(57)【要約】無線通信システムにおいて電力ヘッドルーム管理を容易にするシステムおよび方法が記載される。本明細書で説明するように、システム周波数帯域外のスプリアス発射および／または過度の干渉を最小にするために、例えば、許可された周波数帯域のうちの１または複数の端部近傍の位置を、実質的に高い電力バックオフ・パラメータに関連付けることによって、システム周波数帯域に沿った位置と、対応する電力バックオフ・パラメータとの間の予め定めた関係が用いられる。本明細書でさらに記載されるように、予め定められた関係が、基地局およびモバイル端末に演繹的に知られうる。
2011514035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて電力バックオフを管理する方法であって、
端末に対応する帯域幅割当を特定することと、
周波数帯域に対する帯域幅割当の位置を決定することと、
前記決定された帯域幅割当の位置に予めマップされた帯域幅割当に対応する電力バックオフ・パラメータを選択することと
を備える方法。
【請求項２】
前記選択することは、前記周波数帯域上の位置を、対応する電力バックオフ・パラメータへ予めマップすることを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記予めマップすることは、前記位置それぞれの、前記周波数帯域の１または複数の端部からの距離が減少すると、前記周波数帯域上の位置を、増加する電力バックオフ・パラメータへマップすることを備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択することはさらに、
前記周波数帯域上の位置と、対応する電力バックオフ・パラメータとが予めマップされたペアを、ルックアップ・テーブル内に格納することと、
前記帯域幅割当に対応する電力バックオフ・パラメータを、前記ルックアップ・テーブルから選択することと
を備える請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記予めマップすることは、前記無線通信システムの動作規格にしたがって、前記周波数帯域上の位置を、対応する電力バックオフ・パラメータへ予めマップすることを備える請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記選択することはさらに、前記帯域幅割当において割り当てられた周波数サブキャリアの量と、前記帯域幅割当に関連付けられた変調順とのうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて、前記帯域幅割当に対応する電力バックオフ・パラメータを選択することをさらに備える請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記特定された帯域幅割当と、前記選択された電力バックオフ・パラメータとに基づいて、前記端末のデータ・レートを選択することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記選択された電力バックオフ・パラメータよりも高い電力バックオフ・パラメータが前記端末において適用されていることを示す電力ヘッドルーム・レポートを前記端末から受信することと、
前記端末から受信した電力ヘッドルーム・レポートに基づいて、前記端末のデータ・レートを調節することと
をさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記特定された帯域幅割当のための割当と、前記選択された電力バックオフ・パラメータを前記端末へ通信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信装置であって、
複数の周波数サブキャリア、移動局に対応するシステム帯域幅内に割り当てられた１または複数の周波数サブキャリア、前記システム帯域幅内のそれぞれの位置と、対応する最大電力低減（ＭＰＲ）値との間の予め定義されたマッピング関係、を備えるシステム帯域幅に関連するデータを格納するメモリと、
前記システム帯域幅内に割り当てられた周波数サブキャリアの位置を決定し、前記予め定義されたマッピング関係を用いて、前記決定された位置に対応するＭＰＲ値を選択するように構成されたプロセッサと
を備える無線通信装置。
【請求項１１】
前記システム帯域幅内のそれぞれの位置と、対応するＭＰＲ値との間の予め定義されたマッピング関係は、前記位置の、前記システム帯域幅のうちの１または複数の端部からの距離が増加すると、増加するＭＰＲ値を、前記システム帯域幅内の位置へ割り当てる請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記システム帯域幅における位置と、対応するＭＰＲ値との間の予め定義されたマッピング関係は、前記無線通信装置の設計仕様に少なくとも部分的に基づく請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記メモリは、前記システム帯域幅内に割り当てられた周波数サブキャリアに関連付けられた変調順に関連するデータを格納し、
前記プロセッサは、前記システム帯域幅のサイズに関して、前記割り当てられた周波数サブキャリアまたは前記割り当てられた周波数サブキャリアのサイズに少なくとも部分的に基づいてＭＰＲ値を選択するように構成された
請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記移動局のために割り当てられた周波数サブキャリアと、前記選択されたＭＰＲ値とに基づいて、前記移動局のデータ・レートを選択するように構成された請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは、より高いＭＰＲ値を示すレポートを前記移動局から受信するよう指示し、前記ＭＰＲ値に基づいて、前記移動局のデータ・レートを調節するように構成された請求項１４に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記割り当てられた周波数サブキャリアの割当と、前記選択されたＭＰＲ値とを、前記移動局へ送信するように構成された請求項１４に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
モバイル端末の帯域幅割当を特定する手段と、
システム周波数帯域内の位置に対応する電力低減パラメータのセットを特定する手段と、
前記システム周波数帯域内の帯域幅割当の位置に基づいて、前記モバイル端末の帯域幅割当を、電力低減パラメータのセット内の電力低減パラメータへマップする手段と
を備える装置。
【請求項１８】
前記システム周波数帯域の中心点近傍の位置に対応する電力低減パラメータのセットのうちの電力低減パラメータは、前記システム周波数帯域の端部近傍の位置に対応する電力低減パラメータよりも小さい請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記システム周波数帯域の端部近傍の位置に対応する電力低減パラメータのセットのうちの電力低減パラメータは、前記システム周波数帯域の反対側の端部近傍の位置に対応する電力低減パラメータよりも小さい請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記電力低減パラメータは、前記無線通信システムの設計仕様によって定義される請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記マップする手段は、前記帯域幅割当に関連付けられた変調順と、前記帯域幅割当のサイズとのうちの少なくとも１つに基づいて、前記モバイル端末の帯域幅割当を、電力低減パラメータにマップする請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
予め定義された仕様に基づいて、システム周波数帯域内の位置を、対応する最大電力低減（ＭＰＲ）パラメータへマップするためのコードと、
ユーザ機器（ＵＥ）のための周波数リソースを割り当てるためのコードと、
前記システム周波数帯域内の周波数リソースの位置を決定するためのコードと、
前記システム周波数帯域内の周波数リソースの位置へマップされたＭＰＲパラメータを特定するためのコードと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２３】
前記マップするためのコードは、前記位置それぞれからの前記システム周波数帯域の端部への距離が減少すると、前記システム周波数帯域内の位置に、増加するＭＰＲパラメータをマップするためのコードを備える請求項２２に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２４】
コンピュータ読取可能媒体はさらに、前記周波数リソースの割当と、前記特定されたＭＰＲパラメータとを前記ＵＥへ送信することを指示するためのコードを備える請求項２２に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２５】
無線端末の電力消費量を管理するためのコンピュータ実行可能な命令群を実行する集積回路であって、
前記命令群は、
システム周波数帯域内の位置に関連付けられた最大電力低減（ＭＰＲ）を特定することと、
前記システム周波数帯域内に位置する１または複数の周波数サブキャリアを備えた、無線端末のためのスペクトル割当を特定することと、
前記システム周波数帯域内のスペクトル割当における前記１または複数の周波数サブキャリアの位置を決定することと、
前記スペクトル割当を、前記システム周波数帯域内のスペクトル割当における１または複数の周波数サブキャリアのうちの少なくとも１つの位置に関連付けられたＭＰＲに関連付けることと
を備える集積回路。
【請求項２６】
前記システム周波数帯域内の位置は、前記位置の、前記システム周波数帯域の端部への距離が減少すると、増加するＭＰＲに関連付けられる請求項２５に記載の集積回路。
【請求項２７】
無線通信システムにおいて送信電力を管理する方法であって、
システム周波数帯域内の１または複数の周波数サブキャリアの割当を受信することと、
前記システム周波数帯域内の１または複数の割り当てられた周波数サブキャリアの位置を決定することと、
前記システム周波数帯域内の１または複数の割り当てられた周波数サブキャリアの決定された位置に予めマップされ、前記割当に対応する１または複数の電力増幅器（ＰＡ）バックオフ・パラメータを選択することと
を備える方法。
【請求項２８】
前記選択された１または複数のＰＡバックオフ・パラメータのうちの何れかが、スペクトル・マスク、干渉要件、およびＰＡ能力のうちの１または複数の違反をもたらしているかを判定することと、
前記違反をもたらしているＰＡバックオフ・パラメータのおのおのを調節することと
をさらに備える請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
調節されたＰＡバックオフ・パラメータを、サービス提供しているアクセス・ポイントへレポートすることをさらに備える請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記予めマップされたＰＡバックオフ・パラメータは、前記無線通信システムの設計仕様に基づく位置に予めマップされる請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記システム周波数帯域内の位置は、前記位置の、前記システム周波数帯域の端部からの距離が減少すると、増加するＰＡバックオフ・パラメータにマップされる請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
サービス提供しているアクセス・ポイントへ電力ヘッドルーム値をレポートすることをさらに備える請求項２７に記載の方法。
【請求項３３】
前記サービス提供しているアクセス・ポイントへレポートされた電力ヘッドルーム値が、ＰＡバックオフ・パラメータまで低減される請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
無線通信装置であって、
複数の周波数サブキャリアを備えたシステム帯域幅、前記システム帯域幅内に割り当てられた１または複数の周波数サブキャリア、前記システム帯域幅内の位置と、対応する最大電力低減（ＭＰＲ）との間の関係、に関するデータを格納するメモリと、
前記システム帯域幅内に割り当てられた１または複数の周波数サブキャリアの位置を決定し、前記システム帯域幅内の位置と、対応するＭＰＲとの間の関係を用いて、前記決定された位置に対応するＭＰＲ値まで、送信電力出力を低減し、前記低減された送信電力出力がスペクトル・マスクに違反したかを判定し、少なくとも部分的に、前記送信電力出力をさらに低下させることによって、前記判定されたスペクトル・マスク違反に対して応答するように構成されたプロセッサと
を備える無線通信装置。
【請求項３５】
前記プロセッサはさらに、前記無線通信装置の送信電力能力または干渉要件の違反を検出すると、前記送信電力出力を低減するように構成された請求項３４に記載の無線通信装置。
【請求項３６】
前記プロセッサは、調節された送信電力出力を、関連するネットワークへレポートするように構成された請求項３４に記載の無線通信装置。
【請求項３７】
前記システム帯域幅と、対応するＭＰＲとの間の関係は、少なくとも部分的に前記無線通信装置の設計仕様に基づく請求項３４に記載の無線通信装置。
【請求項３８】
前記システム帯域幅内の位置に対応するＭＰＲは、前記位置の、前記システム帯域幅の中心点からの距離が増加すると増加する請求項３４に記載の無線通信装置。
【請求項３９】
前記システム帯域幅内の位置に対応するＭＰＲは、前記位置の、前記システム帯域幅の端部からの距離が減少すると増加する請求項３４に記載の無線通信装置。
【請求項４０】
無線通信システムにおける電力増幅器（ＰＡ）管理を容易にする装置であって、
帯域幅割当を受信する手段と、
前記無線通信システムのための周波数帯域内の帯域幅割当の位置に基づいて、暗黙的な電力バックオフ割当を決定する手段と、
前記暗黙的な電力バックオフ割当が、スペクトル・マスク要件に違反しているかを判定する手段と、
前記判定されたスペクトル・マスク違反を調整するために、前記暗黙的な電力バックオフ割当から、電力バックオフを調節する手段と
を備える装置。
【請求項４１】
干渉要件の違反を調整するために、前記暗黙的な電力バックオフ割当から電力バックオフを調節する手段をさらに備える請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
電力バックオフを調整するために、前記暗黙的な電力バックオフから電力バックオフを調節し、前記装置が生成できるよりも高い送信電力となるようにする手段をさらに備える請求項４０に記載の装置。
【請求項４３】
調節された電力バックオフを、サービス提供しているネットワーク・デバイスへレポートする手段をさらに備える請求項４０に記載の装置。
【請求項４４】
前記暗黙的な電力バックオフ割当を決定する手段は、前記装置の設計仕様で与えられた電力バックオフと帯域幅位置との間の関係に基づいて、前記暗黙的な電力バックオフ割当を決定する手段を備える請求項４０に記載の装置。
【請求項４５】
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
システム周波数帯域内の位置を、予め定義された仕様に基づいて、対応する電力増幅器（ＰＡ）バックオフへマップするためのコードと、
周波数リソースの割当を受信するためのコードと、
システム周波数帯域内の前記周波数リソースの位置を決定するためのコードと、
前記システム周波数帯域内の周波数リソースの位置へマップされた１または複数のＰＡバックオフを特定するためのコードと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４６】
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、
特定されたＰＡバックオフを適用することによって、スペクトル・マスクおよび干渉規制のうちの少なくとも１つの違反をもたらすかを判定するためのコードと、
前記違反をもたらすＰＡバックオフを修正するためのコードと
を備える請求項４５に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４７】
電力増幅器を管理するためのコンピュータ実行可能な命令群を実行する集積回路であって、
前記命令群は、
対応する帯域幅周波数に関連付けられた最大電力低減（ＭＰＲ）を特定することと、
１または複数の周波数サブキャリアを備えるスペクトル割当を特定することと、
前記スペクトル割当の周波数における位置を決定することと、
前記スペクトル割当の周波数における位置に関連付けられたＭＰＲまで、電力増幅器の出力電力をステップ・ダウンすることと
を備える集積回路。
【請求項４８】
前記命令群はさらに、
前記スペクトル割当の周波数における位置に関連付けられたＭＰＲまでステップ・ダウンされると、前記電力増幅器の出力電力が、スペクトル・マスク違反または過度の干渉をもたらしているかを判定することと、
前記電力増幅器の出力電力が、スペクトル・マスク違反または過度の干渉をもたらしていると判定されると、前記電力増幅器の出力電力を、更なる電力低減係数までステップ・ダウンすることと
を備える請求項４７に記載の集積回路。
【発明の詳細な説明】
【相互参照】
【０００１】
本願は、２００８年１月２５日に出願された"POWER HEADROOM REPORTING IN WIRELESS COMMUNICATION SYSTEMS"と題された米国仮出願６１／０２３，７８５号の利益を要求する。上記出願の全体は本明細書において参照によって組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、一般に、無線通信に関し、さらに詳しくは、無線通信システムにおける電力管理技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、さまざまな通信サービスを提供するために広く開発され、例えば、音声、ビデオ、パケット・データ、ブロードキャスト、およびメッセージングといったサービスが、そのような無線通信システムによって提供されうる。これらのシステムは、利用可能なシステム・リソースを共有することにより、複数の端末のための通信をサポートすることができる多元接続システムでありうる。そのような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、および直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムを含む。
【０００４】
通常、無線多元接続通信システムは、複数の無線端末のための通信を同時にサポートすることができる。そのようなシステムでは、おのおのの端末は、順方向リンクおよび逆方向リンクによって、１または複数の基地局と通信しうる。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、基地局から端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、端末から基地局への通信リンクを称する。この通信リンクは、単一入力単一出力（ＳＩＳＯ）システム、複数入力単一出力（ＭＩＳＯ）システム、または複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システム等によって確立されうる。
【０００５】
ＯＦＤＭＡシステムおよび／またはその他の無線通信システムにおける無線端末は、割り当てられたスペクトル割当を用いて、他のデバイスと通信しうる。この割当は、端末によって利用されるべき、関連するシステムの周波数帯域のうちの１または複数の部分を指定しうる。しかしながら、干渉による隣接チャネルに対する容量低下を低減することのみならず、規制要件（例えば、スペクトル・マスク）を遵守するために、無線端末は、従来、スプリアス（spurious）発射（例えば、端末の動作に許可された周波数帯域外で送信された電力）が最小化されることを保証するための対策を講じることが必要とされている。スプリアス発射を最小にするために端末によって利用されうる１つの技術は、例えば、端末の電力増幅器（ＰＡ）出力電力をその最大値から低減することによって、「電力ヘッドルーム」を残すことである。端末においてスプリアス発射を最小にするために、端末において、効率的かつ適応可能な電力ヘッドルーム管理技術を実施することが望ましい。
【発明の概要】
【０００６】
以下は、そのような態様の基本的な理解を与えるために、特許請求された主題のさまざまな態様の簡略された概要を示す。この概要は、考えられるすべての態様の広範囲な概観ではなく、そのような態様の重要要素や決定的要素を特定することも、範囲を線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、後に示されるより詳細な記載に対する前置きとして、開示された対応のいくつかの概念を、簡略化された形式で示すことである。
【０００７】
態様によれば、本明細書では、無線通信システムにおいて電力バックオフを管理する方法が記載される。この方法は、端末に対応する帯域幅割当を特定することと、周波数帯域に対する帯域幅割当の位置を決定することと、決定された帯域幅割当の位置に予めマップされた帯域幅割当に対応する電力バックオフ・パラメータを選択することとを備えうる。
【０００８】
第２の態様は、メモリとプロセッサとを備えうる無線通信装置に関する。このメモリは、複数の周波数サブキャリアを備えたシステム帯域幅、移動局に対応して割り当てられたシステム帯域幅内の１または複数の周波数サブキャリア、および、システム帯域幅内のそれぞれの位置と、対応する最大電力低減（ＭＰＲ）値との間の予め定義されたマッピング関係に関連するデータを格納する。また、プロセッサは、システム帯域幅内の割り当てられた周波数サブキャリアの位置を決定し、予め定義されたマッピング関係を用いて、決定された位置に対応するＭＰＲ値を選択するように構成されている。
【０００９】
第３の態様は、無線通信システムにおける電力管理を容易にする装置に関する。この装置は、モバイル端末の帯域幅割当を特定する手段と、システム周波数帯域内の位置に対応する電力低減パラメータのセットを特定する手段と、システム周波数帯域内の帯域幅割当の位置に基づいて、モバイル端末の帯域幅割当を、電力低減パラメータのセット内の電力低減パラメータへマップする手段とを備えうる。
【００１０】
第４の態様は、コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品に関する。このコンピュータ読取可能媒体は、予め定義された仕様に基づいて、システム周波数帯域内の位置を、対応する最大電力低減（ＭＰＲ）パラメータへマッピングするためのコードと、ユーザ機器（ＵＥ）のための周波数リソースを割り当てるためのコードと、システム周波数帯域内の周波数リソースの位置を決定するためのコードと、システム周波数帯域内の周波数リソースの位置へマップされたＭＰＲパラメータを特定するためのコードとを備える。
【００１１】
第５の態様は、無線端末電力消費量を管理するためのコンピュータ実行可能命令群を実行する集積回路に関する。これら命令群は、システム周波数帯域内の位置に関連付けられた最大電力低減（ＭＰＲ）を特定することと、システム周波数帯域内に位置する１または複数の周波数サブキャリアを備えた、無線端末のためのスペクトル割当を特定することと、システム周波数帯域内のスペクトル割当における１または複数の周波数サブキャリアの位置を決定することと、このスペクトル割当を、システム周波数帯域内のスペクトル割当における１または複数の周波数サブキャリアのうちの少なくとも１つの位置に関連付けられたＭＰＲに関連付けることとを備えうる。
【００１２】
別の態様によれば、本明細書では、無線通信システムにおいて送信電力を管理する方法が記載される。この方法は、システム周波数帯域内の１または複数の周波数サブキャリアの割当を受信することと、システム周波数帯域内の１または複数の割り当てられた周波数サブキャリアの位置を決定することと、システム周波数帯域内の１または複数の割り当てられた周波数サブキャリアの決定された位置に予めマップされた割当に対応する１または複数の電力増幅器（ＰＡ）バックオフ・パラメータを選択することとを備えうる。
【００１３】
さらなる態様は、メモリとプロセッサとを備えうる無線通信装置に関する。このメモリは、複数の周波数サブキャリアを備えたシステム帯域幅、システム帯域幅内に割り当てられた１または複数の周波数サブキャリア、および、システム帯域幅内の位置と、対応する最大電力低減（ＭＰＲ）との関係に関するデータを格納する。このプロセッサは、システム帯域幅内に割り当てられた１または複数の周波数サブキャリアの位置を決定し、システム帯域幅内の位置と、対応するＭＰＲとの間の関係を用いて、決定された位置に対応するＭＰＲ値まで、送信電力出力を低減し、低減された送信電力出力がスペクトル・マスクに違反したかを判定し、少なくとも部分的に、送信電力出力をさらに低下させることによって、判定されたスペクトル・マスク違反に対して応答するように構成されている。
【００１４】
さらに別の態様は、無線通信システムにおけるＰＡ管理を容易にする装置に関する。この装置は、帯域幅割当を受信する手段と、無線通信システムのための周波数帯域内の帯域幅割当の位置に基づいて、暗黙的な電力バックオフ割当を決定する手段と、暗黙的な電力バックオフ割当が、スペクトル・マスク要件に違反しているかを判定する手段と、判定されたスペクトル・マスク違反を調整するために、暗黙的な電力バックオフ割当から、電力バックオフを調節する手段とを備える。
【００１５】
さらに別の態様は、コンピュータ読取可能媒体を備えたコンピュータ・プログラム製品に関する。このコンピュータ読取可能媒体は、システム周波数帯域内の位置を、予め定義された仕様に基づいて、対応する電力増幅器（ＰＡ）バックオフへマップするためのコードと、周波数リソースの割当を受信するためのコードと、システム周波数帯域内の周波数リソースの位置を決定するためのコードと、システム周波数帯域内の周波数リソースの位置へマッピングされた１または複数のＰＡバックオフを特定するためのコードとを備える。
【００１６】
さらなる態様は、電力増幅器を管理するためのコンピュータ実行可能な命令群を実行する集積回路に関する。これら命令群は、対応する帯域幅周波数に関連付けられた最大電力低減（ＭＰＲ）を特定することと、１または複数の周波数サブキャリアを備えるスペクトル割当を特定することと、スペクトル割当の周波数における位置を決定することと、周波数におけるスペクトル割当の位置に関連付けられたＭＰＲまで、電力増幅器の出力電力をステップ・ダウンすることとを備えうる。
【００１７】
前述した目的および関連する目的を達成するために、権利主張される主題のうちの１または複数は、後に十分に記載され特に特許請求の範囲において指摘される特徴を備えている。以下の記載および添付図面は、権利主張された主題のある例示的な態様を詳細に述べている。しかしながら、これらの態様は、権利主張する主題の原理が適用されるさまざまな方式のうちのほんの僅かを示すに過ぎない。さらに、開示された態様は、そのような態様およびその均等物をすべて含むことが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがう無線多元接続通信システムを例示する。
【図２】図２は、さまざまな態様にしたがって無線通信システム内の電力ヘッドルーム管理のためのシステムのブロック図である。
【図３】図３は、さまざまな態様にしたがったシステム帯域幅に関するスペクトル割当の例を例示する。
【図４】図４は、さまざまな態様にしたがって、予め設定されたルックアップ・テーブルに基づいて、無線通信システムにおいて電力増幅器バックオフを実行するためのシステムのブロック図である。
【図５】図５は、さまざまな態様にしたがう電力ヘッドルーム決定およびレポートのためのシステムのブロック図である。
【図６】図６は、無線通信システム内で利用される送信電力レベルを管理する方法のフロー図である。
【図７】図７は、モバイル端末によって適用されるべき電力バックオフ・レベルを特定するための方法のフロー図である。
【図８】図８は、スペクトル・マスク要件に関連して電力増幅器を規制するための方法のフロー図である。
【図９】図９は、電力ヘッドルーム特定およびレポートのための方法のフロー図である。
【図１０】図１０は、本明細書に記載されたさまざまな態様が機能する無線通信システムの例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本明細書に記載されたさまざまな態様を実現する無線デバイスの例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、本明細書に記載されたさまざまな態様を実現する無線デバイスの例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、無線通信システムにおける電力管理を容易にする装置のブロック図である。
【図１４】図１４は、無線通信システムにおける電力管理を容易にする装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
権利主張された主題のさまざまな態様が、全体を通じて同一要素を示すために同一の参照番号が使用される図面を参照して説明される。以下の記載では、説明の目的のために、１または複数の態様の完全な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が述べられる。しかしながら、そのような態様は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが明確である。他の事例では、１または複数の態様の記載を容易にするために、周知の構成およびデバイスがブロック図形式で示される。
【００２０】
本願で使用されるように、用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのようなコンピュータ関連エンティティを称することが意図される。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、集積回路、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピュータ・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピュータ・デバイスとの両方が構成要素になりえる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１つのコンピュータに局在化されるか、および／または、２つ以上のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、さまざまなデータ構造を格納したさまざまなコンピュータ読取可能媒体から実行可能である。これら構成要素は、（例えば、信号によってローカル・システムや分散システム内の他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、および／または、他のシステムを備えた例えばインターネットのようなネットワークを介して他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータのような）１または複数のデータのパケットを有する信号にしたがって、ローカル処理および／またはリモート処理によって通信することができる。
【００２１】
さらに、さまざまな態様は、本明細書において、無線端末および／または基地局に関連して記載される。無線端末は、ユーザに音声および／またはデータ接続を提供するデバイスを称しうる。無線端末は、例えば、ラップトップ・コンピュータまたはデスクトップ・コンピュータのようなコンピュータ・デバイスに接続されるか、あるいは、例えば、携帯情報端末（ＰＤＡ）のような自己完結型デバイスでありえる。無線端末はまた、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル、遠隔局、アクセス・ポイント、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、またはユーザ機器とも称されうる。無線端末は、加入者局、無線デバイス、セルラ電話、ＰＣＳ電話、コードレス電話、セッション初期化プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルド・デバイス、あるいは、無線モデムに接続されたその他の処理デバイスでありうる。基地局（例えば、アクセス・ポイント）は、エア・インタフェースによって１または複数のセクタを介して無線端末と通信するアクセス・ネットワーク内のデバイスを称することができる。基地局は、受信したエア・インタフェース・フレームをＩＰパケットに変換することによって、インターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワークを含みうるアクセス・ネットワークの無線端末とその他との間のルータとして動作することができる。基地局はまた、このエア・インタフェースのための属性管理をも調整する。
【００２２】
さらに、本明細書に記載のさまざまな機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、あるいはこれらの組み合わせによって実現されうる。ソフトウェアで実現される場合、これら機能はコンピュータ読取可能媒体に格納されうるか、あるいは、コンピュータ読取可能媒体上の１または複数の命令群またはコードとして送信されうる。コンピュータ読取可能媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体との両方を含む。これらは、コンピュータ・プログラムのある場所から別の場所への転送を容易にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされる利用可能な任意の媒体でありうる。例として、限定することなく、そのようなコンピュータ読取可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶デバイス、あるいは、所望のプログラム・コード手段を命令群またはデータ構造の形式で搬送または格納するために使用され、しかも、コンピュータによってアクセスされうるその他任意の媒体を備えうる。さらに、いかなる接続も、コンピュータ読取可能媒体と適切に称される。例えば、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいはその他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術が、コンピュータ読取可能媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるｄｉｓｋおよびｄｉｓｃは、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、レーザ・ディスク、光ディスク、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルーレイ・ディスク（ＢＤ）を含む。しばしば、ｄｉｓｋは、データを磁気的に再生し、ｄｉｓｃは、レーザを用いてデータを光学的に再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００２３】
本明細書に記載されたさまざまな技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、およびその他のシステムのようなさまざまな無線通信システムのために使用されうる。「システム」、「ネットワーク」という用語はしばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。さらに、ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）のような無線技術を実現することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実現することができる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを適用し、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを適用するＥ−ＵＴＲＡを用いるＵＭＴＳの最新のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画プロジェクト」（３ＧＰＰ）と命名された組織からのドキュメントに記述されている。さらに、ＣＤＭＡ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）からの文書に記載されている。
【００２４】
多くのデバイス、構成要素、モジュール等を含みうるシステムの観点から、さまざまな態様が示されるだろう。さまざまなシステムが、追加のデバイス、構成要素、モジュール等を含みうるか、および／または、図面に関連して説明されたデバイス、構成要素、モジュール等の必ずしもすべてを含んでいる訳ではないことが理解され認識されるべきである。これらのアプローチの組み合わせもまた使用されうる。
【００２５】
図面に示すように、図１は、さまざまな態様にしたがう無線多元接続通信システムの実例である。一例において、アクセス・ポイント１００（ＡＰ）は、複数のアンテナ・グループを含んでいる。図１に例示されるように、１つのアンテナ・グループは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含むことができ、別のグループはアンテナ１０８およびアンテナ１１０を備えることができ、さらに別のグループはアンテナ１１２およびアンテナ１１４を含むことができる。図１ではおのおののアンテナ・グループについて２つのアンテナしか例示されていないが、おのおののグループについて、それよりも多いか、あるいはそれよりも少ないアンテナが適用されうることが認識されるべきである。別の例において、アクセス端末１１６（ＡＴ）は、アンテナ１１２、１１４と通信しうる。ここで、アンテナ１１２、１１４は、順方向リンク１２０でアクセス端末１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１１８でアクセス端末１１６から情報を受信する。それに加えて、および／または、その代わりに、アクセス端末１２２は、アンテナ１０６、１０８と通信しうる。ここで、アンテナ１０６、１０８は、順方向リンク１２６でアクセス端末１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２４でアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、通信リンク１１８、１２０、１２４および１２６は、通信のために異なる周波数を使用しうる。例えば、順方向リンク１２０は、逆方向リンク１１８によって使用されるものとは異なる周波数を使用しうる。
【００２６】
通信するように指定された領域および／またはアンテナのおのおののグループは、アクセス・ポイントのセクタと称されうる。１つの態様によれば、アクセス・ポイント１００によってカバーされる領域のセクタ内のアクセス端末へ通信するために、複数のグループが設計されうる。順方向リンク１２０および順方向リンク１２６による通信では、アクセス・ポイント１００の送信アンテナは、別々のアクセス端末１１６、１２２のための順方向リンクの信号対雑音比を向上するために、ビームフォーミングを適用しうる。さらに、有効範囲領域にわたってランダムに散在するアクセス端末へ送信するためにビームフォーミングを用いるアクセス・ポイントは、全てのアクセス端末へ単一のアンテナによって送信するアクセス・ポイントよりも、近隣のセル内のアクセス端末に対して少ない干渉しかもたらさない。
【００２７】
例えばアクセス・ポイント１００のようなアクセス・ポイントは、端末と通信するために使用される固定局であり、基地局、ノードＢ、アクセス・ネットワーク、および／またはその他の適切な用語でも称されうる。その上、例えばアクセス端末１１６またはアクセス端末１２２のようなアクセス端末は、モバイル端末、ユーザ機器（ＵＥ）、無線通信デバイス、端末、無線端末、あるいはその他いくつかの専門用語でも称されうる。
【００２８】
図２に移って、無線通信システムにおける電力ヘッドルーム管理のためのシステム２００のブロック図が、本明細書で提供されたさまざまな態様にしたがって例示される。図２が例示するように、システム２００は、基地局２１０を含みうる。基地局２１０は、端末２２０とのアップリンク（ＵＬ）通信および／またはダウンリンク（ＤＬ）通信を実行しうる。システム２００では、１つの基地局２１０および端末２２０のみしか図示されていないが、システム２００は、任意の数の基地局２１０および／または端末２２０を含みうることが認識されるべきである。
【００２９】
１つの態様によれば、端末２２０は、基地局２１０によって提供されるリソース割当にしたがって基地局２１０と通信しうる。一例では、そのようなリソース割当は、１または複数の周波数サブ帯域を含みうる。これらは、システム２００によって利用される、許可された周波数帯域から選択されうる。リソース割当で指定された周波数帯域は、例えば、基地局２１０において、リソース・アナライザ２１２によって選択されうる。一例において、リソース・アナライザ２１２は、端末２２０の帯域幅割当を決定するために、基地局２１０の負荷、端末２２０の既知の機能、および／または、その他の要因を分析しうる。決定された帯域幅割当に基づいて、リソース・スケジューラ２１４が、選択されたサブ帯域をスケジュールし、スケジュールされた帯域幅の割当の、端末への通信を容易にしうる。
【００３０】
別の態様によれば、システム帯域幅にわたったリソース割当３４０のさまざまな例が、図３の図解３００によって例示されている。図解３００が例示するように、システム帯域幅は、周波数において、おのおのが１または複数の周波数サブキャリアまたはサブ帯域を含む複数のリソース・ブロック（ＲＢ）３１２−３３４を含みうる。図解３００は、１２のＲＢ  ３１２−３３４が例示されているが、システム帯域幅は、ＲＢ  ３１２−３３４のうちの任意の適切な数を含みうることが認識されよう。さらに、本明細書では、図解３００に関連する記述は、周波数に関して与えられているが、図解３００によって例示されるリソースは、その代わりに、符号、時間、空間、および／または、その他任意の適切なリソース・タイプ、またはこれらの組み合わせの配分でありうることが認識されよう。
【００３１】
図解３００によって例示されるように、端末は、セット全体ではなく、利用可能なリソースからなるサブセットが割り当てられうる。例えば、ユーザ・ニーズ、システム負荷、および／またはその他の要因に基づいて、リソース割当３４０は、利用可能なリソースのセット内で、ＲＢ  ３１２−３３４のうちの任意の適切な数および／または位置を含みうる。リソース割当３４０は、図解３００において隣接したＲＢ  ３１２−３３４のセットとして例示されているが、１または複数の隣接していないＲＢ  ３１２−３３４のセットが、さらに、あるいは、代わりに、ユーザに割り当てられうることが認識されるだろう。
【００３２】
再び図２に示すように、基地局２１０および／または端末２２０は、１つの態様にしたがって、端末２２０のための帯域幅の割当に加えて、システム２００内での送信のために端末２２０によって利用される電力量を制御しうる。一例において、スペクトル・マスクまたはその他の規制要件に準拠するために、および／または、他の近傍デバイスまたは周波数チャネルとの干渉を低減するために、端末２２０は、端末２２０のために許可された周波数割当外にある、端末２２０からのスプリアス発射強度を最小にするために、自己の送信電力レベルを変化させうる。別の例では、基地局２１０におけるリソース・スケジューラ２１４が、端末２２０によって利用されるべき電力レベルを、電力スペクトル密度（ＰＳＤ）要件の形態で割り当てうる。リソース・スケジューラ２１４によって割り当てられたＰＳＤは、リソース・スケジューラによって与えられた帯域幅割当、および／または、変調および符号化スキーム（ＭＣＳ）にリンクされうる。これによって、ＰＳＤが、ＭＣＳ割当および／または帯域幅割当から、端末２２０によって推論されうる。あるいは、ＰＳＤは、リソース・スケジューラによって独立して割り当てられうる。
【００３３】
１つの態様によれば、端末２２０は、システム２００内での通信のための適切な電力レベルを適用するために、電力増幅器２２４を利用しうる。したがって、スプリアス発射を最小にするために、端末２２０は、例えば、電力増幅器２２４の出力電力を最大値から低減することによって、「電力ヘッドルーム」を残しうる。本明細書で使用され、当該技術で一般的であるように、電力ヘッドルームが低減される範囲は、「電力バックオフ」と称されうる。一例において、電力バックオフは、基地局２１０によって決定され、１または複数の端末２２０へ通知されうる。あるいは、端末２２０は、電力バックオフを独立して計算および適用するために、バックオフ評価部２２２を利用しうる。
【００３４】
端末２２０からのスプリアス発射の電力レベルは、端末２２０によって利用されるデータ・レートおよび／または帯域幅、端末２２０の送信電力、および／またはその他の要因に依存しうるものと認識されるだろう。例えば、ＯＦＤＭＡシステム（あるいはその他の適切な無線通信システム）では、例えば、図解３００において各割当３４０によって例示される周波数帯域の領域のように、許可された周波数帯域の予め定められたサブセットから周波数サブキャリアを選択することによって、広帯域送信を容易にする１または複数の割当が、端末２２０に提供されうる。そのような例では、端末２２０のスプリアス発射は、送信の電力レベルと、送信のために使用される帯域幅の位置および／またはサイズとの両方に応じて増加しうることが認識されるだろう。ここでは、用語「位置」は、システム２００に関連して使用される帯域幅内のスペクトル位置を称する。例えば、システム周波数帯域の中心近傍に位置するリソースを用いて送信される信号は、この帯域の１または複数の端部近傍に位置するリソースを用いる送信よりも少ないスプリアス発射しか経験しないことが観察されうる。この効果はしばしば生じる。なぜなら、中心に位置された送信は、端部に位置された送信と比較して、帯域端部に達する前に、より多くの減衰を経験しうるからである。
【００３５】
別の例では、送信に関連付けられたスプリアス発射のレベルは、さまざまな要因に応じうる送信のデータ・レートによって悪影響を受けうる。例えば、送信機のデータ・レートは、送信機に割り当てられた帯域幅、および、それぞれの送信がスケジュールされるスペクトル効率に依存しうる。一例において、送信機におけるデータ・レートは、ＭＣＳと割り当てられた帯域幅との結果として、および／または、その他任意の適切な判定基準によって定義されうる。別の例では、受信機が所望のパケットのためにサポートする誤り率は、信号が受信される送信機の電力に応じて決定されうる信号対雑音比（ＳＮＲ）に応じて決定されうる。
【００３６】
上記を考慮して、システム２００に関連付けられた、許可された周波数帯域内の端末２２０のＵＬスペクトル割当のサイズおよび／または位置に少なくとも部分的に基づいて、基地局２１０および／または端末２２０によって、電力バックオフが計算されうる。例えば、端末２００のスペクトル割当は、許可された帯域幅の中心近傍のサブキャリア、および／または、許可された帯域幅の端部近傍のサブキャリアを含みうる。したがって、帯域外電力を低減するために、端末２２０における電力増幅器２２４は、割当が帯域端部のうちの１または複数の近傍にある場合、割当が帯域の中心近傍である場合よりも、多くの電力バックオフを利用しうる。具体的であるが限定しない例によれば、この差は、１−３ｄＢのオーダでありうる。
【００３７】
例では、より大きなバックオフは、端末２００が、送信するためにより少ない電力しか持たないことを示唆する。したがって、基地局２１０におけるリソース・スケジューラ２１４は、端末２２０が送信するデータ・レートを決定するために、端末２２０によって適用される（例えば、基地局２１０によって決定される、および／または、端末２２０からレポートされる）バックオフに関連する情報を利用しうる。したがって、例えば、（サブキャリアによって占有されたスペクトル範囲、これらサブキャリアが、許可された周波数帯域内で隣接しているか等のように）許可された周波数帯域において端末２２０へ割り当てられたサブキャリアの位置および／または量に基づいて、端末２２０が、異なる電力ヘッドルーム値を適用できるようにすることによって、基地局２１０は、そのような情報を利用して、スペクトル・マスク、干渉要件、および／またはその他の要件に違反することなく、ＵＬで送信できるデータ・レートを最大にすることが認識されるだろう。別の例では、基地局２１０におけるリソース・スケジューラ２１４によって割り当てられた、および／または、端末２２０によって利用されるデータ・レートは、電力、帯域幅、およびＭＣＳのうちの１または複数に応じて与えられうる。
【００３８】
さらなる態様にしたがって、基地局２１０は、リソース・アナライザ２１２、リソース・スケジューラ２１４、および／または、本明細書に記載されたその他任意の構成要素の機能の少なくとも一部を実現するために、プロセッサ２１６および／またはメモリ２１８を利用しうる。さらに、端末２２０は、バックオフ評価部２２２、電力増幅器２２４、および／または、端末２２０のその他任意の構成要素の機能のすべてまたはいくつかを実現するために、プロセッサ２２６および／またはメモリ２２８を含みうる。一例において、基地局２１０におけるプロセッサ２１６、および／または、端末２２０におけるプロセッサ２２６はさらに、それぞれの機能のすべてまたはいくつかを自動化するために、１または複数の人工知能（ＡＩ）技術を利用しうる。本明細書で使用されるように、用語「知能」は、例えば推論のように、システムに関する既存の情報に基づいて、システムの現在または将来の状態に関する結論を理由付けまたは導出する能力を称する。人工知能は、人間が介在することなく、具体的なコンテクストまたは動作を識別するか、あるいは、システムの具体的な状態の確率分布を生成するために適用されうる。人工知能は、システムにおいて利用可能なデータ（情報）のセットに、たとえば判定ツリー、ニューラル・ネットワーク、回帰分析、クラスタ分析、遺伝的アルゴリズム、および強化学習のような多くの高度な数学的アルゴリズムのうちの何れかを適用することに依存する。特に、データからモデルを構築し、モデルから推論を導出するために、これら多くの方法のうちの任意の１つが適用されうる。そのような方法は、たとえば、Ｈｉｄｄｅｎ  Ｍａｒｋｏｖ  Ｍｏｄｅｌ（ＨＭＭ）および関連する原型依存モデル、（例えばＢａｙｅｓｉａｎモデル・スコアまたは近似を用いた構造探索によって生成された）Ｂａｙｅｓｉａｎネットワークのようなより一般的な確率論的グラフィック・モデル、例えばサポート・ベクトル・マシン（ＳＶＭ）のような線形クラシファイヤ、例えば「ニューラル・ネットワーク」方法と称される方法のような非線形クラシファイヤ、ファジー論理方法、および（データ融合等を実行する）その他のアプローチを含む。前述のアルゴリズムおよび方法のうちの何れかが、本明細書に記載されたさまざまな自動化態様を実施して適用されうる。
【００３９】
図４に移って、さまざまな態様にしたがって、予め設定されたルックアップ・テーブル４１２および／または４２２に基づいて、無線通信システムにおいて電力増幅器バックオフを実行するシステム４００が例示される。図４に例示するように、システム４００は、１または複数の基地局４１０、および、１または複数の移動局４２０を含みうる。これらは、指定されたリソースのセットを用いて、ＵＬとＤＬとの両方で通信しうる。一例において、基地局４１０におけるリソース・スケジューラ４１４は、システム２００におけるリソース・スケジューラ２１４と類似した方式で、帯域幅の割当、電力、ＭＣＳ、および／または、その他の通信パラメータを移動局４２０へ提供しうる。さらに、または、その代わりに、移動局４２０における電力増幅器４２４は、システム２００に関連して上述されたものと類似の方式で、リソース・スケジューラ４１４からのＰＳＤおよび／または電力の割当に基づいて、および／または、移動局４２０に関連付けられたバックオフ調節モジュール４２６によって決定されたバックオフ値に基づいて、基地局４１０および／またはその他のネットワーク・エンティティへの送信のための電力レベルを適用するように動作しうる。
【００４０】
１つの態様によれば、さまざまな割当タイプに適用されるべき電力バックオフ値が予め決定され、基地局４１０における電力ルックアップ・テーブル４１２、および／または、移動局４２０における電力ルックアップ・テーブル４２２に格納される。これによって、基地局４１０および／または移動局４２０は、バックオフのためのリアルタイム計算を実行することを要求されることなく、スペクトル割当を、電力バックオフ値にマップできるようになる。一例において、ルックアップ・テーブル４１２および／または４２２は、基地局４１０と移動局４２０との間の通信前に、さまざまな方式で構築されうる。電力ルックアップ・テーブル４１２および／または４２２は、基地局４１０および／または移動局４２０に関連付けられた、あるいは、システム４００によって適用される通信技術に関連付けられた設計仕様によって提供されたエントリを含みうる。別の例として、電力ルックアップ・テーブル４１２および／または４２２は、基地局４１０と移動局４２０との間の接続の確立中に、システム４００内の基地局４１０および／または移動局４２０が最初にセットアップされたとき、および／または、その他任意の適切な時間に確立されうる。本明細書で使用されるように、電力バックオフは、さらに、または、その代わりに、最大電力低減（ＭＰＲ）およびその他任意の適切な名称で称されうる。
【００４１】
別の態様によれば、ルックアップ・テーブル４１２および／または４２２は、スペクトル割当のさまざまな特性に基づいて、ＭＰＲをスペクトル割当に関連付ける予め定めたマッピングを含みうる。例えば、ルックアップ・テーブル４１２および／または４２２は、割当によって広げられたＲＢの数、割当の周波数における幅、割当に関連付けられた変調順、および／または、その他適切な要因に基づいて、ＭＰＲを割当にマップしうる。一例において、ルックアップ・テーブル４１２および／または４２２は、さらにまたはその代わりに、システム４００に関連付けられた周波数帯域内の割当のスペクトル位置に基づいて、スペクトル割当をＭＰＲへマップしうる。例えば、ルックアップ・テーブル４１２は、周波数帯域内のそれぞれの位置におけるスプリアス発射あるいは干渉を最小化するために選択される定められたＭＰＲ値のセットを用いて構築されうる。したがって、システム４００に関連付けられた、許可された周波数帯域の１または複数の端部近傍のスペクトル位置が、比較的高いＭＰＲに関連付けられうる一方、周波数帯域内の内部位置は、低いＭＰＲに関連付けられうる。あるいは、周波数帯域のそれぞれの端部に、ＭＰＲが別々に割り当てられ、これによって、例えば、周波数帯域の所与の端部に、反対側の端部よりも高いＭＰＲが関連付けられるようになることが認識されるだろう。
【００４２】
電力ルックアップ・テーブル４１２および／または４２２に入力するために使用される各ＭＰＲ値に基づいて、電力ルックアップ・テーブル４１２および／または４２２を参照することによって、割当がなされたときにバックオフを計算する必要なく、電力バックオフがその後、スペクトル割当に関連付けられうる。例えば、基地局４１０におけるリソース・スケジューラ４１４は、移動局４２０へ提供する帯域幅割当を決定し、その後、この帯域幅割当に対応する指定された電力バックオフ値を得るために、電力ルックアップ・テーブル４１２を参照しうる。さらに、および／または、その代わりに、割り当てられた帯域幅割当に対応する定められた電力バックオフ値を取得し適用するために、移動局４２０における電力増幅器４２４がローカルな電力ルックアップ・テーブル４２２を参照することに基づいて、移動局４２０は、基地局４１０から帯域幅割当を受信しうる。したがって、ルックアップ・テーブル４１２および／または４２２を用いることによって、ＭＰＲまたは電力バックオフが、システム４００内のシステム要件として実施されうることが認識されるべきである。
【００４３】
１つの態様によれば、基地局４１０からスペクトル割当および対応する電力バックオフを受信すると、移動局４２０は、バックオフ調節モジュール４２６を用いて、電力増幅器４２４の能力、干渉考慮、スペクトル・マスクおよびその他の規制、および／またはその他の制約の観点から割り当てられた電力バックオフを用い、必要な場合には、考慮された制約の観点から、バックオフの調節を容易にしうる。
【００４４】
例えば、基地局４１０は、移動局４２０へ提供するリソース割当を取得する。また、基地局４１０は、この割当の最大電力を決定するために、この取得された割当から、電力ルックアップ・テーブル４１２を利用しうる。その後、基地局４１０は、この割当、および、その対応する最大電力から、移動局４２０によって利用されるべきデータ・レートを推論する。さらに基地局４１０は、この割当および対応する電力および／またはレートを、移動局４２０へ送信しうる。割当を受信すると、バックオフ調節モジュール４２６が、電力割当がスペクトル・マスク規制に準拠しており、していない場合には、電力増幅器４２４の機能を超えていないと判定するならば、移動局４２０は、この電力割当に従うように動作しうる。一方、基地局４１０によって割り当てられた電力レベルが使用不可であるとバックオフ調節モジュール４２６が判定すると、移動局４２０は、規制、デバイス仕様、ネットワーク要件、および／または、その他の制約に準拠していることを保証するために、必要であれば、バックオフ調節モジュール４２６を用いて、電力増幅器４２４のＰＳＤ出力を低減する。一例において、バックオフ調節モジュール４２６は、移動局４２０の動作状態をモニタし、電力増幅器４２４のＰＳＤ出力を時間にわたって動的に調節するように動作しうる。
【００４５】
一例において、基地局４１０におけるリソース・スケジューラ４１４および／または移動局４２０におけるバックオフ調節モジュール４２６は、移動局４２０がより高いＰＳＤが可能であるイベントにおいて、移動局４２０が、電力ルックアップ・テーブル４１２および／または４２２よりも高いＰＳＤで送信できるように動作しうる。例えば、リソース・スケジューラ４１４は、移動局４２０が、システム４００によって要求されているものよりも高いＰＳＤで送信できるようにするために、電力ルックアップ・テーブル４１２によって指定されたものよりも高いＰＳＤのための割当を生成しうる。移動局４２０において割当を受信すると、バックオフ調節モジュール４２６は、指定されたＰＳＤが、干渉要件、スペクトル・マスク、電力増幅器４２４の能力、および／または、その他の考慮に違反することなく利用することは不可能であると判定した場合、バックオフ調節モジュール４２６は、基地局４１０によって提供されたものよりも大きなバックオフをＰＳＤへ適用しうる。例えば、バックオフ調節モジュール４２６は、移動局４２０が線型的な動作領域にとどまることを保証するために、必要に応じて、電力増幅器４２４に対して、電力増幅器４２４の出力電力を低減するように指示しうることが認識されうる。
【００４６】
次に、図５に示すように、さまざまな態様にしたがう電力ヘッドルーム決定およびレポートのためのシステム５００が例示される。一例において、システム５００は、端末５１０を含んでいる。この端末５１０は、（例えば、基地局２１０からの）端末５１０へのリソース割当で提供されたスペクトル割当を用いて、システム５００内の１または複数の（図示しない）その他のデバイスと通信しうる。別の例では、リソース割当で与えられたスペクトル割当に基づいて、バックオフ評価部５１２が、スペクトル・マスクまたはその他の制約および／または規制に準拠するように、端末５１０の送信電力へ適用するためのバックオフを決定しうる。バックオフ評価部５１２は、（例えば、ルックアップ・テーブル４２２を用いて）スペクトル割当とバックオフ値との間で予め定義されたマッピング関係を利用するか、または、その代わりに、必要に応じて、端末５１０の負荷または能力、および／または、その他の要因に基づいて、パラメータを計算しうる。さらに、あるいは、その代わりに、バックオフ評価部５１２は、本明細書に記載された、あるいは、当該技術分野で一般に知られたその他の任意の適切な技術を利用しうる。バックオフ・パラメータがバックオフ評価部５１２によって計算された後、端末５１０の送信電力を適切な方式でステップ・バックするために、これらパラメータが電力増幅器５１６へ提供されうる。
【００４７】
１つの態様によれば、バックオフ評価部５１２によって決定された電力低減パラメータは、さらに、あるいは、その代わりに、電力ヘッドルーム・レポータ５１４へ提供される。電力ヘッドルーム・レポータ５１４は、バックオフ評価部５１２によって決定されたパラメータを、電力ヘッドルーム・フィードバックとして、システム５００内の１または複数のその他のデバイスへレポートしうる。例えば、バックオフ評価部５１２は、デバイス制限、スペクトル・マスク、および／または、その他の要因の観点から、端末５１０の能力を表す電力低減係数を決定しうる。その後、この電力低減係数は、帯域幅、ＭＣＳ等に関して、アクセス・ポイントが、提供されたレポートに基づいて、端末のために適切なデータ・レートをスケジュールできるようにするために、サービス提供しているアクセス・ポイントへレポートされうる。
【００４８】
別の態様によれば、端末５１０によって使用される電力ヘッドルームは、チャネル条件および／またはその他の要因に基づいて決定され、電力増幅器５１６の最大出力電力として利用されるか、および／または、電力ヘッドルーム・レポータ５１４によって定期的にレポートされうる。一例において、バックオフ評価部５１２によって計算された電力低減またはバックオフ値は、端末５１０の電力ヘッドルームに適用され、これによって、電力ヘッドルーム・レポータ５１４は、端末５１０において利用可能な電力ヘッドルームとして、電力ヘッドルームからバックオフを引いたものを示すレポートを提供できるようになる。あるいは、バックオフは、（例えば、端末５１０への割当のパラメータに基づいて、および、ルックアップ・テーブル４１２および／または４２２によって取得されて）端末５１０に、および、端末５１０がレポートする１または複数のエンティティに対して演繹的に知られるようになり、電力ヘッドルーム・レポータ５１４によって発行されたレポートが、端末５１０の電力ヘッドルームのみを示すようになる。そのようなレポートに基づいて、レポートを受信するデバイスは、端末５１０の有効な電力ヘッドルームを取得するために、既知のバックオフを適用しうる。
【００４９】
さらなる態様によれば、端末５１０における電力ヘッドルーム・レポータ５１４は、定期的な方式または非定期的な方式で、システム５００内の１または複数のエンティティへ電力ヘッドルーム・レポートを提供しうる。例えば、電力ヘッドルーム・レポータ５１４は、システム５００内の他のデバイスから要求があると、端末５１０の負荷が予め定められたしきい値を下回っていると判定されると、および／または、その他任意の適切な方式で、規則的なスケジュールにしたがってレポートを提供しうる。
【００５０】
本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがって実行されうる方法が図６乃至図９に示される。説明を単純にする目的のために、これら方法は、一連の動作として図示および記載されているが、これら方法は、この動作の順序によって限定されないことが認識されるだろう。いくつかの動作は、１または複数の態様にしたがって、本明細書で図示および説明されたものとは、異なる順序で、および／または、他の動作と同時になされうる。例えば、当業者であれば、方法は、代わりに、例えば状態図のような相互関連する一連の状態またはイベントとして表されうることを理解および認識するだろう。さらに、１または複数の態様にしたがって方法を実現するために、必ずしも例示された全ての動作が必要とされる訳ではない。
【００５１】
図６に示すように、（例えば、システム２００のような）無線通信システム内で利用される送信電力レベルを管理する方法６００が例示される。方法６００は、例えば基地局（例えば、基地局２１０）、端末（例えば、端末２２０）、および／または、その他任意の適切なネットワーク・エンティティによって実行されうることが認識されるべきである。方法６００は、ブロック６０２において始まる。ここでは端末によって利用されるスペクトル割当が決定される。次に、ブロック６０４では、スペクトル割当のサイズおよび／または位置に少なくとも部分的に基づいて、適用されるべき電力バックオフが、（例えば、基地局２１０におけるリソース・スケジューラ２１４によって、および／または、端末２２０におけるバックオフ評価部２２２によって）特定される。一例において、電力バックオフは、（例えば、ルックアップ・テーブル４１２および／または４２２によって与えられるような）スペクトル割当の位置と、対応する電力バックオフ・パラメータとの間の関係を導入することによって特定される。
【００５２】
ブロック６０４において記載された動作に続いて、方法６００は、ブロック６０６およびブロック６０８のうちの１または複数へ進む。１つの態様によれば、方法６００は、ブロック６０４において記載された動作が終了すると、ブロック６０６で終了する。ブロック６０６では、ブロック６０４で特定された電力バックオフが、サービス提供基地局へレポートされる。例えば、方法６００が無線通信システムにおける端末によって実行された場合、ブロック６０６に記載された動作が実行されうる。別の態様では、方法６００は、その代わりに、終了前にブロック６０８へ進む。ここでは、ブロック６０４で特定された電力バックオフの割当が、スペクトル割当がブロック６０２で決定された端末へ、スペクトル割当のための割当を用いて提供される。例えば、方法６００が、無線通信システムにおける基地局によって実行される場合、ブロック６０８に記載された動作が実行される。
【００５３】
図７は、モバイル端末（たとえば、移動局４２０）によって適用されるべき電力バックオフ・レベルを特定するための方法７００を例示する。方法７００は例えば、アクセス・ポイント（たとえば、基地局４１０）および／またはその他任意の適切なネットワーク・デバイスによって実行されうる。方法７００は、ブロック７０２において始まる。ここでは、（例えばリソース・スケジューラ４１４によって）帯域幅割当が特定される。次に、ブロック７０４では、方法７００が実行されるシステムの帯域幅とともに、帯域幅割当の位置が決定される。ブロック７０４における決定後、方法７００はブロック７０６に進む。ここでは、帯域幅割当が、（例えば、電力ルックアップ・テーブル４１２を用いて）帯域幅割当の位置にしたがって、予め定められた電力バックオフへマップされる。方法７００はその後終了するか、オプションで、ブロック７０８へ進む。ここでは、ブロック７０６で特定された電力バックオフが、関連付けられたモバイル端末へ割り当てられる。
【００５４】
図８は、スペクトル・マスク要件に関連して電力増幅器（例えば、電力増幅器４２４）を規制する方法８００のフロー図である。方法８００は、例えば、ユーザ機器（たとえば、移動局４２０）および／またはその他任意の適切なネットワーク・エンティティによって実行されうる。方法８００はブロック８０２において始まる。ここでは、電力および帯域幅の割当が、関連するネットワークから（たとえば、基地局４１０を経由して）受信される。一例において、８０２で受信された電力割当が、明示的に与えられうる。あるいは、電力割当は、システムの許可された周波数帯域の全体における帯域幅割当の位置に基づいて暗黙的に与えられ、ルックアップ・テーブル（例えば、電力ルックアップ・テーブル４２２）および／またはその他の適切なメカニズムを用いて、方法８００を実行するエンティティによって発見されうる。
【００５５】
ブロック８０４では、スペクトル・マスク違反が生じたか、生じそうかが判定される。スペクトル・マスク違反がブロック８０４で特定された場合、方法８００は終了しうる。特定されない場合、方法８００は、ブロック８０６へ進む。ここでは、方法８００を実行するエンティティに関連付けられた電力バックオフが、違反を調整するために、（例えば、バックオフ調節モジュール４２６によって）調節される。方法８００は、その後、終了するか、あるいは、オプションとして、ブロック８０８へ進む。ここでは、調整された電力バックオフが、（例えば、電力ヘッドルーム・レポータ５１４によって）ネットワークへレポートされる。
【００５６】
図９に移って、電力ヘッドルーム特定およびレポートのための方法９００が例示される。方法９００は、たとえば、端末デバイスおよび／またはその他任意の適切なネットワーク・エンティティによって実行されうることが認識されるだろう。方法９００はブロック９０２で始まる。ここでは、帯域幅割当が、関連するネットワークから受信される。次に、ブロック９０４では、電力バックオフ・ルックアップ・テーブル（例えば、電力ルックアップ・テーブル４２２）が特定される。ブロック９０６では、帯域幅割当のために適用されるべき電力バックオフが、帯域幅割当の位置に基づいて、ルックアップ・テーブルを用いて決定される。方法９００は終了するか、あるいは、オプションでブロック９０８へ進む。ここでは、ブロック９０６において決定された電力バックオフがネットワークへレポートされる。
【００５７】
図１０に示すように、本明細書に記載のさまざまな態様が機能しうる無線通信システム１０００の例が提供される。一例において、システム１０００は、送信機システム１０１０および受信機システム１０５０を含む複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システムである。しかしながら、送信機システム１０１０および／または受信機システム１０５０は、複数入力単数出力システムに適用することが可能であり、例えば、（例えば、基地局上の）複数の送信アンテナが、１または複数のシンボル・ストリームを、単一のアンテナ・デバイス（例えば、移動局）へ送信しうることが認識されるべきである。さらに、本明細書に記載された送信機システム１０１０および／または受信機システム１０５０の態様は、単一入力単一出力アンテナ・システムとの接続に利用されうることが認識されるべきである。
【００５８】
１つの態様によれば、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データが、送信機システム１０１０において、データ・ソース１０１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ１０１４へ提供される。一例において、その後、おのおののデータ・ストリームが、それぞれの送信アンテナ１０２４を介して送信されうる。それに加えて、ＴＸデータ・プロセッサ１０１４は、符合化されたデータを提供するために、トラフィック・データをフォーマットし、このデータ・ストリームのために選択された特定の符合化スキームに基づいて符号化し、インタリーブする。一例において、おのおののデータ・ストリームの符合化されたデータは、ＯＦＤＭ技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。パイロット・データは一例として、既知の方法で処理される既知のデータ・パターンである。さらに、チャネル応答を推定するために、パイロット・データが、受信機システム１０５０において使用されうる。送信機システム１０１０に戻り、おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符合化されたデータは、変調シンボルを提供するために、おのおののデータ・ストリームについて選択された特定の変調スキーム（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、Ｍ−ＰＳＫ、またはＭ−ＱＡＭ）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）されうる。一例において、おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ１０３０によって実行される命令群によって決定されうる。
【００５９】
次に、すべてのデータ・ストリームの変調シンボルが、（例えば、ＯＦＤＭのための）変調シンボルを処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１０２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１０２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）１０２２ａ乃至１０２２ｔへ提供する。一例において、おのおののトランシーバ１０２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理する。おのおのの送信機１０２２は、その後さらに、ＭＩＭＯチャネルによる送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。したがって、ＮＴ個のトランシーバ１０２２ａ乃至１０２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、ＮＴ個のアンテナ１０２４ａ乃至１０２４ｔそれぞれから送信される。
【００６０】
別の態様によれば、受信機システム１０５０において、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ１０５２ａ乃至１０５２ｒによって受信されうる。その後、おのおののアンテナ１０５２からの受信信号が、それぞれのトランシーバ１０５４へ提供される。一例において、おのおののトランシーバ１０５４は、それぞれの受信信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。その後、ＲＸ  ＭＩＭＯ／データ・プロセッサ１０６０は、ＮＲ個のトランシーバ１０５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。一例において、検出されたおのおののシンボル・ストリームは、対応するデータ・ストリームのために送信された変調シンボルの推定値であるシンボルを含みうる。その後、ＲＸデータ・プロセッサ１０６０は、少なくとも部分的に、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号することによって、対応するデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。したがって、ＲＸプロセッサ１０６０による処理は、送信機システム１０１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１０２０およびＴＸデータ・プロセッサ１０１４によって実行されるものと相補的である。ＲＸプロセッサ１０６０は、さらに、処理されたシンボル・ストリームをデータ・シンク１０６４に提供しうる。
【００６１】
１つの態様によれば、ＲＸプロセッサ１０６０によって生成されたチャネル応答推定値は、受信機における空間／時間処理の実行、電力レベルの調節、変調レートまたはスキームの変更、および／またはその他の適切な動作のために使用されうる。それに加えて、ＲＸプロセッサ１０６０はさらに、例えば、検出されたシンボル・ストリームの信号対雑音および干渉比（ＳＮＲ）のようなチャネル特性を推定しうる。その後、ＲＸプロセッサ１０６０は、推定されたチャネル特性をプロセッサ１０７０へと提供しうる。一例において、ＲＸプロセッサ１０６０および／またはプロセッサ１０７０はさらに、システムの「動作中の」ＳＮＲの推定値を導出しうる。プロセッサ１０７０はその後、通信リンクおよび／または受信したデータ・ストリームに関する情報を備えうるチャネル状態情報（ＣＳＩ）を提供しうる。この情報は、例えば、動作中のＳＮＲを含みうる。ＣＳＩはその後、ＴＸデータ・プロセッサ１０１８によって処理され、変調器１０８０によって変調され、受信機１０５４ａ乃至１０５４ｒによって調整され、送信機システム１０１０へ送り戻される。それに加えて、受信機システム１０５０におけるデータ・ソース１０１６が、ＴＸデータ・プロセッサ１０１８によって処理されるべき追加データを提供しうる。
【００６２】
送信機システム１０１０では、受信機システム１０５０からの変調信号はその後、アンテナ１０２４によって受信され、トランシーバ１０２２によって調整され、復調器１０４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ１０４２によって処理されて、受信機システム１０５０によってレポートされたＣＳＩが復元される。一例において、レポートされたＣＳＩはその後プロセッサ１０３０へ提供され、１または複数のデータ・ストリームのために使用されるべき符合化および変調スキームのみならずデータ・レートを決定するために使用されうる。決定された符合化および変調スキームはその後、量子化および／または受信機システム１０５０へのその後の送信のために、トランシーバ１０２２へ提供されうる。それに加えて、および／または、その代わりに、レポートされたＣＳＩは、ＴＸデータ・プロセッサ１０１４およびＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１０２０のためのさまざまな制御を生成するために、プロセッサ１０３０によって使用されうる。別の例では、ＲＸデータ・プロセッサ１０４２によって処理されたＣＳＩおよび／またはその他の情報が、データ・シンク１０４４へ提供されうる。
【００６３】
一例において、送信機システム１０１０におけるプロセッサ１０３０および受信機システム１０５０におけるプロセッサ１０７０は、それぞれのシステムにおける動作を指示する。さらに、送信機システム１０１０におけるメモリ１０３２と、受信機システム１０５０におけるメモリ１０７２とが、プロセッサ１０３０、１０７０のそれぞれによって使用されるプログラム・コードとデータのためのストレージを提供する。さらに、受信機システム１０５０では、さまざまな処理技術が、ＮＴ個の送信されたシンボル・ストリームを検出するために、ＮＲ個の受信信号を処理するために使用されうる。これらの受信機処理技術は、空間的および空間／時間受信機処理技術を含みうる。これらは、等値化技術、および／または、「連続ヌルイング／等値化および干渉除去」受信機処理技術とも称される。「連続ヌルイング／等値化および干渉除去」受信機処理技術は、「連続干渉除去」または「連続除去」受信機処理技術とも称されうる。
【００６４】
図１１は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがってネットワーク・リソース管理を容易にするシステム１１００のブロック図である。一例において、システム１１００は、基地局またはノードＢ１１０２を含んでいる。例示されるように、ノードＢ１１０２は、１または複数の受信（Ｒｘ）アンテナ１１０６を介して１または複数のＵＥ１１０４から信号を受信し、１または複数の送信（Ｔｘ）アンテナ１１０８を介して１または複数のＵＥ１１０４に送信しうる。
【００６５】
さらに、ノードＢ１１０２は、受信アンテナ１１０６から情報を受信する受信機１１１０を含みうる。一例において、受信機１１１０は、受信した情報を復調する復調器（Ｄｅｍｏｄ）１１１２と動作可能に関連付けられうる。復調されたシンボルは、その後、プロセッサ１１１４によって分析されうる。プロセッサ１１１４はメモリ１１１６に接続されうる。メモリ１１１６は、コード・クラスタに関する情報、アクセス端末割当、関連するルックアップ・テーブル、ユニークなスクランブリング・シーケンス、および／または、その他任意のタイプの情報を格納しうる。一例において、ノードＢ１１０２は、方法６００、７００、および／または、その他の類似の適切な方法を実行するためにプロセッサ１１１４を用いうる。ノードＢ１１０２はさらに、送信アンテナ１１０８を介した送信機１１２０による送信のための信号を多重化する変調器１１１８を含みうる。
【００６６】
図１２は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがって送信電力規制を容易にするシステム１２００のブロック図である。一例において、システム１２００は、モバイル端末１２０２を含んでいる。例示されるように、モバイル端末１２０２は、１または複数の基地局１２０４から信号を受信し、１または複数のアンテナ１２０８を経由して１または複数の基地局１２０４へ送信しうる。それに加えて、モバイル端末１２０２は、アンテナ１２０８から情報を受信する受信機１２１０を備えうる。一例において、受信機１２１０は、受信した情報を復調する復調器（Ｄｅｍｏｄ）１２１２と動作可能に関連付けられうる。その後、復調されたシンボルは、プロセッサ１２１４によって分析されうる。プロセッサ１２１４は、メモリ１２１６に結合されうる。メモリ１２１６は、モバイル端末１２０２に関連するデータおよび／またはプログラム・コードを格納しうる。さらに、モバイル端末１２０２は、方法６００、８００、９００、および／または、その他類似の適切な方法を実行するためにプロセッサ１２１４を適用しうる。モバイル端末１２０２はまた、アンテナ１２０８を介した送信機１２２０による送信のために、信号を多重化する変調器１２１８を含みうる。
【００６７】
図１３は、無線通信システムにおけるそれぞれのデバイスのための電力低減要因を特定することを容易にする装置１３００を例示する。装置１３００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックを含むものとして表されることが認識されるだろう。装置１３００は、アクセス・ポイント（例えば、基地局２１０）および／または、その他任意の適切なネットワーク・エンティティにおいて実現され、モバイル端末の帯域幅割当を特定するモジュール１３０２と、帯域幅割当の位置に基づいて、帯域幅割当を、電力バックオフ値へマップするモジュール１３０４と、電力バックオフと帯域幅割当の割当をモバイル端末へ通信するモジュール１３０６とを含みうる。
【００６８】
図１４は、無線通信システムにおける送信機のための電力規制を容易にする装置１４００を例示する。装置１４００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックを含むものとして表されることが認識されるだろう。装置１４００は、移動局（例えば、端末２２０）および／またはその他任意の適切なネットワーク・エンティティにおいて実現され、送信電力割当を受信するモジュール１４０２と、送信電力割当が、スペクトル・マスク要件に違反しているかを判定するモジュール１４０４と、判定されたスペクトル・マスク違反を調整するために電力バックオフを調節するモジュール１４０６とを含みうる。
【００６９】
本明細書に記載された態様は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、あるいはこれらの任意の組み合わせによって実現されうることが理解されよう。システムおよび／または方法が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアまたはマイクロコード、プログラム・コードまたはコード・セグメントで実現される場合、それらは、記憶構成要素のような機械読取可能媒体内に格納されうる。コード・セグメントは、手順、機能、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェア・パッケージ、クラス、または、命令、データ構造、あるいはプログラム文からなる任意の組み合わせを表すことができる。コード・セグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、あるいは記憶内容の引渡および／または受信を行うことによって、他のコード・セグメントまたはハードウェア回路に接続されうる。情報、引数、パラメータ、データ等は、メモリ共有、メッセージ引渡し、トークン引渡、ネットワーク送信等を含む任意の適切な手段を用いて引渡、転送、あるいは送信されうる。
【００７０】
ソフトウェアで実現する場合、本明細書に記載のこれら技術は、本明細書に記載の機能を実行するモジュール（例えば、手続き、機能等）を用いて実現されうる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリ・ユニットは、プロセッサ内部またはプロセッサ外部に実装されうる。プロセッサ外部に実装される場合、メモリ・ユニットは、当該技術分野で周知のさまざまな手段によってプロセッサと通信可能に接続されうる。
【００７１】
上述したものは、１または複数の態様の一例を含んでいる。もちろん、上述した態様を説明する目的で、構成要素または方法の考えられる全ての組み合わせを記述することは可能ではないが、当業者であれば、さまざまな態様のさらに多くの組み合わせおよび置き換えが可能であることを認識することができる。したがって、記載された態様は、特許請求の範囲の精神および範囲内にあるそのような全ての変更、修正、および変形を含むことが意図される。さらにまた、用語「含む」が、詳細説明あるいは特許請求の範囲のうちの何れかで使用されている限り、その用語は、用語「備える」が、請求項における遷移語として適用される場合に解釈される用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、詳細説明または特許請求の範囲の何れかで使用されている用語「または」は、「限定しない、または」であることが意味される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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