(57)【要約】  本発明は、遊底（３）及び安全機構（４０）を含む火器の引き金装置のための摺動停止部（２１）、具体的には速射型火器の摺動停止部（２１）に関する。摺動停止部（２１）は、遊底（３）をロックするロック位置と遊底をロックしない位置との間で調整することができ、かつ、静止位置（ＩＩ）と安全位置（Ｉ）との間で摺動停止部（２１）に対して調整することができる安全要素（１０１；２０１）を含む。前述の要素は、遊底（３）が安全要素（１０１；２０１）に作動力を前方に作用させたとき、遊底（３）が摺動停止部（２１）を押すと安全位置に入る。前述の位置（Ｉ）において、前述の安全機構が同時にその安全位置に入る場合、要素は安全機構（４０）に係合し、摺動停止部（２１）自体をロック位置に固定する。しかしながら、他の場合には、安全要素は静止位置（ＩＩ）に入り、摺動停止部（２１）を解放する。本発明は、さらに、引き金装置、かかる引き金装置を含む把持部、及び対応する火器に関する。
2011501103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊底（３）及び安全機構（４０）を含む小火器、具体的には速射型火器の引き金装置のための摺動停止部（２１）であって、前記摺動停止部（２１）は、
前記遊底（３）をロックするロック位置と該遊底をロックしない位置との間で調整することができ、かつ
安全要素（１０１；２０１）を含み、前記安全要素は、
静止位置（ＩＩ）と安全位置（Ｉ）との間で前記摺動停止部（２１）に対して調整することができ、かつ、
前記遊底（３）が前記摺動停止部（２１）を通り過ぎ、前記安全要素（１０１；２０１）に対して前向きの作動力を作用させるかけるときにはその安全位置（Ｉ）に入り、前記安全機構（４０）がその安全位置に入ると同時に、この位置（Ｉ）において、該安全機構（４０）に係合し、該摺動停止部（２１）をそのロック位置に固定し、
他の場合には、その静止位置（ＩＩ）に入り、前記摺動停止部（２１）を解放する
ことを特徴とする摺動停止部（２１）。
【請求項２】
前記安全要素（１０１；２０１）は、ばねの力に逆らって休止位置（ＩＩ）から前記安全位置（Ｉ）に調整できることを特徴とする、請求項１に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項３】
前記安全要素（１０１；２０１）は、前方に移動する前記遊底（３）により動かすことができ、結果として該安全要素（１０１；２０１）をその安全位置に調整することができるアクチュエータ（１０３；２０３）と、該安全要素（１０１；２０１）が安全位置にあるとき、前記安全機構（４０）の有効範囲内に配置されるロック部品（１０５；２０５）とを含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項４】
前記安全要素（１０１；２０１）は、前記逆鉤型アーム（３１）の領域内に配置され、前記摺動停止部（２１）において設計され、かつ、そのロック位置において前記遊底に係合することを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項５】
遊底が取り付けられた前記アクチュエータ（１０３；２０３）は、前記逆鉤型アームの輪郭内に配置されることを特徴とする、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項６】
前記安全要素（１０１）は、摺動部の形態に設計され、前記摺動方向は、好ましくは前記遊底（３）の移動方向に対応することを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項７】
前記安全要素（２０１）は、前記遊底（３）の移動方向に対して横方向に延びる旋回軸（２０２）に配置され、かつ、前記摺動停止部（２１）内で旋回することができるピボットレバーの形態に設計されることを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項８】
前記ピボットレバー（２０１）は、２アーム式設計を含み、第１のレバーアーム（２０３）は前記アクチュエータを含み、第２のレバーアーム（２０５）は前記ロック部品を含むことを特徴とする、請求項７に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項９】
前記第１のレバーアーム（２０３）は前記第２のレバーアーム（２０５）より短く、そのアスペクト比は、好ましくは１：２から１：３であることを特徴とする、請求項８に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項１０】
前記旋回軸は、前記ピボットレバー（２０１）の中心を通って延びることを特徴とする、請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項１１】
有効範囲を含む前記ロック部品（１０５、２０５）は、前記安全機構（４０）のそれぞれの対向面において、自己拘束的に係合することを特徴とする、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項１２】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の摺動停止部（２１）を含むことを特徴とする引き金装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の引き金装置を含むことを特徴とする把持部。
【請求項１４】
前記引き金（９）又は安全機構（４０）を作動させるために、前記引き金（９）又は安全機構（４０）をアクチュエータに結合できる少なくとも１つの連携機構を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の把持部。
【請求項１５】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の摺動停止部（２１）、請求項１２に記載の引き金装置、或いは、請求項１３又は請求項１４に記載の把持部を含むことを特徴とする火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊底及び安全機構を含む小火器の引き金装置のための摺動停止部、具体的には、速射型火器の引き金装置のための、遊底をロックするロック位置と遊底をロックしない位置との間で調整することができる摺動停止部に関する。
【背景技術】
【０００２】
「上方」、「下方」、「左」、「右」、「前方」、「後方」のような位置に関する記述は、「前方」に水平に発射する通常の照準位置にある火器における射手の視点に適用されるものである。
【０００３】
連続射撃のために構築された、機関銃又は軽機関銃などの速射型火器は、比較的単純な引き金機構をもっており、この引き金機構が、後に図８及び図９により説明される。
【０００４】
遊底の移動範囲の下方（図示せず）に把持部があり、そこに引き金（ａ）が旋回可能に取り付けられている。引き金の横方向の旋回軸は、引き金の上部中央範囲に位置するので、引き金が引かれると、引き金の後方上部が、カム軌道を辿る。引き金の後方上部は、これもまた横軸の周りに旋回可能に取り付けられ、火器ハウジング又は把持部内に取り付けられた摺動停止部（ｆ）の前部に作用する。摺動停止部（ｆ）の後部は、逆鉤型アーム（ｓ）として設計される。ばね荷重により、ばねが引き金（ａ）を休止位置まで前方に回転させたとき、摺動停止部（ｆ）の前部が下向きに旋回し、後部が逆鉤型アーム（ｓ）と共に上向きに旋回する。この逆鉤型アームの位置が、ロック位置（図８を参照されたい）である。引き金（ａ）及び摺動停止部（ｆ）は、それぞれ各自のばね又は共通のばねにより緩衝作用を受けた状態又は初期荷重を与えられた状態にすることができ、それにより、ばねにより休止位置（引き金）又はロック位置（摺動停止部）に付勢される。
【０００５】
ここで、遊底が前方休止位置から引き戻されると、該遊底は、逆鉤型アーム（ｓ）上を移動する間に、その下面によって該逆鉤型アーム（ｓ）を動かし、よって、摺動停止部（ｆ）の後部を下向きに押す。遊底の下面に形成された逆鉤型キャッチが逆鉤型アームの上に移動すると、逆鉤型アームが上方にスナップ移動して、逆鉤型キャッチの背後に位置させられる。これで火器は装填され、発射準備完了状態になる。
【０００６】
引き金（ａ）が引かれると、逆鉤型アーム（ｓ）は、逆鉤型キャッチを解放する位置に下がり、遊底が解放されて、火器は連続発射を開始する。引き金（ａ）が放されると、逆鉤型アーム（ｓ）は、ロック位置に跳ね戻り、逆鉤型キャッチの背後位置になって、遊底を発射準備完了位置（後部位置）に保持する。従って、連続発射が中断される。
【０００７】
多くの場合、遊底は、意図せずに引き金を引くことを防止する引き金安全装置により構成される。しかしながら、この引き金安全装置は、例えば、弾丸が装填され、コックされた状態にある安全装置付きの機関銃がトラックから落ちた場合などにおいて、加速力の結果として逆鉤型アームが解放されるのを防ぐものではない。
【０００８】
従って、付加的に又は単独で、摺動停止部（ｆ）をロック位置において安全フィンガに固定するようにした遊底（ｗ）がある。しかしながら、火器に安全装置がかかった状態では、摺動停止部を通り越して動くことができないため、遊底を、阻止された摺動停止部（ｆ）の上方で引くことができないか、又は摺動停止部（ｆ）上で引っ掛かって動かなくなるという欠点を伴う。図８は、周縁表面により摺動停止部（ｆ）の安全フィンガ（ｉ）を支持するようにした安全バレル（ｗ）を示す。こうした遊底（ｗ）を備える火器は、火器が安全位置にある間は完全に装填することができない。
【０００９】
上述の機能上の原理に従って動作する完全自動火器を、いわゆる武器施設において使用する例が増加している。こうした武器施設において、取り付けられた火器は、遠隔制御アクチュエータにより位置合わせされ、引き金及び安全機構を作動させるアクチュエータにより動作される（例えば、電磁的方法で）。最大限の安全を保証するため、これらのアクチュエータは、動作不良（例えば、停電）の場合には、引き金の作動が中断され、火器の状態に関係なく安全機構が「安全」位置に調整されるように設計される。
【００１０】
上述の問題（安全装置がかかった火器に完全に装填することができない）の他に、引き金の作動が中断されたにもかかわらず、火器が制御できずに発射を続行するという別の動作不良が生じることがある。アクチュエータの作動力が極端に大きいと、遊底が摺動停止部（ｆ）の安全フィンガ（ｉ）に対して焼きつきを生じ、逆鉤型アーム（ｓ）が、逆鉤型キャッチに係合していない状態で遊底に残されるという結果になることがある。この動作不良は、引き金の作動直後に遊底が前方に動くことにより発生することがあり、停電により引き金が放されると同時に、遊底に作用するアクチュエータが、該遊底を「安全」位置に押し込むことになる。この火器の状態では、摺動停止部（ｆ）及び逆鉤型アーム（ｓ）は解放位置にあり、安全フィンガ（ｉ）は、安全機構（ｉ）の安全凹部（ここでは安全バレル（ｗ））に結合される。ここでアクチュエータが安全バレル（ｗ）を「安全」位置の方向に動かすと、安全フィンガ（ｉ）がその調整移動を塞いでしまい、安全凹部の側面が安全フィンガ（ｉ）に対してしっかりと押し付けられるため、摺動停止部（ｆ）は、ばね付勢されていても、ロック位置に移動することができない。摺動停止部（ｆ）は安全フィンガ（ｉ）上で動けなくなり、遊底は、弾薬の供給が中断されるまで、遮られることなく前後に移動する（図９を参照されたい）。
【００１１】
この問題のある状況に鑑み、逆鉤型アームが、摺動停止部に旋回可能に取り付けられた安全ツメに組み立てられた引き金装置がある（例えば、独国特許第１０１ ６３ ００３ Ａ１号、米国特許第２００４／０１９４６１５ Ａ１号、米国特許第６，９０７，８１３ Ｂ２号を参照されたい）。遊底が押し戻されると、安全ツメは、ばね荷重に逆らってロック位置から旋回されて、遊底が安全ツメの上を動くことができる待機位置になる。遊底が前方に移動すると、ばねの作用により、安全ツメの逆鉤型アームは逆鉤型キャッチに係合し、さらに、遊底によりこのロック位置に保持される。安全ツメには、安全要素も装備され、この安全要素は、安全機構（例えば、安全バレル）と相互作用するので、遊底又は摺動停止部の位置に関係なく、安全機構を常に安全位置に戻すことができる。同時に、安全機構は、引き金にも、摺動停止部にも作用することができる。
【００１２】
この特定の引き金装置には、キャッチ機能を確実にするために付加的なばね要素が必要とされ、安全ツメ及びその旋回取付機構が、前方に移動する遊底の全ての力を負担する必要がある。この構成においては、比較的小さい安全ツメ及びその取付機構が、極めて大きい動的応力下に置かれる。最悪の状況においては、安全ツメ、摺動停止部におけるその取付機構及び／又はばね要素の起こり得る亀裂又は動作不良のために、安全装置及び引き金の位置に関係なく、装填された全ての弾薬を使い果すまで火器が発射し続けるといった形で、火器の機能に影響を与える。さらに、ばね要素の作動力を、摺動停止部に作用するばね荷重に対して正確に調整しなければならない。そうでなければ、安全ツメの上を動く遊底も、摺動停止部を下方に把持部に押し込むようになる。このことは、安全要素と安全バレルとの間の相互作用に悪影響を与えかねない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】独国特許第１０１  ６３  ００３  Ａ１号
【特許文献２】米国特許第２００４／０１９４６１５  Ａ１号
【特許文献３】米国特許第６，９０７，８１３  Ｂ２号
【発明の概要】
【００１４】
本発明は、上記とは異なり、請求項１に記載された、本発明による改善された摺動停止部、すなわち上述の特徴を含む摺動停止部を提供するものである。この摺動停止部は、休止位置と安全位置との間で摺動停止部（２１）に対して調整することができる安全要素を含む。
【００１５】
安全要素は、遊底が摺動停止部に係合し又はこれに結合され、かつ、遊底が安全要素に前向きに作動力を及ぼすとき（及び安全位置に調整されたとき）、安全位置に入る。この位置（安全位置）では、安全要素は、安全機構がその安全位置に入ると同時に安全機構に係合し、摺動停止部自体をロック位置に固定する。
【００１６】
しかしながら、他の態様においては、安全要素はその休止位置（ＩＩ）にあり、安全機構の位置に関係なく、摺動停止部を解放する。
【００１７】
この解決法においては、「摺動停止部により遊底をロックする」機能、及び、「摺動停止部をロック位置に固定する」実際の安全機能が、構造上互いに独立しているので、各構成要素又は構造要素（この場合、摺動停止部及び安全要素）を、それぞれの機能に合わせて完璧に設計し、構成することができる。
【００１８】
摺動停止部は、遊底と相互作用する際に受ける非常に大きい応力に適応するように、頑丈かつ頑強に設計することができる。一方、安全要素は、遊底によるそうした非常に大きい機械的応力に曝されることはなく、主として安全機構と確実に相互作用するように設計することができる。
【００１９】
同時に、この構成は、火器がどのような機能条件のもとにある場合においても、全体として安全機構の構成要素が安全機構と衝突する危険を伴うことなく、安全機構を動作させることを可能にする。
【００２０】
さらに、安全要素の動作不良が、摺動停止部における頑強な逆鉤型アームのキャッチ機能に影響を与えることはない。このことは、従来技術と比較すると、引き金が作動されないときに、制御されないまま発砲される危険がほとんど排除され、少なくとも大幅に削減されることを意味する。
【００２１】
最後に、このような摺動停止部を含む火器は、安全位置にあってさえ、完全に装填することが可能であり、どのような機能状態にあっても、火器の安全機構を作動させることができる。
【００２２】
請求項２によるさらなる修正により、ばね荷重が遊底に作用するために、調整可能な安全要素が休止位置に入ること（ばね作用の故に）、又は、安全位置に入ることを、ばねが保証するという機能上の安全性が向上する。このようにして、中間位置が機能を妨げるのを防止することができる。
【００２３】
請求項４によれば、安全要素（１０１；２０１）は、摺動停止部（２１）に配置されてロック位置において遊底に係合する、逆鉤型アーム（３１）の領域内に配置される。適切には、この逆鉤型アーム（３１）は、頑強な形態で遊底に係合する。安全要素をこの領域内に配置することにより、遊底を逆鉤型アーム又は摺動停止部にロックする同じ有効範囲を用いて、安全要素（１０１；２０１）を安全位置に移動させることができる。
【００２４】
安全要素は、遊底と相互作用するアクチュエータを含み、これにより、安全要素を安全位置に移動させることができる。この安全要素はまた、安全機構に係合するロック部品も含む。従って、アクチュエータ及びロック部品は、それぞれの機能に対する要件を満たすのに適した形態で設計し、配置することができる（請求項３）。
【００２５】
請求項５によるさらなる修正により、アクチュエータの応力を低減するという点で、安全要素の機能的信頼性がさらに向上する。これは、アクチュエータを隣接する遊底と共に逆鉤型アームの輪郭内に配置することにより達成される。その結果、遊底におけるブロック機能又はロック機能が、逆鉤型アームのみにより実行されるようになる。該安全要素が、付加的な応力に曝されることはなく、具体的には、作用ばねが、遊底を介して摺動停止部又は逆鉤型アームばねに加えるいかなる負荷も受けることはない。
【００２６】
請求項６によれば、安全要素は、安全要素を機能的に信頼でき、かつ、保護された方法で摺動停止部内に配置することを可能にする摺動部の形態で設計される。摺動方向は、ほぼ遊底の移動方向であり、遊底を作動させるときの安全要素の応力レベルをできる限り小さく保持することが好ましい。
【００２７】
請求項７乃至請求項１０は、安全要素がピボットレバーの形態で設計される実施形態に関する。
【００２８】
この場合、旋回軸は、遊底の移動方向に対して横断方向に延びる（請求項７）。従って、ピボットレバーの作動方向も遊底の移動方向に対応する。
【００２９】
請求項８によれば、作動装置は、２アーム式ピボットレバーの形態で設計され、これにより、作動装置を第２のレバーアームの異なるロック方向にそらすことが可能になる（遊底が摺動停止部を押し付けたとき）。この目的のために、２つのレバーアームには、互いにある角度を形成することができる。このようにして、安全機構により予め定めることができる特定の構成上の制限条件を考慮する際の融通性が得られる。
【００３０】
請求項９に示されるように、レバーアームの長さが異なる場合には、調整移動距離及び安全移動距離も異なる長さになることがある。特に、アクチュエータを含む第１のレバーアームが、ロック部品を含む第２のレバーアームより短い場合には、調整移動距離を比較的短くすることができ、それぞれのレバーアームの関連をそれぞれ選択することにより、十分な長さを有するように設計し、安全機構の有効範囲から離れる又は入るのに十分に長い範囲を提供することができる。従って、ロック部品の必要な作動面は、機械的応力に対処するのに十分に大きく又は頑強であるように設計することができる。
【００３１】
請求項１０によれば、旋回軸は、ピボットレバーの中心を通って延びるので、ピボットレバーが動的に釣り合うようになり、つまり、火器に作用する横方向の加速力がピボットレバーの安全位置を妨げることがなくなる。
【００３２】
請求項１１によれば、保持効果に関連する作動面がロック部品又は安全機構のそれぞれの対向面に配置されるという事実により、保持効果が、さらに向上する。自己拘束設計により、逆鉤型アームが保持効果により非常に大きい応力を受ける場合でも、ロック部品の作動面及び安全機構の対向面が互いに滑り落ち、安全機能を阻害することが防止される。こうした応力は、例えば、火器が非常に大きい動的荷重（衝撃）に曝された場合、又は、引き金が保持効果に逆らって摺動停止部に大きい力をかける場合、例えば、引き金が安全機構に対してモータ作動される場合に生じることがある。
【００３３】
請求項１２は、本発明による摺動停止部を含む引き金装置に関する。
【００３４】
請求項１３は、本発明による引き金装置を含む把持部に関し、これは、例えば、上述の安全機能をもたない従来の把持部と交換できるように構成することができる。請求項１４に記載されるように、把持部が、引き金又は安全機構をアクチュエータに結合することができる１つ又は幾つかの連携機構を含む場合は、こうした火器を、いわゆる武器施設において容易に使用することができる。
【００３５】
最後に、請求項１５は、本発明による摺動停止部、本発明による引き金装置、又は本発明による把持部を含む火器に関する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】安全要素が摺動部の形態で設計された、本発明による引き金装置を含む把持部（部分的に開いた）の側面図である。
【図２】安全要素がピボットレバーの形態で設計され、摺動停止部は、遊底が補足されたロック位置にあり、安全機構は「安全」位置Ａにある、本発明による異なる引き金装置を含む把持部の側面図である。
【図３】安全機構が「発射」位置Ｂにある、図２の引き金装置である。
【図４】遊底が解放され、引き金が作動され、安全機構が「発射」位置Ｂにある、図２の引き金装置である。
【図５】引き金が解放され、解放レバーが摺動停止部と噛み合い、安全機構が「安全」位置Ａにある、図４の引き金装置である。
【図６】解放レバーを作動させることにより後退する遊底が摺動停止部をロック位置に動かした、図５の引き金装置である。
【図７】さらに後退する遊底が逆鉤型アームに係合し、摺動停止部をロック位置から偏向させ、安全機構が「安全」位置Ａにある、図６の遊底構成である。
【図８】安全バレルが「安全」位置にある、従来の引き金装置の断面である。
【図９】摺動停止部が、その安全突起により安全バレル内に引っ掛かった状態で示される、図８の引き金装置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図面を用いて、本発明の実施形態をより詳細に説明する。
【００３８】
図１（第１の実施形態）及び図２乃至図７（第２の実施形態）は、本発明による摺動停止部２１又は引き金装置の組み立て及び機能を説明する２つの実施形態を示す。同様の参照番号は、同様の構成要素に対応する。
【００３９】
図１によると、把持部１が火器のハウジング（図示せず）に取り付けられており、該把持部には、部分的に示される遊底３についての移動経路が定められている。遊底の移動範囲は、銃腔５の軸に沿って延びる。
【００４０】
把持部は、その前側に引き金ガード７を有し、この引き金ガード７には、把持部１の上方から入る引き金９が結合される。前述の引き金は、銃腔５の軸に対して横方向に延びる把持部１の引き金軸１１に旋回可能に取り付けられている。２つのアームをもつヒンジばね１３がクロスピン１７を囲んでおり、ヒンジばねのアームは該クロスピン１７により把持部１内に固定され、該ヒンジばね１３は、下部ばねアーム１５により引き金９を前方に押す。上部ばねアーム１９は、後部レバーアーム２３に係合した２アーム式摺動停止部２１を反時計回りに上向きにロック位置に押す。前部レバーアーム２５は、引き金軸１１及び解放リール２７の上方に延び、引き金９に取り付けられている。摺動停止部２１は、銃腔５の軸に対して横方向に延びる、把持部１内のレバー軸２９に旋回可能に取り付けられる。
【００４１】
引き金９が作動され、ヒンジばね１３の力に逆らって反時計回りに旋回されると、解放リール２７は、ヒンジばね１３の力に逆らって前部レバーアーム２５を持ち上げ、後部レバーアームの後部を下げる（この位置を、第２の実施形態との関連で図４に示す）。後部レバーアーム２３の後部には、逆鉤型アーム３１が示されており、この逆鉤型アーム３１は、遊底３の逆鉤型キャッチ３３の背後に位置し、該逆鉤型キャッチ３３を発射準備のためにコックされた発射準備完了位置（図１）に保持する。引き金の作動により逆鉤型アーム３１を下げる過程で、遊底３が解放され、遊底ばね（図示せず）の作用で火器ハウジング内を前方に移動し、弾薬を送り、最終的に発射薬（図４の位置を参照されたい）を点火する（図示されない撃針を用いて）。
【００４２】
摺動停止部２１の後部２３を下げる過程で、摺動停止部２１の前部が持ち上がり、この前端部は、摺動停止部に設けられた引き金安全装置５１において、解放レバー５３により下から係合される。解放レバー５３は、キャッチばね５５の力に逆らうように、引き金９に懸架され、ピン５４の周りを旋回することができる。引き金９を放した後、解放レバー５３は、摺動停止部２１の後部２３及び逆鉤型アーム３１を、遊底の移動経路の外（図５におけるような位置）に保持する。
【００４３】
遊底３が後退して初めて、該遊底は解放レバー５３に接触し、該解放レバーをキャッチばね５５の力に逆らって時計回りにピボット回転させ、摺動停止部２１の引き金安全装置５１を解放し、該引き金安全装置５１は、後部２３が遊底３の移動経路内で反時計回りにばね作用により移動する（図６を参照されたい）。同時に、遊底３の逆鉤型キャッチ３３（又は複数の逆鉤型キャッチ）が、逆鉤型アーム３１の上で、把持部内を弾性的に摺動するように移動し（図７を参照されたい）、遊底３の前部逆鉤型キャッチ３３が完全に逆鉤型アーム３１の上を移動するまで、摺動停止部２１はロック位置にあり、逆鉤型アーム３１が逆鉤型キャッチ３３を囲み、逆鉤型キャッチの係合により遊底を最後尾の位置に保持する、という動作が続けざまに生じる。
【００４４】
第１の実施形態の引き金装置（図１）においては、摺動部１０１が後部レバーアーム２３の後部に配置されている。摺動部の後面１０３は、隣接する逆鉤型キャッチ３３が係合できるアクチュエータを形成する。休止位置（ＩＩ）において、摺動部１０１は、後部レバーアーム２３の内部に延びるばね構成１０４の作用で、後部レバーアーム２３から後方に値Ｄだけ突出する。
【００４５】
摺動部１０１の後面１０３を後方から押している遊底の逆鉤型キャッチ３３は、ばね構成１０４の作用に逆らって、摺動部１０１を、値Ｄだけほぼ銃腔５の軸線方向に動かし、摺動部の安全位置Ｉに入れる。この位置において、摺動部の後面１０３は、逆鉤型アーム３１の後面に取り付けられ、かつ、逆鉤型アームの輪郭内に完全に配置される。逆鉤型アーム３１の後面は、この過程において、逆鉤型アーム３１がロック位置にあるとき、遊底がそれ以上前方に動くのを防止する（図１、図２、及び図３を参照されたい）。同時に、摺動部１０１は、ほんの僅かしか、前方に移動したり又は取り付けられた遊底の応力に曝されたりしないことが保証される。摺動部１０１は、ばね構成１０４の復元力のみによる応力を受け、この復元力は、遊底３が前方に移動するとき打ち勝たねばならないものである。しかしながら、遊底３により、大部分の応力及び負荷が逆鉤型アーム３１又は摺動停止部２１にかけられる。このため、摺動部１０１の過負荷又は動作不良の危険が最小化される。
【００４６】
摺動部１０１は、アクチュエータ（ここでは、後面１０３）から始まって下向きに延びるフィンガ１０５を含む。前述のフィンガは、ロック部品を形成し、安全機構４０と相互作用する。図示される安全機構４０は、凹部４３が設けられた安全バレル４１によって構成される。ハウジング（図示せず）から突出するノッチプレート４５及び調整レバーが、安全バレル４１に耐トルク結合される。前述の調整レバーにより、安全バレルを「安全」位置と発射位置との間で回転させることができる。この２つの位置は、ノッチプレート４５上の２つの凹部４９及び１つの弾性の恒久的に固定されたキャッチ構成４７により定められ、その各々が２つの凹部４９の一方に係合する。
【００４７】
さらに、停止ノッチプレートは安全フラグ４６を含む。安全機構が「安全」位置（図１の位置）にあれば、それぞれの安全付加部１０が、安全フラグ４６の背後に位置する。前述の安全付加部は、ハウジング１内で引き金９から後方に延びる。
【００４８】
摺動部１０１は、以下のようにして、フィンガ１０５を介して、安全機構と相互作用する。
・火器が完全に装填された状態では、遊底３及びその逆鉤型キャッチ３３が、逆鉤型アーム３１の後面及び摺動部１０１の後面１０３に乗った状態にあり、安全位置（位置Ｉ）になる。この位置では、フィンガ１０５は、安全機構４０の有効範囲内にある。安全バレル４１の凹部４３は、「安全」位置（位置Ａ）にある。フィンガ１０５の作動面１０５ａは、安全バレル４１の外周面に接触している。その結果、摺動部１０１は、後部レバーアーム２３、並びに、逆鉤型アーム３１を、安全バレル４１に向けて下向きに支持する。安全フラグ４６により形成された付加的な引き金安全装置及び安全付加部が省略されておらず、引き金が作動されなかったとしても、逆鉤型アーム３１をロック位置から移動することができない。
・安全バレル４１を回転させることにより安全機構が「発射」位置に置かれると、凹部４３は位置Ｂに入り、フィンガ１０５の領域内に配置される。同時に、安全フラグ４６は安全付加部１０の有効範囲より外の位置に入る（図１には図示されない、同様に図３を参照されたい）。
・引き金９を作動すると、摺動停止部２１の前部レバーアーム２５が、解放リール２７を介して時計回りに上方に押され、逆鉤型アーム３１を含む後部レバーアーム２３及び摺動部１０１が下向きにハウジング１に変位させられる。同時に、フィンガ１０５は、安全バレル４１の凹部４３に入り、遊底３が解放されて前方に動く（同様に図４を参照されたい）。
・この過程において、引き金安全装置５１を含む前部レバーアーム２５が、解放レバー５３内に捕捉されるので、引き金９が使用可能にされたとき、逆鉤型アーム３１を含む摺動停止部２１は、把持部１内にとどまる（この位置は、同様に図５に示される）。
・摺動部１０１が休止位置に入り、そこで、その後面１０３が逆鉤型アーム３１の後部から突出するようになり、フィンガ１０５は、安全機構４０の有効範囲の外に延びる（図１に実線で示される位置ＩＩ）。
・火器が通常に機能するときは、遊底３は、前方に動いて新しい弾薬を装填する。次いで、発射により生じる反動によって、遊底が再度後方に動き、解放レバー５３を解放し、これにより引き金安全装置５１を解放する。従って、ヒンジばね１３の上部ばねアーム１９の作用で、後部レバーアーム２３を含む摺動停止部２１が上方に動く。同時に、後退する遊底３が、後部レバーアーム２３を、下方に、すなわち、例えば、逆鉤型キャッチの縁部から斜め後方上部領域に延びる適切に設計されたリード角３２を介して下方に変位させる。この過程において、遊底の動きが逆転し、逆鉤型キャッチ３３が逆鉤型アーム３１の後面に接するようになるまで、遊底ばねがコックされる。同時に、摺動部１０１の後面１０３は、前方に動かされ、後部レバーアーム２３内に達する。
・動作不良の場合（不発、前進移動中の動作不良等）、遊底３は戻らず、引き金構成と弾薬格納部との間にとどまる。この場合においても、静止位置ＩＩにおいては、フィンガ１０５が安全バレル４１の有効範囲外に配置されるため、安全機構４０を作動させることができる。摺動部１０１は、安全装置４０の作動を妨げない。安全機構４０を「発射」位置から「安全」位置に調整することができる。
・動作不良を修正するために、遊底を手動で引き戻す（完全に装填されている）。完全装填プロセスの際、解放レバー５３も作動され、逆鉤型アーム３１を含む後部レバーアーム２３を、ハウジングの輪郭から遊底の移動範囲内に上方に動かす。フィンガ１０５を含む摺動部１０１が、休止位置ＩＩにおいては、安全機構４０の有効範囲外に配置されるため、「安全」位置の安全機構４０においても、完全装填動作が可能である。さらに、完全装填過程で安全バレルが後部レバーアーム２３に生じさせる下方への動きが妨げられることもない。
・完全装填過程の後、最初に後面１０３に係合する摺動部１０１を、摺動停止部２１における安全位置に動かした後、遊底３の逆鉤型キャッチ３３は、摺動停止部２１の逆鉤型アーム３１に再び接するようになる。フィンガ１０５（図５の安全位置では点線で示される）は、安全機構４０の有効範囲内に配置される。火器は、直ちに安全な状態になる。
・これで、引き金９の偶発的な作動により遊底３が解放される危険なしに、必要な全ての作業を行なうことができる。
・逆鉤型アーム３１に対して相対的に調整することができ、かつ、安全機構４０に係合するフィンガ１０５を含む摺動部１０１により、以下のことが保証される。一方では、逆鉤型キャッチ３３を含む遊底３が摺動部１０１の後面１０３を摺動停止部２１内に動かして、該摺動停止部２１が、逆鉤型アーム３１の後面と同一平面上になり、逆鉤型キャッチ３３が逆鉤型アームに支持されるようになる場合に限り、フィンガ１０５を含む摺動部１０１が安全気候４０の有効範囲内に配置されるので、安全な状態においても火器を完全に装填できることである。他方では、休止位置ＩＩにある摺動部１０１は、安全機構４０の有効範囲外に延びるため、遊底３が把持部の前方に配置され、後部レバーアーム２３が把持部２内に下げられても、いかなる状態においても、火器を安全な状態にできることである。
【００４９】
図２乃至図７に示す第２の実施形態においては、摺動部１０１が、２アーム式ピボットレバー２０１と置き換えられており、この２アーム式ピボットレバー２０１は、後部レバーアーム２３において、銃腔５の軸に対して横方向に延びる旋回軸２０２に配置される。同時に、ピボットレバー２０１の上部レバーアーム２０３は、後面によってアクチュエータを形成する。前述のアクチュエータにおいては、逆鉤型キャッチ３３は、遊底３が逆鉤型アームに接触している状態で、ばね構成２０４の力に逆らって、ピボットレバー２０１を安全位置に動かすので、ピボットレバー２０１の下部レバーアーム２０５が、安全機構４０の有効範囲内に、ロック部品として移動する（図２及び図３を参照されたい）。この位置において、上部ピボットレバーアーム２０３は、完全に逆鉤型アーム３１の輪郭内に滑り込む。
【００５０】
逆鉤型キャッチ３３を含む遊底３が逆鉤型アーム３１に接触していない状態では、ピボットレバー２０１は、ばね構成２０４の作用により休止位置に入り、その位置において、下部レバーアーム２０５は、安全機構４０の有効範囲外に配置され、上部レバーアーム２０３は、逆鉤型アームの後部の輪郭から部分的に突出する（図４乃至図７）。
【００５１】
この安全機構の機能は、第１の実施形態に関連して説明した安全機構と同様である。しかしながら、下部レバーアーム２０５は上部レバーアーム２０３より長い寸法に設計されているため、ピボットレバー２０１により、上部レバーアーム２０３の調整移動距離を大幅に短くすることができる。その結果、上部レバーアーム２０３のより短い旋回移動距離により、下部レバーアーム２０５の旋回移動距離が長くなる。
【００５２】
図８及び図９に示されるように、調整移動距離が非常に短いので、逆鉤型キャッチ３３と後退位置にある遊底３との重なりは、ピボットレバー２０１がない摺動停止部（ｆ）よりも、最小限の長さだけ後方に延びるのみである。その結果、さらなる調整を行なう必要なしに、図２乃至図７による遊底構成を、図８及び図９に示す遊底構成と交換することができる。実際上、把持部を交換することだけが必要である。
【００５３】
上記で説明した実施形態においては、安全機構は、それぞれの凹部４３を含む回転可能な安全バレル４１として設計されている。安全機構が摺動ロック部として設計され、それぞれの安全機能部が銃腔軸５に対して横方向又は平行に設計されるようになった他の実施形態もある。このような摺動ロック部は、それぞれの凹部及び有効範囲を含み、説明した安全バレル４１と同様に、摺動停止部２１に配置された安全要素（例えば、摺動部１０１又はピボットレバー２０１）と相互作用する。このような摺動ロック部はまた、武器施設において火器を制御する、それぞれのアクチュエータ又は作動駆動装置に直接結合することもできる。このようなアクチュエータ又は作動駆動装置を配置することができる別個の連携機構を設ける実施形態もある。
【００５４】
当業者であれば、特許請求の範囲から本発明のさらなる実施形態及び変更を想到できるであろう。
【符号の説明】
【００５５】
１  把持部；  ３  遊底；  ５  銃腔；  ７  引き金ガード；  ９  引き金；  
１０  安全付加部；  １１  引き金軸；  １３  ヒンジばね；  
１５  下部ばねアーム；  １７  クロスピン；  １９  上部ばねアーム；  
２１  摺動停止部；  ２３  後部レバーアーム；  ２５  前部レバーアーム；  
２７  解放リール；  ２９  レバー軸；  ３１  逆鉤型アーム；  
３３  逆鉤型キャッチ；  ４０  安全機構；  ４１  安全バレル；  
４３、４９  凹部；  ４５  ノッチプレート；  ４６  安全フラグ；  
４７  キャッチ構成；  ５１  引き金安全装置；  ５３  解放レバー；  ５４  ピン；  
５５  キャッチばね；  １０１  摺動部；  １０３  後面；  
１０４、２０４、３０４  ばね構成；  １０５  フィンガ；  
２０１  ピボットレバー；  ２０２  旋回軸；  ２０３  上部レバーアーム；  
２０５  下部レバーアーム。
【図１】
2011501103.tif 000003
【図２】
2011501103.tif 000004
【図３】
2011501103.tif 000005
【図４】
2011501103.tif 000006
【図５】
2011501103.tif 000007
【図６】
2011501103.tif 000008
【図７】
2011501103.tif 000009
【図８】
2011501103.tif 000010
【図９】
2011501103.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月12日(2008.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊底（３）及び安全機構（４０）を含む小火器、具体的には速射型火器の引き金装置のための摺動停止部（２１）であって、前記摺動停止部（２１）は、
前記遊底（３）をロックするロック位置と該遊底をロックしない位置との間で調整することができ、かつ
安全要素（１０１；２０１）を含み、前記安全要素は、
ばねの力に逆らって休止位置（ＩＩ）から前記安全位置（Ｉ）に前記摺動停止部（２１）に対して調整することができ、かつ、
前記遊底（３）が前記摺動停止部（２１）を通り過ぎ、前記安全要素（１０１；２０１）に対して前向きの作動力を作用させるかけるときにはその安全位置（Ｉ）に入り、前記安全機構（４０）がその安全位置に入ると同時に、この位置（Ｉ）において、該安全機構（４０）に係合し、該摺動停止部（２１）をそのロック位置に固定し、
他の場合には、その静止位置（ＩＩ）に入り、前記摺動停止部（２１）を解放する
ことを特徴とする摺動停止部（２１）。
【請求項２】
前記安全要素（１０１；２０１）は、前方に移動する前記遊底（３）により動かすことができ、結果として該安全要素（１０１；２０１）をその安全位置に調整することができるアクチュエータ（１０３；２０３）と、該安全要素（１０１；２０１）が安全位置にあるとき、前記安全機構（４０）の有効範囲内に配置されるロック部品（１０５；２０５）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項３】
前記安全要素（１０１；２０１）は、前記逆鉤型アーム（３１）の領域内に配置され、前記摺動停止部（２１）において設計され、かつ、そのロック位置において前記遊底に係合することを特徴とする、請求項１又は２に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項４】
遊底が取り付けられた前記アクチュエータ（１０３；２０３）は、前記逆鉤型アームの輪郭内に配置されることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項５】
前記安全要素（１０１）は、摺動部の形態に設計され、前記摺動方向は、好ましくは前記遊底（３）の移動方向に対応することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項６】
前記安全要素（２０１）は、前記遊底（３）の移動方向に対して横方向に延びる旋回軸（２０２）に配置され、かつ、前記摺動停止部（２１）内で旋回することができるピボットレバーの形態に設計されることを特徴とする、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項７】
前記ピボットレバー（２０１）は、２アーム式設計を含み、第１のレバーアーム（２０３）は前記アクチュエータを含み、第２のレバーアーム（２０５）は前記ロック部品を含むことを特徴とする、請求項６に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項８】
前記第１のレバーアーム（２０３）は前記第２のレバーアーム（２０５）より短く、そのアスペクト比は、好ましくは１：２から１：３であることを特徴とする、請求項７に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項９】
前記旋回軸は、前記ピボットレバー（２０１）の中心を通って延びることを特徴とする、請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項１０】
有効範囲を含む前記ロック部品（１０５、２０５）は、前記安全機構（４０）のそれぞれの対向面において、自己拘束的に係合することを特徴とする、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の摺動停止部（２１）。
【請求項１１】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の摺動停止部（２１）を含むことを特徴とする引き金装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の引き金装置を含むことを特徴とする把持部。
【請求項１３】
前記引き金（９）又は安全機構（４０）を作動させるために、前記引き金（９）又は安全機構（４０）をアクチュエータに結合できる少なくとも１つの連携機構を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の把持部。
【請求項１４】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の摺動停止部（２１）、請求項１１に記載の引き金装置、或いは、請求項１２又は請求項１３に記載の把持部を含むことを特徴とする火器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記とは異なり、請求項１に記載された、本発明による改善された摺動停止部、すなわち上述の特徴を含む摺動停止部を提供するものである。この摺動停止部は、休止位置から安全位置へのばね力に逆らって摺動停止部（２１）に対して調整することができる安全要素を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ばね荷重が遊底に作用するために、調整可能な安全要素が休止位置に入ること（ばね作用の故に）、又は、安全位置に入ることを、ばねが保証する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３によれば、安全要素（１０１；２０１）は、摺動停止部（２１）に配置されてロック位置において遊底に係合する、逆鉤型アーム（３１）の領域内に配置される。適切には、この逆鉤型アーム（３１）は、頑強な形態で遊底に係合する。安全要素をこの領域内に配置することにより、遊底を逆鉤型アーム又は摺動停止部にロックする同じ有効範囲を用いて、安全要素（１０１；２０１）を安全位置に移動させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
安全要素は、遊底と相互作用するアクチュエータを含み、これにより、安全要素を安全位置に移動させることができる。この安全要素はまた、安全機構に係合するロック部品も含む。従って、アクチュエータ及びロック部品は、それぞれの機能に対する要件を満たすのに適した形態で設計し、配置することができる（請求項２）。このようにして、中間位置が機能を妨げるのを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４によるさらなる修正により、アクチュエータの応力を低減するという点で、安全要素の機能的信頼性がさらに向上する。これは、アクチュエータを隣接する遊底と共に逆鉤型アームの輪郭内に配置することにより達成される。その結果、遊底におけるブロック機能又はロック機能が、逆鉤型アームのみにより実行されるようになる。該安全要素が、付加的な応力に曝されることはなく、具体的には、作用ばねが、遊底を介して摺動停止部又は逆鉤型アームばねに加えるいかなる負荷も受けることはない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項５によれば、安全要素は、安全要素を機能的に信頼でき、かつ、保護された方法で摺動停止部内に配置することを可能にする摺動部の形態で設計される。摺動方向は、ほぼ遊底の移動方向であり、遊底を作動させるときの安全要素の応力レベルをできる限り小さく保持することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項６乃至９は、安全要素がピボットレバーの形態で設計される実施形態に関する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この場合、旋回軸は、遊底の移動方向に対して横断方向に延びる（請求項６）。従って、ピボットレバーの作動方向も遊底の移動方向に対応する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項７によれば、作動装置は、２アーム式ピボットレバーの形態で設計され、これにより、作動装置を第２のレバーアームの異なるロック方向にそらすことが可能になる（遊底が摺動停止部を押し付けたとき）。この目的のために、２つのレバーアームには、互いにある角度を形成することができる。このようにして、安全機構により予め定めることができる特定の構成上の制限条件を考慮する際の融通性が得られる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項８に示されるように、レバーアームの長さが異なる場合には、調整移動距離及び安全移動距離も異なる長さになることがある。特に、アクチュエータを含む第１のレバーアームが、ロック部品を含む第２のレバーアームより短い場合には、調整移動距離を比較的短くすることができ、それぞれのレバーアームの関連をそれぞれ選択することにより、十分な長さを有するように設計し、安全機構の有効範囲から離れる又は入るのに十分に長い範囲を提供することができる。従って、ロック部品の必要な作動面は、機械的応力に対処するのに十分に大きく又は頑強であるように設計することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項９によれば、旋回軸は、ピボットレバーの中心を通って延びるので、ピボットレバーが動的に釣り合うようになり、つまり、火器に作用する横方向の加速力がピボットレバーの安全位置を妨げることがなくなる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１０によれば、保持効果に関連する作動面がロック部品又は安全機構のそれぞれの対向面に配置されるという事実により、保持効果が、さらに向上する。自己拘束設計により、逆鉤型アームが保持効果により非常に大きい応力を受ける場合でも、ロック部品の作動面及び安全機構の対向面が互いに滑り落ち、安全機能を阻害することが防止される。こうした応力は、例えば、火器が非常に大きい動的荷重（衝撃）に曝された場合、又は、引き金が保持効果に逆らって摺動停止部に大きい力をかける場合、例えば、引き金が安全機構に対してモータ作動される場合に生じることがある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項１１は、本発明による摺動停止部を含む引き金装置に関する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１２は、本発明による引き金装置を含む把持部に関し、これは、例えば、上述の安全機能をもたない従来の把持部と交換できるように構成することができる。請求項１４に記載されるように、把持部が、引き金又は安全機構をアクチュエータに結合することができる１つ又は幾つかの連携機構を含む場合は、こうした火器を、いわゆる武器施設において容易に使用することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
最後に、請求項１４は、本発明による摺動停止部、本発明による引き金装置、又は本発明による把持部を含む火器に関する。
【国際調査報告】
2011501103.tif 000012
2011501103.tif 000013
2011501103.tif 000014
2011501103.tif 000015
2011501103.tif 000016
2011501103.tif 000017