摺動部１０１を前もって安全位置に動かした後、遊底３の逆鉤型キャッチ３３を、キャッチ２１の逆鉤型アーム３１に再び隣接している。フィンガ１０５（図５の安全位置では点線で示される）は、安全装置４０の動作領域内に配置され、火器は直ちに安全な状態になる。
・これで、引き金９の偶発的な作動により遊底３が始動されることはなく、火器の前方領域での危険なしに、必要な全ての作業を行なうことができる。
・逆鉤型アーム３１に対して動かすことができ、安全装置４０に係合するフィンガ１０５を有する構成の摺動部１０１により、以下のことが保証される。１つは、逆鉤型キャッチ３３を有する遊底３が摺動部１０１の後部当接面１０３をキャッチ２１内に動かして、該キャッチ２１が逆鉤型アーム３１の後部当接面と同一平面上になり、よって、逆鉤型キャッチ３３が逆鉤型アーム３１に隣接するようになるまで、フィンガ１０５を有する摺動部１０１は安全装置４０の作動領域内にはないので、安全な状態においても火器をラッキングすることができることである。もう１つは、アイドル位置にあるフィンガ１０５を有する摺動部１０１が、安全装置４０の作動領域外に延びるので、遊底３がハンドル部の前方にあり、後部レバーアーム２３がハンドル部内に下げられても、火器は、いずれの状態でも安全な状態にできることである。
【００４２】
図３乃至図７に示す第２の例示的な実施形態においては、摺動部１０１の代わりに、２アーム式ピボットレバー２０１が設けられ、この２アーム式ピボットレバー２０１は、キャッチ２１の後部レバーアーム２３において、銃腔５の軸線に対して横方向に延びるピボット軸２０２の周りに配置される。ピボットレバー２０１の上部レバーアーム２０３は、この構成においては、後部当接面と共に作動要素を形成し、遊底３が逆鉤型アーム３１に隣接しているときに、逆鉤型キャッチ３３がばね構成２０４の力に逆らってピボットレバー２０１を安全位置に動かし、その結果、ピボットレバー２０１の下部レバーアーム２０５が、安全装置４０の動作領域内に安全部品として移動する（図２及び図３を参照されたい）。この位置において、上部ピボットレバーアーム２０３は、完全に逆鉤型アーム３１の輪郭内に入り込む。
【００４３】
逆鉤型キャッチ３３を有する遊底３が逆鉤型アーム３１に隣接しない状態のとき、ピボットレバー２０１は、ばね構成２０４の作用でアイドル位置になり、その位置において、下部レバーアーム２０５は、安全装置４０の動作領域の外にあり、上部レバーアーム２０３は、逆鉤型アームの輪郭から後方に部分的に突出する（図４乃至図７）。
【００４４】
この安全装置の機能は、第１の例示的な実施形態に関連して説明した安全装置と同様である。しかしながら、ピボットレバー２０１において、下部レバーアーム２０５を上部レバーアーム２０３より長く構成することによって、上部レバーアーム２０３の移動距離を非常に短くすることができる。この構成においては、上部レバーアーム２０３の短いピボット移動経路により、下部レバーアーム２０５のピボット移動経路が長くなる。
【００４５】
図１３及び図１４に示されるように、移動距離が短いので、後退する遊底３と逆鉤型キャッチ３３との重なりは、ピボットレバー２０１がないキャッチ（ｆ）に比べて後方に最小限延びるのみである。その結果、さらなる修正をしないでも、図２乃至図９による遊底構成を、図１３及び図１４に示す遊底構成と交換することができる。便宜上、この目的のためには、ハンドル部を交換することだけが必要である。
【００４６】
図８及び図９は、その構造及び機能が、図２乃至図７に示したものと本質的に対応する、ハンドル部１の更に別の例示的な実施形態を示す。しかしながら、ここでは、その下部レバーアーム３０５において、ばね構成３０４が係合する（キャッチ２１の後端部２３において）ピボットレバー３０１が設けられる。このばね構成３０４は、ピボットレバー３０１を反時計回りに安全位置に押す。このことは、遊底３の位置に関係なく、安全装置４０が安全位置にあるとき、キャッチ２１が常にブロック位置に保持されることを意味する（図８及び図９を参照されたい）。
【００４７】
後退する遊底が、キャッチ２１に妨げられず、よってブロック位置に固定されるため、以下のことがもたらされる。ピボットレバー３０１のピボット軸３０２において、ここでは制御カムとして構成された第２の作動要素３０６が、第１の作動要素３０３と共に配置される。第１の作動要素３０３及び第２の作動要素３０６は、ピボット軸３０２の周りで一緒にピボット運動可能である。つまり、ピボットレバー３０１は、第２の作動要素３０６により動かすことができる。これを時計回りに行なった場合、下部レバーアーム３０５が安全装置４０と係合しなくなり、キャッチ２１を解放するので、その後端部２３又は逆鉤型アーム３１を下げることができる。図示される例示的な実施形態において、このことは、遊底３上に構成された制御用形状３０７を介して行なわれ、該制御用形状の外形は、遊底３の下側の逆鉤型キャッチに輪郭（逆鉤型キャッチ３３の）の経路に適合ものとされる。図９は、後退する遊底３（矢印の方向）が制御カム（第２の作動要素３０６）上で制御用形状３０７と係合し、ピボットレバー３０１をばね構成３０４に対して時計回りに撓ませ、ピボットレバー３０１を、下部レバーアーム３０５が安全装置４０と係合しない解放位置（ＩＩ）まで移動させる、遊底位置を示す。同時に、逆鉤型キャッチ３３は、キャッチの後端部２３を下方に押す。
【００４８】
遊底３は、第２の作動要素３０４（制御カム）が制御用形状３０７の凹部３０７ａに入り込むまで後方に移動する。同時に、キャッチ３１は、引き金ばね（ねじりばね１３）の作用で、後端部２３と共に上方に押される。逆鉤型アーム３１は、逆鉤型キャッチ３３の前に入り込み、遊底３の前進をブロックする。ピボットレバー３０１は、安全位置に復帰し、安全装置４０が安全位置にある限り、キャッチ２１は、ブロック位置にブロックされる。ばね構成３０４に加えて、逆鉤型キャッチ３３の前縁部も、上部ピボットレバーアーム３０３を押し、該ピボットレバーアームを逆鉤型アーム３１の輪郭内に押し込む（図２乃至図７に示す第２の例示的な実施形態と比較されたい）。
【００４９】
この例示的な実施形態において、第２の作動要素（作動カム３０６の）は、ばね構成３０４（図８及び図９）又はばね構成２０４（図２乃至図７）なしでも、ピボットレバー３０１の確実な制御を可能にする。遊底３が後退する場合においては、制御用形状３０７により（図９）、遊底が前進する場合においては、逆鉤型キャッチ３３の１つにより、ピボットレバー３０１が解放位置に確実に移動され、それにより、第１の作動要素３０３（上部ピボットレバーアーム）に係合し、安全要素３０１（ピボットレバー）が安全位置に移動させられる。このことは、ばね構成３０４又は２０４がない場合でも、或いは、動作不良（ばねの破損）の場合でも、所望する安全機能が確実に保証されることを意味する。摺動部１０１において、遊底３による類似の強制的案内を実現することもできる（図１）。
【００５０】
上述した例示的な実施形態において、安全装置は、対応する凹部４３を有する回転可能な安全ローラ４１として構成される。安全装置が摺動安全装置として構成され、対応する安全用の形状が銃腔５の軸に対して又は銃腔５の軸に平行に構成される他の実施形態もある。このような安全摺動部は、凹部を有する対応する安全用の形状と、説明された安全ローラ４１と同様に、キャッチ２１上に配置された安全要素（例えば、摺動部１０１又はピボットレバー２０１）と相互作用する動作領域とを含むものである。このような安全摺動部はまた、例えば武器設備において火器を制御する対応するアクチュエータに直接結合することもできる。このようなアクチュエータを配置することができるようにする別個の連携機構が引き金９上に設けられる実施形態もある。
【００５１】
図１０乃至図１２は、本発明のキャッチ２１を有するハンドル部１の第４の例示的な実施形態を示す。これは、いわゆる武器施設において使用できる、例えば、火器に挿入される、いわゆる機械ハンドル部の事例である。引き金１０９は、引き金要素１０９ｂがヒンジ止めされた作動バー１０９ｃ上に固定されたブラケット１０９ａによって形成される。キャッチ２１及びピボットレバー２０１の機能は、僅かに変形された幾何学形状ではあるが、図２乃至図７に表される例示的な実施形態に対応する。しかしながら、ここでは、安全ローラ４０が、安全バー１４１を介して作動する安全摺動部１４０と置き換えられる。図１０は、安全装置４０が発射位置（安全装置オフ）にあるハンドル部１を示す。作動バー１０９ｃが矢印の方向に動くとき、該作動バーは、引き金要素１０９ｂ上のブラケット１０９ａを介して引かれ、キャッチ２１の前端を解放ローラ２７の上に持ち上げるので、後端部２３は、周知の方法で下げられ、トリガ３（図示せず）が解放される。
【００５２】
図１１及び図１２においては、安全装置１４０が安全位置にあり、ピボットレバー２０１又は下部レバーアーム２０５を保護し、遊底３がキャッチ２１の後端部に隣接し、ピボットレバー２０１を実線で示される位置に動かしても、発射することはできない。遊底３がキャッチ２１の後端部２３に隣接しない状態では、ばね構成２０４により、ピボットレバー２０１は、点線で示される位置に動かされ（図１１）、ピボットレバー２０１の下端部２０５は、安全摺動部１４０が安全位置にある場合であっても、安全摺動部１４０を超えて下方にハンドル部１内に入り込むことができる。遊底３の後退は妨げられない。安全バー１４１及び引き金バー１０９ｃが対応するアクチュエータ（図示せず）に結合され、該アクチュエータを介してこれらを作動させることができる。
【００５３】
アクチュエータ及び安全バー１４１並びに引き金バー１０９ｃが動作不良（停電、断線、その他の動作不良）の場合、該引き金バー１０９ｃが矢印（発射設定）とは反対の方向に動かされ、安全摺動部１４０が、図１１及び図１２に示す安全位置に動かされる。このことは、遊底の位置又は動きに注意を払う必要なしに、本発明のキャッチ２１により常に可能である。動作不良、及び安全バー１４１又は安全バー１４０の引き金バー１０９ｃの位置は、センサにより登録することができ、制御システムにおいて対応する信号を処理することができる。
【００５４】
当業者であれば、特許請求の範囲内で本発明のさらなる実施形態及び変更が想到できるであろう。
【符号の説明】
【００５５】
１  ハンドル部；  ３  遊底；  ５  銃腔；  ７  引き金ガード；  
９、１０９  引き金；  １０  安全延長部；  １１  引き金軸；  １３  ねじりばね；  
１５  下部ばね脚；  １７  クロスピン；  １９  上部ばね脚；  ２１  キャッチ；  
２３  後部レバーアーム；  ２５  前部レバーアーム；  ２７  解放ローラ；  
２９  レバー軸；  ３１  逆鉤型アーム；  ３３  逆鉤型キャッチ；  
４０  安全装置；  ４１  安全ローラ；  ４３、４９、３０７ａ  凹部；  
４５  ラッチ式突起；  ４６  安全突起；  ４７  ばね荷重式キャッチ構成；  
５１  ラッチ式キャッチ；  ５３  解放キャッチ；  ５４  ピン；  
５５  キャッチばね；  １０１  摺動部；  １０３  後部当接面；  
１０４、２０４、３０４  ばね構成；  １０５  フィンガ；  １０９ａ  ブラケット；  
１０９ｂ  引き金要素；  １０９ｃ  作動バー；  １４０  安全摺動部；  
１４１  安全バー；  ２０１、３０１  ピボットレバー；  ２０２  ピボット軸；  
２０３  上部レバーアーム；  ２０５、３０５  下部レバーアーム；  
３０２  ピボット軸；  ３０３  第１の作動要素；  ３０６  第２の作動要素；  
３０７  制御プロファイル。
【図１】
2011501104.tif 000003
【図２】
2011501104.tif 000004
【図３】
2011501104.tif 000005
【図４】
2011501104.tif 000006
【図５】
2011501104.tif 000007
【図６】
2011501104.tif 000008
【図７】
2011501104.tif 000009
【図８】
2011501104.tif 000010
【図９】
2011501104.tif 000011
【図１０】
2011501104.tif 000012
【図１１】
2011501104.tif 000013
【図１２】
2011501104.tif 000014
【図１３】
2011501104.tif 000015
【図１４】
2011501104.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
遊底（図示せず）の移動経路の下方にハンドル部があり、そこに引き金（ａ）がピボット運動可能に取り付けられている。ハンドル部の横方向のピボット軸は、引き金の上部中央領域に位置するので、引き金が作動されると、引き金の後方上部が湾曲した経路を移動する。この引き金の後方上部は、その一部が火器ハウジング又はハンドル部内に横軸の周りにピボット運動可能であるように取り付けられたキャッチ（ｆ）の前端部に作用する。このキャッチ（ｆ）の後端部は、逆鉤型アーム（ｓ）として構成される。引き金（ａ）がばねにより前方に向けてアイドル位置に回転されると、キャッチ（ｆ）の前端部が同様にばね作用により下向きに旋回し、後端部が逆鉤型アーム（ｓ）と共に上向きに旋回する。この逆鉤型アームの位置が、ロック位置（図１３を参照されたい）である。引き金（ａ）及びキャッチ（ｆ）は、それぞれ、別個のばね又は共通のばねにより緩衝作用を受けた状態又は初期応力を加えた状態にすることができ、該ばねにより休止位置（引き金）すなわちロック位置（キャッチ）に向けて付勢される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の問題（安全装置がかかった火器の場合には、コックできず、シリンダを回転させることができない）の他に、引き金の作動が中断された場合でさえも、火器が作動中断されずに発射を続行するという、別の動作不良が起こることがある。安全装置に対するアクチュエータの作動力が大きいため、安全装置において、キャッチ（ｆ）の安全フィンガ（ｉ）が引っ掛かり、逆鉤型アーム（ｓ）が、逆鉤型キャッチと係合せずに遊底に残るという結果になりかねない。この動作不良は、引き金の作動直後に遊底が前方に戻る途中で発生する可能性があり、停電により引き金が解放されると同時に、安全装置に作用するアクチュエータが該安全装置を「安全」位置に押し込むことになる。この火器の状態では、キャッチ（ｆ）及び逆鉤型アーム（ｓ）は解放位置にあり、安全フィンガ（ｉ）は、安全装置上の安全凹部（ここでは安全ローラ（ｗ））に入り込む。ここでアクチュエータが安全ローラ（ｗ）を「安全装置オン」の方向に設定した場合には、安全フィンガ（ｉ）がその移動距離を塞いでしまい、安全凹部の側面が、その状況下で、安全フィンガ（ｉ）に対してしっかりと押し付けられるため、ばね作用にもかかわらず、キャッチ（ｆ）がブロック位置に移動することはできない。キャッチ（ｆ）が安全フィンガ（ｉ）の上で引っ掛かり、遊底は、弾薬の供給が中断されるまで、遮られることなく前後に移動する（図１４を参照されたい）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
遊底が後退してキャッチに係合し、安全要素に対して後方への作動力を作用させると、該安全要素は、解放位置になる。この位置（解放位置）においては、安全装置が安全位置にあるときでも、該安全要素は安全装置に係合せず、キャッチを非ブロック位置に動かすことができる。すなわち、発射後の反動又はコッキング及びシリンダの回転に起因するキャッチの下方移動に妨げられることなく、遊底を後方に動かすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【図１】安全要素が摺動部として構成された、本発明の引き金装置を有するハンドル部（部分的に切り欠いた）の概略的な側面図を示す。
【図２】安全要素がピボットレバーとして構成され、キャッチが遊底を捕捉したブロック位置にあり、かつ、安全装置が「安全」位置Ａにある、別の本発明の引き金装置を有するハンドル部の概略的な側面図を示す。
【図３】安全装置が「発射」位置Ｂにある、図２からの引き金機構を示す。
【図４】遊底が解放され、引き金が作動され、安全装置が「発射」位置Ｂにある、図２からの引き金機構を示す。
【図５】引き金が解放され、解放キャッチが所定の位置にロックされ、キャッチ及び安全装置が「安全」位置Ａにある、図４からの引き金機構を示す。
【図６】後退する遊底が解放キャッチの作動により、キャッチをブロック位置に動かした、図５からの引き金機構を示す。
【図７】後退する遊底が逆鉤型アームに係合したキャッチをブロック位置から偏向させ、安全装置が「安全」位置Ａにある、図６からの引き金機構を示す。
【図８】安全要素がピボットレバーとして構成され、ブロック位置において、捕捉された遊底及び安全装置が安全位置にある、本発明のキャッチを有するハンドル部（部分的に切り欠いた）の概略的な側面図を示す。
【図９】キャッチが非ブロック位置で示され、安全装置が安全位置にある、図８からの引き金機構の概略的な側面図を示す。
【図１０】安全機能及び引き金機能が遠隔作動式案内バーを介して行なわれ、安全装置が発射位置Ｂにある、本発明の引き金装置の更に別の例示的な実施形態の概略的な側面図を示す。
【図１１】安全装置が安全位置Ａにある、図１０からの引き金機構を示す。
【図１２】図１０に示される構成の斜視図を示す。
【図１３】安全ローラが「安全」位置にある、従来の引き金機構を断面図で示す。
【図１４】キャッチが、安全ノーズにより安全ローラ内に引っ掛かった状態で示される、図１３からの引き金機構を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
遊底３は、第２の作動要素３０６（制御カム）が制御用形状３０７の凹部３０７ａに入り込むまで後方に移動する。同時に、キャッチ２１は、引き金ばね（ねじりばね１３）の作用で、後端部２３と共に上方に押される。逆鉤型アーム３１は、逆鉤型キャッチ３３の前に入り込み、遊底３の前進をブロックする。ピボットレバー３０１は、安全位置に復帰し、安全装置４０が安全位置にある限り、キャッチ２１は、ブロック位置にブロックされる。ばね構成３０４に加えて、逆鉤型キャッチ３３の前縁部も、上部ピボットレバーアーム３０３を押し、該ピボットレバーアームを逆鉤型アーム３１の輪郭内に押し込む（図２乃至図７に示す第２の例示的な実施形態と比較されたい）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この例示的な実施形態において、第２の作動要素（作動カム３０６の）は、ばね構成３０４（図８及び図９）なしでも、ピボットレバー３０１の確実な制御を可能にする。遊底３が後退する場合においては、制御用形状３０７により（図９）、遊底が前進する場合においては、逆鉤型キャッチ３３の１つにより、ピボットレバー３０１が解放位置に確実に移動され、それにより、第１の作動要素３０３（上部ピボットレバーアーム）に係合し、安全要素３０１（ピボットレバー）が安全位置に移動させられる。このことは、ばね構成３０４がない場合でも、所望する安全機能が確実に保証されることを意味する。
【国際調査報告】
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