(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち可能なポールの下端に、車線分離標の台座に設けられた工具挿入孔に挿入可能な軸を設け、前記ポールの下部に、前記軸に直交するアームを固着し、前記アームの長手方向の端部に、作業員の靴で前方に蹴ったときに前記軸を中心として前記ポールを回転させるモーメントを発生させるための蹴り板を設け、前記蹴り板とは反対側の前記アームの端部に、前記車線分離標の下部に当接するモーメント伝達バーを設けたことを特徴とする車線分離標撤去具。
【請求項２】
前記ポールの上部に、手持ち部を有するハンドルを回転可能に連結した請求項１記載の車線分離標撤去具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中央分離帯、車線変更部等に設置される車線分離標を撤去する際に使用する車線分離標撤去具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路や一般道路において、中央帯に例えば１２ｍ（特殊な場合は５ｍ）毎に車線分離標が設置され、また車線の絞り込み部やチェーン着脱場、インターチェンジ等にも設置されている。
【０００３】
車線分離標の構造の一例を図５に示す。この車線分離標１０は、路面に埋設されるナット２０にねじ込むボルト１２を有する台座１１と、台座１１上に立設される本体パイプ１３とからなり、本体パイプ１３には反射シート１４が貼り付けられている。このような構成からなる車線分離標１０を所定間隔で道路に設置していく（特許文献１参照）。
【０００４】
路面に設置された車線分離標は、たとえ車両が衝突しても破損せず、また復元できるように、本体パイプ１３はポリウレタンなどの柔軟なプラスチック素材で成型されている。
【０００５】
かかるプラスチック素材で形成された本体パイプ１３等は、日照や風雨、降雪等の過酷な環境下で、材質が劣化したり、反射シート１４の色が褪色したりして老朽化するため、時期が来ると取替が必要になる。車線分離標の取替えは、緊急な場合は事故復旧作業や保守作業の際に行われているが、高速道路の開通後例えば１０年以上が経過すると、年々風化が著しくなるため、２０年度から夜間通行止め工事の中で、数百本単位で取り替えられるようになってきており、効率的な撤去器具が要望されている。
【０００６】
上述のように、この種の車線分離標１０は、道路の路面に埋設したナット２０にボルト締めで据え付けられるほか、緩みによって離脱したり路面に転がったりしないように、接着剤により台座１１の裏面と路面が強固に固着されることが多い。
【０００７】
従来は、台座１１の裏面と路面との間が接着剤で固着され、かつ埋設ナットにボルト締めされた車線分離標１０を除去する場合、図６に示すような、２本の爪付き工具２０の先端の爪部２１を車線分離標１０の台座１１に設けられ孔１１ａに装着し、工具２０を回して本体パイプ１３の下端のボルト１２を緩め、車線分離標１０を取り外していた。
【０００８】
しかし、このような作業は腰を屈めての姿勢で行わなければならず、しかも、取替作業は多数の車線分離標にわたるため、作業員にとっては、長時間にわたる過酷な労働となっていた。さらに、取替作業中は道路の規制を行わなければならないため、取替作業が長期化すると通行に支障を来すことになる。
【０００９】
このような問題を解決するために、本願の出願人は先に、特許文献２において、作業員の負担を著しく軽減でき、かつ作業時間も短縮できる車線分離標取替工具を開示した。
【００１０】
すなわち、図５に示した本体パイプ１３の長さよりも長くかつ本体パイプ１３の外周に装着可能な鞘管と、この鞘管の下端に突設された、台座１１の孔１１ａに嵌合するピンと、鞘管の上部に設けられた回転機具結合部とを設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−１６１３８２号公報（図６参照）
【特許文献２】実用新案登録第３１６１２９１号公報（図１〜図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記の図６に示した従来型の爪付き工具は、かがんだ状態で、手で回すので、夜間作業でまとめて取り替えるには能率が悪く、腰に負担がかかる。また、車線分離標は、メーカーによって孔の間隔が違うので、それぞれの器具を準備する必要があるので、作業が煩雑になる。
【００１３】
また、特許文献２に開示された工具は、鞘管の上部に設けられた回転機具結合部にインパクトレンチを結合して使用するので、操作は簡単であるが、インパクトレンチと、それを駆動するための発電機が必要となり、経済性と機動性に難がある。
【００１４】
そこで本発明は、腰をかがめての操作という負担の掛かる姿勢ではなく立ったままの姿勢での操作が可能であり、また電気を用いないで、簡単な操作で使用できる車線分離標撤去具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するため、本発明の車線分離標撤去具は、手持ち可能なポールの下端に、車線分離標の台座に設けられた工具挿入孔に挿入可能な軸を設け、前記ポールの下部に、前記軸に直交するアームを固着し、前記アームの長手方向の端部に、作業員の靴で前方に蹴ったときに前記軸を中心として前記ポールを回転させるモーメントを発生させるための蹴り板を設け、前記蹴り板とは反対側の前記アームの端部に、前記車線分離標の下部に当接するモーメント伝達バーを設けたことを特徴とする。
本発明では、ポールの下端の軸を車線分離標の台座の工具挿入孔に挿入し、ポールの上部は作業員が持った状態で作業員の靴で蹴り板を前方に蹴ることにより、軸を中心としてポールを回転させるモーメントが発生する。ポールには蹴り板と反対方向にモーメント伝達バーが設けられており、そのモーメント伝達バーに作用する回転モーメントが車線分離標に伝達するため、車線分離標は、工具挿入孔と、車線分離標とモーメント伝達バーとの当接部との２点で回転力を受け、図５に示すボルトが緩められる。これにより、作業員はポールを手で支持し、足で蹴り板を蹴るという操作を立ったままの姿勢で行うことができる。
前記ポールの上部に、手持ち部を有するハンドルを回転可能に連結することにより、蹴り板を蹴ったときの反動でポールが浮き上がる運動をハンドルで押さえることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、手持ち可能なポールの下端に、車線分離標の台座に設けられた工具挿入孔に挿入可能な軸を設け、ポールの下部に、軸に直交するアームを固着し、アームの長手方向の端部に、作業員の靴で前方に蹴ったときに前記軸を中心として前記ポールを回転させるモーメントを発生させるための蹴り板を設け、蹴り板とは反対側の前記アームの端部に、車線分離標の下部に当接するモーメント伝達バーを設けたことにより、腰をかがめての操作という負担の掛かる姿勢ではなく立ったままの姿勢での操作が可能であり、また電気を用いないで、簡単な操作で使用できる車線分離標撤去具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る車線分離標撤去具を示す正面図および部分拡大図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る車線分離標撤去具の使用方法を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る車線分離標撤去具を示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る車線分離標撤去具の使用方法を示す説明図である。
【図５】車線分離標の一例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は埋設ナットの断面図である。
【図６】従来の車線分離標撤去工具を用いて車線分離標を操作している状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１は、図１に示すように、手持ち可能なポール１の下端に、図５に示した車線分離標１０の台座１１に設けられた孔１１ａに挿入可能な軸２を設け、ポール１の下部に、軸２に直交するアーム３を固着し、アーム３の長手方向の端部に蹴り板４を設け、蹴り板４とは反対側のアーム３の端部に、車線分離標の下部に当接するモーメント伝達バー５を設けたものである。モーメント伝達バー５は、円筒状の車線分離標１０の本体パイプ１３との当接部を長く（線接触）するために、円弧状のカーブを設けている。
【００１９】
この実施の形態１の車線分離標撤去具を使用して車線分離標を撤去するには、図２に示すようにポール１の下端の軸２を車線分離標１０の台座１１に設けられた孔１１ａの一つに挿し込み、ポール１の上部を両手で握る。その状態で車線分離標１０の側部に出ている蹴り板４を靴で蹴ると、その力は軸２を支点としてモーメント伝達バー５に伝達され、モーメント伝達バー５と車線分離標１０との接触部を介して車線分離標１０を回転させるように作用する。そのとき、蹴り板４の力点と軸２との距離：モーメント伝達バー５の作用点と軸２との距離の比が蹴り板４に加わる力を増幅させることになり、小さな力で車線分離標１０を回転させることになる。
【００２０】
＜実施の形態２＞
本発明の実施の形態２は、図３に示すように、手持ち可能なポール１の上部に回転自在にハンドル８を設け、中途部に車線分離標１０に通して回転のガイドとなるリング９を取り付けたものである。
その他の部分は、実施の形態１と同様に、ポール１の下端に、図５に示した車線分離標１０の台座１１に設けられた孔１１ａに挿入可能な軸２を設けるが、ポール１の下部に、半円状のアーム６を固着し、アーム６の長手方向の端部に蹴り板４を設けている。この実施の形態２では、蹴り板４の向きが、半円状のアーム６の曲率半径の中心を向くようにしている。
【００２１】
この実施の形態２の車線分離標撤去具を使用して車線分離標を撤去するには、図４に示すようにリング９が車線分離標１０の外周に嵌るようにポール１を上から装着し、ポール１の下端の軸２を車線分離標１０の台座１１に設けられた孔１１ａの一つに挿し込み、ポール１の上部のハンドル８を持つ。その状態で車線分離標１０の側部に出ている蹴り板４を靴で蹴ると、その力は車線分離標１０の中心を支点として蹴り板４を回転させる方向に変換される。そうすると軸２も車線分離標１０の中心の周りに回転しようとするので、車線分離標１０の台座１１が回転し、車線分離標１０の下端のボルト１２が回転し、ナット２０に対して緩むので（図５参照）、車線分離標１０を撤去することができる。この間、ハンドル８でポール１を押さえるとともに、リング９が車線分離標１０のガイドとなっているので、蹴り板４を蹴った反動でポール１が浮いて軸２が台座１１の孔１１ａから離脱することを防ぐことができる。
【００２２】
以上のようにして、作業員は立ったままの姿勢で車線分離標撤去具の操作ができ、また蹴るという簡単で強い力を発揮できる方法で撤去作業ができる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、腰をかがめての操作という負担の掛かる姿勢ではなく立ったままの姿勢での操作が可能であり、また電気を用いないで、簡単な操作で使用できる車線分離標撤去具として、高速道路、一般道路の保守作業等に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１  ポール
２  軸
３  アーム
４  蹴り板
５  モーメント伝達バー
６  アーム
８  ハンドル
９  リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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