(57)【要約】熱溶接可能な熱可塑性屋根材膜への太陽電池モジュールまたは太陽電池の融合と、これらの製造方法に関することが開示される。得られた膜は、太陽電池モジュールまたは太陽電池の裏面を封止するためのバックシートとして使用することができる。一実施形態において、太陽電池屋根材の構造は、活性層と電極を備える太陽電池モジュールと、透明上層と、熱可塑性のオレフィン膜から構成される。透明上層は、太陽電池モジュールの上部に配置される。また、熱溶接可能な熱可塑性材料は、太陽電池モジュールの直下に置かれて構成される。さらに、フレームは、上層および太陽電池モジュールの周囲に置かれた基材膜と同じ熱溶接可能な熱可塑性材料で構成される。フレームは、太陽電池モジュール周辺を囲む基材膜に熱溶接可能である。太陽光発電屋根構造の製造方法に関することもまた開示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性層と２つの電極を備える太陽電池モジュールと、
前記太陽電池モジュールの上部に配置される透明な上層と、
前記太陽電池モジュールの下部に配置される熱溶接可能な熱可塑性材料で構成される基材膜と、
前記基材膜と同じ熱溶接可能な熱可塑性材料で構成され、前記上層および前記太陽電池モジュールの周囲に位置し、前記太陽電池モジュールの周囲を被う基材膜に熱溶接されるフレームと、
を備えることを特徴とする太陽電池屋根材システム。
【請求項２】
前記太陽電池モジュールの下側で、前記基材膜に積層される、フッ素樹脂膜を備えることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池屋根材システム。
【請求項３】
前記フッ素樹脂膜は、ポリフッ化ビニリデンを備え、結束層を用いて前記基材膜に積層される、ことを特徴とする請求項２に記載の太陽電池屋根材システム。
【請求項４】
前記透明な上層はガラス板であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池屋根材システム。
【請求項５】
前記太陽電池モジュールの反対側の前記基材膜表面に粘着剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池屋根材システム。
【請求項６】
前記粘着剤は熱溶着ブチルであることを特徴とする請求項５に記載の太陽電池屋根材システム。
【請求項７】
前記基材膜の周囲は、熱溶接可能な熱可塑性屋根材膜であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池屋根材システム。
【請求項８】
前記透明な上層と前記太陽電池モジュールの間に反射防止膜を備えることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池屋根材システム。
【請求項９】
前記熱溶接可能な熱可塑性材料は、熱可塑性オレフィンであることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池屋根材システム。
【請求項１０】
前記フレームは、その周囲に近接する粘着剤で、前記透明な上層の外部表面に接着されることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池屋根材システム。
【請求項１１】
前記透明な上層は、前記基材膜を構成する前記熱溶接可能な熱可塑性材料に可撓性を有する熱可塑性材料から構成され、
該可撓性を有する上層の周辺は、前記フレームを構成し、前記基材膜に熱溶接されることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池屋根材システム。
【請求項１２】
前記フレームの範囲で前記太陽電池モジュールおよび前記透明な上層の端部を封止するために、前記太陽電池モジュールおよび前記透明な上層の端部に配置される耐湿性コーキングを備えることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池屋根材システム。
【請求項１３】
供給された活性層と２つの電極から太陽電池モジュールを組み立てる工程と、
前記太陽電池モジュールの上部に透明な上層を配置する工程と、
前記太陽電池モジュールの下部に熱溶接可能な熱可塑性材料から構成される基材膜を配置する工程と、
前記透明な上層および前記太陽電池モジュールの周辺に、前記基材膜と同じ熱溶接可能な熱可塑性材料で構成されたフレームを供給する工程と、
前記フレームを、前記太陽電池モジュールの周辺で前記基材膜に熱溶着する工程と、
を備えることを特徴とする太陽電池屋根材膜の製造方法。
【請求項１４】
前記太陽電池モジュールの下側に、前記基材膜に、フッ素樹脂膜を積層する工程を備えることを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池屋根材膜の製造方法。
【請求項１５】
結束層を用いて前記基材膜に前記フッ素樹脂膜を積層する工程を備えることを特徴とする請求項１４に記載の太陽電池屋根材膜の製造方法。
【請求項１６】
前記太陽モジュールの反対側の前記基材膜の表面に粘着剤を形成する工程を備えることを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池屋根材膜の製造方法。
【請求項１７】
前記粘着剤は熱溶着ブチルであることを特徴とする請求項１６に記載の太陽電池屋根材膜の製造方法。
【請求項１８】
前記基材膜の周囲を熱可塑性屋根材膜に熱溶着する工程を備えることを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池屋根材膜の製造方法。
【請求項１９】
前記基材膜と前記太陽電池モジュールの間に反射防止膜を形成する工程を備えることを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池屋根材膜の製造方法。
【請求項２０】
前記熱溶接可能な熱可塑性材料は、熱可塑性オレフィンであることを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池屋根材膜の製造方法。
【請求項２１】
前記透明な上層の周辺近傍の外部表面に、粘着剤で前記フレームを接着する工程を備えることを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池屋根材膜の製造方法。
【請求項２２】
前記透明な上層は、前記基材膜を構成する前記熱可塑性材料に熱溶接可能な可撓性を有する熱可塑性材料から構成され、
該可撓性を有する上層の周辺は、前記基材膜に熱溶接される前記フレームを構成する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池屋根材膜の製造方法。
【請求項２３】
前記フレームの範囲で前記太陽電池モジュールおよび前記透明な上層の端部を封止するために、前記太陽電池モジュールおよび前記透明な上層の端部に耐湿性コーキングを供給する工程、
を備えることを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池屋根材膜の製造方法。
【請求項２４】
活性層と２つの電極を備える太陽電池モジュールと、
前記太陽電池モジュールの上部に配置される透明な上層と、
熱溶接可能な熱可塑性材料とフッ素樹脂膜を積層して構成され、前記太陽電池モジュールに前記フッ素樹脂膜が接して配置される基材膜と、
前記基材膜と同じ熱溶接可能な熱可塑性材料で構成され、前記透明な上層および前記太陽電池モジュールの周辺に位置し、前記太陽電池モジュールの周囲で前記基材膜と前記フッ素樹脂膜に熱溶接されるフレームと、
前記フレームの範囲で前記太陽電池モジュールおよび前記上層の端部を封止するために、前記太陽電池モジュールおよび前記透明な上層の端部に設けられた耐湿性封止材と、
を備えることを特徴とする太陽電池屋根材システム。
【請求項２５】
前記基材膜は、前記太陽電池モジュールの端部を越えて延び、前記基材膜の周辺は熱可塑性屋根材膜に熱溶接されることを特徴とする請求項２４に記載の太陽電池屋根材システム。
【請求項２６】
前記透明な上層は、前記基材膜を構成する前記熱可塑性材料に熱溶接可能な熱可塑性材料から構成され、
該可撓性を有する上層の周辺は、前記基材膜に熱溶接されるフレームを構成する、
ことを特徴とする請求項２４に記載の太陽電池屋根材システム。
【請求項２７】
前記熱溶接可能な熱可塑性材料は、熱可塑性オレフィンであることを特徴とする請求項２４に記載の太陽電池屋根材システム。
【請求項２８】
前記透明な上層と前記太陽電池モジュールの間に反射防止膜を備えることを特徴とする請求項２４に記載の太陽電池屋根材システム。
【請求項２９】
前記フレームは、前記透明な上層の周辺の近傍の外部表面に粘着剤で接着されることを特徴とする請求項２４に記載の太陽電池屋根材システム。
【請求項３０】
前記太陽電池モジュールの反対側の前記基材膜の表面は粘着剤を含むことを特徴とする請求項２４に記載の太陽電池屋根材システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池屋根材製品に関する。より詳しくは、太陽電池（photovoltaic：PV）モジュールのバックシートとして使用する熱溶接可能な熱可塑性屋根材膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境を汚染する石炭や石油のような再生不可能な資源に代わり、太陽エネルギーは、環境を汚染することなく電気を生産するエネルギーであり、再生可能エネルギーであるとして注目が高まっている。石油のような再生不可能な資源の価格が上昇し、多くの企業や個人にとって、経費削減の代案としての太陽エネルギーが有益なものになると期待されている。
【０００３】
一般的に、太陽光発電システムは、太陽エネルギーを電気に変換する太陽電池を含む太陽光発電パネルを必要とする。また、太陽光発電システムは、通常、複数の太陽光発電パネルで受けた直流電流（ＤＣ）を交流電流（ＡＣ）に変換する電力変換調整装置を含む。この電力変換調整装置は、さらに、太陽光発電パネルにより生成された電力の周波数、電圧、電流、位相、および出力安定性を制御する。
【０００４】
光電子工学デバイスでは、太陽光発電パネルは放射エネルギーを電気エネルギーに変換、もしくはその逆の変換が可能である。一般的にこれらのデバイスは、時に前面電極と背面電極と言われる２つの電極に挟まれた活性層を含み、通常は電極の少なくとも一方は透明であることを特徴とする。活性層は、通常は１つかそれ以上の半導体材料を含むことを特徴とする。発光素子デバイス（例えば発光素子ダイオード）は、２つの電極間に電圧を印加し、活性層を流れる電流を発生させる。この電流の流れは、活性層の光放出を引き起こす。例えば太陽電池のような太陽光発電デバイスでは、活性層は光からのエネルギーを吸収し、そして光エネルギーを、２つの電極の間の電圧および／または電流として示される電気エネルギーに変換する。
【０００５】
従来の太陽電池の多くは、シリコン系材料の半導体に依存している。シリコン系材料の太陽電池の特徴として、ｎ型シリコン層（時に、光エミッタ層と呼ばれる）は、ｐ型シリコン層上に堆積される。放射線は、ｐ型シリコン層とｎ型シリコン層の間および生成した電子と正孔との間の、接合箇所で吸収される。電子は、ｎ型シリコン層と正孔に接続した電極により集められ、正孔は、ｐ型シリコン層に接続した電極により集められる。光は接合箇所に届かなければならないので、少なくとも一方の電極は、少なくとも部分的に透明でなければならない。多く流通する太陽電池の設計は、透明電極としてインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）などの透明導電酸化物（ＴＣＯ）が用いられる。
【０００６】
太陽光発電デバイスは自由に配置可能で、例えば、地上に置かれた柵の上にパネルを設置することができる。このような設備場所は、典型的に、充分に利用できないまたは利用価値の低い土地、例えば半乾燥気候地域などである。そこは電力消費の場から離れているために不便であり、送電設備に投資する必要があり不都合である。その代わりに、建物の外部構造に太陽光発電デバイスは設置することができる。より具体的には、太陽光発電パネルは、屋根や建物の壁に設置される。さらに、このような構造の上に太陽光発電パネルを設置する技術が多く知られている。一般的な太陽光発電パネルの取り付け技術としては、ラックを介して、外の屋根や壁に直接に固定する。代表的なラックは、ラックの縁に沿って太陽光発電パネルを保持し、構造の保護を行いながらパネルを固定する。図１を用いて、このような従来システムの構造を詳細に以下に示す。
【０００７】
従来の化石燃料の燃焼に頼る電気発生設備から、このような太陽電池の大規模な配列に置き換えられる可能性がある。しかしながら、コスト経済効果のために、従来の電気エネルギーの代替として太陽電池を提供するのであれば、１ワットあたりの送電にかかる費用割合が競争されるべきである。業界が直面する課題の１つは、使用する太陽電池の種類である。結晶シリコン型太陽電池の屋根材料への適用が慣習的に行われているが、薄膜太陽電池を屋根材料へ用いる場合も多くなっている。太陽電池を保護するために、太陽電池の光照射側は透明な被覆材で覆われる。従って、典型的に、ガラス板が、太陽電池の上部もしくは太陽電池の光が入射する表面に使用される。太陽電池の上に保護のためのカバーを備える代替方法として、太陽電池の上部を熱可塑性の透明樹脂で密封する方法がある。しかしながら、最も外側の表面にガラス板が使用される主な理由としては、ガラス板が使用された太陽電池は、耐候性や耐傷性に優れ、表面を覆う材料が劣化したときに、材料内を光が透過する際に太陽電池の光電変換効率を減少させることがないからである。特に、太陽電池モジュールの太陽電池を物理的に保護する観点から、表面保護のための材料としてガラス板を用いることは最も適していると言える。
【０００８】
太陽電池の光入射のない面、または背面は、透明のカバーは必要ではないが、その代わりに、一般的に、水分の進入を防止する材料で覆われている。太陽電池は水分により容易に劣化するため、このような保護材料は、特に、低水分拡散速度性を有するものが選ばれる。具体的には、フッ化ビニル樹脂などのフッ素樹脂フィルムがよく使用される。このようなフッ化ビニル樹脂は、例えば、太陽光発電のための工業用材料としてデュポン社（ＤｕＰｏｎｔ）により販売されるテドラー（Ｔｅｄｌａｒ、登録商標）が挙げられる。
【０００９】
上部や光入射面にガラスを使用して製造される太陽電池は、通常、金属製フレームに囲われている。このようなフレームは、ラックタイプ取り付けの太陽電池に搭載することができる。このような分野や他の分野の、一般的な太陽光発電システムにおいて、単独で使用できることは特に有益である。しかしながら、太陽電池にとって、建物外装の最も外表面の一部に組み込まれることが必要である。透明のプラスチックフィルムが上部の表面に使用される太陽電池は、薄く柔和なため、建物統合システムにいくぶん適しているけれども、しかし更なる技術の向上により統合が強化されるだろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、比較的大きくて堅い太陽電池の使用に対応した太陽光発電システムが必要である。さらに、取り扱いや設備取り付けがより容易である剛体の太陽電池を使用するシステムであることが好ましい。可撓性のある太陽電池を使用した太陽光発電システムの高度化もまた望まれている。このような太陽光発電システムは、多くの用途に利用され、特に屋根材への適用に有用である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この開示は、熱溶接可能な熱可塑性屋根材膜へ太陽電池モジュールまたは太陽電池を融合させる技術、製造方法およびこのような屋根材膜の製品を備える設備に関連する。この得られた膜は、太陽電池または太陽電池モジュールの裏面を封止するためのバックシートとして使用することができる。１つの特徴として、太陽電池モジュールは、屋根材に直接取り付けることが開示されている。他の特徴として、しかしながら、例えばポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）やポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などのフッ素樹脂膜を、太陽電池の貼付に先だって、熱可塑性屋根材膜の最表面に積層する。従来の構築技術および材料と比較すると、熱溶接可能な熱可塑性の基材膜の上に組み立てられた太陽電池モジュールは、いくつかの利点を備えており、以下に利点について詳細に記載する。ここで使用される、熱溶接可能という用語やその変形の用語は、熱に基づくもしくは溶融など、または実質的に同様の材料などの用語を意味し、単に材料同士を接着させるよりも耐久性のある、材料を一緒にして結束させる方法をいう。この過程は、例えば融剤材料のような溶融を促進する第３の材料を用いて、または用いずに、接合する箇所の材料を熱して、材料を溶融し、または部分的に液状化する工程を含む。
【００１２】
１つの観点によると、実施形態において、太陽電池屋根材膜は、活性層と電極とを含む太陽電池モジュールと、透明な上層と、から構成される。透明な上層は、太陽電池モジュールの最も上部に置かれる。また、熱溶接可能な熱可塑性材料で構成された基材膜は、太陽電池モジュールの直下に置かれる。さらに、フレームは、基材膜と同じ熱溶接可能な熱可塑性材料で構成され、上層および太陽電池モジュールの周囲に位置する。フレームは、太陽電池モジュールの周囲を被い基材膜を熱溶接する。
【００１３】
他の１つの観点によると、太陽電池の屋根材膜の製造方法が定められる。実施形態において、その方法は、活性層と電極から構成される太陽電池モジュールを組み立て、太陽電池モジュールの上部に透明な上層を配置する工程を備える。この方法は、さらに、太陽電池モジュールの下部に熱溶接可能な熱可塑性材料を配置する工程を含んでもよい。付け加えて、上層および太陽電池モジュールの周囲にある基材膜と同じ熱溶接可能な熱可塑性材料で構成されたフレームを形成する工程を含んでもよい。この方法は、それから、フレームと太陽電池モジュール周辺の基材膜を熱溶着する工程を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来技術に係る太陽電池モジュールの部分断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る太陽電池モジュールの構造を示す部分断面図である。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る薄膜太陽電池モジュールの構造を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、一般的なシリコン型太陽電池を用いた従来技術に係る太陽電池モジュール１００の構造を示す部分断面図である。モジュール１００を保持するラックは、太陽電池モジュール１００の端を保護し、構造に含まれる電池を実装するための金属フレーム１０１を含む。具体的には、金属フレーム１０１のスロット１０２は、太陽電池モジュール１００を保持し、金属フレーム１０１は太陽電池モジュール１００の様々な層の縁を機械的に保護する。ガラス上板１１０は、太陽電池モジュール１００の上部にあり、必然的に、結果としてモジュール１００は剛体モジュール１００となる。ラックに使用されるこのような剛体モジュール１００は、上述した方法のように、そのモジュール１００を構造へ固定するのと同様に、そのモジュール１００の端を密封する。残念なことに、このような剛体システムとして用いられるラックは、製造や組み立て工程が複雑であり費用がかかる。
【００１６】
また図示されるように、反射防止膜１１２はガラス上板の直下に置かれる。接触電極１１４、１１６はｎ型シリコン層１１８とｐ型シリコン層１２０を囲む。ｎ型シリコン層１１８は少なくとも一部分は透明である。一方、ｐ型シリコン層１２０はｎ型シリコン層１１８の上に置かれ、この場合、ｐ型シリコン層１２０も少なくとも一部分は透明である。太陽電池モジュール１００の背面は、長期的に太陽電池の損傷を防止するため水分の進入を防ぐ低浸透性バリアである保護膜１２２で構成される。この保護膜は、通常、テドラー（登録商標）のようなフッ化ビニル樹脂材料である。コーキング層１２４は、太陽電池と金属フレーム１０１の間に使用される。
【００１７】
従来の製造技術に関連するいくつかの問題を克服するために、開示された基本的な技術によれば、太陽電池モジュールは、太陽電池の下部層にフッ化ビニル重合体膜などの高分子膜を用いて構成される。例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）やポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）から構成される、このようなフッ化ビニル重合体膜は、太陽電池の底面に耐湿のために備えられる。例えば熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）膜などの耐湿性の重合体膜は、熱可塑性の屋根保護膜の表面に積層される。そして得られた膜は、以前は屋根や他の構造で用いられたＴＰＯ膜と同様に、太陽電池または太陽電池モジュールの裏面を封止するためのバックシートとして使用することができる。
【００１８】
図２は、一般的なシリコン型太陽電池を用いた、本発明の実施の形態に係る太陽電池モジュール２００の構造を示す部分断面図である。図２に示す太陽電池モジュール２００は、一般的なシリコン基板の太陽電池であり、太陽光発電パネルの違ったタイプの活性層であっても実行できる。上層２３２は太陽電池モジュール２００の最上部に置かれ、反射防止膜２３４は上層２３２の下に置かれる。上層２３２はガラス板であってもよい。また、上層２３２は可撓性材料であってもよい。実施形態では、上層２３２は、透明な熱溶接可能な熱可塑性の膜である。接触電極２３６、２４２はｎ型シリコン層２３８とｐ型シリコン層２４０を囲む。実施形態では、ｎ型シリコン層２３８は少なくとも一部分は透明である。他の実施形態では、ｐ型シリコン層２４０はｎ型シリコン層２３８の上に置かれ、ｐ型シリコン層２４０も少なくとも一部分は透明である。硬質なガラスの太陽電池の場合を説明しているが、開示された原理に可撓性のある太陽電池を組み合わせてもよい。
【００１９】
１９７５年頃から、熱可塑性の膜は、単層の屋根や建物の膜に都合よく使用されてきた。約１９９５年以降は、このような膜は、熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）膜を用いてますます生産されている。このＴＰＯ膜は複層に層を重ねて高くするより単層の材料（同種の均質な材料や複合材料のどちらでもよい）としてよく用いられる。これらの膜は、他の用途利用と同様に、低傾斜の屋根構造において有益である。このＴＰＯ膜は単層もしくは複層から構成でき、上部と下部の表面を有することが可能で、補強スクリムや安定化材料を含んでいてもよい。スクリムは通常は膜の補強や強化のために用いられる材料の、連続したストランドから構成された、織布、不織布、または、編まれた構造である。膜に含まれる他の材料は、特に限定されず、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＰＥまたはＣＳＭ）、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、エチレンプロピレン重合体（ＥＰＤＭ）などである。
【００２０】
開示された実施形態では、通常、太陽電池モジュールの上に置かれるフッ素樹脂基板１２２は、熱溶接可能な熱可塑性膜２１０に置き換えられる。この実施形態では、熱溶接可能な熱可塑性膜２１０はＴＰＯで構成される。熱溶接可能な熱可塑性膜２１０は、基材の熱可塑性屋根材膜２１４に積層されたフッ素樹脂膜２１２の薄キャップ層で構成されてもよい。フッ素樹脂膜２１２は、ポリフッ化ビニリデンと、フッ素樹脂か異なる複合の基材からなる単層もしくは結束した複層を介して積層された熱可塑性膜２１４から構成されてもよい。このような組み合わせの例が米国特許出願公開第２００８／００２９２１０号明細書に記載されている。フッ素樹脂膜２１２は、従来の太陽電池モジュールに使用される従来の裏面膜より薄いかもしれないが、それによりコストを削減し、また加えて熱溶接可能な熱可塑性膜２１４は水分防止の特徴を備える。
【００２１】
太陽電池モジュール２００の下側にある熱溶接可能な熱可塑性保護被膜２１０は数インチかそれ以上、電池の端にかかるように広げてもよい。太陽電池モジュール２００の下部表面、または、屋根材もしくは他の構造の上に置かれた同じ樹脂基材膜フィルム２１０からなるこけら板、により形成され、そして同時に、太陽電池構造の周囲の上に幾分距離を置いてバックシートは広げられることにより、仕上げ処理を施される太陽電池モジュール２００は、新しい屋根保護膜か既にある屋根保護膜に置かれた太陽電池モジュールの周囲の端に沿って熱溶融される。他の実施形態によれば、熱可塑性の基材膜は、熱溶融ブチルなどの接着剤で配置させる。この実施形態では、太陽電池モジュールを備える熱可塑性膜は、屋根のデッキにある他の屋根保護膜に取り付けるか、屋根に直接に取り付けられてもよい。この実施形態では、屋根材もしくは他の構造が置かれる膜がない場合は、太陽電池モジュール２００は、屋根材として用いられてもよい。
【００２２】
さらに、例えば図１に示し上述した従来方法のような、同じ高さの組み立てが望まれるとき、開示された技術は、とても複雑な組み立て順序と従来使用されている設備に取って代わることが望まれる。従来の太陽電池を囲む金属フレームは除去され、そして代わりとして、熱溶接可能な熱可塑性膜２０１（もしくは他の熱可塑性樹脂膜）のフレームで、太陽電池を囲むように形成される。この実施形態では、フレーム２０１は接着剤２２０（例えばブチルゴム原材料）の使用により上層２３２と密着する。また、熱溶接可能な熱可塑性膜２０１は太陽電池を構成する層の端周囲にも広げられ、図示されたように基材保護膜２１０は熱溶融した２０２となる。太陽電池層の周囲を包括することによって、同様に上層表面の外周と保護基材膜を密封し、フレームの構造は、太陽電池を保持しその場所に固定するだけでなく、太陽電池の端部から水分が入り込むのを防止する。図２に示すように、耐湿性コーキング２３０はまた、追加された構造と密封による利点のために、フレームと太陽電池層の端部との間に置かれてもよい。最終的には、この開示された方法は、美観が重要な傾斜のある住宅屋根にとって特に有益なものである。特に、この方法は、太陽電池モジュールの外形厚みをさらに少なくし、太陽電池の外観の美しさを向上させ、システム費用を低くする。
【００２３】
有利な実施形態では、太陽電池モジュールと熱可塑性膜は工場において一緒に熱溶融され、ロール在庫として作られる。ロール在庫は、屋根材もしくは他の構造の上を転がされ、単に屋根材全体の製品を展開し、充分な量の屋根材を覆うことができ、取り付け効果が増加する。このような実施形態は、太陽電池モジュールは可撓性のあるモジュールでもよい。しかし、これらの可撓性のあるモジュールは、モジュールの周囲に沿って熱溶着に使用される熱可塑性基材膜に張りつけられるので、最後の屋根材膜は、剥がして張る形式のモジュール（すなわち接着剤だけで膜に付着させるモジュール）として用いられる場合に典型的な結果であるモジュールが基材膜から剥がれる、という損害はなかった。具体的には、工場出荷時において、太陽電池モジュールを基材膜へ貼り付けすることにより、熱溶融工程だけでなく、モジュールの貼付工程も、単に基材膜へのモジュールの取り付けを行うだけで、貼付寿命の影響はあまりなく、相互に何も影響がなく、接合を完全に制御することができる。
【００２４】
一般に、従来の薄層または可撓性太陽電池モジュールかパネルを用いた他のタイプの太陽光発電システムは、剛体の太陽電池に関しては上述したラックを採用する。このように、可撓性太陽電池の使用は、充分に費用と複雑な製造方法および設備を低減することができる。さらに、開示された主要な実施形態にかかわらず、さらに、多くの実施形態の可撓性太陽電池を使用することができ、また、従来の可撓性のあるシステムよりも有利な効果をもたらすことができる。例えば、従来は、可撓性のあるシステムは上述の剥がして張る形式のモジュールの製造方法に用いられていた。しかしながら、このような方法は、設置の間の消費時間がまだまだかかる。さらに、従来のパネルに用いられる接着剤は、期間テストを行っておらず、ましてや２５年やそれ以上の期間の長期保証もない。さらに、設備により誤って設備との間にある接着剤が汚染され、従来の可撓性モジュールの接着剤の寿命が低減することがなくなる。
【００２５】
さらになお、ここで述べたのは、熱溶接可能な熱可塑性膜を使用した複数の個々の太陽電池の溶着に関するものであるけれども、大規模な配列や可撓性太陽電池モジュールをそのような熱可塑性膜に熱溶着することに、同じ原理を拡張してもよいことは理解されるべきである。このような実施形態では、上述のフレーム２０１は、それぞれの単一モジュールを囲むより、単に配列シートの外端部に沿って置かれる。開示された原理は、膜の配列を固定する接着剤に加えて、このようなフレーム２０１の周囲を囲む溶着による基材膜への配列のように密封することで、時間をかけて膜から剥離するのを保護する膜の太陽光発電配列を貼付する方法を、より恒久的な方法として提供する。
【００２６】
図３は、太陽電池モジュール２００の他の実施形態を示す。この実施形態では、上層２３２は通常、透明か半透明の熱溶接可能な熱可塑性膜である。上層は、基材膜２１０およびフレーム２０１の材料と同じか化学的に類似した熱溶接可能な熱可塑性材料を用いることが好ましい。この実施形態において、上層２３２とフレーム２０１は同じ材料であるので、上層２３２は、フレーム２０１へ熱溶着でき、太陽電池モジュール２００の周辺を完全に囲い、水分進入を防止する。あるいは、上層２３２は上層２３２の周囲にある太陽電池モジュール配列を越えて拡張し、形成されてもよい。この実施形態では、上層は熱溶接可能な材料なので、フレーム２０１を含む太陽電池モジュールを越えて拡張され配置された上層２３２の配分を越えるような、可撓性を備えてもよい。このようにして、これら拡張する部分は、フレーム２０１を、太陽電池モジュール周辺の基材膜２１０へ熱溶接可能とし、それによってモジュールの周囲を密封してモジュールを基材膜２１０に貼付する。
【００２７】
開示された発明に関連するさまざまな実施形態を上述してきたが、例示した方法に限定されずに、いろいろな方法に適用できる。このようにして、発明の広がりや視野はいくつかの上述に説明した実施形態に限定されず、この発明の開示にある請求の範囲と、これら同等の課題解決に関連するものに範囲を定める。さらに、上述の実施形態の利点や特徴として、実施形態にある方法や構造のいずれかもしくは全てまたは適用した方法や構造に限定されずに適用することができる。
【００２８】
さらに、このセクションの見出しは連邦規則法典第３７巻§１．７７（３７Ｃ．Ｆ．Ｒ． １．７７）に基づく示唆との一貫性、または組織的な指示のために用意される。これらの見出しは、この開示に由来する任意のクレームの発明を制限することはなく、特徴づけもしない。特に例示すると、見出しは「技術分野」と表されるが、当該クレームは、いわゆる技術分野を記述するためにこの見出しのもとに選択された言葉に限定されない。また、「背景技術」にある技術の説明は、この開示の中のいずれの発明に対しても先行する技術であると認めるものとして解釈されることはない。要約についても、宣言されたクレームに明記された発明を特徴づけるものではない。さらに、この開示で単数形の「発明」という言及は、この開示における新規な点は１つしかないと主張する根拠にされるべきではない。この開示に由来する多様なクレームの制限に従って多様な発明が定められ、それに応じて当該クレームが、それによって保護される発明およびその均等範囲を定める。全ての例示において、当該クレームの範囲は、この開示の観点からそれ自身の価値に基づいて考慮されるべきであり、ここにおける見出しに束縛されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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