(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）多糖類５〜３０重量％、（Ｂ）ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル５〜４０重量％、並びに（Ｃ）ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる１種以上のノニオン界面活性剤５〜４０重量％を含有し、（Ａ）の５重量％水溶液の２５℃における粘度が、５０００ｍＰａ・ｓ以上であり、（Ａ）の含有量と（Ｂ）の含有量及び（Ｃ）の含有量の合計との重量比が（Ａ）／〔（Ｂ）＋（Ｃ）〕で１０／９０〜４０／６０である、農薬用展着剤組成物。
【請求項２】
（Ｂ）と（Ｃ）の重量比が（Ｂ）／（Ｃ）で６０／４０〜２５／７５である請求項１記載の農薬用展着剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）が、グアーガム、キサンタンガム、ローストビーンガム、でんぷん、セルロース、及びこれらの誘導体から選ばれる一種以上の多糖類である請求項１又は２項記載の農薬用展着剤組成物。
【請求項４】
更に（Ｄ）多価アルコール系溶媒及びグリコールエーテル系溶媒から選ばれる一種以上の有機溶媒を含有する、請求項１〜３の何れか１記載の農薬用展着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載の農薬用展着剤組成物と、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体とを含有する農薬組成物。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項記載の農薬用展着剤組成物と、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体とを、農薬原体の対象物に施す工程を含む、農作物の生産方法。
【請求項７】
請求項５記載の農薬組成物を、農薬原体の対象物に施す工程を含む、農作物の生産方法。
【請求項８】
殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤及び植物成長調節剤から選ばれる農薬原体を、請求項１〜４の何れか１項記載の農薬用展着剤組成物と共に対象物に適用する、農薬の効力増強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬用展着剤組成物及び農薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
殺虫剤、殺菌剤、植物成長ホルモン、除草剤等の農薬は、植物あるいは害虫等の動物に吸収されて初めてその効果を発揮することができる。しかし、植物表面にはロウリポイド類が分泌されていたり、羽毛状の繊維が密生していたり、あるいは表面に微細な凹凸があることが多く、一方、害虫の表面にもケラチン質と同様の層があり、いずれも農薬水溶液をはじく性質を有している。このため、農薬を散布した場合においても、所期の効果が得られないという問題が生じる。
【０００３】
そこでこの欠点を補なうために、農薬の湿展性（濡れ広がりやすさ）を高めることを目的として、農薬用展着剤が、乳剤、水和剤を中心として農業分野において広く用いられている。農薬用展着剤は、主成分である界面活性剤により表面張力を低下させて前記湿展性を得るものであるが、実用上は更に乳化、分散、浸透、固着、懸濁、消泡などの物理化学的性質を左右する重要な補助剤である。
【０００４】
従来から農薬用展着剤としては、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキル（又はアリール）エーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、リグニンスルホン酸塩、ポリナフチルスルホン酸塩などの陰イオン界面活性剤、あるいはポリアクリル酸塩などの高分子化合物が知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１〜３等には、特定のアルキレンオキシド付加型の非イオン界面活性剤を農薬用展着剤に用いることが記載されている。また、特許文献４には、ソルビタン脂肪酸エステルとポリオキシエチレンアルキルエーテルとポリエーテル変性シリコーンとを特定比率で含有する農薬用展着剤組成物が開示されている。更に、特許文献５には、融点の異なる２種の界面活性剤を併用した農薬用展着剤組成物が開示されており、低温安定性に優れることが記載されている。また、特許文献６には、アニオン性オリゴマー又はポリマーの酸のアニオン残基を対イオンとするカチオン性化合物を含有する農薬用展着剤組成物が開示されている。また、降雨等により葉面等から農薬が流れ落ちることを防止するために、固着剤として、その２重量％水溶液の粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓのセルロース誘導体を含有する農園芸用顆粒水和剤が提案されている（例えば特許文献７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３２９５０３号公報
【特許文献２】特開平９−２７８６０５号公報
【特許文献３】特開平１０−２３１２０２号公報
【特許文献４】特開２０００−１４０４号公報
【特許文献５】特開２００１−２８８００６号公報
【特許文献６】特開２００７−１７６８５５号公報
【特許文献７】特開２００５−１３２７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の農薬用展着剤組成物は、湿展性に優れるものの農薬の垂れ落ちを十分防止することができない。特許文献７には、葉面等から農薬が流れ落ちることを防止する技術が開示されているが、その効果は十分とはいえない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、農薬の湿展性（濡れ広がりやすさ）に優れるとともに、植物や害虫に付着した農薬の垂れ落ちを防止して農薬の付着量を高め、農薬の効力を効果的に増強でき、また、製剤化が容易で、且つ保存安定性にも優れた農薬用展着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、（Ａ）多糖類〔以下、（Ａ）成分という〕５〜３０重量％、（Ｂ）ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル〔以下、（Ｂ）成分という〕５〜４０重量％、並びに（Ｃ）ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる１種以上のノニオン界面活性剤〔以下、（Ｃ）成分という〕５〜４０重量％を含有し、（Ａ）成分の５重量％水溶液の２５℃における粘度が、５０００ｍＰａ・ｓ以上であり、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量及び（Ｃ）成分の含有量の合計との重量比が（Ａ）／〔（Ｂ）＋（Ｃ）〕で１０／９０〜４０／６０である、農薬用展着剤組成物に関する。
【００１０】
また、本発明は、前記本発明の農薬用展着剤組成物と、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体とを含有する農薬組成物に関する。
【００１１】
また、本発明は、前記本発明の農薬用展着剤組成物と、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体とを農薬原体の対象物に施す工程を含む、農作物の生産方法に関する。
【００１２】
また、本発明は、前記本発明の農薬組成物を農薬原体の対象物に施す工程を含む、農作物の生産方法に関する。
【００１３】
また、本発明は、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤及び植物成長調節剤から選ばれる農薬原体を、上記本発明の農薬用展着剤組成物と共に対象物に適用する、農薬の効力増強方法に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の農薬用展着剤組成物及び農薬組成物によれば、農薬の湿展性を向上させるとともに、植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して農薬の付着量を高め、農薬の効力を効果的に増強することができる。また、本発明の農作物の生産方法によれば、農薬原体の対象物への付着性が向上し、生産性を向上できる。また、本発明の農薬用展着剤組成物は、一液型の組成物とする場合の製剤化が容易で、且つ保存安定性にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の農薬用展着剤組成物は、（Ａ）多糖類〔（Ａ）成分〕５〜３０重量％、（Ｂ）ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル〔（Ｂ）成分〕５〜４０重量％、並びに（Ｃ）ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる１種以上のノニオン界面活性剤〔（Ｃ）成分〕５〜４０重量％を含有し、（Ａ）成分の５重量％水溶液の２５℃における粘度が、５０００ｍＰａ・ｓ以上であり、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量及び（Ｃ）成分の含有量の合計との重量比が（Ａ）／〔（Ｂ）＋（Ｃ）〕で１０／９０〜４０／６０である。
【００１６】
本発明の農薬用展着剤着剤組成物が、農薬の効力を増強できる理由は明らかではないが、高濃度の（Ａ）成分が液滴の粘性を増加させるとともに、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分が液滴の表面張力を低下させ、さらに（Ａ）〜（Ｃ）成分の割合を適切に調整することで、液滴の湿展性と粘性がバランスをされて、湿展性に優れる一方で、農薬の垂れ落ちを抑制し、農薬の効力を効果的に増強していると推定している。
【００１７】
＜（Ａ）成分＞
本発明に用いられる（Ａ）成分は多糖類であり、農薬の垂れ落ちを抑制する観点から、本発明に用いられる（Ａ）成分の具体例としては、グアーガム、キサンタンガム、でんぷん、セルロース、タラガム、ローストビーンガム、カラギーナン、及びこれらの誘導体が挙げられる。グアーガム誘導体としては、例えば、ヒドロキシプロピルグアーガム、カルボキシメチルヒドロキシプロピルグアーガム、カチオン化グアーガム等が挙げられる。キサンタンガム誘導体としては、例えば、ヒドロキシプロピルキサンタンガム等が挙げられる。でんぷん誘導体としては、例えば、カルボキシメチル化でんぷん、ヒドロキシアルキル化でんぷん、ヒドロキシプロピル架橋でんぷん、クラフト化でんぷん、酢酸でんぷん等が挙げられる。セルロース誘導体としては、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらのうち、植物や害虫に付着した農薬の垂れ落ちを防止して農薬の付着量を高める観点から、グアーガム、キサンタンガム、ローストビーンガム、でんぷん、セルロース及びこれらの誘導体から選ばれる一種以上の多糖類が好ましく、グアーガム、でんぷん、セルロース及びこれらの誘導体から選ばれる一種以上の多糖類がより好ましく、グアーガム、グアーガム誘導体、カルボキシメチル化でんぷん、ヒドロキシアルキル化でんぷん、酢酸でんぷん、ヒドロキシプロピルセルロース、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースから選ばれる一種以上の多糖類が更に好ましく、グアーガム、グアーガム誘導体及びヒドロキシアルキル化でんぷんから選ばれる一種以上の多糖類が更により好ましく、グアーガム及びグアーガム誘導体が更により好ましい。
【００１８】
本発明における（Ａ）成分は、液滴の垂れ落ち防止及び有効成分の植物や害虫等の対象物への付着性向上の観点から、（Ａ）成分の５重量％水溶液の２５℃における粘度（以下、単に「５％粘度」ともいう）が、５０００ｍＰａ・ｓ以上であり、１００００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、５００００ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましい。また、湿展性向上の観点、製剤化容易性（一液型組成物を容易に製造できることをいう、以下同様）向上の観点、保存安定性向上の観点から、前記５％粘度は、３５０００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２５０００００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、１００００００ｍＰａ・ｓ以下であることが更に好ましい。前記観点を総合すると、前記５％粘度は、５０００〜３５０００００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１００００〜３５０００００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、５００００〜２５０００００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましく、５００００〜１００００００ｍＰａ・ｓであることが更により好ましい。なお、５％粘度は、実施例記載の方法により測定される。
【００１９】
なお、本発明で用いられる（Ａ）成分には市販のものを用いてもよい。市販品としては、例えば、グアーガムとしては、三晶（株）製のメイプロシリーズ、でんぷんとしては、日澱化学（株）製のキプロガムシリーズ、パイオスターチシリーズ、キサンタンガムとしては、三栄源エフ・エフ・アイ（株）製のビストップシリーズ、セルロースとしては、日本曹達（株）製のＨＰＣシリーズや、信越化学工業（株）製のメトローズシリーズ、三晶（株）製のクルーセル（ＫＬＵＣＥＬ）シリーズなどがある。
【００２０】
＜（Ｂ）成分＞
本発明に用いられる（Ｂ）成分は、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステルであり、安定性向上、湿展性向上及び付着性向上としての役割を果たす。（Ｂ）成分のポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、湿展性向上及び付着性向上の観点から、その親水基を構成するポリオキシアルキレン基として、ポリオキシエチレン基を含むものが好ましい。同様の観点から、ポリオキシアルキレン基の平均付加モル数は１〜５０が好ましく、６〜４０がより好ましく、６〜３０が更に好ましい。また、ポリオキシアルキレンのソルビタン脂肪酸エステルの疎水基はアルキル基が好ましく、アルキル基は、直鎖、分岐鎖の何れでも良いが、付着性向上の観点から、炭素数が８〜２２であることが好ましく、炭素数が１０〜１８であることがより好ましく、炭素数が１２〜１８であることが更に好ましい。（Ｂ）成分としては、安定性向上、湿展性向上及び付着性向上の観点から、ポリオキシエチレン（エチレンオキシ基の平均付加モル数６〜３０）ソルビタン脂肪酸（炭素数８〜２２）エステルが好ましく、具体的には、ポリオキシエチレンソルビタンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンパルミチン酸エステルが好ましい。
【００２１】
＜（Ｃ）成分＞
本発明に用いられる（Ｃ）成分は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる１種以上のノニオン界面活性剤であり、（Ａ）成分の高濃度化を容易にし、組成物の保存安定性を向上させるとともに、農薬の植物や害虫等の対象物への付着性を向上させる役割を果たす。（Ｃ）成分としては、製剤化容易性、保存安定性及び付着性向上の観点から、ソルビタン脂肪酸エステルがより好ましい。
【００２２】
前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、農薬の植物、害虫等の対象物への付着性向上の観点から、その親水基を構成するポリオキシアルキレン基としてポリオキシエチレン基を含むものが好ましい。同様の観点から、ポリオキシアルキレン基の平均付加モル数は４〜４０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１５が更に好ましい。また、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの疎水基を構成するアルキル基は、直鎖、分岐鎖の何れでも良いが、農薬の植物、害虫等の対象物への付着性向上の観点から、炭素数が８〜２２であることが好ましく、炭素数が１０〜１８であることがより好ましく、炭素数が１２〜１８であることが更に好ましい。
【００２３】
前記ソルビタン脂肪酸エステルとしては、その疎水基はアルキル基が好ましく、アルキル基は、直鎖、分岐鎖の何れでも良いが、農薬の植物、害虫等の対象物への付着性向上の観点から、炭素数が８〜２２であることが好ましく、炭素数が１０〜１８であることがより好ましく、炭素数が１２〜１８であることが更に好ましい。
【００２４】
前記シリコーン系界面活性剤としては、側鎖変性型〔下記式（１）〕、両末端変性型〔下記式（２）〕、片末端変性型〔下記式（３）〕、両末端側鎖変性型〔下記式（４）〕等があり、その親水性置換基（各式中のＸ）が、ポリエーテル型〔下記式（５）〕、ポリグリセリン型〔下記式（６）〕、ピロリドン型〔下記式（７）〕、ベタイン型〔下記式（８）〕、硫酸塩型〔下記式（９）〕、リン酸塩型〔下記式（１０）〕、４級塩型〔下記式（１１）〕の基であるものが挙げられる。これらの中でも、製剤化容易性、保存安定性及び農薬の植物、害虫等の対象物への付着性向上の観点から、ポリエーテル型〔下記式（５）〕であるポリエーテル型変性シリコーン系界面活性剤が好ましく、ポリオキシアルキレン変性ヘプタメチルトリシロキサンがより好ましい。
【００２５】
【化１】
0005826554.tif 000002
【００２６】
式中、ｍ、ｎはそれぞれ０〜１００の整数であり、Ｘは、それぞれ下記式（５）〜（１１）から選ばれる基であり、好ましくは下記式（５）の基である。
【００２７】
【化２】
0005826554.tif 000003
【００２８】
式中、ａ〜ｅは平均付加モル数であり、それぞれ０〜５０の数である。Ｒは炭素数１〜２４の炭化水素基（好ましくはアルキル基）であり、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属であり、Ｙ-は塩化物イオン等のハロゲン化物イオンである。
【００２９】
＜（Ｄ）成分＞
本発明の農薬用展着剤組成物は液体組成物であることが好ましく、その場合、適当な溶媒ないし分散媒が用いられる。溶媒ないし分散媒としては、水、有機溶媒が挙げられるが、（Ａ）成分の高濃度化、製剤化容易性向上及び保存安定性向上の観点から、有機溶媒を含有することが好ましく、さらに（Ｄ）多価アルコール系溶媒及びグリコールエーテル系溶媒から選ばれる一種以上の有機溶媒〔以下、（Ｄ）成分という〕を含有することが好ましい。
【００３０】
多価アルコール系溶媒としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン等の低級多価アルコール等が挙げられるが、（Ａ）成分の高濃度化の観点、製剤化容易性向上及び保存安定性向上の観点から、プロピレングリコール、ジエチレングリコールが好ましい。
【００３１】
グリコールエーテル系溶媒としては、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチレングリコールイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ブチルセロソルブ等が挙げられるが、（Ａ）成分の高濃度化の観点、製剤化容易性向上及び保存安定性向上の観点から、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ブチルセロソルブが好ましい。
【００３２】
したがって、（Ｄ）成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、及びブチルセロソルブから選ばれる一種以上の有機溶媒が好ましい。
【００３３】
＜農薬用展着剤組成物の組成等＞
（Ａ）成分は、植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して付着量を高め、農薬の効力を増強させる観点、製剤化容易性向上及び組成物の保存安定性向上の観点から、本発明の農薬用展着剤組成物中に５〜３０重量％含まれるが、好ましくは９〜３０重量％、より好ましくは１０〜２５重量％、更に好ましくは１０〜２０重量％含まれる。
【００３４】
（Ｂ）成分は、農薬の湿展性向上、（Ａ）成分の高濃度化、及び植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して付着量を高め、農薬の効力増強の観点から、本発明の農薬用展着剤組成物中に、５〜４０重量％含まれるが、好ましくは９〜３０重量％、より好ましくは１５〜２５重量％含まれる。
【００３５】
（Ｃ）成分は、製剤化容易性向上、（Ａ）成分の高濃度化及び植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して付着量を高め、農薬の効力を増強させる観点から、本発明の農薬用展着剤組成物中に、５〜４０重量％含まれるが、好ましくは１０〜３０重量％、より好ましくは１５〜３０重量％含まれる。
【００３６】
（Ｄ）成分は、製剤化容易性向上、組成物の保存安定性向上、及び（Ａ）成分の高濃度化の観点から、本発明の農薬用展着剤組成物中に、５〜３０重量％含まれることが好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％、更に好ましくは１５〜２５重量％含まれる。また、溶媒ないし分散媒のうち、水は、本発明の農薬用展着剤組成物の残部であってよい。
【００３７】
本発明の農薬用展着剤組成物は、製剤化容易性向上、組成物の保存安定性向上、（Ａ）成分の高濃度化、薬液の湿展性向上及び植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して付着量を高め、農薬の効力を増強させる観点から、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の合計との重量比が、（Ａ）／〔（Ｂ）＋（Ｃ）〕で１０／９０〜４０／６０であり、好ましくは１５／７５〜３５／６５、より好ましくは２０／８０〜３５／６５である。
【００３８】
従来、代表的な多糖類であるセルロース誘導体は顆粒状製剤に使用されることが多く、そのため低粘度のセルロース誘導体等が使用されていた。本発明者らの検討により、農薬用展着剤組成物においては、低粘度のセルロース誘導体では、併用される農薬や肥料等の農業用有効成分の植物、害虫等の対象物への付着性が不充分であることが判明した。一方、一液型の組成物に高粘度の多糖類を高濃度で配合しようとすると、配合時にゲル分の発生や粘度上昇が生じる。本発明において高粘度の（Ａ）成分を用いて製剤化容易性及び組成物の保存安定性を向上でき、（Ａ）成分の高濃度化を実現できる理由は明らかではないが、（Ａ）〜（Ｃ）成分の含有量を前記特定範囲とすることで、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の性能がバランス良く発現し、（Ａ）成分を高濃度に配合できると推定される。
【００３９】
本発明の農薬用展着剤組成物は、製剤化容易性向上、組成物の保存安定性向上の観点、（Ａ）成分の高濃度化、薬液の湿展性向上及び植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して付着量を高め、農薬の効力を増強させる観点から、（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の重量比が、（Ｂ）／（Ｃ）で６０／４０〜２５／７５であることが好ましく、より好ましくは５５／４５〜２５／７５、更に好ましくは５０／５０〜３０／７０である。
【００４０】
また、本発明の農薬用展着剤組成物は、薬液の湿展性向上、（Ａ）成分の高濃度化及び植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して付着量を高め、農薬の効力を増強させる観点から、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を合計で２０〜５０重量％含有するのが好ましく、より好ましくは３０〜５０重量％、更に好ましくは２５〜４５重量％含有する。
【００４１】
本発明の農薬用展着剤組成物は、カゼイン等の固着剤、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、リグニンスルホン酸塩等の分散剤等を含有することができる。
【００４２】
＜農薬組成物＞
本発明の農薬組成物は前記の如き本発明の農薬用展着剤組成物と、農薬原体とを含有するものである。ここで、農薬原体とは農薬の有効成分をいう。本発明の農薬組成物としては、本発明の農薬用展着剤組成物と、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体とを含有するものが挙げられる。
【００４３】
本発明の農薬組成物において、薬液の湿展性向上、及び植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して付着量を高め、農薬の効力を増強させる観点から、本発明の農薬用展着剤組成物が、農薬組成物中に１〜２０重量％となるように配合されることが好ましく、２〜１５重量％となるよう配合されることがより好ましい。
【００４４】
また、本発明の農薬組成物の製剤型は、乳剤、液剤、水和剤、粒剤、粉剤、フロアブル製剤等いずれでもよく、製剤型は問わない。従って、その製剤型に応じた他の添加剤、例えば乳化剤、溶剤、分散剤、担体等を含有するものであってもよい。本発明に係わる農薬用展着剤組成物の使用方法は、農薬用展着剤組成物を含有する前記各種剤型の農薬組成物を使用する方法と、農薬（本発明の農薬用展着剤組成物を含有しないもの）希釈使用時に前記農薬用展着剤組成物を使用する方法があるが、どちらの方法にても本発明の目的とする優れた農薬の展着効果が得られる。
【００４５】
本発明の農薬組成物の製剤中に必要に応じてキレート剤、ｐＨ調節剤、無機塩類、増粘剤を加えてもよい。
【００４６】
本発明に使用し得るキレート剤としては、アミノポリカルボン酸系キレート剤、芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤、アミノ酸系キレート剤、エーテルポリカルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤（例えばイミノジメチルホスホン酸（ＩＤＰ）、アルキルジホスホン酸（ＡＤＰＡ）等である）、又はジメチルグリオキシム（ＤＧ）、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤、高分子電解質系（含オリゴマー）キレート剤等であり、これらは酸のまま或いはナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩の形のものであってもよい。キレート剤は農薬用展着剤組成物中の（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計に対して、０．０１〜３０倍モルの割合で配合されるのが好ましい。
【００４７】
アミノポリカルボン酸系キレート剤としては、
ａ）RNX2型化合物
ｂ）NX3型化合物
ｃ）R-NX-CH2CH2-NX-R型化合物
ｄ）R-NX-CH2CH2-NX2型化合物及び
ｅ）X2N-R'-NX2型化合物
の全てが使用できる。前記式中Xは-CH2COOH又は-CH2CH2COOHを表し、Rは水素原子、アルキル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基又はこの種の公知のキレート化合物を表す置換基を表し、R'はアルキレン基、シクロアルキレン基及びこの種の公知のキレート化合物を表す基を表す。これらの代表例としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸（ＣＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、イミノジ酢酸（ＩＤＡ）、N-(2-ヒドロキシエチル)イミノジ酢酸（ＨＩＭＤＡ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）、N-(2-ヒドロキシエチル)エチレンジアミン三酢酸（ＥＤＴＡ−ＯＨ）及びグリコールエーテルジアミンテトラ酢酸（ＧＥＤＴＡ）並びにこれらの塩等が挙げられる。
【００４８】
本発明に使用し得る芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤は、シュウ酸、コハク酸、ピルビン酸又はアントラニル酸及びこれらの塩等である。また、本発明に使用し得るアミノ酸系キレート剤はグリシン、セリン、アラニン、リジン、シスチン、システイン、エチオニン、チロシン又はメチオニン及びこれらの塩及び誘導体等である。また、本発明に使用し得るヒドロキシカルボン酸系キレート剤としては、グリコール酸、リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸、ヘプトン酸、酢酸及びこれらの塩等である。更に、本発明に使用し得るエーテルポリカルボン酸系キレート剤としては、例えば次式で表される化合物並びにそ
の類似化合物及びその塩（特にNa塩等）が挙げられる。
【００４９】
【化３】
0005826554.tif 000004
【００５０】
本発明に使用し得る高分子電解質系（含オリゴマー）キレート剤としては、アクリル酸重合体、無水マレイン酸重合体、α−ヒドロキシアクリル酸重合体、イタコン酸重合体及びこれらの共重合体、エポキシコハク酸重合体等が挙げられる。
【００５１】
本発明に使用し得るｐＨ調節剤としてはクエン酸、リン酸（ピロリン酸）、グルコン酸等或いはこれらの塩である。なお、本発明の農薬用展着剤組成物のｐＨは、特に限定されないが、製剤安定性向上の観点から、３〜９が好ましく、４〜８がより好ましい。
【００５２】
本発明に使用し得る無機塩類としては、無機鉱物塩として例えば無機塩クレー、タルク、ベントナイト、ゼオライト、炭酸カルシウム、ケイソウ土、ホワイトカーボン等が挙げられ、無機アンモニウム塩として例えば硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、チオシアン酸アンモニウム、塩化アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム等が挙げられる。
【００５３】
また本発明に使用し得る増粘剤としては、合成系の水溶性増粘剤が挙げられる。ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、ポリビニルピロリドン、ペンタエリスリトールエチレンオキサイド付加物などが具体例として挙げられる。
【００５４】
次に本発明の農薬組成物に用いられる農薬原体としては、例えば、農薬ハンドブック２００１年度版（社団法人  日本植物防疫協会）に記載のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、本発明の農薬用展着剤組成物は種々の作物に対して薬害はなく安全に使用できるものである。
【００５５】
殺菌剤としては、硫黄系のジネブ（亜鉛エチレンビスジチオカーバメート）、マンネブ（マンガンエチレンビスジチオカーバメート）、ベンズイミダゾール系としてはベノミル (メチル−１− (ブチルカルバモイル）−２−ベンズイミダゾールカーバメート) 、ジカルボキシイミド系のビンクロゾリン(3−(3,5−ジクロロフェニル）−５−メチル−５−ビニル−1,3 −オキサゾリジン−2,4 −ジオン) 、イプロジオン（３−(3,5−ジクロロフェニル) −N −イソプロピル−2,4 −ジオキソイミダゾリジン−１−カルボキサミド）、プロシミドン(N−(3,5−ジクロロフェニル）−1,2 −ジメチルシクロプロパン−1,2 −ジカルボキシイミド) 、他にトリアジン(2,4−ジクロロ−６− (２−クロロアニリノ) −1,3,5 −トリアジン）、トリフミゾール（ (E)−４−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−N − (１−イミダゾール−１−イル−２−プロポキシエチリダン) −ｏ−トルイジン)、メタラキシル（メチル−N − (２−メトキシアセチル）−N −(2,6−キシリル）−D,L −アラニネート）、有機銅(Oxine-copper)、水酸化第二銅（コサイドボルドー等）、抗生物質系殺菌剤（ストレプトマイシン系、テトラサイクリン系、ポリオキシ系、ブラストサイジンＳ、カスガマイシン系、バリダマイシン系）等があり、好適なものとしては、有機銅(Oxine-copper)，水酸化第二銅，トリフミゾール（ (E)−４−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−N − (１−イミダゾール−１−イル−２−プロポキシエチリダン) −ｏ−トルイジン)，イプロジオン（３−(3,5−ジクロロフェニル) −N −イソプロピル−2,4 −ジオキソイミダゾリジン−１−カルボキサミド）が挙げられる。
【００５６】
殺虫剤の場合、ピレスロイド系殺虫剤としては、ペルメトリン((3-フェノキシベンジル＝(1RS,3RS)-(1RS,3RS)-3-(2,2- ジクロロビニル)-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシラート) 、有機リン系殺虫剤としては、CYAP（O,O-ジメチル-O-p- シアノフェニル＝チオホスフェート）、スミチオン(MEP) (O,O−ジメチル−O −(3−メチル−４−ニトロフェニル) チオフォスフェート) 、DDVP( ジメチル 2,2−ジクロルビニルホスフェート）、カーバメート系殺虫剤としては、バッサ(O-sec- ブチルフェニルメチルカーバメート）、メソミル（S メチル−N 〔（メチルカルバモイル）オキシ〕チオアセトイミド）、カルタップ(1,3−ビス（カルバモイルチオ）−２−(N,N−ジメチルアミノ）プロパンハイドロクロライド）等があり、好適なものとしては、ペルメトリン，DDVP( ジメチル 2,2−ジクロルビニルホスフェート）、メソミル（S メチル−N 〔（メチルカルバモイル）オキシ〕チオアセトイミド）が挙げられる。
【００５７】
更に、天然系殺虫剤としては、除虫菊由来のピレトリン剤、ピペロニルブトキシド剤、マメ科のかん木デリス由来のロテノン剤、ニコチン剤（３−（１−メチル−２−ピルロリジニル）ピリジンサルフェート）等が挙げられる。昆虫成長制御剤（ＩＧＲ剤）としては、ジフルベンズロン（１−（４クロロフェニル）−３−（2,6 −ジフルオロベンゾイル）尿素）等が挙げられる。
【００５８】
また殺ダニ剤としては、CPCBS(パラクロロフェニルパラクロロベンゼンスルホネート) 、フェニソブロモレート(4,4'-ジブロムベンジル酸イソプロピル）、ヘキシチアゾクス（トランス−５−（４−クロロフェニル）−N −シクロヘキシル−４−メチル−２−オキソチアゾリジン−３−カルボキサミド）、テトラジホン(2,4,5,4'-テトラクロロジフェニルスルホン) 、フェノチオカルブ(S-4- フェノキシブチル＝ジメチルチオカーバメート）、フェンピロキシメート（tert−ブチル＝(E)-α-(1,3-ジメチル-5- フェノキシピラゾール-4- イルメチレンアミノオキシ)-p-トルアート) 、アミトラスズ（３−メチル−1,5−ビス(2,4−キシリル）−1,3,5 −トリアザペンタ−1,4 −ジエン）等があり、好適なものとしては、フェニソブロモレート(4,4'-ジブロムベンジル酸イソプロピル）、ヘキシチアゾクス（トランス−５−（４−クロロフェニル）−N −シクロヘキシル−４−メチル−２−オキソチアゾリジン−３−カルボキサミド）、アミトラスズ（３−メチル−1,5−ビス(2,4−キシリル）−1,3,5 −トリアザペンタ−1,4 −ジエン），フェンピロキシメート（tert−ブチル＝(E)-α-(1,3-ジメチル-5- フェノキシピラゾール-4- イルメチレンアミノオキシ)-p-トルアート) が挙げられる。
【００５９】
除草剤としては、酸アミド系除草剤として、例えばスタム(3,4−ジクロルプロピオンアニリド、DCPA）等が挙げられる。尿素系除草剤として、例えば、DCMU（３−(3,4−ジクロロフェニル）−1,1 −ジメチルウレア）、リニュロン（３−(3,4−ジクロロフェニル）−１−メトキシ−１−メチルウレア）等が挙げられる。ビピリジリウム系除草剤としては、例えばパラコート（1,1'−ジメチル-4,4'-ビピリジウムジクロライド）、ジクワット（6,7-ジヒドロジピリド[1,2-a:2',1'c]ピラジンディウムジブロマイド）等が挙げられる。ダイアジン系除草剤としては、例えばブロマシル（５−ブロモ -3-sec-ブチル−６−メチルウラシル）等が挙げられる。Ｓ−トリアジン系除草剤としては、例えばシマジン（２−クロロ-4,6- ビス（エチルアミノ）-1,3,5- トリアジン）、シメトリン（2,4-ビス（エチルアミノ）−６−メチルチオ-1,3,5- トリアジン）等が挙げられる。ニトリル系除草剤としては、例えばDBN （2,6-ジクロロベンゾニトリル）等が挙げられる。ジニトロアニリン系除草剤としては、例えばトリフルラリン（α，α，α−トリフルオロ-2,6- ジニトロ-N,N- ジプロピル−ｐ−トルイジン）等が挙げられる。カーバメート系除草剤としては、例えばベンチオカーブ（サターン）(S−ｐ−クロロベンジル-N,N- ジエチルチオカーバメート）、MCC （メチル-3,4- ジクロロカーバニレート）等が挙げられる。ジフェニルエーテル系除草剤としては、例えばNIP （2,4-ジクロロフェニル−ｐ−ニトロフェニルエーテル）等が挙げられる。フェノール系除草剤としては、例えばPCP （ソディウム ペンタクロロフェノキシド）等が挙げられる。安息香酸系除草剤としては、例えばMDBA（ジメチルアミン-3,6- ジクロロ−ｏ−アニセート）等が挙げられる。フェノキシ系除草剤としては、例えば 2,4-Dナトリウム塩（ソディウム 2,4- ジクロロフェノキシアセテート）、マピカ（[(4-クロロ−ｏ−トルイル）オキシ] アセト−ｏ−クロロアニリド）等が挙げられる。アミノ酸除草剤としては、例えばグリホサート(N-(ホスホノメチル) グリシン又はその塩）、ビアラホス（ソディウム・ソルト・オブ L−２−アミノ−４−〔（ヒドロキシ）（メチル）＝ホスフィノイル〕ブチリル−L −アラニル−L −アラニン）、グリホシネート（アンモニウム−DL−ホモアラニン−４−イル（メチル）ホスフィネート）等が挙げられる。また脂肪族系除草剤としては、例えばTCA ナトリウム塩（ソディウム・トリクロロアセテート）があり、好適なものとしては、DBN （2,6-ジクロロベンゾニトリル），DCMU（３−(3,4−ジクロロフェニル）−1,1 −ジメチルウレア），パラコート（1,1'−ジメチル-4,4'-ビピリジウムジクロライド）、ジクワット（6,7-ジヒドロジピリド[1,2-a:2',1'c]ピラジンディウムジブロマイド）が挙げられる。
【００６０】
更に、本発明の農薬組成物には前記以外の植物成長調節剤、肥料、防腐剤等の１種以上を混合して用いることもできる。
【００６１】
植物成長調節剤としては、インドール酪酸、エチクロゼート（5-クロロ-3（1H）インダゾリン酢酸エチル）、ベンジルアミノプリン（6-（N-ベンジルアミノ）プリン）、ホルクロルフェニュロン（1-（2-クロロ-4-ピリジル)-3-フェニル尿素）、ジベレリン、デシルアルコール、エテホン（2-クロロエチルホスホン酸）等が挙げられる。
【００６２】
本発明では、殺菌、殺虫、殺ダニ、除草又は植物成長調節を目的として、本発明の農薬用展着剤組成物を含有し、該農薬用展着剤組成物を重量基準で農薬原体の０．０３〜５０倍、好ましくは０．１〜５０倍、更に好ましくは０．３〜３５倍含有する農薬組成物を用いる。
【００６３】
本発明の農薬用展着剤組成物を用いた農薬製剤としては、本発明の農薬用展着剤組成物の分包包装体と、農薬成分の分包包装体とからなる農薬製剤が挙げられる。また、本発明の農薬用展着剤組成物の分包包装体と、その他の界面活性剤〔（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の界面活性剤〕を含む分包包装体と、農薬成分の分包包装体とからなる農薬製剤とすることも可能である。尚、ここで、分包包装体となる農薬成分とは、農薬原体と任意成分とを任意の割合で含む、乳剤、水和剤等の形態のものを意味するものとする。各分包包装体中の形態は限定されず、用途、目的に応じて調製される。
【００６４】
また、本発明によれば、農作物の生産方法も提供される。本発明の農作物の生産方法は、前記本発明の農薬用展着剤組成物と、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体とを農薬原体の対象物に施す工程を含む。また、本発明の農作物の生産方法は、前記本発明の農薬組成物を農薬原体の対象物に施す工程を含む方法であってもよい。農薬用展着剤組成物、農薬原体、又は農薬組成物を農薬原体の対象物に施す方法は、特に限定されず、前述したように、本発明の農薬用展着剤組成物を含む農薬用組成物を葉面、茎、果実等に直接散布したり、水耕栽培やロックウールのように根に接触している水耕液や供給水に希釈混合して根表面等に供給（塗布）する方法が挙げられる。本発明の農薬用展着剤組成物の効果（有効成分の植物等の対象物への付着性を向上させる効果）を有効に発揮させるための農薬用添着剤組成物を農薬原体の対象物に施す方法としては、農薬原体の対象物の地上部へ散布する方法が好ましく、葉面に散布する方法がより好ましい。また、本発明の農薬用展着剤組成物と農薬原体とを、前記した方法で別々に農薬原体の対象物に施すこともできる。
【００６５】
前記の農作物の生産方法は、農薬の使用場面で本発明の農薬用展着剤組成物を農薬原体と共存させて用いるものである。これらの方法での農薬原体の対象物は、殺菌剤は菌、殺虫剤は病害虫（昆虫）、殺ダニ剤はダニ、除草剤は雑草（農作物に該当しない植物）、植物成長調節剤は農作物（栽培目的となる植物）であり、これらの複数が対象物となってもよい。また、これらの方法は、前記農薬組成物を、植物、病害虫及び菌から選ばれる対象物に適用（例えば、農作物の栽培地に散布する等）する方法として実施でき、この場合、植物は、農作物及び／又は雑草類である。
【００６６】
本発明の方法において、本発明の農薬用効力増強剤組成物と農薬原体、又は前述の農薬組成物（本発明の農薬用効力増強剤組成物と農薬原体とを含有するもの）の適用対象である農作物としては、果菜類では、キュウリ、カボチャ、スイカ、メロン、トマト、ナス、ピーマン、イチゴ、オクラ、サヤインゲン、ソラマメ、エンドウ、エダマメ、トウモロコシ等、葉菜類では、ハクサイ、ツケナ類、チンゲンサイ、キャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、メキャベツ、タマネギ、ネギ、ニンニク、ラッキョウ、ニラ、アスパラガス、レタス、サラダナ、セルリー、ホウレンソウ、シュンギク、パセリ、ミツバ、セリ、ウド、ミョウガ、フキ、シソ等、根菜類としては、ダイコン、カブ、ゴボウ、ニンジン、ジャガイモ、サトイモ、サツマイモ、ヤマイモ、ショウガ、レンコン等が挙げられる。その他に、稲、麦類、花卉類等にも使用が可能である。
【００６７】
また、雑草類としては、ギョウギシバ、タツノツメガヤ、コヒメビエ、イヌビエ、オヒシバ、メヒシバ、チガヤ、タイワンアシカキ、アゼガヤ、ハイキビ、ネピアグラス、ツノアイアシ、コツブキンエノコロ、タマガヤツリ、コゴメガヤツリ、ハマスゲ、クロタマガヤツリ、クサネム、カッコウアザミ、ツルノゲイトウ、アオビユ、マルバツユクサ、シマツユクサ、ホテイアオイ、シマニシキソウ、ナンバンルリソウ、ニオイニガグサ、ナンゴクデンジソウ、オジギソウ、コナギ、スベリヒユ、コトブキギク、ベルベットリーフ、スギナなどが挙げられる。
【００６８】
また、本発明の農薬用展着剤組成物は農薬の効力を増強できるため、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤及び植物成長調節剤から選ばれる農薬原体を、上記本発明の農薬用展着剤組成物と共に対象物に適用する、農薬の効力増強方法が提供される。
【実施例】
【００６９】
実施例１及び比較例１
表１〜３に、以下の実施例、比較例で用いた（Ａ）〜（Ｃ）成分及び比較の成分を示す。なお、多糖類の５％粘度は以下の方法で測定した。
【００７０】
［５％粘度］
日本薬局方  第１４改正  第一部  粘度測定法  第２法  回転粘度計法に従って、以下の操作法により測定を行った。まず、２５℃の水９５ｍＬを量り取り、そこに多糖類の乾燥物５．０００ｇを量り取り攪拌しながら加え、かき混ぜ機を用いて１０分間かき混ぜた後、８５℃まで昇温後１時間混合を行い、更にかき混ぜながら氷水中で試料を溶かした後、水を加えて１００．０ｇとし、遠心分離して泡を取り除き、測定用試料を調製した。次いで、東機産業（株）製のＢ型粘度計（型式  ＴＶＢ−１０、ロータＮｏ．２３）を、その回転軸が水平面に対し垂直になるよう設置し、測定用試料（１００．０ｇ）を装置に充填した後、２５℃恒温槽にて１時間放置した。次に、装置を作動させ(ロータ回転数：４ｒｐｍ)、回転が定常状態に達し、回転数又はトルクに対応する粘度計の指示メモリが安定した後の指示値を読み取り、粘度を算出した。尚、Ｂ型粘度計で測定した値が１０００００ｍＰａ・ｓを超える場合は、Ｂ型粘度計に代えて東機産業（株）製のヘリカル型粘度計（型式  ＶＨＳ−１、ロータＮｏ．Ｔ−Ｄ、ロータ回転数：２．５ｒｍｐ）を用いて測定を行い、粘度を算出した。
【００７１】
表１〜３の成分及び表４〜６に示す成分を用いて表４〜６の農薬用展着剤組成物を調製し、（１）製剤化容易性及び（２）保存安定性を、以下の方法で評価した。結果を表４〜６に示す。なお、比較品の一部では、（Ａ）成分又は（Ｃ）成分に対応する比較の成分を（Ａ）成分又は（Ｃ）とみなして各重量比を示した。
【００７２】
（１）製剤化容易性
製造直後の農薬用展着剤組成物の状態を目視観察し、次の基準で判定した。
Ａ：配合時にゲルを生じることなく、容易に配合
Ｂ：配合時にゲルを生じた
Ｃ：配合時に粘度が上昇し配合できなかった
【００７３】
（２）保存安定性（４０℃安定性試験）
農薬用展着剤組成物をガラスビンに入れ、４０℃で１０日間保存した後、室温（２５℃）に１時間放置したときの外観を目視観察し、室温保管品（２５℃で１０日保存したもの）と比較し、次の基準で判定した。
Ａ：沈殿及び分離が無かった
Ｂ：若干の分離を生じたが、撹拌すれば均一となった
Ｃ：分離及び若干の沈殿を生じたが、撹拌すれば均一となった
Ｄ：沈殿及び分離を生じ、撹拌しても均一にならなかった
【００７４】
【表１】
0005826554.tif 000005
【００７５】
【表２】
0005826554.tif 000006
【００７６】
【表３】
0005826554.tif 000007
【００７７】
【表４】
0005826554.tif 000008
【００７８】
【表５】
0005826554.tif 000009
【００７９】
【表６】
0005826554.tif 000010
【００８０】
実施例２及び比較例２
実施例１及び比較例１の農薬用展着剤組成物を用いて、以下の方法で殺草試験、殺虫試験、殺ダニ試験、及び殺菌試験を行った。結果を表７に示す。なお、比較例１の一部で製剤化容易性が悪いものも、強力な攪拌等により強制的に農薬用展着剤組成物を形成させて以下の試験で使用した。
【００８１】
［殺草試験］
１２ｃｍポットにイヌビエを生育させ、草丈が１８ｃｍ程度の植物体を試験に供した。水１Ｌにラウンドアップ液剤（日産化学工業社製除草剤；グリホサートイソプロピルアミン塩として有効分４１重量％）を４．８ｇと、表４〜６に示す展着剤組成物を２．０ｇ混合し農薬組成物を製造した。次いで、各農薬組成物を表７に示す散布量で前記植物体全体にかかるように葉面散布し、殺草効力を評価した。殺草効力の評価は散布後１４日目に地上部重量を量り、無処理区（農薬自体の散布を行わない）の地上部生重量を基準とした殺草率を下記式に基づき算出した。殺草率の数値が高いほど、農薬効力（殺草効果）が高いことを示す。ここで無処理区とは農薬及び農薬用展着剤組成物とを含有する農薬組成物を散布していない区のことである（他の試験でも同様）。
殺草率（％）＝（無処理区の地上部重量−処理区の地上部重量）／無処理区の地上部重量×１００
【００８２】
表７の結果から、本発明の農薬組成物によれば、その殺草効果を向上できることが確認された。
【００８３】
［殺虫試験］
１２ｃｍポットに草丈１５ｃｍになるまでイネ苗を生育させた。イネ１株に、羽化後３〜５日経過したウンカを１０個体、３反復にて供試し培養した。水１Ｌにスミチオン乳剤（住友化学社製殺虫剤；フェニトロチオンとして有効分５０重量％）０．３ｇと、表４〜６に示す展着剤組成物を２．０ｇ混合し農薬組成物を製造した。次いで、各農薬組成物を表７に示す散布量でウンカが付着したイネ苗へ葉面散布した。風乾後、金網円筒をかぶせ、その３日後、生存虫数を測定し、下記式により殺虫率を算出した。殺虫率の数値が高いほど、農薬効力（殺虫効果）が高いことを示す。
殺虫率（％）＝（無処理区の生存虫数−処理区の生存虫数）／無処理区の生存虫数×１００
【００８４】
表７の結果から、本発明の農薬組成物によれば、その殺虫効果を向上できることが確認された。
【００８５】
［殺ダニ試験］
１２ｃｍポットに５葉期になるまでインゲンを生育させた。１株あたりカンザワハダニ３０匹を３反復にてうえつけた。水１Ｌにニッソラン水和剤（日本曹達社殺ダニ剤；ヘキシチアゾクスとして有効分１０重量％）０．３ｇと、表４〜６に示す展着剤組成物を２．０ｇ混合し農薬組成物を製造した。次いで、各農薬組成物を表７に示す散布量でインゲンへ葉面散布した。風乾後、金網円筒をかぶせ、３日後に生存ダニ数を測定し、下記式により殺ダニ率を算出した。殺ダニ率の数値が高いほど、農薬効力（殺ダニ効果）が高いことを示す。
殺ダニ率（％）＝（無処理区の生存ダニ数−処理区の生存ダニ数）／無処理区の生存ダニ数×１００
【００８６】
表７の結果から、本発明の農薬組成物によれば、その殺ダニ効果を向上できることが確認された。
【００８７】
［殺菌試験］
１２ｃｍポットに３葉期になるまでキュウリを栽培した。殺菌剤抵抗性菌であるキュウリ灰色カビ病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）の胞子懸濁液（菌数は１０7個／ｍＬ）を、キュウリに５０ｍＬ／１０ａの散布量で散布した。その後、２５℃、９０％相対湿度下に静置し、菌を感染させた。３日後、水１Ｌにベンレート水和剤（住友化学社製殺菌剤；ベノミルとして有効分５０重量％）０．５ｇと、表４〜６に示す展着剤組成物を２．０ｇ混合し農薬組成物を製造した。次いで、各農薬組成物を表７に示す散布量でキュウリに葉面散布した。次いで、ポットを２５℃、８５％相対湿度下に静置し、一週間後、病斑数を数え、以下の式を用いて防除価を算出した。防除価の数値が高いほど、農薬効力（殺菌効果）が高いことを示す。
防除価（％）＝｛１−（処理区の病斑数／無処理区の病斑数）｝×１００
【００８８】
表７の結果から、本発明の農薬組成物によれば、その殺菌効果を向上できることが確認された。
【００８９】
【表７】
0005826554.tif 000011