(57)【要約】  アドレスフィールドを有する検索要求に応答する地理関連検索結果のための方法及び装置が、アドレスを有する地図部分を取り出すステップを含む。方法及びシステムは、アドレスと地理的に関連する事業体を決定するステップと、事業体リストを生成するステップとをさらに含み、この事業体リストは様々な事業体のリストを含む。これらの事業体は、あらゆる種類の企業、クラブ、図書館、庁舎／官庁、又はその他の場所を表すことができる。方法及び装置はさらに、アドレスと地理的に関連する事業体に関する様々な記述用語を特定するステップを含む。これらの用語は、対応する事業体リストへのハイパーリンクを含む。方法及び装置は、アドレスを表示した地図部分と、事業体リストを含む事業体部分と、複数の用語を分類表示する用語部分とを含む視覚表示を生成するステップをさらに含む。【選択図】      なし
2011501302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレスを含む検索要求に応答する地理関連検索結果のための方法であって、
前記アドレスを有する地図部分を取り出すステップと、
前記アドレスと地理的に関連する事業体を特定し、複数の前記事業体の事業体リストを生成するステップと、
前記アドレスと地理的に関連する前記事業体に関する、対応する事業体リストへのハイパーリンクである複数の用語を特定するステップと、
前記アドレスを表示した前記地図部分と、前記事業体リストを有する事業体部分と、前記複数の用語の分類表示を有する用語部分とを含む視覚表示を生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アドレスが事業体アドレスに直接対応するかどうかを判定するステップと、
前記アドレスがアドレスに対応する場合、前記事業体に関するリードジェネレーションページへのハイパーリンクを生成するステップと、前記ハイパーリンクを前記視覚表示に含めるステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アドレスと地理的に関連する前記事業体に基づいて広告データベースに照会を行って広告関係を特定するステップと、
前記事業体部分内の前記事業体のリストを前記広告関係に基づいて順序付けるステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
最新の位置への位置調整要求を受け取るステップと、
前記最新の位置を表示した地図部分と、前記最新の位置と地理的に関連する事業体の最新のリストを有する最新の事業体部分と、前記最新の位置と地理的に関連する事業体に関する複数の最新の用語の分類表示を有する最新の用語部分とを含む前記視覚表示を更新するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記事業体部分内の前記事業体のリストを、前記アドレスと前記事業体のアドレスとの間の距離を表す個々のリストごとの距離係数に基づいて順序付けるステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記事業体部分内にリストされた前記事業体の１つに関連するハイパーリンクの前記ユーザ選択に基づいて事業体選択入力コマンドを受け取るステップと、
前記事業体に関する表示を提供するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記事業体に関する前記表示がウェブページを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記事業体に関する前記表示がリードジェネレーションページを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記用語部分にリストされた用語の１つに関連するハイパーリンクの前記ユーザ選択に基づいて用語選択入力コマンドを受け取るステップと、
前記事業体部分を、前記用語に基づいてソートされた事業体を含むように更新するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記視覚表示の地図部分が、前記事業体リスト内の前記事業体の場所ごとに複数のポジションインジケータを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサにより実行された場合、アドレスを含む検索要求に応答する地理関連検索結果のための方法を実行させるプログラムコードを記憶するコンピュータ可読媒体であって、
前記アドレスを有する地図部分を取り出すためのプログラムコードと、
前記アドレスと地理的に関連する事業体を特定し、複数の前記事業体の事業体リストを生成するためのプログラムコードと、
前記アドレスと地理的に関連する前記事業体に関する、対応する事業体リストへのハイパーリンクである複数の用語を特定するためのプログラムコードと、
前記アドレスを表示した前記地図部分と、前記事業体リストを有する事業体部分と、前記複数の用語の分類表示を有する用語部分とを含む視覚表示を生成するためのプログラムコードと、
を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記アドレスが事業体アドレスに直接対応するかどうかを判定するためのプログラムコードと、
前記アドレスがアドレスに対応する場合、前記事業体に関するリードジェネレーションページへのハイパーリンクを生成するためのプログラムコードと、前記視覚表示に前記ハイパーリンクを含めるためのプログラムコードと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記アドレスと地理的に関連する前記事業体に基づいて広告データベースに照会を行って広告関係を特定するためのプログラムコードと、
前記事業体部分内の前記事業体のリストを前記広告関係に基づいて順序付けるためのプログラムコードと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
最新の位置への位置調整要求を受け取るためのプログラムコードと、
前記最新の位置を表示した地図部分と、前記最新の位置と地理的に関連する事業体の最新のリストを有する最新の事業体部分と、前記最新の位置と地理的に関連する事業体に関する複数の最新の用語の分類表示を有する最新の用語部分とを含む前記視覚表示を更新するためのプログラムコードと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記事業体部分内の前記事業体のリストを、前記アドレスと前記事業体のアドレスとの間の距離を表す個々のリストごとの距離係数に基づいて順序付けるためのプログラムコードをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記事業体部分内にリストされた前記事業体の１つに関連するハイパーリンクの前記ユーザ選択に基づいて事業体選択入力コマンドを受け取るためのプログラムコードと、
前記事業体に関する表示を提供するためのプログラムコードと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記事業体に関する表示のための前記プログラムコードが、ウェブページを表示するためのプログラムコードを含む、
ことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記事業体に関する表示のための前記プログラムコードが、リードジェネレーションページを表示するためのプログラムコードを含む、
ことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記用語部分にリストされた用語の１つに関連するハイパーリンクの前記ユーザ選択に基づいて用語選択入力コマンドを受け取るためのプログラムコードと、
前記事業体部分を、前記用語に基づいてソートされた事業体を含むように更新するためのプログラムコードと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記視覚表示の地図部分が、前記事業体リスト内の前記事業体の場所ごとに複数のポジションインジケータを含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
著作権表示
本特許文書の開示部分は、著作権保護の対象内容を含む。著作権の権利所有者は、合衆国特許商標庁の特許ファイル又は記録内に表されるとおりに他者が特許文書又は特許開示を複製することには異議を唱えないが、それ以外は全ての著作権を留保する。
本発明は、一般に電子検索エンジン及び電子地図に関する。より具体的には、本発明の実施形態は、関連する地理的関連情報を含む地理的検索結果を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
対話式処理システムは、ユーザが地図を使用して地理情報にアクセスするための能力を大いに高めてきた。初期の技術は、一般的な地図の電子表示自体を含むものであった。これが進歩すると、地図自体に視覚的に重ね合わせたルート案内などの、マッピング技術を使用した双方向機能を含むようになった。
【０００３】
現在では、様々なレベルの機能を備えた数多くの電子地図エンジンが存在する。例えば現在、インターネットベースの検索エンジンは、検索要求フィールドにアドレスを入力することにより特定の場所を地図で示す機能を提供する。このとき検索エンジンは、地図上の地点にリンクされた矢印又はバルーンなどの視覚インジケータで地図上の地理的場所を示すことができる。
【０００４】
エンジンのなかには、地図ベースのビュー、サテライトビュー、又はこれら２つの組み合わせを提供するなどして、基礎となる地図を変更する能力を提供するものもある。マッピングエンジンに追加情報を組み合わせて、地図ベースの表示に重ね合わせて追加情報を提供する「マッシュアップ」と呼ばれるソフトウェア動作も出現している。一般例としては、地図に重ね合わせて様々な地所の場所を示す住宅見積り価格などの不動産情報の表示を挙げることができる。
【０００５】
異なるエンジンにより、交通関連情報又は特定の建物の場所などの関連情報を提供することもできる。例えば、１つの地図が、指定したコーヒーハウスチェーン又は特定のホテルチェーンのホテルの全ての最も近い場所のオーバーレイを含むことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願第１１／７５６，９４７号
【特許文献２】米国特許出願第１１／７４５，２６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、既存のマッピングエンジンは、ユーザに提示される情報の量及び種類が限られている。マッピングエンジンが、検索エンジン技術の使用を制限し、関連する広告を制限し、同様に関連するハイパーリンクを制限する。検索技術は、例えば都市名などの検索に関連する地理情報を認識し、ひいてはこの情報に関する広告をカスタマイズすることができる。一般的な広告例として、地方のレストラン又はその都市までの航空運賃を提案する航空会社の広告を挙げることができる。作成される広告は検索エンジンにより決定され、ユーザのマッピングエンジンを使用する目的とは全く無関係な場合があるので、これらの広告は、検索者に対して限られた実用性しか提供せず静的なものである傾向にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
大まかには、アドレスフィールドを有する検索要求に応答する地理関連（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ）検索結果のための方法及び装置が、アドレスを有する地図部分を取り出すステップを含む。地図情報の上に重ね合わせたアドレスポジションインジケータを使用して１又はそれ以上の地図情報のデータベースから地図部分を取り出すことができる。方法及びシステムは、アドレスと地理的に関連する事業体（Ｅｎｔｉｔｙ）を特定するステップと、事業体リストを生成するステップとをさらに含み、この事業体リストは様々な事業体のリストを含む。これらの事業体は、あらゆる種類の企業、クラブ、図書館、庁舎／官庁、又はその他の場所を表すことができる。事業体は、例えばオンラインベンダなどの、本質的にインターネットをベースとするものであってもよい。
【０００９】
方法及び装置はさらに、アドレスと地理的に関連する事業体に関する様々な記述用語を特定するステップを含む。これらの用語は対応する事業体リストへのハイパーリンクを含み、例えば、１つの用語は、地理的に関連する自動車の種類の事業体のリストにリンクする「自動車」に関するものであってもよい。
【００１０】
方法及び装置は、アドレスを表示した地図部分と、事業体リストを含む事業体部分と、複数の用語を分類表示する用語部分とを含む視覚表示を生成するステップをさらに含む。この生成される視覚表示は、検索を要求したユーザへ送られる符号化並びにグラフィクスの形をとることができる。これにより、方法及び装置が地理関連情報を提供し、さらなる実施形態では、この情報が用語の分類表示と事業体リストに関する用語との間の相関関係を通じた付加的な双方向性を含む。
【００１１】
例示的であり限定的でないことを意味する添付図面の図に本発明を示しており、図中、同様の参照符号は同様の又は対応する部分を示すことが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】地理関連検索結果のための装置を含む処理システムの１つの実施形態を示すブロック図である。
【図２】地理関連検索結果のための装置の１つの実施形態を示すブロック図である。
【図３】地理関連検索結果のための方法の１つの実施形態のステップを示すフロー図である。
【図４】地理関連検索結果に対応する視覚表示の１つの実施形態を示すスクリーンショット例である。
【図５】地理関連検索結果のための方法の１つの実施形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態の以下の説明では、本明細書の一部を形成する添付図面を参照し、図中には本発明を実施できる特定の実施形態を例示として示す。本発明の範囲から逸脱することなく、他の実施形態を利用すること、及び構造的な変更を行うことができることを理解されたい。
【００１４】
図１は、地理関連検索結果を提供するシステム１００の１つの実施形態を示している。システム１００は、処理装置１０２と、地図データベース１０４と、事業体データベース１０６とを含む。ユーザ１０８は、ローカルコンピュータ装置１１２を使用してインターネット１１０を介して処理装置１０２にアクセスすることができる。
【００１５】
処理装置１０２は、ローカルな又は分散的なコンピュータ環境のいずれかにおける１又はそれ以上の処理要素であってよい。以下でより詳細に説明するように、処理装置１０２は、１又はそれ以上の記憶装置及び／又は記憶媒体から受け取った実行可能命令に応答して処理動作を実行することができる。地図データベース１０４及び事業体データベース１０６は、それぞれ地図データ及び事業体データを記憶することができる１又はそれ以上の記憶装置であってよい。メモリ装置１０４及び１０６は、局所的な又は分散的な記憶環境における１又はそれ以上のメモリ記憶装置を含むことができる。インターネット１１０は、公的に利用可能なインターネット１１０に特に限定されるものではないが、より一般的には、あらゆる適切な種類の通信ネットワークであってよいことも認識されたい。
【００１６】
地図データベース１０４に記憶される地図データは、事前に定めた様々なサイズの地図などの、１又はそれ以上の種類のあらゆる数の場所の地図であってもよい。基本の地図データに基づいて地図を動的に生成することもできる。１つの実施形態では、基本の地図に使用する地図データが公知の地図表示技術に従うことができ、以下でより詳細に説明するように、処理装置１０２は、この地図上に追加のオーバーレイ情報を提供することができる。
【００１７】
事業体データベース１０６に記憶される事業体データは、様々な事業体に関連する情報を含む。上述したように、事業体は、あらゆる種類の企業、クラブ、図書館、庁舎／官庁、又はその他の場所を、これらが物理的な場所であるか又はインターネットに基づく場所であるかに関わらず表すことができる。より一般的には、事業体は、地図及び地図検索におけるその後のアドレスに関連付けることができるあらゆる関心のある人物又は場所に関する。事業体データは、関連するメタデータなどの記述データを含むことができる。例えば、例示的な事業体としてレストランを挙げることができ、この場合、事業体データは、名前、住所、料理の種類、価格帯、品質評価、又はその他のあらゆる関連情報を含むことができる。事業体情報はまた、広告又はリンクの包含又はスポンサー方法におけるその他の情報などのスポンサー情報にも関する。１つの実施形態は、ユーザに情報を提供する事業体を含み、この結果、事業体としてリスト化された企業に基づいて新しい顧客を企業に向けるなどのように、情報の提示を収益創出技術に使用することができる。
【００１８】
システム１００では、ユーザ１０８が、ユーザのコンピュータ１１２を介してインターネット１１０を通じて処理装置１０２に検索要求を提示する。本明細書では、説明を明確にすることのみを目的として、クロスコミュニケーション技術及びプロトコルに関する様々な要素を省いており、通信技術はあらゆる公知の又はそれ以外の適切な技術に従うことができると認識されたい。
【００１９】
図２及び図３に関して以下でより詳細に説明するように、処理装置１０２は、様々な処理動作の動作を通じて検索要求を受け取り、地図表示上に重ね合わせたアドレス情報を有する地図部分と、事業体のリストを含む事業体部分と、分類表示を有する用語部分との少なくとも３つの別々の部分を含む視覚表示を生成することができる。
【００２０】
検索要求に応答して、処理装置１０２が地図データベース１０４から地図情報を取り出す。処理装置１０２はまた、検索要求内で受け取ったアドレスに基づく情報などの事業体情報を事業体データベース１０６から取り出すこともできる。以下でより詳細に説明するように、検索要求から取り出した情報を補足するための追加情報を取り出すこともできる。
【００２１】
事業体情報を使用して、処理装置は事業体に関連する複数の用語を特定する。例えば、１つの技術は、事業体の記述から全ての様々な用語を抽出し、様々な用語の頻度を計算し、その後最も一般的な用語を表示することであってもよい。別の技術は、雲という用語などの分類表示を生成し、これにより様々な用語のフォントの外観が重要度又はランキングを視覚的に示すものであってもよい。
【００２２】
その後、処理装置１０２がこれらの部分を組み立てて視覚的出力表示を生成する。この表示は、追加のグラフィクス、又はユーザコンピュータ１１２が読み込めるグラフィクスへのリンクを加えた符号化テキストであってもよい。上述したように、この出力表示は、地図部分、事業体部分及び用語部分を含む。
【００２３】
視覚的出力表示は本質的に双方向性であり得るので、処理装置１０２は追加入力を受け取ることもできる。例えば、ユーザが用語部分内の用語の１つを選択し、これに応じて事業体部分を更新することができる。この動作を、ユーザコンピュータ１１２内の１又はそれ以上のローカルアプリケーション間で統合し、処理装置内で行われる計算作業に基づいて容易化し、或いはローカルな（すなわちコンピュータ１１２）処理動作及び遠隔的な（すなわち処理装置１０２）処理動作の両方の組み合わせとすることができる。
【００２４】
別の双方向的な例では、ユーザが、地図の異なる部分でマウス又はその他のカーソル要素をクリックするなどして、地図の異なる部分を選択することができる。このクリック動作により地図の中心を設定し直すことができ、この結果用語部分のみならず事業体部分も更新される。これらの部分は、上述した以前の表示の最初の用語部分及び事業体部分を生成するための動作と同様の方法で更新することができる。また、地図部分は、地図の向きの変化を反映するために、適用可能な場合にはアドレスオーバーレイを含む形で更新される。例えば、ユーザが東に４ブロックの場所を選択した場合、地図は、方向を合わせ直して新しい場所を中心に定めるだけでなく、事業体部分及び用語部分を更新して、この新しい中心位置に関して情報を反映させる。
【００２５】
別の実施形態では、処理装置１０２が、追加情報を追加して視覚的検索結果を補足することができる。１つの技術は、視覚的検索に関する追加情報を特定することであってもよい。例えば、１つの検索として本屋のアドレスの検索を挙げることができる。視覚的出力を提供される追加情報として、本屋の広告、ユーザが生成した（評価記事などの）本屋の満足度、競合する又は近くにある本屋、検索エンジンとの既存の契約関係又は取引関係を有することができる既存のオンライン又はインターネットベースの本屋のウェブサイトなどの本屋自体に関する情報、並びに他のあらゆる適切な種類の情報を挙げることができる。
【００２６】
図２は、地図データベース１０４及び事業体データベース１０６と通信する処理装置１０２の１つの実施形態を示している。この実施形態では、処理装置１０２は、地図部分レシーバ１２０と、事業体サーチャ及びソータ１２２と、用語表示ジェネレータ１２４と、視覚的出力アセンブラ１２６とを含む。これらの要素１２０、１２２、１２４及び１２６は、定められた機能を実行する１又はそれ以上の処理要素であってもよく、或いは別の実施形態では、１又はそれ以上の記憶媒体から受け取った命令などの実行可能命令に応答して動作を実行する１又はそれ以上の処理要素を表すものであってもよいことを認識されたい。説明を明確にすることのみを目的として、公知の技術による処理動作及び通信動作に使用できる追加要素を省いていることもまた認識されたい。
【００２７】
１つの実施形態では、地図部分レトリーバ１２０、及び事業体サーチャ及びソータ１２２がアドレスフィールド１３０を受け取ることができる。このアドレスフィールド１３０は、図１のユーザ１０８からの検索要求から受け取ることができ、或いは別の実施形態では、新しい地理的場所の選択などの、ユーザが地図を更新することに基づいて受け取ることができる。
【００２８】
このアドレス情報を有する地図部分レトリーバ１２０は、例えば、標準地図、衛星ベースの写真で構成された地球地図、又はこれらの地図のハイブリッドな組み合わせ上などにある場所の地理的説明図を反映した対応する地図を地図データベース１０４から取り出すことができる。地図部分レトリーバ１２０は、適用可能な場合、地図部分を生成するための１又はそれ以上のエンジンを含むことができ、地図データベースのデータは、静的なグラフィック地図表示を提供する代わりに地図を生成するためのパラメータ又は情報を含むことを理解されたい。
【００２９】
事業体サーチャ及びソータ１２２は、アドレス１３０を受け取ることもできる。この要素１２２は、アドレス情報に基づいて事業体データベース１０６にアクセスし、例えば事前に定めたアドレスの地理的範囲内にある全ての事業体を特定する。事業体データベース１０６は、以前から存在するスポンサー関係に関するスポンサー情報などの追加の事業体情報を含むことができ、これによりスポンサーシップ情報がアドレス情報に関連できることもまた認識されたい。一例として、事業体情報に関わらず、特定のホテルチェーンが、場所及び最も近いホテルまでの距離などの事業体情報を含もうとすることができる。
【００３０】
サーチャ及びソータ１２２は、事業体データベース１０６から事業体情報を検索し、その後この情報をソートする。上述したように、用語に関連する記述又はメタデータを使用してソートを行うことができる。一例として、要素１２２は、共通の用語を有する事業体の総数を判定して対応する関連性を生成することができる。上記に掲載したレストランの例を使用すると、要素１２２は、レストラン記述子を有する全ての事業体のリストを組み立てることができる。要素１２２は、中華料理などの特定の民族性の記述子を有するレストランの全てのエントリの別のリストを組み立てることができる。様々な異なるリスト上に多くの事業体が出現できることを認識されたい。
【００３１】
この結果、要素１２２は、事業体のリスト及び対応する用語を用語表示ジェネレータ１２４に提供することができる。次に、ジェネレータ１２４は、事業体の記述に関する様々な用語の分類的な用語表示を生成することができる。この結果、表示ジェネレータ１２４は、表示、或いは表示を生成すべく処理できる符号化を視覚的出力アセンブラ１２６に提供することができる。
【００３２】
図２に示すように、地図部分レトリーバ１２０、及び事業体検索及びソータ１２２は、両方とも視覚的出力アセンブラ１２６に結合される。地図部分レトリーバ１２０は、地図部分、或いは地図部分を生成すべく処理できる実行可能な符号化をアセンブラ１２６に提供することができる。同様に、要素１２２は、アセンブラ１２６に事業体リストを提供することができ、事業体リストの事業体は、アクティブなウェブロケーション、企業掲載要素、企業照会ウェブページ又はその他のメカニズム、或いはユーザに関連情報を提示するのを容易にするためのその他のあらゆる種類の関連情報へのハイパーリンクを含むことができる。
【００３３】
事業体リストは、リストの組み立て及び順序付けのための命令を含むことができることを認識されたい。財務的又は商業的関係、アドレスまでの／からの距離、企業の掲載、顧客の評価などを含む一連の順序の動作を使用するようなあらゆる数の可能な技術により、リスト内の事業体の並び順を管理することができる。事業体情報は、対応する用語によって定められるような異なる可能な事業体リストの各々ごとに、事業体一式、及びランキング情報又は順序付け情報を含むことができる。
【００３４】
地理的表示を生成するタイミングに基づいて、異なる順序又は掲載の事業体が存在できることを認識されたい。例えば、最初の事業体表示を商業的な関係によって定め、いずれかの特定の用語に縛られないものとすることができるのに対し、（以下でより詳細に説明するような）用語選択に基づくような追加の事業体リストは異なる要素に基づくことができる。
【００３５】
この結果、視覚的出力アセンブラ１２６は、地図部分、事業体部分及び用語部分に基づいて、最終の出力表示を組み立てることができる。この組み立てた出力表示を、公知の送信技術を使用して（図１の）ユーザ１０８に提供することができる。
【００３６】
図３は、アドレスを含む検索要求に応答した地理関連検索結果のための方法の１つの実施形態のステップを示している。この方法は、ステップ１６０において、上にアドレスを有する地図部分を取り出すことにより開始する。アドレスは、通常、図１のユーザ１０８などのユーザからの検索要求の形で受け取られる。この検索要求は、ユーザがアドレス又はグランドセントラル駅などのその他の種類のランドマーク情報を検索バーに入力できるようにするための地図ページなどの検索要求ページを介して受け取ることができる。
【００３７】
次のステップ、ステップ１６２は、アドレスと地理的に関連する事業体を特定し、複数の事業体からなる事業体リストを生成するステップである。例えば、上述したように、事業体サーチャ及びソーティング装置１２２は、事業体データベース１０６から事業体情報にアクセスすることができ、アドレスに基づいて事業体データベースを検索するステップと、例えば半径５マイル以内などの定められた地理的距離内の事業体を発見するステップとを含む。事業体リストの生成は、一般的なリストを生成し、関連する共通性に基づいてリストをカスタマイズするステップ、例えば、個別の全てのレストランのリスト、個別の全てのガソリンスタンド及びコンビニエンスストアのリスト、個別の全てのホテルのリストなどを生成するステップも含むことができる。
【００３８】
この実施形態では、次のステップ、ステップ１６４は、アドレスと地理的に関連する事業体に関する複数の用語を特定するステップであり、この場合これらの用語は事業体リストへのハイパーリンクであってもよい。上述したように、用語の特定は、異なる事業体に関連する用語をソートしてフィルタリングして分類的インターフェイスを提供するステップを含むことができる。用語の特定は、図２のソータ１２２及び／又は用語表示ジェネレータ１２４において行うことができる。
【００３９】
この実施形態では、次のステップ、ステップ１６６は、最初の検索要求を提示したユーザに提供することができる視覚表示を生成するステップを含む。この視覚表示は、アドレスを表示した地図部分と、少なくとも事業体の部分的リストを含む事業体部分と、複数の用語の分類表示を含む用語部分とを含む。これにより、地図上のアドレスの視覚表示、地理的に関連する事業体情報、及び事業体情報に関する双方向的な分類上の用語表示を含む地理関連検索結果の出力表示をユーザに提示することができる。
【００４０】
図４は、地理的検索結果のための出力表示例１８０を示している。この表示１８０は、地図部分１８２と、事業体部分１８４と、用語部分１８６とを含む。
【００４１】
地図部分１８２は、検索結果のアドレスを示すためのバルーンオーバーレイを含み、これが地図の中心にあるものとしても視覚的に示されている。この表示例の地図部分１８２は、表示地図、衛星地図、及び地図と衛星機能とを組み合わせたハイブリッド地図などの異なる種類の地図に関するユーザ選択を含む。地図部分１８２の左上角には、地図とのユーザ対話を可能にするナビゲーション矢印、及び地図上におけるズームイン或いはスコープアウトを容易にするスクロールバーも見える。
【００４２】
事業体部分１８４は事業体のリストを含み、このリストはアドレスの場所に関連し得る広告を含むことができる。上述したように、これらの事業体リストは、他のウェブロケーションへのアクティブハイパーリンクであってもよく、或いは、例えば企業リストのページ又は企業照会ページなどのコンタクト情報を提供するための技術であってもよい。
【００４３】
用語部分１８６は、この実施形態では関連用語のリストを含む分類表示であり、この場合、表示フォントの変化に基づいて用語の関連度が示される。以下でより詳細に説明するように、用語部分１８６内の用語が、対応する事業体リストへのアクティブリンクであることにより、用語を選択することによって、この選択した用語と密接に関係のある事業体を掲載する事業体リストを更新するための動作が行われる。
【００４４】
さらに、以下で説明するように、地図部分への変更に基づいて表示１８０が更新可能であることにより、ユーザが新しい検索用語を入力したり、又は地図上の地理的場所をクリックしたりすることによって新しいアドレスを選択した場合、この変更を反映するように地図部分１８２が更新されるだけでなく、アドレスの変更によって事業体リストの事業体及び分類表示内の対応する用語が変化するため、用語部分１８６及び事業体部分１８４も更新される。
【００４５】
１つの実施形態では、本技術をユーザ活動又は行為に関するトラッキング情報とともに使用することができ、或いはこれを本技術に組み入れることができる。例えば、ユーザが検索システムにログインされ、又は検索システムにより別様に認識された場合、検索システムは、ユーザの検索要求及び視覚的検索結果を使用した対応する活動を記録することができる。この取得される情報を使用して、特定のユーザに関してのみならず大きなユーザの組に関しても検索エンジンをさらにカスタマイズすることができる。例えば、特定のアドレスがＸ回検索されたため、関連又は対応する広告、或いは次の検索及び（単複の）ユーザのための次のターゲット広告に直ちに利用可能なその他の情報を有することが有益となり得ると判定することができる。
【００４６】
図５は、初期表示を越える追加の双方向性を含む地理的視覚的検索結果表示の１つの実施形態のフロー図を示している。この機能は、実行可能命令に応答して処理構成要素により実行することができ、１又はそれ以上のネットワーク化された処理動作などを介して、例えば地図情報及び追加情報を提供するサーバー上で、表示装置に対してローカルに又は遠隔的に実行することができる。
【００４７】
この実施形態では、第１のステップ、ステップ２００は、地理的表示の出力を生成するステップである。例えば、このステップを図３のフロー図の動作によって実行できるとともに、このステップは図４のスクリーンショット１８０の生成を含む。出力表示は、地図部分と、事業体部分と、用語部分とを含む。１つの実施形態では、初期表示は一般化した事業体リストを含むことができ、これはユーザが用語固有の選択を提示しないことに基づいて広告リストを含むことができるる。
【００４８】
次のステップ、ステップ２０２は、ユーザ入力を受け取るステップである。このユーザ入力は、地理的視覚表示とのやりとりを介して受け取られる。ステップ２０４において、方法は、入力が用語の選択であるかどうかを判定するステップを含む。この用語の選択は、ユーザが用語部分内の特定の用語を選択するステップを含むことができる。ユーザ入力が用語の選択である場合、方法はステップ２０６へ進み、対応する事業体リストを選択し、これに従って事業体部分の表示を更新する。この結果、方法は次にステップ２０２へ戻って別のユーザ入力を待つ。
【００４９】
ステップ２０４における判定が用語の選択でない場合、次のステップ、ステップ２０８は、ユーザ入力が地図部分上におけるものであるかどうかを判定するステップとなる。はいの場合、方法は、新しいアドレスを特定するステップ、ステップ２１０を含む。これは、ユーザ選択の場所を特定することにより、及び表示された地図に関する場所に基づいて、選択された位置のアドレスを計算し、或いは別様に推定することにより行われる。この特定に基づいて、方法は、地理的表示の生成及び出力を含むステップ２００へ戻ることができ、今回は様々な部分が新しいアドレスを反映すべく更新される。
【００５０】
ステップ２０８での判定がいいえの場合、次のステップ、ステップ２１２は、ユーザ入力が事業体の選択であるかどうかを判定するステップとなる。この事業体の選択は、ユーザが事業体部分内の事業体リストのアクティブハイパーリンク要素をクリックするステップを含むことができる。この実施形態では、ユーザ入力が事業体からのものでない場合、方法はステップ２０２に戻ってさらなるユーザ入力を待つことができる。
【００５１】
ユーザ選択が事業体の選択である場合、次のステップ、ステップ２１４は、選択された事業体を特定するステップとなる。ステップ２１６において、選択された事業体が、ＵＲＬ、又は、例えばインターネットトラフィックの追跡に使用されるリダイレクションページなどのその他の種類の特定のリンクを含むかどうかが判定される。事業体がＵＲＬを含む場合、次のステップ、ステップ２１８は、対応するＵＲＬをユーザに対して開くステップを含む。
【００５２】
事業体がＵＲＬを含まない場合、次のステップ、ステップ２２０は、企業リスト又は照会ページを開くステップを含むことができる。企業リストは、企業コンタクト情報を含む事前に定めたリスティングデータベースであってもよい。照会ページは、ユーザが情報を入力し、その後リードジェネレーション業務のように企業によりコンタクトを受けるオンライン形式又はその他の種類の双方向機能であってもよい。リードジェネレーションのためのシステム及び方法は、２００７年６月１日に出願された代理人整理番号１２７２９−２７３である「信頼できるプライバシー情報管理」という名称の同一出願人による米国特許出願第１１／７５６，９４７号、及び２００７年５月７日に出願された代理人整理番号１２７２９−２７２である「リードトラッキングのための信頼できるサードパーティクリアリングハウス」という名称の米国特許出願第１１／７４５，２６３号に記載されており、これらの開示はその全体が引用により本明細書に組み入れられる。この結果、ステップ２１８及び２２０の後、方法は再度ステップ２０２に戻ってさらなるユーザ入力を待つことができる。
【００５３】
従って、この方法及び装置は、アドレスを含む検索要求に応答して地理関連検索結果を提供する。検索結果は、地理関連情報、並びに、この地理関連情報をユーザのために更新又は別様にカスタマイズするための双方向機能を含む。さらに、この検索結果は全て、ユーザにとって使い易いように、地図表示に基づく視覚的に双方向的なフォーマットで、分類的用語表示及び事業体リストと併せて提供される。
【００５４】
図１〜図５は、本発明の説明を可能にする概念的説明図である。本発明の実施形態の様々な態様は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又はこれらの組合せで実施できることを理解されたい。このような実施形態では、本発明の機能を実行するために、様々な構成要素及び／又はステップを、ハードウェア、ファームウェア、及び／又はソフトウェアの形で実装することができる。すなわち、ハードウェア、ファームウェア、又はソフトウェアのモジュールの同じ部分が、（構成要素又はステップなどの）図示のブロックの１又はそれ以上を実行することができる。
【００５５】
ソフトウェアの実施構成では、（プログラム又はその他の命令などの）コンピュータソフトウェア及び／又はデータが、コンピュータプログラム製品の一部として機械可読媒体に記憶され、取り外し可能記憶ドライブ、ハードドライブ、又は通信インターフェイスを介してコンピュータシステム又は他の装置又は機械の中にロードされる。（コンピュータ制御論理又はコンピュータ可読プログラムコードとも呼ばれる）コンピュータプログラムが、メインメモリ及び／又は二次メモリに記憶され、（コントローラなどの）１又はそれ以上のプロセッサにより実行されて、本明細書で説明する本発明の機能を１又はそれ以上のプロセッサに実行させる。この文書では、メモリ及び／又は記憶装置という用語は、一般に、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、（磁気又は光ディスク、又はフラッシュメモリ装置などの）取り外し可能記憶ユニット、ハードディスク、電気、電磁、光、音響、又は（搬送波、赤外線信号、デジタル信号などの）その他の形の伝播信号などの媒体を意味するために使用される。
【００５６】
特に、説明又は図示した要素の一部又は全てを入れ替えることにより他の実施形態が可能となるので、上記の図及び実施例は、本発明の範囲を単一の実施形態に限定することを意味するものではい。さらに、本発明を曖昧にしないために、公知の構成要素を使用して本発明のいくつかの要素を部分的に又は完全に実現できる場合、本発明を理解するために必要なこのような公知の構成要素の部分のみについて説明しており、これらの公知の構成要素の他の部分についての詳細な説明を省いている。本明細書で明確に示さない限り、本明細書では、単数の構成要素を示す実施形態が、必ずしも複数の同じ構成要素を含む他の実施形態に限定されるとは限らず、逆もまた同様である。さらに、同様に明確に示さない限り、出願人は、明細書又は請求項におけるいずれの用語も非通常的な又は特別な意味を有していないことを意図している。さらに、本発明は、本明細書で例示により言及する公知の構成要素に対して現在の及び将来的な公知の同等物を含む。
【００５７】
特定の実施形態についての前述の説明は、（本明細書に記載された、及び引用により本明細書に組み入れられた文書の内容を含む）（単複の）関連技術の範囲内の知識を適用することにより、他者が必要以上の実験を伴わずに、本発明の一般的な概念から逸脱することなくこのような特定の実施形態を修正し、及び／又は様々な用途に容易に適応させることができるように、本発明の一般的な性質を十分に明らかにしたものである。従って、このような適応及び修正は、本明細書に提示される教示及び手引きに基づいて、開示した実施形態の同等物の意味及び範囲内にあることが意図される。本明細書における表現又は専門用語は、説明を目的とするものであり限定を目的とするものではなく、このため本明細書の専門用語又は表現は、当業者により本明細書に提示する教示及び手引きに照らして、（単複の）関連技術における精通者の知識と合わせて解釈されるべきものであることを理解されたい。
【００５８】
本発明の様々な実施形態について上述したが、これらは例示目的で提示したものであり限定的なものではないことを理解されたい。（単複の）関連技術における精通者には、本発明の思想及び範囲から逸脱することなく、形式及び詳細の様々な変更を行い得ることが明らかであろう。従って、本発明は、上述の例示的な実施形態のいずれによっても限定されるべきではなく、以下の特許請求の範囲及びこれらの同等物によってのみ定められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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