(57)【要約】  高温安定性ポリマー材料のフィルムを含む層と、非金属繊維の織物の層と、スクリムの層と、接着剤と、を有する可撓性ラミネートシート材料。ラミネートシート材料は、例えば乗り物（例えば、航空機）で、絶縁ブランケット、絶縁システム及び可燃性絶縁物の発火源への曝露を制限するシステムに有用である。
2011501707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性ラミネートシート材料であって、
高温安定性ポリマー材料のフィルムを含む第１の層であって、前記高温安定性ポリマー材料が少なくとも１５０℃の温度で安定である第１の層と、
非金属繊維を含む第２の織物の層と、
第３のスクリムの層と、
前記第１の層と第２の層との間に配置された第１の接着剤と、
前記第２の層と第３の層との間に配置された第２の接着剤と、を含み、
前記層は、以下：第１の層、第２の層及び第３の層の順であり、前記第３の層が第１及び第２の概ね対向する主表面を有し、前記第１の主表面は前記第２の主表面よりも前記第２の層に近接し、前記第２の主表面の少なくとも一部分が露出されている、可撓性ラミネートシート材料。
【請求項２】
前記第１、第２及び第３の層並びに前記第１及び第２の接着剤が、合格可燃度値、合格炎伝播値又は合格溶落ち値のうちの少なくとも１つを前記ラミネートシート材料に集合的に提供する、請求項１に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項３】
前記第１、第２及び第３の層並びに第１及び第２の接着剤が、合格可燃度値又は合格炎伝播値のうちの少なくとも１つを前記可撓性ラミネートシート材料に集合的に提供する、請求項１に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項４】
前記第１、第２及び第３の層並びに第１及び第２の接着剤が、合格溶落ち値を前記可撓性ラミネートシート材料に集合的に寄与する、請求項１に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項５】
前記第１、第２及び第３の層並びに第１及び第２の接着剤が、合格可燃度値及び合格溶落ち値を前記可撓性ラミネートシート材料に集合的に提供する、請求項１に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項６】
前記第１、第２及び第３の層並びに第１及び第２の接着剤が、合格可燃度値、合格炎伝播値及び合格溶落ち値を前記可撓性ラミネートシート材料に集合的に提供する、請求項１に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項７】
前記第１の層が流体バリアである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項８】
１平方メートル当たり１５０グラムまでの重量を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項９】
前記高温安定性ポリマー材料が、ポリアミド、フッ化ポリビニル、シリコーン樹脂、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、ポリアリールスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエステルアミド、ポリエステルイミド、ポリエーテルスルホン又はポリフェニレンスルフィドのうちの少なくとも１つである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項１０】
前記ラミネートシート材料の平均の厚さが、７５〜１２００マイクロメートルの範囲である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項１１】
前記第２の層の少なくとも一部分に固定された金属酸化物を含む材料を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項１２】
前記第２の層が不織布を含む、請求項１１に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項１３】
前記不織布が、長さが少なくとも５ミリメートルの非金属繊維を少なくとも１０重量％含む、請求項１２に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項１４】
前記第２の層が第１及び第２の主表面を有し、前記金属酸化物がコーティングの形態であり、かつ前記第２の層の前記主表面の少なくとも１つの一部分上のみに存在する、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項１５】
前記金属酸化物が、前記第２の層上に複数の島に配置されている、請求項１４に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項１６】
前記金属酸化物が、その上に前記金属酸化物コーティングを有する前記主表面の全表面積の５％〜２５％の範囲を覆う、請求項１４又は１５に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項１７】
前記第２の層の少なくとも一部分に固定された無機酸化物小板を更に含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項１８】
前記無機酸化物小板が、雲母小板、粘土小板、バーミキュライト小板又は滑石小板のうちの少なくとも１つである、請求項１７に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項１９】
前記第２の層が含む前記非金属繊維は、ガラス繊維、アラミド繊維、結晶セラミック酸化物繊維、窒化ケイ素繊維、炭化ケイ素繊維又は酸化ポリアクリルニトリル繊維のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の可撓性ラミネートシート材料と、前記スクリムに熱的又は超音波的に接合された少なくとも１つの主表面を有する第４の層と、を含む物品。
【請求項２１】
前記可撓性ラミネートシート材料と前記第４の層との間の前記接合が、少なくとも１０ニュートンの熱接合強度を有する、請求項２０に記載の物品。
【請求項２２】
前記可撓性ラミネートシート材料と前記第４の層との間の縦糸方向の前記接合が、少なくとも１０ニュートンの超音波接合強度を有する、請求項２０又は２１に記載の物品。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の可撓性ラミネートシート材料と、前記スクリムに熱的又は超音波的に接合された少なくとも１つの主表面を有する絶縁ブランケットと、を含む物品。
【請求項２４】
前記可撓性ラミネートシート材料と前記第４の層との間の前記接合が、少なくとも１０ニュートンの熱接合強度を有する、請求項２２に記載の物品。
【請求項２５】
前記可撓性ラミネートシート材料と前記第４の層との間の前記接合が、少なくとも１０ニュートンの超音波接合強度を有する、請求項２３又は２４に記載の物品。
【請求項２６】
前記絶縁材料が可燃性である、請求項２４又は２５に記載の物品。
【請求項２７】
前記絶縁材料が不燃性である、請求項２４又は２５に記載の物品。
【請求項２８】
請求項２４〜２７のいずれか一項に記載の可撓性ラミネートシート材料を含む乗り物。
【請求項２９】
請求項２４〜２７のいずれか一項に記載の可撓性ラミネートシート材料を含む航空機。
【請求項３０】
絶縁材料と、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の可撓性ラミネートシート材料と、を含む乗り物であって、前記ラミネートシート材料と前記絶縁材料は、前記ラミネートシート材料の前記第１の層が前記絶縁材料に隣接して配置されるよう配置されている、乗り物。
【請求項３１】
前記絶縁材料が可燃性である、請求項３０に記載の乗り物。
【請求項３２】
前記絶縁材料が不燃性である、請求項３０に記載の乗り物。
【請求項３３】
絶縁材料、電気配線及び請求項１〜１９のいずれか一項に記載の可撓性ラミネートシート材料を含む航空機であって、前記可撓性ラミネートシート材料が前記絶縁材料と前記電気配線との間に配置され、前記ラミネートシート材料の第３の層が前記絶縁材料に隣接している、航空機。
【請求項３４】
前記絶縁材料が可燃性である、請求項３３に記載の航空機。
【請求項３５】
前記絶縁材料が不燃性である、請求項３３に記載の航空機。
【請求項３６】
絶縁材料、胴体外皮及び請求項１〜１９のいずれか一項に記載の可撓性ラミネートシート材料を含む航空機であって、前記可撓性ラミネートシート材料が前記絶縁材料と前記胴体外皮との間に配置され、前記可撓性ラミネートシート材料の前記第３の層が前記絶縁材料に隣接している、航空機。
【請求項３７】
前記絶縁材料が可燃性である、請求項３６に記載の航空機。
【請求項３８】
前記絶縁材料が不燃性である、請求項３６に記載の航空機。
【請求項３９】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の可撓性ラミネートシート材料と、絶縁材料と、を含む絶縁システムであって、前記ラミネートシート材料と前記絶縁材料は、前記可撓性ラミネートシート材料の前記第３の層が前記絶縁材料に隣接するよう、配置されている、絶縁システム。
【請求項４０】
前記絶縁材料が可燃性である、請求項３９に記載の絶縁システム。
【請求項４１】
前記絶縁材料が不燃性である、請求項３９に記載の絶縁システム。
【請求項４２】
可撓性ラミネートシート材料と、スクリムに熱的又は超音波的に接合された少なくとも１つの主表面を有する層と、を含む物品であって、前記可撓性ラミネートシート材料が、
高温安定性ポリマー材料のフィルムを含む第１の層であって、前記高温安定性ポリマー材料が少なくとも１５０℃の温度で安定である第１の層と、
非金属繊維を含む第２の織物の層と、
第３のスクリムの層と、
前記第１の層と第２の層との間に配置された第１の接着剤と、
前記第２の層と第３の層との間に配置された第２の接着剤と、を含み、
前記層は、以下：第１の層、第２の層及び第３の層の順であり、前記第３の層が第１及び第２の概ね対向する主表面を有し、前記第１の主表面は前記第２の主表面よりも前記第２の層に近接し、前記第２の接着剤がスクリムを通して延び、前記スクリムの第２の主表面を覆い、前記第２の接着剤の露出された主表面を提供する、可撓性ラミネートシート材料。
【請求項４３】
前記第１、第２及び第３の層並びに第１及び第２の接着剤が、合格可燃度値、合格炎伝播値又は合格溶落ち値のうちの少なくとも１つをラミネートシート材料に集合的に提供する、請求項４２に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項４４】
前記第１、第２及び第３の層並びに第１及び第２の接着剤が、合格可燃度値又は合格炎伝播値のうちの少なくとも１つを前記ラミネートシート材料に集合的に提供する、請求項４２に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項４５】
前記第１、第２及び第３の層並びに第１及び第２の接着剤が、合格溶落ち値を前記可撓性ラミネートシート材料に集合的に寄与する、請求項４２に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項４６】
前記第１、第２及び第３の層並びに第１及び第２の接着剤が、合格可燃度値及び合格溶落ち値を前記可撓性ラミネートシート材料に集合的に提供する、請求項４２に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【請求項４７】
前記第１、第２及び第３の層並びに第１及び第２の接着剤が、合格可燃度値、合格炎伝播値及び合格溶落ち値を前記ラミネートシート材料に集合的に提供する、請求項４２に記載の可撓性ラミネートシート材料。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
熱及び／若しくは炎の移動を防止する、又は低減するためにバリアを使用することが必要又は望ましい様々な状況が存在する。例えば、航空機の胴体は、一般に、縦通材及び外周部材を含む金属フレームの周囲に支持される金属の外皮を含む。乗員及び貨物のための適切な環境を保証するために、胴体内の温度を通常制御する必要があることから、殆どの胴体の外郭構造は、いくつかの形態の熱絶縁材も含んでいる。絶縁材は一般に、音響上の理由も含まれている。多くの航空機において、この絶縁材は、縦通材及び外周部材により支持されるガラス繊維の芯の形態を有する。
【０００２】
ガラス繊維は一般に、フィルム袋詰め（bagging）材料に包み込まれて、凝縮物及び熱絶縁材が接触する可能性のある他の流体からガラス繊維が保護される。そのような目的に使用されている袋詰め材料には、金属化ポリエステル、単純ポリエステル、金属化フッ化ポリビニル及びポリイミドが挙げられる。
【０００３】
２００３年に、ＦＡＡ（即ち、米連邦航空局（United States Federal Aviation Administration））は、飛行中の火災安全及び衝突後の溶落ち耐性を増大させることを意図した、航空機の絶縁材料の熱／音響絶縁のための新しい試験方法を詳細に記述した規則ＦＡＲ  ２５．８５６（ａ及びｂ）を発行した（例えば、運輸省（Department of Transportation）、連邦航空局（Federal Aviation Administration）、輸送部門の飛行機に使用される熱／音響絶縁材料のための改良された可燃性規格（Improved Flammability Standards for Thermal/Acoustic Insulation Materials Used in Transport Category Airplanes）；最終規則、１４  ＣＦＭ  ２５部及びその他、連邦官報／６８巻、Ｎｏ．１４７／２００３年７月３１日木曜日を参照）。この決定は、特に熱及び音響絶縁材料が設置された近づき難い領域での機室の火災の発生及び過酷さを低下させ、また、衝突後の火災の機室内への進入を遅延させ、避難のための追加の時間を提供することにより、安全性を高めることを意図している。
【０００４】
これらの要求に対処するいくつかの解決法、例えば飛行中の火災耐性と衝突後の溶落ち保護を高める等（例えば米国特許第６，６７０，２９１号（トプキンス（Tompkins）ら）が提供されているが、更なる絶縁材料及び付随する炎及び／又は防火材料の必要性が存在する。これらの材料は、１つ以上の適用可能な産業及び／又は特定の用途のための政府規格を満たすことが好ましい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、可撓性ラミネートシート材料であって、
高温安定性ポリマー材料のフィルムを含む第１の層であって、高温安定性ポリマー材料が少なくとも１５０℃（いくつかの実施形態では、少なくとも２００℃、３００℃又は更には少なくとも３５０℃）の温度で安定である（即ち、融解、燃焼又は分解しない）第１の層と、
非金属繊維を含む第２の織物の層と、
第３のスクリムの層と、
第１の層と第２の層との間に配置された第１の接着剤層と、
第２の層と第３の層との間に配置された第２の接着剤層と、を含み、
層は、以下：第１の層、第２の層及び第３の層の順であり、第３の層が第１及び第２の概ね対向する主表面を有し、第１の主表面は第２の主表面よりも第２の層に近接し、（ａ）第２の主表面の少なくとも一部分が露出されている又は（ｂ）第２の接着剤がスクリムを通して延び、スクリムの第２の主表面を覆い、第２の接着剤の露出された主表面を提供する、可撓性ラミネートシート材料を開示する。ラミネートシート材料は、直径６ミリメートルのロッドの周囲に１回巻き付けられ、次いで解かれた際に、その一体性を保持する（即ち、表題「試験手順」の下での「ラミネートシート材料のための可撓性試験（Flexibility Test for Laminate Sheet Materials）」に合格する）ような十分な可撓性を有する。一般に、本明細書で記載する可撓性ラミネートシート材料は、可撓性ではあるが、柔軟である程ではない。
【０００６】
一般に、第１、第２及び第３の層並びに第１及び第２の接着剤は、合格可燃度値、（即ち、可撓性ラミネートシート材料は、本明細書に定義する可燃性試験に供された場合、合格可燃度値を有する）、合格炎伝播値（即ち、可撓性ラミネートシート材料は、本明細書に定義する炎伝播試験に供された場合、合格炎伝播値を有する）又は合格溶落ち値（即ち、可撓性ラミネートシート材料は、本明細書に定義する溶落ち試験に供された場合、合格溶落ち値を有する）のうちの少なくとも１つ可撓性ラミネートシート材料に集合的に提供する。合格可燃度値、合格炎伝播値及び合格溶落ち値を決定する試験は、以下に表題「試験手順」にて記載する。
【０００７】
本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料は、例えば熱び／若しくは炎の移動を防止する又は低減する材料若しくはシステムを使用することが必要又は望ましい様々な状況において有用である。用途には、新しい航空機の生産及び／又は既存の航空機の改造において、可燃性材料を潜在的な発火源（例えば、電気配線からの短絡）から保護することが含まれる。既存の航空機に関して、本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料は、例えば既存の航空機絶縁材料（一般に、可燃性絶縁材料）上に配置されることにより絶縁材料と潜在的な発火源との間に配置されて、絶縁材料の発火源に対する曝露を低減することができる。可燃性絶縁材料は、本来可燃性である絶縁材料；可燃性に変える材料（例えば、燃料、油圧用作動油及び防蝕剤）による汚染のために、少なくとも一部が可燃性となった絶縁材料並びに本来可燃性であっても又は可燃性でなくてもよいが、上部に可燃性カバー又は層を有する（例えば、金属化ポリエステルカバー）絶縁材料を指す。
【０００８】
いくつかの実施形態において、例えば本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料は、可撓性ラミネートシート材料と、絶縁材料と、を含む絶縁システムであって、可撓性ラミネートシート材料の第１の層が絶縁材料に隣接するよう、可撓性ラミネートシート材料と絶縁材料が配置されている、絶縁システムに有用である。絶縁材料は可燃性又は不燃性であってもよい。
【０００９】
いくつかの実施形態において、本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料は、例えば、可燃性絶縁材料の発火源への曝露を制限するためのシステムに有用であって、このシステムは、可撓性ラミネートシート材料の第３の層が可燃性絶縁材料に隣接するよう、可燃性絶縁材料と発火源との間に配置されている、可撓性ラミネートシート材料を含む。
【００１０】
いくつかの実施形態において、本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料は、例えば絶縁ブランケットにおいて有用であり、このブランケットは、可撓性ラミネートシート材料の第３の層が絶縁材料に隣接して配置されるよう、絶縁材料に対して配置されている可撓性ラミネートシート材料を含む。絶縁材料は可燃性又は不燃性であってもよい。
【００１１】
本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料のいくつかの実施形態は、例えば、絶縁材料、電気配線、可撓性ラミネートシート材料を含む航空機を提供するためにも有用であり、可撓性ラミネートシート材料は絶縁材料と電気配線との間に配置され、可撓性ラミネートシート材料の第３の層は絶縁材料に隣接している。絶縁材料は可燃性又は不燃性であってもよい。
【００１２】
本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料のいくつかの実施形態は、例えば、絶縁材料、胴体外皮及び可撓性ラミネートシート材料を含む航空機を提供するためににも有用であり、可撓性ラミネートシート材料は絶縁材料と胴体外皮との間に配置され、可撓性ラミネートシート材料の第３の層は可燃性絶縁材料に隣接している。絶縁材料は可燃性又は不燃性であってもよい。
【００１３】
本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料の実施形態の利点には、ラミネートのスクリム側を第４の層（例えば、絶縁ブランケットのカバーフィルムの裏面）に熱的又は超音波的に取り付ける（例えば、溶着する）能力が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】絶縁ブランケットの水分バリアフィルムに取り付けられた、本明細書に記載する代表的な可撓性ラミネートシート材料を示す、図２の断面図の一部である。
【図２】ガラス繊維絶縁物の外側カバーとして配置された、本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料の実施形態を有する絶縁ブランケットの断面図である。
【図３】アルミニウム胴体外皮の方へ配置された、本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料の実施形態を有する代表的な航空機胴体の一部の断面図である。
【図４ａ】本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料の可燃性及び炎伝播特性を評価するために使用される試験チャンバの概略側面図である。
【図４ｂ】可燃性及び炎伝播試験中に、本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料を定位置に保持するために使用される保持フレームの概略側面図である。
【図４ｃ】可燃性及び炎伝播試験中に、本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料及び保持フレーム上に配置される固定フレームの概略平面図である。
【図５】可燃性及び炎伝播試験中に、本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料の点火に使用されるパイロットバーナーの概略側面図である。
【図６】可燃性及び炎伝播試験装置の較正中に、熱量計を配置するのに使用される熱量計保持フレームの概略斜視図である。
【図６ａ】可燃性及び炎伝播試験中に、本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料上にパイロットバーナーを適切に配置するのに使用されるバーナー止め子の概略斜視図である。
【図７】本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料の実施形態の溶落ち特性の試験に使用される試料ホルダーの概略斜視図である。
【図８】溶落ち試験を行っている本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料の実施形態を示す、溶落ち試験の概略側面図である。
【図８ａ】溶落ち試験の前に、本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料がどのように試験フレーム内に設置されるかを図示する試験フレームの詳細概略断面図である。
【図９ａ】溶落ち試験中に、バーナー上に装着される延長コーンの概略平面図である。
【図９ｂ】コーンが形成された後の、線９ｂ−９ｂに沿う図９ａの端面図である。
【図９ｃ】コーンが形成された後の、線９ｃ−９ｃに沿う図９ａの端面図である。
【図１０ａ】溶落ち試験においてバーナーコーンに対する熱量計の配置を示す概略平面図である。
【図１０ｂ】溶落ち試験においてバーナーコーンに対する熱量計の配置を示す概略側面図である。
【図１１ａ】溶落ち試験においてバーナーコーンに対する熱電対レーキの配置を示す概略平面図である。
【図１１ｂ】溶落ち試験においてバーナーコーンに対する熱電対レーキの配置を示す概略側面図である。
【図１２ａ】本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料の実施形態に有用な、バーミキュライト分散物が浸潤した非金属繊維を含む、第２の層の実施形態の概略断面図である。
【図１２ｂ】図１２ａの一部分の拡大詳細図を示す。
【図１３】本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料の実施形態に有用な、その表面上に別個のパターンにて配列された金属酸化物コーティングを有する非金属繊維を含む、第２の層の実施形態の一部分の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図２を参照すると、ガラス繊維絶縁物４４と、本明細書で９で示す可撓性ラミネートシート材料で覆われた第１の主表面２３と、水分バリアフィルム２１で覆われた第２の主表面１２とを有する絶縁ブランケット１９の断面図が示され、水分バリアフィルム２１と可撓性ラミネートシート材料９とは、ガラス繊維絶縁物４４を封入する絶縁ブランケットの周辺部の周囲の接合領域８にて取り付けられている。
【００１６】
図１は、図２の一部を示す。より詳細は、図１は、水分バリアフィルム２１に取り付けられた可撓性ラミネートシート材料９の断面の一部である。可撓性ラミネートシート材料９は、高温安定性ポリマー材料を含む第１の層１０と、接着剤（一般に、難燃性接着材料）１２と、非金属繊維を含む第２の織物の層１４と、任意の接着剤（一般に、難燃性接着材料）層１６と、第３のスクリムの層１８と、を含む。接着剤１２は、第１の層１０を第２の層１４に接合する。接着剤１６は、第２の層１４を第３の層１８に接合する。いくつかの実施形態において、接着剤１６は、第３のスクリムの層１８に埋め込まれる。
【００１７】
一般に、高温安定性ポリマー材料を含む第１の層は、軽量で、高温寸法安定性であり、炎に曝露された際に、煙又は可燃性若しくは有毒な分解産物を殆ど又は全く生じず、水分吸収が低く若しくは全くなく、良好な耐摩耗性を有し、水蒸気透過性が低い。一般に、第１の層は流体バリアであり、流体バリアとは、水、ジェット燃料、腐蝕防止剤及び油圧用作動液など液体の通過を防止する材料を指し、可燃性気体及び水蒸気を含む気体の通過も防止することが望ましい。
【００１８】
好適な高温安定性ポリマー材料の例としては、ポリアミド、フッ化ポリビニル、シリコーン樹脂、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエステル、ポリアリールスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエステルアミド、ポリエステルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド及びそれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態において、特に望ましい高温安定性ポリマー材料としては、それらが高温安定性が高いことから、フッ化ポリビニル及びポリイミドが挙げられる。いくつかの実施形態において、高温安定性ポリマー材料は、ポリイミドである。
【００１９】
一般に、第１の層は、１平方メートル当たり１００グラムまでの（いくつかの実施形態では、１平方メートル当たり５０グラムまで）の重量を有する。第１の層の平均の厚さは変動し得るが、一般に６〜１２５マイクロメートル（いくつかの実施形態では、６〜５０マイクロメートル又は更には６〜２５マイクロメートル）の範囲の平均の厚さを有する。いくつかの実施形態において、第１の層は、層が裂けることなく容易に取り扱いでき、加工できるのに十分な厚さを有するが、ラミネートシート材料に不要な重量を加える程の厚さでなくてもよい。
【００２０】
好適な高温安定性ポリマー材料は市販されており、ポリイミドフィルム（例えば、商品名「カプトン（KAPTON）」でデラウェア州ウィルミントン（Wilmington）のＥ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー（E.I. duPont deNemours & Company）から入手可能）、フッ化ポリビニルフィルム（例えば、商品名「テドラー（TEDLAR）」でＥ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー（E.I. duPont deNemours & Company）から入手可能）及びポリテトラフルオロエチレンフィルム（例えば、商品名「テフロン（TEFLON；登録商標））」でＥ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー（E.I.duPontdeNemours & Company）から入手可能）が挙げられる。
【００２１】
一般に、第２の織物の層内の非金属繊維は、少なくとも２５０℃（いくつかの実施形態では、少なくとも３５０℃、４５０℃又は更には少なくとも５５０℃）の温度で安定である（即ち、融解、燃焼又は分解しない）。一般に、非金属繊維は、織物（例えば、織布、編物又は紙などの不織布）の形態である。別の態様において、第２の織物の層は、電気的に非伝導性であり、軽量で、断熱性であり、また４６０Ｌ／分／ｄｍ２までのガス透過率を有する。一般に、第２の織物の層は、水分を容易に吸収せず、炎に曝露された際に、可燃性若しくは有毒な分解産物をほとんど又は全く生成しない。
【００２２】
いくつかの実施形態において（例えば、航空機用途の実施形態）、第２の織物の層は、比較的薄い軽量のラミネートシート材料を提供する不織布を含む。一般に、第２の織物の層は、１平方メートル当たり３０〜１５０グラムの範囲（いくつかの実施形態では、１平方メートル当たり２０〜５０グラムの範囲内）の重量を有する。
【００２３】
別の態様において、第２の織物の層の平均の厚さは、変動してもよい。一般に、第２の層の平均の厚さは、７５〜７５０マイクロメートル（いくつかの実施形態では、１２５〜５００マイクロメートル又は更には２００〜４５０マイクロメートル）の範囲である。いくつかの実施形態において、第２の織物の層は、所望の可燃性、溶落ち及び／又は炎伝播特性を提供するのに十分な厚さであるが、可撓性ラミネートシート材料に不必要な重量を提供する程の厚さではない。
【００２４】
代表的な非金属繊維には、ガラス繊維、アラミド繊維、結晶セラミック酸化物（石英を含む）繊維、窒化ケイ素繊維、炭化ケイ素繊維、酸化ポリアクリルニトリル繊維、炭素繊維及びそれらの混合物が挙げられる。繊維は、一般に個々の繊維又は繊維束として、数センチメートルから数メートルの様々な長さで提供される。いくつかの実施形態において、非金属繊維は、ガラス繊維、結晶セラミック酸化物繊維又はそれらの組み合わせである。結晶セラミック酸化物繊維は、粒界において少量のガラス質相を含み得ることは理解される。いくつかの実施形態において、第２の織物の層は、主にセラミック酸化物繊維を含む。
【００２５】
セラミック酸化物材料は、一般に、熱の作用により強化された金属酸化物である。セラミック酸化物繊維は、概して、一般に少なくとも１種の酸化物（例えばアルミニウム、ケイ素、ホウ素等の酸化物）を含む繊維の部類を指す。一般に、セラミック酸化物繊維は結晶セラミックス及び／又は結晶セラミックとガラスとの混合物（即ち、結晶セラミックとガラス相の両方を含む繊維）である。
【００２６】
代表的なセラミック酸化物繊維は、例えば一般に「耐火セラミック繊維」（ＲＣＦ）と称される、比較的短い繊維で市販されている。それらは概して弱く、脆く、一般に布地（即ち、織布、編物及び不織布）での使用に適していない。それらは粒子材料（ショット（shot）として公知）も含み得る。ショットを含む繊維は、一般にメルトブローン法又は溶融紡糸繊維形成法を用いて溶融物から形成され、その後冷却される。標準的な繊維形成法では、所望の組成物の溶融材料が押し出され、比較的不均一な直径（例えば、約１マイクロメートル〜約５０マイクロメートル）の、比較的不均一な長さ（例えば、約１マイクロメートル〜約１０センチメートルと様々である）の繊維が生じる。一般に、耐火セラミック繊維は、「短繊維（staple）」形態で（即ち、バラ毛状の繊維（loose fiber）の塊として）製造業者から提供される。耐火セラミック繊維の例には、例えばニューヨーク州ナイアガラフォールズ（Niagara Falls）のユニフラックス（Unifrax）から商品名「７０００Ｍ」及び日本の東京の新日鉄化学株式会社（Nippon Steel Chemical Co.）から商品名「ＳＮＳＣ」タイプ１２６０  Ｄ１  ＲＣＦで入手可能なアルミノシリケート繊維が挙げられる。
【００２７】
セラミック酸化物繊維は、一般に紡ぎ糸（撚った繊維）又はトウ（撚っていない繊維）の形態で一緒にグループ化された比較的長い（例えば、連続的な）繊維としても市販されている。そのようなセラミック酸化物の紡ぎ糸又はトウは、一般に、約７〜１５マイクロメートルの範囲の直径を有する約４００〜約７８００個の個々のセラミック酸化物繊維を含む。紡ぎ糸又はトウは、概して約０．２ｍｍ〜約１．５ｍｍの直径を有する。この範囲内の直径の紡ぎ糸は２つの層（second）に織られ、一般に特により短い耐火セラミック繊維と比較して優れた布地品質を有することができる。セラミック酸化物の紡ぎ糸はプライ撚り（ply-twisted）されてもよく、これは２つ以上の紡ぎ糸を一緒に撚ることを意味する。これは一般に、紡ぎ糸の強度を増大させるために行われる。そのような連続的な繊維の例には、アルミノシリケート繊維、アルミノボロシリケート繊維及びアルミナ繊維（それら全ては例えば、商品名「ネクステル（NEXTEL）」でミネソタ州セントポール（St. Paul）の３Ｍ社（3M Company）から入手可能）が挙げられる。
【００２８】
繊維のトウ又は紡ぎ糸は、例えば商品名「モデル９０ガラスロービングカッター（GLASS ROVING CUTTER）」でカリフォルニア州パコイマ（Pacoima）のフィン・アンド・フラム社（Finn &Fram, Inc.）から市販されているガラスロービングカッターを使用して又は鋏を用いて、所望の長さに切断されてもよい。次に、切断した繊維を、廃棄物牽引装置（waste pulling machine）を通過させることにより分離するか又は個々に区別してもよく、この装置は例えば商品名「ＣＡＤＥＴＴＥ  ５００」でフランスのクール（Cours）のラロシェ（LaRoche）から市販されている。
【００２９】
いくつかの実施形態において、セラミック酸化物繊維は、アルミノシリケート、アルミノボロシリケート及びアルミナ繊維であり、紡ぎ糸又は短繊維の形態であってもよい。アルミノシリケート繊維は、例えば、米国特許第４，０４７，９６５号（カルスト（Karst）ら）に記載されている。いくつかの実施形態において、アルミノシリケート繊維は、理論酸化物基準で、アルミノシリケート繊維の全重量に基づき約６７重量％〜約８５重量％のＡｌ２Ｏ３及び約３３重量％〜約１５重量％のＳｉＯ２を含む。いくつかの実施形態において、アルミノシリケート繊維は、理論酸化物基準で、アルミノシリケート繊維の全重量に基づき約６７重量％〜約７７重量％のＡｌ２Ｏ３及び約３３重量％〜約２３重量％のＳｉＯ２を含む。いくつかの実施形態において、アルミノシリケート繊維は、理論酸化物基準で、アルミノシリケート繊維の全重量に基づき約８５重量％のＡｌ２Ｏ３及び約１５重量％のＳｉＯ２を含む。アルミノシリケート繊維は、例えば３Ｍ社（3M Company）から商品名「ＮＥＸＴＥＬ  ５５０」及び「ＮＥＸＴＥＬ  ７２０」で市販されている。
【００３０】
典型的なアルミノボロシリケート繊維は、例えば米国特許第３，７９５，５２４号（ソウマン（Sowman）に記載されている。いくつかの実施形態において、アルミノボロシリケート繊維は、理論酸化物基準で、アルミノボロシリケート繊維の全重量に基づき約５５重量％〜約７５重量％のＡｌ２Ｏ３、約４５重量％未満（いくつかの実施形態では、約４４重量％まで）のＳｉＯ２及び約２５重量％未満（いくつかの実施形態では、５重量％）のＢ２Ｏ３を含む。アルミノボロシリケート繊維は、例えば３Ｍ社（3M Company）から商品名「ＮＥＸＴＥＬ  ３１２」及び「ＮＥＸＴＥＬ  ４４０」で市販されている。
【００３１】
好適なアルミナ繊維の製造方法は、当技術分野にて公知であり、例えば米国特許第４，９５４，４６２号（ウッド（Wood）ら）に開示されている方法が挙げられる。いくつかの実施形態では、アルミナ繊維は、理論酸化物基準で、アルミナ繊維の全重量に基づき９９重量％を超えるＡｌ２Ｏ３及び０．２〜０．３重量％のＳｉＯ２を含む。αアルミナ繊維は、例えば商品名「ＮＥＸＴＥＬ  ６１０」で３Ｍ社（3M Company）から入手可能である。繊維の全重量に基づき約９０重量パーセントのＡｌ２Ｏ３、９重量パーセントのＺｒＯ２及び約１重量パーセントのＹ２Ｏ３を含む別の典型的なαアルミナ繊維は、３Ｍ社（3M Company）から市販されており、商品名「ＮＥＸＴＥＬ  ６５０」で販売されている。
【００３２】
別の好適な無機繊維の例には、例えば商品名「ＡＳＴＲＯＱＵＡＲＴＺ」でノースカロライナ州スレーター（Slater）のジェイ・ピー・スティーブンス社（J.P.Stevens, Inc.）から市販されているセラミック酸化物繊維のサブセットでもある石英繊維；ガラス繊維、例えば商品名「Ｓ２−ＧＬＡＳＳ」でオハイオ州グランビル（Granville）のオーウェンスコーニング・ファイバーグラス社（Owens-Corning Fiberglas Corp.）から市販されているマグネシウムアルミノシリケートガラス繊維；例えば商品名「ニカロン（NICALON）」で日本、東京の日本カーボン（Nippon Carbon）から又はミシガン州ミッドランド（Midland）のダウコーニング（Dow Corning）から及び「ＴＹＲＡＮＮＯ」でマサチューセッツ州ローウェル（Lowell）のテキストロン・スペシャルティ・マテリアルズ（Textron Specialty Materials）から市販されている炭化ケイ素繊維；例えば商品名「ＩＭ７」でユタ州マグナ（Magna）のハーキュリーズ・アドバンスト・マテリアル・システムズ（Hercules Advanced Material Systems）から市販されている炭素（例えば、グラファイト）繊維；例えばニューヨーク州ニューヨーク（New York）のトーレン・エネルギー・インターナショナル社（Toren Energy International Corp.）から入手可能な窒化ケイ素繊維が挙げられる。
【００３３】
いくつかの実施形態において、第２の織物の層は、不織布を含むことが望ましい。好適な不織布は、当技術分野にて公知の様々な方法により作製することができる。いくつかの実施形態において、それらは「ウェットレイ（wet-lay）」法又は「エアレイ（air-lay）」法により作製されることが望ましい。ウェットレイ法では、繊維は、液体媒体（例えば、水）及び他の添加剤（海面活性剤、分散剤、バインダー及び抗凝集剤等）と共に高剪断条件下で混合される。得られた繊維のスラリーをスクリーン上に堆積させ、液体媒体が排出されて織物が製造される。エアレイ法では、個別化された繊維がウェブ形成装置内に供給され、この装置は繊維を気流によってスクリーン上へ輸送して、不織布を製造する。それらのプロセスは、不織布製造の技術分野にて周知である。
【００３４】
一般的なウェットレイ法では、熱可塑性繊維（例えば、ＰＶＡ繊維）等のバインダー物質を水中で高剪断下でブレンドする。非金属繊維（刻んだ繊維及び／又は短繊維）をブレンダーに加える。高剪断下での混合は、一般に少なくともいくつかの繊維を砕き、繊維の長さを全体的に低下させる。混合は、繊維を水中に懸濁させるのに十分な時間行われる。所望であれば、例えば商品名「ナルコ（NALCO）７５３０」でイリノイ州ネーパービル（Naperville）のナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）から市販されている水性ポリアクリルアミド水溶液などの凝集剤を、混合工程中に任意に加えて、繊維を凝固させることができる。次に、この水性繊維「スラッシュ（slush）」を、一般にスクリーン（例えば、製紙機械）上に流し込み、排水して水を除去する。得られた不織布を吸取紙で押して、できるだけ水を除去した後、炉内で乾燥させて、更に水を除去する（一般に、約１００℃で）。次いで不織布は更なるプロセスの準備が整う。
【００３５】
一般的なエアレイ法では、非金属繊維（刻んだ繊維及び／又は短繊維）をバインダー物質、特に熱可塑性繊維と、例えば商品名「ＣＭＣ  ＥＶＥＮ  ＦＥＥＤ」でサウスカロライナ州グリーンビル（Greenville）のグリーンビル・マシン社（Greenville Machine Corp.）から市販されている繊維供給機内で混合して、供給マットを形成する。供給マットを回転ブラシロール内に供給し、このロールは供給マットを個々の繊維に破断する。次に、個々の繊維を送風機を通して、例えば商品名「ＤＡＮ  ＷＥＢ」でデンマークのスキャン・ウェブ社（Scan Web Co.）から市販されているものなどの従来のウェブ形成機に移され、ここで繊維はワイヤー・スクリーン上で延伸される。スクリーン上のまま、織物は炉を通して移動されて約１２０℃〜約１５０℃の範囲の温度で約１分間加熱され、熱可塑性繊維が融解して、織物の繊維を一緒に接合することができる所望により又は代替的に、不織布は例えばラミネートローラーを通過させることにより圧縮及び加熱されて、熱可塑性繊維が融解することができる。次いで、不織布は更なるプロセスの準備が整う。
【００３６】
いくつかの実施形態において、また一般に、第２の織物の層の全非金属繊維重量に基づき、少なくとも１０重量％（いくつかの実施形態では、少なくとも２０重量％、２５重量％、３０重量％、４０重量％、５０重量％、６０重量％、７０重量％、７５重量％、８０重量％、９０重量％、９５重量％又は更には少なくとも１００重量％）の第３の織物の層の非金属繊維内容物が、少なくとも５ｍｍ（いくつかの実施形態では、少なくとも１ｃｍ）の長さを有する繊維を含む。繊維の長さに公知の限界は存在しないが、一般に約１０〜１５センチメートルより長い繊維は、第３の層の不織布の構造体では実際的ではない。更に、十分な数の、少なくとも長さが約５ｍｍの繊維が存在する限り、第２の織物の層は、より短い約１ｍｍの繊維（更には粒径約１０マイクロメートルの粒子）を含むこともできる。
【００３７】
いくつかの実施形態において、第２の層に使用されるセラミック酸化物繊維は、約３〜約２５マイクロメートル（いくつかの実施形態では、約７〜約１５マイクロメートル）の範囲の直径を有することが望ましい。約２５マイクロメートルを超える直径を有する繊維は有用であるが、より小さい直径を有する繊維から形成されたものよりも可撓性が低い傾向がある。約３マイクロメートル未満の直径を有する繊維も有用であり得るが、好ましくない。
【００３８】
第２の層の調製に使用される繊維は、サイジングされてもよく又はサイジングされてなくてもよいが、繊維は一般に、サイズコーティング（size coating）が存在する未処理の状態で入手可能である。一般に、連続繊維は、潤滑性を与え、取り扱い中に繊維ストランドを保護するために、製造中に有機サイジング材料を用いて処理される。サイジングは、取り扱い中及びプロセス工程中の繊維の破損を低減し、静電気を低減する傾向があると考えられる。不織布をウェットレイ法で作製した場合、サイジングは溶解除去される傾向がある。サイジングは、製作後に織物を高温（即ち、３００℃）に加熱することによっても除去され得る。
【００３９】
第２の織物の層が、いくつかの種類の繊維の１つを使用することは本開示の範囲内に含まれ、それには異なる組成の繊維を使用することも含まれる。一般に、第２の織物の層は、第２の織物の層の全繊維容積に基づき、少なくとも７５容積パーセント（いくつかの実施形態では、少なくとも９０、９５又は更には１００容積パーセント）のセラミック酸化物繊維を含む。
【００４０】
いくつかの実施形態において、第２の織物の層は、特に第２の層が織物（一般に不織布）を含む際、その上に金属酸化物が第２の層に固定された、金属酸化物コーティングをその主表面上に含んでもよい。金属酸化物コーティングは、一般に、第２の層を強化する役割を果たす。いくつかの実施形態において、第２の層は第１及び第２の主表面を有し、金属酸化物は第２の層の主表面の少なくとも１つの一部分上のみに存在するコーティングの形態である。
【００４１】
可撓性ラミネートシート材料の１つの代表的な実施形態における金属酸化物コーティングは、第２の層の少なくとも１つの表面の一部分上のみに配置され、別個のコーティングされた領域（本明細書で「印刷領域」とも称する）の配置を生み出す。金属酸化物コーティングの領域のこの配置は、規則的であっても又はランダムであってもよい。一般に、金属酸化物コーティングは、例えばスクリーン印刷技術と、金属酸化物源（例えば、コロイド金属酸化物源）を使用して、所定のパターンで第２の層上に堆積される。上部に金属酸化物コーティング領域を有する典型的な紙は、商品名「ＮＥＸＴＥＬ  ＦＬＡＭＥ  ＳＴＯＰＰＩＮＧ  ＤＯＴ  ＰＡＰＥＲ」で３Ｍ社（3M Company）から入手可能である。
【００４２】
一般に、金属酸化物コーティングの領域は、任意の２つの領域（例えば、任意の２つの島）間が、第２の層内の繊維の少なくとも数個の長さとほぼ等しいよう離間され、いくつかの実施形態では、この第２の層は不織布が望ましい。いくつかの実施形態において、上部に金属酸化物コーティングを有する任意の一方の表面に関して、金属酸化物で子ティングされている第２の層のその特定の表面の表面積の百分率は、約５％〜約２５％（いくつかの実施形態では、約１０％〜約２０％）の範囲である。一般に、約２０センチメートル平方の第２の層試料は、少なくとも約０．５グラムのコロイド金属酸化物のコーティング重量を有する。
【００４３】
図１３は、第２の層の少なくとも一方の主表面上に、実質的にコーティングが存在しない不織布５４の領域によって包囲され、それにより点形態の島が生み出された、金属酸化物コーティング５２の別個の領域の繰り返しパターンを有する、本明細書に記載の典型的な可撓性ラミネートシート材料の典型的な第２の層５０の平面図を示す。このパターンは、例えば金属酸化物の不連続なコーティングから生じる。島は、十字又は棒等の他の形態を有してもよい。
【００４４】
本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料に有用な、別の例示のな第２の層は、第２の層の少なくとも一方の主表面上に、印刷のほぼ連続的なラインのパターンを有してもよく、そこでは実質的にコーティングが存在しない領域の隣に金属酸化物コーティングの領域が存在する。これらのパターンは、例えば金属酸化物の連続的なコーティングにより生じるが、それらは更に別個の領域にあり、第２の層の表面の一部分のみをコーティングしている。
【００４５】
本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料の典型的な一実施形態において、金属酸化物は第２の層上に複数の島に配置されており、この複数の島は、上部に金属酸化物コーティングを有する第２の層の主表面の全表面積に基づき、全表面積の約５％〜約２５％のを有する。
【００４６】
本明細書に記載する可撓性ラミネートシート材料の別の実施形態では、第２の層は、長さが少なくとも５ｍｍの非金属繊維を少なくとも１０重量％（いくつかの実施形態では、少なくとも２０重量％、２５重量％、３０重量％、４０重量％、５０重量％、６０重量％、７０重量％、７５重量％、８０重量％、９０重量％、９５重量％又は更には少なくとも１００重量％）含み、金属酸化物は、その上に金属酸化物コーティングを有する主表面の全表面積の５％〜２５％の範囲を覆う。
【００４７】
図１３に示す代表的なコーティングパターンは、第２の層の表面全体上のコーティングと対比されるべきである。第２の層の表面全体のコーティングは、一般に、得られた第２の層を非可撓性とし、これは望ましくない。このことは一般に、第２の層を取り扱う際、特に、例えば非平面空間内に設置される必要がある場合、第２の層の亀裂及び破壊を招く。
【００４８】
金属酸化物コーティングの領域の数、寸法及び位置は、直径６ミリメートルのロッドの周囲に１回巻き付けられ、解かれる際に、第２の層がその一体性を保持するのに十分なものである。即ち、「試験手順」に説明された「第２の層に関する可撓性試験」に供された後、亀裂が出現することもあり、またいくつかの個々の繊維が砕けることもあるが、第２の層は、ばらばらにならず、分裂せず又はより小さい部分若しくは個々の繊維に崩壊しない。
【００４９】
代表的な一実施形態において、第２の層は、長さが少なくとも５ｍｍのある量の非金属繊維と、ある量及び配置の金属酸化物コーティングと、を含む不織布を含み、その両方（長さが少なくとも約５ｍｍの非金属繊維の量と、金属酸化物コーティングの量／配置）は、直径６ミリメートルのロッドの周囲に１回巻き付けられ、次いで解かれる際に、第２の層の一体性を保持するのに十分である。
【００５０】
一般に、第２の層は、任意のコーティング領域（例えば、第２の層の印刷された金属酸化物部分）間の空間を架橋するのに十分長い繊維の十分な量を有する。
【００５１】
有用な金属酸化物コーティングされた不織布の例は、例えば米国特許第５，９５５，１７７号（サノク（Sanocki）ら）に開示されている。第２の層上に堆積し得る金属酸化物源は、例えばコロイド金属酸化物の分散物（即ち、懸濁物）を含み、これは可溶性金属酸化物及び／又は金属酸化物前駆体の溶液も含んでもよい。代替的に、例えば、金属酸化物源は液体媒体の使用を必要としない。即ち、金属酸化物は、例えばスパッタリング又は粉末コーティングを使用して、第２の層上にマスクを介してパターンにて堆積することができる。いくつかの実施形態では、金属酸化物は、液体媒体を有する金属酸化物源（例えば、水性分散物又は水溶液）から堆積されることが望ましく、またいくつかの実施形態では、コロイド金属酸化物の分散物から堆積されることが望ましい。
【００５２】
第２の層上の金属酸化物コーティングを記載する際に本明細書で使用されるように、用語「金属」は、ケイ素などの半金属を含む。金属酸化物の前駆体は、金属塩の溶液を含み、これは酸素雰囲気中で熱により金属酸化物に、多くの場合、コロイド金属酸化物に変換され得る。例えば、アルミニウム（Ａｌ（ＮＯ３）３）の硝酸塩は、コロイド状アルミナの前駆体であってもよい。コロイド金属酸化物は、その少なくとも１つの寸法が１ナノメートル〜１マイクロメートルの範囲の金属酸化物の粒子である。そのようなコロイド金属酸化物には、アルミナ、ジルコニア、チタニア、シリカ、セリアコロイド及びこれらのコロイドの混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、コロイドシリカが好ましい。好適な代表的なコロイドシリカは、例えば商品名「ナルコ（NALCO）２３２７」でイリノイ州ネーパービル（Naperville）のナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）から市販されている。
【００５３】
いくつかの実施形態において、金属酸化物源がスクリーン印刷プロセスにより堆積されることが望ましい。例えば、商品名「ＴＹＰＥ  ＲＭＲ−ＬＡＢ  ８３」でオーストリア、クラーゲンフルト（Klagenfurt）のＪｏｈａｎｎｅｓ  Ｚｉｍｍｅｒｓから市販されているような、ハンドスクリーン印刷機又はロトスクリーン印刷機がある。パターン及び印刷速度は、最終的な可撓性ラミネートシート材料の所望の特徴に応じて変更することができる。
【００５４】
一般に、市販のコロイド金属酸化物分散物及び／又は金属酸化物前駆体の溶液は、スクリーン印刷プロセスに望ましいものよりも低い粘度を有する。このような分散物又は溶液の粘度を増大さするために、メチルセルロース又はポリビニルアルコールなどの様々な増粘剤を添加してもよい。好ましい増粘剤は、例えばカルボキシメチルセルロース（例えば、商品名「カーボポール（CARBOPOL）９３４」でオハイオ州クリーブランド（Cleveland）のＢ．Ｆ．グッドリッチ（B. F. Goodrich）から入手可能）である。
【００５５】
一般に、金属酸化物源（例えば、コロイド金属酸化物分散物）は、第２の織物の層の少なくとも１つの主表面の一部分上のみに印刷されるが、両方の主表面はそれぞれ、金属酸化物でコーティングされた一部分のみを有してもよい。いくつかの実施形態において、金属酸化物源は、複数の島（即ち、コーティングが全くない領域に包囲された不連続領域）として第２の織物の層の少なくとも１つの主表面上に印刷されることが望ましい。
【００５６】
一般に、金属酸化物コーティングは、第２の織物の層の厚さの中に少なくとも部分的に浸透する（別個の領域内に存在しながら）であろうが、コーティングの量が少ない場合、第２の織物の層の表面に実質的に残留し得る。金属酸化物の第２の織物の層の中への少なくとも幾分かの浸透は、浸透が第２の織物の層の引張り強度を増大させると考えられるため望ましい。所定の用途のために、金属酸化物コーティングは、第２の織物の層の全厚を通して他方の主表面に浸透してもよい（なお別個の領域を留めつつ）。
【００５７】
第２の織物の層上への金属酸化物源の堆積後、揮発性材料が存在する場合、それらを除去するに十分な時間、空気中で乾燥される。有機材料（例えば、サイジング又は有機バインダー）の除去は必須ではない。しかしながら、一般的に、第２の織物の層は、第２の織物の層に存在する実質的に全ての有機材料（例えば、有機バインダー）を除去するのに十分な温度及び時間で熱処理される。この熱処理工程は、一般的に、少なくとも約５００℃の温度で少なくとも約１０分間行われる。この加熱工程は、金属酸化物前駆体を、それが使用されている場合、対応する金属酸化物に少なくとも部分的に変換する役割も果たすことができる。しかしながら、いくつかの実施形態では、第２の織物の層は全ての金属酸化物前駆体を金属酸化物に変換するのに十分な温度及び時間で熱処理されることが望ましい。高温（一般に、少なくとも８００℃）において、コロイド金属酸化物は対応するセラミック金属酸化物にも変換することもできるが、これは必要条件ではない。少なくともある高温で加熱した後、第２の織物の層は、有機材料が実質的に全く存在しない金属酸化物でコーティングされる。
【００５８】
所望により、無機酸化物小板は、第２の織物の層の少なくとも一部分に固定されてもよい。無機酸化物小板は、例えば粘土小板、バーミキュライト小板、雲母小板又は滑石小板のうちの少なくとも１つであってもよい。一般に、無機酸化物小板は、少なくとも６００℃（いくつかの実施形態では、少なくとも８００℃又は更には少なくとも１０００℃）で安定（即ち、燃焼、融解又は分解しない）である。代表的な一実施形態において、第２の織物の層は、この織物の層に固定された金属酸化物及び無機酸化物小板の両方を有する。
【００５９】
いくつかの実施形態において、無機酸化物小板は、第２の織物の層のガス透過率を低下させる。ガス透過率を低下させて、第２の織物の層を介した炎貫通の可能性を低下させることが望ましい。
【００６０】
無機酸化物小板は、例えば第２の織物の層の片側若しくは両側に及び／又は第２の織物の層の幾分かの厚さ若しくは全厚を通して固定され得る。一般に、小板は、第２の織物の層の内側の厚さの少なくとも一部分に加えて、第２の織物の層の片側又は両側に固定される。第２の織物の層に固定される小板が多すぎると、第２の層は脆弱になり、重くなり過ぎることがある。第２の織物の層に固定される小板が十分でないと、ガス透過率における所望の低下が達成されないことがある。小板が第２の織物の層に固定された場合、第２の織物の層の全重量（小板の重量を除く）に基づき、一般に約２５〜約７０重量パーセント（いくつかの実施形態では、約３０〜約５０重量パーセント）が含まれる。
【００６１】
いくつかの実施形態において、十分の小板が第２の織物の層に固定されて、７６０Ｌ／分／ｄｍ２まで（いくつかの実施形態では、４６０Ｌ／分／ｄｍ２まで）のガス浸透率を提供する。小板は、多数の異なる方法により、化学的に（例えば、水素結合を介して）など又はポリビニルアルコール若しくはアクリレートラテックスなどのバインダーを介して、第２の織物の層に接合され得る。代替的に又はこれに加えて、繊維自体を使用して小板を第２の織物の層に固定することができる。このことは、例えば繊維と小板を一緒に混合し、十分な熱及び圧力を適用して、そこに固定された小板を有する第２の織物の層を形成することにより起こり得る。
【００６２】
上述したように、バーミキュライト小板が所望により第２の織物の層の少なくとも一部分に固定され得る。バーミキュライトは、多層結晶として天然に見出されるマグネシウムアルミノシリケート水和物、雲母状鉱物である。バーミキュライトは、一般に（乾燥）重量により、理論酸化物基準で約３８〜４６％のＳｉＯ２、約１６〜２４％のＭｇＯ、約１１〜１６％のＡｌ２Ｏ３、約８〜１３％のＦｅ２Ｏ３を含み、残りの部分は概してＫ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎａ及びＢａの酸化物である。「剥離した」バーミキュライトは、化学的に又は熱により処理されて結晶の層が拡大及び分離され、バーミキュライト小板の高いアスペクト比が生み出されたバーミキュライトを指す。これらの小板は、所望によりひいて粉にされて、一般に寸法（即ち、長さ及び幅）が約０．３マイクロメートル〜約１００マイクロメートルの範囲の、平均寸法が約２０マイクロメートルの小さい微粒子を生成することができる。この小微粒子は、本明細書では、尚「小板」形態と考慮される。小板の厚さは、一般に約１０オングストローム〜約４２００オングストロームの範囲である。バーミキュライトは、例えばバーミキュライト小板を液体媒体（一般に水）中に分散させ、分散物を第２の織物の層上に適用（例えば、コーティング）することにより、第２の織物の層に適用することができる。水性バーミキュライト粒子分散物は、例えばマサチューセッツ州ケンブリッジ（Cambridge）のダブリュ・アール・グレース（W.R.Grace）から、商品名「ＭＩＣＲＯＬＩＴＥ  ９６３」で入手可能である。分散物の所望の濃度は、分散物から液体媒体を除去するか、又は分散物に液体媒体を加えることにより調整することができる。
【００６３】
バーミキュライトは、ディップコーティング、スプレーコーティング及びブラシコーティングなどの従来の技術を使用して第２の織物の層に適用することができる。いくつかの実施形態において、バーミキュライトは第２の織物の層の中に「入れ込まれ」又は均一に分配される。例えば、バーミキュライトは、一般に、圧力により（例えば、従来の手持ちローラーを使用することにより、コーティングされた織物を手で前後に曲げることにより及び／又はバーミキュライトがコーティングされた第２の織物の層を、その間の間隙がコーティングされた第２の織物の層の厚さよりも小さいよう配置された若しくは配置できる２つの対向するローラー間を通過させることにより）、第２の織物の層内に強制的に適用することができる。所望により、バーミキュライト分散物は、第２の織物の層に適用する前に、液体媒体の沸点より低い温度に加熱されてもよい。更に、コーティングされた第２の織物の層は、圧力が適用される前及び／又は圧力が適用されている間、高温（例えば、分散物中の液体媒体の沸点又は沸点を超える温度）であってもよい。
【００６４】
第２の織物の層をコーティングするための代表的な１つの方法では、第２の層をバーミキュライト分散物中に少なくとも数秒間浸し、第２の織物の層を分散物から除去し、過剰な分散物材料を流した後、コーティングした第２の層を炉内で乾燥する（例えば、９５℃で２時間）。
【００６５】
別の方法では、バーミキュライトは、従来の技術を使用して第２の織物の層に適用することができ、また乾燥前に、バーミキュライト（vermiculate）がコーティングされた第２の織物の層を、その間の間隙が、コーティングされた第２の織物の層の厚さよりも小さいよう配置された若しくは配置できる２つの対向するロール間を通過させることができる。典型的な一実施形態において、コーティングされた第２の織物の層は、それがロール間を通過する前及び／又は通過している間、高温（例えば、分散物中の液体媒体の沸点又は沸点を超える温度）である。
【００６６】
バーミキュライト分散物を低濃度でコーティングすることは、バーミキュライト小板を第２の織物の層（例えば、不織紙）中の個々の繊維の交差点で分配する傾向がある。少なくとも３つの繊維が交差する範囲において、バーミキュライト分散物は繊維間の領域を架橋することができ、液体媒体が除去されると、薄い無機フィルムに乾燥し、それは加熱されるまで透明である。いくつかの実施形態において、これらの架橋領域は、気流を妨害し、第２の織物の層の透過性を低下させることが望ましいが、第２の織物の層を「ラミネートシート材料に関する可撓性試験（Flexibility Test for Laminate Sheet Material）」に不合格となる程、脆弱なものとしないことが望ましい。
【００６７】
図１２ａは、第２の織物の層６０の例示の部分の断面図であり、第２の織物の層６０は、バーミキュライト分散物が含浸された後に乾燥された繊維６４を含む不織布６２を含む。図１２ｂは、第２の織物の層６０の一部分の拡大詳細図であり、多数の（少なくとも３つの）繊維６４の交差点での、薄いバーミキュライトフィルムの架橋領域６８を示す。
【００６８】
いくつかの代表的な実施形態において、粘土小板は第２の織物の層の少なくとも一部分に固定される。粘土は、上述したバーミキュライト小板と同様の方法で、織物に固定されてもよい。有用な粘土の例としては、カオリン、ボール（ball）、ケイ酸アルミニウム水和物、カオリナイト、アタパルジャイト（atapulgite）、イライト、ハロイサイト、バイデライト（beidelite）、ノントロナイト、ヘクトライト、ヘクタイト（hectite）、ベントナイト、サポナイト、モンモリロナイト及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００６９】
いくつかの典型的な実施形態において、雲母小板は第２の織物の層の少なくとも一部分に固定される。雲母は、上述したバーミキュライト小板と同様の方法で、第２の織物の層に固定されてもよい。有用な雲母の例としては、金雲母（phlogoplic mica）、白雲母及びそれらの組み合わせが挙げられる。雲母コーティングされた紙は市販されている。
【００７０】
いくつかの典型的な実施形態において、滑石小板は第２の織物の層の少なくとも一部分に固定される。滑石小板は、上述したバーミキュライト小板と同様の方法で、第２の織物の層に固定されてもよい。
【００７１】
第３のスクリムの層のスクリムは、一般に、繊維から形成された、織られた補強材であり、可撓性ラミネートシート材料に引き裂き抵抗性を提供するのを補助をする。好適なスクリム材料としては、ナイロン、ポリエステル及びガラス繊維が挙げられる。スクリムの平均の厚さは変動することができる。一般に、スクリムの平均の厚さは、２５〜１００マイクロメートル（いくつかの実施形態では、２５〜５０マイクロメートル）の範囲である。一般に、スクリムの層は軽量で、強く、少なくとも比較的不燃性であることが望ましい。一般に、スクリムは、炎に曝露された際に、煙又は可燃性若しくは毒性の分解生成物をほとんど又は全く生成しないことが望ましい。
【００７２】
接着材料（上記に引用した第２の層）により取り付けられたスクリムを有する多数の高温安定性ポリマーフィルムが市販されている。例としては、商品名「ＩＮＳＵＬＦＡＢ  ２０００」及び「ＩＮＳＵＬＦＡＢ  ＫＰ１２１」で、ニュージャージー州パターソン（Patterson）のチェイスコーティング・アンド・ラミネーティング（Chase Coating & Laminating）から入手可能なものが挙げられ、それらの両方は、ポリイミドフィルム、ナイロンスクリム及び難燃性接着材料を含む。別の例は、商品名「ＩＮＳＵＬＦＡＢ  ３３０」でチェイスコーティング・アンド・ラミネーティング（Chase Coating & Laminating）から市販されているものであり、これは金属化フッ化ポリビニルフィルム、ナイロンスクリム及び難燃性接着材料を含む。更に、ポリエーテルケトンケトン（「ＰＥＫＫ」）フィルム、ナイロンスクリム及び難燃性接着材料の組み合わせは、例えば商品名「ＬＡＭＡＧＡＲＤ  ３０」でニュージャージー州クリフトン（Clifton）のラマート社（Lamart Corporation）から入手可能であり、フッ化ポリビニル（polyyvinylfloride）フィルム、ナイロンスクリム及び難燃性接着剤の組み合わせは、商品名「ＴＥＲＵＬ  １８」で、フランスのハッチンソン・ワールドワイド（Hutchinson Worldwide）のＪｅｈｉｅｒ事業部から入手可能である。
【００７３】
一般に、接着剤は難燃性接着材料であり、これは接着材料が燃焼を支持しないように、難燃性添加剤（１種又は複数種）を十分な量で含有する。そのような添加剤の代表的な例としては、水和アルミナ化合物、アミン、ホウ酸塩、炭酸塩、重炭酸塩、無機ハロゲン化物、リン酸塩、硫酸塩、有機ハロゲン及び有機リン酸塩が挙げられる。難燃性接着材料の連続又は不連続層を使用して、可撓性ラミネートシート材料内で層を接合することができる。一般に、接着剤は、概して、それらが互いに接合する層と同一の広がりをもち、接着材料の連続層は、均一性の理由から使用される。好適な接着剤は、市販されている。代表的な接着剤としては、例えば商品名「ＢＯＳＴＩＫ  ＴＨＥＲＭＯＧＲＩＰ．ＲＴＭ．１１０１」、「ＢＯＳＴＩＫ  ＴＨＥＲＭＯＧＲＩＰ．ＲＴＭ．１１６５」及び「ＢＯＳＴＩＫ  ＴＨＥＲＭＯＧＲＩＰ．ＲＴＭ．１１７５」でマサチューセッツ州ミドルトン（Middleton）のボスティック社（Bostik Incorporated）から並びに「ＫＹＮＡＲ．ＲＴＭ．」（熱密封可能な、水蒸気及び炎伝播耐性のフッ化ポリビニルの水系乳濁液）でペンシルベニア州キング・オブ・プロシア（King of Prussia）のエルフ・アトケム・ノースアメリカ社（Elf Atochem North America, Inc.）から市販されているものなど、熱及び／又は超音波密封可能な接着剤が挙げられる。
【００７４】
いくつかの代表的な実施形態において、本発明に記載する可撓性ラミネートシート材料は、１平方メートル当たり５００グラムまで（いくつかの実施形態では、１平方メートル当たり４００、３５０、３００、２５０、２００又は更には１５０グラムまで）の重量を有する。別の態様において、いくつかの実施形態では、可撓性ラミネートシート材料の平均の厚さは、７５〜１２００マイクロメートル、１２５〜６２５マイクロメートル又は更には２００〜４５０マイクロメートルの範囲である。
【００７５】
いくつかの典型的な実施形態において、可撓性ラミネートシート材料は、本質的に非吸収性である。可撓性ラミネートシート材料が、それが接触し得る水又は他の流体を吸収することは望ましくない。
【００７６】
一般に、本明細書に記載した可撓性ラミネートシート材料は、本明細書の後の「試験手順」セクションに従って試験された場合、合格可燃度値、炎伝播値又は溶落ち値のうちの少なくとも１つを有するであろう。
【００７７】
本明細書に記載した可撓性ラミネート材料の実施形態は、新しい航空機の生産及び／又は既存の航空機の改造に使用されて、可燃性材料を潜在的な発火源（例えば、電気配線からの短絡）から保護することができる。既存の航空機に関して、本明細書に記載した可撓性ラミネートシート材料は、例えば既存の航空機絶縁材料（一般に、可燃性絶縁材料）上に配置されることにより絶縁材料と潜在的な発火源との間に配置されて、絶縁材料の発火源に対する曝露を低減することができる。
【００７８】
例えば図１に関して上述したように、本明細書に記載の可撓性ラミネートシート材料は、絶縁ブランケットに取り付けられ（例えば熱的又は超音波的に）又はブランケット自体の外側カバーを形成してもよい。可撓性ラミネートシート材料と絶縁ブランケットとを（例えば、熱的又は超音波的に）互いに取り付ける好適な技術は、当技術分野にて周知である。いくつかの実施形態において、また望ましくは、可撓性ラミネートシート材料と絶縁ブランケットとの間の熱及び／又は超音波接合強度（好ましくは両方）（以下の作業実施例の項に記載されるＴ剥離試験で測定される）は、少なくとも１０ニュートン（いくつかの実施形態では、少なくとも１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は更には少なくとも１９ニュートン、いくつかの実施形態では、１０〜１９ニュートンの範囲）である。
【００７９】
例えば、図３は、航空機の一部分の断面図を示す。外側胴体外皮２２及び内壁パネル３４に対して、フレーム２４とフレーム２６との間に配置されているのは、それに本明細書に記載した可撓性ラミネートシート材料９が取り付けられた絶縁ブランケット１９である。絶縁ブランケット１９は、内部に包み込まれたガラス繊維絶縁物（図示せず）を含む。水分バリアフィルム外側カバー２１の目的は、ガラス繊維絶縁物を、それが接触し得る結露及び他の流体から保護することである。
【００８０】
好適な絶縁ブランケットは当技術分野にて公知であり、例えば商品名「ＯＲＣＯＴＥＫ  ＳＴＲＩＰ  ＢＬＡＮＫＥＴＳ  ＡＮＤ  ＡＩＲＦＲＡＭＥ  ＩＮＳＵＬＡＴＩＯＮ  ＫＩＴＳ」でカリフォルニア州ユニオンシティ（Union City）のオーコン・エアロスペース（Orcon Aerospace）から市販されている。いくつかの実施形態において、また望ましくは、絶縁ブランケットの外側層は、高温安定性ポリマー材料のフィルムを含むが、ポリエステル等の他の材料も有用であり得る。好適な高温安定性ポリマー材料の更なる詳細については、例えば、上記の第１の層の構築に関する説明を参照されたい。
【００８１】
本発明の利点及び実施形態を以降の実施例によって更に例示するが、これら実施例において列挙される特定の材料及びそれらの量並びに他の条件及び詳細は、本発明を不当に制限するものと解釈されるべきではない。全ての部及び割合は、特に指定のない限り、重量によるものである。
【実施例】
【００８２】
試験手順
−ラミネートシート材料に関する可撓性試験
幅２．５ｃｍ、長さ１５．２ｃｍのラミネートシート材料の一片を、直径６ミリメートル（ほぼ鉛筆の直径）のロッドの周囲に１回巻き付け、解いた。ラミネートシート材料の一部が十分な亀裂及び層間剥離又は隣接する層からの分離を示してラミネートの一部がラミネート構造から剥がれ落ち又は分離することなく、ラミネートがロッドの周囲に巻き付けられ、解かれることができれば、この試験に合格である。
【００８３】
−第２の層に関する可撓性試験
幅２．５ｃｍ、長さ１５．２ｃｍの第２の層の一片を、直径６ミリメートル（ほぼ鉛筆の直径）のロッドの周囲に１回巻き付け、解いた。亀裂が出現する可能性があり、またいくつかの個々の繊維が砕ける可能性があるが、第２の層は、この層がばらばらになったり、分子したり又は崩壊してより小さい部分若しくは個々の繊維とならなければ、この試験に合格である。
【００８４】
可撓度試験及び炎伝播試験
熱／音響絶縁芯上にラミネート材料を上部の水分バリアカバーとして使用して、絶縁ブランケットを製作することにより、ラミネートシート材料の可燃度値及び炎伝播値を評価した。熱／音響絶縁芯は、ガラス繊維絶縁材料の２つの２５ｍｍの層を有し、全体の厚さは（５１ｍｍ）であった。
【００８５】
可燃性試験及び炎伝播試験のための以下の試験方法は、ＦＡＲ  ２５．８５６（ａ）［例えば運輸省（Department of Transportation）、連邦航空局（Federal Aviation Administration）、輸送部門飛行機に使用される熱／音響絶縁材料のための改良された可燃性規格（Improved Flammability Standards for Thermal/Acoustic Insulation Materials Used in Transport Category Airplanes）；最終規則、１４  ＣＦＭ  ２５部及びその他、連邦官報（Federal Register）／６８巻、Ｎｏ．１４７／２００３年７月３１日木曜日参照）に基づいている。この規定は、強化された飛行中の火災耐性及び衝突後の溶落ち保護を要求する。
【００８６】
図４ａに、試験装置の概略を示す。放射パネル試験チャンバ５００を排気フードの下に配置して、各試験後にチャンバから煙を一掃することを促進した。放射パネル試験チャンバは、長さ１４００ｍｍ（５５インチ）×深さ５００ｍｍ（１９．５インチ）×試験試料の上７１０ｍｍ（２８インチ）のエンクロージャ５０２を有していた。側部５０４、末端部５０６及び上部５０８を、断熱ボード（商品名「ＫＡＯＷＯＯＬ  Ｍ」で入手可能）で絶縁した。前側に約１３２１×２５４ｍｍ（５２×１０インチ）のドラフトフリーの高温ガラス観察窓５１０を設けて、試験中の試料の視認を容易にした。窓の下方は、可動試料プラットフォームホルダーへのアクセスを提供するドア５１２であった。試験チャンバの底部は摺動鋼プラットフォーム５１４を有し、このプラットフォームは、試験試料ホルダーを、固定された水平位置に固定する設備を有していた。チャンバは、幅１２９ｍｍ（５．１インチ）×深さ４１１ｍｍ（１６．２インチ）×高さ３３０ｍｍ（１３インチ）の外側寸法を有する内部煙突５１６を、放射エネルギー源５１８からチャンバの反対側末端部に有していた。内側寸法は、幅１１４ｍｍ（４．５インチ）×深さ３９５ｍｍ（１５．６インチ）であった。煙突は、チャンバ５００の上部に延びていた。
【００８７】
放射熱エネルギー源５１８は、鋳鉄フレーム又は等価物に装着された多孔質耐火性材料のパネルであった。パネルは、８１６℃（１５００°Ｆ）までの温度で作動可能な、３０５ｍｍ×４５７ｍｍ（１２インチ×１８インチ）の放射表面を有していた。放射パネル燃料は、プロパン（液体石油ガス−２．１  ＵＮ１  ０７５）であった。パネル燃料システムは、ガスと空気をほぼ大気圧で混合するためにベンチュリ型の吸引器を有していた。器具類は、空気流計、空気流調整器及び圧力計を含んでいた。放射パネルはチャンバに水平試料平面に対して３０°で取り付けられた。
【００８８】
摺動プラットフォーム５１４は、試験試料配置のためのハウジングの役割を果たした。様々な厚さの試験試料に適合させるために、プラットフォームの上部縁部に（蝶ナットを介して）ブラケット５１６を取り付けた。耐火性材料のシートをブラケットの底部に配置して、試験試料を保持し、高さの要件のために調整した。１０５４×２１０ｍｍ（４１  １／２×８  １／４インチ）と測定された断熱ボード（「ＫＡＯＷＯＯＬ  Ｍ」）の１３ｍｍ（１／２インチ）片を、プラットフォームの裏側に取り付けた。このボードは、保温器の役割を果たし、試験試料を過剰な予熱から保護した。
【００８９】
試験試料の上部に配置された１０１６×１４０ｍｍ（４０×７  ７／８インチ）の試料開口部と共に、試験試料を、図４ｂに示すように、厚さ１．９８ｍｍ（０．０７８インチ）及び全体寸法１１３７×３２０ｍｍ（４４  ３／４×１２  ３／４インチ）を有する耐火性基部及びステンレス鋼保持フレーム５２０（ＡＩＳＩ  Ｔｙｐｅ  ３００  ＵＮＡ−ＮＯ８３３０）上に水平に配置した。保持フレームは、フレームを摺動プラットフォームの各末端部で２つの植込みボルトに配置するための、２つの１２．７ｍｍ（１／２インチ）の各末端部に穿孔された穴を有していた。図４ｃに示すように、軟鋼で構成された固定フレーム５２２を試験試料上に配置した。固定フレームの全体寸法は、１０８０ｍｍ×２６７ｍｍ（４２  １／２×１０  １／２インチ）であり、試料開口部は１００３ｍｍ×１９０ｍｍ（３９  １／２×７  １／２インチ）であった。フレーム自体の重量のため、固定フレームを試験試料上に物理的に固定する必要はなかった。
【００９０】
試料の点火に使用する図５に示すようなパイロットバーナー５２４は、オリフィス直径０．１５ｍｍ（０．００６インチ）のプロパン供給チューブを有する、軸対称のバーナー先端を有する市販のプロパンベンチュリトーチ（商品名「ＢＥＲＮＺＯＭＡＴＩＣ」で入手可能）であった。バーナーチューブの長さは、７１ｍｍ（２  ７／８インチ）であった。プロパン流量をインライン調整器を通してガス圧により調整して、長さ１９ｍｍ（３／４インチ）の青色内炎（inner cone）５２６を生成した。１９ｍｍ（３／４インチ）のガイド５２８（金属の薄いストリップ等）をバーナーの上部にスポット溶接して、炎の高さの設定を補助した。炎が水平となり、試料平面の少なくとも５１ｍｍ（２インチ）上方となるように、レバー５３４を使用してパイロットバーナー５２４を点火位置外へ移動した（図６ａ参照）。
【００９１】
２４米国ワイヤゲージ規格（ＡＷＧ）タイプＫ（クロメル−アルメル）熱電対を試験チャンバ内に設置して、温度を監視した。熱電対は、チャンバの後部に通して穿孔された小さい穴を通して、チャンバ内に挿入された。熱電対は、熱電対がチャンバ壁の後部から２７９ｍｍ（１１インチ）、チャンバ壁の右側から２９２ｍｍ（１１  １／２インチ）の所に延び、放射パネルの５１ｍｍ（２インチ）下方となるよう配置された。
【００９２】
熱量計は、２５ｍｍ（１インチ）の円筒形の水冷却、総熱流束密度、０〜５．６ワット／ｃｍ２（０〜５ＢＴＵ／ｆｔ２−秒）の範囲を有するホイルタイプＧａｒｄｏｎ  Ｇａｇｅであり、これが熱量計の役割を果たした。熱量計は、以下の仕様に適合していた：
（ａ）ホイル直径は、６．３５±０．１３ｍｍ（０．２５±０．００５インチ）であった。
【００９３】
（ｂ）ホイルの厚さは、０．０１３±０．００２５ｍｍ（０．０００５±０．０００１インチ）あった。
【００９４】
（ｃ）ホイル材料は、熱電対等級のコンスタンタンあった。
【００９５】
（ｄ）温度測定は、銅コンスタンタン熱電対あった。
【００９６】
（ｅ）銅中央ワイヤの直径は、０．０１３ｍｍ（０．０００５インチ）あった。
【００９７】
（ｆ）熱量計の面全体は、０．９６以上の放射率を有する「黒ベルベット（Black Velvet）」で軽くコーティングされていた。
【００９８】
較正方法は、同様の標準化された変換器との比較によるものであった。
【００９９】
チャンバから摺動プラットフォームを引き出し、図６に示すような熱量計保持フレーム５３０を設置した。フレームは、深さ３３３ｍｍ（１３  １／８インチ）（前部から後部）×幅２０３ｍｍ（８インチ）であり、摺動プラットフォーム上に置かれた。フレームは、３．２ｍｍ（１／８インチ）の平らな鋼材から作製され、断熱ボード（「ＫＡＯＷＯＯＬ  Ｍ」）ボードの厚さ１２．７ｍｍ（１／２インチ）の一片を収容する開口部を有し、この一片は、摺動プラットフォームの上部と同じ高さであった。ボードは、熱量計挿入のために、ボードを貫通して穿孔された３つの直径２５．４ｍｍ（１インチ）の穴５３２を有した。フレーム外側（右側）から第１の穴の中心線（「ゼロ」位置）までの距離は、４７ｍｍ（１  ７／８インチ）であった。第１の穴の中心線から第２の穴の中心線までの距離は、５１ｍｍ（２インチ）であった。これは第２の穴の中心線から第３の穴の中心線までの距離も同一であった。
【０１００】
コンピュータ化データ取得システムを使用して、熱量計及び熱電対の出力を測定及び記録した。データ獲得システムは、較正中、熱量計の出力を毎秒記録した。精度が±１秒／時のストップウォッチを使用して、パイロットバーナー炎の適用時間を測定した。
【０１０１】
試験結果は、３つの試験試料の平均に基づくものであった。火炎バリアラミネートを厚さ２．５ｃｍ（２インチ）のガラス繊維の芯上に配置し、ガラス繊維の裏側上に水分バリアフィルム（商品名「ＩＮＳＵＬＦＡＢ  ３３２」でニュージャージー州パターソン（Paterson）のチェイス・コーポレーション（Chase Corporation）から入手）を取り付けて、試験試料ブランケットを構築した。これらのブランケットは、金属化フッ化ポリビニルフィルム（「ＩＮＳＵＬＦＡＢ  ３３２」）から形成された外側バッグ内のガラス繊維の２つの２．５ｃｍ（１インチ）層を有していた。金属化フッ化ポリビニルフィルム（「ＩＮＳＵＬＦＡＢ  ３３２」）は、バッグの底部表面を形成し、ラミネートはバッグの上部試験表面を形成した。縁は、周囲に沿って（Ｖｅｒｔｒｏｄ熱衝撃シーラーを使用して熱密封された。試験ブランケットは、長さ５８４ｍｍ（２３インチ）×幅３１８ｍｍ（１２．５インチ）と測定された。
【０１０２】
試料は、試験前に、２１±２℃（７０±５°Ｆ）にて相対湿度５５％±１０％で２４時間調整された。
【０１０３】
熱量計保持フレームを熱量計と共に、第１の穴（「ゼロ」位置）（図６参照）内に設置した。熱量計の中心線は、保持フレームの末端部から４６ｍｍ（１７／８インチ）であった。熱量計の中心線から放射パネル表面のこの地点までの距離は、１９１ｍｍ±３（７．５インチ±１／８）であった。放射パネルの点火前に、熱量計面を清浄し、水を熱量計に通した。
【０１０４】
放射パネルを点火し、燃料／空気混合を調整して、「ゼロ」位置において１．８ワット／ｃｍ２±５％（１．５ＢＴＵ／ｆｔ２−秒±５％）を達成した。ユニットを安定した状態に到達させ（約９０分間）、その時間の間、パイロットバーナーはオフであった。安定な状態に到達した後、熱量計及び熱量計ホルダー固定物を除去した。
【０１０５】
パイロットバーナーを点火し、プラットフォームの上部から少なくとも５１ｍｍ（２インチ）上方であることを確認した。炎の青色内炎が長さ１９ｍｍ（３／４インチ）となるようパイロットを調整した。試験試料を摺動プラットフォームホルダー内に配置し、試験試料表面がプラットフォームの上部と同じ高さであることを確認した。「ゼロ」地点にて、試料表面は放射パネルの１９１ｍｍ±３ｍｍ（７  １／２インチ±１／８インチ）下方であった。保持フレームを試験試料上に配置した。固定フレームも使用した。摺動プラットフォームをチャンバ内に押して、底部ドアを閉鎖した。パイロットバーナーの炎を降下させて試料の中心と「ゼロ」地点にて接触させ、同時にタイマーを開始させた。パイロットバーナーは試料と２７°の角度をなし、試料の１２ｍｍ（１／２インチ）上方であった。図６ａに示すような止め子５３４により、操作者は各時間にバーナーを正確な位置に配置することができた。バーナーを１５秒間定位置に放置した後、試料の５１ｍｍ（２インチ）上方まで外した。
【０１０６】
試料が炎伝播に合格する（即ち、炎伝播値ゼロ（０）を有する）ためには、パイロット炎適用の地点の中心線から左方へ５１ｍｍ（２インチ）を越える炎が観察されてはならない。試料が可燃度試験に合格する（即ち、可燃度値ゼロ（０）を有する）ためには、３つの試験試料のいずれも、３秒を超える残炎（after flame）を有することはできない。
【０１０７】
溶落ち試験
ＦＡＲ  ２５．８５６（ｂ）（例えば、運輸省（Department of Transportation）、連邦航空局（Federal Aviation Administration）、輸送部門飛行機に使用される熱／音響絶縁材料のための改良された可燃性規格（Improved Flammability Standards for Thermal/Acoustic Insulation Materials Used in Transport Category Airplanes）；最終規則、１４  ＣＦＭ  ２５部及びその他、連邦官報／６８巻、Ｎｏ．１４７／２００３年７月３１日木曜日を参照）は、耐火炎貫通性を示すための試験の必要条件を詳細に記述している。
【０１０８】
ＦＡＲ  ２５．８５６（ｂ）に基づく以下の試験方法を使用して、高強度開放炎に曝露された際の、ラミネートシート材料の耐溶落ち特性を評価した。
【０１０９】
ラミネートされた各シート材料試料の機内側での溶落ち時間を測定した。バーナー炎が試験試料を貫通するのに必要な時間及び／又は熱流束が、ラミネートシート材料試験フレームの前面から３０５ｍｍ（１２インチ）の距離の機内側上で２．３Ｗ／ｃｍ２（２．０Ｂｔｕ／ｆｔ２−秒）に到達するのに必要な時間のいずれか早い方の時間として、溶落ち時間を秒にて定義した。試料のセットは、熱面のラミネートシート材料、２５ｍｍガラス繊維の２つの層及び冷面の金属化フッ化ポリビニルフィルム（「ＩＮＳＵＬＦＡＢ  ３３２」）から作製された２つのブランケットを有していた。試料を溶落ち試験装置５４０上に、垂直に対して３０°の角度で配置し、その位置にクリップ留めした。
【０１１０】
試験装置の構成を図７及び図８に示し、ウォームアップ中にバーナーを試験試料から離して揺動させることを含めた。試験バーナー５５０は、試験手順の記載毎に変更したガンタイプ（商品名「ＰＡＲＫ  ＭＯＤＥＬ  ＤＰＬ  ３４００」で入手可能）であった。ノズルは燃料圧を維持して、公称０．３７８Ｌ／分（６．０ｇａｌ．／ｈｒ）の燃料流量を得る必要があった。１００ｌｂ／ｉｎ２（０．７１ＭＰａ）、０．３７８Ｌ／分（６．０ｇａｌ．／ｈｒ．）の公称評価されたのモナーキ（Monarch）製の８０°ＰＬホロコーンノズルを使用した。図９ａ、図９ｂ及び図９ｃに示す３０５±６ｍｍ（１２±０．１２５インチ）バーナー延長コーン５５２を、ドラフトチューブの末端部に装着した。コーンは、高さ１５２±６ｍｍ（６±０．１２５インチ）、幅２８０±６ｍｍ（１１±０．１２５インチ）の開口部を有していた。燃料としてＪｅｔＡを使用した。
【０１１１】
燃料圧調整器を、作動燃料圧０．７１ＭＰａ（１００ｌｂ．／ｉｎ．２）にて０．３７８Ｌ／分（６．０ｇａｌ．／ｈｒ．）で供給するよう調整した。図１０ａ及び図１０ｂに示す較正装置５５４を構築して、熱流束及び温度の両方の測定用の熱量計及び熱電対レーキを組み込んだ。熱量計５５６は、総熱流束、０〜２２．７Ｗ／ｃｍ２（０〜２０Ｂｔｕ／ｆｔ２−秒）等の範囲を有するホイルタイプＧａｒｄｏｎ  Ｇａｇｅであり、表示された読み取り値の±３％まで正確であった。較正装置５５６に取り付けられた３０５×３０５±３ｍｍ（１２×１２±０．１２５インチ）×厚さ１９ｍｍ±３ｍｍ（０．７５±０．１２５インチ）の絶縁ブロック５５８内に熱量計を設置し、較正中に試験装置５４０に取り付けた。
【０１１２】
公称２４米国ワイヤゲージ規格（ＡＷＧ）寸法の導線を有する、７つの３．１ｍｍ（１／８インチ）セラミック充填金属シースのタイプＫ（クロメル−アルメル）、接地型測温接点熱電対５６０を較正のために提供した。熱電対を鋼角ブラケット５６２に取り付けて熱電対レーキ５６１を形成し、バーナー較正中に較正装置５５４内に配置した。
【０１１３】
ベーンタイプの気流速度計（商品名「Ｏｍｅｇａ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｍｏｄｅｌ  ＨＨ３０Ａ」で入手可能）を使用して、バーナー５５０に入る空気の速度を較正した。アダプタを使用して、測定デバイスをバーナー５５０の吸気側に取り付け、空気がデバイスを通らないでバーナー５５０に入ることを防止した。
【０１１４】
試験試料５６６用の装着フレーム５７０を、図７に示すように、厚さ３．１ｍｍ（１／８インチ）の鋼から製作した。縦通材の拡張が構造全体の歪みを起こさないように、試料装着フレーム縦通材５８０（水平）を試験フレーム構成物５７４及び５７６（垂直）にボルトで締めた。装着フレーム５７０は、図８に示すように、ラミネートシート材料試験試料５６６を装着するために使用した。２つの総熱流束Ｇａｒｄｏｎタイプ熱量計５５６を、図８に示すように、試験試料装着フレームの後側（冷）範囲の絶縁試験試料５６６の上方に設置した。熱量計を、バーナーコーン中心線と同一の平面に沿って、試験フレームの中心線から２１２ｍｍ（４インチ）の距離にて配置した。
【０１１５】
コンピュータ化データ取得システムを使用して、熱量計及び熱電対の出力を測定及び記録した。±１％まで正確なストップウォッチを使用して、バーナー炎の適用時間及び溶落ち時間を測定した。試験は、３．１メートル×３．１メートル（１０フィート×１０フィート）より広い床面積を有する５つの試験センター（即ち、試験チャンバ）で実施した。試験チャンバは、試験中に排出された燃焼産物を除去することができる排気システムを有していた。
【０１１６】
ラミネートシート材料ブランケット試料は、幅６８６ｍｍ（２７インチ）×長さ９１４ｍｍ（３６インチ）であった。ブランケット試験試料５６６を、１２個のバイスグリップ（vise grip）溶接クランプ５７２を使用して試験フレーム５７０に取り付けた。クランプは、外側垂直構成物５７４及び中央垂直構成物５７６の両方にて、ブランケット５６６を定位置に保持するために使用した（１構成物当たり４つのクランプ）。上部クランプ及び底部クランプを、それぞれ、試験フレームの上部及び底部から１５２ｍｍ（６インチ）の所に配置した。中央クランプは、上部クランプ及び底部クランプから２０３ｍｍ（８インチ）の所に配置した。
【０１１７】
フレームアセンブリを水平にし中心を定めて、熱量計及び熱電対レーキとバーナーコーンとの位置合わせを確実にした。試験チャンバの換気フードを作動させた。点火器がオフにしたまま、バーナーを作動させた。２．０Ｌのメスシリンダー及び４分の試料採取時間を用いて、燃料流量を測定した。
【０１１８】
較正装置５５４を試験試料フレーム５７０に隣接して配置した。バーナー５５０が較正装置の前方に中心となるよう及びバーナーコーン５５２出口の垂直平面が熱量計の面から１０２±３ｍｍ（４±０．１２５インチ）の距離となるようバーナー５５０を配置した。バーナーコーン５５２の水平中心線は、熱量計５５６の水平中心線の２５．４ｍｍ（１インチ）下方にずれていた。
【０１１９】
気流速度計をアダプタに配置した。送風機／モーターを作動させ、吸気速度が２１５０±５０ｆｔ／分（６５５±１５Ｍ／分）となるよう調整した。バーナー５５０を試験位置からウォームアップ位置へ回転させた。バーナー５５０がウォームアップ位置にある間、送風機／モーター、点火器及び燃料流を作動させ、バーナーを点火して、２分間ウォームアップさせた。バーナー５５０を較正位置に回転させ、熱量計を１分間安定化させ、そして熱流束を３０秒間、毎秒記録した。バーナー５５０を停止し、定位置から外して回転させ、冷却させた。この３０秒の継続時間にわたる平均熱流束を計算した。平均熱流束は１７．９Ｗ／ｃｍ２（１５．７Ｂｔｕ／ｆｔ２−秒）であり、これは１８．２±０．９Ｗ／ｃｍ２（１６．０±０．８ＢＴＵ／ｆｔ２−秒）の許容可能な範囲内にあった。
【０１２０】
図１１ａ及び図１１ｂに示した熱電対レーキ５６１を、適切な位置合わせを調べた後にバーナーの前方に配置し、バーナー５５０をウォームアップ位置に回転させた。送風機／モーター、点火器及び燃料流を作動させ、バーナー５５０を点火し、２分間ウォームアップさせた。バーナー５５０を較正位置に回転させ、熱電対５６０を１分間安定化させた後、７つの熱電対５６０のそれぞれの温度を３０秒間、毎秒記録した。バーナー５５０を停止し、定位置から外して回転させ、冷却させた。この３０秒間にわたる各熱電対５６０の平均温度は、１０３８±３８℃（１９００°Ｆ±１００°Ｆ）の許容可能な範囲内にあった。
【０１２１】
ラミネートシート材料ブランケット試料５６６は試験フレームに固定された。図８ａに示すように配置した４つの溶接クランプ５７２を使用して、ラミネートシート材料５６６を試験装置の中央垂直構成物５７６に取り付けた。バーナーコーン５５２の垂直面は、試験試料フレーム５７０の水平縦通材の外側表面から１０２±３．２ｍｍ（４±０．１２５インチ）の距離にあり、バーナー５５０と試験フレーム５７０とは両方とも、垂直方向に対して３０°の角度に位置していた。バーナー５５０は、炎が試料に突き当たらないように、試験位置から離れてウォームアップ位置に指向された。バーナー５５０を点火し、２分間安定化させた。バーナー５５０を試験位置に回転し、同時にタイミング装置を開始させることにより試験を開始した。試験試料５６６をバーナー炎に４分間曝露し、バーナー５５０を停止した。バーナー５５０を直ちに回転させてウォームアップ位置に戻した。溶落ち時間及び／又は熱流束が２．３Ｗ／ｃｍ２（２．０Ｂｔｕ／ｆｔ２−ｓｅｃ）を超える時点を記録した。
【０１２２】
試料が溶落ち試験に合格するには、ラミネートシート材料は少なくとも２４０秒間、火／炎浸透に抵抗性がなければならず、また、絶縁試料の冷側にて試験装置の水平縦通材の前面から３０１ｍｍ（１２インチ）の地点で、２．３Ｗ／ｃｍ２（２．０Ｂｔｕ／ｆｔ２−秒）を以下である必要がある。
【０１２３】
比較例
３５ｇ／ｍ２の坪量を有するアルミノボロシリケート繊維ベースの紙（米国特許第５，９５５，１７７号（サノク（Sanocki）ら）に記載されているように調製したが、金属酸化物パターンは印刷しなかった）に、７．５重量％のバーミキュライト水分散物（商品名「ＭＩＣＲＯＬＩＴＥ  ９６３」でマサチューセッツ州ケンブリッジ（マサチューセッツ州ケンブリッジ（Cambridge）のダブリュ・アール・グレース（W.R.Grace）から入手）を浸潤させた。浸潤紙をオープンメッシュベルト上に配置し、９０℃で作動する熱対流炉内で約３０分間乾燥させて水を除去した。乾燥した紙は、５５ｇ／ｍ２の坪量を有し、以下のラミネートの調製に使用した。
【０１２４】
スクリム強化金属化フッ化ポリビニルフィルム（商品名「ＩＮＳＵＬＦＡＢ  ３３１」でニュージャージー州パターソン（Paterson）のチェイス・コーポレーション（Chase Corporation）、から入手）を使用して４層ラミネートシート材料を調製した。フィルムは、難燃性接着剤及び１２×６ナイロンスクリムがフィルムの片側に接合された、１２マイクロメートルの金属化フッ化ポリビニルフィルムを有した。１２×６ナイロンスクリムは、３０デニールの縦糸及び７０デニールの横糸の絡み織り（ノースカロライナ州ベルモント（Belmont）のテキスタム・ウィービング社（Textum Weaving）から入手）であった。フィルムの接着剤／スクリム側を、圧力１．１ｋｇ／ｃｍ２、温度１１３℃及び直線速度１．５ｍ／分で作動する２ロールの熱ラミネーターを使用して、上述した無機コーティング紙に対して熱的にラミネートした。
【０１２５】
得られたラミネートシート材料を、可燃性試験及び炎伝播試験に従って試験した。３つの試験試料は、炎伝播を全く示さず、残炎時間０秒、０秒及び０秒を示し、可燃性及び炎伝播試験に合格した。
【０１２６】
ラミネートシート材料はまた、上記に定義した溶落ち試験に従って試験した。結果は、２４０秒で試料を通る炎貫通は見られず、最大熱流束は１．６Ｗ／ｃｍ２であったため、溶落ち試験に合格した。
【０１２７】
４層ラミネートシート材料の接着剤スクリム側と、スクリム強化金属化フッ化ポリビニルフィルム（「ＩＮＳＵＬＦＡＢ  ３３２」）の接着剤側との間の縦糸方向の「熱接合強度」は、以下のように測定した。１４０ｍｍ×１２０ｍｍの試料をラミネートから、ウェブの幅を横切る３つの領域で切断した。各試料を、各材料の接着剤側が互いに向き合うように、スクリム強化金属化フッ化ポリビニルフィルム（「ＩＮＳＵＬＦＡＢ  ３３２」）カバーフィルムの１４０ｍｍ×１２０ｍｍの試料と位置合わせさせた。次に、２つのフィルムを約２５ｍｍだけ衝撃シーラー（商品名「ＶＥＲＴＲＯＤ１４Ａ  ＴＨＥＲＭＡＬ  ＩＭＰＵＬＳＥ  ＳＥＡＬＥＲ」でカリフォルニア州サンラファエル（San Rafael）のＰＭＣマシネリー（PMC Machinery）から入手）内へ配置し、１７６℃で４秒間、圧力４８２ｋＰａで密封した。次に、接合した試料を、接合ラインに直交して幅２５ｍｍのストリップに切断し、次に７５ｍｍゲージ長及びクロスヘッド速度５０ｍｍ／分の引張試験機を使用してＴ剥離試験を行った。結果を３つの試料の平均として報告した。
【０１２８】
４層ラミネートシート材料の接着剤スクリム側と、スクリム強化金属化フッ化ポリビニルフィルム（「ＩＮＳＵＬＦＡＢ  ３３２」）の接着剤側との間の縦糸方向の「超音波接合強度」は、以下のように測定した。１４０ｍｍ×１２０ｍｍの試料をラミネートから、ウェブの幅を横切る３つの領域で切断した。各試料を、各材料の接着剤側が互いに向き合うように、スクリム強化金属化フッ化ポリビニルフィルム（「ＩＮＳＵＬＦＡＢ  ３３２」）カバーフィルムの１４０ｍｍ×１２０ｍｍの試料と位置合わせさせた。次に、２つのフィルムを、シーラー（商品名「ＢＲＡＮＳＯＮ  Ｆ−９０」でコネチカット州ダンベリー（Danbury）のブランソン・ワールドワイド（Branson Worldwide）から入手）内の超音波ホーン下で、縁から約２５ｍｍの所に配置した。試料を６０％出力設定にて密封し、密封速度は１５．２ｃｍ／秒であった。次に、接合した試料を、接合ラインに直交して幅２５ｍｍのストリップに切断し、次に７５ｍｍゲージ長及びクロスヘッド速度５０ｍｍ／分の引張試験機を使用してＴ剥離試験を行った。結果を３つの試料の平均として報告した。
【０１２９】
このラミネートは、スクリム強化金属化フッ化ポリビニルフィルム（「ＩＮＳＵＬＦＡＢ  ３３２」）に密封された際に、４．０Ｎ未満の熱及び超音波密封強度を有した。
【０１３０】
この製品は、胴体溶落ちバリアとして有用である。この製品は、例えば熱音響絶縁バッグの外部に、テープ又は接着剤により取り付けることができる。この製品はまた、熱音響絶縁バッグの内部に挿入されるバリアとしても使用することができる。
【０１３１】
しかしながら、この製品は、熱音響絶縁ブランケットの裏側上のカバーフィルムに対するラミネートの熱密封が乏しいことから、熱音響絶縁ブランケットの片側上の溶落ちカバーとしては使用できない。航空機の製造業者は、超音波及び熱密封プロセスの両方に関して、１０Ｎ／２５ｍｍ幅の最小の熱密封剥離強度を要求している。
【０１３２】
例示的実施例Ａ
スクリム強化金属化フッ化ポリビニルフィルムが厚さ６マイクロメートルであったこと以外は、５層ラミネートシート材料を比較例に記載されたように実質的に調製した。フィルムは、難燃性接着剤及び２０×１０ナイロンスクリム（チェイス・コーポレーション（Chase Corporation）から入手）がフィルムの片側に接合された、６マイクロメートルの金属化フッ化ポリビニルフィルムを有した。フィルムの接着剤／スクリム側を、圧力１．１ｋｇ／ｃｍ２、温度１１３℃及び直線速度１．５ｍ／分で作動する２ロールの熱ラミネーターを使用して、上述した無機コーティング紙に対して熱的にラミネートした。次に、追加の接着剤のコーティングを、グラビアコーティングユニットを使用してラミネートの紙側に適用し、最終的な気中密度１１３．７ｇ／ｍ２を有するラミネートを製造した。
【０１３３】
縦糸方向の熱及び超音波熱密封接合強度を、比較例に記載したように測定したとき、それぞれ５．８Ｎと４．９Ｎであった。
【０１３４】
実施例１
５層ラミネートシート材料を、１２×６ナイロンスクリムをフィルムと紙との間からラミネートの紙側に移動した以外は、実施例２に記載した通りに実質的に調製した。フィルムは更に、難燃性接着剤を有する６マイクロメートルの金属化フッ化ポリビニルフィルムを有していた（チェイス・コーポレーション（Chase Corporation）から入手）。フィルムの接着剤側を、圧力１．１ｋｇ／ｃｍ２、温度１１３℃及び直線速度１．５ｍ／分で作動する２ロールの熱ラミネーターを使用して、上述した無機コーティング紙に対して熱的にラミネートした。次に、追加の接着剤の皮膜及び１２×６スクリムを、グラビアコーティングユニットを使用してラミネートの紙側に適用し、最終的な気中密度１００．２ｇ／ｍ２を有するラミネートを製造した。
【０１３５】
縦糸方向の熱及び超音波熱密封接合強度を、比較例に記載したように測定したとき、それぞれ５．８Ｎと４．９Ｎであった。
【０１３６】
例示的実施例Ｂ
３０ｇ／ｍ２坪量を有するアルミノボロシリケート繊維ベースの紙（米国特許第５，９５５，１７７号（サノク（Sanocki）ら）に記載されているように調製したが、金属酸化物パターンは印刷しなかった）に、水中７．５重量％のバーミキュライト分散液（商品名「ＭＩＣＲＯＬＩＴＥ  ９６３」）を浸潤させた。浸潤紙をオープンメッシュベルト上に配置し、９０℃で作動する熱対流炉内で約３０分間乾燥させて水を除去した。乾燥した紙は、４０ｇ／ｍ２の坪量を有し、以下のラミネートの調製に使用した。
【０１３７】
スクリム強化金属化フッ化ポリビニルフィルム（商品名「ＩＮＳＵＬＦＡＢ  ３３３３」でチェイス・コーポレーション（Chase Corporation）から入手）を使用して５層ラミネートシート材料を調製した。フィルムは、難燃性接着剤及び１５×７ナイロンスクリム（３０デニールの縦糸と７０デニールの横糸）がフィルムの片側に接合された、６マイクロメートルの金属化ＰＥＥＫフィルムを有した。フィルムの接着剤／スクリム側を、圧力１．１ｋｇ／ｃｍ２、温度１１３℃及び直線速度１．５ｍ／分で熱ラミネーターを使用して、上述した無機コーティング紙に対して熱的にラミネートした。次に、追加の接着剤の皮膜を、グラビアコーティングユニットを使用してラミネートの紙側に適用し、最終的な気中密度８７．３ｇ／ｍ２のラミネートを製造した。
【０１３８】
縦糸方向の熱及び超音波熱密封接合強度を、比較例に記載したように測定し、それぞれ３．６Ｎと３／６Ｎであった。
【０１３９】
実施例２
例示的実施例Ｂからのコーティング紙及び金属化ＰＥＥＫフィルム（チェイス・コーポレーション（Chase Corporation）から入手）を使用して５層ラミネートシート材料を調製した。このフィルムは、難燃性接着剤がフィルムに接合された、６マイクロメートルの金属化ＰＥＥＫフィルムを有した。フィルムの接着剤側を、圧力１．１ｋｇ／ｃｍ２、温度１１３℃及び直線速度１．５ｍ／分で熱ラミネーターを使用して、上述した無機コーティング紙に対して熱的にラミネートした。次に、追加の接着剤の皮膜及び１５×７ナイロンスクリムを、グラビアコーティングユニットを使用してラミネートの紙側に適用し、最終的な気中密度９７．６ｇ／ｍ２を有するラミネートを製造した。
【０１４０】
縦糸方向の熱及び超音波密封接合強度を、比較例に記載したように測定したとき、それぞれ１５．１Ｎと１２．０Ｎであった。
【０１４１】
実施例３
例示的実施例Ｂからのコーティング紙及び金属化ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）フィルム（チェイス・コーポレーション（Chase Corporation）から入手）を使用して５層ラミネートシート材料を調製した。このフィルムは、難燃性接着剤がフィルムに接合された、６マイクロメートルの金属化ＰＥＥＫフィルムだった。フィルムの接着剤側を、２ロールの熱ラミネーターを使用して、圧力１．１ｋｇ／ｃｍ２、温度１１３℃及び直線速度１．５ｍ／分で上述した無機コーティング紙に対して熱的にラミネートした。次に、追加の接着剤の皮膜及び２０×１０スクリムを、グラビアコーティングユニットを使用してラミネートの紙側に適用し、最終的な気中密度９８．８ｇ／ｍ２を有するラミネートを製造した。
【０１４２】
縦糸方向の熱及び超音波熱密封強度を、比較例に記載したように測定し、それぞれ１９．１Ｎと１６．９Ｎであった。
【０１４３】
得られたラミネートシート材料を、上記に定義した可燃性試験及び炎伝播試験に従って試験した。３つの試験試料は、炎伝播を全く示さず、残炎時間０秒、０秒及び０秒を示し、可燃性及び炎伝播試験に合格した。
【０１４４】
ラミネートシート材料はまた、上記に定義した溶落ち試験に従って試験した。結果は、２４０秒で試料を通した炎貫通は全く見られず、熱流束は１．７６Ｗ／ｃｍ２であったため、溶落ち試験に合格した。
【０１４５】
本発明の範囲及び意図から逸脱することなく、本発明の様々な変更及び変化が当業者には明らかであろうし、本明細書に記載の説明的実施例に本発明が不当に制限されないことは理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図６ａ】
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【図７】
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【図８】
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【図８ａ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
2011501707.tif 000019
【図１１ａ】
2011501707.tif 000020
【図１１ｂ】
2011501707.tif 000021
【図１２ａ】
2011501707.tif 000022
【図１２ｂ】
2011501707.tif 000023
【図１３】
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【国際調査報告】
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