(57)【要約】本発明は、ダイポールアンテナを輻射基板の前面と後面に具備して、前面と後面のダイポールアンテナにビアホール（Ｖｉａ  Ｈｏｌｅ）を通じて同時に給電して、前面と後面のダイポールアンテナを通じてアンテナ輻射方向がお互いに直交（垂直）する二重偏波を輻射することで、給電構造を簡単にして、寄生素子を通じて広帯域特性を向上させた基板型広帯域二重偏波ダイポールアンテナに関するものであり、本発明によるアンテナ輻射基板は、第１給電信号を伝達する第１給電ケーブルの第１芯線（＋）を挿入連結するための第１芯線ホール；前記第１給電ケーブルの第１接地線（−）を貫通連結するための第１接地ビアホール；前記第１給電ケーブルと平行に対をなしてバルーン役割をする第１バルーンケーブルを挿入連結するための第１バルーンホール；第２給電信号を伝達する第２給電ケーブルの第２芯線（＋）を挿入連結するための第２芯線ホール；前記第２給電ケーブルと平行に対をなしてバルーン役割をなす第２バルーンケーブルを挿入連結するための第２バルーンホール；及び前記第２芯線（＋）と前記第２バルーンケーブルを貫通連結するための芯線バルーン連結ビアホールを含んで、本発明によれば、輻射基板の両面にあるダイポールアンテナを通じて輻射方向がお互いに直交（垂直）する二重偏波を輻射させることができるし、ビアホールを通じて両面のダイポールアンテナに同時に給電するので、ダイポールアンテナの給電構造が簡単にできる。また、輻射基板の両面にあるダイポールアンテナにビアホールを通じて同時に給電するので、複雑な３次元のエアブリッジ構造を使用する必要がない。【選択図】図２
2011515913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１給電信号を伝達する第１給電ケーブルの第１芯線（＋）を挿入連結するための第１芯線ホール；前記第１給電ケーブルの第１接地線（−）を貫通連結するための第１接地ビアホール；前記第１給電ケーブルと平行に双をなしてバルーン役割をする第１バルーンケーブルを挿入連結するための第１バルーンホール；第２給電信号を伝達する第２給電ケーブルの第２芯線（＋）を挿入連結するための第２芯線ホール；前記第２給電ケーブルと平行に双をなしてバルーン役割をなす第２バルーンケーブルを挿入連結するための第２バルーンホール；及び前記第２芯線（＋）と前記第２バルーンケーブルを貫通連結するための芯線バルーン連結ビアホール；を含むアンテナ輻射基板。
【請求項２】
前面と後面にそれぞれのダイポールアンテナを具備して、前記それぞれのダイポールアンテナにビアホール（Ｖｉａ  Ｈｏｌｅ）を通じて同時に給電信号を提供することを特徴とするアンテナ輻射基板。
【請求項３】
前記それぞれのダイポールアンテナの周波数帯域を拡張するための寄生素子を前記前面と後面にそれぞれ具備することを特徴とする請求項２に記載のアンテナ輻射基板。
【請求項４】
第１給電信号を輻射する前面ダイポールアンテナが具備された前面部；第２給電信号を輻射する後面ダイポールアンテナが具備された後面部；前記第１給電信号を前記前面部に提供して  、ビアホール（Ｖｉａ  Ｈｏｌｅ）を通じて  前記第２給電信号を前記後面部に提供する給電部；前記第１給電信号を前記給電部から前記前面ダイポールアンテナに伝達して、前記第２給電信号を前記給電部から前記後面ダイポールアンテナに伝達する給電線路部；を含むアンテナ輻射基板。
【請求項５】
前記給電部は、前記第１給電信号の印加を受ける前面給電部と前記第２給電信号の印加を受ける後面給電部を含んで、前記第１給電信号を印加する第１給電ケーブルの第１芯線（＋）が前記後面給電部から貫通連結される第１芯線ホール；前記第１給電ケーブルの第１接地線（−）が前記後面給電部から貫通連結される第１接地ビアホール；前記第１給電ケーブルと双をなしてバルーン役割をする第１バルーンケーブルが挿入連結される第１バルーンホール；前記第２給電ケーブルの第２芯線（＋）が挿入連結される第２芯線ホール；前記第２給電ケーブルと双をなしてバルーン役割をする第２バルーンケーブルが挿入連結される第２バルーンホール；及び前記第２芯線（＋）と前記第２バルーンケーブルを前記前面給電部と前記後面給電部を貫通して連結するための芯線バルーン連結ビアホール；を含むことを特徴とする請求項４に記載のアンテナ輻射基板。
【請求項６】
前記芯線バルーン連結ビアホールと前記第２バルーンホールは連結パターンで連結されて、前記後面給電部の前記第２芯線ホールから貫通して前記前面給電部の前記第２芯線ホールに印加された前記第２給電信号が前記連結パターンを通じて前記芯線バルーン連結ビアホールに伝達されて、前記前面給電部の前記芯線バルーン連結ビアホールから貫通されて前記後面給電部の前記芯線バルーン連結ビアホールに伝達されることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ輻射基板。
【請求項７】
前記前面給電部で前記第１芯線ホールと前記第１バルーンホールが第１印刷回路パターンで連結されて、前記後面給電部から前記第１芯線ホールを貫通して前記前面給電部の前記第１芯線ホールに印加された前記第１給電信号が前記第１印刷回路パターンを通じて前記第１バルーンホールに伝達されることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ輻射基板。
【請求項８】
前記前面ダイポールアンテナと前記後面ダイポールアンテナの周波数帯域拡張のための寄生素子を前記前面部と前記後面部にそれぞれ具備することを特徴とする請求項４に記載のアンテナ輻射基板。
【請求項９】
前記前面ダイポールアンテナは、＋４５゜の偏波を輻射して、前記後面ダイポールアンテナは、−４５゜の偏波を輻射することを特徴とする請求項４に記載のアンテナ輻射基板。
【請求項１０】
第１給電信号を伝達する第１給電ケーブル；該第１給電ケーブルと双をなしてバルーン役割をする第１バルーンケーブル；前記第１給電信号と第２給電信号を伝達する第２給電ケーブル；前記第２給電ケーブルと双をなしてバルーン役割をする第２バルーンケーブル；前記第１給電ケーブルと前記第１バルーンケーブル、前記第２給電ケーブル、前記第２バルーンケーブルを固定して支持する支持部；及び前記第１給電ケーブルと前記第１バルーンケーブル、前記第２給電ケーブル、前記第２バルーンケーブルが挿入連結されて、前面部と後面部にそれぞれダイポールアンテナを具備して、前記前面部に具備されたダイポールアンテナを通じて前記第１給電信号を第１偏波に輻射すると同時に前記後面部に具備されたダイポールアンテナを通じて前記第２給電信号を前記第１偏波に対して垂直した第２偏波に輻射する輻射基板；を含む基板型二重偏波ダイポールアンテナ。
【請求項１１】
前記輻射基板は、前記第１給電ケーブルから前記第１給電信号を前記前面部に供給して前記第２給電ケーブルから前記第２給電信号を前記後面部に供給する給電部；及び前記給電部から前記第１給電信号を前記前面部に具備されたダイポールアンテナに伝達して、前記第２給電信号を前記後面部に具備されたダイポールアンテナに伝達する給電線路部；を含むことを特徴とする請求項１０に記載の基板型二重偏波ダイポールアンテナ。
【請求項１２】
前記給電部は、前記第１給電ケーブルの第１芯線（＋）が挿入連結される第１芯線ホール；前記第１給電ケーブルの第１接地線（−）が貫通連結される第１接地ビアホール；前記第１給電ケーブルと双をなしてバルーン役割をする第１バルーンケーブルが挿入連結される第１バルーンホール；前記第２給電ケーブルの第２芯線（＋）が挿入連結される第２芯線ホール；前記第２給電ケーブルと双をなしてバルーン役割をする第２バルーンケーブルが挿入連結される第２バルーンホール；及び前記第２芯線（＋）と前記第２バルーンケーブルを前記前面部と前記後面部を貫通して連結するための芯線バルーン連結ビアホール；を含むことを特徴とする請求項１１に記載の基板型二重偏波ダイポールアンテナ。
【請求項１３】
前記輻射基板で前記前面部は、前記第１芯線ホールと前記第１バルーンホールが第１印刷回路パターンで連結されて、前記第２芯線ホールと前記芯線バルーン連結ビアホールが連結パターンで連結されていて、前記輻射基板で前記後面部は前記芯線バルーン連結ビアホールと前記第２バルーンホールが第２印刷回路パターンで連結されていることを特徴とする請求項１２に記載の基板型二重偏波ダイポールアンテナ。
【請求項１４】
前記第１給電信号が前記第１芯線ホールから前記第１印刷回路パターンを通じて前記第１バルーンホールに伝達されて、前記第１バルーンホールから前記給電線路部を経由して前記前面部に具備されたダイポールアンテナに伝達されることを特徴とする請求項１２に記載の基板型二重偏波ダイポールアンテナ。
【請求項１５】
前記第２給電信号が前記第２芯線ホールを貫通して前記前面部の第２芯線ホールに伝達されて、前記前面部の第２芯線ホールから前記連結パターンを通じて前記前面部の芯線バルーン連結ビアホールに伝達されて、前記前面部の芯線バルーン連結ビアホールを貫通して前記後面部の芯線バルーン連結ビアホールに伝達されて、前記芯線バルーン連結ビアホールから前記第２印刷回路パターンを通じて前記第２バルーンホールに伝達されて、前記第２バルーンホールから前記給電線路部を経由して前記後面部に具備されたダイポールアンテナに伝達することを特徴とする請求項１２に記載の基板型二重偏波ダイポールアンテナ。
【請求項１６】
前記輻射基板は、前記前面部に具備されたダイポールアンテナと前記後面部に具備されたダイポールアンテナの周波数帯域拡張のための寄生素子が前記前面部と前記後面部にそれぞれ具備されたことを特徴とする請求項１３に記載の基板型二重偏波ダイポールアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムや無線通信システムの基地局及び中継器に利用される基板型広帯域二重偏波ダイポールアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、二重偏波アンテナは垂直偏波または水平偏波のような単一偏波を有する一般アンテナに比べて、傾いた角度の偏波を２個有するアンテナとして、移動通信システム内の基地局の受信経路二重化具現のためのアンテナとして利用されている。
このような二重偏波アンテナは、既存の空間ダイバーシティアンテナの代わりに通信品質を低下させる最大の原因のひとつであるフエイディング現象による通信劣化を防止するための代案として利用されている。
【０００３】
二重偏波アンテナは、受信用に水平偏波アンテナと垂直偏波アンテナを別に設置して各信号を分離受信合成するようになれば、フエイディングの影響を軽減することができるようになるし、既存の空間ダイバーシティアンテナに比べてその空間的な活用度が高いだけでなく、空間ダイバーシティアンテナが有するそれぞれ他の二つのアンテナを一つのアンテナに構成することができるので、費用的な面で画期的に節減することができた。
【０００４】
図１は、従来の二重偏波広帯域ダイポールアンテナを示した平面図である。
【０００５】
図１を参照すれば、従来の広帯域ダイポールアンテナ１００はグラウンド板と、グラウンド板１０１にそれぞれ装着される給電ケーブル１０３とバルーンケーブル（ｂａｌｕｎ  ｃａｂｌｅ）１０４、給電ケーブル１０３及びバルーンケーブル１０４と連結される複数の放射パターン部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄが形成された輻射体１０２、給電ケーブル１０３と連結された放射パターン部、バルーンケーブル１０４と連結された放射パターン部を連結してくれるエアブリッジ１２３、輻射体１０２の他面に蝕刻されて帯域幅増加に寄与する広帯域補償パッド１２５を具備する。
【０００６】
給電ケーブル１０３とバルーンケーブル１０４は、グラウンド板１０１を貫通して輻射体１０２と連結されるが、その外周面はグラウンド板１０１に装着された半田付け連結部に半田付けされることでグラウンドされる。バルーンケーブル１０４は、給電ケーブル１０３と対をなしてバルーンを具現して、エアブリッジ１２３は金属性材質として給電ケーブル１０３と輻射体上に形成された放射パターン部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄを電気的に接続させる。
【０００７】
金属材質のエアブリッジ１２３は、給電ケーブル１０３の心線１３１を給電ケーブル１０３の外被に連結されている放射パターン部の対角線方向に位置された他の放射パターン部を電気的に連結させる。エアブリッジ１２３と給電ケーブル１０３の外被に連結されている放射パターン部と直接的な連結を阻むために給電線路には誘電体１０５が一定高さ以上に存在する。
【０００８】
前述したところのように構成された従来の移動通信システムに利用されるダイポールアンテナの場合、輻射素子は主に金属体の器具物で平面基板の一側面にエッチングされたし、給電構造がエアブリッジ１２３のように３次元的な構造をなしている。
【０００９】
したがって、従来のダイポールアンテナ構造らは、給電構造がエアブリッジを通じて、その形状が複雑であることによって加工性と原価及び作業性が良くないだけでなく、平面基板の一側面を通じて輻射素子をエッチングすることによって一つの偏波が輻射されるようにすることで、広帯域性特性を向上させるには限界がある問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述した問題点を解決するために本発明は、ダイポールアンテナを輻射基板の前面と後面に具備して、前面と後面のダイポールアンテナにビアホール（Ｖｉａ  Ｈｏｌｅ）を通じて同時に給電して、前面と後面のダイポールアンテナを通じてアンテナ輻射方向がお互いに直交（垂直）する二重偏波を輻射することで、給電構造を簡単にして、寄生素子を通じて広帯域特性を向上させた基板型広帯域二重偏波ダイポールアンテナを提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するための本発明によるアンテナ輻射基板は、第１給電信号を伝達する第１給電ケーブルの第１芯線（＋）を挿入連結するための第１芯線ホール；前記第１給電ケーブルの第１接地線（−）を貫通連結するための第１接地ビアホール；前記第１給電ケーブルと平行に対をなしてバルーン役割をする第１バルーンケーブルを挿入連結するための第１バルーンホール；第２給電信号を伝達する第２給電ケーブルの第２芯線（＋）を挿入連結するための第２芯線ホール；前記第２給電ケーブルと平行に対をなしてバルーン役割をなす第２バルーンケーブルを挿入連結するための第２バルーンホール；及び前記第２芯線（＋）と前記第２バルーンケーブルを貫通連結するための芯線バルーン連結ビアホールを含む。
【００１２】
また、前述した目的を達成するための本発明によるアンテナ輻射基板は、前面と後面にそれぞれのダイポールアンテナを具備して、前記それぞれのダイポールアンテナにビアホールを通じて同時に給電信号を提供するようになる。
この時、前記それぞれのダイポールアンテナの周波数帯域を拡張するための寄生素子を前記前面と後面にそれぞれ具備する。
【００１３】
一方、前述した目的を達成するための本発明によるアンテナ輻射基板は、第１給電信号を輻射する前面ダイポールアンテナが具備された前面部；第２給電信号を輻射する後面ダイポールアンテナが具備された後面部；前記第２給電信号を前記後面ダイポールアンテナに提供して、前記第１給電信号を、ビアホール（Ｖｉａ  Ｈｏｌｅ）を貫通して、前記前面ダイポールアンテナに提供する給電部；該給電部から前記第１給電信号を前記前面ダイポールアンテナに伝達して、前記第２給電信号を前記後面ダイポールアンテナに伝達する給電線路部を含む。
【００１４】
また、前記給電部は、前記第１給電信号の印加を受ける前面給電部と前記第２給電信号の印加を受ける後面給電部を含んで、前記第１給電信号を印加する第１給電ケーブルの第１芯線（＋）が前記後面給電部から貫通連結される第１芯線ホール；前記第１給電ケーブルの第１接地線（−）が前記後面給電部から貫通連結される第１接地ビアホール；前記第１給電ケーブルと対をなしてバルーン役割をする第１バルーンケーブルが挿入連結される第１バルーンホール；前記第２給電ケーブルの第２芯線（＋）が挿入連結される第２芯線ホール；前記第２給電ケーブルと対をなしてバルーン役割をする第２バルーンケーブルが挿入連結される第２バルーンホール；及び前記第２芯線（＋）と前記第２バルーンケーブルを前記前面給電部と前記後面給電部を貫通して連結するための芯線バルーン連結ビアホールを含む。
【００１５】
また、前記芯線バルーン連結ビアホールと前記第２バルーンホールは、連結パターンで連結されて、前記後面給電部の前記第２芯線ホールから貫通して、前記前面給電部の前記第２芯線ホールから印加された前記第２給電信号が前記連結パターンを通じて前記芯線バルーン連結ビアホールに伝達されて、前記前面給電部の前記芯線バルーン連結ビアホールから貫通されて、前記後面給電部の前記芯線バルーン連結ビアホールに伝達される。
また、前記前面給電部で前記第１芯線ホールと前記第１バルーンホールが第１印刷回路パターンで連結されて、前記後面給電部から前記第１芯線ホールを貫通して前記前面給電部の前記第１芯線ホールに印加された前記第１給電信号が前記第１印刷回路パターンを通じて前記第１バルーンホールに伝達される。
【００１６】
また、前記前面ダイポールアンテナと前記後面ダイポールアンテナの周波数帯域拡張のための寄生素子を前記前面部と前記後面部にそれぞれ具備する。
【００１７】
そして、前記前面ダイポールアンテナは、＋４５゜の偏波を輻射して、前記後面ダイポールアンテナは、−４５゜の偏波を輻射するようになる。
【００１８】
一方、前述した目的を達成するための本発明による基板型二重偏波ダイポールアンテナは、第１給電信号を伝達する第１給電ケーブル；該第１給電ケーブルと対をなしてバルーン役割をする第１バルーンケーブル；前記第２給電信号を伝達する第２給電ケーブル；該第２給電ケーブルと対をなしてバルーン役割をする第２バルーンケーブル；前記第１給電ケーブルと前記第１バルーンケーブル、前記第２給電ケーブル、前記第２バルーンケーブルを固定して支持する支持部；及び前記第１給電ケーブルと前記第１バルーンケーブル、前記第２給電ケーブル、前記第２バルーンケーブルが挿入連結されて、前面部と後面部にそれぞれダイポールアンテナを具備して、前記前面部に具備されたダイポールアンテナを通じて前記第１給電信号を第１偏波に輻射すると共に前記後面部に具備されたダイポールアンテナを通じて前記第２給電信号を前記第１偏波に対して垂直した第２偏波に輻射する輻射基板を含む。
【００１９】
また、前記輻射基板は、前記第１給電ケーブルから前記第１給電信号を前記前面部に供給して前記第２給電ケーブルから前記第２給電信号を前記後面部に供給する給電部；及び前記給電部から前記第１給電信号を前記前面部に具備されたダイポールアンテナに伝達して、前記第２給電信号を前記後面部に具備されたダイポールアンテナに伝達する給電線路部を含む。
【００２０】
また、前記給電部は、前記第１給電ケーブルの第１芯線（＋）が挿入連結される第１芯線ホール；前記第１給電ケーブルの第１接地線（−）が貫通連結される第１接地ビアホール；前記第１給電ケーブルと対をなしてバルーン役割をする第１バルーンケーブルが挿入連結される第１バルーンホール；前記第２給電ケーブルの第２芯線（＋）が挿入連結される第２芯線ホール；前記第２給電ケーブルと対をなしてバルーン役割をする第２バルーンケーブルが挿入連結される第２バルーンホール；及び前記第２芯線（＋）と前記第２バルーンケーブルを前記前面部と前記後面部を貫通して連結するための芯線バルーン連結ビアホールを含む。
【００２１】
また、前記輻射基板で前記前面部は、前記第１芯線ホールと前記第１バルーンホールが第１印刷回路パターンで連結されて、前記第２芯線ホールと前記芯線バルーン連結ビアホールが連結パターンで連結されていて、前記輻射基板で前記後面部は前記芯線バルーン連結ビアホールと前記第２バルーンホールが第２印刷回路パターンで連結される。
また、前記前面部は、前記第１芯線ホールから前記第１給電信号が前記第１印刷回路パターンを通じて前記第１バルーンホールに伝達されて、前記第１バルーンホールから前記給電線路部を経由して前記前面部に具備されたダイポールアンテナに伝達される。
【００２２】
また、前記後面部は、前記第２給電信号が前記第２芯線ホールから貫通して前記前面部の前記第２芯線ホールに伝達されて、前記前面部の第２芯線ホールから前記連結パターンを通じて前記前面部の前記芯線バルーン連結ビアホールに伝達されて、前記前面部の前記芯線バルーン連結ビアホールから貫通して前記後面部の芯線バルーン連結ビアホールに伝達されて、前記芯線バルーン連結ビアホールから前記第２印刷回路パターンを通じて前記第２バルーンホールに伝達されて、前記第２バルーンホールから前記給電線路部を経由して、前記後面部に具備されたダイポールアンテナに伝達される。
そして、前記輻射基板は、前記前面部に具備されたダイポールアンテナと前記後面部に具備されたダイポールアンテナの周波数帯域拡張のための寄生素子を前記前面部と前記後面部にそれぞれ具備する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、輻射基板の両面にあるダイポールアンテナを通じて輻射方向がお互いに直交（垂直）する二重偏波を輻射させることができるし、ビアホールを通じて両面のダイポールアンテナに同時に給電するので、ダイポールアンテナの給電構造を簡単にすることができる。
【００２４】
また、輻射基板の両面にあるダイポールアンテナにビアホールを通じて同時に給電するので、複雑な３次元のエアブリッジ構造を使用する必要がない。
そして、輻射基板の寄生素子によって輻射信号の広帯域特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来の二重偏波広帯域ダイポールアンテナを示した平面図である。
【図２】本発明の実施例によるアンテナ輻射基板の構成を示した平面図である。
【図３】本発明の実施例によるアンテナ輻射基板で前面部の構成と給電構造を示した図面である。
【図４】本発明の実施例によるアンテナ輻射基板で後面部の構成と給電構造を示した図面である。
【図５】本発明の実施例によるアンテナ輻射基板の前面部動作を示した図面である。
【図６】本発明の実施例によるアンテナ輻射基板の後面部動作を示した図面である。
【図７】本発明の実施例による基板型広帯域二重偏波ダイポールアンテナの構成を示した構成図である。
【図８】本発明の実施例による基板型広帯域二重偏波ダイポールアンテナアレイを示した図面である。
【図９】本発明の実施例による基板型広帯域二重偏波ダイポールアンテナのＶＳＷＲ測定結果を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の目的と技術的構成及びそれによる作用効果に関する詳しい事項は、本発明の明細書に添付された図面に基づいた以下詳細な説明によってより明確に理解されるであろう。以下、添付された図面を参照して本発明による実施例を詳細に説明する。
【００２７】
図２は、本発明の実施例によるアンテナ輻射基板の構成を示した平面図である。
図２を参照すれば、本発明の実施例によるアンテナ輻射基板２００は前面部２１０と後面部２５０で構成されて、それぞれの前面部２１０と後面部２５０は給電部２２０、２６０と平行給電線路部２３０、２７０、ダイポールアンテナ２４０、２４２、２８０、２８２及び寄生素子２９０を含む。
【００２８】
給電部２２０、２６０は、外部から給電ケーブルを通じて（＋）電流と（−）電流の給電信号を印加されて、第１給電信号の印加を受ける前面給電部２２０と、第２給電信号の印加を受ける後面給電部２６０でなされる。
【００２９】
図２及び後述する図４に示された後面部２５０は、前面部２１０を前面給電部２２０を基準に上側方向に１８０°を回転させたものである。
【００３０】
前面給電部２２０と後面給電部２６０には図３及び図４を通じて詳しく説明するが、給電ケーブルから前面部２１０と後面部２５０に同時に給電するために、前面給電部２２０と後面給電部２６０が共有するビアホール（Ｖｉａ  Ｈｏｌｅ）らが形成されている。よって、後面給電部２６０に第１及び第２給電ケーブルが連結されて、第２給電ケーブルによって後面給電部２６０に第２給電信号が印加されると共に、後面給電部２６０から第１給電信号がビアホールを通じて前面給電部２１０に同時に印加される。
【００３１】
これによって、前面給電部２２０と後面給電部２６０は、第１給電信号及び第２給電信号を印加されて平行給電線路部２３０、２７０を通じてダイポールアンテナ２４０、２４２、２８０、２８２に同時に給電する。
【００３２】
ここで、給電ケーブルは、前面給電部２２０に第１給電信号を印加する第１給電ケーブルと、後面給電部２６０に第２給電信号を印加する第２給電ケーブルを含む。第１給電ケーブル及び第２給電ケーブルは電力伝達や信号伝達のために例えば、同軸ケーブルで具現することができるし、信号線役割をする内部導体（芯線）と接地線役割をする外部導体でなされる。
【００３３】
一方、後面給電部２６０には後述する図７で説明するが、第１給電ケーブルと平行に対をなす第１バルーンケーブルと、第２給電ケーブルと平行に対をなす第２バルーンケーブルが挿入連結される。この時、第１バルーンケーブル及び第２バルーンケーブルは第１給電ケーブルと第２給電ケーブルに対してバルーン役割をするようになる。ここで、バルーン（ＢＡＬＵＮ：Ｂａｌａｎｃｅ／Ｕｎｂａｌａｎｃｅ）の役割は、第１給電ケーブル及び第２給電ケーブルの（＋）給電信号と（−）給電信号の差を合わせて共振がなされるようにする概念としてアンテナ分野では公知の技術である。
【００３４】
平行給電線路部２３０、２７０は、給電部２２０、２６０から印加された給電信号をダイポールアンテナ２４０、２４２、２８０、２８２に伝達する。また、平行給電線路部２３０、２７０は、給電部２２０、２６０のインピーダンスをダイポールアンテナ２４０、２４２、２８０、２８２のインピーダンスに変換する機能を有するので、インピーダンス変換部と言える。
【００３５】
ダイポールアンテナ２４０、２４２、２８０、２８２は、給電部２２０、２６０から平行給電線路部２３０、２７０を通じて伝達された給電信号を自由空間に輻射する。
この時、ダイポールアンテナ２４０、２４２、２８０、２８２は、前面部２１０に具備された前面ダイポールアンテナ２４０、２４２と、後面部２５０に具備された後面ダイポールアンテナ２８０、２８２でなされる。
【００３６】
ここで、前面ダイポールアンテナ２４０、２４２は、第１給電信号を輻射するための前面第１ダイポールアンテナ２４０と前面第２ダイポールアンテナ２４２でなされて、後面ダイポールアンテナ２８０、２８２は、第２給電信号を輻射するための後面第３ダイポールアンテナ２８０及び後面第４ダイポールアンテナ２８２でなされる。
【００３７】
また、平行給電線路部２３０、２７０は、前面給電部２２０から第１給電信号を前面ダイポールアンテナ２４０、２４２に伝達する前面平行給電線路部２３０と、後面給電部２６０から第２給電信号を後面ダイポールアンテナ２８０、２８２に伝達する後面平行給電線路部２７０でなされる。
【００３８】
ここで、前面平行給電線路部２３０は、前面給電部２２０から第１給電信号を前面第１ダイポールアンテナ２４０に伝達する第１前面平行給電線路部２３０ａと、前面第２ダイポールアンテナ２４２に伝達する第２前面平行給電線路部２３０ｂでなされる。また、後面平行給電線路部２７０は、後面給電部２６０から第２給電信号を後面第３ダイポールアンテナ２８０に伝達する第３後面平行給電線路部２７０ａと後面第４ダイポールアンテナ２８２に伝達する第４後面平行給電線路部２７０ｂでなされる。
【００３９】
そして、前面第１ダイポールアンテナ２４０と前面第２ダイポールアンテナ２４２、後面第３ダイポールアンテナ２８０、後面第４ダイポールアンテナ２８２は、１／２波長（λ）の長さを有して、給電部２２０、２６０から１／４波長（λ）程度離れて位置する。よって、前面平行給電線路部２３０と後面平行給電線路部２７０は、１／４波長（λ）の長さを有する。
【００４０】
前述したところのように構成されたアンテナ輻射基板２００は、後面給電部２６０に第１給電ケーブルと第２給電ケーブル、第１バルーンケーブル及び第２バルーンケーブルが連結されて、第２給電ケーブルによる第２給電信号が後面給電部２６０に印加されると共に、第１給電ケーブルによる第１給電信号が後面給電部２６０からビアホールを貫通して前面給電部２２０に同時に印加される。
【００４１】
続いて、第１給電信号が前面給電部２２０から前面平行給電線路部２３０を通じて前面ダイポールアンテナ２４０、２４２に伝達されて、第２給電信号は後面給電部２６０から後面平行給電線路部２７０を通じて後面ダイポールアンテナ２８０、２８２に同時に伝達される。
【００４２】
したがって、前面ダイポールアンテナ２４０、２４２は第１給電信号を＋４５゜の偏波で輻射するようになって、これと同時に後面ダイポールアンテナ２８０、２８２は、第２給電信号を−４５゜の偏波で輻射するようになることによって、アンテナ輻射基板２００は前面部２１０と後面部２５０を通じてお互いに直交（垂直）する二重偏波を輻射するようになるものである。
【００４３】
図３は、本発明の実施例によるアンテナ輻射基板で前面部の構成と給電構造を示した図面である。
【００４４】
図３を参照すれば、前面部２１０は外部から第１給電信号の印加を受ける前面給電部２２０、前面給電部２２０から第１給電信号を前面ダイポールアンテナ２４０、２４２に伝達する前面平行給電線路部２３０、第１給電信号を空間に輻射する前面ダイポールアンテナ２４０、２４２及び前面ダイポールアンテナ２４０、２４２の周波数帯域拡張のための前面寄生素子２９０ａ、２９０ｂを含む。
【００４５】
ここで、前面給電部２２０は、第１給電ケーブルの第１芯線（＋）が後面給電部２６０から貫通連結される第１芯線ホール３１０；第１給電ケーブルの第１接地線（−）が後面給電部２６０から貫通連結される第１接地ビアホール３１２；第１給電ケーブルと対をなしてバルーン役割をする第１バルーンケーブルが挿入連結される第１バルーンホール３１４；第２給電ケーブルの第２芯線（＋）が挿入連結される第２芯線ホール３１６；第２給電ケーブルと対をなしてバルーン役割をする第２バルーンケーブルが挿入連結される第２バルーンホール３１８；及び第２芯線（＋）と第２バルーンケーブルを前面給電部２２０と後面給電部２６０を貫通して連結するための芯線バルーン連結ビアホール３２０を含む。
【００４６】
また、第１芯線ホール３１０と第１バルーンホール３１４は第１印刷回路パターン３２２を通じて連結されていて、第２芯線ホール３１６と芯線バルーン連結ビアホール３２０は連結パターン３２４を通じて連結されている。
【００４７】
前面ダイポールアンテナ２４０、２４２は第１給電信号を＋４５゜の偏波で輻射する前面第１ダイポールアンテナ２４０と前面第２ダイポールアンテナ２４２を含む。ここで、前面第１ダイポールアンテナ２４０は、前面給電部２２０から上側方向に１／４波長（λ）程度離れた所に位置しているし、前面第２ダイポールアンテナ２４２は前面給電部２２０から下側方向に１／４波長（λ）程度離れた所に位置している。
【００４８】
また、前面平行給電線路部２３０は、前面給電部２２０から（＋）電流と（−）電流を前面ダイポールアンテナ２４０、２４２に伝達するための二つの給電線路が平行に配列されている。
【００４９】
この時、前面平行給電線路部２３０は、前面給電部２２０と前面ダイポールアンテナ２４０、２４２との間のインピーダンスをマッチングさせる。すなわち、前面給電部２２０のインピーダンスと前面ダイポールアンテナ２４０、２４２のインピーダンスがいくら間に差があるが、第１給電信号が前面給電部２２０で前面平行給電線路部２３０を経由して前面ダイポールアンテナ２４０、２４２に伝達されながら、前面平行給電線路部２３０が前面給電部２２０のインピーダンスを前面ダイポールアンテナ２４０、２４２のインピーダンスに変換させるようになるものである。
【００５０】
一方、第１給電ケーブルの第１芯線（＋）は、後面給電部２６０の第１芯線ホール３１０に挿入連結されて第１芯線ホール３１０を貫通して、前面給電部２２０の第１芯線ホール３１０に出るようになる。この時、第１接地線（−）は後面給電部２６０の第１接地ビアホール３１２に連結される。ここで、第１接地ビアホール３１２は、３個のホールでなされているが、設計者の意図によって一つ以上で適切に形成させることができる。
【００５１】
したがって、第１給電ケーブルから第１芯線ホール３１０に（＋）電流が印加されて、第１接地ビアホール３１２に（−）電流が印加される。
【００５２】
これによって、前面部２１０では第１芯線ホール３１０の（＋）電流が第１印刷回路パターン３２２と第１バルーンホール３１４を通じて前面平行給電線路部２３０ａ、２３０ｂに印加されて、それと同時に第１接地ビアホール３１２の（−）電流も前面平行給電線路部２３０ａ、２３０ｂに印加されて、印加された給電信号が前面平行給電線路部２３０ａ、２３０ｂを通じて前面第１ダイポールアンテナ２４０及び前面第２ダイポールアンテナ２４２で同時に伝達される。
【００５３】
一方、図３の前面部２１０で、第２バルーンホール３１８を円形で取り囲む第１円形回路パターン３２６は、第２前面平行給電線路部２３０ｂと一定間隔に離隔されている。
また、前面第１ダイポールアンテナ２４０で（＋）電流を印加されるアンテナ構成成分２４０ａと、（−）電流を印加されるアンテナ構成成分２４０ｂは左右対称であり、前面第２ダイポールアンテナ２４２でも（＋）電流を印加されるアンテナ構成成分２４２ａと、（−）電流を印加されるアンテナ構成成分２４２ｂは左右対称である。
【００５４】
反面に、前面第１ダイポールアンテナ２４０と前面第２ダイポールアンテナ２４２は前面給電部２２０を基準で上下対称である。
【００５５】
また、前面部２１０で前面寄生素子２９０ａ、２９０ｂは、前面第１ダイポールアンテナ２４０及び前面第２ダイポールアンテナ２４２と平行に配列されているし、前面第１ダイポールアンテナ２４０及び前面第２ダイポールアンテナ２４２の電流方向と同一な方向を有する電流が有機されて、前面第１ダイポールアンテナ２４０及び前面第２ダイポールアンテナ２４２の周波数帯域幅を拡張させる役割をする。
【００５６】
前述したところのように構成された前面部２１０の場合、第１給電ケーブルの第１芯線（＋）が後面給電部２６０の第１芯線ホール３１０に挿入連結されて、第１芯線ホール３１０を貫通して前面給電部２２０の第１芯線ホール３１０に連結される。よって、前面給電部２２０の第１芯線ホール２１１から（＋）電流が第１印刷回路パターン３２２を通じて第１バルーンホール３１４に印加されて、第１バルーンホール３１４に印加された（＋）電流は前面平行給電線路部２３０ａ、２３０ｂを通じて前面第１ダイポールアンテナ２４０と前面第２ダイポールアンテナ２４２に伝達される。
【００５７】
これと同時に、前面部２１０では第１給電ケーブルの第１接地線（−）が後面給電部２６０の第１接地ビアホール３１２に連結されて、第１接地線（−）が第１接地ビアホール３１２を貫通して前面給電部２２０の第１接地ビアホール３１２に連結される。よって、前面給電部２２０の第１接地ビアホール３１２から（−）電流が前面平行給電線路部２３０ａ、２３０ｂを通じて前面第１ダイポールアンテナ２４０と前面第２ダイポールアンテナ２４２に伝達される。
【００５８】
したがって、前面第１ダイポールアンテナ２４０と前面第２ダイポールアンテナ２４２は、第１給電信号を＋４５゜の偏波で自由空間に輻射する。
【００５９】
図４は、本発明の実施例によるアンテナ輻射基板で後面部の構成と給電構造を示した図面である。
【００６０】
図４を参照すれば、本発明の実施例による後面部２５０は、外部から第２給電信号の印加を受ける後面給電部２６０、後面給電部２６０から第２給電信号を後面ダイポールアンテナ２８０、２８２に伝達する後面平行給電線路部２７０、後面平行給電線路部２７０から伝達された第２給電信号を自由空間に輻射する後面ダイポールアンテナ２８０、２８２及び第２給電信号の広帯域化のための後面寄生素子２９０ｃ、２９０ｄを含む。
【００６１】
ここで、後面給電部２６０は第２給電ケーブルの第２芯線（＋）を挿入するための第２芯線ホール３１６；第２給電ケーブルと対をなしてバルーン役割をする第２バルーンケーブルを挿入連結するための第２バルーンホール３１８；第２芯線ホール３１６に挿入された第２芯線（＋）と第２バルーンケーブルを連結するための芯線バルーン連結ビアホール３２０；第１給電ケーブルの第１芯線（＋）を挿入する第１芯線ホール３１０；第１給電ケーブルの第１接地線（−）を連結する第１接地ビアホール３１２；及び第１給電ケーブルと対をなしてバルーン役割をする第１バルーンケーブルを挿入連結するための第１バルーンホール３１４を含む。
【００６２】
この時、第２バルーンホール３１８と芯線バルーン連結ビアホール３２０は、第２印刷回路パターン４２０で連結されているし、第２芯線ホール３１６は第２給電ケーブルの第２接地線（−）が触れる部分と一定間隔で離隔されている。
【００６３】
また、後面ダイポールアンテナ２８０、２８２は、第２給電信号を−４５゜の偏波で輻射する後面第１ダイポールアンテナ２８０と後面第２ダイポールアンテナ２８２と、を含む。ここで、後面第１ダイポールアンテナ２８０は、後面給電部２６０から左側方向に１／４波長（λ）程度離れた所に位置して、後面第２ダイポールアンテナ２８２は後面給電部２６０から右側方向に１／４波長（λ）程度離れた所に位置している。
【００６４】
また、後面平行給電線路部２７０は、後面給電部２６０から（＋）電流と（−）電流を後面ダイポールアンテナ２８０、２８２に伝達するための二つの給電線路が平行に配列されている。
【００６５】
そして、後面平行給電線路部２７０は、後面給電部２６０と後面ダイポールアンテナ２８０、２８２との間のインピーダンスをマッチングさせる。すなわち、後面給電部２６０のインピーダンスと後面ダイポールアンテナ２８０、２８２のインピーダンスがいくら間差があるが、第２給電信号が後面給電部２６０から後面平行給電線路部２７０を経由して後面ダイポールアンテナ２８０、２８２に伝達されながら、後面平行給電線路部２７０が後面給電部２６０のインピーダンスを後面ダイポールアンテナ２８０、２８２のインピーダンスに変換させるようになるものである。
【００６６】
一方、第２給電ケーブルの第２芯線（＋）は、後面給電部２６０の第２芯線ホール３１６に挿入連結されて、第２接地線（−）は第２芯線ホール３１６から一定間隔に離れて後面平行給電線路部２７０と連結される部分に接触するようになる。よって、第２給電ケーブルから第２芯線ホール３１６に（＋）電流が印加されて、後面平行給電線路部２７０と連結される部分に（−）電流が印加される。
【００６７】
これによって、後面部２５０では第２芯線ホール３１６の（＋）電流が前面給電部２２０の連結パターン３２４と芯線バルーン連結ビアホール３２０、後面給電部２６０の第２印刷回路パターン４２０及び第２バルーンホール３１８を通じて後面平行給電線路部２７０ａ、２７０ｂに印加されて、それと同時に第２接地線の（−）電流が後面平行給電線路部２７０ａ、２７０ｂに印加されて、印加された給電信号が後面平行給電線路部２７０ａ、２７０ｂを通じて後面第３ダイポールアンテナ２８０及び後面第４ダイポールアンテナ２８２に同時に伝達される。
【００６８】
したがって、後面第３ダイポールアンテナ２８０と後面第４ダイポールアンテナ２８２は、第２給電信号を−４５゜の偏波で自由空間に輻射する。
【００６９】
一方、図４の後面部２５０で、第１バルーンホール３１４を円形で取り囲む第２円形回路パターン４３０は、第１後面平行給電線路部２７０ａと一定間隔に離隔されている。また、第１芯線ホール３１０に対して一定間隔に離隔されたまま一つ以上の第１接地ビアホール３１２を含んで円形で取り囲む第３円形回路パターン４４０は、第２後面平行給電線路部２７０ｂと一定間隔に離隔されている。
【００７０】
また、後面第３ダイポールアンテナ２８０から（＋）電流を印加されるアンテナ構成成分２８０ａと、（−）電流を印加されるアンテナ構成成分２８０ｂは上下対称で、後面第４ダイポールアンテナ２８２でも（＋）電流を印加されるアンテナ構成成分２８２ａと、（−）電流を印加されるアンテナ構成成分２８２ｂも上下対称である。
【００７１】
反面に、後面第１ダイポールアンテナ２８０と後面第２ダイポールアンテナ２８２は後面給電部２６０を基準に左右対称である。
【００７２】
また、後面部２５０で後面寄生素子２９０ｃ、２９０ｄは、後面第３ダイポールアンテナ２８０及び後面第４ダイポールアンテナ２８２と平行に配列されているし、後面第３ダイポールアンテナ２８０及び後面第４ダイポールアンテナ２８２の電流方向と同一な方向を有する電流が有機されて、有機された電流によって後面第３ダイポールアンテナ２８０及び後面第４ダイポールアンテナ２８２の周波数帯域幅を拡張させる役割をする。
前述したところのように構成された後面部２５０では、第２給電ケーブルの第２芯線（＋）が第２芯線ホール３１６に挿入連結されることによって第２芯線ホール３１６から（＋）電流が貫通して前面給電部２２０の第２芯線ホール３１６に伝達されて、前面給電部２２０の第２芯線ホール３１６で連結パターン３２４を通じて芯線バルーン連結ビアホール３２０に伝達されて、前面給電部２２０の芯線バルーン連結ビアホール３２０から貫通して後面給電部２６０の芯線バルーン連結ビアホール３２０に伝達されて、後面給電部２６０で芯線バルーン連結ビアホール３２０から第２印刷回路パターン４２０を通じて第２バルーンホール３１８に印加されて、第２バルーンホール３１８に印加された（＋）電流が後面平行給電線路部２７０ａ、２７０ｂを通じて後面第３ダイポールアンテナ２８０と後面第４ダイポールアンテナ２８２にそれぞれ伝達される。
【００７３】
これと同時に、第２給電ケーブルの第２接地線（−）から（−）電流が後面平行給電線路部２７０ａ、２７０ｂを通じて後面第３ダイポールアンテナ２８０と後面第４ダイポールアンテナ２８２に伝達される。
【００７４】
したがって、後面第３ダイポールアンテナ２８０と後面第４ダイポールアンテナ２８２は、第２給電信号を−４５゜の偏波で自由空間に輻射する。
【００７５】
図５は、本発明の実施例によるアンテナ輻射基板の前面部動作を示した図面である。
【００７６】
図５を参照すれば、本発明が適用されたアンテナ輻射基板２００の前面部２１０では、第１給電ケーブルの第１芯線（＋）が後面給電部２６０の第１芯線ホール３１０から貫通して前面給電部２２０の第１芯線ホール３１０に連結されるので、前面給電部２２０の第１芯線ホール３１０から（＋）電流が第１印刷回路パターン３２２を通じて第１バルーンホール３１４に印加されて、第１バルーンホール３１４から前面平行給電線路部２３０を通じて前面第１ダイポールアンテナ２４０及び前面第２ダイポールアンテナ２４２に伝達される。よって、（＋）電流は前面給電部２２０の第１バルーンホール３１４から前面平行給電線路部２３０を通じて前面ダイポールアンテナ２４０、２４２に向ける電流方向を有する。
【００７７】
これと同時に、第１給電ケーブルの第１接地線（−）が後面給電部２６０の第１接地ビアホール３１２から貫通して前面給電部２２０の第１接地ビアホール３１２に連結されて、前面給電部２２０の第１接地ビアホール３１２から（−）電流が前面平行給電線路部２３０を通じて前面ダイポールアンテナ２４０、２４２に伝達されるので、前面ダイポールアンテナ２４０、２４２から前面平行給電線路部２３０を通じて第１接地ビアホール３１２に入って来る電流方向を有する。
【００７８】
一方、前面平行給電線路部２３０は前面ダイポールアンテナ２４０、２４２の中央部分に連結されている。
【００７９】
これによって、前面平行給電線路部２３０から（＋）電流が前面ダイポールアンテナ２４０、２４２の中央に印加されて、前面ダイポールアンテナ２４０、２４２の中央から（−）電流が前面平行給電線路部２３０に伝達されるので、前面ダイポールアンテナ２４０、２４２は、図５に示されたところのように右側から左側に流れる電流方向を有する。
この時、前面部２１０には前面ダイポールアンテナ２４０、２４２から一定間隔に離隔された前面寄生素子２９０ａ、２９０ｂが前面ダイポールアンテナ２４０、２４２と平行に配置されている。
【００８０】
したがって、前面ダイポールアンテナ２４０、２４２と平行に配置された前面寄生素子２９０ａ、２９０ｂにも前面ダイポールアンテナ２４０、２４２の電流方向と同一な右側から左側に流れる電流が有機される。ここで、前面寄生素子２９０ａ、２９０ｂに有機された電流によって前面ダイポールアンテナ２４０、２４２の周波数帯域幅が拡張される。
【００８１】
図６は、本発明の実施例によるアンテナ輻射基板の後面部の動作を示した図面である。
【００８２】
図６を参照すれば、本発明が適用されたアンテナ輻射基板２００の後面部２５０で、第２給電ケーブルの第２芯線（＋）が後面給電部２６０の第２芯線ホール３１６から貫通されて前面給電部２２０の第２芯線ホール３１６に連結されて、前面給電部２２０の第２芯線ホール３１６で連結パターン３２４を通じて芯線バルーン連結ビアホール３２０に伝達されて、前面給電部２２０の芯線バルーン連結ビアホール３２０から貫通して後面給電部２６０の芯線バルーン連結ビアホール３２０に伝達されて、後面給電部２６０で芯線バルーン連結ビアホール３２０から第２印刷回路パターン４２０を通じて第２バルーンホール３１８に印加されて、第２バルーンホール３１８に印加された（＋）電流が後面平行給電線路部２７０ａ、２７０ｂを通じて後面第３ダイポールアンテナ２８０と後面第４ダイポールアンテナ２８２にそれぞれ伝達される。
【００８３】
したがって、後面部２５０で、（＋）電流は後面給電部２６０の第２バルーンホール３１８から後面平行給電線路部２７０を通じて後面ダイポールアンテナ２８０、２８２に向ける電流方向を有する。
【００８４】
これと同時に、第２給電ケーブルの第２接地線（−）から（−）電流が後面平行給電線路部２７０を通じて後面ダイポールアンテナ２８０、２８２に伝達されるので、後面ダイポールアンテナ２８０、２８２から後面平行給電線路部２７０を通じて第２芯線ホール３１６側に入って来る電流方向を有する。
【００８５】
一方、後面平行給電線路部２７０は、後面ダイポールアンテナ２８０、２８２の中央部分に連結されている。
【００８６】
これによって、後面平行給電線路部２７０から（＋）電流が後面ダイポールアンテナ２８０、２８２の中央に印加されて、後面ダイポールアンテナ２８０、２８２の中央から（−）電流が後面平行給電線路部２７０に伝達されるので、後面ダイポールアンテナ２８０、２８２は、図６に示されたところのように下側から上側に流れる電流方向を有する。
この時、後面部２１０には後面ダイポールアンテナ２８０、２８２から一定間隔に離隔された後面寄生素子２９０ｃ、２９０ｄが後面ダイポールアンテナ２８０、２８２と平行に配列されている。
【００８７】
したがって、後面ダイポールアンテナ２８０、２８２と平行に配置された後面寄生素子２９０ｃ、２９０ｄにも後面ダイポールアンテナ２８０、２８２の電流方向と同一に下側から上側に流れる電流が有機される。ここで、後面寄生素子２９０ｃ、２９０ｄに有機された電流によって後面ダイポールアンテナ２８０、２８２の周波数帯域幅が拡張される。
【００８８】
図７は、本発明の実施例による基板型広帯域二重偏波ダイポールアンテナの構成を示した構成図である。
【００８９】
図７を参照すれば、本発明による基板型広帯域二重偏波ダイポールアンテナ７００は、輻射基板７１０、第１給電ケーブル７２０、第１バルーンケーブル７２２、第２給電ケーブル７３０、第２バルーンケーブル７３２、支持部７４０及び反射板（Ｇｒｏｕｎｄ  Ｂｏａｒｄ）７５０を含む。
【００９０】
輻射基板７１０は、図２ないし図４を通じて前述したところのように前面部２１０と後面部２５０で構成されて、図７では輻射基板７１０の前面部２１０の様子が示されている。
【００９１】
ここで、前面部２１０の構成に対しては、図２及び図３を通じて説明したので略する。
【００９２】
図７に示されたところのように、前面給電部２２０は第１給電ケーブル７２０の第１芯線（＋）が後面給電部２６０に挿入連結されて前面給電部２２０に貫通する第１芯線ホール３１０；第１給電ケーブル７２０の第１接地線（−）が後面給電部２６０に連結されて後面給電部２６０から前面給電部２２０に貫通する第１接地ビアホール３１２；第１給電ケーブル７２０と対をなしてバルーン役割をする第１バルーンケーブル７２２を挿入連結するための第１バルーンホール３１４；第２給電ケーブル７３０の第２芯線（＋）を挿入連結するための第２芯線ホール３１６；第２給電ケーブル７３０と対をなしてバルーン役割をする第２バルーンケーブル７３２を挿入連結するための第２バルーンホール３１８；及び第２給電ケーブル７３０の第２芯線（＋）と第２バルーンケーブル７３２を貫通連結するための芯線バルーン連結ビアホール３２０を含んだ構成を有する。
【００９３】
図７で、第１給電ケーブル７２０は、第１芯線（＋）を通じて外部から伝達された（＋）電流の第１給電信号を第１芯線ホール３１０に伝達する。
【００９４】
第１バルーンケーブル７２２は、第１給電ケーブル７２０に対して対をなしてバルーン役割をして、第１バルーンホール３１４に挿入連結される。
【００９５】
第２給電ケーブル７３０は、第２芯線（＋）を通じて外部から伝達された（＋）電流の第２給電信号を第２芯線ホール３１６に伝達する。
【００９６】
第２バルーンケーブル７３２は、第２給電ケーブル７３０に対して対をなしてバルーン役割をして、第２バルーンホール３１８に挿入連結される。
【００９７】
芯線バルーン連結ビアホール３２０は、後面給電部２６０の第２芯線ホール３１６に挿入された第２給電ケーブル７３０の第２芯線（＋）が後面給電部２６０の第２芯線ホール３１６から貫通して前面給電部２２０の第２芯線ホール３１６に連結される時、前面給電部２２０の第２芯線ホール３１６と連結パターン３２４を通じて連結されると共に後面給電部２６０の第２印刷回路パターン４２０を通じて後面給電部２６０の第２バルーンホール３１８に連結されることで、第２給電ケーブル７３０の第２芯線（＋）と第２バルーンケーブル７３２を連結するビアホール（Ｖｉａ  Ｈｏｌｅ）である。
【００９８】
この時、前面給電部２２０で第１芯線ホール３１０と第１バルーンホール３１４は第１印刷回路パターン３２２を通じて連結されている。
【００９９】
一方、第１給電ケーブル７２０と第１バルーンケーブル７２２、第２給電ケーブル７３０及び第２バルーンケーブル７３２は、支持部７４０に半田付けなどで支持固定される。
【０１００】
ダイポール構造のアンテナは、その対称的な構造によって同軸線路に給電される場合において、（＋）給電信号と（−）給電信号のインピーダンス均衡のためにバルーンという付加的な構造が必須に要求される。よって、第１給電ケーブル７２０と第１バルーンケーブル７２２、第２給電ケーブル７３０と第２バルーンケーブル７３２を金属性材質の支持部７４０に半田付けで固定させて、お互いに平行を維持しながら接地させるように設置することでバルーン構造がなされる。ここで、第１給電ケーブル７２０と第２給電ケーブル７３０は、それぞれ同軸ケーブルを利用して構成することができる。
【０１０１】
支持部７４０は、輻射基板７１０に連結された第１給電ケーブル７２０と第１バルーンケーブル７２２、第２給電ケーブル７３０及び第２バルーンケーブル７３２を半田付けで固定した状態で、例えば、ボルト−ナット構造などで伝導性材質の反射板７５０に安定的に締結することができる。
第１給電ケーブル７２０と第１バルーンケーブル７２２がお互いに平行になって、第２給電ケーブル７３０と第２バルーンケーブル７３２がお互いに平行になるように支持部７４０に固定される。
【０１０２】
一方、本発明の実施例による基板型広帯域二重偏波ダイポールアンテナ７００は、図８に示されたところのように伝導性材質の反射板７５０に複数個でアンテナアレイを設計することができる。図８は、本発明の実施例による基板型広帯域二重偏波ダイポールアンテナアレイを示した図面である。
【０１０３】
図９は、本発明の実施例による基板型広帯域二重偏波ダイポールアンテナのＶＳＷＲ測定結果を示したグラフである。
【０１０４】
図９を参照すれば、本発明による基板型広帯域二重偏波ダイポールアンテナ７００は、印刷回路基板型で前面と後面にダイポールアンテナを具現して電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）を測定した結果、１．２ＧＨｚから３ＧＨｚまで広い周波数帯域を利用することができるものとして現われた。
【０１０５】
したがって、本発明の実施例による基板型広帯域二重偏波ダイポールアンテナ７００は、１，７５０〜１，８６０ＭＨｚのＰＣＳ周波数帯域と、１，８５０〜１，９６０ＭＨｚのＵＳＰＣＳ周波数帯域、１，７１０〜１，８００ＭＨｚのＧＳＭ周波数帯域、１，９２０〜２、１７０ＭＨｚのＷＣＤＭＡ周波数帯域、２、３００〜２、３９０ＭＨｚのＷｉｂｒｏ周波数帯域、２，４００〜２，５００ＭＨｚのＷｉＭＡＸ周波数帯域を含む約１，７５０〜２，６００ＭＨｚの広帯域周波数を利用することができる。
【０１０６】
前述したところのように本発明によれば、ダイポールアンテナを輻射基板の前面と後面に具備して、前面と後面のダイポールアンテナにビアホール（Ｖｉａ  Ｈｏｌｅ）を通じて同時に給電して、前面と後面のダイポールアンテナを通じてアンテナ輻射方向がお互いに直交（垂直）する二重偏波を輻射することで、給電構造を簡単にして、寄生素子を通じて広帯域特性を向上させた基板型広帯域二重偏波ダイポールアンテナを実現することができる。
本発明が属する技術分野の当業者は、本発明がその技術的思想や必須特徴を変更しなくても、他の具体的な形態で実施されることができるので、以上で記述した実施例らはすべての面で例示的なものであり、限定的なものではないものとして理解しなければならない。本発明の範囲は、前記詳細な説明よりは後述する特許請求範囲によって現わされて、特許請求範囲の意味及び範囲、そしてその等価概念から導出されるすべての変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれるものとして解釈されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、移動通信システムの基地局アンテナに利用することができるし、無線信号を放射するか、または受信する二重偏波ダイポールアンテナに適用することができる。また、ダイポールアンテナの放射方向がお互いに直交する二重偏波を有するアンテナ装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  従来広帯域ダイポールアンテナ
１０１  グラウンド板
１０２  輻射体
１０３  給電ケーブル
１０４  バルーンケーブル
１２３  エアブリッジ
１２５  広帯域補償パッド
２００  アンテナ輻射基板
２１０  前面部
２５０  後面部
２２０、２６０  給電部
２３０、２７０  平行給電線路部
２４０、２４２  前面ダイポールアンテナ
２８０、２８２  後面ダイポールアンテナ
２９０  寄生素子
３１０  第１芯線ホール
３１２  第１接地ビアホール
３１４  第１バルーンホール
３１６  第２芯線ホール
３１８  第２バルーンホール
３２０  芯線バルーン連結ビアホール
３２２  第１印刷回路パターン
３２４  連結パターン
３２６  第１円形回路パターン
４２０  第２印刷回路パターン
４３０  第２円形回路パターン
４４０  第３円形回路パターン
７００  基板型二重偏波ダイポールアンテナ
７１０  輻射基板
７２０  第１給電ケーブル
７２２  第１バルーンケーブル
７３０  第２給電ケーブル
７３２  第２バルーンケーブル
７４０  支持部
７５０  反射板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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