(57)【要約】逆方向リンク干渉を緩和するために導入されうるパイロット強度レポートを生成するために、干渉−過負荷インジケーションを適用することを容易にするシステムおよび方法論が記載される。悪影響を受ける基地局が、悪影響を与えるアクセス端末による逆方向リンク送信によって、強い干渉／ジャミング・シナリオを経験した場合、干渉−過負荷インジケーションを送信しうる。悪影響を与えるアクセス端末は、（例えば、悪影響を受けた基地局が、悪影響を与えるアクセス端末のアクティブ・セットから除外されても）悪影響を受けた基地局からの干渉−過負荷インジケーションをモニタし、それに応答して、パイロット強度レポートを、サービス提供する基地局を送信しうる。サービス提供する基地局は、干渉によってもたらされたパイロット強度レポートを受信し、悪影響を与えるアクセス端末に対して、（例えば、時間、周波数、空間のような）あるチャネル・リソースで送信しないように命令する。これによって、悪影響を受けた基地局は、これらリソースを用いて、サービス提供されているアクセス端末による送信をスケジュールすることができる。
2011503940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信環境における逆方向リンク干渉を緩和することを容易にする方法であって、
別の基地局によってサービス提供されたアクセス端末によって引き起こされた逆方向リンク干渉を、この干渉によって悪影響を受けた基地局においてモニタすることと、
前記悪影響を受けた基地局への干渉を緩和するために、前記モニタされた逆方向リンク干渉に応じて、前記別の基地局によってサービス提供されたアクセス端末へ、干渉−過負荷インジケーションを送信し、前記アクセス端末による送信のために確保されたリソースのサブセットの使用を、前記別の基地局に対して禁じさせるように、前記アクセス端末に対して、過負荷条件を、前記別の基地局へレポートさせることと、
前記確保されたリソースのサブセットを用いて送信するように、前記悪影響を受けた基地局によってサービス提供された少なくとも１つの別のアクセス端末をスケジュールすることと
を備える方法。
【請求項２】
前記悪影響を受けた基地局は、前記アクセス端末に関連付けられたアクティブ・セット内に含まれない請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記悪影響を受けた基地局からの信号は、前記干渉−過負荷インジケーションがない場合、前記アクセス端末によってパイロット強度レポートが送信されるようになるほど十分に強くならない請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記影響を受けた基地局は、ピコ・セル基地局、フェムト・セル基地局、または、前記アクセス端末へのアクセスを拒否するプライベート企業の一部である基地局のうちの１つである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記干渉−過負荷インジケーションはおのおの、逆方向アクティビティ・ビットまたはその他のセクタ干渉値のうちの１つを備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記確保されたリソースのサブセットは、１または複数の時間スロット、１または複数のインタレース、１または複数のトーン、特定の時間スロット内のあるシンボル、または、送信アンテナの特定の組み合わせのうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記別の基地局から、バックホールを介して、前記確保されたサブセットに含まれるリソースを識別する通知を受信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記確保されたサブセットに含まれるリソースは、予め定められる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの別のアクセス端末から、前記確保されたリソースのサブセットを用いて送信された逆方向リンク送信を、逆方向リンク干渉が低減された状態で受信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
専用干渉制御チャネル、埋込ビット、または、変調あるいはスクランブルのために適用されるビットのうちの少なくとも１つを用いて、持続的かつ厳しい干渉過負荷条件を前記アクセス端末へ明示的に示すことをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記別の基地局は、前記干渉−過負荷インジケーションを送信したアクセス端末によって使用されるために確保されたリソースのサブセットを除外し、前記確保されたリソースのサブセットを、干渉をもたらさないその他のアクセス端末へ割り当てる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
無線通信装置であって、
干渉によって悪影響を受けた基地局からの干渉−過負荷インジケーションが第１のアクセス端末によって取得されることに応じて、前記第１のアクセス端末から送信されたパイロット強度レポートを評価することと、
前記パイロット強度レポートの評価から、前記第１のアクセス端末が、前記悪影響を受けた基地局に、しきいレベルを超えて干渉を与えていると判定された場合、逆方向リンク送信のために確保されたリソースのサブセットを前記第１のアクセス端末が利用することを制限することと、
逆方向リンク送信のために、前記確保されたリソースのサブセットを利用するように、第２の、干渉をもたらさないアクセス端末をスケジュールすることと、
に関連する命令群を保持するメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサと
を備える無線通信装置。
【請求項１３】
前記悪影響を受けた基地局は、前記第１のアクセス端末のアクティブ・セットから除外される請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記悪影響を受けた基地局からの信号は、前記干渉−過負荷インジケーションがない場合、前記第１のアクセス端末によってパイロット強度レポートが送信されるようになるほど十分に強くならない請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記メモリはさらに、前記パイロット強度レポートの評価に基づいて、前記第１のアクセス端末が、前記悪影響を受けた基地局において、前記しきい値レベルを超える逆方向リンク干渉を引き起こすか否かを認識することに関連する命令群を保持する請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記確保されたリソースのサブセットは、１または複数の時間スロット、１または複数のインタレース、１または複数のトーン、特定の時間スロット内のあるシンボル、または、送信アンテナの特定の組み合わせのうちの少なくとも１つを含む請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記確保されたサブセットに含まれるリソースは、前記悪影響を受けた基地局に対して、前記第１のアクセス端末によって引き起こされた干渉量に応じている請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記メモリはさらに、前記悪影響を受けた基地局に対して前記バックホールを介してメッセージを送信し、前記悪影響を受けた基地局に対して、前記確保されたサブセットに含まれるリソースについて通知することに関連する命令群を保持する請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記第１のアクセス端末と、前記第２の、干渉をもたらさないアクセス端末とは、共通の基地局によってサービス提供される請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
無線通信環境における逆方向リンク干渉を緩和することを可能にする無線通信装置であって、
別の基地局によってサービス提供されたアクセス端末によって引き起こされた逆方向リンク干渉をモニタする手段と、
前記モニタされた逆方向リンク干渉に応じて、前記別の基地局へ干渉−過負荷インジケーションを送信し、前記アクセス端末による送信のために確保されたリソースのサブセットの使用を、前記別の基地局に対して禁じさせるように、前記アクセス端末に対して、過負荷条件を、前記別の基地局へレポートさせる手段と、
前記確保されたリソースのサブセットを用いて送信するように、少なくとも１つの別の、サービス提供されているアクセス端末をスケジュールする手段と
を備える無線通信装置。
【請求項２１】
前記干渉−過負荷インジケーションはおのおの、逆方向アクティビティ・ビットまたはその他のセクタ干渉値のうちの１つを備える請求項２０に記載の無線通信装置。
【請求項２２】
前記確保されたリソースのサブセットは、時間ディメンション、周波数ディメンション、および空間ディメンションによってパラメータ化される請求項２０に記載の無線通信装置。
【請求項２３】
前記別の基地局から、バックホールを介して、前記確保されたサブセットに含まれるリソースを識別するメッセージを受信する手段をさらに備える請求項２０に記載の無線通信装置。
【請求項２４】
前記確保されたサブセットに含まれるリソースは、予め設定される請求項２０に記載の無線通信装置。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの別のアクセス端末から、前記確保されたリソースのサブセットを用いて送信された逆方向リンク送信を、逆方向リンク干渉が低減された状態で受信する手段をさらに備える請求項２０に記載の無線通信装置。
【請求項２６】
持続的かつ厳しい干渉過負荷条件を前記アクセス端末へ明示的に示す手段をさらに備える請求項２０に記載の無線通信装置。
【請求項２７】
コンピュータ・プログラム製品であって、
干渉による悪影響を受けた基地局からの干渉−過負荷インジケーションが第１のアクセス端末によって取得されることに応じて、前記第１のアクセス端末から送信されたパイロット強度レポートを評価するためのコードと、
前記パイロット強度レポートの評価から、前記第１のアクセス端末が、前記悪影響を受けた基地局に、しきいレベルを超えて干渉を与えていると判定された場合、逆方向リンク送信のために確保されたリソースのサブセットを前記第１のアクセス端末が利用することを制限するためのコードと、
逆方向リンク送信のために、前記確保されたリソースのサブセットを利用するように、第２の、干渉をもたらさないアクセス端末をスケジュールするためのコードと、
を備えるコンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２８】
前記悪影響を受けた基地局は、前記第１のアクセス端末のアクティブ・セットに含まれない請求項２７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２９】
前記悪影響を受けた基地局からの信号は、前記干渉−過負荷インジケーションがない場合、前記第１のアクセス端末によってパイロット強度レポートが送信されるようになるほど十分に強くならない請求項２７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３０】
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、前記パイロット強度レポートの評価に基づいて、前記第１のアクセス端末が、前記悪影響を受けた基地局において、前記しきい値レベルを超える逆方向リンク干渉を引き起こすか否かを認識するためのコードを備える請求項２７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３１】
前記確保されたリソースのサブセットは、１または複数の時間スロット、１または複数のインタレース、１または複数のトーン、特定の時間スロット内のあるシンボル、または、送信アンテナの特定の組み合わせのうちの少なくとも１つを含む請求項２７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３２】
前記確保されたサブセットに含まれるリソースは、前記悪影響を受けた基地局に対して、前記第１のアクセス端末によって引き起こされた干渉量に応じている請求項２７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３３】
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、前記悪影響を受けた基地局に対して前記バックホールを介してメッセージを送信し、前記悪影響を受けた基地局に対して、前記確保されたサブセットに含まれるリソースについて通知するためのコードを備える請求項２７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３４】
前記第１のアクセス端末と、前記第２の、干渉をもたらさないアクセス端末とは、共通の基地局によってサービス提供される請求項２７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３５】
無線通信システムにおける装置であって、
別の基地局によってサービス提供されたアクセス端末によって引き起こされた逆方向リンク干渉を、この干渉によって悪影響を受けた基地局においてモニタし、
前記悪影響を受けた基地局への干渉を緩和するために、前記モニタされた逆方向リンク干渉に応じて、前記別の基地局によってサービス提供されたアクセス端末へ、干渉−過負荷インジケーションを送信し、
前記アクセス端末による送信のために確保されたリソースのサブセットの使用を、前記別の基地局に対して禁じさせるように、前記アクセス端末に対して、過負荷条件を、前記別の基地局へレポートさせ、
前記確保されたリソースのサブセットを用いて送信するように、前記悪影響を受けた基地局によってサービス提供された少なくとも１つの別のアクセス端末をスケジュールする
ように構成されたプロセッサを備える装置。
【請求項３６】
無線通信環境における干渉インジケーションに応じてレポートを生成することを容易にする方法であって、
受信した干渉−過負荷インジケーションに基づいて、干渉により悪影響を受けた基地局に関連付けられた干渉−過負荷レベルを判定することと、
前記干渉−過負荷レベルに基づいて、サービス提供している基地局へレポートを送信することと
を備える方法。
【請求項３７】
前記悪影響を受けた基地局は、対応するアクティブ・セット内に含まれない請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記悪影響を受けた基地局からの信号は、前記干渉−過負荷インジケーションがない場合、パイロット強度レポートが送信されるようになるほど十分に強くならない請求項３６に記載の方法。
【請求項３９】
前記悪影響を受けた基地局に関連付けられた順方向リンク信号強度が、パイロット強度をレポートすることをトリガするレベル未満である場合、前記悪影響を受けた基地局からの干渉−過負荷インジケーションをもとめてチャネルをモニタすることをさらに備える請求項３６に記載の方法。
【請求項４０】
ＭとＮとが整数であり、Ｍは、Ｎ以下であり、Ｎ回の送信機会のうちの少なくともＭ回の間に、前記悪影響を受けた基地局から干渉−過負荷インジケーションが受信された場合、前記干渉−過負荷レベルが、高レベルにあると識別することをさらに備える請求項３６に記載の方法。
【請求項４１】
前記レポートは、干渉−過負荷レポートである請求項３６に記載の方法。
【請求項４２】
前記レポートは、パイロット強度レポートである請求項３６に記載の方法。
【請求項４３】
前記悪影響を受けた基地局に対して引き起こされている干渉の厳しさに関連するインジケーションを、前記パイロット強度レポートに組み込むことをさらに備える請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記悪影響を受けた基地局と、送信しているアクセス端末との間の空間チャネルに関連する情報を、前記パイロット強度レポート内に挿入することをさらに備える請求項４２に記載の方法。
【請求項４５】
前記レポートが送信されることに応じて、逆方向リンク送信のために確保されたリソースのサブセットを使用することを禁じるインジケーションを、前記サービス提供している基地局から受信することをさらに備える請求項３６に記載の方法。
【請求項４６】
前記確保されたリソースのサブセットは、１または複数の時間スロット、１または複数のインタレース、１または複数のトーン、特定の時間スロット内のあるシンボル、または、送信アンテナの特定の組み合わせのうちの少なくとも１つを含む請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
無線通信装置であって、
受信した干渉−過負荷インジケーションに基づいて、干渉により悪影響を受けた基地局に関連付けられた干渉−過負荷レベルを判定することと、
前記干渉−過負荷レベルに基づいて、サービス提供している基地局へパイロット強度レポートを送信することと
に関連する命令群を保持するメモリと、
前記メモリに接続され前記メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサと
を備える無線通信装置。
【請求項４８】
前記悪影響を受けた基地局は、対応するアクティブ・セット内に含まれない請求項４７の無線通信装置。
【請求項４９】
前記悪影響を受けた基地局からの信号は、前記干渉−過負荷インジケーションがない場合、パイロット強度レポートが送信されるようになるほど十分に強くならない請求項４７の無線通信装置。
【請求項５０】
前記メモリはさらに、前記悪影響を受けた基地局に関連付けられた順方向リンク信号強度が、パイロット強度をレポートすることをトリガするレベル未満である場合、前記悪影響を受けた基地局からの干渉−過負荷インジケーションをもとめてチャネルをモニタすることに関連する命令群を保持する請求項４７の無線通信装置。
【請求項５１】
前記メモリはさらに、ＭとＮとが整数であり、Ｍは、Ｎ以下であり、Ｎ回の送信機会のうちの少なくともＭ回の間に、前記悪影響を受けた基地局から干渉−過負荷インジケーションが受信された場合、前記干渉−過負荷レベルが、高レベルにあると識別することに関連する命令群を保持する請求項４７の無線通信装置。
【請求項５２】
前記メモリはさらに、前記悪影響を受けた基地局に対して引き起こされている干渉の厳しさに関連するインジケーションを、前記パイロット強度レポートに組み込むことに関連する命令群を保持する請求項４７の無線通信装置。
【請求項５３】
前記メモリはさらに、前記悪影響を受けた基地局と、送信しているアクセス端末との間の空間チャネルに関連する情報を、前記パイロット強度レポート内に挿入することに関連する命令群を保持する請求項４７の無線通信装置。
【請求項５４】
前記メモリはさらに、前記パイロット強度レポートが送信されることに応じて、逆方向リンク送信のために確保されたリソースのサブセットを使用することを禁じるインジケーションを、前記サービス提供している基地局から受信することに関連する命令群を保持する請求項４７の無線通信装置。
【請求項５５】
前記確保されたリソースのサブセットは、１または複数の時間スロット、１または複数のインタレース、１または複数のトーン、特定の時間スロット内のあるシンボル、または、送信アンテナの特定の組み合わせのうちの少なくとも１つを含む請求項５４の無線通信装置。
【請求項５６】
無線通信環境において、干渉によって引き起こされたパイロット強度レポートを送信することを可能にする無線通信装置であって、
受信した干渉−過負荷インジケーションに応じて、干渉により悪影響を受けた基地局に関連付けられた干渉−過負荷レベルを判定する手段と、
前記干渉−過負荷レベルに基づいて、サービス提供している基地局へパイロット強度レポートを送信する手段と
を備える無線通信装置。
【請求項５７】
前記悪影響を受けた基地局に関連付けられた順方向リンク信号強度が、パイロット強度をレポートすることをトリガするレベル未満である場合、前記悪影響を受けた基地局からの干渉−過負荷インジケーションをもとめてチャネルをモニタする手段をさらに備える請求項５６の無線通信装置。
【請求項５８】
ＭとＮとが整数であり、Ｍは、Ｎ以下であり、Ｎ回の送信機会のうちの少なくともＭ回の間に、前記悪影響を受けた基地局から干渉−過負荷インジケーションが受信された場合、前記干渉−過負荷レベルが、高レベルにあると識別する手段をさらに備える請求項５６の無線通信装置。
【請求項５９】
前記悪影響を受けた基地局に対して引き起こされている干渉の厳しさに関連するインジケーションを、前記パイロット強度レポートに組み込む手段をさらに備える請求項５６の無線通信装置。
【請求項６０】
前記悪影響を受けた基地局と、送信しているアクセス端末との間の空間チャネルに関連する情報を、前記パイロット強度レポート内に挿入する手段をさらに備える請求項５６の無線通信装置。
【請求項６１】
前記パイロット強度レポートが送信されることに応じて、逆方向リンク送信のために確保されたリソースのサブセットを使用することを禁じるインジケーションを、前記サービス提供している基地局から受信する手段をさらに備え、
前記確保されたリソースのサブセットは、１または複数の時間スロット、１または複数のインタレース、１または複数のトーン、特定の時間スロット内のあるシンボル、または、送信アンテナの特定の組み合わせのうちの少なくとも１つを含む請求項５６の無線通信装置。
【請求項６２】
コンピュータ・プログラム製品であって、
受信した干渉−過負荷インジケーションに基づいて、干渉により悪影響を受けた基地局に関連付けられた干渉−過負荷レベルを判定するためのコードと、
前記干渉−過負荷レベルに基づいて、サービス提供している基地局へパイロット強度レポートを送信するためのコードと、
を備えるコンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【請求項６３】
前記悪影響を受けた基地局は、対応するアクティブ・セット内に含まれない請求項６２に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項６４】
前記悪影響を受けた基地局からの信号は、前記干渉−過負荷インジケーションがない場合、パイロット強度レポートが送信されるようになるほど十分に強くならない請求項６２に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項６５】
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、前記悪影響を受けた基地局に関連付けられた順方向リンク信号強度が、パイロット強度をレポートすることをトリガするレベル未満である場合、前記悪影響を受けた基地局からの干渉−過負荷インジケーションをもとめてチャネルをモニタするためのコードを備える請求項６２に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項６６】
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、ＭとＮとが整数であり、Ｍは、Ｎ以下であり、Ｎ回の送信機会のうちの少なくともＭ回の間に、前記悪影響を受けた基地局から干渉−過負荷インジケーションが受信された場合、前記干渉−過負荷レベルが、高レベルにあると識別するためのコードをさらに備える請求項６２に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項６７】
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、前記悪影響を受けた基地局に対して引き起こされている干渉の厳しさに関連するインジケーションを、前記パイロット強度レポートに組み込むためのコードを備える請求項６２に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項６８】
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、前記悪影響を受けた基地局と、送信しているアクセス端末との間の空間チャネルに関連する情報を、前記パイロット強度レポート内に挿入するためのコードを備える請求項６２に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項６９】
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、前記パイロット強度レポートが送信されることに応じて、逆方向リンク送信のために確保されたリソースのサブセットを使用することを禁じるインジケーションを、前記サービス提供している基地局から受信するためのコードを備え、
前記確保されたリソースのサブセットは、１または複数の時間スロット、１または複数のインタレース、１または複数のトーン、特定の時間スロット内のあるシンボル、または、送信アンテナの特定の組み合わせのうちの少なくとも１つを含む請求項６２に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項７０】
無線通信システムにおける装置であって、
受信した干渉−過負荷インジケーションに基づいて、干渉により悪影響を受けた基地局に関連付けられた干渉−過負荷レベルを判定し、
前記干渉−過負荷レベルに基づいて、サービス提供している基地局へパイロット強度レポートを送信する
ように構成されたプロセッサを備える装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願に対する相互参照】
【０００１】
本出願は、２００７年１０月２４日に出願された"PILOT REPORT BASED ON INTERFERENCE INDICATIONS IN WIRELESS COMMUNICATION SYSTEMS"と題された米国仮出願６０／９８２，２８２号の利益を主張する。上記出願の全体は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
以下の記載は、一般に無線通信に関し、さらに詳しくは、無線通信システム内の基地局において経験される逆方向リンク干渉を緩和するために導入されるパイロット強度レポートを生成するために、干渉−過負荷インジケーションを適用することに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、さまざまなタイプの通信を提供するために広く開発された。例えば、音声および／またはデータが、そのような無線通信システムによって提供されうる。一般的な無線通信システムまたはネットワークは、１または複数の共有リソース（例えば、帯域幅、送信電力等）へのアクセスを複数のユーザへ提供しうる。例えば、システムは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、符号分割多重化（ＣＤＭ）、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）等のようなさまざまな多元接続技術を使用することができる。
【０００４】
通常、無線多元接続通信システムは、複数のアクセス端末のための通信を同時にサポートすることができる。アクセス端末はおのおのの、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信によって１または複数の基地局と通信しうる。順方向リンク（すなわち、ダウンリンク）は、基地局からアクセス端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわち、アップリンク）は、アクセス端末から基地局への通信リンクを称する。この通信リンクは、単一入力単一出力システム、複数入力単一出力システム、あるいは複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システムによって確立されうる。
【０００５】
ＭＩＭＯシステムはデータ送信のために一般に、複数（ＮＴ個）の送信アンテナと複数（ＮＲ個）の受信アンテナとを適用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも称されるＮＳ個の独立チャネルへ分割される。ここでＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ、ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルのおのおのは、ディメンションに相当する。さらに、複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって生成される追加のディメンションが利用される場合、ＭＩＭＯシステムは、（例えば、高められたスペクトル効率、より高いスループット、および／または、より高い信頼性のような）向上されたパフォーマンスを与える。
【０００６】
ＭＩＭＯシステムは、共通の物理媒体によって順方向リンク通信および逆方向リンク通信を分割するさまざまなデュプレクス技術をサポートしうる。例えば、周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムは、順方向リンク通信および逆方向リンク通信について、異なる周波数領域を利用することができる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、相互原理によって、逆方向リンク・チャネルから順方向リンク・チャネルを推定できるように、順方向リンク通信と逆方向リンク通信とが、共通の周波数領域を使用することができる。
【０００７】
無線通信システムはしばしば、有効範囲領域を提供する１または複数の基地局を使用する。一般的な基地局は、ブロードキャスト・サービス、マルチキャスト・サービス、および／または、ユニキャスト・サービスのために、複数のデータ・ストリームを送信する。ここで、データ・ストリームは、アクセス端末に対して興味のある独立した受信からなるデータのストリームでありうる。そのような基地局の有効範囲領域内のアクセス端末は、合成ストリームによって搬送される１つのデータ・ストリーム、１つより多いデータ・ストリーム、またはすべてのデータ・ストリームを受信するために適用されうる。同様に、アクセス端末は、基地局あるいは他のアクセス端末へデータを送信することができる。
【０００８】
アクセス端末は、異なる電力レベルの基地局が動作するチャネルを利用しうる。例えば、アクセス端末は、特定の基地局によってサービス提供される一方、１または複数のその他の基地局が、このアクセス端末の近傍に位置しうる。１または複数のその他の基地局は、（例えば、マクロ・セル基地局のような）別の基地局よりもはるかに低い電力で順方向リンクで送信するフェムト・セル基地局を含みうる。低い順方向リンク送信電力によって、アクセス端末は、フェムト・セル基地局の存在に気付かないことがありうる。それに加えて、あるいは、その代わりに、１または複数のその他の基地局は、プライベート・グループに属していないアクセス端末へのアクセスを拒否するプライベート企業の一部である基地局を含みうる。
【０００９】
一例によれば、アクセス端末は、（例えば、ビルの中、航空機の中のような比較的小さな領域をカバーするセルラ基地局のような）ピコ・セル基地局の近傍、または、（例えば、住宅またはスモール・ビジネス環境のような比較的小さな領域をカバーするセルラ基地局のような）フェムト・セル基地局の近傍、および／または、アクセス端末へのアクセスを拒否する基地局の近傍にある間に、サービス提供基地局と通信しうる。例えば、アクセス端末は、利用される順方向リンク送信電力が低いことにより、ピコ・セル基地局またはフェムト・セル基地局に気付かない場合がある。アクセスを拒否する基地局、および／または、ピコ／フェムト・セル基地局の近傍で動作しているかに関わらず、アクセス端末は、他の基地局の近くに位置しうるので、これら他の基地局に対して顕著な干渉をもたらしうる。さらに、従来技術を適用している場合、アクセス端末による逆方向リンク送信によって引き起こされる干渉は、アクセスを拒否する基地局、および／または、ピコ／フェムト・セル基地局が、アクセス端末のアクティブ・セットから除外される場合、一般に、制御不能である。これらの状態では、そのような制御不能な逆方向リンク干渉は、全体のシステム・パフォーマンスを低下させうる。
【発明の概要】
【００１０】
以下は、１または複数の実施形態の基本的な理解を提供するために、これら実施形態の簡単な概要を示す。この概要は、考えられるすべての実施形態の広範な概観ではなく、すべての実施形態の重要要素または決定的要素を特定することでもなく、任意またはすべての実施形態の範囲を線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、１または複数の実施形態のいくつかの概念を、後に示されるより詳細な記載に対する前置きとして、より簡単な形式で表すことである。
【００１１】
１または複数の実施形態および対応する開示によれば、さまざまな態様は、逆方向リンク干渉を緩和するために導入されうるパイロット強度レポートを生成するために、干渉−過負荷インジケーションを適用することを容易にすることに関連して記載される。悪影響を受けた基地局は、悪影響を与えるアクセス端末による逆方向リンク送信によって強い干渉／ジャミング・シナリオを経験している場合、干渉−過負荷インジケーションを送信しうる。悪影響を与えるアクセス端末は、（例えば、悪影響を受けた基地局が、悪影響を与えるアクセス端末のアクティブ・セットから除外されうるものの、）悪影響を受けた基地局からの干渉−過負荷インジケーションをモニタしうる。これらのインジケーションを時間にわたって処理することによって、悪影響を与えるアクセス端末は、干渉−過負荷インジケーションを送信している悪影響を受けた基地局が、持続的かつ激しい（あるいは許容できない）干渉過負荷を経験していると結論付けうる。あるいは、悪影響を受けた基地局は、持続的かつ激しい干渉過負荷条件を、明確に示しうる。例えば、悪影響を受けた基地局は、（例えば、悪影響を受けた基地局の地理的に近傍にあるアクセス端末によって定期的にモニタされる）同期／プリアンブル信号またはブロードキャスト・メッセージに埋め込まれたビットを用いて、（例えば、悪影響を受けた基地局の地理的に近傍にあるアクセス端末によって定期的にモニタされる）同期／プリアンブル信号またはブロードキャスト・メッセージを変調またはスクランブルするビットを提供する等により、専用干渉制御チャネル上で、そのような条件を明確に示しうる。（例えば、悪影響を受けた基地局のような）非サービス提供基地局において、持続的かつ厳しい過負荷条件が検出されると、悪影響を与えるアクセス端末は、サービス提供基地局に対して、特別なパイロット強度レポートを送信しうる。悪影響を与えるアクセス端末からこの特別なパイロット強度レポートを受信すると、サービス提供基地局は、悪影響を与えるアクセス端末に対して、あるチャネル・リソース（例えば、時間、周波数、空間等）で送信しないように命じうる。したがって、悪影響を受けた基地局は、サービス提供されるアクセス端末による送信をスケジュールするために、これらリソースを使用しうる。
【００１２】
関連する態様によれば、本明細書では、無線通信環境における逆方向リンク干渉を緩和することを容易にする方法が記載される。この方法は、別の基地局によってサービス提供されたアクセス端末によって引き起こされる逆方向リンク干渉を、悪影響を受けた基地局においてモニタすることを含みうる。さらに、この方法は、悪影響を受けた基地局への干渉を緩和するために、モニタされた逆方向リンク干渉に応じて、干渉−過負荷インジケーションを、別の基地局によってサービス提供されるアクセス端末へ送信し、もって、別の基地局に対して、アクセス端末による送信のために確保されたリソースのサブセットの使用を禁止させるように、過負荷条件を別の基地局へレポートするようにアクセス端末をトリガすることを備える。さらに、この方法は、悪影響を受けた基地局によってサービス提供される少なくとも１つの別のアクセス端末を、確保されたリソースのサブセットを用いて送信するようにスケジュールすることを含みうる。
【００１３】
別の態様は、無線通信装置に関する。この無線通信装置は、悪影響を受けた基地局からの干渉−過負荷インジケーションが、第１のアクセス端末によって取得されることに応答して、第１のアクセス端末から送信されたパイロット強度レポートを評価することに関連する命令群を保持するメモリを含みうる。さらに、このメモリは、パイロット強度レポートの評価から、第１のアクセス端末が、悪影響を受けた基地局としきいレベルを超えて干渉していると判定された場合、逆方向リンク送信のために確保されたリソースのサブセットを、第１のアクセス端末が用いることを制限することに関連する命令群を保持しうる。また、このメモリは、第２の、干渉しないアクセス端末が、逆方向リンク送信のために確保されたリソースのサブセットを適用するようにスケジュールすることに関連する命令群を保持しうる。さらに、この無線通信装置は、メモリに接続されメモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサを含みうる。
【００１４】
また別の態様は、無線通信環境における逆方向リンク干渉を緩和することを可能にする無線通信装置に関する。この無線通信装置は、別の基地局によってサービス提供されたアクセス端末によって引き起こされる逆方向リンク干渉をモニタする手段を含みうる。さらに、この無線通信装置は、モニタされた逆方向リンク干渉に応じて、別の基地局へ干渉−過負荷インジケーションを送信し、もって、別の基地局に対して、アクセス端末による送信のために確保されたリソースのサブセットの使用を禁止させるために、別の基地局へ過負荷条件をレポートするようにアクセス端末を促す手段を備える。さらに、この無線通信装置は、サービス提供された少なくとも１つの別のアクセス端末が、確保されたリソースのサブセットを用いて送信するようにスケジュールする手段を含みうる。
【００１５】
また別の態様は、コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品に関する。このコンピュータ読取可能媒体は、悪影響を受けた基地局からの干渉−過負荷インジケーションが、第１のアクセス端末によって取得されることに応答して、第１のアクセス端末から送信されたパイロット強度レポートを評価するためのコードを含みうる。さらに、このコンピュータ読取可能媒体は、パイロット強度レポートの評価から、第１のアクセス端末が、悪影響を受けた基地局と、しきいレベルを超えて干渉していると判定された場合、逆方向リンク送信のために確保されたリソースのサブセットを第１のアクセス端末が用いることを制限させるためのコードを含みうる。さらに、このコンピュータ読取可能媒体は、第２の、干渉しないアクセス端末が、逆方向リンク送信のために確保されたリソースのサブセットを適用するようにスケジュールするためのコードを含みうる。
【００１６】
別の態様によれば、無線通信システムにおける装置は、プロセッサを含みうる。このプロセッサは、別の基地局によってサービス提供されたアクセス端末によって引き起こされる逆方向リンク干渉を、悪影響を受けた基地局においてモニタするように構成されうる。さらに、このプロセッサは、悪影響を受けた基地局への干渉を緩和するために、モニタされた逆方向リンク干渉に応じて、干渉−過負荷インジケーションを、別の基地局によってサービス提供されるアクセス端末へ送信し、もって、別の基地局に対して、アクセス端末による送信のために確保されたリソースのサブセットの使用を禁止させるように、別の基地局へ過負荷条件をレポートするようにアクセス端末をトリガするように構成されている。さらに、このプロセッサは、悪影響を受けた基地局によってサービス提供される少なくとも１つの別のアクセス端末を、確保されたリソースのサブセットを用いて送信するようにスケジュールするように構成されうる。
【００１７】
他の態様によれば、本明細書では、無線通信環境における干渉インジケーションに応答してレポートを生成することを容易にする方法が記載される。この方法は、干渉−過負荷インジケーションを受信すると、悪影響を受けた基地局に関連付けられた干渉−過負荷レベルを判定することを含みうる。さらに、この方法は、干渉−過負荷レベルに応じて、サービス提供する基地局へ、レポートを送信することを備えうる。
【００１８】
また別の態様は、受信した干渉−過負荷インジケーションに基づいて、悪影響を受けた基地局に関連付けられた干渉−過負荷レベルを判定することに関連する命令群を保持するメモリを含む無線通信装置に関する。さらに、このメモリは、干渉−過負荷レベルに基づいて、パイロット強度レポートを、サービス提供する基地局へ送信することに関連する命令群を保持しうる。さらに、この無線通信装置は、メモリに接続されメモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサを備えうる。
【００１９】
別の態様は、無線通信環境における干渉によってもたらされたパイロット強度レポートを送信することを可能にする無線通信装置に関する。この無線通信装置は、悪影響を受けた基地局に関連付けられた干渉−過負荷レベルを、受信した干渉−過負荷インジケーションに応じて判定する手段を含みうる。さらに、この無線通信装置は、干渉−過負荷レベルに基づいて、サービス提供している基地局へ、パイロット強度レポートを送信する手段を含みうる。
【００２０】
また、別の態様は、コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品に関する。このコンピュータ読取可能媒体は、悪影響を受けた基地局に関連付けられた干渉−過負荷レベルを、受信した干渉−過負荷インジケーションに基づいて判定するためのコードを含みうる。さらに、このコンピュータ読取可能媒体は、干渉−過負荷レベルに基づいて、パイロット強度レポートを、サービス提供している基地局へ送信するためのコードを備えうる。
【００２１】
別の態様によれば、無線通信システムにおける装置は、プロセッサを含みうる。このプロセッサは、悪影響を受けた基地局に関連付けられた干渉−過負荷レベルを、受信した干渉−過負荷インジケーションに基づいて判定するように構成されうる。さらに、このプロセッサは、干渉−過負荷レベルに基づいて、サービス提供している基地局へ、パイロット強度レポートを送信するように構成されうる。前述した目的および関連する目的を達成するために、１または複数の実施形態は、以下に十分説明され、特に特許請求の範囲で指摘される特徴を備える。以下の記載および関連する図面は、１または複数の実施形態のある例示的な態様を詳細に述べる。これらの態様は、さまざまな実施形態の原理が適用されるさまざまな方法のうちのほんのいくつかを示すのみであり、記載された実施形態は、そのようなすべての態様およびそれらの均等物を含むことが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがう無線通信システムの実例である。
【図２】図２は、信号送信のためのさまざまな実施形態にしたがう多元接続無線通信システムの実例である。
【図３】図３は、無線通信環境においてリソースを割り当てるために干渉−過負荷インジケーションを利用するシステムの実例である。
【図４】図４は、無線通信環境における逆方向リンク干渉を緩和することを容易にする方法論の実例である。
【図５】図５は、無線通信環境における干渉インジケーションに応答してレポートを生成することを容易にする方法論の実例である。
【図６】図６は、別の基地局によって引き起こされる逆方向リンク干渉を緩和するために、サービス提供されるアクセス端末を制御することを容易にする方法論の実例である。
【図７】図７は、無線通信システムにおいて、干渉−過負荷インジケーションに基づいてパイロット強度レポートを生成するアクセス端末の実例である。
【図８】図８は、無線通信環境における干渉−過負荷インジケーションに基づいて逆方向リンク干渉を緩和するシステムの実例である。
【図９】図９は、本明細書に記載されたさまざまなシステムおよび方法と共に適用されうる無線ネットワーク環境の実例である。
【図１０】図１０は、無線通信環境における逆方向リンク干渉を緩和することを可能にするシステムの実例である。
【図１１】図１１は、無線通信環境における干渉によって引き起こされたパイロット強度レポートの送信を可能にするシステムの実例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
さまざまな実施形態が、全体を通じて同一要素を示すために同一の参照番号が使用される図面を参照して説明される。以下の記載では、説明の目的のために、１または複数の実施形態の完全な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が述べられる。しかしながら、そのような実施形態は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが明からである。他の事例では、１または複数の実施形態の記載を容易にするために、周知の構成およびデバイスがブロック図形式で示される。
【００２４】
本願で使用されるように、用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのようなコンピュータ関連エンティティを称することが意図される。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピュータ・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピュータ・デバイスとの両方が構成要素になりえる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１つのコンピュータに局在化されるか、および／または、２つ以上のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、さまざまなデータ構造を格納したさまざまなコンピュータ読取可能媒体から実行可能である。これら構成要素は、（例えば、信号によってローカル・システムや分散システム内の他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、および／または、他のシステムを備えた例えばインターネットのようなネットワークを介して他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータのような）１または複数のデータのパケットを有する信号にしたがって、ローカル処理および／またはリモート処理によって通信することができる。
【００２５】
本明細書に記載された技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、およびその他のシステムのようなさまざまな無線通信システムのために使用されうる。「システム」、「ネットワーク」という用語はしばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）のような無線技術を実現することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実現することができる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを適用し、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを適用するＥ−ＵＴＲＡを用いるＵＭＴＳの最新のリリースである。
【００２６】
シングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、単一のキャリア変調および周波数領域等値化を利用する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムと実質的に同じ複雑さと同程度のパフォーマンスとを有する。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、その固有のシングル・キャリア構造により、低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、送信電力効率の観点において、低いＰＡＰＲがモバイル端末に大いに有益となるアップリンク通信において特に、大きな注目を集めた。したがって、ＳＣ−ＦＤＭＡは、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）またはイボルブドＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続スキームとして実施されうる。
【００２７】
さらに、本明細書では、さまざまな実施形態が、アクセス端末に関連して記載される。アクセス端末はまた、システム、加入者ユニット、加入者局、モバイル局、モバイル、遠隔局、遠隔端末、モバイル・デバイス、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、あるいはユーザ機器（ＵＥ）とも称されうる。アクセス端末は、セルラ電話、コードレス電話、セッション初期化プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有する携帯型デバイス、コンピュータ・デバイス、あるいは無線モデムに接続されたその他の処理デバイスでありうる。さらに、本明細書では、さまざまな実施形態が、基地局に関連して記載される。基地局は、アクセス端末と通信するために利用され、アクセス・ポイント、ノードＢ、イボルブド・ノードＢ（ｅノードＢ）、あるいはその他いくつかの専門用語で称されうる。
【００２８】
本明細書に記載のさまざまな態様または特徴は、標準的なプログラミング技術および／またはエンジニアリング技術を用いた方法、装置、または製造物品として実現されうる。本明細書で使用される用語「製造物品」は、任意のコンピュータ読取可能デバイス、キャリア、または媒体からアクセスすることが可能なコンピュータ・プログラムを含むことが意図される。例えば、コンピュータ読取可能媒体は、限定される訳ではないが、磁気記憶装置（例えば、ハード・ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ＤＶＤ等）、スマート・カード、およびフラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キー・ドライブ等）を含みうる。さらに、本明細書に記載されたさまざまな記憶媒体は、情報を格納するための１または複数のデバイス、および／または、その他の機械読取可能媒体を表すことができる。用語「機械読取可能媒体」は、限定されることなく、無線チャネル、および、命令群および／またはデータを格納、包含、および／または搬送することができるその他任意の媒体を含みうる。
【００２９】
図１に示すように、主題とするイノベーションにしたがった無線通信システム１００が例示されている。システム１００は、複数のアンテナ・グループを含むことができる基地局１０２を含む。例えば、１つのアンテナ・グループは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含むことができ、別のグループはアンテナ１０８およびアンテナ１１０を備えることができ、さらに別のグループはアンテナ１１２およびアンテナ１１４を含むことができる。２本のアンテナが各アンテナ・グループのために例示されているが、２本より多いアンテナ、または２本より少ないアンテナも、各グループのために利用されうる。基地局１０２はさらに、送信機チェーンおよび受信機チェーンを含みうる。それらおのおのは、当業者によって理解されるように、信号の送信および受信に関連する複数の構成要素（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナ等）を備えうる。
【００３０】
基地局１０２は、例えばアクセス端末１１６およびアクセス端末１２２のような１または複数のアクセス端末と通信することができる。しかしながら、基地局１０２は、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２に類似した実質的に任意の数のアクセス端末と通信しうることが理解されるべきである。アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２は例えば、セルラ電話、スマート・フォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド・コンピュータ・デバイス、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／または、無線通信システム１００を介して通信するのに適切なその他任意のデバイスでありうる。図示するように、アクセス端末１１６は、アンテナ１１２およびアンテナ１１４と通信している。ここで、アンテナ１１２およびアンテナ１１４は、順方向リンク１１８によってアクセス端末１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１２０によってアクセス端末１１６から情報を受信する。さらに、アクセス端末１２２はアンテナ１０４およびアンテナ１０６と通信している。ここで、アンテナ１０４およびアンテナ１０６は、順方向リンク１２４でアクセス端末１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２６でアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、例えば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用することができる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８および逆方向リンク１２０は、共通の周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４および逆方向リンク１２６は、共通の周波数帯域を使用することができる。
【００３１】
通信するように指定された領域および／またはアンテナのおのおののグループは、基地局１０２のセクタと称されうる。例えば、基地局１０２によってカバーされる領域のセクタ内のアクセス端末に通信するように、複数のアンテナが設計されうる。順方向リンク１１８および順方向リンク１２４による通信では、基地局１０２の送信アンテナは、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２のための順方向リンク１１８および順方向リンク１２４の信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを適用することができる。また、基地局１０２が、関連する有効通信範囲にランダムに散在したアクセス端末１１６、１２２に送信するためにビームフォーミングを利用している間、近隣セル内のアクセス端末は、すべてのアクセス端末に対して単一のアンテナによって送信している基地局に比べて、少ない干渉しか被らない。
【００３２】
システム１００は、アクセス端末１１６、１２２によって引き起こされる干渉を管理するために、干渉−過負荷インジケーションを適用することを可能にする。一例によれば、アクセス端末１１６、１２２は、基地局１０２によってサービス提供されうる。アクセス端末１１６、１２２はさらに、（例えば、アクセス端末１１６、１２２の各アクティブ・セットに含まれない基地局、フェムト・セル基地局等のような）他の基地局（図示せず）からの順方向リンク信号強度が、従来システムで述べたようなパイロット強度レポートの生成を行うために十分な強さではない場合であっても、他の基地局から送信された干渉−過負荷インジケーションをそれぞれモニタしうる。むしろ、（例えば、アクセス端末１１６、アクセス端末１２２等のような）アクセス端末は、基地局からの干渉−過負荷インジケーションが、強いジャミング・シナリオを示すのであれば、システム１００と関連して、パイロット強度に関わらず、アクセス端末のアクティブ・セットにはない基地局のための特別なパイロット強度レポートの生成および／または送信を行いうる。さらに、アクセス端末は、特別なパイロット強度レポートを基地局１０２へ送信しうる。このような干渉によって引き起こされた特別なパイロット強度レポートをアクセス端末から受信すると、基地局１０２は、アクセス端末が、あるチャネル・リソース（例えば、時間、周波数、空間等）で送信することを禁止しうる。したがって、悪影響を受けた基地局は、自分自身のアクセス端末（図示せず）にサービス提供するために、これら干渉のないリソースを利用しうる。
【００３３】
アクセス端末１１６、１２２は、低電力の、悪影響を受けた基地局（例えば、フェムト・セル基地局等）によって送信されたパイロット信号、同期信号等（例えば、基地局との接続を確立するために適用される信号）を獲得することも、復号することもできないが、アクセス端末１１６、１２２は、この低電力の、悪影響を受けた基地局によって送信された干渉−過負荷インジケーションを受信しうる。例えば、干渉−過負荷インジケーションを送信するために利用されるチャネルは、悪影響を受けた基地局との接続を確立するために利用されるチャネルと比較して、より高い貫通力を有しうる。したがって、（例えば、アクセス端末１１６、１２２のような）悪影響を与えるアクセス端末が、悪影響を受けた基地局からの、高いレベルの一貫した干渉−負荷インジケーションを観察すると、たとえ、悪影響を受けた基地局からの別の信号が、悪影響を与えるアクセス端末によって獲得されることがない場合であっても、悪影響を与えたアクセス端末は、サービス提供する基地局（例えば、基地局１０２）へこの条件をレポートしうる。悪影響を受けた基地局が、悪影響を与えたアクセス端末によって使用されないリソースでユーザをスケジュールできるように、サービス提供する基地局はその後、悪影響を与えるアクセス端末からの送信を、あるリソースでスケジュールしうる。
【００３４】
同様に、（例えば、アクセス端末１１６、アクセス端末１２２のような）悪影響を与えるアクセス端末は、プライベート・ネットワークの一部として動作する悪影響を受けた基地局と接続することができない。そのようなシナリオでは、悪影響を受けた基地局は、悪影響を与えるアクセス端末へのアクセスを拒否しうる。したがって、悪影響を受けた基地局は、悪影響を与えるアクセス端末のアクティブ・セットから除外されうる。したがって、悪影響を与えるアクセス端末は、悪影響を受けた基地局によって送信された干渉−過負荷インジケーションをモニタし、それに基づいて、悪影響を与えるアクセス端末は、サービス提供している基地局に対して、特別なパイロット強度レポートを送信しうる。悪影響を受けた基地局が、そのユーザを、悪影響を与えるアクセス端末によって利用されていないリソースでスケジュールできるように、サービス提供する基地局は、この特別なパイロット強度レポートを利用して、悪影響を与えるアクセス端末からの送信を、あるリソースでスケジュールすることができる。
【００３５】
図２は、信号送信のためのさまざまな実施形態にしたがう多元接続無線通信システム２００を例示する。多元接続無線通信システム２００は、複数のセル（例えば、セル２０２、セル２０４、およびセル２０６）を含みうる。図示するように、セル２０２−２０６のおのおのは、それぞれ基地局２０８、２１０、２１２を含みうる。これらは、１または複数のセクタを含みうる。これらセクタは、アンテナのグループによって形成されうる。アンテナのグループはおのおの、セルの一部におけるアクセス端末との通信を担当する。
【００３６】
セル２０２−２０６のおのおのは、複数のアクセス端末を含みうる。これらは、基地局２０８−２１２のおのおののうちの１または複数のセクタと通信しうる。例えば、アクセス端末２１４、２１６、２１８、２２０は、基地局２０８と通信し、アクセス端末２２２、２２４、２２６は、基地局２１０と通信し、アクセス端末２２８、２３０，２３２は、基地局２１２と通信する。
【００３７】
例えば、セル２０４に関して例示されるように、おのおののアクセス端末２２２、２２４、２２６は、セル２０４内の異なる場所に位置しうる。例えば、アクセス端末２２２、２２４、２２６はおのおのの、通信している対応するアンテナ・グループから、異なる距離に存在しうる。これらの要因が、環境条件およびその他の条件と相まって、おのおののアクセス端末２２２、２２４、２２６と、通信している対応しているアンテナ・グループとの間に、異なるチャネル条件が存在するようになる。同様に、（例えば、アクセス端末２１４−２２０、２２８−２３２のような）その他のアクセス端末と、それらが通信している対応するアンテナ・グループとの間で、別のチャネル条件が経験されうる。
【００３８】
いくつかの態様によれば、特定のセル内のアクセス端末は、そのセルに関連付けられた基地局と通信しており、ほぼ同時に、別のセルに関連付けられた別の基地局と干渉しうる。例えば、アクセス端末２１４は、基地局２０８と通信し、基地局２１０と干渉しうる。アクセス端末２１６は、基地局２０８と通信し、基地局２１２と干渉しうる。アクセス端末２２６は、基地局２１０と通信し、基地局２１２と干渉しうる。アクセス端末２２８は、基地局２１２と通信し、基地局２１０と干渉しうる。そして、アクセス端末２３０は、基地局２１２と通信し、基地局２０８と干渉しうる。
【００３９】
コントローラ２３４は、セル２０２、２０４、２０６に連結されうる。コントローラ２３４は、例えば、インターネット、パケット・データ・ベースのネットワーク、および／または、回路交換音声ネットワークのような１または複数のネットワークへの１または複数の接続を含むことができ、多元接続無線通信システム２００のセルと通信しているアクセス端末との間での情報の授受を提供する。コントローラ２３４は、アクセス端末との間の通信をスケジュールするように構成されたスケジューラを含んでいるか、あるいは、そのスケジューラに連結されている。いくつかの実施形態では、スケジューラは、個々のセルのおのおの、セルのセクタのおのおの、あるいはこれらの組み合わせ内に存在しうる。
【００４０】
セルは、基地局によってサービス提供される有効通信範囲領域を称しうる。セルはさらに、１または複数のセクタを含みうる。単純化および明瞭化のために、用語「セクタ」は、本明細書では、基地局によってサービス提供されるセル、あるいはセルの一部を称するために使用されうる。「アクセス端末」、「ユーザ」という用語は置換可能に使用されうる。そして、「セクタ」、「基地局」という用語もまた置換可能に使用されうる。サービス提供している基地局／セクタは、アクセス端末が通信する基地局／セクタと称することができる。
【００４１】
一例によれば、アクセス端末２１４は、基地局２０８によってサービス提供され、基地局２１０と干渉しうる。したがって、基地局２０８は、サービス提供基地局であり、また、基地局２１０は、アクセス端末２１４による悪影響を受けた基地局でありうる。（例えば、アクセス端末２１４による逆方向リンク送信による）高い干渉レベルによって、悪影響を受けた基地局２１０のパフォーマンスが低下する場合、悪影響を受けた基地局２１０は、順方向リンクよって（例えばアクセス端末２１４へ）送信されうる干渉−過負荷インジケーションを生成しうる。アクセス端末２１４に対応するアクティブ・セットは、基地局２１０を欠くことができるが、アクセス端末２１４は、悪影響を受けた基地局２１０から、干渉−過負荷インジケーションを取得しうる。さらに、受信した干渉−過負荷インジケーションに基づいて、アクセス端末２１４は、基地局２１０が持続的かつ厳しい／許容できない干渉−過負荷を経験していると判定し、サービス提供している基地局２０８に対して、特別なパイロット強度レポートを送信しうる。パイロット強度レポートに含まれる情報を利用することによって、サービス提供している基地局２０８は、（サービス提供されているその他のアクセス端末２１６−２２０のみならず）アクセス端末２１４との接続に使用するためのリソースをスケジュールしうる。例えば、サービス提供する基地局２０８は、アクセス端末２１４が、リソース（例えば、時間、周波数、アンテナの組み合わせ等）のサブセットを利用することを禁じるので、もって、このリソースのサブセットは、悪影響を受けた基地局２１０によってサービス提供されているアクセス端末２２２−２２６による使用のために、基地局２１０によってスケジュールされうる。したがって、アクセス端末２２２−２２６は、（例えば、アクセス端末２１４による使用を禁じられている）サブセット内のリソースを適用することによって、逆方向リンク送信を送り、基地局２１０は、アクセス端末２１４からの干渉なく、これら逆方向リンク送信を取得しうる。さらに、基地局２０８によって制御されるようにアクセス端末２１４によって使用されないが、サブセット内のリソースは、（例えば、基地局２０８によって制御／スケジュールされるように）基地局２０８によってサービス提供される（例えば、アクセス端末２１６−２２０のような）１または複数のその他のアクセス端末によって使用されうる。例えば、サブセット内のリソースは、基地局２０８によってサービス提供され、基地局２１０と著しく干渉することのない他のアクセス端末２１６−２２０によって使用されうる。言い換えれば、基地局２０８は、最近、（例えば、基地局２１０または基地局２１２のような他の基地局からの干渉−過負荷インジケーションによってトリガされた）特別なパイロット・レポートを送信したアクセス端末による使用のために、あるチャネル・リソースを除外しうる。しかしながら、最近（例えば、ある指定された時間長さ）、そのような特別なパイロット・レポートを送信していないその他のアクセス端末へ、同じチャネル・リソースを割り当てうる。しかしながら、特許請求される主題は、上述した例に限定されないことが認識されるべきである。
【００４２】
サービス提供する基地局（例えば、上述した例に関する基地局２０８）は、どのリソースが、別の基地局との干渉を引き起こすサービス提供されたアクセス端末（例えば、悪影響を与えるアクセス端末）による使用を禁じられるかに関する判定をしうる。一例によれば、別の基地局は、サービス提供する基地局に地理的に近接した別の基地局（例えば、上述した例に関する基地局２１０および／または基地局２１２）でありうる。さらに、例えば、そのようなリソースを識別するために、システム２００内で一般に合意される規則が導入されうる。規則の一例は、サービス提供されているアクセス端末（例えば、アクセス端末２２２−２２６）からの逆方向リンク送信をスケジューリングするために、（例えば基地局２１０のような）悪影響を受けた基地局によって利用されうる予め定めたリソースのサブセットを確保する一方、この確保された予め定めたサブセットのリソースが、（例えばアクセス端末２１４のように）悪影響を与えるアクセス端末のそれぞれのアクティブ・セットに含まれていない悪影響を受ける基地局において干渉を引き起こすアクセス端末によって使用されることを禁じる。したがって、確保された予め定めたサブセット内のリソースは、低い電力の基地局（例えば、フェムト・セル基地局）、１または複数の悪影響を与えるアクセス端末へのアクセスを拒否するプライベート基地局等による使用に、より高い優先度を持つ。
【００４３】
さらに、（例えば、前述した例における基地局２０８のような）基地局は、確保された、予め定めたサブセット内のリソースを、（例えば、アクセス端末２１４のような）悪影響を与えるアクセス端末ではない（例えば、アクセス端末２１６−２２０のような）サービス提供されたアクセス端末による逆方向リンク送信のスケジューリングのために利用しうる。したがって、サービス提供する基地局は、リソースの一部が、潜在的に問題を含むアクセス端末に対して利用可能であるようにリソースを管理する。一方、これらリソースのうちのすべてまたはほとんどは、他の基地局に対して干渉をもたらさない他のアクセス端末による使用のために利用可能でありうる。したがって、サービス提供する基地局は、他の基地局と潜在的に干渉しうるアクセス端末にどのリソースを割り当てるか選択可能であることによって、リソースのセットを使用しうる。
【００４４】
システム２００で示されるように、おのおののセクタは、セクタ内のアクセス端末から「所望の」送信を受信しうるのみならず、他のセクタ内のアクセス端末からの「干渉する」送信をも受信しうる。おのおののセクタにおいて観察される干渉の合計は、１）同じセクタ内のアクセス端末からのセクタ内干渉と、２）他のセクタ内のアクセス端末からのセクタ間干渉とを含む。セクタ内干渉は、同じセクタ内の異なるアクセス端末の送信間の直交性を保証するアクセス端末からのＯＦＤＭＡ送信を用いて、実質的に除去されうる。他のセクタからの干渉（ＯＳＩ）とも称されるセクタ間干渉は、あるセクタ内の送信が、他のセクタ内の送信と直交しないことから生じる。
【００４５】
図３を参照して、無線通信環境におけるリソースを割り当てるために干渉−過負荷インジケーションを利用するシステム３００が例示される。システム３００は、情報、信号、データ、命令群、コマンド、ビット、シンボル等を送信および／または受信するサービス提供基地局３０２を含む。サービス提供基地局３０２は、順方向リンクおよび／または逆方向リンクによってアクセス端末１  ３０４と通信しうる。アクセス端末１  ３０４は、情報、信号、データ、命令群、コマンド、ビット、シンボル等を送信および／または受信しうる。サービス提供基地局３０２はまた、順方向リンクおよび／または逆方向リンクによって、アクセス端末２  ３０６（のみならず、アクセス端末１  ３０４および／またはアクセス端末２  ３０６と類似のその他任意の数のアクセス端末）と通信しうる。例示された例によれば、サービス提供基地局３０２は、アクセス端末１  ３０４およびアクセス端末２  ３０６にサービス提供しうる。
【００４６】
システム３００はさらに、情報、信号、データ、命令群、コマンド、ビット、シンボル等を送信および／または受信しうる、悪影響を受けた基地局３０８をも含みうる。悪影響を受けた基地局３０８は、順方向リンクおよび／または逆方向リンクによってアクセス端末３  ３１０と通信しうる。しかしながら、悪影響を受けた基地局３０８は、アクセス端末３  ３１０と類似した任意の数の別のアクセス端末（図示せず）と通信しうることが考慮される。図示した例によれば、悪影響を受けた基地局３０８は、アクセス端末３  ３１０にサービス提供しうる。さらに、図示していないが、サービス提供基地局３０２および／または悪影響を受けた基地局３０８に類似した任意の数の基地局が、システム３００内に含まれうるか、および／または、アクセス端末１  ３０４、アクセス端末２  ３０６、および／または、アクセス端末３  ３１０に類似の任意の数のアクセス端末が、システム３００に含まれうることが考慮される。
【００４７】
例示するように、アクセス端末１  ３０４は、サービス提供基地局３０２によってサービス提供されうる。さらに、（例えば、サービス提供基地局３０２へ向けて）逆方向リンクで送信している場合、アクセス端末１  ３０４は、悪影響を受ける基地局３０８に対して過度の干渉を引き起こしうる。しかしながら、アクセス端末１  ３０４は、悪影響を受ける基地局３０８とのラジオ・リンクを確立することはできないので、アクセス端末１  ３０４に関連付けられたアクティブ・セットは、悪影響を受ける基地局３０８を除外しうる。別の例によれば、アクセス端末１  ３０４は、悪影響を受ける基地局のアイデンティティを判定することができない。しかしながら、権利主張する主題は、それには限定されない。
【００４８】
（例えば既存のセルラ・ネットワークのうちのいくつかのような）いくつかの通信システムでは、ハンドオフ判定は、順方向リンク信号の強度に基づく。これは、順方向リンク品質と逆方向リンク品質とが適度にバランスしている場合には適切でありうる。しかしながら、そのような仮定は、（例えば、フェムト・セル基地局、悪影響を受けた基地局３０８のような）いくつかの基地局が、（例えば、マクロ基地局、サービス提供基地局３０２のような）他の基地局よりもはるかに低い電力で送信しているネットワークでは破綻するであろう。この場合、アクセス端末１  ３０４は、その近隣にある低電力の、悪影響を受けた基地局３０８から、非常に弱い信号を受信できるが、アクセス端末１  ３０４からの逆方向リンクによる送信は、低電力の、悪影響を受けた基地局に対して過度の干渉をもたらしうる。さらに、低電力の、悪影響を受けた基地局３０８は、アクセス端末１  ３０４のアクティブ・セットに追加されないか、あるいは、アクセス端末１  ３０４のサービス提供基地局３０２へレポートさえもされない。なぜなら、これらのイベントは、順方向リンク信号強度が、あるしきい値を超えたことにしか基づかないからである。「干渉する」すなわち「悪影響を与える」アクセス端末のアクティブ・セット内にない基地局は、干渉する、すなわち、悪影響を与えるアクセス端末によって生成された干渉を、逆方向リンクで、効率的に制御することができない。
【００４９】
また、たとえアクセス端末１  ３０４が、（例えば、悪影響を受けた基地局３０８のように）その近隣の基地局から十分な信号レベルを受信する場合であっても、アクセス端末１  ３０４のアクティブ・セットにこの基地局が追加されない状況も存在する。これは、悪影響を受けた基地局３０８が、例えば、プライベート・グループに属さないアクセス端末へのアクセスを拒否するプライベート企業の一部であることによる。このシナリオでも同様に、アクセス端末１  ３０４から、近くの悪影響を受けた基地局３０８の逆方向リンクへの干渉も制御できないままである。
【００５０】
その結果、前述したシナリオは、悪影響を受けた基地局３０８に対して厳しいパフォーマンス低下をもたらしうる。したがって、システム３００は、無線通信環境内における効率的な動作を可能としながら、アクセス端末から、アクセス端末のアクティブ・セットに追加されない基地局への干渉（例えば、アクセス端末１  ３０４から、悪影響を受ける基地局３０８への干渉）を制限する効果的なメカニズムを提供する。
【００５１】
悪影響を受ける基地局３０８が、低電力の基地局であり、アクセス端末１  ３０４において、弱い順方向リンク信号強度しか観察されないシナリオに対処することを試みる従来の技術は、よくみても問題がある。一般技術はしばしば、この状況に対して、送信電力レベルに反比例した追加ノイズを、基地局受信機において加えることにより対処する。これにより、順方向リンクと逆方向リンクとが、高電力マクロ基地局に関してバランスされる。事実、逆方向リンクで追加されたノイズは、高電力の基地局に対して通話しているアクセス端末から受信した信号に関し、低電力の基地局を「鈍感にする」（desensitizes）。このアプローチの顕著な欠点は、逆方向リンクにおける低電力の基地局のリンク・バジェットを人為的に低下させることである。一般的なセルラ・ネットワークでは、逆方向リンクは、順方向リンクに対して顕著なリンク・バジェット不足を有しており、そのようなネットワークに対して低電力の基地局を含める動機は、逆方向リンクにおけるリンク・バジェットを改善することである。人工的にノイズを追加することによって、非対称な干渉問題を解決することは、低電力の基地局を配置することによって逆方向リンク・バジェットを高めるという目的に沿わない。
【００５２】
さらに、悪影響を受けた基地局３０８が、しばしばアクセスを制限されるプライベートな基地局である状況に対する一般的なアプローチは、パブリックな基地局とは異なるチャネルに、（もし存在すれば）プライベートなセルラ基地局を配置することを含む。しかしながら、このアプローチは、トランキング（trunking）効率の損失に至り、実際、非効率的なスペクトル利用をもたらす。
【００５３】
さらに、同様の問題は、（例えば、ＷｉＦｉタイプ・システムのような）いくつかの従来の固定式無線ネットワークでは、キャリア・センス・メカニズムおよびバックオフ・メカニズムによって対処されるが、そのような固定式無線ネットワークは、（スペクトル効率および接続ロバスト性を高めるために、アクティブ・セットとハンドオフとを用いた精巧なモビリティおよび干渉管理を適用する）モバイル・セルラ・ネットワークとは著しく異なる。
【００５４】
図示するように、悪影響を受ける基地局３０８は、干渉評価部３１２、干渉過負荷通知部３１４、スケジューラ３１６、およびバックホール通信部３１８を含みうる。干渉評価部３１２は、（例えば、アクセス端末１  ３０４のように）近隣にある、サービス提供されていないアクセス端末によって引き起こされる干渉を分析しうる。さらに、干渉過負荷通知部３１４は、干渉元のアクセス端末へ送信されうる干渉−過負荷インジケーションの生成および／または送信を行いうる。また、スケジューラ３１６は、悪影響を受けた基地局３０８によってサービス提供される（例えば、アクセス端末３  ３１０のような）アクセス端末によって利用されるリソースを割り当てうる。さらに、バックホール通信部３１８は、バックホールによって、（例えば、サービス提供する基地局３０２のような）別の基地局との通信を可能にしうる。
【００５５】
アクセス端末１  ３０４はさらに、干渉−過負荷インジケーション・モニタ３２０と、パイロット強度レポータ３２２とを含みうる。干渉−過負荷インジケーション・モニタ３２０は、悪影響を受けた基地局３０８（および／または、（図示しない）任意の別の悪影響を受けた基地局）によって送信された干渉−過負荷インジケーションの傍受および／または受信を行いうる。さらに、アクセス端末１  ３０４が、（例えば、受信した干渉−過負荷インジケーションの、干渉−過負荷インジケーション・モニタ３２０による分析によって、）悪影響を受ける基地局３０８へ干渉をもたらしていると認識した場合、パイロット強度レポータ３２２は、パイロット強度レポートの生成、および／または、パイロット強度レポートのサービス提供基地局３０２への送信を行いうる。このパイロット強度レポートは、サービス提供基地局３０２に対して、アクセス端末１  ３０４が、悪影響を受けている基地局３０８に対して過度に干渉を与えていることを通知しうる。
【００５６】
サービス提供基地局３０２はさらに、レポート分析部３２４、スケジューラ３２６、およびバックホール通信部３２８を含みうる。レポート分析部３２４は、（例えば、アクセス端末１  ３０４、アクセス端末２  ３０６のような）サービス提供を受けたアクセス端末から取得されるパイロット強度レポートの受信および／または評価を行いうる。例えば、レポート分析部３２４は、取得したパイロット強度レポートに基づいて、アクセス端末１  ３０４が、悪影響を受けている基地局３０８に対し、顕著なレベルの干渉をもたらしていることを認識しうる。したがって、スケジューラ３２６は、アクセス端末１  ３０４による使用から除外されるべきである一定のリソースを確保しうる。しかしながら、これら確保されたリソースは、他の基地局と干渉していると判定されていないサービス提供基地局３０２によってサービス提供される（例えば、アクセス端末２  ３０６のような）他のアクセス端末による利用のために、スケジューラ３２６によって割り当てられうる。さらに、これら確保されたリソースは、（例えば、アクセス端末３  ３１０のように）それによってサービス提供されるアクセス端末によって利用されるために、悪影響を受けている基地局３０８のスケジューラ３１６によって割り当てられうる。したがって、アクセス端末３  ３１０からの、これら確保されたリソースを利用する逆方向リンク送信は、アクセス端末１  ３０４からの干渉を緩和しながら、悪影響を受ける基地局３０８によって受信されうる。さらに、バックホール通信部３２８は、バックホールによって、（例えば、悪影響を受けた基地局３０８のような）別の基地局との通信を可能にしうる。
【００５７】
図示していないが、悪影響を受けた基地局３０８は、レポート分析部３２４に類似したレポート分析部を含みうることが認識されるべきである。さらに、サービス提供基地局３０２は、干渉評価部３１２に類似した干渉評価部、および／または、干渉過負荷通知部３１４に類似した干渉過負荷通知部を含みうることが考慮される。さらなる例によれば、アクセス端末２  ３０６および／またはアクセス端末３  ３１０は、干渉過負荷インジケーション・モニタ３２０に類似した干渉過負荷インジケーション・モニタ、および／または、パイロット強度レポータ３２２に類似したパイロット強度レポータを含みうることが認識されるべきである。
【００５８】
システム３００では、悪影響を受けた基地局３０８からの順方向リンク信号強度が、パイロット強度レポートを引き起こすほど十分に強くない場合であっても、アクセス端末１  ３０４の干渉過負荷インジケーション・モニタ３２０は、悪影響を受けた基地局３０８からの（例えば、干渉評価部３１２および／または干渉過負荷通知部３１４によって生成された）干渉−過負荷インジケーションをモニタすることができる。いくつかの態様では、悪影響を受けた基地局３０８によってサービス提供されたセクタ／セルにおいて、悪影響を受けた基地局３０８からの干渉−過負荷インジケーションが、（例えば、適切にフィルタされた干渉−過負荷インジケーションに適用されたいくつかの基準および／またはしきい値まで、干渉過負荷インジケーション・モニタ３２０によって測定されたように）強いジャミング・シナリオを示す場合、アクセス端末１  ３０４は、そのパイロット強度に関係なく、悪影響を受けた基地局３０８へ向けてパイロット強度レポートを（例えば、パイロット強度レポータ３２２によって）送信することが要求されうる。アクセス端末１  ３０４からそのような（干渉によって引き起こされた）パイロット強度レポートを受信するサービス提供基地局３０２は、（例えば、スケジューラ３２６によって）アクセス端末１  ３０４に対して、（例えば、時間、周波数、および空間ディメンション等によってパラメータ化された）あるチャネル・リソースで送信しないように指示しうる。その結果、悪影響を受けた基地局３０８は、これら干渉のないリソースを用いて、（例えば、アクセス端末３  ３１０のような）自分のユーザにサービス提供しうる。
【００５９】
いくつかの既存のシステムでは、パイロット強度レポートは、アクセス端末によって生成され、基地局からの順方向リンク信号強度が、あるしきい値（例えば、Ｔ＿ａｄｄ、Ｔ＿ｃｏｍｐ）に達した場合、および／または、強度が、ある連続した期間（例えば、Ｔ＿Ｔｄｒｏｐ）、あるしきい値（例えば、Ｔ＿ｄｒｏｐ）を下回った場合には常に、サービス提供している基地局へ提供されうる。対照的に、例によれば、上記イベントの何れもが生じない場合であっても、アクセス端末１  ３０４（例えば、干渉過負荷インジケーション・モニタ３２０）が、その近傍にある、悪影響を受けた基地局３０８から、高い干渉インジケーションを検出する限り、アクセス端末１  ３０４は、パイロット強度レポートを送信するように要求されうる。
【００６０】
（例えば、１ｘＥＶ−ＤＯシステム、ＵＭＢタイプ・システム等のような）いくつかのシステムでは、基地局は、（例えば、スロット毎に１度、スーパフレーム毎に１度のように）規則的な間隔で、干渉−過負荷インジケーション（例えば、１ｘＥＶ−ＤＯタイプ・システムにおけるリバース・アクティビティ・ビット（ＲＡＢ）、その他のセクタ干渉チャネル（Ｆ−ＯＳＩＣＨ）、または、ＵＭＢタイプ・システムにおけるその他のセクタ干渉ビット（Ｆ−ＯＳＩビット））を送信する。これは、基地局によってサービス提供される基礎をなすセクタ／セルに関連付けられた干渉レベルを示す。過負荷インジケーションは、（例えば、ＲＡＢの場合のように）バイナリ値であるか、あるいは、２より多い値（例えば、Ｆ−ＯＳＩＣＨの場合のような３つの値）を許容しうる。さらに、干渉−過負荷チャネルはしばしば、基地局の有効通信範囲全体よりもはるかに深い貫通力を持つように設計される。そのような状況では、基地局がアクセス端末のアクティブ・セットに含まれていることを保証できるほど、基地局からの順方向リンク信号が十分に強くない場合であっても、（例えば、アクセス端末１  ３０４のような）アクセス端末は、（例えば、悪影響を受けた基地局３０８のような）基地局から、干渉−過負荷インジケーションを検出することができる。言い換えれば、既存のシステムによれば、アクセス端末は、基地局に向けてパイロット強度レポートを送信することを要求されないが、アクセス端末は、基地局からの干渉−過負荷インジケーションをモニタすることができる。
【００６１】
例示によれば、アクセス端末１  ３０４が、保たれた期間の間、悪影響を受けた基地局３０８から、干渉−過負荷インジケーション・モニタ３２０を用いて、高レベルな干渉インジケーションを検出するのであれば、悪影響を受けた基地局３０８の順方向リンク信号の強度に関係なく、悪影響を受けた基地局３０８に関するパイロット強度レポートを（例えば、パイロット強度レポータ３２２によって）、サービス提供基地局３０２へ送信することが要求されうる。言い換えれば、アクセス端末１  ３０４は、悪影響を受けた基地局３０８の順方向リンク信号強度に基づいて、あるいは、悪影響を受けた基地局３０８（または、悪影響を受けた基地局３０８によってサービス提供されるセクタ）が、「干渉−パニック」状態にあるとアクセス端末１  ３０４が認めた場合、悪影響を受けた基地局３０８に関するパイロット強度レポート送信しうる。この「干渉−パニック」状態は、例えば、しきい値レベルを超えるという干渉−過負荷インジケーション（例えば、ＲＡＢ、Ｆ−ＯＳＩＣＨ）の干渉過負荷通知部３１４による送信が、Ｎ回の送信機会のうちの少なくともＭ回について生じる状況を称する。ここで、ＭおよびＮは、整数であり、Ｍは、Ｎ以下である。この「干渉−パニック」状態はまた、悪影響を受けた基地局３０８からの干渉−過負荷インジケーションのフィルタ値があるしきい値を超えるイベントに関連付けられうる。ＴＤＤシステムでは、アクセス端末１  ３０４はまた、（例えば、パイロット強度レポータ３２２によって生成された）パイロット強度レポート内に、自分自身と、悪影響を受けた基地局３０８との間の空間チャネルに関連する情報を含める。これによって、サービス提供基地局３０２は、アクセス端末１  ３０４に対して、例えば（スケジューラ３２６によって）、悪影響を受けた基地局３０８に対して少ない干渉しかもたらさない送信アンテナの組み合わせを使用するように指示しうる。
【００６２】
「干渉−パニック」状態に基づいて、アクセス端末１  ３０４からパイロット強度レポートを受信すると、サービス提供基地局３０２（例えば、レポート分析部３２４）は、アクセス端末１  ３０４から被っている干渉／ジャミングから、悪影響を受けている基地局３０８を保護するために、適切な動作を講じうる。態様では、サービス提供基地局３０２（例えば、スケジューラ３２６）は、アクセス端末１  ３０４を、選択されたインタレース・モードにする。ここでは、アクセス端末１  ３０４は、ある既知の時間スロットにおいて逆方向リンクで送信することが許可され、残りの時間スロットにおいて沈黙することが要求される。例えば、アクセス端末１  ３０４は、ｎ番目（例えば４番目）のスロット毎に、あるいは、ｔ  ｍｏｄ  Ｎ＝ｎ１またはｎ２またはｎ３または・・・ｎｋを満たすスロットｔにおいて、送信が禁じられうる。言い換えれば、Ｎ−インタレース構造では、アクセス端末１  ３０４は、ｎ１またはｎ２またはｎ３または・・・ｎｋによって識別されるインタレースにおいて送信することが禁じられうる。その間、これらリソースは、サービス提供基地局３０２によってサービス提供されるその他のアクセス端末（例えば、アクセス端末２  ３０６）による送信のために利用されうる。
【００６３】
その結果、悪影響を受けた基地局３０８（近隣にあるが、アクセス端末１  ３０４のアクティブ・セット内にない基地局）は、ある固定された時間スロットにおいて、アクセス端末１  ３０４によるジャミングも、干渉も受けない。悪影響を受けた基地局３０８は、干渉のない時間スロットで、（対応するセクタ内の）自身のユーザ（例えば、アクセス端末３  ３１０）を（例えば、スケジューラ３１６によって）スケジュールしうる。これによって、これらの時間スロットにおける自身のユーザのパフォーマンスを向上することができる。
【００６４】
いくつかの態様では、サービス提供基地局３０２（例えば、バックホール通信部３２８）は、所与のアクセス端末（例えば、アクセス端末１  ３０４）からのどの時間スロットが、干渉がなくなるのかを、悪影響を受けた基地局３０８に対して通知するために、バックホールを使用しうる。あるいは、または、それに加えて、悪影響を受けた基地局３０８は、異なる逆方向リンク・インタレースにおける干渉をモニタすることにより、そのような情報を収集しうる。
【００６５】
いくつかの態様では、サービス提供基地局３０２は、「干渉−パニック」状態に基づいて、別の方式で、パイロット強度レポートに対して応答しうる。例えば、アクセス端末１  ３０４がある時間スロットですべてを送信することを禁じる代わりに、サービス提供基地局３０２は、アクセス端末１  ３０４が、あるリソースの間、送信リソースのあるサブセットで送信することを禁止しうる。これらのサブセットは、信号自由度を、時間ディメンション、周波数ディメンション、および／または空間ディメンションに分割することに基づきうる。言い換えれば、リソースのサブセットは、サブキャリア／トーンのあるグループ、スロット内のあるシンボル、および／または、送信アンテナのある組み合わせを含みうる。パイロット・レポートが、自分自身と、悪影響を受けた基地局３０８との間のチャネルについての空間チャネル情報を含んでいるＴＤＤシステムでは、サービス提供基地局３０２が、アクセス端末１  ３０４に対して、悪影響を受けている基地局３０８へ最小の干渉しかもたらさないであろう送信アンテナの組み合わせを使用するように指示しうる。悪影響を受けている基地局３０８は、（例えば、アクセス端末３  ３１０のような）自身のユーザに対して、（例えば、アクセス端末１  ３０４のような）干渉を与えるアクセス端末によって使用されていないインタレース上の補足リソースのセットで送信するように、（例えば、スケジューラ３１６等を用いて）スケジュールしうる。
【００６６】
干渉−パニックに基づくパイロット強度レポートに対する有効な応答は、悪影響を受けた基地局３０８によってサービス提供されているセクタ内の（例えば、アクセス端末１  ３０４のような）悪影響を与えているアクセス端末と、（例えば、アクセス端末３３１０のような）その他のアクセス端末との間で、信号リソースを分割することである。これによって、それぞれの分割内で、アクセス端末が良好に動作することができる。
【００６７】
（例えば、インタレース全体における送信、あるいは、リソースのあるサブセットのみにおける送信を回避する）特定の応答は、（例えば、アクセス端末１  ３０４のような）干渉を与えるアクセス端末によって引き起こされる干渉の厳しさに依存しうる。例えば、アクセス端末１  ３０４が、（例えば、受信機ハードウェアのダイナミック・レンジを優に超えることによって）、悪影響を受けた基地局３０８の受信機を「検知させなくなる」ほど高い干渉を引き起こすのであれば、アクセス端末のジャミング効果を緩和するために、インタレース全体の送信を回避することが要求されうる。アクセス端末１  ３０４からの干渉が、受信機の受信ダイナミック・レンジ内にあるが、悪影響を受けた基地局３０８によってサービス提供される（例えば、アクセス端末３  ３１０のような）ユーザの信号対雑音および干渉比（ＳＩＮＲ）を低下させるほど十分強いのであれば、アクセス端末１  ３０４は、時間リソース−周波数リソース−空間リソース、および／または、その他のリソースの一部のみを空けるように指示されうる。これらリソースはその後、悪影響を受けた基地局３０８によってサービス提供されるユーザによって効率的に使用されうる。この最適化レベルを容易にするために、「干渉−パニック」状態に基づいて、パイロット強度レポータ３２２によって生成されたパイロット強度レポートは、引き起こされている干渉の厳しさ（例えば、受信機の検知能力低下あるいは単にＳＩＮＲの低下）を示しうる。アクセス端末１  ３０４は、悪影響を受けた基地局３０８からの干渉−過負荷インジケーションに基づいてこの判定を行いうる。例えば、いくつかの状況では、（例えば、受信機の検知能力が低下せずにＳＩＮＲが低下するような）「低パニック」状態を定義するために、干渉−過負荷インジケーションにおけるさほど厳しくない基準が使用されうる。別の状況では、（例えば、受信機の検知能力低下のような）「高パニック」状態を定義するために、より厳しい基準が使用されうる。これは、インタレースの全体を、アクセス端末１  ３０４から取り除くことを要求しうる。これらは、さらに、受信機の検知能力低下を示す（例えば、ＲＡＢまたはＦ−ＯＳＩＣＨのようなインジケーションに関連付けられた）ある干渉−過負荷レベルと、受信機の検知能力の低下のない干渉−過負荷を示すその他のレベルとを定義することによって、容易とされうる。
【００６８】
上述したように、受信機の検知能力低下をもたらす干渉と、ＳＩＮＲ低下をもたらす干渉とを区別するために、悪影響を受けた基地局３０８からの干渉−過負荷インジケーションが使用されうる。これらのインジケーションは、パイロット強度レポータ３２２によってサービス提供基地局３０２へ提供されるパイロット強度レポートにおける干渉−過負荷インジケーションに、「低干渉−パニック」、「高干渉−パニック」、あるいは、その他のグラニュラリティ・レベルを提供するために、アクセス端末１  ３０４（例えば、干渉過負荷インジケーション・モニタ３２０、パイロット強度レポータ３２２）によってフィルタおよび処理されうる。悪影響を受けた基地局３０８が、アクセス端末１  ３０４のアクティブ・セット内に含まれず、アクセス端末１  ３０４にサービス提供できない場合、サービス提供基地局３０２は、アクセス端末１  ３０４を、（例えば、あるインタレースで送信することが禁じられた、あるいは、おのおののインタレースにおけるあるリソースのサブセットでのみ送信するようにスケジュールされた）選択されたインタレース・モードにする。サービス提供基地局３０２は、悪影響を受けた基地局３０８に対して、（例えば、バックホールによって、）悪影響を与えるアクセス端末（例えば、アクセス端末１  ３０４）が、この制約された方式でスケジュールされていることを通知しうる。悪影響を受けた基地局３０８は、自身のアクセス端末（例えば、アクセス端末３  ３１０）にサービス提供するために、悪影響を与えるアクセス端末（例えば、アクセス端末１  ３０４）によって空けられたリソースを使用しうる。
【００６９】
図４乃至図６を参照して、無線通信環境における干渉−過負荷インジケーションを利用して干渉を制御することに関連する方法論が例示される。説明を単純にする目的で、これら方法論は、一連の動作として示され説明されているが、これら方法論は、幾つかの動作が本明細書で示され記載されたものとは異なる順序で、あるいは他の動作と同時に生じうるので、動作の順序によって限定されないことが理解され認識されるべきである。例えば、当業者であれば、これら方法論はその代わりに、例えば状態図におけるように、一連の相互関連する状態またはイベントとして表されうることを理解し認識するだろう。さらに、１または複数の実施形態にしたがって方法論を実現するために、必ずしも例示されたすべての動作が必要とされる訳ではない。
【００７０】
図４を参照して、無線通信環境における逆方向リンク干渉を緩和することを容易にする方法論４００が例示される。４０２では、別の基地局によってサービス提供されるアクセス端末によって引き起こされた逆方向リンク干渉が、悪影響を受ける基地局においてモニタされうる。例えば、悪影響を受ける基地局は、アクセス端末に関連付けられたアクティブ・セット内に含まれない。したがって、悪影響を受ける基地局は、（例えば、従来技術を利用することによって）アクセス端末によってもたらされた逆方向リンク干渉を効果的に制御することができない。別の例によれば、悪影響を受けた基地局からの信号は、干渉−過負荷インジケーションがないと、パイロット強度レポートがアクセス端末によって送信されるようになるほど十分強くはならない。さらに、悪影響を受けた基地局は、例えば、マクロ・セル基地局と比較して低い電力で送信するピコ・セル基地局またはフェムト・セル基地局でありうる。別の例によれば、悪影響を受けた基地局は、アクセス端末へのアクセスを拒否するプライベート企業の一部である基地局でありうる。さらに、アクセス端末によって引き起こされた逆方向リンク干渉は、干渉レベルが過度かどうかを判定するために、しきい値と比較されうる。例えば、逆方向リンク干渉は、受信機ハードウェアのダイナミック・レンジを優に超えることによって、悪影響を受けた基地局の受信機を「検知できない」ようにし、悪影響を受けた基地局によってサービス提供されるアクセス端末の信号対雑音および干渉比（ＳＩＮＲ）を大幅に低下させうる。
【００７１】
４０４では、悪影響を受ける基地局への干渉を緩和するために、モニタされた逆方向リンク干渉に応じて、干渉−過負荷インジケーションが、別の基地局によってサービス提供されるアクセス端末へ送信され、もって、別の基地局に対して、アクセス端末による送信のために確保されたリソースのサブセットの使用を禁止させるように、過負荷条件を別の基地局へレポートするようにアクセス端末をトリガする。おのおのの干渉−過負荷インジケーションは、例えば、逆方向アクティビティ・ビットまたはその他のセクタ干渉値のうちの１つを含みうる。さらに、干渉−過負荷インジケーションは、悪影響を受けた基地局の有効通信範囲領域よりも深い貫通力を持つチャネルによって送信されうる。さらに、確保されたリソースのサブセットは、時間ディメンション、周波数ディメンション、および／または空間ディメンションによってパラメータ化されうる。したがって、例えば、確保されたリソースのサブセットは、１または複数の時間スロット、１または複数のインタレース、１または複数のサブキャリア／トーン、特定の時間スロット内のあるシンボル、送信アンテナの特定の組み合わせ、これらの組み合わせ等を含みうる。しかしながら、権利主張される主題は、それらに限定されない。さらなる例示によれば、確保されたサブセットに含まれるリソースを識別する通知が、バックホールを介して、別の基地局から受信される。別の例によれば、確保されたサブセットに含まれるリソースは、（例えば、無線通信環境内において）予め定められうる。別の例によれば、確保されたサブセットに含まれるリソースは、逆方向リンク干渉のモニタを続けることによって決定されうる（例えば、別の基地局が、確保されたリソースのサブセットのアクセス端末による使用を禁じるので、確保されたリソースのサブセットに関連付けられた逆方向リンク干渉は低下しうる）。さらに、あるいは、その代わりに、持続的でかつ厳しい過負荷条件が、悪影響を受けた基地局によって、アクセス端末へと明確に示されうる。そのような条件は、専用干渉制御チャネル、埋込ビット（例えば、同期／プリアンブル信号またはブロードキャスト・メッセージに埋め込まれたビット）、変調またはスクランブルのために適用されるビット（例えば、同期／プリアンブル信号またはブロードキャスト・メッセージを変調またはスクランブルするために使用されるビット）等を用いることによって明確に示されうる。４０６では、悪影響を受けた基地局によってサービス提供される少なくとも１つの別のアクセス端末は、確保されたリソースのサブセットを利用して送信するようにスケジュールされうる。したがって、悪影響を受けた基地局は、逆方向リンク干渉が減少した確保されたリソースのサブセットを用いて、少なくとも１つの別のアクセス端末から送信された逆方向リンク送信を受信しうる。さらに、この別の基地局は、確保されたリソースのサブセットの、干渉−過負荷インジケーションを送信したアクセス端末による使用を除外し、この確保されたリソースのサブセットを、干渉をもたらさない別のアクセス端末へ割り当てる。
【００７２】
図５に移って、無線通信環境における干渉インジケーションに応答してレポートを生成することを容易にする方法論５００が例示される。５０２では、悪影響を受けた基地局に関連付けられた干渉−過負荷レベルが、受信した干渉−過負荷インジケーションに基づいて判定されうる。例えば、悪影響を受けた基地局は、（例えば、干渉−過負荷インジケーションを受信したアクセス端末の）対応するアクティブ・セットに含まれない。さらに、悪影響を受けた基地局からの信号は、干渉−過負荷インジケーションがない場合、パイロット強度レポートの送信を引き起こすほど十分に強くはならない。悪影響を受けた基地局からの順方向リンク信号強度が、悪影響を受けた基地局のパイロット強度レポートを引き起こすほど十分強くない場合であっても、悪影響を受けた基地局からの干渉−過負荷インジケーションを求めてチャネルがモニタされうる。さらに、干渉−過負荷インジケーションは、フィルタされ、基準まで測定され、しきい値と比較されて、干渉−過負荷レベルが判定される。例によれば、干渉−過負荷レベルは、Ｎ回の送信機会のうちの少なくともＭ回（例えば、しきい値を上回り）、悪影響を受けた基地局から干渉−過負荷インジケーションが受信された場合、高レベルであると識別されうる。ここで、ＭおよびＮは、整数であり、Ｍは、Ｎ以下である。別の例によれば、干渉−過負荷レベルは、悪影響を受ける基地局へもたらされる干渉の厳しさ（例えば、受信機検知能力低下、ＳＩＮＲ低下、許容可能レベルを下回る干渉等）に相当しうる。これは、受信した干渉−過負荷インジケーションに基づいて評価されうる。
【００７３】
５０４では、干渉−過負荷レベルに基づいて、サービス提供基地局へレポートが送信されうる。このレポートは、例えば、パイロット強度レポートまたは干渉過負荷レポート（例えば、干渉−過負荷レベルおよび／または受信した干渉−過負荷インジケーションに対応する情報を提供するレポート）でありうる。例えば、この機能は、干渉−過負荷レベルがしきい値を超えるか否かに基づく。レポートを送信することによって、干渉がもたらされうる。例えば、悪影響を受けた基地局からの高レベルの干渉−過負荷が、保たれた期間にわたって識別された場合、このレポートは、サービス提供基地局へ送信されうる。例えば、パイロット強度レポートは、悪影響を受ける基地局へもたらされている干渉の厳しさに関連するインジケーションを含みうる。さらに、送信されたパイロット強度レポートはまた、送信しているアクセス端末と、悪影響を受けている基地局との間の空間チャネルに関連する情報をも含みうる。さらに、レポートが送信されたことに応答して、サービス提供基地局から、逆方向リンク送信のために確保されたリソースのサブセットの使用を禁じるインジケーションが受信される。
【００７４】
図６を参照して、別の基地局に対してもたらされた逆方向リンク干渉を緩和するように、サービス提供されているアクセス端末を制御することを容易にする方法論６００が例示される。６０２では、悪影響を受けている基地局からの干渉−過負荷インジケーションが第１のアクセス端末によって取得されることに応答して、第１のアクセス端末によって送信された第１のパイロット強度レポートが評価されうる。例えば、悪影響を受けた基地局は、第１のアクセス端末のアクティブ・セットから除外されうる。さらに、あるいは、その代わりに、悪影響を受けた基地局からの信号は、干渉−過負荷インジケーションがない場合、アクセス端末によるパイロット強度レポートの送信を引き起こすほど十分に強くはならない。例によれば、このパイロット強度レポートから、第１のアクセス端末は、悪影響を受ける基地局において、しきい値を超える逆方向リンク干渉を引き起こすものとして認識されうる。さらに、パイロット強度レポートは、第１のアクセス端末にサービス提供する基地局において受信されうる。６０４では、パイロット強度レポートの評価から、第１のアクセス端末が、悪影響を受ける基地局と、しきい値を超えて干渉している判定された場合には、第１のアクセス端末は、逆方向リンク送信のために確保されたリソースのサブセットを利用することが制限されうる。例えば、確保されたリソースのサブセットは、時間ディメンション、周波数ディメンション、および／または、空間ディメンションによってパラメータ化されうる。したがって、例えば確保されたリソースのサブセットは、１または複数の時間スロット、１または複数のインタレース、１または複数のサブキャリア／トーン、特定の時間スロット内のあるシンボル、送信アンテナの特定の組み合わせ、これらの組み合わせ等を含みうる。しかしながら、権利主張される主題は、それらに限定されない。別の例によれば、確保されたサブセットに含まれるリソースは、第１のアクセス端末によって、悪影響を受ける基地局に対して引き起こされる干渉量に応じうる。さらなる例によれば、悪影響を受けている基地局に対して（例えば、バックホールによって）メッセージが送信され、悪影響を受けている基地局に対して、第１のアクセス端末に課せられた制約（例えば、確保されたリソースに含まれるリソース）が通知される。６０６では、第２の、干渉をもたらさないアクセス端末が、逆方向リンク送信のために確保されたリソースのサブセットを利用するようにスケジュールされうる。さらに、この第２の、干渉をもたらさないアクセス端末は、第１のアクセス端末にサービス提供するものと同じ基地局によってサービス提供されうる。
【００７５】
本明細書に記載された１または複数の態様にしたがって、無線通信環境における干渉−過負荷インジケーションを利用して逆方向リンク干渉を制御することに関連する推論がなされうることが認識されるだろう。本明細書で使用されるように、「推論する」または「推論」なる文言は一般に、イベントおよび／またはデータによって取得されるような観察のセットから、システム、環境、および／または、ユーザの状態を推理または推論するプロセスを称する。推論は、特定のコンテキストまたは動作を特定するために適用されるか、あるいは、例えば状態にわたる確率分布を生成しうる。推論は、確率論的、すなわち、データおよびイベントの考慮に基づいて、興味のある状態にわたる確率分布を計算することでありうる。推論はまた、イベントおよび／またはデータのセットから、より高いレベルのイベントを構築するために適用される技術を称することができる。そのような推論によって、イベントが時間的に近接していようといまいと、これらイベントおよびデータが１または幾つかのイベント・ソースおよびデータ・ソースに由来していようと、観察されたイベントおよび／または格納されたイベント・データのセットから、新たなイベントまたは動作を構築することができる。
【００７６】
例によれば、上述した１または複数の方法は、悪影響を受けた基地局から受信した干渉−過負荷インジケーションに応じて、悪影響を受けた基地局に関連付けられた干渉レベルを判定することに関する推論を行うことを含みうる。さらなる例示によれば、確保されたリソースのサブセットを含めるべき最適なリソースを判定することに関連する推論がなされうる。これは、アクセス端末のアクティブ・セットに含まれない悪影響を受けた基地局と干渉すると認められたアクセス端末によって適用されることが禁じられうる。前述した例は本質的には例示的であり、本明細書に記載されたさまざまな実施形態および／または方法と連携してなされうる推論の数、あるいは、そのような推論がなされる方式を限定することは意図されていないことが認識されるだろう。
【００７７】
図７は、無線通信システムにおいて、干渉−過負荷インジケーションに基づいてパイロット強度レポートを生成するアクセス端末７００の例示である。アクセス端末７００は、例えば受信アンテナ（図示せず）から信号を受信し、受信した信号について一般的な動作（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート等）を実行し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを得る受信機７０２を備える。受信機７０２は、例えばＭＭＳＥ受信機であり、受信したシンボルを復調し、それらをチャネル推定のためにプロセッサ７０６へ送る復調器７０４を備えうる。プロセッサ７０６は、受信機７０２によって受信された情報を分析し、および／または、送信機７１６による送信のための情報を生成することに特化されたプロセッサ、アクセス端末７００の１または複数の構成要素を制御するプロセッサ、および／または、受信機７０２によって受信された情報を分析することと、送信機７１６による送信のための情報を生成することと、アクセス端末７００のうちの１または複数の構成要素を制御することとをすべて行うプロセッサでありうる。
【００７８】
アクセス端末７００はさらに、プロセッサ７０６と動作可能に接続されたメモリ７０８を備える。メモリ７０８は、送信されるデータ、受信したデータ、および、本明細書に記載されたさまざまな動作および機能を実行することに関連するその他任意の適切な情報を格納しうる。メモリ７０８は、例えば、アクセス端末７００のアクティブ・セットに含まれない基地局（例えば、悪影響を受けた基地局）から取得された干渉−過負荷インジケーションを分析することに関連付けられたアルゴリズムおよび／またはプロトコルを格納しうる。さらに、メモリ７０８は、アクセス端末７００からの逆方向リンク送信によって引き起こされ、基地局によって経験される干渉−過負荷レベルを分析するためのアルゴリズムおよび／またはプロトコルを格納しうる。
【００７９】
本明細書に記載のデータ・ストア（例えば、メモリ７０８）は、揮発性メモリまたは不揮発性メモリの何れかであるか、あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含みうることが認識されるだろう。例示によって、限定ではなく、不揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電子的に消去可能なＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、あるいはフラッシュ・メモリを含むことができる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして動作するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。例示によって、限定ではなく、ＲＡＭは、例えばシンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）のような多くの形式で利用可能である。対象とするシステムおよび方法のメモリ７０８は、限定されるのではなく、これらおよびその他任意の適切なタイプのメモリを備えることが意図される。
【００８０】
受信機７０２はさらに、干渉過負荷インジケーション・モニタ７１０および／またはパイロット強度レポータ７１２に動作可能に接続される。干渉過負荷インジケーション・モニタ７１０は、図３の干渉過負荷インジケーション・モニタ３２０と実質的に類似しうる。さらに、パイロット強度レポータ７１２は、図３のパイロット強度レポータ３２２と実質的に類似しうる。干渉過負荷インジケーション・モニタ７１０は、アクセス端末７００のアクティブ・セットに含まれない、悪影響を受けた基地局から受信した干渉−過負荷インジケーションを取得および／または評価しうる。例えば、この評価に基づいて、干渉過負荷インジケーション・モニタ７１０は、悪影響を受けた基地局によって経験された逆方向リンク干渉レベルを認識しうる。さらに、パイロット強度レポータ７１２は、パイロット強度レポートを生成し、および／または、パイロット強度レポートを、アクセス端末７００にサービス提供する別の基地局へ送信しうる。パイロット強度レポートは、認識された干渉レベルに応じて、アクセス端末７００によって送信されうる。さらに、パイロット強度レポータ７１２は、サービス提供基地局に向けて生成されたパイロット強度レポート内に、受信した干渉−過負荷インジケーションに関連する情報を含める。アクセス端末７００はさらに、変調器７１４と、信号を例えば基地局、他のアクセス端末等へ送信する送信機７１６とを備える。プロセッサ７０６と別に示されているが、干渉過負荷インジケーション・モニタ７１０、パイロット強度レポータ７１２、および／または、変調器７１４は、プロセッサ７０６あるいは多くのプロセッサ（図示せず）の一部でありうることが認識されるべきである。
【００８１】
図８は、無線通信環境における干渉−過負荷インジケーションに基づいて逆方向リンク干渉を緩和するシステム８００の実例である。システム８００は、複数の受信アンテナ８０６を介して１または複数のアクセス端末８０４から信号を受信する受信機８１０と、送信アンテナ８０８を介して１または複数のアクセス端末８０４へ信号を送信する送信機８２４と、を備える基地局８０２（例えば、アクセス・ポイント等）を備える。受信機８１０は、受信アンテナ８０６から情報を受信する。そして、受信した情報を復調する復調器８１２と動作可能に関連付けられている。復調されたシンボルは、図７に関して上述したプロセッサと類似のプロセッサ８１４によって分析される。このプロセッサは、メモリ８１６に接続されている。メモリ８１６は、送信されるべきデータまたはアクセス端末８０４（または、個別の基地局（図示せず））から受信されたデータと、および／または、本明細書に記載されたさまざまな動作および機能を実行することに関連するその他任意の適切な情報とを格納する。プロセッサ８１４はさらに、サービス提供されていないアクセス端末からの測定された逆方向リンク干渉に応じて干渉−過負荷インジケーションを生成する干渉過負荷通知部８１８に結合される。その上、基地局８０２は、さらにまたはその代わりに、サービス提供されたアクセス端末からパイロット強度レポートの受信および／またはレビューを行うレポート分析部８２０を含みうる。サービス提供されたアクセス端末からのパイロット強度レポートの評価に基づいて、基地局８０２は、サービス提供されたアクセス端末によって確保されたリソースのサブセットの使用を禁じうる。干渉過負荷通知部８１８は、図３の干渉過負荷通知部３１４と実質的に類似しているか、および／または、レポート分析部８２０は、図３のレポート分析部３２４と実質的に類似していることが考慮される。さらに、図示していないが、基地局８０２はさらに、（例えば、図３の干渉評価部３１２と実質的に類似しうる）干渉評価部と、（例えば、図３のスケジューラ３１６および／またはスケジューラ３２６と実質的に類似しうる）スケジューラと、および／または、（例えば、図３のバックホール通信部３１８および／またはバックホール通信部３２８と実質的に類似しうる）バックホール通知部とを含みうることが認識されるべきである。さらなる例によれば、干渉過負荷通知部８１８および／またはレポート分析部８２０（および／またはスケジューラ（図示せず）および／またはバックホール通信部）は、送信されるべき情報を変調器８２２へ提供しうる。変調器８２２は、アンテナ８０８を介して送信機８２４によってアクセス端末８０４へ送信されるフレームを多重化しうる。プロセッサ８１４と別に示されているが、干渉過負荷通知部８１８、レポート分析部８２０、および／または、変調器８２２は、プロセッサ８１４または多くのプロセッサ（図示せず）の一部でありうることが評価されるべきである。
【００８２】
図９は、無線通信システム９００の例を示す。無線通信システム９００は、簡潔さの目的で、１つの基地局９１０と１つのアクセス端末９５０とを示している。しかしながら、システム９００は、１より多い基地局、および／または、１より多いアクセス端末を含むことができ、これら追加の基地局および／またはアクセス端末は、以下に説明する基地局９１０およびアクセス端末９５０の例と実質的に同じでも、別のものでもありうることが認識されるべきである。それに加えて、基地局９１０および／またはアクセス端末９５０は、その間の無線通信を容易にするために、本明細書に記載されたシステム（図１乃至図３、図７乃至図８、および図１０乃至図１１）、および／または方法（図４乃至図６）を適用しうることが認識されるべきである。
【００８３】
基地局９１０では、多くのデータ・ストリームのためのトラフィック・データが、データ・ソース９１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ９１４へ提供される。一例によれば、おのおののデータ・ストリームは、それぞれのアンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ９１４は、トラフィック・データ・ストリームをフォーマットし、このデータ・ストリームのために選択された特定の符合化スキームに基づいて符号化し、インタリーブして、符合化されたデータを提供する。
【００８４】
おのおののデータ・ストリームの符合化されたデータは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。さらに、あるいは、その代わりに、パイロット・シンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、あるいは符号分割多重化（ＣＤＭ）されうる。パイロット・データは一般に、既知の方法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するためにアクセス端末９５０において使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符合化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、バイナリ・フェーズ・シフト・キーイング（ＢＰＳＫ）、直交フェーズ・シフト・キーイング（ＱＰＳＫ）、Ｍフェーズ・シフト・キーイング（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ９３０によって実行または提供される命令によって決定されうる。
【００８５】
データ・ストリームの変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルを処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ９２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ９２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）９２２ａ乃至９２２ｔへ提供する。さまざまな実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ９２０は、データ・ストリームのシンボル、および、そのシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００８６】
おのおのの送信機９２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。さらに、送信機９２２ａ乃至９２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、ＮＴ個のアンテナ９２４ａ乃至９２４ｔそれぞれから送信される。
【００８７】
アクセス端末９５０では、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ９５２ａ乃至９５２ｒによって受信され、おのおののアンテナ９５２からの受信信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）９５４ａ乃至９５４ｒへ提供される。おのおのの受信機９５４は、それぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００８８】
ＲＸデータ・プロセッサ９６０は、ＮＲ個の受信機９５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ９６０は、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、そのデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ９６０による処理は、基地局９１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ９２０およびＴＸデータ・プロセッサ９１４によって実行されるものと相補的である。
【００８９】
プロセッサ９７０は、上述したように、どの事前符合化行列を使用するのかを定期的に決定する。さらに、プロセッサ９７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えた逆方向リンク・メッセージを規定することができる。
【００９０】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージは、多くのデータ・ストリームに関するトラフィック・データをデータ・ソース９３６から受け取るＴＸデータ・プロセッサ９３８によって処理され、変調器９８０によって変調され、送信機９５４ａ乃至９５４ｒによって調整され、基地局９１０へ送り戻される。
【００９１】
基地局９１０では、アクセス端末９５０からの変調信号が、アンテナ９２４によって受信され、受信機９２２によって調整され、復調器９４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ９４２によって処理されて、アクセス端末９５０によって送信された逆方向リンク・メッセージを抽出する。さらに、プロセッサ９３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどの事前符合化行列を使用するかを決定するために、この抽出されたメッセージを処理する。
【００９２】
プロセッサ９３０およびプロセッサ９７０は、基地局９１０およびアクセス端末９５０それぞれにおける動作を指示（例えば、制御、調整、管理等）する。プロセッサ９３０およびプロセッサ９７０はそれぞれ、プログラム・コードおよびデータを格納するメモリ９３２およびメモリ９７２に関連付けられうる。プロセッサ９３０およびプロセッサ９７０はまた、アップリンクおよびダウンリンクそれぞれのための周波数およびインパルス応答推定値を導出する計算をも実行する。
【００９３】
態様では、論理チャネルが、制御チャネルとトラフィック・チャネルとに分類される。論理制御チャネルは、システム制御情報をブロードキャストするためのＤＬチャネルであるブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ）を含みうる。さらに、論理制御チャネルは、ページング情報を転送するＤＬチャネルであるページング制御チャネル（ＰＣＣＨ）を含みうる。さらに、論理制御チャネルは、１またはいくつかのＭＴＣＨのためにマルチメディア・ブロードキャストおよびマルチキャスト・サービス（ＭＢＭＳ）スケジュールおよび制御情報を送信するために使用されるポイント・トゥ・マルチポイントＤＬチャネルであるマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）を備えうる。一般に、ラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）接続を確立した後、このチャネルは、ＭＢＭＳ（注：旧ＭＣＣＨ＋ＭＳＣＨ）を受信するＵＥによってのみ使用される。さらに、論理制御チャネルは、専用制御情報を送信するポイント・トゥ・ポイント双方向チャネルであり、ＲＲＣ接続を有するＵＥによって使用される専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）を含みうる。態様では、論理トラフィック・チャネルは、ユーザ情報を転送するための、１つのＵＥに専用のポイント・トゥ・ポイント双方向チャネルである専用トラフィック・チャネル（ＤＴＣＨ）を備えうる。また、論理トラフィック・チャネルは、トラフィック・データを送信するためのポイント・トゥ・マルチポイントＤＬチャネルのためのマルチキャスト・トラフィック・チャネル（ＭＴＣＨ）を含みうる。
【００９４】
態様では、伝送チャネルが、ＤＬとＵＬとに分類される。ＤＬ伝送チャネルは、ブロードキャスト・チャネル（ＢＣＨ）、ダウンリンク共有データ・チャネル（ＤＬ−ＳＤＣＨ）、およびページング・チャネル（ＰＣＨ）を備える。ＰＣＨは、セル全体にわたってブロードキャストされ、他の制御／トラフィック・チャネルのために使用される物理レイヤ（ＰＨＹ）リソースへマップされることによって、ＵＥの節電をサポートする（例えば、不連続受信（ＤＲＸ）サイクルが、ネットワークによってＵＥへ示されうる等）。ＵＬ伝送チャネルは、ランダム・アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）、要求チャネル（ＲＥＱＣＨ）、アップリンクは共有データ・チャネル（ＵＬ−ＳＤＣＨ）、および複数のＰＨＹチャネルを備える。
【００９５】
ＰＨＹチャネルは、ＤＬチャネルとＵＬチャネルとのセットを含みうる。例えば、ＤＬ  ＰＨＹチャネルは以下を含みうる。共通パイロット・チャネル（ＣＰＩＣＨ）、同期チャネル（ＳＣＨ）、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）、共有ＤＬ制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）、共有ＵＬ割当チャネル（ＳＵＡＣＨ）、アクノレッジメント・チャネル（ＡＣＫＣＨ）、ＤＬ物理共有データ・チャネル（ＤＬ−ＰＳＤＣＨ）、ＵＬ電力制御チャネル（ＵＰＣＣＨ）、ページング・インジケータ・チャネル（ＰＩＣＨ）、負荷インジケータ・チャネル（ＬＩＣＨ）。さらなる実例として、ＵＬ  ＰＨＹチャネルは、以下を含みうる。物理ランダム・アクセス・チャネル（ＰＲＡＣＨ）、チャネル品質インジケータ・チャネル（ＣＱＩＣＨ）、アクノレッジメント・チャネル（ＡＣＫＣＨ）、アンテナ・サブセット・インジケータ・チャネル（ＡＳＩＣＨ）、共有要求チャネル（ＳＲＥＱＣＨ）、ＵＬ物理共有データ・チャネル（ＵＬ−ＰＳＤＣＨ）、ブロードキャスト・パイロット・チャネル（ＢＰＩＣＨ）。
【００９６】
本明細書に記載の実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、あるいはこれらの任意の組み合わせによって実現されうることが理解されるべきである。ハードウェアで実現する場合、処理ユニットは、１または複数の特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書に記載の機能を実行するために設計されたその他の電子ユニット、あるいはこれらの組み合わせ内に実装されうる。
【００９７】
これら実施形態が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアあるいはマイクロコード、プログラム・コードあるいはコード・セグメントで実現される場合、これらは、例えば記憶要素のようなコンピュータ読取可能媒体、機械読取可能媒体を有するコンピュータ・プログラム製品内に格納されうる。コード・セグメントは、手順、機能、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェア・パッケージ、クラス、または、命令、データ構造、あるいはプログラム文からなる任意の組み合わせを表すことができる。コード・セグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、あるいは記憶内容の引渡しおよび／または受信を行うことによって、他のコード・セグメントまたはハードウェア回路に接続されうる。情報、引数、パラメータ、データ等は、メモリ共有、メッセージ引渡し、トークン引渡し、ネットワーク送信等を含む任意の適切な手段を用いて引渡し、転送、あるいは送信されうる。
【００９８】
ソフトウェアで実現する場合、本明細書に記載のこれら技術は、本明細書に記載の機能を実行するモジュール（例えば、手順、機能等）を用いて実現されうる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリ・ユニットは、プロセッサ内部またはプロセッサ外部に実装されうる。プロセッサ外部に実装される場合、メモリ・ユニットは、当該技術分野で周知のさまざまな手段によってプロセッサと通信可能に接続されうる。
【００９９】
図１０を参照して、無線通信環境における逆方向リンク干渉を緩和することを可能にするシステム１０００が例示される。例えば、システム１０００は、基地局内に少なくとも部分的に存在することができる。システム１０００は、プロセッサ、ソフトウェア、または（例えば、ファームウェアのような）これらの組み合わせによって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして表されることが認識されるべきである。システム１０００は、連携して動作しうる電子構成要素からなる論理グループ１００２を含む。例えば、論理グループ１００２は、別の基地局によってサービス提供されるアクセス端末によって引き起こされる逆方向リンク干渉をモニタするための電子構成要素１００４を含みうる。さらに、論理グループ１００２は、別の基地局に対して、アクセス端末による送信のために確保されたリソースのサブセットの使用を禁止させるために、モニタされた逆方向リンク干渉に応じて、別の基地局によってサービス提供されるアクセス端末へ、干渉−過負荷インジケーションを送信し、もって、アクセス端末に対して、過負荷条件を別の基地局へレポートさせるための電子構成要素１００６を含みうる。さらに、論理グループ１００２は、少なくとも１つの別の、サービス提供されているアクセス端末を、確保されたリソースのサブセットを用いて送信するようにスケジュールするための電子構成要素１００８を含みうる。さらに、システム１０００は、電子構成要素１００４、１００６、１００８に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１０１０を含みうる。メモリ１０１０の外側に示されているが、電子構成要素１００４、１００６、１００８のうちの１または複数は、メモリ１０１０内に存在しうることが理解されるべきである。
【０１００】
図１１に移って、無線通信環境における干渉によって引き起こされたパイロット強度レポートを送信することを可能にするシステム１１００が例示されている。システム１１００は、例えば、アクセス端末内に存在しうる。図示するように、システム１１００は、プロセッサ、ソフトウェア、または（例えば、ファームウェアのような）これらの組み合わせによって実現される機能を表す機能ブロックを含む。システム１１００は、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ１１０２を含む。論理グループ１１０２は、受信した干渉−過負荷インジケーションに応じて、悪影響を受けた基地局に関連付けられた干渉−過負荷レベルを判定するための電子構成要素１１０４を含みうる。さらに、論理グループ１１０２は、干渉−過負荷レベルに基づいて、パイロット強度レポートを、サービス提供している基地局へ送信するための電子構成要素１１０６を含みうる。さらに、システム１１００は、電子構成要素１１０４、１１０６に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１１０８を含みうる。メモリ１１０８の外側に示されているが、電子構成要素１１０４、１１０６は、メモリ１１０８内に存在しうることが理解されるべきである。
【０１０１】
上述したものは、１または複数の実施形態の例を含んでいる。もちろん、上述した実施形態を説明する目的で、構成要素または方法論の考えられるすべての組み合わせを記述することは可能ではないが、当業者であれば、さまざまな実施形態のさらに多くの組み合わせおよび置き換えが可能であることを認識することができる。したがって、記載された実施形態は、請求項の精神および範囲内にあるそのようなすべての変更、修正、および変形を含むことが意図される。さらにまた、用語「含む」が、詳細説明あるいは請求項のうちの何れかで使用されている限り、その用語は、用語「備える」が、請求項における遷移語として適用される場合に解釈されるように、用語「備える」と同様に包括的であることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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