(57)【要約】  オンライン取引を容易にする方法及びシステムが開示されている。１つの方法は、ウェブサイトのフレーム内に表示するための内容を供給するステップを含み、当該ウェブサイトは、サードパーティによってホストされる。また、この方法は、サードパーティから取引情報を受信するステップ、及びフレームへトークンを返すステップをさらに含み、トークンは、取引情報に基づいた状態情報を含む。さらに、この方法は、フレームからサードパーティへトークンを渡すステップを含む。オプションとして、この方法は、サードパーティからトークンを受信するステップと、取引情報及び状態情報に基づいて第１の口座から第２の口座へ資金を移動するステップとを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン取引を容易にする方法であって、
ウェブサイトのフレーム内に表示するための内容を供給するステップであって、前記ウェブサイトが、サードパーティによってホストされるステップと、
前記サードパーティから取引情報を受信するステップと、
前記フレームへトークンを返すステップであって、前記トークンが、前記取引情報に基づいた状態情報を含むステップと、
前記フレームから前記サードパーティへ前記トークンを渡すステップと、
を有するオンライン取引促進方法。
【請求項２】
請求項１に記載のオンライン取引促進方法であって、
前記サードパーティからトークンを受信するステップと、
前記サードパーティからの前記トークンの受信時に、前記取引情報及び前記状態情報に基づいて第１の口座から第２の口座へ資金を移動するステップと、
をさらに有するオンライン取引促進方法。
【請求項３】
請求項２に記載のオンライン取引促進方法であって、
前記第１の口座は顧客の口座であり、前記第２の口座は売り手の口座であるオンライン取引促進方法。
【請求項４】
請求項２に記載のオンライン取引促進方法であって、
前記第２の口座は前記サードパーティの口座であるオンライン取引促進方法。
【請求項５】
請求項１に記載のオンライン取引促進方法であって、
ウェブサイトのフレーム内に表示するための内容を供給するステップは、前記フレーム内に表示するためのユーザ認証ページを供給するステップを含むオンライン取引促進方法。
【請求項６】
請求項１に記載のオンライン取引促進方法であって、
前記取引情報は、購入データを含むオンライン取引促進方法。
【請求項７】
請求項１に記載のオンライン取引促進方法であって、
前記取引情報は、資金の額を含むオンライン取引促進方法。
【請求項８】
請求項１に記載のオンライン取引促進方法であって、
前記フレーム内に表示するための確認ページを送信するステップをさらに有するオンライン取引促進方法。
【請求項９】
請求項１に記載のオンライン取引促進方法であって、
前記取引情報は、物品又はサービスの購入に関係するオンライン取引促進方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のオンライン取引促進方法であって、
前記取引情報は、前記サードパーティからの物品又はサービスの購入に関係するオンライン取引促進方法。
【請求項１１】
請求項１に記載のオンライン取引促進方法であって、
前記状態情報は、前記取引情報に基づいた利用可能な資金の確認を含むオンライン取引促進方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のオンライン取引促進方法であって、
前記確認は、さらに、ユーザに関連した口座情報に基づくオンライン取引促進方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のオンライン取引促進方法であって、
前記口座情報は、口座残高を含むオンライン取引促進方法。
【請求項１４】
オンライン取引を容易にするシステムであって、
１又は複数のユーザに関連した口座情報をストアするよう構成されたメモリと、
前記メモリと電気通信するプログラマブル回路と、を備え、
前記プログラマブル回路は、
サードパーティによってホストされるウェブサイトのフレーム内に表示するための内容を供給し、
前記サードパーティから取引情報を受信し、
前記取引情報及び前記口座情報に基づいた状態情報を含むトークンを前記フレームに返し、かつ
前記フレームから前記サードパーティへ前記トークンを渡すようプログラムされたオンライン取引促進システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のオンライン取引促進システムであって、
前記口座情報は、口座残高を含むオンライン取引促進システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載のオンライン取引促進システムであって、
前記プログラマブル回路は、さらに
前記サードパーティから前記トークンを受信し、
前記サードパーティからの前記トークンの受信時に、前記取引情報及び前記状態情報に基づいて第１の口座から第２の口座へ資金を移動するようプログラムされたオンライン取引促進システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のオンライン取引促進システムであって、
前記第１の口座は顧客の口座であり、前記第２の口座は前記サードパーティに関連した口座であるオンライン取引促進システム。
【請求項１８】
請求項１４に記載のオンライン取引促進システムであって、
前記取引情報は、前記サードパーティからの物品又はサービスの購入に関係するオンライン取引促進システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のオンライン取引促進システムであって、
前記状態情報は、前記取引情報に基づいた利用可能な資金の確認を含む請求項１８に記載のオンライン取引促進システム。
【請求項２０】
１又は複数のオンライン取引を実行する方法であって、
フレームを含むウェブページをホストするステップであって、前記フレームが前記ウェブページとアフィリエイト設定されないリモートシステムからの内容を表示するよう構成されたステップと、
取引に関係する取引情報を前記リモートシステムへ渡すステップと、
前記取引情報に基づいた状態情報を含むトークンを前記フレームから受信するステップと、
取引を実行する要求を顧客から受信するステップと、
前記要求の受信時に、前記リモートシステムに前記トークンを送信するステップと、
を有するオンライン取引実行方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載のオンライン取引実行方法であって、
前記取引を実行するステップをさらに有するオンライン取引実行方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載のオンライン取引実行方法であって、
前記取引は、物品又はサービスの販売を含むオンライン取引実行方法。
【請求項２３】
請求項２０に記載のオンライン取引実行方法であって、
前記状態情報は、前記取引情報に基づいた利用可能な資金の確認を含むオンライン取引実行方法。
【請求項２４】
１又は複数のオンライン取引の実行に使用可能なシステムであって、
１又は複数の取引に関係する情報をストアするよう構成されたメモリと、
前記メモリと電気通信するプログラマブル回路と、を備え、
前記プログラマブル回路は、
フレームを含むウェブページであって、前記ウェブページとアフィリエイト設定されないリモートシステムからの内容を表示するよう構成された前記フレームを含むウェブページをホストし、
取引に関係する取引情報を前記リモートシステムへ渡し、
前記取引情報に基づいた状態情報を含むトークンを前記フレームから受信し、
取引を実行する要求を顧客から受信し、
前記要求の受信時に、前記リモートシステムに前記トークンを送信するようプログラムされたオンライン取引実行システム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のオンライン取引実行システムであって、
前記取引の実行をさらに含むオンライン取引実行システム。
【請求項２６】
請求項２４に記載のオンライン取引実行システムであって、
前記取引は、物品又はサービスの販売を含むオンライン取引実行システム。
【請求項２７】
請求項２４に記載のオンライン取引実行システムであって、
前記状態情報は、前記取引情報に基づいた利用可能な資金の確認を含むオンライン取引実行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願は、米国国内法人のレボリューション・マネー・インク（Revolution Money Inc.）の名において、米国を除く全ての指定国の出願人を当該レボリューション・マネー・インクとし、指定国が米国のみは出願人を共に米国国民であるロバート・カーナー（Robert Kerner）及びウェイドン・タング（Weidong Tang）として、２００９年３月２４日にＰＣＴ国際特許出願として出願され、２００８年３月２４日に出願された米国特許出願番号第１２／０５４，１６４号の優先権を主張する。
【０００２】
この開示は、概してオンライン取引と共に使用される支払システムに関する。特に、この開示は、リアルタイムオンライン資金移動等を通じてオンライン取引を容易にするシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
オンライン小売業者によって使用されているようなオンライン販売システム、オークションサイト及びその他のシステムは、物品及びサービスの売り手に対するそれらの物品及びサービスの買い手からの資金移動を容易にする支払メカニズムを必要とする。既存の販売システムは、通常、支払処理及び支払システムの管理についてクレジットカード会社に依存している。しかし、クレジットカードシステムは欠点を有する。例えば、クレジットカード会社は売り手に処理手数料を請求する。また、クレジットカード会社は、買い手を特定のタイプのカードに制限することも行うが、これは、特定の小売業者によって承諾されたタイプのクレジットカードをそれらの買い手が有していないことがあるため、多数の潜在的な買い手を制限しかねない。
【０００４】
より最近では、オンライン販売システムが単純な金銭移動タスクを行う直接支払システムを統合し、それによってクレジットカード又はその他の類似の掛売ベースのシステムの使用を回避する試みがある。これらのシステムにおいては、支払メカニズムが、買い手及び売り手によって管理される口座の間の直接資金移動を可能にする。しかし、これらの既存の直接支払システムもまた欠点を有する。例えばこれらの既存の直接支払システムは、オンライン販売システムとリアルタイムでデータを共有しない。むしろ、販売又はその他の取引に関係する全ての情報が販売システムによって収集され、直接支払システムを介した移動のために資金が利用可能であるか否かに関係する完全な情報なしに販売が確認される。販売取引の完了後に直接支払システムが取引に関係する情報を受取り、実際の資金移動を実行する。しかし、買い手の口座内に資金が実際に用意されていない場合には、販売の時点において売り手の代価が買い手によって支払われることが実際に可能でなかったことから、売り手は販売取引を不正確に完了してしまったことになる。これらの取引は、その後に続いてキャンセルされなければならず、起こり得る目録の再補充、スケジューリング又はその他の問題を生じさせる。その他の直接支払システムは、概して、買い手が売り手のウェブサイトから完全に離れてリダイレクトされ、購入によって必要とされる資金移動取引を行う必要がある。
【０００５】
これら及び他の理由のために、改良が望まれている。
【発明の概要】
【０００６】
以下の開示によれば、上記問題及びその他の問題が以下によって解決される。
【０００７】
第１の態様においては、オンライン取引を容易にするための方法が開示される。この方法は、ウェブサイトのフレーム内に表示するための内容を供給するステップを含み、当該ウェブサイトはサードパーティによってホストされる。また、この方法は、サードパーティから取引情報を受信するステップ、及びフレームに向けてトークンを返すステップも含み、トークンは取引情報に基づいた状態情報を含む。さらに、この方法は、フレームからサードパーティへトークンを渡すステップも含む。オプションとしてこの方法は、サードパーティからトークンを受信するステップ、及び第１の口座から第２の口座へ取引情報及び状態情報に基づいて資金を移動するステップも含む。
【０００８】
第２の態様においては、オンライン取引を容易にするためのシステムが開示される。このシステムは、１又は複数のユーザに関連する口座情報をストアするべく構成されたメモリを含む。また、このシステムは、メモリと電気通信するプログラマブル回路も含む。このプログラマブル回路は、サードパーティによってホストされるウェブサイトのフレーム内に表示するための内容を供給するプログラムインストラクション及びサードパーティから取引情報を受信するプログラムインストラクションを実行するべく構成される。さらに、このプログラマブル回路は、フレームに向けてトークンを返すプログラムインストラクションを実行するべく構成され、当該トークンは、取引情報及び口座情報に基づいた状態情報を含む。また、プログラマブル回路は、フレームからサードパーティへトークンを渡すプログラムインストラクションも実行するべく構成される。
【０００９】
第３の態様においては、１又は複数のオンライン取引を実行する方法が開示される。この方法は、フレームを含むウェブページをホストするステップを含み、フレームは、そのウェブページとアフィリエイト設定されていない（unaffiliated）リモートシステムからの内容を表示するべく構成される。また、この方法は、取引に関係する取引情報をリモートシステムに渡すステップも含む。さらに、この方法は、取引情報に基づいた状態情報を含むトークンをフレームから受信するステップを含む。この方法は、顧客から取引を実行する要求を受信するステップ、及びその要求の受信時にリモートシステムに向けてトークンを送信するステップを含む。
【００１０】
第４の態様においては、１又は複数のオンライン取引の実行に使用できるシステムが開示される。このシステムは、１又は複数の取引に関係する情報をストアするべく構成されたメモリを含む。また、このシステムは、メモリと電気通信するプログラマブル回路も含む。このプログラマブル回路は、フレームを含むウェブページをホストするべくプログラムされ、当該フレームは、そのウェブページとアフィリエイト設定されていない（unaffiliated）リモートシステムからの内容を表示するべく構成される。さらに、このプログラマブル回路は、リモートシステムに向けて取引に関係する取引情報を渡すべくプログラムされる。また、このプログラマブル回路は、取引情報に基づいた状態情報を含むトークンをフレームから受信するべくプログラムされる。また、このプログラマブル回路は、顧客から取引を実行する要求を受信し、かつ、その要求の受信時にリモートシステムに向けてトークンを送信するべくプログラムされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この開示の態様を具体化することが可能なネットワークの概略図
【図２】この開示の可能な実施態様に従ってオンライン取引を容易にするための方法及びシステムのフローチャート
【図３】この開示の可能な実施態様に従ってオンライン取引を実行するための方法及びシステムのフローチャート
【図４】この開示の態様の実装に使用できるコンピューティングシステムのアーキテクチャを示す説明図
【図５】この開示の可能な実施態様に従ってデータが交換できるフレームを組み込んだウェブページの一例を示す図
【図６】この開示の可能な実施態様に従って支払人認証フィールドを表示するフレームを含む買い物かごウェブページを示す図
【図７】この開示の可能な実施態様に従って支払追認要求を表示するフレームを含む図６の買い物かごウェブページを示す図
【図８】この開示の可能な実施態様に従って購入要求メッセージを表示するフレームを含む図６の買い物かごウェブページを示す図
【図９】この開示の特定の実施態様に従って物品又はサービスの購入の間に交換されるデータのデータフロー図
【図１０】物品又はサービスの購入の実行に続いて表示される略図的な追認ウェブページを示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、この開示の多様な実施態様を説明するが、いくつかの図面を通じて類似の参照番号が類似の部品及びアセンブリを表す。多様な実施態様を参照することは、付随する特許請求の範囲によってのみ限定される本発明の範囲を限定することではない。それに加えてこの明細書内に示されたいずれの例も、請求の範囲に記載された発明についての多くの可能な実施態様のいくつかを示しているに過ぎず、限定を意図したものではない。
【００１３】
多様な実施態様の論理的動作は、
（１）汎用コンピュータ内のプログラマブル回路上で動作する、コンピュータによって実行されるステップ、動作若しくは手順のシーケンス、
（２）専用プログラマブル回路上で動作する、コンピュータによって実行されるステップ、動作若しくは手順のシーケンス、並びに／又は、
（３）プログラマブル回路内の相互接続されるマシンモジュール若しくはプログラムエンジン
として実行される。
【００１４】
概して言えば、この開示は、物品及びサービスの購入及び販売等のためにオンライン取引を容易にし、かつ実行する方法及びシステムに関係する。この開示は、とりわけ、サードパーティのウェブサイトのフレーム内における表示のための内容を供給し、そのサードパーティのウェブサイトにおいて管理される取引に関する情報を受け取ることができるシステムを企図している。取引の状態を含むフレーム内にトークンを返すことによって（例えば、取引が問題なく完了するための充分な資金の存在を確認することによって）、かつ、その後、そのフレームからサードパーティへそのトークンを渡すことによって、そのサードパーティが、取引の状態（通過又は失敗）に関するリアルタイム情報を受け取り、その情報に基づいて取引を完了する又は完了しないのいずれかの選択を行うことができる。
【００１５】
サードパーティによって、そのサードパーティのウェブサイトが直接資金交換システム等の取引ファシリテータ（facilitator）によって管理されないウェブサイトを表すことが意図される。サードパーティのウェブサイトは、資金交換システムとの統合された関係を必要とすることもない。そのウェブサイトは、資金交換システム又はそのシステム上の顧客口座、すなわちサードパーティのウェブサイトを使用する買い手に通常は属する口座のいずれにもアフィリエイト設定されないことから、「サードパーティ」のウェブサイトであると言われる。
【００１６】
ここで図１を参照すると、この開示の態様を実装することが可能な一例のネットワーク１００が示されている。ネットワーク１００は、デバイス１０２，１０４，１０６として示された多くの電子デバイスを含む。例えば、電子デバイス１０２，１０４，１０６は、通信能力を伴う多くのタイプのパーソナルコンピュータ、スマートフォン、ポータブルコンピューティングデバイス又はハンドヘルドデバイスのいずれとすることもできる。これも注意されたいが、電子デバイス（ここでは、一般的に通信デバイスと記述することもある）は、限定ではないが、携帯情報端末（ＰＤＡ）、コンピューティングシステム、ポケットパーソナルコンピュータ（ポケットＰＣ）、ＭＰ３プレーヤ、セットトップボックス及びその他のシステムを含む。
【００１７】
電子デバイス１０２，１０４は、インターネット等のデータネットワーク１０８に接続できる多くのタイプのデバイスのいずれとすることもできる。データネットワーク１０８は、デジタルデータの送信及び受信ができるインターネット等のパケットベースのデータネットワーク又は何らかのそれらの部分である。データネットワーク１０８は、多数のプロトコル又はファイルフォーマットのいずれでも動作可能である。
【００１８】
財務サーバ１１０及びサードパーティの取引サーバ１１２もデータネットワーク１０８に接続されており、ユーザの電子デバイス１０２，１０４，１０６へのアクセスが可能な多様なサービスを提供する。例えば、財務サーバ１１０は、ネットワーク１００のユーザに対して、物品又はサービスと引替えの支払等のための金銭又は他の代価交換サービスを提供する。財務サーバ１１０は、多様な実施態様において、金銭移動の経路設定にサードパーティの使用を必要とすることなく金銭移動及び支払の交渉が生じることが可能な直接ユーザ対ユーザ支払システムを提供できる。
【００１９】
サードパーティの取引サーバ１１２は、１又は複数のユーザが多様な物品又はサービスの販売のために出品できる場所を提供する。サードパーティのサービスプロバイダ１１２は、オンライン小売業者とすること、又は、オンラインオークションサイト又は販売掲示板等の販売のために個別のユーザが物品又はサービスを出品できるオンラインコミュニティとすることができる。
【００２０】
特定の場合においては、サードパーティの取引サーバ１１２が、代価移動サービスとのプリセット済みの支払関係を有していない。このような場合においては、サードパーティの取引サーバ１１２が、それがホストするウェブサイト内にコードを配置して、資金移動を管理するフレーム（例えば、財務サーバ１１０によってホストされるフレーム）及びサードパーティの取引サーバ１１２によってホストされるウェブページの間のデータ共有を可能にすることによってページ内取引確認を可能にすることができる。このフレームは、関心を持った買い手を、交換ファシリテータ（例えば、物品及びサービスのための金銭／代価の交換を行う財務サーバ１１０のマネージャ又はプロバイダ）として作用し、フレーム内の資金移動を管理するリモートシステムによって管理されるウェブページへ振り向ける。このようなシステムの使用の一例が後述する図６〜図１０に示されている。
【００２１】
図２は、この開示の可能な実施態様に従ってオンライン取引を容易にするための方法及びシステムのフローチャートである。説明されている方法及びシステムは、利用可能な資金に関する（取引間の）リアルタイム情報を買い手に提供することによって物品及びサービスの購入又は販売等のオンライン取引を容易にする。このリアルタイム情報は、買い手に利用可能であると認められる資金に基づいて、物品／サービスの購入が買い手に適切に許可されることをそのサードパーティが確かめることを可能にする。
【００２２】
図２のシステム２００は、概して、直接支払調和システム等の取引ファシリテータによって実施される動作に関する。システム２００は、サードパーティとのインタラクションを可能にし、そのサードパーティが取引の実行を可能にする前に挿入される取引実行可能性検証として作用する。取引ファシリテータの一例が図１の財務サーバ１１０である。
【００２３】
システム２００は、オンライン小売業者の所で「チェックアウト」を求めるときに生じるようなオンライン取引の開始に対応する開始動作２０２において、インスタンシエート（instantiated）される。動作の流れは、サードパーティのウェブサイトによる表示のための内容を供給する内容モジュール２０４へ進む。内容モジュール２０４は、サードパーティのウェブサイトのフレーム内における表示のためにフォーマットされた内容を供給する。サードパーティのウェブサイトは、概して、図１のサードパーティのサーバ１１２等のサーバによってホストされるウェブサイトである。サードパーティは、物品及びサービスを購入又は販売できるか、又はオンラインでの物品及びサービスの購入及び販売を容易にできる、多くのタイプのエンティティのいずれとすることもできる。このようなサードパーティの例は、オンライン小売業者、オンラインオークションサイト又はその他の類似のエンティティを含む。
【００２４】
内容モジュール２０４を介して提供された内容の表示のために作成されるフレームは、概して、サードパーティによってウェブページ内に挿入されたソースコードによって作成される。このフレームは、概して、ウェブページ内の挿入されたフレームであり、そのウェブサイトのホスト（この場合は、このサードパーティ）以外のエンティティがその中に内容を表示することができる。このようなフレームの一例が、後述する図５に示されている。
【００２５】
この開示の特定の実施態様においては、ウェブページが、提案されている取引の完了に関係する情報を表示する。この取引は、例えば、２当事者間で、一方がウェブサイトのサードパーティホストとすることができる。このいった取引の一例は物品のオンライン販売であり、この例では、ウェブページが「買い物かご」ページに対応することができる。その他の例の非ホストの内容のためのフレームを含むウェブページも同様に可能である。
【００２６】
特定の追加の実施態様においては、フレーム表示される内容が、そのサードパーティのウェブサイトを訪問している買い手又は売り手のユーザ認証に関係する。内容モジュール２０４は、訪問している買い手又は売り手に取引促進システムへのログインのための信用証明書を提供することが求められるユーザ名及びパスワード又はその他の認証情報（アクセスコード、ＰＩＮ等）を要求するウインドウを表示できる。取引促進システムが直接資金移動システムとなる実施態様においては、一般に、それが利用できる、ある量の資金を有するユーザの口座へのアクセスを認証情報が（例えばクレジットライン、システム２００を管理している金融機関を伴う既存の口座、又は異なる金融機関を伴う既存の口座への接続を介して）可能にする。
【００２７】
動作の流れは、取引情報受信モジュール２０６へ進む。取引情報受信モジュール２０６は、サードパーティから取引情報を、ウェブページ内に組み込まれるフレームへその情報を渡すことなどによって受信する。取引情報は、取引に関係する多様な異なるタイプの情報とすることが可能であり、少なくとも買い手のアイデンティティ及び購入のために必要とされる資金の額を概して含む。売り手のアイデンティティ又は購入される物品又はサービスに関係する情報等の追加の情報もまた含めることができる。
【００２８】
取引情報受信モジュール２０６は、ウェブページから又はサードパーティから直接渡されるデータを受信することが、フレームをホストするウェブページ内に挿入されるフレームとのデータ通信アクセスがサードパーティに許される多くの方法のいずれによっても可能である。一実施態様においては、フレームをインスタンシエート（instantiation）する時にそのフレームを作成する命令を介してデータがフレームへ渡される。このような方法の一例が、後述する図５に開示されている。
【００２９】
特定の実施態様においては、取引情報受信モジュール２０６が、サードパーティへの取引情報の送信に先行して確認ページをユーザに表示する。確認ページは、取引を有効にする確認をユーザに要求するメッセージを表示し、かつ、ユーザに続行を促すボタンも表示する。取引情報受信モジュール２０６は、ユーザによるボタンのクリックを検出することによって、取引の実行の要求を受信する。このようなページの一例が、後述する図７に示されている。
【００３０】
動作の流れは、サードパーティのウェブサイト内においてホストされたフレームに向けてトークンを返すトークンリターンモジュール２０８へ進む。トークンリターンモジュール２０８は、標準的なウェブベースのＩＰアドレシング方法に基づいて、フレームへトークンを送信する。トークンリターンモジュール２０８によってフレームに返されたトークンは状態情報を含む。状態情報は、概して、取引の実行可能性に関して取引ファシリテータによって生成された情報に対応する。例えば状態情報は、サードパーティのウェブサイト上で物品又はサービスの購入を求めている顧客の１又は複数の口座の状態を参照できる。取引ファシリテータが直接支払ファシリテータとなる実施態様においては、トークンが、取引情報受信モジュール２０６を介して受信された取引情報を使用して識別された口座の存在を検証することができる。こういった実施態様においては、トークンが、口座が識別された後に、それが取引を完了するに充分な資金を含むか否かを取引情報に基づいて検証することもできる。
【００３１】
動作の流れは、トークン送信モジュール２１０へ進む。トークン送信モジュールは、ウェブサイト内のフレームからそのウェブサイトをホストするサーバへトークンを渡し、その結果、そのウェブサイトをホストするサードパーティがトークンからの情報を有するようになる。この時点において、サードパーティのサイトが資金移動簡便化システムによって実施された評価の知識を獲得し、したがって、例えば財務サーバ１１０によって決定されたところの取引の実行可能性に関する情報を受け取る。
【００３２】
この時点において、フレームをホストするサードパーティは、そのウェブサイトを訪問している（かつ、フレームを見ている）買い手又は売り手が取引を実行することを許可するか否かを決定できる。サードパーティが取引の続行を（例えば、口座が存在しないか、口座のアクセス可能な資金が不充分であることを示すトークンが認められたことに基づいて）許可しない場合には、終了動作２１８において動作が終了する。サードパーティが取引の続行を（例えば、トークンを分析し、その取引が成功するであろうと認められたことによって）許可した場合には、サードパーティは、訪問している買い手／売り手を確認ページへ向け直すことができる。
【００３３】
動作の流れは、トークン受信モジュール２１２へ進む。トークン受信モジュールは、サードパーティからトークンを受信する取引ファシリテータに対応し、取引ファシリテータが取引の発生を知ることを可能にする。トークン受信モジュール２１２を実行すると動作の流れは、取引の実行可能性を（例えば、口座の存在及び取引の実行に要求されている資金の額と比較した口座残高に基づいて）再び確認する確認モジュール２１４へ進む。動作の流れは、買い手の口座から売り手の口座へ資金を移動する資金移動モジュール２１６へ進む。
【００３４】
サードパーティがオンライン小売業者となるシステム２００の実施態様においては、売り手の口座が、サードパーティ自体によって保持される口座に対応し得る。他の当事者（例えば、オンラインオークション又は販売フォーラムサイト等）間の取引をサードパーティが容易にするシステム２００のその他の実施態様においては、売り手の口座がサードパーティのサイトのユーザの口座に対応する。
【００３５】
システム２００内の動作の流れは、オンライン取引に関連して完了された（又は中止された）資金移動に対応する終了動作２１８において終了する。
【００３６】
図２の動作から理解できるとおり、ここに述べられている方法及びシステムを使用する取引ファシリテータは、オンライン取引の中に介入し、オンライン取引の流れを中断させることなくその取引のための支払システムを提供することができる。トークンがフレームからサードパーティへ渡されるとき、そのサードパーティは、実施されることになる取引の実行可能性に関する知識を獲得する。トークンがサードパーティから財務サーバ（例えば、フレーム内の内容のソース）へ返されるとき、オプションとして取引の実行可能性が再確認されてから取引が完了される（例えば資金が移動される）。
【００３７】
図３は、この開示の可能な実施態様に従ってオンライン取引を実行するための方法及びシステムのフローチャートである。システム３００は、概して、購入／販売の取引が生じるウェブサイトのホストとして作用するサードパーティのサーバによって実施される動作に対応する。サードパーティのサーバ３００は、取引の実行可能性に関するリアルタイム情報を、そのサードパーティのサーバのウェブサイトの１又は複数のユーザのための口座を維持することによって取引ファシリテータとして作用するリモートサーバから獲得する。このようなリモートサーバの一例が、図１の財務サーバ１１０である。
【００３８】
システム３００内の動作の流れは、物品又はサービスの購入又は販売等の資金交換が関連する取引をサードパーティのウェブサイトのユーザが開始することに概して対応する開始動作３０２においてインスタンシエート（instantiated）される。例えば、サードパーティがオンライン小売業者又はその他の物品若しくはサービスの売り手である実施態様においては、開始動作３０２が、ユーザが「買い物かご」ボタンをクリックして購入することになる物品の目録を調べることに対応し得る。
【００３９】
動作の流れは、提案されている取引と関係のあるウェブページをホストするサードパーティに概して対応するホストモジュール３０４へ進む。特定の実施態様においては、そのウェブページが、ユーザが取引の完了のために支払情報を入力できる注文の確認及び支払ウェブページに対応する。
【００４０】
ホストモジュール３０４を介してホストされるウェブページは、別のソースから検索された内容を表示するウェブページ内に挿入された領域に対応するフレームを含む。この開示の多様な実施態様においては、フレームが、そのウェブサイトとアフィリエイト設定されていない（unaffiliated）リモートシステムからの内容を表示するべく構成される。それらのうちの特定の実施態様においては、リモートシステムが、アフィリエイト設定されていない財務サーバ（例えば、図１の財務サーバ１１０）、すなわち、そのサードパーティによってコントロールされていない財務サーバに対応し、そのサードパーティのウェブサイトを使用する１又は複数の買い手及び売り手のための口座へのアクセスを有する。
【００４１】
フレームが含められたウェブページをホストモジュール３０４が表示した後は、そのウェブサイトとアフィリエイト設定されていないリモートシステムがフレーム情報を表示することができる。例えば、リモートシステムは、図２の内容モジュール２０４と関連して、上述したユーザ認証情報を表示できる。このようなページの一例が、後述する図６に示されている。リモートシステムは、取引の完了に利用可能な資金を確認するボタンのクリックをユーザに要求する確認ボタンを含む確認ページも表示する。このようなページの一例が、後述する図７に示されている。
【００４２】
動作の流れは、リモートシステムに取引情報を渡す取引情報モジュール３０６へ進む。リモートシステムに渡される取引情報は、この開示の他の実施態様に応じて多様なものとなり得る。概して言えば、取引情報は、サードパーティのウェブサイトを使用する物品又はサービスの買い手に関する情報を含むことになる。取引情報は、アクセスするべき口座、取引での使用のために承認されるべき資金の額、売り手の名前及び口座に関する情報、並びに、その他の情報も含むことができる。
【００４３】
取引情報モジュール３０６がリモートサーバ（例えば、財務サーバ１１０）へ情報を送信した後、そのリモートサーバは、概して、取引情報によって記述される取引の実行可能性に関係するトークンを生成してフレームへ返す。このフレームは、その後、その実行可能性評価をサードパーティへ渡すことができる。生じる得る動作の一例が、図２のトークンリターンモジュール２０８及びトークン送信モジュール２１０に関連して述べられている。
【００４４】
システム３００においては、動作の流れが、サードパーティのウェブページ内に組み込まれるフレーム（例えば、「買い物かごウェブページ）からのトークンの受信に対応するトークン受信モジュール３０８へ進む。特定の実施態様においては、トークン受信モジュールが命令（例えば、「トークン取得命令」）をウェブページ内で実行して、フレームからトークンを獲得する。トークン受信モジュール３０８がトークンを受信するとき、そのトークンは、取引に関係がありかつリモートシステムへ提供される取引情報に基づく状態情報を含む。この状態情報は、取引情報内に示された額を基礎とし、買い手に利用可能な資金に基づくこともできる。
【００４５】
動作の流れは、状態決定動作３１０へ進む。状態決定動作３１０は、トークン受信モジュール３０８において受信されたトークンに含められている状態情報にアクセスし、サードパーティのウェブページ上で生じることが提案されている取引が実行可能か否かを決定する。状態決定動作３１０は、特定の実施態様において、状態情報内に含まれる「承認」又は「失敗」の表示を読み取ることができる。状態決定動作３１０が、取引が承認された（すなわち、買い手が物品／サービスの購入に充分な資金を指定口座に有する）と決定した場合には、動作の流れが要求受信モジュール３１２へ進む。状態決定動作３１０が、取引が承認されない又は「失敗」した（すなわち、買い手が充分な資金を有していない、口座が認識されない、又は、その他のエラーがある）と決定した場合には、動作の流れが後述する終了動作３１８へ分岐する。
【００４６】
受信モジュール３１２は、取引情報によって記述される取引を実行する要求を受信するウェブページに対応する。この要求は、概して、ウェブサイト上で「購入」ボタンをクリックして取引を完了する買い手を検出することによって、サードパーティのウェブページを訪問している買い手から受信される。
【００４７】
トークン送信モジュール３１４は、サードパーティからリモートサーバへトークンを送信し、それによってトークンをリモートサーバへ返し、リモートサーバ上における資金移動動作を（例えば、図２の資金移動モジュール２１６の動作を通じて）トリガする。動作の流れがトークン送信モジュール３１４から取引実行モジュール３１６へ進み、取引が完了したと登録される。これは、例えば、買い手への出荷のために物品を出荷待ちにすること、在庫調べ出荷手順の開始、又は、「買い物かご」ウェブページ内に記述された取引に従って実行されるべきサービスのスケジューリングを含むことができる。また、取引実行モジュール３１４は、オプションとして取引の完了が成功したことを示す確認ウェブページも表示する。このようなページの一例が、後述する図１０に示されている。
【００４８】
動作の流れは、取引実行モジュール３１６から（又は、上述した「失敗」の状態決定動作３１０から）終了動作３１８へ進む。終了動作は、試みている取引を、取引の完了又は取引の中止のいずれかによって完了することに対応する。
【００４９】
図４を参照すると、この開示の実施態様を実装するための例示的な環境は、少なくとも１つの処理ユニット４０２を含むコンピューティングシステム４００の形式で汎用コンピューティングデバイスを含む。ここに述べられる多様な実施態様において、この汎用コンピューティングデバイスは、電子デバイス、財務サーバ、又はサードパーティのサービスプロバイダ等の図１の多様なコンピューティングデバイスに対応できる。多様な処理ユニット４０２が、多様な製造者、例えば、インテル（Intel）又はアドバンスド・マイクロ・デバイセズ（Advanced Micro Devices）から入手できる。コンピューティングシステム４００は、システムメモリ４０４、及びシステムメモリ４０４を含む多様なシステム構成要素を処理ユニット４０２へ結合するシステムバス４０６をも含む。このシステムバス４０６は、メモリバス、又は、メモリコントローラ、ペリフェラルバス、及び多様なバス構造のいずれかを使用するローカルバスを含むいくつかのタイプのバス構造のうちのいずれとしても良い。
【００５０】
好ましくは、システムメモリ４０４が、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）４０８及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）４１０を含む。起動の間等にコンピューティングシステム４００内の要素の間の情報の転送を補助する基本ルーチンを含むベーシック・インプット／アウトプット・システム４１２（ＢＩＯＳ）は、通常、ＲＯＭ４０８内にストアされている。
【００５１】
好ましくは、コンピューティングシステム４００が、ハードディスク（図示せず）に対する読み出し及び書き込みのためのハードディスクドライブ等の二次ストレージデバイス４１３及び／又はコンパクトフラッシュカード４１４をさらに含む。
【００５２】
ハードディスクドライブ４１３及びコンパクトフラッシュカード４１４は、それぞれハードディスクドライブインターフェース４２０及びコンパクトフラッシュカードインターフェース４２２によってシステムバス４０６に接続される。これらのドライブ及びカード、並びに、それらの関連するコンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読インストラクション、データ構造、プログラムモジュール、及びコンピューティングシステム４００のためのその他のデータの不揮発性ストレージを提供する。
【００５３】
ここに述べられる例示的な環境は、ハードディスクドライブ４１３及びコンパクトフラッシュカード４１４を採用しているが、当業者は、データをストアする能力のあるその他のタイプのコンピュータ可読媒体が例示的なシステムの中で使用可能であることを認識する必要がある。その他のタイプのコンピュータ可読媒体の例は、磁気カセット、フラッシュメモリカード、デジタルビデオディスク、ベルヌーイ（Bernoulli）カートリッジ、ＣＤ‐ＲＯＭ、ＤＶＤ‐ＲＯＭ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、及び同様のものを含む。
【００５４】
オペレーティングシステム４２６、１つ又は複数のアプリケーションプログラム４２８、その他のプログラムモジュール４３０及びプログラムデータ４３２を含む多数のプログラムモジュールを、ハードディスクドライブ４１３、コンパクトフラッシュカード４１４、ＲＯＭ４０８又はＲＡＭ４１０上にストアすることができる。ユーザは、入力デバイス４３４を通じてコンピューティングシステム４００内にコマンド及び情報を入力できる。入力デバイスの例には、キーボード、マウス、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星アンテナ、スキャナ、デジタルカメラ、タッチスクリーン及び電話を含めることができる。これら及び他の入力デバイスが、しばしば、システムバス４０６に結合されたインターフェース４４０を通じて処理ユニット４０２に接続される。これらの入力デバイスは、パラレルポート、シリアルポート、ゲームポート又はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）等の任意の数のインターフェースによっても接続できる。モニタ又はタッチスクリーンＬＣＤパネル等の表示デバイス４４２もまた、ビデオアダプタ４４４等のインターフェースを介してシステムバス４０６に接続される。表示デバイス４４２は、内蔵又は外付けとすることができる。表示デバイス４４２に加えて、コンピューティングシステムは、概して言えば、スピーカ、プリンタ及びパームデバイス（palm device）といったその他の周辺デバイス（図示せず）を一般に含む。
【００５５】
ＬＡＮネットワーク環境において使用される場合には、コンピューティングシステム４００が、ネットワークインターフェース又はアダプタ４５２を通じてローカルネットワークに接続される。インターネット等のＷＡＮネットワーク環境において使用される場合には、コンピューティングシステム４００が、通常、モデム４５４又は他のワイドエリアネットワークにわたって通信を確立するための直接接続等の手段を含む。モデム４５４は、内蔵又は外付けとすることが可能であり、インターフェース４４０を介してシステムバス４０６に接続される。ネットワーク環境においては、コンピューティングシステム４００に関して図示されているプログラムモジュール又はそれらの部分を、リモートメモリストレージデバイス内にストアすることができる。認識されるであろうが、ここに示されたネットワーク接続は例示的なものであり、コンピューティングシステムの間に通信リンクを確立する他の手段を使用しても良い。
【００５６】
コンピューティングシステム４００は、メモリ４０４に接続されるレコーダ４６０も含むことができる。レコーダ４６０は、音声入力を受信するためのマイクロフォンを含み、音声入力をバッファしてストアするためにメモリ４０４と通信する。好ましくは、レコーダ４６０が、マイクロフォンを起動し、音声入力をメモリ４０４に伝えるための記録ボタン４６１も含む。
【００５７】
コンピューティングシステム４００等のコンピューティングデバイスは、通常、少なくとも何らかの形式のコンピュータ可読媒体を含む。コンピュータ可読媒体は、コンピューティングシステム４００によるアクセスが可能な任意の利用可能な媒体とすることができる。限定ではなく例として述べれば、コンピュータ可読媒体は、コンピュータストレージ媒体及び通信媒体を包含できる。
【００５８】
コンピュータストレージ媒体は、コンピュータ可読インストラクション、データ構造、プログラムモジュール又は他のデータ等の情報をストアするための任意の方法又はテクノロジで実装される揮発性及び不揮発性、取り外し可能及び固定の媒体を含む。コンピュータストレージ媒体は、限定でないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、若しくはその他のメモリテクノロジ、ＣＤ‐ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、若しくはその他の光学ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ若しくは他の磁気ストレージデバイス、又は、望ましい情報のストアに使用可能でありかつコンピューティングシステム４００によるアクセスが可能なその他の任意の媒体を含む。
【００５９】
通信媒体は、通常、搬送波又は他のトランスポートメカニズム等の変調データ信号内に、コンピュータ可読インストラクション、データ構造、プログラムモジュール又は他のデータを組み入れ、かつ、任意の情報引渡し媒体を含む。用語「変調データ信号」は、信号の特性の内の１つ又は複数が、その信号に情報をエンコードするといった態様で設定又は変更された信号を意味する。例として述べると、限定ではないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直接有線接続等の有線媒体、並びに、音響、ＲＦ、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。上記の任意の組合せもまた、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるものとする。コンピュータ可読媒体は、コンピュータプログラム製品とも呼ばれる。
【００６０】
図５は、この開示の可能な実施態様に従ってデータが交換できるフレームを組み込んだウェブページ５００の一例を示す図である。ウェブページ５００は、ウェブページ内にフレーム５０２をインスタンシエートする方法を示しており、ウェブページとフレームの間でデータが共有できる。示された実施態様においては、ウェブページ３００が、一例のウェブアドレス「http://www.3rdparty_website_here.com」に常駐しているとして説明されたサードパーティによってホストされるウェブページ３００からｓｅｎｄＤａｔａ命令を使用してフレームを呼び出す。ホストウェブページ５００は、ウェブページ内におけるフレーム５０２のロードをトリガする「ｓｅｎｄＤａｔａ」関数を含み、その関数によってトリガされるハイパーリンクからフレーム（この場合においては、一例のウェブアドレス「http://www.revolutionmoney.com/exchange/...」）を呼び出す。また、「ｓｅｎｄＤａｔａ」関数は、リンクによって識別されるフレーム情報のソースへデータを渡す。フレーム５０２は、目標のハイパーリンクに基づいてロードされる内容を含む。フレームは、「Window.onLoad=function () コード」によって示されるとおり、フレームのロード時に完了する動作を含み、それがそのフレームのサイズ、位置及び他の属性を定義する。
【００６１】
この開示の状況においては、サードパーティのウェブサイトが、フレームを呼び出し、そのフレームのソース（例えば、図１の財務サーバ１１０等のリモートサーバ）とデータ、例えば取引データを共有することができるコードを含むことになる。フレームのための内容のソースは、上記のとおり、サードパーティに対して取引に関する状態情報へのリアルタイムアクセスを管理するために使用されるトークンも提供する。
【００６２】
ここで、図６〜図１０を参照し、上述した方法及びシステムの特定の実装を、物品又はサービスの販売を表すオンライン取引に関連して説明する。以下の図の中で参照されるオンライン取引は、オンライン小売業者、オンラインオークションサイト、又は他のオンライン取引ファシリテータのサーバ等のサードパーティのサーバ上において生じる販売を表すことができる（サードパーティのホスト又はローカルホスト）。
【００６３】
以下の例は、フレーム及びトークンシステムの使用を通じてサードパーティのウェブサイトの中に挿入される支払ステップが、購入又は販売の実行に先だって支払の事前承認を提供する一方、既存の「買い物かご」システムに関係する中断のない購入の流れを可能にすることを示す。さらに、この例は、この開示の態様を用いる支払認証ステップが、買い物かご環境又はその他の取引完了環境内にとどまっている間に（すなわち、支払のためにユーザを別のウェブサイトへの経路に導かない）フレーム内において実行され得ることを示す。
【００６４】
図６は、この開示の可能な実施態様に従って支払人認証フィールドを表示するフレームを含む買い物かごウェブページ６００を示す図である。表示された買い物かごウェブページは、図３のホストモジュール３０４の実行に続く一例の出力を示している。図５に関連して述べたとおり、買い物かごウェブページ６００は、そのページ内に生成されるフレーム６０２を含み、財務サーバ等のリモートサーバから検索された内容を含む。フレーム内に表示される内容は、図２の内容モジュール２０４によって生成可能となるようなユーザ認証情報を含む。示されている実施態様においては、ユーザ認証情報がユーザ名要求フィールド６０４及びパスワード要求フィールド６０６を含む。他のユーザ認証情報フィールドも同様に含めることができる。
【００６５】
図７は、ページのユーザが適切な認証情報をフレーム６０２の中に入力した後の図６の買い物かごウェブページ６００を示す。図７に示された買い物かごウェブページの状態へは、例えば、図３の取引情報モジュール３０６の動作に先行して、図２の取引情報受信モジュール２０６の動作の間に到達することができる。フレーム６０２は、支払額の確認を要求するメッセージ及び確認ボタン６１０を含む支払確認要求を表示する。確認ボタン６１０は、ユーザに対して表示される取引情報（取引に関連する資金の額を含む）に関連する資金移動の確認をトリガする。
【００６６】
図８は、この開示の可能な実施態様に従って資金確認メッセージ６１２を表示するフレーム６０２を含む図６の買い物かごウェブページ６００を示す図である。このバージョンのウェブページへは、例えば、図７の確認ボタン６１０のユーザ選択及び図３の状態決定動作３１０の特定の実施態様の動作に続いて到達できる。
【００６７】
資金確認メッセージ６１２が、ウェブページのユーザ（例えば、買い手）に、資金確認が成功したことの表示を提供する。これは、前述したとおり、ユーザの口座が問題なく突きとめられたこと、及びその口座が取引の完了に充分な資金を有することの確認を含むことができる。資金確認メッセージ６１２は、リモートサーバからフレーム６０２へトークンが返されると同時に、表示のためにリモートサーバからウェブページ６００へ返される。フレーム６０２は、その後、サードパーティによる使用のために、このトークンをサードパーティのウェブページ６００へ転送する。トークン送信ステップは、図２のトークンリターンモジュール２０８及びトークン送信モジュール２１０に関連して、より詳細に前述した。
【００６８】
示されている実施態様においては、買い物かごウェブページは、フレーム６０２の外側に、ウェブページ６００によって供給される購入ボタン６２０を含む。ユーザによる購入ボタンの選択は、サードパーティのウェブページ６００に、フレーム６０２を介してリモートサーバ（例えば、図１の財務サーバ１１０）から受信されたトークンをそのリモートサーバに返送させ、資金移動動作を開始させる。購入ボタンの選択は、図９に示されたプロセスをトリガし、図１０に示されるところの確認ページ１０００を表示させる。
【００６９】
図９は、この開示の可能な実施態様に従って物品又はサービスの購入の間に交換されるデータのデータフロー図９００である。このフロー図９００は、図８の購入ボタン６２０の選択時における顧客９０２、サードパーティのウェブページ９０４、サードパーティのサーバ９０６及びリモートサーバの間の通信を示す。示されている実施態様において、顧客９０２は、購入又は販売取引を実行するためにサードパーティによってホストされるウェブサイトを使用する買い手又は売り手を表すことができる。サードパーティのウェブページ９０４は、概して言えば、サードパーティによってホストされ、かつ、顧客９０２に向けて表示されるウェブページである。サードパーティのサーバ９０６は、サードパーティのウェブページ９０４のホストサーバ又は同じエンティティによってコントロールされる別のサーバとすることができる。リモートサーバ９０８は、図１の財務サーバ１１０等の財務取引を容易にするエンティティに対応する。
【００７０】
購入を完了する一例のデータの流れは、次のとおりに進む。顧客９０２が、図８の購入ボタン６２０を選択することによって、購入命令９１０をサードパーティのウェブページ９０４へ送信する。続いて、サードパーティのウェブページ９０４が、取引メッセージ９２０内において、ウェブページでフレームから受信したトークンを含む取引をサードパーティのサーバ９０６へ送信する。取引メッセージ９２０は、概して、サードパーティのウェブページ９０４内に、ユーザによって入力された製品識別情報等の購入に関連した情報をはじめ、フレームから受信されたトークンを含む。サードパーティのサーバ９０６は、トークンメッセージ９３０内のトークンをリモートサーバ９０８へ送信し、それが資金移動動作９４０内において資金移動を実行し、サードパーティのサーバ９０６に向けて成功状態メッセージ９５０を返す。サードパーティのサーバ９０６は、購入確約動作９６０において購入を確約し、確認ページメッセージ９７０（例えば、図１０の確認ウェブページ１０００）を顧客９０２に向けて表示するために送信する。
【００７１】
図１０は、物品又はサービスの購入の実行に続いて表示される略図的な確認ウェブページ１０００を示す。確認ウェブページは、図３の取引実行モジュール３１６に示されているとおり、取引の実行に続いて表示され、かつ、図９の確認ページメッセージ９７０によって送信される確認ページを表すことができる。確認ウェブページ１０００は、取引が成功して完了したことを示すメッセージを買い手に伝える。
【００７２】
ここで、図１〜図１０を参照すると、ここに述べたオンライン取引を容易にするためのプロセスが、サードパーティによる実行のために数行のコードが必要とされるだけであることから、ほとんど労力を伴うことなく既存のウェブサイト内において実行可能であることが理解できる。さらに、サードパーティの取引完了プロセスの流れが中断されず、むしろサードパーティのウェブサイト内に挿入されるフレームが、そのウェブサイトとのインタラクションで支払実行可能性に関するリアルタイム情報を、そのサードパーティ及びそのサードパーティの顧客（買い手又は売り手）に向けて提供することができる。また、取引の実際の実行に先行して（又は、それなしに）支払の確認を実行することもできる。
【００７３】
以上の明細書、例及びデータは、本発明の構成の製造及び使用の完全な説明を提供する。本発明の多くの実施態様が本発明の精神及び範囲から逸脱することなく可能であることから、本発明は、添付の特許請求の範囲内に存する。
【図１】
2011515781.tif 000002
【図２】
2011515781.tif 000003
【図３】
2011515781.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011515781.tif 000009
【図９】
2011515781.tif 000010
【図１０】
2011515781.tif 000011
【国際調査報告】
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