(57)【要約】本発明は、基層（１０）、該基層上の吸収層（２０）、および被覆層（３０）を含んでなる、創傷処置用品として適した層状複合材料であって、被覆層（３０）が基層（１０）および吸収層（２０）の両方に結合するよう配置され、基層（１０）がアニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）含有組成物を発泡および乾燥させることによって得られたポリウレタンフォームを含んでなる、層状複合材料に関する。本発明は更に、そのような層状複合材料の製造方法、および該複合材料の創傷処置用品、失禁用製品および／または化粧用品としての使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層（１０）、該基層上の吸収層（２０）、および被覆層（３０）を含んでなる、創傷処置用品として有用な層状複合材料であって、被覆層（３０）が基層（１０）および吸収層（２０）の両方に結合し、基層（１０）がアニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）含有組成物を発泡および乾燥させることによって得られたポリウレタンフォームを含んでなる、層状複合材料。
【請求項２】
基層（１０）のポリウレタンフォームを得るための組成物が、脂肪酸アミド、スルホスクシンアミド、炭化水素スルホネート、ヒドロカルビルスルフェート、脂肪酸塩、アルキルポリグリコシドおよび／またはエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマーからなる群から選択される添加剤を更に含んでなる、請求項１に記載の層状複合材料。
【請求項３】
エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマーが、一般式（Ｉ）：
【化１】
2011526220.tif 000006
［式中、ｎは２〜２００の範囲であり、ｍは１０〜６０の範囲である。］
で示される構造を有する、請求項２に記載の層状複合材料。
【請求項４】
アニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）が、
Ａ）Ａ１）有機ポリイソシアネートおよび
Ａ２）４００ｇ／ｍｏｌ〜８０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および１．５〜６のＯＨ官能価を有するポリマーポリオール
を含んでなる反応混合物から得られるイソシアネート官能性プレポリマーを供給し、次いで、
Ｂ）該プレポリマーの遊離ＮＣＯ基を全部または部分的に
Ｂ１）イソシアネート反応性のアニオン性または潜在アニオン性親水化剤
と連鎖延長を伴いながら反応させ、工程Ｂ）の前、間または後に該プレポリマーを水に分散し、反応混合物中になお存在する潜在アニオン性基を、中和剤との部分反応または完全反応によってイオン状態に転化することによって得られる、請求項１に記載の層状複合材料。
【請求項５】
工程Ａ）における反応混合物が、
Ａ３）６２ｇ／ｍｏｌ〜３９９ｇ／ｍｏｌの分子量を有するヒドロキシル官能性化合物
を更に含んでなる、請求項４に記載の層状複合材料。
【請求項６】
工程Ａ）における反応混合物が、
Ａ４）イソシアネート反応性のアニオン性、潜在アニオン性および／または非イオン性親水化剤
を更に含んでなる、請求項４に記載の層状複合材料。
【請求項７】
工程Ｂ）において、プレポリマーの遊離ＮＣＯ基を全部または部分的に
Ｂ２）３２ｇ／ｍｏｌ〜４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するアミノ官能性化合物
と更に反応させる、請求項４に記載の層状複合材料。
【請求項８】
アニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）の調製において、成分Ａ１）が１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび／または異性体ビス−（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンからなる群から選択され、更に、成分Ａ２）がポリカーボネートポリオールおよびポリテトラメチレングリコールポリオールの混合物を含んでなり、ポリカーボネートポリオールおよびポリテトラメチレングリコールポリエーテルポリオールの総量が占める成分Ａ２）中の割合が７０重量％〜１００重量％である、請求項４に記載の層状複合材料。
【請求項９】
吸収層（２０）の材料が、アクリル酸およびアクリル酸ナトリウムのコポリマー、またはアクリル酸と二官能性および／または多官能性モノマーとの架橋コポリマーを含んでなる、請求項１に記載の層状複合材料。
【請求項１０】
被覆層（３０）の材料が、基層（１０）中に存在するポリウレタンフォームと同じポリウレタンフォームを含んでなる、請求項１に記載の層状複合材料。
【請求項１１】
基層（１０）と被覆層（３０）の間の直接結合が０．８Ｎ／ｍｍ以上の剥離強さを有する、請求項１に記載の層状複合材料。
【請求項１２】
被覆層の透湿度が７５０ｇ／ｍ２／２４時間〜５０００ｇ／ｍ２／２４時間の範囲である、請求項１に記載の層状複合材料。
【請求項１３】
・アニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）含有組成物を発泡および乾燥させることによって得られたポリウレタンフォームを含んでなる基層（１０）を供給する工程、
・該基層（１０）上に吸収層（２０）を適用する工程、
・基層（１０）および吸収層（２０）の両方に結合するよう更なる層を適用する工程
を含む、請求項１に記載の層状複合材料の製造方法。
【請求項１４】
アニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）含有組成物を発泡させることによって更なる層を得、更なる層の適用後に層状複合材料を乾燥する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の層状複合材料の、創傷処置用品、失禁用製品および／または化粧用品としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、創傷処置用品として有用な層状複合材料に関する。本発明は更に、そのような層状複合材料の製造方法、および該複合材料の創傷処置用品としての使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
開放創、特に潰瘍のような慢性的な開放創の処置では、創傷治癒の滲出期中に、創傷によってもたらされる過剰水分を吸収しなければならない。さもなければ、浸出物の閉塞の故に創傷感染が起こり得る。高吸収性ポリマーは、水分の吸収に極めて有効である。しかしながら、高吸収性ポリマーを皮膚にまたは開放創にさえ直接適用することはできない。従って、創傷と吸収材料の間の中間層に対する要求が存在する。更に、ばんそうこうを得るため、吸収材料は一般に更なる層によって被覆される。
【０００３】
ＷＯ  ２００７／１１５６９６は、創傷処置のためのポリウレタンフォームの製造方法であって、ポリウレタン分散体および特定の凝固剤を含んでなる組成物を発泡および乾燥させる方法を開示している。ポリウレタン分散体は例えば、有機ポリイソシアネート、４００ｇ／ｍｏｌ〜８０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量と１．５〜６のＯＨ官能価とを有するポリマーポリオール、並びに任意に、６２ｇ／ｍｏｌ〜３９９ｇ／ｍｏｌの分子量を有するヒドロキシル官能性化合物、並びに任意に、イソシアネート反応性のアニオン性または潜在アニオン性および場合により非イオン性の親水化剤から、イソシアネート官能性プレポリマーを調製することによって得られる。次いで場合により、プレポリマー中の遊離ＮＣＯ基を全部または部分的に、３２ｇ／ｍｏｌ〜４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するアミノ官能性化合物、およびアミノ官能性のアニオン性または潜在アニオン性親水化剤と連鎖延長を伴って反応させる。連鎖延長工程の前、間または後に、プレポリマーを水に分散する。存在する潜在イオン性基を、中和剤との部分反応または完全反応によってイオン状態に転化する。
【０００４】
ＥＰ  ０  ７６０  ７４３は、少なくとも１つのプラスチックフォームおよび／またはラテックスフォーム層、並びに粒子状高吸収性付加重合体を含んでなり、量的および／または幾何学的に予め決められ固定された二次元配置で、該発泡プラスチックおよび／またはラテックス層の上、間または下に超吸収材料を、１：５００〜５０：１のプラスチックおよび／またはラテックスフォームと超吸収材料の量比で有する、水および液体を吸収するための層状物品を開示している。プラスチック／ラテックスフォームは、充填剤、顔料および／または合成繊維を含有することもできる。該層状物品は、特に封圧下で、水および液体についての改善された吸収性を有する。該層状物品は、フォームを二次元形態に配置し、超吸収材料を予め決められた量比で型板を用いてまたは用いずに適用し、熱処理によって固定することによって得られる。そのような層状物品は、衛生用品に、天然土壌または人工土壌中の成分として、パイプおよび配線（特にケーブル）および建築構造物のための断熱材料として、包装材料中の液体吸収成分および液体貯蔵成分として、並びに衣料品の成分として使用される。
【０００５】
ＷＯ  ２００１／６０４２２は、例えば創傷処置用品のような医療用品を開示している。１つの態様では、医療用品は、裏材、吸収フォーム、および該裏材と該吸収フォームの間の繊維状接着剤を含んでなり、裏材は、液体不浸透性透湿性ポリマーフィルムを含んでなる。別の態様では、医療用品は、裏材、吸収材料、実質的に非膨潤性のフォーム、およびそれらの間に配置された接着剤を含んでなる。更に別の態様では、医療用品は、裏材、フォーム、およびそれらの間に配置された繊維状接着剤を含んでなる。
【０００６】
ＷＯ  ２００２／４３７８４は、押し出し、架橋により高吸収性をもたせた弾性ポリマーを含んでなる、パーソナルケア製品のための層を開示している。そのような層は、おむつ、トレーニングパンツ、失禁用衣料品および女性用衛生用品のようなパーソナルケア製品に使用することができる。
【０００７】
ＷＯ  ２００６／０８９５５１は、裏材層、皮膚に接する層、および吸収パッドを含んでなる創傷処置用品であって、吸収パッドが裏材層と皮膚に接する層に挟まれ、該２つの層が包被を構成し、吸収パッドが完全膨張時に少なくとも１０％の表面積膨張率を有する創傷処置用品を開示している。包被の表面積は、未膨張吸収パッドの表面積より少なくとも１０％大きい。包被は、吸収パッドが曲がったり折れたりすることなく膨張するために空間を吸収パッドに与える。
【０００８】
ＵＳ  ２００６／２１１７８１  Ａ１は、水性オレフィンポリマーを含んでなり、水および液体の吸収に有用である、層状多層発泡ラミネートを開示している。それらは、発泡物をシート状に配置することによって形成される。次いで、乾燥させた発泡物を、発泡物の隣接層のための基材として供給する。この方法により、基材が第一発泡物以外の発泡物を有し得る、発泡物／基材／発泡物／基材のサンドイッチ構造を得ることができる。ポリウレタン分散体も、高吸収性ポリマーの使用も開示されていない。
【０００９】
今まで、吸収層を含んでなる層状創傷処置用品は、フォーム状層を使用する場合、吸収層または被覆層のフォーム層への十分な接着を確実にするために、接着剤を用いて製造されなければならなかった。このことは、一方では、しばしば手動で実施しなければならない追加の操作を必要とし、他方では、接着剤の処置用品への導入により望ましくない影響が生じる付加的リスクがもたらされるので、不利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＷＯ  ２００７／１１５６９６
【特許文献２】ＥＰ  ０  ７６０  ７４３
【特許文献３】ＷＯ  ２００１／６０４２２
【特許文献４】ＷＯ  ２００２／４３７８４
【特許文献５】ＷＯ  ２００６／０８９５５１
【特許文献６】ＵＳ  ２００６／２１１７８１  Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、より少ない製造工程でより少ない材料を用いて製造することができる改善されたまたは少なくとも代替の創傷処置用品に対する要求が存在する。特に、創傷処置用品内で層を結合するために接着剤を使用しないことが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
従って、本発明は、基層、該基層上の吸収層、および被覆層を含んでなる、創傷処置用品として有用な層状複合材料であって、被覆層が基層および吸収層の両方に結合し、基層がアニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）含有組成物を発泡および乾燥させることによって得られたポリウレタンフォームを含んでなる、層状複合材料を提案する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の層状複合材料の横断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の層状複合材料はまた、失禁用製品または化粧用品並びに他の用途にも有用である。
【００１５】
本発明の層状複合材料は、島処置用品（island dressing）と見なすことができ、吸収層が基層および被覆層によって封入されている。従って、被覆層は、吸収層と接触していない領域では基層と直接接触している。
【００１６】
基層が、発泡ポリウレタン分散体から得られたフォームを含んでなることが考えられる。この基層を、覆われる創傷の上に置く。有利には、このフォームは、連続気泡を含む少なくとも部分的に連続した微孔性気泡構造を有する。
【００１７】
ポリウレタン分散体（Ｉ）は、遊離イソシアネート基を全部または部分的にアニオン性または潜在アニオン性親水化剤と反応させることによって調製されたポリウレタンを含んでなる。そのような親水化剤は、イソシアネート反応性官能基（例えば、アミノ基、ヒドロキシル基またはチオール基）と酸基または酸アニオン基（例えば、カルボキシレート基、スルホネート基またはホスホネート基）とを含有する化合物である。
【００１８】
吸収層は、水または他の液体を結合できる材料を含んでなる。吸収層は基層とは異なる。例えば、吸収層は、超吸収材料としても知られている高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）を含んでなり得る。そのような超吸収材料は、中圧下でさえ、それ自体の重量の何倍にも相当する多量の水を吸収して保持する能力を有する材料である。それらの遠心分離保持能力（ＣＲＣ）は、一般に少なくとも５ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも１０ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも１５ｇ／ｇである。
【００１９】
遠心分離保持能力は、ＥＤＡＮＡ（European Disposables and Nonwovens Association, Avenue Eugene Plasky 157, 1030 Brussels, Belgium）によって推奨され、そこから入手可能な、その名を付した試験方法No.441.2-02に従って測定される。
【００２０】
超吸収材料は特に、（共）重合親水性モノマーのポリマー、１種以上の親水性モノマーの適当なグラフト基剤へのグラフト（コ）ポリマー、セルロースの架橋エーテルまたはデンプンの架橋エーテル、架橋カルボキシメチルセルロース、特に架橋ポリアルキレンオキシド、または液体中で膨潤できる天然物（例えばグアー誘導体）、好ましくは、部分的に中和されたアクリル酸に基づく吸水性ポリマーである。超吸収材料は、化学的に異なった個々の超吸収材料の混合物であってもよい。
【００２１】
本発明の層状複合材料の被覆層は、最初は、構造物の材料の選択に関して固定されない。吸収層の膨潤による体積増加を補うことができるよう、被覆層は有利には弾性である。
【００２２】
被覆層に有用な材料は特に、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリカルボン酸、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、セルロースエーテルおよび／またはそれらの混合物に基づく弾性ポリマーから製造されるような、フォーム、フィルムまたはフォーム−フィルムを包含する。しかしながら、天然繊維（例えば、セルロース、綿または麻）に基づく織布および不織布、並びにプラスチック被覆された織布および不織布を使用することも可能である。
【００２３】
フィルムが５μｍ〜８０μｍ、特に５μｍ〜６０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍの範囲に厚さを有し、４５０％超の破断伸びを有することが特に有利であることが更に見出された。
【００２４】
本発明の層状複合材料には特に、高い透湿性を有するようなポリマーフィルムを使用できる。この目的に特に適したフィルムは、ポリウレタン、ポリエーテルウレタン、ポリエステルウレタン、ポリエーテル−ポリアミドコポリマー、ポリアクリレートまたはポリメタクリレートから製造される。ポリウレタンフィルム、ポリエステルポリウレタンフィルムまたはポリエーテルポリウレタンフィルムが、ポリマーフィルムとして使用するのに特に好ましい。５μｍ〜８０μｍ、特に５μｍ〜６０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍの厚さを有するようなフィルムがとりわけ好ましい。
【００２５】
液体としてまたは気体として創傷から生じる水分は、創傷から、基層のポリウレタンフォームの連続気泡網目を介して移動し、吸収層に吸収され得る。
【００２６】
本発明の層状複合材料は、基層と被覆層の間の接着結合特性が低下することなく、吸収層に水分を吸収でき、膨潤できることが見出された。換言すれば、基層と被覆層の間の結合は安定なので、基層と被覆層の間の更なる接着は不要である。
【００２７】
従って、本発明の層状複合材料は、基層と被覆層との特別の接着の除外の故に製造がより簡単である創傷処置用品を提供する。接着層の除外は更に、水分存在下での潜在的欠陥の原因を排除する。基層にポリウレタンフォームを使用することは、該フォームが良好な透湿性とそれ自体の十分な接着性とを併せ持つので、特に有利である。
【００２８】
本発明の層状複合材料の１つの態様では、基層のポリウレタンフォームを得るための組成物が、脂肪酸アミド、スルホスクシンアミド、炭化水素スルホネート、ヒドロカルビルスルフェート、脂肪酸塩、アルキルポリグリコシドおよび／またはエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマーからなる群から選択される添加剤を更に含んでなる。
【００２９】
そのような添加剤は、気泡形成剤および／または気泡安定剤として作用できる。脂肪酸アミド、スルホスクシンアミド、炭化水素スルホネート、ヒドロカルビルスルフェートまたは脂肪酸塩中の親油性基は、好ましくは１２〜２４個の炭素原子を含有する。適当なアルキルポリグリコシドは、例えば、比較的長鎖のモノアルコール（アルキル基中に４〜２２個の炭素原子）と単糖類、二糖類または多糖類との反応によって得られる。ヒドロカルビル基中に１４〜２４個の炭素原子を含有する、アルキルベンゼンスルフェートまたはアルキルベンゼンスルホネートも適している。
【００３０】
脂肪酸アミドは、好ましくは、モノ−（Ｃ２／Ｃ３−アルカノール）アミンまたはジ−（Ｃ２／Ｃ３−アルカノール）アミンに基づくものである。脂肪酸塩は、例えば、アルカリ金属塩、アミン塩または非置換アンモニウム塩であってよい。
【００３１】
そのような脂肪酸誘導体は、典型的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、リシノール酸、ベヘン酸またはアラキジン酸、ココ脂肪酸、獣脂脂肪酸、大豆脂肪酸のような脂肪酸、およびそれらの水素化生成物に基づく。
【００３２】
有用な気泡安定剤の例は、スルホスクシンアミドおよびステアリン酸アンモニウムの混合物であり、ステアリン酸アンモニウムの含有量は好ましくは２０重量％〜６０重量％、より好ましくは３０重量％〜５０重量％であり、スルホスクシンアミドの含有量は好ましくは４０重量％〜８０重量％、より好ましくは５０重量％〜７０重量％である。
【００３３】
有用な気泡安定剤の別の例は、脂肪アルコール−ポリグリコシドおよびステアリン酸アンモニウムの混合物であり、ステアリン酸アンモニウムの含有量は好ましくは２０重量％〜６０重量％、より好ましくは３０重量％〜５０重量％であり、脂肪アルコール−ポリグリコシドの含有量は好ましくは４０重量％〜８０重量％、より好ましくは５０重量％〜７０重量％である。
【００３４】
エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーは、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのＯＨ官能性またはＮＨ官能性スターター分子への付加生成物を含んでなる。
【００３５】
有用なスターター分子は、基本的に、とりわけ、水、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、トリレンジアミン、ソルビトール、スクロースおよびそれらの混合物を包含する。
【００３６】
スターターとして、前記した種類の二官能性または三官能性化合物を使用することが好ましい。ポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールが特に好ましい。
【００３７】
各々の場合にアルキレンオキシドの量、エチレンオキシド（ＥＯ）ブロックおよびプロピレンオキシド（ＰＯ）ブロックの数を変えることによって、様々な種類のブロックコポリマーを得ることができる。
【００３８】
基本的に、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドから厳密にブロック様に構成されたコポリマーが、ＥＯおよびＰＯの個々の混合ブロックを含むことも可能である。
【００３９】
そのような混合ブロックは、重付加反応においてＥＯおよびＰＯの混合物を用いることにより得られ、このブロックに関して、ＥＯおよびＰＯのランダム分布がこのブロック内に生じる。
【００４０】
本発明で使用されるＥＯ／ＰＯブロックコポリマーのエチレンオキシド含有量は、コポリマー中に存在するエチレンオキシド単位およびプロピレンオキシド単位の総量に基づいて、好ましくは５重量％以上、より好ましくは２０重量％以上、最も好ましくは４０重量％以上である。
【００４１】
本発明で使用されるＥＯ／ＰＯブロックコポリマーのエチレンオキシド含有量は、コポリマー中に存在するエチレンオキシド単位およびプロピレンオキシド単位の総量に基づいて、好ましくは９５重量％以下、より好ましくは９０重量％以下、最も好ましくは８５重量％以下である。
【００４２】
本発明で使用されるＥＯ／ＰＯブロックコポリマーの数平均分子量は、好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌ以上、より好ましくは２０００ｇ／ｍｏｌ以上、最も好ましくは５０００ｇ／ｍｏｌ以上である。
【００４３】
本発明で使用されるＥＯ／ＰＯブロックコポリマーの数平均分子量は、好ましくは１０，０００ｇ／ｍｏｌ以下、より好ましくは９５００ｇ／ｍｏｌ以下、最も好ましくは９０００ｇ／ｍｏｌ以下である。
【００４４】
ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを使用することで生じる１つの有利な態様は、得られるフォームが、他の安定剤を使用した場合より低い疎水性を有することである。結果として、液体に対する吸収特性は有利に影響を受け得る。更に、他の安定剤と対照的に、ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを使用すると非細胞毒性フォームが得られる。
【００４５】
エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマーは、一般式（Ｉ）：
【化１】
2011526220.tif 000002
［式中、ｎは２〜２００、好ましくは６０〜１８０、より好ましくは１３０〜１６０の範囲であり、ｍは１０〜６０、好ましくは２５〜４５、より好ましくは２５〜３５の範囲である。］
で示される構造を有することができる。
【００４６】
前記した種類のＥＯ／ＰＯブロックコポリマーは、４以上、好ましくは８以上、最も好ましくは１４以上の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有することが特に好ましい。ＨＬＢ値は式：
【数１】
2011526220.tif 000003
［式中、Ｍｈはエチレンオキシドから形成された親水性基の数平均モル質量であり、Ｍは分子全体の数平均モル質量である。］
に従って計算される（Griffin, W.C.: Classification of surface active agents by HLB, J. Soc. Cosmet. Chem. 1, 1949）。しかしながら、ＨＬＢ値は１９以下、好ましくは１８以下である。
【００４７】
本発明の層状複合材料の１つの態様では、アニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）は、
Ａ）Ａ１）有機ポリイソシアネートおよび
Ａ２）４００ｇ／ｍｏｌ〜８０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および１．５〜６のＯＨ官能価を有するポリマーポリオール
を含んでなる反応混合物から得られるイソシアネート官能性プレポリマーを供給し、次いで、
Ｂ）該プレポリマーの遊離ＮＣＯ基を全部または部分的に
Ｂ１）イソシアネート反応性のアニオン性または潜在アニオン性親水化剤
と連鎖延長を伴いながら反応させ、工程Ｂ）の前、間または後に該プレポリマーを水に分散し、反応混合物中になお存在する潜在アニオン性基を、中和剤との部分反応または完全反応によってイオン状態に転化することによって得られる。
【００４８】
好ましいアニオン性ポリウレタン水性分散体（Ｉ）は、少ない、好ましくは０．１〜１５ミリグラム当量／（固体樹脂１００ｇ）の範囲の親水性アニオン性基を含有する。
【００４９】
良好な沈降安定を達成するため、レーザー相関分光法によって測定される、特定のポリウレタン分散体の数平均粒子寸法は、好ましくは７５０ｎｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以下である。
【００５０】
ＮＣＯ官能性プレポリマーを調製するため、成分Ａ１）の化合物のＮＣＯ基の、成分Ａ２）〜Ａ４）の化合物のＮＣＯ反応性基（例えばアミノ基、ヒドロキシル基またはチオール基）に対する比は、１．０５〜３．５、好ましくは１．２〜３．０、より好ましくは１．３〜２．５である。
【００５１】
工程Ｂ）におけるアミノ官能性化合物は、該化合物のイソシアネート反応性アミノ基の、プレポリマーの遊離イソシアネート基に対する当量比が４０％〜１５０％、好ましくは５０％〜１２５％、より好ましくは６０％〜１２０％となる量で使用される。
【００５２】
成分Ａ１）に適したポリイソシアネートは、２以上のＮＣＯ官能価を有する、芳香族、芳香脂肪族、脂肪族または脂環式ポリイソシアネートである。
【００５３】
そのような適当なポリイソシアネートの例は、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートおよび／または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンまたはそれらの所望の異性体含量を有する混合物、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＴ）および／または２，６−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよび／または２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよび／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−ビス−（２，−イソシアナトプロプ−２−イル）ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）および／または１，４−ビス−（２，−イソシアナトプロプ−２−イル）ベンゼン、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン（ＸＤＩ）、およびＣ１〜Ｃ８アルキル基を含有するアルキル２，６−ジイソシアナトヘキサノエート（リジンジイソシアネート）である。
【００５４】
前記したポリイソシアネートと同様に、ウレトジオン、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオンおよび／またはオキサジアジントリオン構造の部分的に変性されたジイソシアネート、および一分子あたり３個以上のＮＣＯ基を含有する未変性ポリイソシアネート、例えば、４−イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（ノナントリイソシアネート）またはトリフェニルメタン−４，４’−４’’−トリイソシアネートを使用することもできる。
【００５５】
好ましくは、前記した種類のポリイソシアネートまたはポリイソシアネート混合物は、もっぱら脂肪族的および／または脂環式的に結合したイソシアネート基を含有し、混合物については２〜４、好ましくは２〜２．６、より好ましくは２〜２．４の平均ＮＣＯ官能価を有する。
【００５６】
成分Ａ１）として、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、異性体ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、および／またはそれらの混合物を使用することが特に好ましい。
【００５７】
成分Ａ２）には、４００〜８０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４００〜６０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは６００〜３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍｎを有するポリマーポリオールを使用する。それらは、好ましくは１．５〜６、より好ましくは１．８〜３、最も好ましくは１．９〜２．１のＯＨ官能価を有する。
【００５８】
そのようなポリマーポリオールは、例えば、ポリエステルポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリエステルポリオール、ポリウレタンポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリカーボネートポリオールおよびポリエステルポリカーボネートポリオールを包含する。これらは、成分Ａ２）に、単独でまたは互いの所望の混合物として使用できる。
【００５９】
そのようなポリエステルポリオールは、ジオールおよび任意にトリオールおよび任意にテトラオールと、ジカルボン酸および任意にトリカルボン酸および任意にテトラカルボン酸またはヒドロキシカルボン酸またはラクトンとから生成された重縮合物を包含する。遊離ポリカルボン酸に代えて、対応するポリカルボン酸無水物、または対応する、ポリエステルを調製するための低級アルコールのポリカルボン酸エステルを使用することもできる。
【００６０】
適当なジオールの例は、エチレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、例えばポリエチレングリコール、および１，２−プロパンジオール、１，３-プロパンジオール、ブタンジオール（１，３）、ブタンジオール（１，４）、ヘキサンジオール（１，６）およびそれらの異性体、ネオペンチルグリコールまたはネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートであり、それらの中で、ヘキサンジオール（１，６）およびその異性体、ネオペンチルグリコールおよびネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートが好ましい。これらに加えて、ポリオール、例えば、トリメチロールプロパン、グリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、トリメチロールベンゼンまたはトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートを使用することもできる。
【００６１】
有用なジカルボン酸は、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、グルタル酸、テトラクロロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マロン酸、スベリン酸、２−メチルコハク酸、３，３−ジエチルグルタル酸および／または２，２−ジメチルコハク酸を包含する。酸の供給源として、対応する無水物を使用することもできる。
【００６２】
エステル化されるポリオールの平均官能価が２以上の場合、モノカルボン酸、例えば、安息香酸およびヘキサンカルボン酸を付加的に使用することもできる。
【００６３】
好ましい酸は、前記した種類の脂肪族酸または芳香族酸である。アジピン酸、イソフタル酸および場合によりトリメリット酸が特に好ましい。
【００６４】
末端ヒドロキシル基含有ポリエステルポリオールの調製における反応体として有用なヒドロキシカルボン酸は、例えば、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシステアリン酸などを包含する。適当なラクトンは、カプロラクトン、ブチロラクトンおよび同族体を包含する。カプロラクトンが好ましい。
【００６５】
成分Ａ２）として、４００〜８０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６００〜３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する、ヒドロキシル含有ポリカーボネート、好ましくはポリカーボネートジオールを使用することもできる。これらは、炭酸誘導体（例えば、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、またはホスゲン）とポリオール（好ましくはジオール）との反応によって得られる。
【００６６】
そのようなジオールの例は、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノールＡ、および前記した種類のラクトン変性ジオールである。
【００６７】
ポリカーボネートジオールは好ましくは４０重量％〜１００重量％のヘキサンジオールを含有し、１，６−ヘキサンジオールおよび／またはヘキサンジオール誘導体が好ましい。そのようなヘキサンジオール誘導体は、ヘキサンジオールに基づき、末端ＯＨ基に加えてエステル基またはエーテル基を含有する。そのような誘導体は、ヘキサンジオールと過剰のカプロラクトンとの反応によって、或いはジヘキシレングリコールまたはトリヘキシレングリコールを生じるヘキサンジオール同士のエーテル化によって得ることができる。
【００６８】
成分Ａ２）として、純ポリカーボネートジオールに代えてまたは加えて、ポリエーテル−ポリカーボネートジオールを使用することもできる。
【００６９】
ヒドロキシル含有ポリカーボネートは、好ましくは直鎖構造を有する。
【００７０】
成分Ａ２）として、ポリエーテルポリオールを使用することもできる。
【００７１】
例えば、カチオン開環によるテトラヒドロフランの重合によって得られるようなポリテトラメチレングリコールポリエーテルが有用である。
【００７２】
有用なポリエーテルポリオールは、スチレンオキシド、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよび／またはエピクロロヒドリンの、二官能性または多官能性スターター分子への付加生成物も包含する。成分Ａ４）（非イオン性親水化剤）として、エチレンオキシドの二官能性または多官能性スターター分子への少なくとも部分的な付加生成物に基づくポリエーテルポリオールを使用することもできる。
【００７３】
有用なスターター分子は、例えば、水、ブチルジグリコール、グリセロール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ソルビトール、エチレンジアミン、トリエタノールアミン、または１，４−ブタンジオールを包含する。好ましいスターター分子は、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、およびブチルジグリコールである。
【００７４】
ポリウレタン分散体（Ｉ）の特に好ましい態様は、成分Ａ２）として、ポリカーボネートポリオールおよびポリテトラメチレングリコールポリオールの混合物を含有し、この混合物中のポリカーボネートポリオールの割合は２０〜８０重量％であり、この混合物中のポリテトラメチレングリコールポリオールの割合は２０〜８０重量％である。ポリテトラメチレングリコールポリオールについては３０〜７５重量％の割合、ポリカーボネートポリオールについては２５〜７０重量％の割合が好ましい。ポリテトラメチレングリコールポリオールについては３５〜７０重量％の割合、ポリカーボネートポリオールについては３０〜６５重量％の割合が特に好ましい。ただし、各々の場合において、ポリカーボネートポリオールの重量％とポリテトラメチレングリコールポリオールの重量％の和は１００重量％であり、ポリカーボネートポリオールとポリテトラメチレングリコールポリエーテルポリオールの総量が占める成分Ａ２）中の割合は、５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上である。
【００７５】
成分Ｂ１）であるイソシアネート反応性のアニオン性または潜在アニオン性親水化剤は、少なくとも１個のイソシアネート反応性基（例えば、アミノ基、ヒドロキシル基またはチオール基）と、水性媒体との相互作用時にｐＨ依存解離平衡に達し、それによって負に帯電し得るかまたは中性になり得る官能基（例えば、−ＣＯＯ−Ｍ＋、−ＳＯ３−Ｍ＋、−ＰＯ（Ｏ−Ｍ＋）２［ここで、Ｍ＋は例えば金属カチオン、Ｈ＋、ＮＨ４＋、ＮＨＲ３＋であり、各々の場合においてＲはＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキルおよび／またはＣ２〜Ｃ４ヒドロキシアルキルである。］）の少なくとも１個とを含有する任意の化合物である。
【００７６】
イソシアネート反応性のアニオン性または潜在アニオン性親水化剤は、好ましくはイソシアネート反応性アミノ官能性のアニオン性または潜在アニオン性親水化剤である。
【００７７】
有用なアニオン性または潜在アニオン性親水化化合物は、モノアミノカルボン酸およびジアミノカルボン酸、モノアミノスルホン酸およびジアミノスルホン酸、モノアミノホスホン酸およびジアミノホスホン酸、並びにそれらの塩である。そのようなアニオン性または潜在アニオン性親水化剤の例は、Ｎ−（２−アミノエチル）−β−アラニン、２−（２−アミノエチルアミノ）エタンスルホン酸、エチレンジアミンプロピルスルホン酸、エチレンジアミンブチルスルホン酸、１，２−プロピレンジアミン−β−エチルスルホン酸または１，３−プロピレンジアミン−β−エチルスルホン酸、グリシン、アラニン、タウリン、リジン、３，５−ジアミノ安息香酸、およびＩＰＤＡとアクリル酸との付加生成物（ＥＰ−Ａ  ０  ９１６  ６４７、実施例１）である。アニオン性または潜在アニオン性親水化剤として、ＷＯ−Ａ  ０１/８８００６のシクロヘキシルアミノプロパンスルホン酸（ＣＡＰＳ）を使用することもできる。
【００７８】
成分Ｂ１）に好ましいアニオン性または潜在アニオン性親水化剤は、カルボキシレート基またはカルボキシル基および／またはスルホネート基を含有する前記した種類のもの、例えば、Ｎ−（２−アミノエチル）−β−アラニンの塩、２−（２−アミノエチルアミノ）エタンスルホン酸の塩、ＩＰＤＡとアクリル酸との付加生成物（ＥＰ−Ａ  ０  ９１６  ６４７、実施例１）の塩である。
【００７９】
アニオン性または潜在アニオン性親水化剤および非イオン性親水化剤の混合物を使用することもできる。
【００８０】
本発明の層状複合材料の別の態様では、工程Ａ）における反応混合物は、
Ａ３）６２ｇ／ｍｏｌ〜３９９ｇ／ｍｏｌの分子量を有するヒドロキシル官能性化合物
を更に含んでなる。
【００８１】
成分Ａ３）の化合物は、６２〜３９９ｇ／ｍｏｌの分子量を有する。
【００８２】
成分Ａ３）として、２０個までの炭素原子を含有する特定の分子量範囲のポリオール、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノンジヒドロキシエチルエーテル、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、水素化ビスフェノールＡ、（２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン）、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、それらの互いの所望の混合物を使用できる。
【００８３】
α−ヒドロキシブチル−ε−ヒドロキシカプロン酸エステル、ω−ヒドロキシエチル−γ−ヒドロキシ酪酸エステル、β−ヒドロキシエチルアジペート、またはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートのような特定の分子量範囲のエステルジオールも適している。
【００８４】
成分Ａ３）として、単官能性イソシアネート反応性ヒドロキシル含有化合物を使用することもできる。そのような単官能性化合物の例は、エタノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−エチルヘキサノール、１−オクタノール、１−ドデカノール、１−ヘキサデカノールである。
【００８５】
成分Ａ３）に好ましい化合物は、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、およびトリメチロールプロパンである。
【００８６】
本発明の層状複合材料の別の態様では、工程Ａ）における反応混合物が
Ａ４）イソシアネート反応性のアニオン性、潜在アニオン性および／または非イオン性親水化剤
を更に含んでなる。
【００８７】
成分Ａ４）のためのアニオン性または潜在アニオン性親水化化合物は、少なくとも１個のイソシアネート反応性基（例えばヒドロキシル基）と、水性媒体との相互作用時にｐＨ依存解離平衡に達し、それによって負に帯電し得るかまたは中性になり得る官能基（例えば、−ＣＯＯ−Ｍ＋、−ＳＯ３−Ｍ＋、−ＰＯ（Ｏ−Ｍ＋）２［ここで、Ｍ＋は例えば金属カチオン、Ｈ＋、ＮＨ４＋、ＮＨＲ３＋であり、各々の場合においてＲはＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキルおよび／またはＣ２〜Ｃ４ヒドロキシアルキルである。］）の少なくとも１個とを含有する任意の化合物である。有用なアニオン性または潜在アニオン性親水化化合物は、例えば、モノヒドロキシカルボン酸およびジヒドロキシカルボン酸、モノヒドロキシスルホン酸およびジヒドロキシスルホン酸、モノヒドロキシホスホン酸およびジヒドロキシホスホン酸、並びにそれらの塩を包含する。そのようなアニオン性または潜在アニオン性親水化剤の例は、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ヒドロキシピバリン酸、マレイン酸、クエン酸、グリコール酸、乳酸、並びにＤＥ−Ａ  ２  ４４６  ４４０、第５〜９頁、式Ｉ〜ＩＩＩに記載されているような、２−ブタンジオールおよびＮａＨＳＯ３から生成されたプロポキシル化付加生成物である。成分Ａ４）に好ましいアニオン性または潜在アニオン性親水化剤は、カルボキシレート基またはカルボキシル基および／またはスルホネート基を含有する前記した種類のものである。
【００８８】
特に好ましいアニオン性または潜在アニオン性親水化剤は、イオン性基または潜在イオン性基としてカルボキシレート基またはカルボキシル基を含有するもの、例えば、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ヒドロキシピバリン酸、および／またはそれらの塩である。
【００８９】
成分Ａ４）に有用な非イオン性親水化化合物は、例えば、少なくとも１個のヒドロキシル基またはアミノ基、好ましくは少なくとも１個のヒドロキシル基を含有するポリオキシアルキレンエーテルを包含する。それらの例は、一分子あたり平均で５〜７０個、好ましくは７〜５５個のエチレンオキシド単位を含有し、適当なスターター分子のアルコキシル化によって得られる、モノヒドロキシル官能性ポリアルキレンオキシドポリエーテルアルコールである。それらは、純ポリエチレンオキシドエーテルであってもよいし、または存在する全アルキレンオキシド単位に基づいて３０ｍｏｌ％以上、好ましくは４０ｍｏｌ％以上のエチレンオキシド単位を含有する混合ポリアルキレンオキシドエーテルであってもよい。
【００９０】
上記した種類の好ましいポリエチレンオキシドエーテルは、４０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％のエチレンオキシド単位および０ｍｏｌ％〜６０ｍｏｌ％のプロピレンオキシド単位を含有する単官能性混合ポリアルキレンオキシドポリエーテルである。
【００９１】
成分Ａ４）に好ましい非イオン性親水化化合物は、アルキレンオキシドの適当なスターターへのブロック様付加によって調製されたブロック（コ）ポリマーである、前記した種類のものを包含する。
【００９２】
そのような非イオン性親水化剤に有用なスターター分子は、飽和モノアルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ペンタノール（各種異性体）、ヘキサノール（各種異性体）、オクタノール（各種異性体）、およびノナノール（各種異性体）、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール、ｎ−テトラデカノール、ｎ−ヘキサデカノール、ｎ−オクタデカノール、シクロヘキサノール、異性体メチルシクロヘキサノールまたはヒドロキシメチルシクロヘキサン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンまたはテトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル（例えば、ジエチレングリコールモノブチルエーテル））、不飽和アルコール（例えば、アリルアルコール、１，１−ジメチルアリルアルコールまたはオレインアルコール、芳香族アルコール（例えば、フェノール、異性体クレゾールまたはメトキシフェノール）、芳香脂肪族アルコール（例えば、ベンジルアルコール、アニスアルコールまたはシンナミルアルコール））、第二級モノアミン（例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−メチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−エチルシクロヘキシルアミンまたはジシクロヘキシルアミン）、および複素環式第二級アミン（例えば、モルホリン、ピロリジン、ピペリジンまたは１Ｈピラゾール）を包含する。好ましいスターター分子は、上記した種類の飽和モノアルコールである。スターター分子として、ジエチレングリコールモノブチルエーテルまたはｎ−ブタノールを使用することが特に好ましい。
【００９３】
アルコキシル化反応に有用なアルキレンオキシドは、特に、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドであり、それらは、アルコキシル化反応において、所望の順序でまたは混合物として使用され得る。
【００９４】
本発明の層状複合材料の別の態様では、工程Ｂ）において、プレポリマーの遊離ＮＣＯ基を全部または部分的に
Ｂ２）３２ｇ／ｍｏｌ〜４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するアミノ官能性化合物
と更に反応させる。
【００９５】
成分Ｂ２）として、ジアミンまたはポリアミン、例えば、１，２−エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、イソホロンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンおよび２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの異性体混合物、２−メチルペンタメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリアミノノナン、１，３−キシリレンジアミン、１，４−キシリレンジアミン、α，α，α’，α’−テトラメチル−１，３−および−１，４−キシリレンジアミンおよび４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタン、および／またはジメチルエチレンジアミンを使用することができる。ヒドラジン、およびアジポヒドラジドのようなヒドラジドを使用することもできるが、余り好ましくはない。
【００９６】
成分Ｂ２）として更に、第一級アミノ基に加えて第二級アミノ基も含有するか、或いは（第一級または第二級）アミノ基に加えてＯＨ基も含有する、化合物を使用することができる。それらの例は、第一級／第二級アミン（例えば、ジエタノールアミン、３−アミノ−１−メチルアミノプロパン、３−アミノ−１−エチルアミノプロパン、３−アミノ−１−シクロヘキシルアミノプロパン、３−アミノ−１−メチルアミノブタン）、アルカノールアミン（例えば、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、エタノールアミン、３−アミノプロパノール、ネオペンタノールアミン）である。
【００９７】
成分Ｂ２）として更に、単官能性イソシアネート反応性アミン化合物、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、イソノニルオキシプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、Ｎ−メチルアミノプロピルアミン、ジエチル（メチル）アミノプロピルアミン、モルホリン、ピペリジン、またはそれらの適当な置換誘導体、第一級／第一級アミンおよびモノカルボン酸から生成されたアミド−アミン、第一級／第一級アミンのモノケチム（Monoketime）、第一級／第三級アミン、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンを使用することができる。成分Ｂ２）に好ましい化合物は、１，２−エチレンジアミン、１，４−ジアミノブタン、およびイソホロンジアミンである。
【００９８】
本発明の層状複合材料の別の態様では、アニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）の調製において、成分Ａ１）が、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび／または異性体ビス−（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンからなる群から選択される。更に、成分Ａ２）が、ポリカーボネートポリオールおよびポリテトラメチレングリコールポリオールの混合物を含んでなり、ポリカーボネートポリオールおよびポリテトラメチレングリコールポリエーテルポリオールの総量が占める成分Ａ２）中の割合は、７０重量％〜１００重量％である。
【００９９】
ポリウレタン分散体（Ｉ）および添加剤に加えて、更なる助剤を使用することもできる。
【０１００】
そのような助剤の例は、増粘剤／チキソトロープ剤、酸化防止剤、光安定剤、乳化剤、可塑剤、顔料、充填材、および／または流れ制御剤である。
【０１０１】
デキストリン誘導体、デンプン誘導体、またはセルロース誘導体のような市販増粘剤を使用でき、その例は、セルロースエーテルまたはヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸系、ポリビニルピロリドン系、ポリ（メタ）アクリル酸化合物系またはポリウレタン系（会合型増粘剤）の有機完全合成増粘剤、およびベントナイトまたはシリカのような無機増粘剤である。
【０１０２】
基本的に、本発明の組成物は、架橋剤、例えば、非ブロックトポリイソシアネート、アミドホルムアルデヒド樹脂およびアミンホルムアルデヒド樹脂、フェノール樹脂、アルデヒド樹脂およびケトン樹脂を含有することもでき、その例は、フェノールホルムアルデヒド樹脂、レゾール、フラン樹脂、尿素樹脂、カルバミン酸エステル樹脂、トリアジン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シアナミド樹脂、またはアニリン樹脂である。
【０１０３】
本発明の層状複合材料の別の態様では、吸収層の材料が、アクリル酸およびアクリル酸ナトリウムのコポリマー、またはアクリル酸と二官能性および／または多官能性モノマーとの架橋コポリマーを含んでなる。二官能性および／または多官能性モノマーの例はポリアリルグルコースである。吸収層が不織布、粉末および／または顆粒として存在することもできる。吸収層には、好ましくは不織布を使用する。
【０１０４】
本発明の層状複合材料の別の態様では、被覆層の材料が、基層中に存在するポリウレタンフォームと同じポリウレタンフォームを含んでなる。これにより、被覆層に追加の材料を供給する必要がなくなるので製造コストが下がる。被覆層を、水性フォームとして適用でき、次いで乾燥できる。更に、基層と被覆層を同じ材料から製造すると、それらの間の強い接着を確実にすることができる。
【０１０５】
本発明の層状複合材料の別の態様では、基層と被覆層の間の直接結合が０．８Ｎ／ｍｍ以上の剥離強さを有する。最大剥離強さは、例えば５Ｎ／ｍｍ以下、４Ｎ／ｍｍ以下、または３Ｎ／ｍｍ以下であり得る。剥離強さは、Zwickユニバーサルテスターで測定できる。そのような剥離強さ試験では、基層および被覆層を、１００ｍｍ／分の移動速度、１８０°の角度で互いに剥離した。結合強度がフォーム自体の強度より大きい場合は、フォーム中の進展クラックについて、従って結合強度の下限値について、０．８Ｎ／ｍｍ以上の剥離強さが見られた。
【０１０６】
本発明の層状複合材料の別の態様では、被覆層の透湿度が７５０ｇ／ｍ２／２４時間〜５０００ｇ／ｍ２／２４時間の範囲である。透湿度は、１０００ｇ／ｍ２／２４時間〜４０００ｇ／ｍ２／２４時間の範囲、または１５００ｇ／ｍ２／２４時間〜３０００ｇ／ｍ２／２４時間の範囲であってもよい。透湿度は、標準規格ＤＩＮ  ＥＮ  １３７２６−２パート３．２に記載されているように測定することができる。
【０１０７】
ポリウレタン分散体を調製するための配合例では、成分Ａ１）〜成分Ａ４）および成分Ｂ１）〜成分Ｂ２）を下記量で使用し、個々の量の合計は常に１００重量％以下である：
５重量％〜４０重量％の成分Ａ１）；
５５重量％〜９０重量％の成分Ａ２）；
０．５重量％〜２０重量％の、成分Ａ３）および成分Ｂ２）の和；
０．1重量％〜２５重量％の、成分Ａ４）および成分Ｂ１）の和。ここで、成分Ａ１）〜成分Ａ４）および成分Ｂ１）〜成分Ｂ２）の総量に基づいて０．１〜５重量％の、成分Ａ４）および／または成分Ｂ１）からのアニオン性または潜在アニオン性親水化剤を使用する。
【０１０８】
ポリウレタン分散体を調製するための別の配合例では、成分Ａ１）〜成分Ａ４）および成分Ｂ１）〜成分Ｂ２）を下記量で使用し、個々の量の合計は常に１００重量％以下である：
５重量％〜３５重量％の成分Ａ１）；
６０重量％〜９０重量％の成分Ａ２）；
０．５重量％〜１５重量％の、成分Ａ３）および成分Ｂ２）の和；
０．1重量％〜１５重量％の、成分Ａ４）および成分Ｂ１）の和。ここで、成分Ａ１）〜成分Ａ４）および成分Ｂ１）〜成分Ｂ２）の総量に基づいて０．２〜４重量％の、成分Ａ４）および／または成分Ｂ１）からのアニオン性または潜在アニオン性親水化剤を使用する。
【０１０９】
ポリウレタン分散体を調製するための特に好ましい配合例では、成分Ａ１）〜成分Ａ４）および成分Ｂ１）〜成分Ｂ２）を下記量で使用し、個々の量の合計は常に１００重量％以下である：
１０重量％〜３０重量％の成分Ａ１）；
６５重量％〜８５重量％の成分Ａ２）；
０．５重量％〜１４重量％の、成分Ａ３）および成分Ｂ２）の和；
０．1重量％〜１３．５重量％の、成分Ａ４）および成分Ｂ１）の和。ここで、成分Ａ１）〜成分Ａ４）および成分Ｂ１）〜成分Ｂ２）の総量に基づいて０．５〜３．０重量％の、成分Ａ４）および／または成分Ｂ１）からのアニオン性または潜在アニオン性親水化剤を使用する。
【０１１０】
アニオン性親水化ポリウレタン分散体（Ｉ）の製造は、均一相で一段階以上で、または多段階反応の場合は部分的に分散相で実施できる。成分Ａ１）〜成分Ａ４）から完全にまたは部分的に重付加を実施した後、分散、乳化または溶解工程を実施する。適切な場合は、これに続いて、分散相において更なる重付加または変性を実施する。
【０１１１】
例えば、プレポリマー混合法、アセトン法、または溶融分散法のような方法を使用できる。アセトン法が好ましい。
【０１１２】
アセトン法による調製方法は、典型的には、初期導入物として成分Ａ２）〜成分Ａ４）およびポリイソシアネート成分Ａ１）の全量または一部分を導入してイソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーを調製する工程、水混和性であるがイソシアネート不活性である溶媒で希釈する任意の工程、および５０〜１２０℃の範囲の温度まで加熱する工程を含む。イソシアネート付加反応は、ポリウレタン化学で知られている触媒を用いて促進することができる。
【０１１３】
有用な溶媒は、アセトン、２−ブタノンのような通常の脂肪族ケト官能性溶媒を包含し、それらは、調製の開始時だけでなく開始後に、場合により少しずつ、添加することができる。アセトンおよび２−ブタノンが好ましい。
【０１１４】
キシレン、トルエン、シクロヘキサン、酢酸ブチル、メトキシプロピルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、エーテル単位またはエステル単位含有溶媒のような他の溶媒を付加的に使用でき、完全にまたは部分的に留去でき、或いはＮ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドンの場合は分散体中に完全に残留させることができる。しかしながら、通常の脂肪族ケト官能性溶媒は別として、他の溶媒を使用しないことが好ましい。
【０１１５】
その後、反応の開始時に添加しなかった成分Ａ１）〜成分Ａ４）を添加する。
【０１１６】
成分Ａ１）〜成分Ａ４）からのポリウレタンプレポリマーの調製において、イソシアネート基のイソシアネート反応性基に対する物質量比は、例えば１．０５〜３．５の範囲、好ましくは１．２〜３．０の範囲、より好ましくは１．３〜２．５の範囲である。
【０１１７】
プレポリマーを形成するための成分Ａ１）〜成分Ａ４）の反応は、部分的にまたは完全に、しかしながら好ましくは完全に実施する。このようにして、溶媒を含まずにまたは溶液として、遊離イソシアネート基含有ポリウレタンプレポリマーを得る。
【０１１８】
潜在アニオン性基のアニオン性基への部分的または完全転化をもたらす中和工程には、第三級アミン（例えば、各アルキル基中に１〜１２個、好ましくは１〜６個、より好ましくは２〜３個の炭素原子を含有するトリアルキルアミン）のような塩基、または対応する水酸化物のようなアルカリ金属塩基を使用する。
【０１１９】
それらの例は、トリメチルアミン、トリエチルアミン、メチルジエチルアミン、トリプロピルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、メチルジイソプロピルアミン、エチルジイソプロピルアミン、およびジイソプロピルエチルアミンである。ジアルキルモノアルカノールアミン、アルキルジアルカノールアミン、およびトリアルカノールアミンの場合のように、アルキル基は、例えばヒドロキシル基を含有してもよい。有用な中和剤は更に、適切な場合には、アンモニア水、水酸化ナトリウム、または水酸化カリウムのような無機塩基を含有する。
【０１２０】
アンモニア、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、またはジイソプロピルエチルアミン、および水酸化ナトリウム、並びに水酸化カリウムが好ましく、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムが特に好ましい。
【０１２１】
中和される酸基の物質量の５０〜１２５ｍｏｌ％、好ましくは７０〜１００ｍｏｌ％である物質量で、塩基を使用する。分散体の水に中和剤を含有させることによって、中和を分散工程と同時に実施することもできる。
【０１２２】
その後、更なる処理工程で、溶解がまだ終わっていないか或いはある程度しか終わっていないならば、得られたプレポリマーを、アセトンまたは２−ブタノンのような脂肪族ケトンを用いて溶解する。
【０１２３】
工程Ｂ）の連鎖延長では、ＮＨ２官能性成分および／またはＮＨ官能性成分を、プレポリマーのまだ残っているイソシアネート基と、部分的にまたは完全に反応させる。好ましくは、水への分散前に連鎖延長を実施する。
【０１２４】
連鎖停止は、典型的には、イソシアネート反応性基を含有するアミンＢ２）、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、イソノニルオキシプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、Ｎ−メチルアミノプロピルアミン、ジエチル（メチル）アミノプロピルアミン、モルホリン、ピペリジン、またはそれらの適当な置換誘導体、第一級／第一級アミンおよびモノカルボン酸から生成されたアミド−アミン、第一級／第一級アミンのモノケチム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンのような第一級／第三級アミンを用いて実施する。
【０１２５】
ＮＨ２基またはＮＨ基を含有する定義Ｂ１）に従うアニオン性または潜在アニオン性親水化剤を用いて、部分的または完全連鎖延長を実施する場合、好ましくは、分散前にプレポリマーの連鎖延長を実施する。
【０１２６】
アミン成分Ｂ１）およびＢ２）は、本発明の方法では、場合により、単独でまたは混合物として、水または溶媒に希釈した状態で使用でき、基本的に任意の添加順序が可能である。
【０１２７】
水または有機溶媒を希釈剤として使用する場合、工程Ｂ）に使用される連鎖延長成分の希釈剤含有量は、好ましくは７０重量％〜９５重量％の範囲である。
【０１２８】
好ましくは、連鎖延長に続いて分散を実施する。分散のため、溶解および連鎖延長されたポリウレタンポリマーを、適切な場合には例えば激しい撹拌のような実質的な剪断によって、分散用の水に導入するか、または逆に、分散用の水を連鎖延長されたポリウレタンポリマー溶液に撹拌しながら添加する。水を、溶解され連鎖延長されたポリウレタンポリマーに添加することが好ましい。
【０１２９】
次いで、分散工程後、分散体中になお存在している溶媒を、典型的には蒸留によって除去する。分散工程中の除去も同様に可能である。
【０１３０】
ポリウレタン分散体（Ｉ）中の有機溶媒の残留濃度は、典型的には、分散体全体に基づいて１．０重量％未満、好ましくは０．５重量％未満である。
【０１３１】
本発明のポリウレタン分散体（Ｉ）のｐＨは、典型的には９．０以下、好ましくは８．５以下、より好ましくは８．０以下であり、最も好ましくは６．０〜７．５の範囲である。
【０１３２】
ポリウレタン分散体（Ｉ）の固形分は、好ましくは４０重量％〜７０重量％の範囲、より好ましくは５０重量％〜６５重量％の範囲、更に好ましくは５５重量％〜６５重量％の範囲、特に６０重量％〜６５重量％の範囲である。
【０１３３】
本発明の組成物の例を以下に記載する。重量％で表した重量の和は、１００重量％以下の値を有する。これらの組成物は典型的には、乾燥物質に基づいて、８０重量部〜９９．５重量部の分散体（Ｉ）、０重量部〜１０重量部のフォーム助剤、０重量部〜１０重量部の架橋剤、および０重量部〜１０重量部の増粘剤を含んでなる。
【０１３４】
本発明の組成物は好ましくは、乾燥物質に基づいて、８５重量部〜９７重量部の分散体（Ｉ）、０．５重量部〜７重量部のフォーム助剤、０重量部〜５重量部の架橋剤、および０重量部〜５重量部の増粘剤を含んでなる。
【０１３５】
本発明の組成物はより好ましくは、乾燥物質に基づいて、８９重量部〜９７重量部の分散体（Ｉ）、０．５重量部〜６重量部のフォーム助剤、０重量部〜４重量部の架橋剤、および０重量部〜４重量部の増粘剤を含んでなる。
【０１３６】
フォーム安定剤としてエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーを含有する本発明の組成物の例を、以下に記載する。これらの組成物は、乾燥物質に基づいて、８０重量部〜９９．９重量部の分散体（Ｉ）、０．１重量部〜２０重量部のエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーを含んでなる。これらの組成物は好ましくは、乾燥物質に基づいて、８５重量部〜９９．５重量部の分散体（Ｉ）、０．５重量部〜１５重量部のエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーを含んでなる。９０重量部〜９９重量部の分散体（Ｉ）および１重量部〜１０重量部のエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーがより好ましく、９４重量部〜９９重量部の分散体（Ｉ）および１重量部〜６重量部のエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーが特に好ましい。
【０１３７】
本発明の目的において、「重量部」は相対的割合を意味するが、重量％ではない。従って、重量によるこの割合の算術的合計は、１００を超える値をとることもある。
【０１３８】
記載した成分に加えて、本発明の組成物には、更なる水性バインダーを使用することもできる。そのような水性バインダーは、例えば、ポリエステルポリマー、ポリアクリレートポリマー、ポリエポキシポリマーまたは他のポリウレタンポリマーからなり得る。同様に、例えばＥＰ−Ａ−０  ７５３  ５３１に記載されているような放射線硬化性バインダーとの組み合わせも可能である。更に、他のアニオン性または非イオン性分散体、例えば、ポリ酢酸ビニル分散体、ポリエチレン分散体、ポリスチレン分散体、ポリブタジエン分散体、ポリ塩化ビニル分散体、ポリアクリレート分散体、およびコポリマー分散体を使用することもできる。
【０１３９】
本発明の方法では、撹拌による高速回転での組成物の機械的撹拌によって、または発泡ガスの復元によって、発泡を完遂する。
【０１４０】
機械的発泡は、所望の機械的撹拌技術、混合技術および分散技術を用いて実施することができる。一般に空気を導入するが、窒素および他の気体も、この目的のために使用できる。
【０１４１】
本発明は更に、下記工程を含む、本発明の層状複合材料の製造方法を提供する：
・アニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）含有組成物を発泡および乾燥させることによって得られたポリウレタンフォームを含んでなる基層を供給する工程、
・該基層上に吸収層を適用する工程、
・基層および吸収層の両方に結合するよう更なる層を適用する工程。
【０１４２】
吸収層の基層上への適用は、高吸収性の粉末または顆粒の場合、型板を用いてまたは用いずに、単に振りかけることによって実施できる。高吸収性不織布の場合は、不織布を適当に切ったパッドの形態で、機械または手動で、基層上に置くことができる。高吸収性不織布を使用することが好ましい。
【０１４３】
本発明の方法の考えられる態様は、とりわけ、下記変法を含む。１つの変法は、基層を乾燥する工程、そこに吸収層を供給する工程、被覆層を適用する工程、および再び乾燥する工程を含む。
【０１４４】
別の変法では、吸収材料／超吸収材料を未乾燥基層に適用し、得られた複合材料を乾燥し、次いで被覆層で覆って再び乾燥する。
【０１４５】
別の変法では、吸収層を、紙または金属箔、フィルムまたはシートのような基材に適用し、基層または被覆層を吸収層の上に適用し、得られた複合材料を乾燥し、次いでまだ適用していない層（被覆層または基層）を複合材料の吸収層側に適用し、更なる乾燥工程を実施する。
【０１４６】
別の変法では、吸収層を、紙または金属箔、フィルムまたはシートのような基材の上に適用し、基層または被覆層を適用し、複合材料を乾燥し、その吸収層側をまだ適用していない層（被覆層または基層）の上に置き、更なる乾燥工程を実施する。
【０１４７】
別の変法では、吸収材料／超吸収材料を未乾燥基層に適用し、被覆層で覆い、複合材料を一回の操作で乾燥する。
【０１４８】
好ましい変法は、基層を乾燥する工程、吸収層を供給する工程、被覆層を適用する工程、および再び乾燥する工程を含む。
【０１４９】
得られたフォームを、発泡の最中またはその直後に、基材上に適用するかまたは型に導入し、乾燥する。有用な基材は、特に、紙、金属箔、フィルムまたはシートを包含し、それらは、負傷部位を覆うための使用の前に、創傷処置用品から容易に剥がし取ることができる。
【０１５０】
適用は、例えば流し込みまたはナイフ塗布によって実施できるが、他の従来技術も可能である。間に乾燥工程を伴った多層適用も、基本的に可能である。
【０１５１】
負傷したヒトまたは動物の組織上での乾燥に問題がないように、フォームに十分な乾燥速度は２０℃程度の低温で見られる。しかしながら、フォームのより迅速な乾燥および固定のため、３０℃を超える温度を好ましくは使用する。しかしながら、乾燥温度は２００℃、好ましくは１８０℃、より好ましくは１５０℃を超えるべきではない。なぜなら、そうでなければ、望ましくないフォームの黄変および／または液化が生じ得るからである。二段階以上での乾燥も可能である。
【０１５２】
乾燥は一般に、通常の加熱および乾燥装置、例えば、（循環空気）乾燥室、温風、またはＩＲ放熱器を用いて実施される。加熱表面、例えばロールの上方に被覆基材を通すことによる乾燥も可能である。
【０１５３】
適用および乾燥は、各々バッチ式または連続で実施できるが、全体的に連続した方法が好ましい。
【０１５４】
乾燥前、ポリウレタンフォームのフォーム密度は、典型的には５０ｇ／ｌ〜８００ｇ／ｌの範囲、好ましくは１００ｇ／ｌ〜５００ｇ／ｌの範囲、より好ましくは１００ｇ／ｌ〜３５０ｇ／ｌの範囲である（１リットルのフォーム体積に基づいた、投入材料全ての質量［単位：ｇ］）。
【０１５５】
乾燥後、ポリウレタンフォームは、連続した気泡を含んでなる、少なくとも部分的に連続気泡である微孔性構造を有する。乾燥フォームの密度は、典型的には０．４ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは０．３５ｇ／ｃｍ３未満、より好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．３ｇ／ｃｍ３の範囲、最も好ましくは０．１ｇ／ｃｍ３〜０．３ｇ／ｃｍ３の範囲である。
【０１５６】
乾燥後、ポリウレタンフォーム層の厚さは、典型的には０．１ｍｍ〜５０ｍｍの範囲、好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲、より好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲、最も好ましくは１．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲である。
【０１５７】
本発明の方法の１つの態様は、アニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）含有組成物を発泡させることによって更なる層を得、更なる層の適用後に層状複合材料を乾燥する工程を含む。乾燥は、例えば１１０℃〜１５０℃の温度で実施できる。これにより、基層および被覆層が好ましくは同じ材料を含んでなる、層状複合材料が得られる。
【０１５８】
本発明は更に、本発明の層状複合材料の、創傷処置用品、失禁用製品および／または化粧用品としての使用を提供する。失禁用製品は例えば、乳幼児、子供および大人のためのおむつであり得る。化粧用品は、例えば洗浄用品であり得る。創傷処置用品としての使用が好ましい。
【０１５９】
本発明を更に、後の図を参照して説明する。
図１は、本発明の層状複合材料の横断面図を示す。
図１は、本発明の層状複合材料の横断面図を示す。基層１０は、ポリウレタンフォーム層として具体化されており、ポリウレタンフォームは記載したように得られる。基層１０の上に吸収層２０が存在する。この実例となる態様では、吸収層２０は、例えば不織布の形態で高吸収性布地によって構成されている。この場合、被覆層３０もまた、ポリウレタンフォーム層として具体化されており、ポリウレタンフォームは記載したように得られる。島創傷処置用品が得られるように、被覆層３０は、吸収層２０だけでなく基層１０も覆う。
【実施例】
【０１６０】
本発明を更に、後の実施例を参照して説明する。
特に記載がない限り、全てのパーセントは重量による。
固形分は、ＤＩＮ−ＥＮ  ＩＳＯ  ３２５１に従って測定した。ＮＣＯ含有量は、特に記載がない限り、ＤＩＮ−ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に従って容量的に測定した。「自由吸収度」は、ＤＩＮ−ＥＮ  １３７２６−１パート３．２に従って、生理食塩水の吸収によって測定した。
【０１６１】
使用した物質および略語：
ジアミノスルホネート：NH2-CH2CH2-NH-CH2CH2-SO3Na（水中４５％濃度）
Desmophen（登録商標） C2200：ポリカーボネートポリオール、ＯＨ価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２０００ｇ／ｍｏｌ（Bayer MaterialScience AG（ドイツ国レーフエルクーゼン在））
PolyTHF（登録商標） 2000：ポリテトラメチレングリコールポリオール、ＯＨ価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２０００ｇ／ｍｏｌ（BASF AG（ドイツ国ルートヴィヒスハーフェン在））
PolyTHF（登録商標） 1000：ポリテトラメチレングリコールポリオール、ＯＨ価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１０００ｇ／ｍｏｌ（BASF AG（ドイツ国ルートヴィヒスハーフェン在））
LB 25ポリエーテル：エチレンオキシド／プロピレンオキシドに基づく単官能性ポリエーテル、数平均分子量２２５０ｇ／ｍｏｌ、ＯＨ価２５ｍｇＫＯＨ／ｇ（Bayer MaterialScience AG（ドイツ国レーフエルクーゼン在））
Plantacare（登録商標） 1200 UP：Ｃ１２〜Ｃ１６脂肪アルコール−ポリグリコシド、約５１％水溶液（Cognis Deutschland GmbH & Co.KG（ドイツ国デュッセルドルフ在））
Stokal（登録商標） STA：ステアリン酸アンモニウム、約３０％水溶液（Bozzetto GmbH（ドイツ国クレーフェルト在））
Pluronic（登録商標） PE 6800：ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー、重量平均分子量８０００ｇ／ｍｏｌ（BASF AG（ドイツ国ルートヴィヒスハーフェン在））
OASIS SAF（登録商標） 2342：アクリル酸、メタクリル酸、およびアクリル酸／メタクリル酸モノマーに基づく高吸収性不織布であって、アクリル酸がアクリル酸ナトリウムに部分的に中和されている不織布。ポリマー鎖の間の架橋は、アクリル酸の酸基とアクリル酸／メタクリル酸モノマー中のヒドロキシル基との反応からのエステル基によって得られる（Technical Absorbents Ltd.（英国在））。
OASIS SAF（登録商標） 2317：アクリル酸、メタクリル酸、およびアクリル酸／メタクリル酸モノマーに基づく高吸収性不織布であって、アクリル酸がアクリル酸ナトリウムに部分的に中和されている不織布。ポリマー鎖の間の架橋は、アクリル酸の酸基とアクリル酸／メタクリル酸モノマー中のヒドロキシル基との反応からのエステル基によって得られる（Technical Absorbents Ltd.（英国在））。
OASIS SAF（登録商標） 2354：アクリル酸、メタクリル酸、およびアクリル酸／メタクリル酸モノマーに基づく高吸収性不織布であって、アクリル酸がアクリル酸ナトリウムに部分的に中和されている不織布。ポリマー鎖の間の架橋は、アクリル酸の酸基とアクリル酸／メタクリル酸モノマー中のヒドロキシル基との反応からのエステル基によって得られる（Technical Absorbents Ltd.（英国在））。
Favor（登録商標） PAC 230：架橋ポリアクリレートに基づく粉状超吸収材料（Evonik Stockhausen GmbH（ドイツ国クレーフェルト在））
Luquafleece（登録商標） 200：架橋ポリアクリレートに基づく高吸収性不織布（BASF AG（ドイツ国ルートヴィヒスハーフェン在））
Luquafleece（登録商標） 400：架橋ポリアクリレートに基づく高吸収性不織布（BASF AG（ドイツ国ルートヴィヒスハーフェン在））
【０１６２】
ポリウレタン分散体１の平均粒子寸法（数平均を記載する）の測定は、レーザー相関分光法を用いて実施した（ＬＣＳ；測定機器：Malvern Zetasizer 1000, Malver Inst. Limited）。
【０１６３】
フォーム添加剤について記載した含有量は、水溶液に基づく。
【０１６４】
実施例１：ポリウレタン分散体１の調製
１０７７．２ｇのPolyTHF（登録商標） 2000、４０９．７ｇのPolyTHF（登録商標） 1000、８３０．９ｇのDesmophen（登録商標） C2200、および４８．３ｇのLB 25ポリエーテルを、標準的な撹拌装置内で７０℃まで加熱した。次いで、２５８．７ｇのヘキサメチレンジイソシアネートおよび３４１．９ｇのイソホロンジイソシアネートの混合物を、７０℃で５分間かけて添加し、理論ＮＣＯ値に達するまで、または実際のＮＣＯ値が理論ＮＣＯ値を僅かに下回るようになるまで、混合物を１２０℃で撹拌した。調製済みのプレポリマーを４８４０ｇのアセトンに溶解し、その過程で５０℃まで冷却し、その後、１０分間にわたって計量供給された、２７．４ｇのエチレンジアミン、１２７．１ｇのイソホロンジアミン、６７．３ｇのジアミノスルホネートおよび１２００ｇの水の溶液と混合した。続いて、混合物を１０分間撹拌した。その後、６５４ｇの水を添加することによって、分散体を形成した。これに続いて、減圧下での蒸留によって溶媒を留去した。
【０１６５】
得られたポリウレタン分散体は、以下の特性を有していた。
固形分：６１．６％
粒子寸法（ＬＣＳ）：５２８ｎｍ
ｐＨ（２３℃）：７．５
【０１６６】
実施例２：ポリウレタン分散体１からのフォーム−超吸収材料複合材料の製造
実施例１で調製したポリウレタン分散体１の１２０ｇを、１．４７ｇのPlantacare（登録商標） 1200 UPおよび０．２４ｇのStokal（登録商標） STAと混合し、市販の手動撹拌機（湾曲した針金製の撹拌機）を用いて０．４リットルフォーム体積まで発泡させた。次いで、２ｍｍのギャップ高さに設定したナイフ塗布機を用い、フォームを非粘着性紙の上に適用した。続いて、約５×５ｃｍ２の高吸収性不織布（表１参照）を、まだ湿潤しているフォームの上に圧力をかけずに置き、循環空気乾燥室内で１２０℃で１５分間乾燥した。その後、６ｍｍのギャップ高さに設定したフィルム塗布機を用い、更なるフォーム層を、既に乾燥させたフォーム−超吸収材料複合材料の上に、高吸収性不織布が２つのフォーム層によって（即ち、既に乾燥させた下のフォーム層と、上および側面のまだ湿潤しているフォーム層によって）完全に封入されるように適用した。複合材料を再び、循環空気乾燥室内で１２０℃で２０分間乾燥した。
【０１６７】
良好な機械的性質と微孔性構造とを有するきれいな白色のフォーム−超吸収材料複合材料を得た。
【０１６８】
【表１】
2011526220.tif 000004
【０１６９】
ＤＩＮ  ＥＮ  １３７２６−１パート３．２に従って吸収度を測定するために、各々の複合材料から、縁の長さが５ｃｍ×５ｃｍの試験片を切り取った。これらの試験片は、５ｃｍ×５ｃｍの吸収層を有していた。
【０１７０】
実施例３：ポリウレタン分散体１からのフォーム−超吸収材料複合材料の製造
実施例２と同様に、１２０ｇのポリウレタン分散体１と、１．４７ｇのPlantacare（登録商標） 1200 UPおよび０．２４ｇのStokal（登録商標） STAとから発泡フォームを調製し、２ｍｍのギャップ高さに設定したナイフ塗布機を用いて非粘着性紙の上に適用した。粉状超吸収材料であるFavor（登録商標） PAC 230を、５ｃｍ×５ｃｍ四方の形状に、まだ湿潤しているフォームの上に振りかけた。これを、循環空気乾燥室内で１２０℃で１５分間乾燥した。その後、４ｍｍのギャップ高さに設定したナイフ塗布機を用い、更なるポリウレタンフォーム層を、既に乾燥させたフォーム−超吸収材料複合材料の上に、超吸収材料が完全に封入されるように適用した。複合材料を再び、循環空気乾燥室内で１２０℃で２０分間乾燥した。
【０１７１】
良好な機械的性質と高い吸収度と微孔性構造とを有するきれいな白色のフォーム−超吸収材料複合材料を得た。
【０１７２】
実施例４：ポリウレタン分散体１およびエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーからのフォーム−超吸収材料複合材料の製造
実施例１で調製したポリウレタン分散体１の１２０ｇを、Pluronic（登録商標） PE 6800の３０％水溶液１２．６ｇと混合し、市販の手動撹拌機（湾曲した針金製の撹拌機）を用いて０．４リットルフォーム体積まで発泡させた。次いで、２ｍｍのギャップ高さに設定したナイフ塗布機を用い、フォームを非粘着性紙の上に適用した。続いて、約５ｃｍ×５ｃｍの高吸収性不織布（表２参照）を、まだ湿潤しているフォームの上に圧力をかけずに置き、循環空気乾燥室内で１２０℃で１０分間乾燥した。その後、２ｍｍのギャップ高さに再び設定したナイフ塗布機を用い、更なるフォーム層を非粘着性紙の上に適用した。そして、既に乾燥させたフォーム−高吸収性不織布を、まだ湿潤しているフォームの上に、高吸収性不織布がその両側についてポリウレタンフォームによって封入されるように置いた。複合材料を再び、循環空気乾燥室内で１２０℃で１０分間乾燥した。
【０１７３】
良好な機械的性質（０．８Ｎ／ｍｍ以上の剥離強さ）と微孔性構造とを有するきれいな白色のフォーム−超吸収材料複合材料を得た。
【０１７４】
【表２】
2011526220.tif 000005
【０１７５】
ＤＩＮ  ＥＮ  １３７２６−１パート３．２には従わず、各々の場合に、５ｃｍ×５ｃｍの吸収層を有している、縁の長さが８．５ｃｍ×８．５ｃｍの層状複合材料を用いて、吸収度を測定した。
【符号の説明】
【０１７６】
１０        基層
２０        吸収層
３０        被覆層
【図１】
2011526220.tif 000007
【国際調査報告】
2011526220.tif 000008
2011526220.tif 000009
2011526220.tif 000010
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2011526220.tif 000012
2011526220.tif 000013