(57)【要約】ロック機構は基部及び、基部に対して回転可能な回転軸を有する。回転軸は軸体と、上記軸体により支持される一式の固定部位を持つ。上記ロック機構は、基部によって支持された一式の固定機構をさらに有する。上記一式の固定機構は、（ｉ）初期状態において、一式の固定部位に対して保持力を与え、回転軸が初期角度位置から回転するのを妨げる動作、及び、（ｉｉ）回転軸に所定量の回転トルクがかけられると、上記一式の固定部位から上記保持力を外す動作を行うように構成される。上記回転軸にかけられる所定量の回転トルクは、所定の閾値を超えており、かつ、回転軸を初期角度位置から実質的に回転させるに十分であるようにしている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
上記基部に対しての回転が可能な回転軸であり、上記回転軸は、軸体と軸体によって支持される一式の固定部位を持つところの回転軸と、
基部によって支持された一式の固定機構であり、上記一式の固定機構は、
（ｉ）初期状態において、一式の固定部位に対して保持力を与え、回転軸が初期角度位置から回転するのを妨げる動作、及び、（ｉｉ）回転軸に所定量の回転トルクがかけられると、上記一式の固定部位から上記保持力を外す動作であり、上記回転軸にかけられる上記所定量の回転トルクは所定の閾値を超えており、かつ、回転軸を初期位置から実質的に回転させるに十分であるところの動作、を行うように構成された一式の固定機構、を有して構成されるロック機構。
【請求項２】
上記固定機構一式は、
固定器と、
（ｉ）初期状態において、固定機構一式が固定部位一式に対して保持力をかける時、固定器を回転軸に形成された固定部位に対して付勢する動作と、（ｉｉ）固定機構一式が固定部位一式にかける保持力を外す時、固定器を回転軸に形成された固定部位に対して付勢しない動作、を行うように構成されたバネとを有する、請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
上記固定部位一式は、第一の固定部位及び第二の固定部位を有し、上記固定機構一式は、
第一固定器と、
（ｉ）初期状態において、上記固定機構一式が上記固定部位一式に対して保持力をかける時、第一固定器を第一固定部位に対して付勢する動作と、（ｉｉ）固定機構一式が固定部位一式にかける保持力を外す時、第一固定器を第一固定部位に対して付勢しない動作、を行うように構成された第一バネと、
第二固定器と、
（ｉ）初期状態において、上記固定機構一式が上記固定部位一式に対して保持力をかける時、第二固定器を第二固定部位に対して付勢する動作と、（ｉｉ）固定機構一式が固定部位一式にかける保持力を外す時、第二固定器を第二固定部位に対して付勢しない動作、を行うように構成された第二バネとを有する、請求項１に記載のロック機構。
【請求項４】
上記回転軸の軸体には中心軸が設定され、この中心軸の周りを回転軸が回転する事が可能であり、
上記第一バネは、第一固定器を中心軸から第一固定部位に向かって実質的に第一半径方向に付勢するように配置され、
上記第二バネは、第二固定器を中心軸から第二固定部位に向かって実質的に第二半径方向に付勢するように配置される、請求項３に記載のロック機構。
【請求項５】
上記第一半径方向は、実質的に第二半径方向の逆方向である、請求項４に記載のロック機構。
【請求項６】
上記回転軸の第一及び第二固定部位は、回転軸の軸体の一端に形成される、請求項３から５のいずれかに記載のロック機構。
【請求項７】
上記回転軸の第一固定部位には第一凹部を形成されており、
上記第一固定器は、上記固定機構一式が初期状態において、固定部位一式に対して保持力をかける時、上記第一固定部位に形成された第一凹部の内部で静止するように形成された第一ピンを有し、
上記回転軸の第二固定部位には第二凹部を形成されており、
上記第二固定器は、上記固定機構一式が初期状態において、固定部位一式に対して保持力をかける時、上記第二固定部位に形成された第二凹部の内部で静止するように形成された第二ピンを有する、請求項３から６のいずれかに記載のロック機構。
【請求項８】
上記第一固定部位及び第二固定部位に形成されている第一凹部及び第二凹部は、お互いに中心軸に対して向かい合っている、請求項７に記載のロック機構。
【請求項９】
上記第一固定器は、第一固定器体と、上記第一固定器体を上記第一ピンと相互に接続する第一首部を更に含み、
上記第一バネは、第一圧縮バネが基部と第一固定器体間で圧縮された時、第一固定器体に第一半径方向のバネ力を供給するように配置された第一圧縮バネであり、
上記第二固定器は、第二固定器体と、上記第二固定器体を上記第二ピンと相互に接続する第二首部を更に含み、
上記第二バネは、第二圧縮バネが基部と第二固定器体間で圧縮された時、第二固定器体に第二半径方向のバネ力を供給するように配置された第二圧縮バネである、請求項４から８のいずれかに記載のロック機構。
【請求項１０】
上記第一バネは、基部に付された一端と第一ピンに取り付けた他端を持つ、第一ねじれバネであり、
上記第二バネは、基部に付された一端と第二ピンに取り付けた他端を持つ、第二ねじれバネである、請求項３から８のいずれかに記載のロック機構。
【請求項１１】
上記第一バネは、第一ピンと一体化されて、基部に付された第一統合体を形作する第一柔軟素材部位であり、
上記第二バネは、第二ピンと一体化されて、基部に付された第二統合体を形作する第二柔軟素材部位である、請求項３から８のいずれかに記載のロック機構。
【請求項１２】
上記回転軸は、モーター軸であり、
上記基部はモーター筐体であり、
上記回転軸とモーター筐体は少なくともモーターの一部を形成する、請求項１から１１のいずれかに記載のロック機構。
【請求項１３】
上記モーターは、所定の閾値超えた回転トルク量を供給するように構成された、直流電気モーターである、請求項１２に記載のロック機構。
【請求項１４】
基部と、
上記基部に対しての回転が可能な回転軸であり、上記回転軸は、軸体と、軸体によって支持される一式の固定部位を持つところの回転軸と、
基部によって支持された一式の固定機構であり、上記一式の固定機構は、（ｉ）初期状態において、一式の固定部位に対して保持力を与え、回転軸が初期角度位置から回転するのを妨げるための手段、及び、（ｉｉ）回転軸に所定量の回転トルクがかけられると、上記一式の固定部位から上記保持力を外すための手段、上記回転軸にかけられる上記所定量の回転トルクは所定の閾値を超えており、かつ、回転軸を初期位置から実質的に回転させるに十分であるところの手段を有する一式の固定機構、を有して構成されるロック機構。
【請求項１５】
上記固定部位一式は、第一の固定部位及び第二の固定部位を有し、初期状態に保持力をかけ、その後、上記保持力を外すための上記手段は、
第一固定器と、
（ｉ）初期状態において、上記固定機構一式が上記固定部位一式に対して保持力をかける時、第一固定器を第一固定部位に対して付勢し、（ｉｉ）固定機構一式が固定部位一式にかける保持力を外す時、第一固定器を第一固定部位に対して付勢しないための第一付勢手段と、
第二固定器と、
（ｉ）初期状態において、上記固定機構一式が上記固定部位一式に対して保持力をかける時、第二固定器を第二固定部位に対して付勢し、（ｉｉ）固定機構一式が固定部位一式にかける保持力を外す時、第二固定器を第二固定部位に対して付勢しないための第二付勢手段と、有する、請求項１４に記載のロック機構。
【請求項１６】
上記回転軸の軸体には中心軸が設定され、この中心軸の周りを回転軸が回転する事が可能であり、
上記第一付勢手段は、第一固定器を中心軸から第一固定部位に向かって実質的に第一半径方向に付勢するように配置され、
上記第二付勢手段は、第二固定器を中心軸から第二固定部位に向かって実質的に第二半径方向に付勢するように配置される、請求項１５に記載のロック機構。
【請求項１７】
発射物本体と、
制御表面部材と、
上記発射物本体と上記表層部材とを連結するロック機構、を有して構成される誘導発射体であり、
上記ロック機構は、
上記発射体本体に支持された基部と、
上記発射物体に対して相対的に、上記制御表面部材の動作を制御する回転軸であり、上記回転軸は、基部に対して相対的に回転することが可能であり、かつ、上記回転軸は、軸体及び上記軸体により支持される固定部位一式を有するものである、回転軸と、
基部によって支持された一式の固定機構であり、上記一式の固定機構は、（ｉ）初期状態において、一式の固定部位に対して保持力を与え、回転軸が初期角度位置から回転するのを妨げる動作、及び、（ｉｉ）回転軸に所定量の回転トルクがかけられると、上記一式の固定部位から上記保持力を外す動作であり、上記回転軸にかけられる上記所定量の回転トルクは所定の閾値を超えており、かつ、回転軸を初期位置から実質的に回転させるに十分であるところの動作を行うように構成された一式の固定機構、を有して構成されるものである、誘導発射体。
【請求項１８】
上記固定部位一式は、第一の固定部位及び第二の固定部位を有し、上記固定機構一式は、
第一固定器と、
（ｉ）初期状態において、上記固定機構一式が上記固定部位一式に対して保持力をかける時、第一固定器を第一固定部位に対して付勢する動作と、（ｉｉ）固定機構一式が固定部位一式にかける保持力を外す時、第一固定器を第一固定部位に対して付勢しない動作、を行うように構成された第一バネと、
第二固定器と、
（ｉ）初期状態において、上記固定機構一式が上記固定部位一式に対して保持力をかける時、第二固定器を第二固定部位に対して付勢する動作と、（ｉｉ）固定機構一式が固定部位一式にかける保持力を外す時、第二固定器を第二固定部位に対して付勢しない動作、を行うように構成された第二バネとを有する、請求項１７に記載の誘導発射体。
【請求項１９】
上記回転軸の軸体には中心軸が設定され、この中心軸の周りを回転軸が回転する事が可能であり、
上記第一バネは、第一固定器を中心軸から第一固定部位に向かって実質的に第一半径方向に付勢するように配置され、
上記第二バネは、第二固定器を中心軸から第二固定部位に向かって実質的に第二半径方向に付勢するように配置される、請求項１８に記載の誘導発射体。
【請求項２０】
上記ロック機構の回転軸は、モーター軸であり、
上記ロック機構の基部は、モーター筐体であり、
上記モーター軸とモーター筐体は、電気モーターの少なくとも一部を形成し、
この電気モーターは、（ｉ）上記所定の閾値を上回る量の回転トルクを供給し、（ｉｉ）上記誘導発射体の発射後、上記誘導発射体の軌道の制御を行うように構成されるものである、請求項１７から１９のいずれかに記載の誘導発射体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸用ロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、従来型の誘導兵器は目標物への誘導兵器の発射後に方向を制御するための可動型フィンを持つ。
【０００３】
ある状況下、例えば発射前、もしくは移送時などに航空機の翼の下に格納される場合、上記フィンは所定の場所に固く保持されることが好ましい。
【０００４】
誘導兵器は武装展開の可能性をもって運ばれたり、または移送されたりするわけであるが、上記のような動作は、航空機によって運ばれる際における誘導兵器内の操舵系の損耗や過剰の応力、損傷の可能性を低減する。
【０００５】
誘導兵器のフィンを所定の位置に固く保持するための従来型の方法の一つは、フィンへの接続部の一部分を圧迫する制動機構を用意することである。
【０００６】
一般に、電気解除回路は、典型的には誘導兵器操舵系とは別個のものとして備えられている。
【０００７】
電気解除回路は、誘導兵器の展開時にアクチュエータを駆動して制動機構を解放、解除する。
【０００８】
従来型の誘導兵器のフィンを所定の位置に固く保持するもう一つの方法は、爆発物（即ち小型の起爆装置）や素早くフィンの保持を解除することができるソレノイドに関わるものである。
【０００９】
この方法においては、初期状態においては棒材やタブがフィンと契合しており、これによって誘導兵器発射前において制御連携に対する無要な損耗や、起こるかもしれない損傷を防ぐことができる。
【００１０】
これにおいても、電気解除回路は誘導兵器の操舵回路とは別個のものとして備えられている。
【００１１】
電気解除回路は爆発物を爆発させるか、ソレノイドを作動させて棒材やタブを解放し、これにより誘導システムがフィンの方向を自由に制御することを可能にする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
残念なことに、上記の従来型の誘導兵器のフィンを所定の位置に固く保持する方法には不満足な点がある。
【００１３】
特に不満足な点は、上記の従来型の方法のいずれもが、発射後の誘導兵器の進路を制御する既存の操舵回路とは別個の追加の電気解除回路を必要とすることである。
【００１４】
従って、そのような従来型の方法は、追加の電源等（即ち、作動モーターもしくはソレノイドを試験や作動をするための、または小型爆薬を確実に爆破するためのもの）や航空機から誘導兵器への追加の電気的通信など、余計な電気的設備を必要とする。
【００１５】
更に、これら余分の電気解除回路は複雑さの程度を増して、故障しやすくなる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の追加の電気解除回路を必要とする従来型の方法と対照的に、本発明の種々の実施例は固定機構（例えば、バネで付勢したピンが軸上の凹みに留められている）による回転軸を固定することに関するものである。
【発明の効果】
【００１７】
回転軸が動作していない状態では、固定機構は頑強にかつ信頼性良く、回転軸を固定位置、すなわちロック状態に保持することができる。
【００１８】
上記回転軸を固定機構から外すためには、回転軸は、固定機構が回転軸を外すまで回転すればよく、それにより、回転軸を自由に制御することが可能になる。
【００１９】
誘導兵器においては、上記回転軸は、展開もしくは兵器武装後に制御表面部材の向きの制御を行うように形成、配置された電気モーター（即ち、操舵回路の一部）のローターであってもよい。
【００２０】
兵器展開時以前においては、固定機構は電気モーターのローターを所定の位置で信頼性良く保持し、それによってローターとその連結接続部の不必要な損耗や裂傷を防ぐ。
【００２１】
ローターを最初のロック位置から外すには、ユーザーは、モーターに指令を出して、固定機構がローターを外すまでローターを回転させ、そのロック位置からローターを外す。
【００２２】
この時点において、モーターは自由に制御表面部材を操舵可能になる。
【００２３】
上記の構成に基づけば、ロック／ロック解除機能を制御するためだけが目的の別個の電子回路を持つ必要がないことは理解できよう。
【００２４】
むしろ、この場合、発射後において制御表面部材を操舵する同じ電子回路を、ローターのロック／ロック解除機能の制御に使う事ができる。
【００２５】
一つの実施例は、基部と、基部に対して相対的に回転することが可能な回転軸を有するロック機構を対象とするものである。
【００２６】
この回転軸は、軸体と、この軸体に支持された一式の固定部位（例えば凹み部）を有する。
【００２７】
ロック機構は更に、基部に支持された固定機構一式（例えばピン）を含む。
【００２８】
固定機構一式は、（ｉ）初期状態において、一式の固定部位に対して保持力を与え、回転軸が初期角度位置から回転するのを妨げる動作、及び、（ｉｉ）回転軸に所定量の回転トルクがかけられると、上記一式の固定部位から上記保持力を外す動作を行うように構成される。
【００２９】
上記回転軸にかけられる所定量の回転トルクは、所定の閾値を超えており、かつ、回転軸を初期位置から実質的に回転させるに十分であるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
前述の、また、その他の目的、特徴、及び、利点は、添付の図面に描写されるように、以下に述べる本発明の特定の実施例の説明により明らかになるであろう。
【００３１】
全ての図面に渡って、同様の参照符号は、同様の部品を示すものである。
【００３２】
図面は必ずしも、縮尺が合っているわけではなく、本発明の種々の実施例において、主要部品を描写する時、強調をおこなっている。
【００３３】
【図１】本実施形態に係る改良されたロック機構一式を有する誘導発射体の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る図１に示す誘導発射体の改良したロック機構の全体図である。
【図３】本実施形態に係る図２に示す改良したロック機構のロック状態時の底面図である。
【図４】本実施形態に係る図２に示す改良したロック機構のある特定の構造を示す詳細図である。
【図５】本実施形態に係る図２に示す改良したロック機構の側面断面図である。
【図６】本実施形態に係る図２に示す改良したロック機構の一部を示す底面詳細図である。
【図７】本実施形態に係る図２に示す改良したロック機構の一部を示す側面詳細図である。
【図８】本実施形態に係る図２に示す改良したロック機構のある特定の契合構造の斜視図である。
【図９】本実施形態に係る図２に示す改良したロック機構のロック解除状態時の底面図である。
【図１０】本実施形態に係る図２に示す改良したロック機構において、代替のバネ機構を使ったものの底面図である。
【図１１】本実施形態に係る図２に示す改良したロック機構において、さらに別の代替のバネ機構を使ったものの底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の実施例は、固定機構（例として、軸の凹みの中に止められたバネ付勢のピン）を用いた回転軸の固定に関するものである。
【００３５】
回転軸が非作動時である間、固定機構は、頑強に、かつ高い信頼性をもって、回転軸を固定位置に保持する、即ち、ロック状態にする。
【００３６】
回転軸を固定機構から開放するためには、回転軸は固定機構が回転軸を解放するまで回転する。
【００３７】
誘導兵器においては、回転軸は電気モーターのローターであってもよく、これは、展開後、または、兵器武装後に、制御表面部材（例としてフィン）の向きの制御を行えるように構成、配置されている。
【００３８】
展開前には、固定機構は電気モーターのローターを所定の位置に保持して、制御表面部材への応力が、ローターやその接続接続部への過剰な応力や損傷を与えないようにしている。
【００３９】
初期固定位置からローターを解放するためには、使用者は、モーターに指令を与えて、ロック位置から固定機構がローターを解放するまでローターを回転させるだけでよい。
【００４０】
その結果、モーターは制御表面部材を自由に舵取出来るようになる。
【００４１】
従って、単独でロック／ロック解除機構を担当するだけが目的の別個の電子回路を用意する必要がないこということが理解できよう。
【００４２】
むしろ、発射後に制御表面部材を操舵する電子回路を使用して、ローターのロック／ロック解除機構を制御することが可能である。
【００４３】
図１に、発射体本体２２を持つ誘導発射体２０、制御表面部材２４（例えば、フィン、フラップ、舵等）、及び制御表面部材２４の動作をコントロールするための誘導システム２６（矢印２６に概略を示す）を示す。
【００４４】
誘導システム２６は、電子回路２８、モーター３０、及び制御表面部材２４を動かすことにより発射体２０が発射された後に発射体２０を誘導するための制御接続部３２を有する。
【００４５】
さらに詳細を手短に説明すると、誘導システム２６は、ロック機構３４を含んでおり、これは、制御表面部材２４に連携するモーター３０の回転軸に一体化されている。
【００４６】
ロック機構３４は、兵器の展開前において、回転軸に対して、周囲に発生する乱流が誘導システム２６を損耗、脆弱化、場合によっては破損しにくくするように構成、配置されている。
【００４７】
ここで、一旦、ロック機構３４が回転軸のモーター３０をロック解除すると、モーター３０は、制御表面部材２４を操舵することが可能となり、よって、発射体２０の軌道の制御を効果的に行うことができる。
【００４８】
一例としてだが、図１においては、誘導発射体２０は航空機の外部に装着可能な誘導ミサイルとして示されている。
【００４９】
誘導発射体２０は、他の例においては、異なる形態を取り得るということは理解できよう。
【００５０】
そのような他の例における形態としては、とりわけ、水中を航行中誘導することが出来る魚雷や、空中から落とされた後において標的表面に誘導可能な誘導可能爆弾、及び、制御表面部材を利用して操舵可能なロケットやその他の輸送車両が挙げられる。
【００５１】
更に詳細な説明を、図２から５までを参照して行う。
【００５２】
図２から５は、ロック機構３４がロック状態のロック機構３４の構造を種々、示したものである。
【００５３】
図２は、ロック機構３４の全体図である。
【００５４】
図３は、ロック機構３４の底面図であり、ロック機構３４がロック状態にある場合において、モーター３０の回転軸の先端が実質的に固定されている様子を示す。
【００５５】
図４は、モーター３０の回転軸の一部の詳細図である。
【００５６】
図５は、ロック機構３４の側面断面図である。
【００５７】
図２から５に示されるように、ロック機構３４は発射体本体２２によって支持される基部４０（図１も参照のこと）、モーター３０の回転軸４２（図１）、及び固定機構４４一式を含む。
【００５８】
回転軸４２は軸体４６（図５）及び軸体４６の一端で保持される固定部位一式４８（Ａ）、４８（Ｂ）（集合的に固定部位４８と称する）を有する。
【００５９】
回転軸４２には、図２から５におけるＺ軸に実質的に平行な回転軸５０が定められる。
【００６０】
固定機構４４一式は、基部４０より支持されている。
【００６１】
各固定機構４４は固定器５２とバネ５４を含む。
【００６２】
具体的には、固定部位４８（Ａ）に対応する固定機構４４（Ａ）は、固定器５２（Ａ）とバネ５４（Ａ）を有する。
【００６３】
同様に、固定部位４８（Ｂ）に対応する固定機構４４（Ｂ）は、固定器５２（Ｂ）とバネ５４（Ｂ）を有する。
【００６４】
動作中、初期状態においては、固定機構４４は、回転軸４２の対応する固定部位４８と契合している。
【００６５】
すなわち、図２と３に示すように、初期状態においては、固定機構４４は固定部位４８に対して保持力を与え、回転軸４２が初期の角度位置から回転するのを妨げている。
【００６６】
この為に、固定機構４４（Ａ）の固定器５２（Ａ）は対応する固定部位４８（Ａ）と契合し、バネ５４（Ａ）は継続的に固定器５２（Ａ）を中心軸５０から半径方向（即ちＸ軸の正方向）に付勢する。
【００６７】
同様に、固定機構４４（Ｂ）の固定器５２（Ｂ）は、対応する固定部位４８（Ｂ）とかみ合わさり、バネ５４（Ｂ）は、継続的に固定器５２（Ｂ）を中心軸５０から半径方向（即ちＸ軸の負方向）に付勢する。
【００６８】
回転軸４２が初期角度位置にいる間、固定部位４８は、固定機構４４に対して一直線になっている（例えば、全てＸ軸沿いに整列する）。
【００６９】
これらの固定機構４４は、反対方向に均一に引き離されており、信頼性よく、かつ、均衡良く回転軸４２を保持し静止させている。
【００７０】
具体的には、回転軸４２に与えられているトルクの量が所定の閾値ＴＬ（例えば８インチ／ポンド）以下である限り、回転軸４２は実質的に所定の位置にとどまっている。
【００７１】
ロック機構３４を解除するため、外部作用（例えば、回転軸４２を回転するモーター３０の回転動作）は回転軸４２を動かし、それによって固定部位４８は固定機構４４から解放される。
【００７２】
この状態は回転軸４２に与えられたトルクの量が所定の閾値ＴＬを超えたときに起こる。
【００７３】
これが起きると、ロック機構３４は固定部位４８一式からかけられている保持力を解除し、それによって回転軸４２は自由に回転できるようになる。
【００７４】
図４に示されるように、固定部位４８のそれぞれにおいては、２つの凸部５８と、これら２つの凸部５８の間に配置された一つの凹部６０が形成されている。
【００７５】
凸部５８と凹部６０が作る曲面により、固定部位４８が固定器５２の一端を高い信頼性をもって固定することが可能になる。
【００７６】
また、固定器５２の一端が、対応するバネ５４によって、固定部位４８に向かって付勢され、上記固定器５２の一端は凸部５８の間に形成される凹部６０の最大限の深いところで落ち着く。
【００７７】
上記２つの凹部６０は互いに向かい合い、中心軸５０（図３）に対して向かい合うのが望ましい。
【００７８】
固定器５２からの固定部位４８の実効的な解放に必要とされる所定のトルク量と角度変位は、バネ５４によって与えられるバネの力の量と凸部５８、凹部６０の特徴的な形状により、簡単に制御することができる。
【００７９】
更に詳細な説明を図６から９を参照しておこなう。
【００８０】
図６から９は、ロック機構３４の固定／解除機能を更に示すものである。
【００８１】
図６は、固定器５２が対応する固定部位４８と、しっかりと契合している時のロック機構３４の一部（図５の円で囲った領域を参照）の底面詳細図である。
【００８２】
図７はこれも、固定器５２が対応する固定部位４８としっかりと契合している時のロック機構３４の一部の側面詳細図である。
【００８３】
図８は、上記一部の斜視図であり、具体的な契合形状を示した物である。
【００８４】
図９は、ロック機構３４がロック状態からロック解除状態への移行した後における、ロック機構３４の底面図である。
【００８５】
固定器５２のそれぞれはピン７０、固定器体７２及び、ピン７０と固定器体７２を相互に連結する首部７４からなる。
【００８６】
バネ５４は、首部７４の周りに巻かれている圧縮バネとして図に示されており、基部４０から付勢力を得て、固定器体７２を中心軸５０から外側へ付勢する。
【００８７】
その結果、首部７４は、バネ５４の位置を制御し、バネ５４により固定器体７２にかけられた力を、ピン７０へと伝達する。
【００８８】
ピン７０の表面は、ピン７０が凹部６０内で止まるように、かつ、対応する固定部位４８上に形成された凹部６０と隣接した凸部５８の間においては、比較的滑らかに滑らせることができるような表面形状とすることが望ましい。（図４）。
【００８９】
固定部位４８に形成された凹部６０に、ピン７０が存在する間、バネ５４は圧縮されている。
【００９０】
ピン７０を凹部６０から離合するためには、バネ５４をさらに少しだけ圧縮して、ピン７０を固定部位４８の２つの凸部５８のうち、１つを超えて移動させる事ができるようにしなくてはならないことは理解できよう。
【００９１】
例えば、固定器５２（Ａ）は、Ｘ方向の負の方向に動いてバネ５４（Ａ）をさらに圧縮し（図３）、ピン７０が固定部位４８（Ａ）の凸部５８を越えるようにしなければならない。
【００９２】
一旦、ピン７０が凸部５８を越えてしまうと、圧縮されていたバネ５４は伸長して、固定器５２（Ａ）を基部４０のＸ方向の正方向に動かすことができるようになり、回転軸４２にかかる抵抗は無くなる。
【００９３】
固定器５２（Ｂ）、バネ５４（Ｂ）そして固定部位４８（Ｂ）に関しても、動作方向が反対であることを除いては、上記と同様な動作を行う。
【００９４】
ここまでにおいて、ロック機構３４は種々の応用に適していることが理解できよう。
【００９５】
初めの方で説明した誘導発射体２０においては、回転軸４２は、発射体本体２２（図１も参照のこと）に対するフィンのような制御表面部材２４の動作の制御のために構成、配置されていた。
【００９６】
これらの構成において、回転軸４２は、誘導システム２６の電子制御下のモーター３０の軸とすることができる。
【００９７】
例えば、基部４０（図２）は、モーター筐体（例として固定子）またはモーター筐体の拡張部分であってもよいし、軸体４６は、モーター筐体の中で回転するモーターの一部分（例としてローター）であってもよい。
【００９８】
モーター３０の出力は、所定の閾値ＴＬ（例えば、最低でも１００インチ／ポンド）を超えるように設定される。
【００９９】
これにより、固定機構４４（図９を参照）から回転軸４２を解放するために回転軸４２の回転させる際、モーター３０には過度の応力がかからない。
【０１００】
同様の構成を、それぞれの制御表面部材２４に適用するのが望ましい。
【０１０１】
さらに、所定の閾値ＴＬは制御表面部材２４にかかっている外部からの力の総量より大きくなる必要はないことは理解できる。
【０１０２】
そのようにするよりも、回転軸４２と制御表面部材２４の間の接続部３２（図１）は、外部から制御表面部材２４へとかかる力により、うっかり、ロック機構３４が解放されることを防ぐように構成、配置される（例えば、ギアの減速を使用する）。
【０１０３】
更に詳細な説明を、図１０と１１を参照して行う。
【０１０４】
図１０は、初めの方で示した構成（例えば、図７と比較のこと）の代替案のロック機構３４の構造を示す。
【０１０５】
図１０の構造において、ロック機構３４は、圧縮バネ５４ではなく、ピン７０を付勢するねじれバネ５４’を含む。
【０１０６】
ここで、ねじれバネ５４’を使用した場合においても、頑強かつ高い信頼性でもって、固定器５２を付勢するように構成、配置され、それによって固定器５２のピン７０は、対応する固定部位４８に保持力を与える。
【０１０７】
一旦回転軸４２が回転し、それによってピン７０が固定部位４８に形成された凹部６０から移動すると、ねじれバネ５４’は固定部位４８から自由となったピン７０を動かし、よって、回転軸４２はロック機構３４からの抵抗や干渉がなくなって、自由に駆動することが可能になる。
【０１０８】
図１１は、上記の図７に関連する別の代替案であるロック機構３４の別の構成を示す。
【０１０９】
図１１の構成において、ロック機構３４は、柔軟素材部５４”を有する柔軟機構を有する。
【０１１０】
さらに、上記柔軟素材部５４”は、より強くて固い部分９０と、ピン７０とに一体化され、基部４０に備えられる統合体９２を形成する。
【０１１１】
圧縮バネ５４やねじれバネ５４’の場合と同様に、柔軟素材部５４”は、ピン７０を対応する固定部位４８へ付勢するように、構成、配置される。
【０１１２】
即ち、柔軟素材部５４”は、ピン７０が固定部位４８の凹部６０に隣接する間、ピン７０に対して力を加えるように構成、配置される。
【０１１３】
よって、ピン７０は、回転軸を実質的に所定の位置に保持するように保持力を与える。
【０１１４】
ここで、一旦、回転軸４２が回転すると、それによってピン７０が固定部位４８に形成された凹部６０から外れ、柔軟素材部５４”は、固定部位４８から自由となったピン７０を移動し、よって、回転軸４２が、ロック機構３４によって妨げられることなく、駆動することが可能となる。
【０１１５】
図１１の構成は、図１１に示されるように、直線運動を行うので、Ｈｏｅｋｅｎ機構と類似している。
【０１１６】
Ｒ１の寸法は任意にとってよく（例えば、０．１インチ）、また、これらの直線に沿って、上記柔軟機構の各部の縮尺は比例的にとってよい。
【０１１７】
その他の柔軟機構も、また同様に適切に利用することができる。
【０１１８】
上に示したように、本発明の実施例は、固定機構４４（例として、回転軸４２に形成された凹部６０中に静止しているバネ付勢けピン７０）を用いた回転軸４２の固定に関する。
【０１１９】
回転軸４２が非動作状態の間、固定機構４４は、回転軸４２を固定位置に頑強に、かつ、信頼性良く保持して固定状態に、すなわち、ロック状態にすることができる。
【０１２０】
回転軸４２を固定機構４４から解放するには、回転軸４２は、固定機構４４が回転軸４２を開放するまで回転する。
【０１２１】
誘導発射体２０の例においては、回転軸４２は、展開、または、兵器武装後の制御表面部材２４（例としてフィン）の向きの制御を行うために構成、配置された電気モーター３０のローターであってもよい。
【０１２２】
展開に先立って、固定機構は、電気モーター３０のローターを所定の位置に固く保持し、制御表面にかかる応力が、ローターとそれに結合する接続部３２に、過度な応力や損傷を与えることを防ぐ。
【０１２３】
初期固定位置からローターを解放するためには、使用者は、モーター３０に指令を与えて、固定機構がローターを離すまで、ローターを回動させて、そのロック位置から外してやるだけでよい。
【０１２４】
モーターはその後、制御表面部材２４を自由に操舵できるようになる。
その結果、ロック／解放機能を制御するためだけの別個の電子回路を用意する必要がないことが理解できよう。
【０１２５】
むしろ、この場合、発射後に制御表面部材２４を操舵する同じ誘導システム２６を、ローターのロック／解放の制御に用いることができる。
【０１２６】
本発明の様々な実施例を特定の例において描写、及び説明したが、添付の特許請求の範囲に規定された本発明の本質と範囲を逸脱することなしに、形状や詳細に対する種々の変更がなされても良いことは、当該技術の当業者には理解されよう。
【０１２７】
例えば、一例としてだが、上述においては、固定部位４８は回転軸４２上にあり、固定器５２は基部４０上にあるとした。
【０１２８】
代替的な構成においては、固定部位４８は基部４０上にあり、固定器５２は回転軸４２上にある。
【０１２９】
更に、一例としてだが、上述においては、ロック機構３４は、制御表面部材２４を駆動する回転軸４２をロックするものとした。
【０１３０】
ロック機構３４は、同様に、その他の種類の回転軸４２、例えば、本体の中から制御フィンが飛び出すのを制御する作動軸、車両の車軸などをロックすることができる。
【０１３１】
ロック機構３４は、後続の動作の前の初期状態において回転軸４２を所定の位置に保持することに関わるその他の様々な応用例に対して、適切に使用することができる。
【図１】
2011501096.tif 000003
【図２】
2011501096.tif 000004
【図３】
2011501096.tif 000005
【図４】
2011501096.tif 000006
【図５】
2011501096.tif 000007
【図６】
2011501096.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
2011501096.tif 000011
【図１０】
2011501096.tif 000012
【図１１】
2011501096.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
上記基部に対しての回転が可能な回転軸であり、上記回転軸は、軸体と軸体によって支持される一式の固定部位を持つところの回転軸と、
基部によって支持された一式の固定機構であり、上記一式の固定機構は、
（ｉ）初期状態において、一式の固定部位に対して保持力を与え、回転軸が初期角度位置から回転するのを妨げる動作、及び、（ｉｉ）回転軸に所定量の回転トルクがかけられると、上記一式の固定部位から上記保持力を外す動作であり、上記回転軸にかけられる上記所定量の回転トルクは所定の閾値を超えており、かつ、回転軸を初期位置から実質的に回転させるに十分であるところの動作、を行うように構成された一式の固定機構、を有して構成されるロック機構。
【請求項２】
上記固定機構一式は、
固定器と、
（ｉ）初期状態において、固定機構一式が固定部位一式に対して保持力をかける時、固定器を回転軸に形成された固定部位に対して付勢する動作と、（ｉｉ）固定機構一式が固定部位一式にかける保持力を外す時、固定器を回転軸に形成された固定部位に対して付勢しない動作、を行うように構成されたバネとを有する、請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
上記固定部位一式は、第一の固定部位及び第二の固定部位を有し、上記固定機構一式は、
第一固定器と、
（ｉ）初期状態において、上記固定機構一式が上記固定部位一式に対して保持力をかける時、第一固定器を第一固定部位に対して付勢する動作と、（ｉｉ）固定機構一式が固定部位一式にかける保持力を外す時、第一固定器を第一固定部位に対して付勢しない動作、を行うように構成された第一バネと、
第二固定器と、
（ｉ）初期状態において、上記固定機構一式が上記固定部位一式に対して保持力をかける時、第二固定器を第二固定部位に対して付勢する動作と、（ｉｉ）固定機構一式が固定部位一式にかける保持力を外す時、第二固定器を第二固定部位に対して付勢しない動作、を行うように構成された第二バネとを有する、請求項１に記載のロック機構。
【請求項４】
上記回転軸の軸体には中心軸が設定され、この中心軸の周りを回転軸が回転する事が可能であり、
上記第一バネは、第一固定器を中心軸から第一固定部位に向かって実質的に第一半径方向に付勢するように配置され、
上記第二バネは、第二固定器を中心軸から第二固定部位に向かって実質的に第二半径方向に付勢するように配置される、請求項３に記載のロック機構。
【請求項５】
上記第一半径方向は、実質的に第二半径方向の逆方向である、請求項４に記載のロック機構。
【請求項６】
上記回転軸の第一及び第二固定部位は、回転軸の軸体の一端に形成される、請求項３から５のいずれかに記載のロック機構。
【請求項７】
上記回転軸の第一固定部位には第一凹部を形成されており、
上記第一固定器は、上記固定機構一式が初期状態において、固定部位一式に対して保持力をかける時、上記第一固定部位に形成された第一凹部の内部で静止するように形成された第一ピンを有し、
上記回転軸の第二固定部位には第二凹部を形成されており、
上記第二固定器は、上記固定機構一式が初期状態において、固定部位一式に対して保持力をかける時、上記第二固定部位に形成された第二凹部の内部で静止するように形成された第二ピンを有する、請求項３から６のいずれかに記載のロック機構。
【請求項８】
上記第一固定部位及び第二固定部位に形成されている第一凹部及び第二凹部は、お互いに中心軸に対して向かい合っている、請求項７に記載のロック機構。
【請求項９】
上記第一固定器は、第一固定器体と、上記第一固定器体を上記第一ピンと相互に接続する第一首部を更に含み、
上記第一バネは、第一圧縮バネが基部と第一固定器体間で圧縮された時、第一固定器体に第一半径方向のバネ力を供給するように配置された第一圧縮バネであり、
上記第二固定器は、第二固定器体と、上記第二固定器体を上記第二ピンと相互に接続する第二首部を更に含み、
上記第二バネは、第二圧縮バネが基部と第二固定器体間で圧縮された時、第二固定器体に第二半径方向のバネ力を供給するように配置された第二圧縮バネである、請求項４から８のいずれかに記載のロック機構。
【請求項１０】
上記第一バネは、基部に付された一端と第一ピンに取り付けた他端を持つ、第一ねじれバネであり、
上記第二バネは、基部に付された一端と第二ピンに取り付けた他端を持つ、第二ねじれバネである、請求項３から８のいずれかに記載のロック機構。
【請求項１１】
上記第一バネは、第一ピンと一体化されて、基部に付された第一統合体を形作する第一柔軟素材部位であり、
上記第二バネは、第二ピンと一体化されて、基部に付された第二統合体を形作する第二柔軟素材部位である、請求項３から８のいずれかに記載のロック機構。
【請求項１２】
上記回転軸は、モーター軸であり、
上記基部はモーター筐体であり、
上記回転軸とモーター筐体は少なくともモーターの一部を形成する、請求項１から１１のいずれかに記載のロック機構。
【請求項１３】
上記モーターは、所定の閾値超えた回転トルク量を供給するように構成された、直流電気モーターである、請求項１２に記載のロック機構。
【請求項１４】
上記回転軸の軸体には中心軸が設定され、この中心軸の周りを回転軸が回転する事が可能であり、
上記第一バネは、第一固定部位に対して第一固定器を中心軸から離れて第一外側方向に断続的に付勢し、
上記第二バネは、第二固定部位に対して第二固定器を中心軸から離れて第二外側方向に断続的に付勢するロック機構であり、
上記第一外側方向は上記第二外側方向と実質的に逆方向である、請求項１から１３のいずれかに記載のロック機構。
【請求項１５】
発射物本体と、
制御表面部材と、
上記発射物本体と上記表層部材とを連結する、請求項１から１３のいずれかに記載のロック機構、を有して構成される誘導発射体。
【国際調査報告】
2011501096.tif 000014
2011501096.tif 000015
2011501096.tif 000016