(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感知器回線と、
上記複数の感知器回線に接続されて、各感知器回線単位で火災及び断線を検出するＰ型火災受信機と、
上記各感知器回線を介して、上記火災受信機と接続されて、スイッチング動作による火災信号を出力する複数の火災感知器と
を具備する火災報知設備において、
上記火災受信機は、
上記感知器回線毎に、信号伝送を行う複数の送受信手段と、
上記各送受信手段を介して、上記感知器回線毎に、上記各火災感知器に対して状態確認信号を送信し、また、上記状態確認信号に対応して、上記各火災感知器から送信される状態応答信号を受信して、上記各火災感知器の状態応答信号を収集する状態応答信号収集手段と、
上記各感知器回線の末端に接続された火災感知器から、上記状態応答信号を受信できない場合に、当該感知器回線が断線であると判別する断線検出手段と、
を備えた火災報知設備であって、
上記状態応答信号収集手段は、上記各送受信手段に対して、同時に状態確認命令を送信し、上記状態確認命令を受信した各送受信手段は、接続された上記感知器回線一つずつ順番に上記状態確認信号を送信する
ことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
上記各火災感知器は、上記感知器回線毎に所定の番号までのアドレスが付与されるものであって、また、上記感知器回線毎の各火災感知器は、上記所定の番号までのアドレスが個別に付与され、
上記状態確認信号及び状態応答信号は、上記アドレスに関連づけられて信号伝送されるものであり、
上記各感知器回線の末端に接続された火災感知器には、同一のアドレスが付与され、
上記火災受信機は起動すると、上記アドレスに関連づけられた上記状態確認信号を送信し、
上記各感知器回線の末端に接続された火災感知器からの状態応答信号の受信を判別し、上記感知器回線の末端に接続された火災感知器からの状態応答信号を受信した感知器回線に対してのみ、上記状態応答信号収集手段と上記断線検出手段とによる、以降の断線監視処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項３】
上記同一アドレスは、最終アドレスである請求項２記載の火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は火災受信機と火災感知器とを備えた火災報知設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｐ型火災受信機に接続されるＰ型火災感知器として知られたオンオフ型の火災感知器を備えた火災報知設備にあっては、感知器回線の末端に終端抵抗または終端器を接続し、感知器回線に終端抵抗又は終端器のインピーダンスに依存して流れる固有の断線監視電流また断線監視電圧を受信機で検出し、感知器回線が正常か断線かの判断を行っている（特許文献１参照）。
このような従来のＰ型火災受信機は、回線の断線監視を、終端抵抗又は終端器を設けることで断線状態を判別している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０６２９５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＰ型火災受信機において、接続される感知器の数を増加した場合、内部抵抗の総和が大きくなり、対応する終端抵抗の抵抗値を小さくして終端抵抗に流す電流を増やす必要が生じる。しかし、火災受信機が設置可能なスペースは限られているため、設けられる電源容量や電源トランスの容量には限りがあり、その結果接続できる感知器の個数が限定されるという問題があった。
【０００５】
この発明は、Ｐ型火災受信機の感知器回線の末端に接続される終端抵抗を省き、固定された一つのアドレス情報によって接続された感知器回線を断線と判断することで、電源容量が限られた場合でも、接続可能な火災感知器の個数を増加させることができ、接続される感知器の数が増加しても、確実に断線監視が可能となることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、複数の感知器回線と、複数の感知器回線に接続されて、各感知器回線単位で火災及び断線を検出するＰ型火災受信機と、各感知器回線を介して、火災受信機と接続されて、スイッチング動作による火災信号を出力する複数の火災感知器とを具備する火災報知設備において、火災受信機は、感知器回線毎に、信号伝送を行う複数の送受信手段と、各送受信手段を介して、感知器回線毎に、各火災感知器に対して状態確認信号を送信し、また、状態確認信号に対応して、各火災感知器から送信される状態応答信号を受信して、各火災感知器の状態応答信号を収集する状態応答信号収集手段と、各感知器回線の末端に接続された火災感知器から、状態応答信号を受信できない場合に、当該感知器回線が断線であると判別する断線検出手段と、を備えた火災報知設備であって、状態応答信号収集手段は、各送受信手段に対して、同時に状態確認命令を送信し、状態確認命令を受信した各送受信手段は、接続された感知器回線一つずつ順番に状態確認信号を送信することを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明は、各火災感知器は、感知器回線毎に所定の番号までのアドレスが付与されるものであって、また、感知器回線毎の各火災感知器は、所定の番号までのアドレスが個別に付与され、状態確認信号及び状態応答信号は、アドレスに関連づけられて信号伝送されるものであり、各感知器回線の末端に接続された火災感知器には、同一のアドレスが付与され、火災受信機は起動すると、アドレスに関連づけられた状態確認信号を送信し、各感知器回線の末端に接続された火災感知器からの状態応答信号の受信を判別し、感知器回線の末端に接続された火災感知器からの状態応答信号を受信した感知器回線に対してのみ、状態応答信号収集手段と断線検出手段とによる、以降の断線監視処理を行うことを特徴とするものである。
【０００８】
また，本発明は、同一アドレスは、最終アドレスであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、感知器回線毎に各火災感知器からの状態応答信号を受信し、各感知器回線の末端に接続された火災感知器からの応答信号を受信できない場合に、当該感知器回線が断線していると判断するので、各感知器回線の終端に抵抗を接続する必要がない。その結果、電源容量に応じて、感知器回線の接続数及び感知器回線に接続可能な火災感知器の数を増加させることができ、また、接続される火災感知器の数が増加しても、確実に断線監視が可能となる。
【００１０】
また、この発明によれば、各感知器回線の末端に接続された火災感知器に同一のアドレスが付与されているので、感知器回線の断線を判別する処理が共通化できる。
【００１１】
また、この発明によれば、各感知器回線の末端に接続された火災感知器に、感知器回線に接続可能な火災感知器の最終アドレスが付与されているので、火災受信機から末端の火災感知器の間に火災感知器を増設しても、最終アドレスを変更する必要が無いので、容易に火災感知器を増設できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を示した火災報知設備の構成図。
【図２】本発明の実施形態を示した火災感知器の構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の火災報知設備１００を、図１、２を用いて説明する。
［火災報知設備］
１００は複数の感知器回線Ｌ１と、Ｐ型火災受信機１と、火災感知器２を具備する火災報知設備１００である。
１はＰ型火災受信機１で、複数の感知器回線Ｌ１に接続されて、各回線単位の火災検出及び所定周期での断線検出をする。このＰ型火災受信機１には、一対の信号線からなる複数の感知器回線Ｌ１を介して、スイッチング動作による火災信号を出力する複数の火災感知器２が接続されている。また、Ｐ型火災受信機１は、感知器回線Ｌ１毎に信号伝送を行う送受信手段としての送受信回路３が複数備えられている。各感知器回線Ｌ１は、各送受信回路３の受信機通信部８に個別に接続され、建物内の各防護領域へ向けて敷設されている。なお、感知器回線Ｌ１と火災感知器２の接続数は、Ｐ型火災受信機１の内部に設けられた電源トランス及び内蔵電源の容量によってあらかじめ決められるが、例えば感知器回線Ｌ１は一つの送受信回路３に対して２０回線が接続され、各感知器回線Ｌ１には、最大で６０個の火災感知器２が接続されるものとなっている。
【００１４】
［火災感知器］
火災感知器２は、火災を検出する検出部１０と、各種情報を記憶する感知器記憶部１２と、感知器回線Ｌ１が接続される感知器通信部１１と、感知器全体を制御する感知器制御部１３とを有している。
【００１５】
検出部１０は、例えば感知器周辺の温度を検出するサーミスタや、投光部と受光部を用いて煙による散乱光を検出する煙検出部からなる。
【００１６】
感知器通信部１１は、Ｐ型火災受信機１と信号伝送を行う通信手段の一例で、感知器回線Ｌ１を介してＰ型火災受信機１の送受信回路３（受信機通信部８）と接続される。さらに感知器通信部１１は、図示しない内部接点を有し、内部接点が感知器制御部１３によってオンオフ動作されることで感知器回線Ｌ１間の電圧を変化させ、火災受信機１と伝送通信するものである。
【００１７】
感知器記憶部１２は、火災感知器２の種別情報、工場出荷時に記憶された製造情報や、設置時にアドレス設定器によって設定されるアドレス情報等が記憶されている。ここでいう製造情報とは、主に火災感知器２の感度に関わる情報や、火災感知器が製造された製造年月日や、製造ラインの情報に関連づけられたＩＤコードなどが記憶されている。
ここで、火災感知器のアドレス設定方法について詳しく説明する。各火災感知器２は、感知器回線毎に所定の番号までのアドレスが付与されるものであり、また、感知器回線毎の各火災感知器は、所定の番号までのアドレスが個別に付与されている。なお、上記各感知器回線の末端に接続された火災感知器には、同一のアドレスが付与されている。
【００１８】
図１には、各感知器回線Ｌ１に接続された感知器群を一つのグループとした第一グループＧ１〜第六グループＧ６が記載されている。
第一グループＧ１、及び第四グループＧ４は感知器回線Ｌ１に火災感知器２が最大数、例えば６０台が接続される例を示している。従って、各火災感知器２に設定されるアドレス情報は、Ｐ型火災受信機１に近い火災感知器２を１番とし、そこから末端の火災感知器２へ向けて通し番号が設定され、末端の火災感知器２には、最大アドレスである６０番が設定される。
【００１９】
第二グループＧ２、及び第五グループＧ５は、感知器回線Ｌ１に火災感知器２が二台だけ接続される例を示している。この場合、火災感知器２に設定されるアドレス情報は、Ｐ型火災受信機１に近い火災感知器２に最小のアドレス情報の１番が設定される。そして、２台目には感知器回線Ｌ１に接続可能な火災感知器２の台数の最大アドレスである６０番が設定される。
【００２０】
第三グループＧ３、及び第六グループＧ６は、感知器回線Ｌ１に火災感知器２が一台だけ接続される例を示している。この場合、火災感知器２に設定されるアドレス情報は、感知器回線Ｌ１に接続可能な火災感知器２の台数の最大アドレスである６０番が設定される。
【００２１】
なお、図１に記載された送受信回路３は、説明のため簡略して記載しているが、通常一つの判別部に対し受信機通信部８を二十個程度設け、感知器回線Ｌ１を二十回線分に対応可能なものとなっている。
【００２２】
感知器制御部１３は、感知器全体を制御するもので、例えば感知器通信部１１の内部接点を制御し、状態応答信号や感知器記憶部１２に記憶された製造情報を感知器通信部１１から送受信回路３に送信する。より詳しく述べると、検出部１０が火災を検出すると、内部接点を所定時間オンさせる所謂スイッチング動作により、感知器回線Ｌ１間を略短絡して感知器回線Ｌ１間の電圧を低下させて火災信号を出力する。
【００２３】
また、感知器通信部１１が、送受信回路３の受信機通信部８から送信された後述する状態確認信号を受信すると、感知器記憶部１２に記憶された自己のアドレス情報に対応して、所定のタイミングで状態応答信号を送信する。より詳しく述べるとＰ型火災受信機１は、火災感知器の接続数に拘わらず、各送受信回路３を介して、感知器回線Ｌ１毎に、最大アドレス（６０番）までの火災感知器２に対して状態確認信号を送信する。このとき状態確認信号は、確認したい火災感知器２のアドレスが十五個ずつ関連づけられて、伝送パルス信号として信号伝送される。
【００２４】
状態確認信号は、最大アドレス６０個分だけ、４回に分けて信号伝送される。具体的には、アドレス１〜１５番までに対応する状態確認信号、アドレス１６〜３０番までに対応する状態確認信号、アドレス３１〜４５番までに対応する状態確認信号、アドレス４６〜６０番までに対応する状態確認信号がそれぞれ信号伝送される。
【００２５】
感知器通信部１１が状態確認信号を受信すると、感知器制御部１３は、状態確認信号に対応して、自己のアドレスに関連づけられた所定の応答タイミング（所定のスロット）で伝送パルス信号としての状態応答信号を送受信回路３に信号伝送する。
また、感知器通信部１１が送受信回路３から送信された後述する製造情報収集信号を受信すると、感知器記憶部１２に記憶された自己の製造年月日情報を示す伝送パルス信号を、感知器通信部１１から受信機通信部８に送信する。
【００２６】
［火災受信機］
Ｐ型火災受信機１は、感知器回線Ｌ１を介して火災感知器２と接続される送受信回路３と、受信機全体の動作を制御する受信機制御部４と、火災警報や火災が発生した地区の状態情報等を表示する表示部５と、各種操作を行う操作部６と、送受信回路３に接続された感知器回線Ｌ１の接続情報を記憶する受信機記憶部７とからなる。
【００２７】
受信機制御部４は、各火災感知器の状態応答信号を収集する状態応答信号収集手段の一例で、火災受信機２全体の制御を行うものであり、送受信回路３から火災信号を受信すると、後述する表示部５等を点灯制御したり、図示しない防排煙装置等を起動したりするものである。また、受信機制御部４は、操作部６の操作又は所定の周期で、断線監視を確認する状態確認命令を送受信回路３に出力する。また受信機制御部４は、操作部６が操作されることで、各感知器の製造年月日情報を収集する製造情報収集命令を送受信回路３に送信する。
【００２８】
表示部５はＰ型火災受信機１の盤面に設けられたＬＥＤ等の光源からなり、各防護領域に敷設された感知器回線Ｌ１に対応して設けられる。そして表示部５は、感知器回線Ｌ１に接続された火災感知器２が火災を検出して内部接点を閉じる（スイッチング動作を行う）と、受信機制御部４によって対応するＬＥＤ等が点灯制御されるものである。
【００２９】
操作部６は、Ｐ型火災受信機１の盤面に設けられ、火災検出による火災警報の停止や、断線監視、製造年月日情報の収集等の保守点検を行う各種操作スイッチからなる。操作部６は、各種スイッチを点検作業者が操作することで、受信機制御部４に各種信号を出力させる。
【００３０】
受信機記憶部７は、送受信回路３と、各防護領域に敷設された感知器回線Ｌ１の接続情報が記憶されている。この受信機記憶部７は、図示しないデータベース設定ツールや、火災受信機１の電源投入時に接続されている火災感知器２のアドレス情報を取得することで、感知器回線Ｌ１の接続情報を書き換え可能なものとなっている。
送受信回路３は、感知器回線Ｌ１を介して火災感知器２の感知器通信部１１と接続される受信機通信部８と、受信機通信部８が受信した火災感知器２からの各種信号を判別する判別部９を備えている。
【００３１】
送受信回路３は、各種状態を判別する判別部９一つに対し、三個の受信機通信部８が設けられ、各受信機通信部１１には一対の感知器回線Ｌ１が接続され、各感知器回線Ｌ１には一乃至複数台の感知器群Ｇ１〜Ｇ６が設けられている。
【００３２】
受信機通信部８は、火災感知器２のスイッチング動作による火災信号を検出し、感知器通信部１１にパルス信号からなる各種信号を送受信するものである。
【００３３】
判別部９は、断線検出手段としての一例で、火災判別処理と信号判別処理により受信機通信部８が受信した各種信号を判別したり、受信機通信部８から感知器通信部１１へ各種信号を送信させたりするものである。
【００３４】
より詳しく述べると、火災判別処理とは、受信機通信部８が監視する感知器回線Ｌ１間の電圧変化によって火災を判別する動作のことであり、火災感知器２のスイッチング動作により感知器回線Ｌ１間の電圧が所定時間低下すると、判別部９が火災判別処理を行うことで火災と判断し、受信機制御部４に火災信号を出力する。
【００３５】
また、信号判別処理は、一例として、感知器回線Ｌ１に接続された火災感知器２との伝送パルス信号の送受信によって感知器回線Ｌ１の断線を判別する動作がある。より詳しく述べると、受信機制御部４から所定周期で出力される状態確認命令、または点検作業者が操作部６を操作することによって受信機制御部４から出力される状態確認命令のいずれか一方を判別部９が受けると、判別部９は、受信機通信部８から各感知器回線Ｌ１に対して状態確認信号を送信させる。このとき受信機通信部８は、各感知器回線Ｌ１に対して、火災感知器の接続数に拘わらず、状態を確認したい火災感知器２のアドレス情報が十五個単位で付与された状態確認信号を、伝送パルス信号として、最大アドレスの分だけ、四回に分けて送信する。そして、感知器通信部１１からアドレス情報が付与された状態応答信号を受信機通信部８が受信すると、判別部９は信号判別処理によって、最大アドレスが設定された火災感知器２からの状態応答信号の有無を判別する。具体的には、各火災感知器２は、自己のアドレスに関連づけられた所定の応答タイミング（所定のスロット）で状態応答信号を送信することから、判別部９は最大アドレスに関連づけられた所定の応答タイミング（所定のスロット）で状態応答信号を受信したか否かを判別する。この信号判別処理によって、各感知器回線の末端に接続され、最大アドレスが設定された火災感知器２からの状態応答信号が受信できない場合に、判別部９は当該感知器回線が断線であると判別し、受信機制御部４に関連付けられた断線情報を出力する。
【００３６】
［設置手順］
続いて、本実施形態における火災報知設備１００の設置時に関する説明をする。
Ｐ型火災受信機１は、設置される物件の規模に応じて、あらかじめ対応する回線数を設定して出荷される。その後、施工者によって火災感知器２や図示しない被制御装置と共に設置される。このとき、火災感知器２の感知器記憶部１２には、工場出荷時に記憶された製造年月日情報の他に、アドレス設定器によって個別のアドレス情報が設定される。このアドレス情報は、Ｐ型火災受信機１に近い方を基準とし、通常１から順に連番が設定され、火災受信機２の電源トランス又は内部電源の容量に応じて例えば最大６０台が接続される。ただし、感知器回線Ｌ１が敷設される防護領域の広さによっては、６０台接続する必要が無い場合もあるが、その場合においても接続される末端の感知器には、最大アドレスである６０番目のアドレスが設定される。
【００３７】
防護領域に火災感知器２が設置された後、Ｐ型火災受信機１に電源を接続して起動すると、判別部９は受信機通信部８からアドレス情報に関連付けられた状態確認信号を送信する。各感知器回線Ｌ１に接続された火災感知器２から、当該感知器のアドレスが関連付けられて状態応答信号が送信されると、判別部９は信号判別処理によって最大アドレスの受信の有無を判別する。信号判別処理によって最大アドレスを受信したと判別されると、判別部９は火災感知器２が正常に設置されたと判断し、制御部４に各グループＧ１〜Ｇ６の接続情報を送信する。判別部９から接続情報を受信した受信機制御部４は、各グループＧ１〜Ｇ６の接続情報を受信機記憶部７に記憶する。以降、状態情報有りの各グループＧ１〜Ｇ６に対してのみにしか情報収集を行わないので、断線監視処理や製造年月日情報取得処理が簡便となる。
その後火災報知設備１００は、火災監視状態へと移行する。
【００３８】
［火災検出］
続いて、本実施形態における火災報知設備１００の火災検出動作に関する説明をする。
火災報知設備１００が火災監視状態の際、防護領域で火災が発生すると、火災感知器２検出部１０が火災を検出し、感知器制御部１３が感知器通信部１１をスイッチング動作させて感知器回線Ｌ１間を略短絡させる。受信機通信部９が、感知器回線Ｌ１間の電圧低下を検出すると、判別部９はその電圧値を検出して火災判別処理によって火災かどうかを判別する。所定時間検出された電圧値が所定の電圧値より低い場合、判別部９は火災が発生したと判別し、受信機制御部４に火災信号を出力する。火災信号を受信した受信機制御部４は、対応する表示部５のＬＥＤを点滅表示すると共に、図示しない被制御装置等に起動信号を送信する。
【００３９】
［断線監視］
続いて、本実施形態における火災報知設備１００の断線監視に関する説明をする。
火災報知設備１００が設置されたのち、受信機制御部４は、送受信回路３に所定周期で状態確認命令を送信し、状態確認命令を受信した送受信回路３は、判別部９によって受信機通信部８から状態確認信号を伝送パルス信号として送信する。感知器通信部１１が状態確認信号を受信すると、各火災感知器２の感知器制御部１３は、自己の感知器記憶部１２に記憶されたアドレス情報に対応して、自己の状態応答信号を乗せた伝送パルス信号を送受信回路３送信する。このとき、感知器回線Ｌ１に断線が発生していなければ、受信機通信部１１は最大アドレスを受信し、受信機通信部１１が最大アドレスを受信すると、判別部９は断線判別処理によって感知器回線Ｌ１が正常であると判別し、引き続き火災監視状態となる。
【００４０】
これに対し、例えば第１グループの感知器回線Ｌ１で断線が起きた場合、断線が発生した感知器回線Ｌ１に接続された末端の火災感知器２から最大アドレスが送られなくなる。受信機通信部１１が最大アドレスを受信しないと、判別部９は断線判別処理によって第１グループＧ１で断線が発生したと判別し、受信機制御部４に感知器回線の番号に関連づけられた断線信号を送信する。判別部９から感知器回線の番号に関連づけられた断線信号を受信した受信機制御部４は、表示部５に断線が発生したことを表示するため、表示部５の感知器回線の番号に関連づけられたＬＥＤを点滅制御する。
【００４１】
［製造年月日情報取得］
続いて、本実施形態における火災報知設備１００における製造年月日情報の取得動作に関する説明をする。
防護領域に設置された火災感知器２に使用された部品に不具合が発見された場合、点検作業者が火災受信機１の操作部６を操作することで各感知器の製造年月日情報を取得する。
点検作業者が火災受信機１の操作部６を操作すると、受信機制御部４から判別部９に製造情報収集命令を出力する。製造情報収集命令を受信した判別部９は、受信機通信部８から各火災感知器２へ向けて製造情報収集信号を送信する。
【００４２】
このとき本願発明の火災報知設備１００は、送受信回路３に接続される複数の感知器回線Ｌ１について、各感知器回線Ｌ１単位でタイミングをずらして製造年月日情報を収集する。つまり、同一送受信回路３内に複数の感知器回線Ｌ１が接続されている場合、各感知器回線Ｌ１を一つのグループとする。そして、グループ単位でまとめて各火災感知器２の製造年月日情報を収集するが、このとき、各グループのタイミングが重ならないように順番に受信するので、確実かつ効率よく製造年月日情報を収集できる。
【００４３】
また、火災報知設備１００に送受信回路３が複数設けられる場合、各送受信回路３に設けられる各判別部９は、それぞれ独立して制御可能なものとなっている。そのため、受信機制御部４は、各判別部９に対して同時に製造情報収集命令を送信する。
【００４４】
そして、製造情報収集命令を受信した各判別部９は、各受信機通信部９に接続された複数の感知器回線Ｌ１を一つのグループとし、このグループ単位で順番に製造年月日情報を収集する。このとき、異なる送受信回路３の初めのグループ、例えば第１グループＧ１と第４グループＧ４の製造年月日情報を同時に取得できるので、より効率良く製造年月日情報を収集できる。
【００４５】
このように、本願発明の火災報知設備は、感知器回線Ｌ１に接続される火災感知器２の製造年月日情報を、感知器回線Ｌ１単位でまとめて収集できるので、効率よく製造年月日情報を収集できる。
【００４６】
上記に記載された製造情報の収集方法による効果は、製造情報収集処理に限らず、断線判別処理に適用しても同様の効果が得られるものとなっている。
【００４７】
なお、本願発明の実施形態においては、状態応答信号収集手段としての受信機制御部１３と、断線検出手段としての判別部９を分けて記載したが、受信機制御部１３が断線検出手段としての機能を備えたものとしてもよい。
【００４８】
また、本願は末端に接続された火災感知器２のアドレスの応答信号を受信できない場合に、判別部９によって断線と判断する様にしたが、例えば末端に接続された感知器２以外のアドレスの応答信号を少なくとも一つ以上受信できない場合に、断線と判断するようにしても良い。
【００４９】
なお、前記実施の形態において、各感知器回線Ｌ１の末端に接続された火災感知器２に同一の最大アドレスが付与されるようにし、最大アドレスの状態応答信号を受信できない場合に、当該感知器回線Ｌ１を断線であると判別したが、各感知器回線Ｌ１の末端に接続された火災感知器２に同一のアドレスが付与されるようにし、当該同一のアドレスの状態応答信号を受信できない感知器回線Ｌ１を断線であると判別してもよく、各感知器回線Ｌ１に対する断線判別処理（プログラム）が共通化できる。
【００５０】
また、受信機記憶部７などの各種記憶部に、末端に接続された火災感知器２のアドレスを感知器回線Ｌ１毎に記憶するデータベースを備えるようにし、末端に接続された火災感知器２のアドレスの状態応答信号を受信できない場合に、当該感知器回線Ｌ１を断線であると判別してもよい。
【００５１】
さらに、受信機記憶部７などの各種記憶部に、接続される全ての火災感知器２のアドレスを感知器回線Ｌ１毎に記憶するデータベースを備えるようにし、接続される全ての火災感知器２のアドレスの状態応答信号を受信できない場合に、当該感知器回線Ｌ１を断線であると判別してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１００  火災報知設備、１  Ｐ型火災受信機、２  火災感知器、３  火災受信回路、４受信機制御部、５  表示部、６  操作部、７  受信機器億部、８  受信機通信部、９  判別部、１０  検出部、１１  感知器通信部、１２  感知器記憶部、１３  感知器制御部。
【図１】
0005826088.tif 000002
【図２】
0005826088.tif 000003