(57)【要約】無線通信環境において、物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当をシグナルすることを容易にするシステムおよび方法が記載される。現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）のための現在のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部、または、後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部が、共通符号化信号内で符号化されうる。さらに、共通符号化信号は、現在のＴＴＩ中に、アクセス端末へ送信されうる。例えば、共通符号化信号は、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）によって送信されうる。あるいは、共通符号化信号は、ハンドオーバ中に、専用のラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングによって送信されうる。アクセス端末は、現在のＰＨＩＣＨリソース割当（またはその一部）および後続のＰＨＩＣＨリソース割当（またはその一部）を識別するために、基地局から受信した共通符号化信号を復号しうる。
2011517259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信環境において、物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当の配信を容易にする方法であって、
現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）のための現在のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部と、後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部を、共通符号化信号（common encoded signal）内で符号化することと、
前記共通符号化信号を、前記現在のＴＴＩ中に、アクセス端末へ送信することと
を備える方法。
【請求項２】
前記現在のＰＨＩＣＨリソース割当と前記後続のＰＨＩＣＨリソース割当はおのおの、ＰＨＩＣＨのために使用される直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの数を示すＰＨＩＣＨ持続時間と、ＰＨＩＣＨのために使用されるリソース要素を識別するＰＨＩＣＨリソース用途とをそれぞれ含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現在のＴＴＩのための現在のＰＨＩＣＨリソース割当と、前記後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当とを生成することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記共通符号化信号を、ハンドオーバ中に、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）または専用のラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングのうちの少なくとも１つによって送信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記後続のＴＴＩは、前記現在のＴＴＩの直後である次のＴＴＩである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記共通符号化信号は、前記現在のＰＨＩＣＨリソース割当と、前記後続するＰＨＩＣＨリソース割当とに関連する６ビットを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に応じて、第１のビットの値を選択することと、
前記後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に基づいて、第２のビットの値を選ぶことと、
前記現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途に応じて、第３のビットおよび第４のビットの値を選択することと、
前記後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途に基づいて、第５のビットおよび第６のビットの値を選ぶことと
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記共通符号化信号は、前記現在のＰＨＩＣＨリソース割当および前記後続のＰＨＩＣＨリソース割当に関連する特定の巡回冗長検査（ＣＲＣ）マスクと４ビットとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に基づいて第１のビットの値を選ぶことと、
前記後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に基づいて第２のビットの値を選択することと、
前記現在のＴＴＩまたは前記後続のＴＴＩのうちの１つに割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途に応じて、第３のビットおよび第４のビットの値を選択することと、
前記第３のビットおよび前記第４のビットの値を選択するために使用されない前記現在のＴＴＩまたは前記後続のＴＴＩのうちの１つに割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途にマップする前記特定のＣＲＣマスクを、可能なＣＲＣマスクのセットから選択することと
をさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記共通符号化信号は、前記現在のＰＨＩＣＨリソース割当および前記後続のＰＨＩＣＨリソース割当に関連する４ビットを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に基づいて第１のビットの値を選ぶことと、
前記後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に応じて、第２のビットの値を選択することと、
前記後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途に基づいて第３のビットおよび第４のビットの値を選ぶことと
をさらに備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
無線通信装置であって、
現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）のための現在の物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当のうちの少なくとも一部と、後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部とを、共通符号化信号内で符号化することと、
前記共通符号化信号を、前記現在のＴＴＩ中に、アクセス端末へ送信することと
に関連する命令群を保持するメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサと
を備える無線通信装置。
【請求項１３】
前記現在のＰＨＩＣＨリソース割当と前記後続のＰＨＩＣＨリソース割当はおのおの、ＰＨＩＣＨのために使用される直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの数を示すＰＨＩＣＨ持続時間と、ＰＨＩＣＨのために使用されるリソース要素を識別するＰＨＩＣＨリソース用途とをそれぞれ含む請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記メモリはさらに、前記現在のＴＴＩのための現在のＰＨＩＣＨリソース割当と、前記後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当とのうちの１または複数を生成することに関連する命令群を保持する請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記メモリはさらに、前記共通符号化信号を、ハンドオーバ中に、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）または専用のラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングのうちの少なくとも１つによって送信することに関連する命令群を保持する請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記メモリはさらに、
前記現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に応じて、前記共通符号化信号の第１のビットの値を選択することと、
前記後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に基づいて、前記共通符号化信号の第２のビットの値を選ぶことと、
前記現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途に応じて、前記共通符号化信号の第３のビットおよび第４のビットの値を選択することと、
前記後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途に基づいて、前記共通符号化信号の第５のビットおよび第６のビットの値を選ぶことと
に関連する命令群を保持する請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記メモリはさらに、
前記現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に基づいて前記共通符号化信号の第１のビットの値を選ぶことと、
前記後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に基づいて前記共通符号化信号の第２のビットの値を選択することと、
前記現在のＴＴＩまたは前記後続のＴＴＩのうちの１つに割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途に応じて、前記共通符号化信号の第３のビットおよび第４のビットの値を選択することと、
前記第３のビットおよび前記第４のビットの値を選択するために使用されない前記現在のＴＴＩまたは前記後続のＴＴＩのうちの１つに割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途にマップする特定の巡回冗長検査（ＣＲＣ）マスクを、可能なＣＲＣマスクのセットから選択することと、
前記特定のＣＲＣマスクを前記共通符号化信号のＣＲＣ部に追加することと
に関連する命令群を保持する請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記メモリはさらに、
前記現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に基づいて、前記共通符号化信号の第１のビットの値を選ぶことと、
前記後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に応じて、前記共通符号化信号の第２のビットの値を選択することと、
前記後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途に基づいて、前記共通符号化信号の第３のビットおよび第４のビットの値を選ぶことと、
前記現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途を、前記共通符号化信号の一部として示すことをやめることと
に関連する命令群を保持する請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
無線通信環境において、物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当のシグナリングをイネーブルする無線通信装置であって、
現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）のために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間と、後続のＴＴＩのために割り当てられた後続のＰＨＩＣＨ持続時間とを、共通符号化信号（common encoded signal）において符号化する手段と、
前記共通符号化信号を、前記現在のＴＴＩ中に、アクセス端末へ転送する手段と
を備える無線通信装置。
【請求項２０】
前記共通符号化信号は、前記現在のＰＨＩＣＨ持続時間と前記後続のＰＨＩＣＨ持続時間とに関連する２ビットを含む請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２１】
前記現在のＰＨＩＣＨ持続時間を含む、前記現在のＴＴＩのための現在のＰＨＩＣＨリソース割当、または、前記後続のＰＨＩＣＨＩ持続時間を含む、前記後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも１つを生成する手段をさらに備える請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２２】
現在のＰＨＩＣＨリソース用途または後続のＰＨＩＣＨリソース用途のうちの少なくとも１つを、前記共通符号化信号において符号する手段をさらに備える請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２３】
前記共通符号化信号は、前記現在のＰＨＩＣＨリソース用途と前記後続のＰＨＩＣＨリソース用途とに関連する４ビットを含む請求項２２に記載の無線通信装置。
【請求項２４】
前記共通符号化信号は、前記現在のＰＨＩＣＨリソース用途と前記後続のＰＨＩＣＨリソース用途とのうちの１つに関連する２ビットを含む請求項２２に記載の無線通信装置。
【請求項２５】
前記共通符号化信号は、前記現在のＰＨＩＣＨリソース用途または前記後続のＰＨＩＣＨリソース用途のうちの１つに関連する巡回冗長検査（ＣＲＣ）マスクを含む請求項２４に記載の無線通信装置。
【請求項２６】
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）のために割り当てられた現在の物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）持続時間と、後続のＴＴＩのために割り当てられた後続のＰＨＩＣＨ持続時間とを、共通符号化信号において符号化するためのコードと、
前記共通符号化信号を、前記現在のＴＴＩ中にアクセス端末へ送信するためのコードと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２７】
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、前記現在のＰＨＩＣＨ持続時間と前記後続のＰＨＩＣＨ持続時間とに基づいて、前記共通符号化信号の２ビットの値を選択するためのコードを備える請求項２６に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２８】
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、前記共通符号化信号において、現在のＰＨＩＣＨリソース用途または後続のＰＨＩＣＨリソース用途のうちの少なくとも１つを符号化するためのコードを備える請求項２６に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２９】
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、前記現在のＰＨＩＣＨリソース用途または前記後続のＰＨＩＣＨリソース用途のうちの少なくとも１つに応じて、前記共通符号化信号のうちの少なくとも２ビットの値を選択するためのコードを備える請求項２８に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３０】
無線通信装置であって、
現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）のための現在の物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当、または、後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも１つを生成するように構成されたプロセッサを備え、
前記現在のＰＨＩＣＨリソース割当および前記後続のＰＨＩＣＨリソース割当は、ＰＨＩＣＨのために使用される直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの数を示すそれぞれのＰＨＩＣＨ持続時間と、ＰＨＩＣＨのために使用されるリソース要素を識別するそれぞれのＰＨＩＣＨリソース用途とを含み、
前記プロセッサはさらに、
前記現在のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部と、前記後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部とを、共通符号化信号内で符号化し、
前記共通符号化信号を、前記現在のＴＴＩ中に、アクセス端末へ送信する
ように構成された無線通信装置。
【請求項３１】
前記プロセッサはさらに、前記現在のＰＨＩＣＨリソース割当に含まれる現在のＰＨＩＣＨ持続時間と、前記後続のＰＨＩＣＨリソース割当に含まれる後続のＰＨＩＣＨ持続時間とを、前記共通符号化信号内で符号化するように構成された請求項３０に記載の無線通信装置。
【請求項３２】
無線通信環境において、シグナルされた物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当を取得することを容易にする方法であって、
現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）中に送信された符号化信号を、基地局から受信することと、
前記現在のＴＴＩのための現在のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部を認識するために、前記符号化信号を復号することと、
後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部を識別するために、前記符号化信号を復号することと
を備える方法。
【請求項３３】
前記符号化信号を、ハンドオーバ中に、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）または専用のラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングのうちの少なくとも１つによって受信することをさらに備える請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記現在のＰＨＩＣＨリソース割当および前記後続のＰＨＩＣＨリソース割当は、ＰＨＩＣＨのために使用される直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの数を示すそれぞれのＰＨＩＣＨ持続時間と、ＰＨＩＣＨのために使用されるリソース要素を識別するそれぞれのＰＨＩＣＨリソース用途とを含む請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記現在のＰＨＩＣＨリソース割当または前記後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの１または複数に応じて物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を復号することをさらに備える請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
前記符号化信号の第１のビットの値を復号することによって、前記現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間を識別することと、
前記符号化信号の第２のビットの値を復号することによって、前記後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間を認識することと、
前記符号化信号の第３のビットおよび第４のビットの値を判読することによって、前記現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途を認識することと、
前記符号化信号の第５のビットおよび第６のビットの値を判読することによって、前記後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途を識別することと
をさらに備える請求項３２に記載の方法。
【請求項３７】
前記符号化信号の第１のビットの値を復号することによって、前記現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間を認識することと、
前記符号化信号の第２のビットの値を判読することによって、前記後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間を識別することと、
前記符号化信号の第３のビットおよび第４のビットの値を判読することによって、前記現在のＴＴＩまたは前記後続のＴＴＩのうちの１つのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途を識別することと、
前記符号化信号によって搬送された可能なＣＲＣマスクのセットからの特定の巡回冗長検査（ＣＲＣ）マスクに基づいて、前記第３のビットおよび前記第４のビットから識別されなかった現在のＴＴＩまたは後続のＴＴＩのうちの他の一方のために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途を認識することと
をさらに備える請求項３２に記載の方法。
【請求項３８】
前記符号化信号の第１のビットの値を復号することによって、前記現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間を認識することと、
前記符号化信号の第２のビットの値を復号することによって、前記後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間を識別することと、
第３のビットおよび第４のビットの値を復号することによって、前記後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途を発見することと
をさらに備える請求項３２に記載の方法。
【請求項３９】
無線通信装置であって、
現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）中に送信された符号化信号を基地局から受信することと、
前記現在のＴＴＩのための現在の物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当のうちの少なくとも一部と、後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部とを認識するために、前記符号化信号を復号することと
に関連する命令群を保持するメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサと
を備える無線通信装置。
【請求項４０】
前記現在のＰＨＩＣＨリソース割当および前記後続のＰＨＩＣＨリソース割当は、ＰＨＩＣＨのために使用される直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの数を示すそれぞれのＰＨＩＣＨ持続時間と、ＰＨＩＣＨのために使用されるリソース要素を識別するそれぞれのＰＨＩＣＨリソース用途とを含む請求項３９に記載の無線通信装置。
【請求項４１】
前記メモリはさらに、前記現在のＰＨＩＣＨリソース割当または前記後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの１または複数に応じて物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を復号することに関連する命令群を保持する請求項３９に記載の無線通信装置。
【請求項４２】
無線通信環境において、シグナルされた物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当を受信することをイネーブルする無線通信装置であって、
現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）中に転送された符号化信号を基地局から受信する手段と、
前記現在のＴＴＩのために割り当てられた現在のＰＨＩＣＨ持続時間と、後続のＴＴＩのために割り当てられた後続のＰＨＩＣＨ持続時間とを識別するために、前記符号化信号を復号する手段と
を備える無線通信装置。
【請求項４３】
現在のＰＨＩＣＨリソース用途と後続のＰＨＩＣＨリソース用途とのうちの少なくとも１つを認識するために、前記符号化信号を復号する手段をさらに備える請求項４２に記載の無線通信装置。
【請求項４４】
前記現在のＰＨＩＣＨ持続時間または前記後続のＰＨＩＣＨ持続時間のうちの１または複数に少なくとも部分的に基づいて、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を復号する手段をさらに備える請求項４２に記載の無線通信装置。
【請求項４５】
前記符号化信号は、ハンドオーバ中に、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）または専用のラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングのうちの少なくとも１つによって受信される請求項４２に記載の無線通信装置。
【請求項４６】
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）中に基地局から転送された符号化信号を、ハンドオーバ中に、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）または専用のラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングのうちの少なくとも１つによって受信するためのコードと、
前記現在のＴＴＩのために割り当てられた現在の物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）持続時間と、後続のＴＴＩのために割り当てられた後続のＰＨＩＣＨ持続時間とを識別するために、前記符号化信号を復号するためのコードと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４７】
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、前記後続のＴＴＩに関連付けられた後続のＰＨＩＣＨリソース用途を認識するために、前記符号化信号を復号するためのコードを備える請求項４６に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４８】
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、前記現在のＴＴＩに関連付けられた現在のＰＨＩＣＨリソース用途を識別するために、前記符号化信号を復号するためのコードを備える請求項４７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４９】
無線通信装置であって、
現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）中に送信され、基地局から取得された符号化信号を復号することによって、前記現在のＴＴＩのために割り当てられた現在の物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）持続時間を識別し、
前記符号化信号を復号することによって、後続のＴＴＩのために割り当てられた後続のＰＨＩＣＨ持続時間を認識し、
前記符号化信号を復号することによって、前記後続のＴＴＩのために割り当てられた後続のＰＨＩＣＨリソース用途を発見する
ように構成されたプロセッサを備える無線通信装置。
【請求項５０】
前記プロセッサはさらに、前記符号化信号を復号することによって、前記現在のＴＴＩのために割り当てられた現在のＰＨＩＣＨ持続時間を識別するように構成された請求項４９に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願に対する相互参照】
【０００１】
本願は、２００８年４月１５日に出願された“ＭＥＴＨＯＤＳ  ＯＦ  ＳＩＧＮＡＬＩＮＧ  ＰＨＩＣＨ  ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＵＳＡＧＥ  ＩＮ  Ａ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ”と題された米国仮出願６１／０４５，２１５号の利益を主張する。上記出願の全体は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
以下の記述は、一般に無線通信に関し、さらに詳しくは、無線通信システムにおいて物理ＨＡＲＱインジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当をシグナリングすることに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムはさまざまなタイプの通信を提供するために広く開発され、例えば、音声および／またはデータが、そのような無線通信システムによって提供されうる。一般的な無線通信システムすなわちネットワークは、複数のユーザへ、１または複数の共有リソース（例えば、帯域幅、送信電力）に対するアクセスを提供しうる。例えば、システムは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、符号分割多重化（ＣＤＭ）、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）のような様々な多元接続技術を使用することができる。
【０００４】
通常、無線多元接続通信システムは、複数のアクセス端末のための通信を同時にサポートすることができる。おのおののアクセス端末は、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信を介して、１または複数の基地局と通信することができる。順方向リンク（すなわち、ダウンリンク）は、基地局からアクセス端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわち、アップリンク）は、アクセス端末から基地局への通信リンクを称する。この通信リンクは、単一入力単一出力システム、複数入力単一出力システム、あるいは複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システムによって確立される。
【０００５】
ＭＩＭＯシステムはデータ送信のために一般に、複数（ＮＴ個）の送信アンテナと複数（ＮＲ個）の受信アンテナとを適用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも称されるＮＳ個の独立チャネルへ分割される。ここでＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ、ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルのおのおのは、ディメンションに相当する。さらに、複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって生成される追加のディメンションが利用される場合、ＭＩＭＯシステムは、（例えば、高められたスペクトル効率、より高いスループット、および／またはより高い信頼性のような）向上されたパフォーマンスを与える。
【０００６】
ＭＩＭＯシステムは、順方向リンク通信および逆方向リンク通信を、共通の物理媒体によって分割するさまざまなデュプレクス技術をサポートしうる。例えば、周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムは、順方向リンク通信および逆方向リンク通信のために異なる周波数領域を利用しうる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、相互原理によって、逆方向リンク・チャネルから順方向リンク・チャネルを推定できるように、順方向リンク送信および逆方向リンク送信が、同じ周波数領域にある。
【０００７】
無線通信システムはしばしば、有効範囲領域を提供する１または複数の基地局を使用する。一般的な基地局は、ブロードキャスト・サービス、マルチキャスト・サービス、および／またはユニキャスト・サービスのために、複数のデータ・ストリームを送信する。ここで、データ・ストリームは、モバイル・デバイスに対して興味のある独立した受信からなるデータのストリームでありうる。そのような基地局の有効範囲領域内のアクセス端末は、合成ストリームによって搬送される１つ、１つより多い、または全てのデータ・ストリームを受信するために適用されうる。同様に、モバイル・デバイスは、基地局あるいは他のモバイル・デバイスへデータを送信することができる。
【０００８】
無線通信環境では、例えば物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）のようなダウンリンク制御チャネルは、基地局によって、アクセス端末へ送信されうる。アクセス端末は、ダウンリンク制御チャネルを復号し、割り当てられたリソースを識別することができる。アクセス端末はさらに、この識別されたリソースを適用し、基地局によって送信されたダウンリンク・パケット・データ・チャネル（例えば、ダウンリンク共有チャネル（ＤＬＳＣＨ））を復号する。
【０００９】
ダウンリンク制御チャネル（例えばＰＤＣＣＨ）を復号するために、アクセス端末は、一般に、ダウンリンク制御チャネルのために使用されたシンボル数の知識を用いる。ダウンリンク制御チャネルのために使用されたシンボル数は、物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）のために使用されたリソース要素に応じうる。しかしながら、従来の技術（例えば、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システム）は、しばしば、ＰＨＩＣＨリソース割当に関連する情報をアクセス端末へ提供することに失敗する。これによって、アクセス端末は、実質的に可能なすべてのＰＨＩＣＨリソース割当を仮定することにより、ダウンリンク制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）をブラインド復号することを試みる。さらに、（例えば、周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムのための）その他の一般的なアプローチは、基地局からアクセス端末へとＰＨＩＣＨリソース割当をシグナリングすることを導入しうる。しかしながら、一般的なシグナリング・アプローチはしばしば、異なる送信時間間隔（ＴＴＩ）間でＰＨＩＣＨリソース割当が変化するシナリオに適切に対処することができない。前述したように、アクセス端末は、増大したシステム獲得時間、より複雑な復号、正しい復号までの長い時間等を被りうる。
【発明の概要】
【００１０】
以下は、１または複数の実施形態の基本的な理解を与えるために、そのような実施形態の簡略化された概要を示す。この概要は、考えられるすべての実施形態の広範囲な概観ではなく、すべての実施形態の重要要素や決定的要素を特定することも、何れかまたはすべての実施形態のスコープを線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、後に示されるより詳細な記載に対する前置きとして、簡略化された形式で１または複数の実施形態のいくつかの概念を表すことである。
【００１１】
１または複数の実施形態および対応する開示によれば、さまざまな態様は、無線通信環境において、物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当のシグナリングを容易にすることに関して記載される。現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）のための現在のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部、および、後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部は、共通符号化信号（common encoded signal）内で符号化されうる。さらに、共通符号化信号は、現在のＴＴＩ中に、アクセス端末へ送信されうる。例えば、共通符号化信号は、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）によって送信されうる。あるいは、共通符号化信号は、ハンドオーバ中に、専用のラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングによって送信されうる。アクセス端末は、現在のＰＨＩＣＨリソース割当（あるいはその一部）および後続のＰＨＩＣＨリソース割当（あるいはその一部）を識別するために、基地局からの受信された共通符号化信号を復号しうる。
【００１２】
関連する態様によれば、無線通信環境において、物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当を配信することを容易にする方法が、本明細書において記載される。この方法は、現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）のための現在のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部と、後続の送信時間間隔（ＴＴＩ）のための後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部とを、共通符号化信号内で符号化することを含みうる。さらに、この方法は、共通符号化信号を、現在のＴＴＩ中に、アクセス端末へ送信することを含みうる。
【００１３】
別の態様は、無線通信装置に関する。この無線通信装置は、現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）のための現在のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部と、後続の送信時間間隔（ＴＴＩ）のための後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部とを、共通符号化信号内で符号化することと、共通符号化信号を、現在のＴＴＩ中に、アクセス端末へ送信することと、に関連する命令群を保持するメモリを含みうる。さらに、この無線通信装置は、メモリに接続され、メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサを含みうる。
【００１４】
また、別の態様は、無線通信環境において、物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当のシグナリングをイネーブルする無線通信装置に関する。この無線通信装置は、現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）のために割り当てられた現在のＰＨＩＣＨ持続時間と、後続の送信時間間隔（ＴＴＩ）のために割り当てられた後続のＰＨＩＣＨ持続時間とを、共通符号化信号において符号化する手段を含みうる。さらに、この無線通信装置は、共通符号化信号を、現在のＴＴＩ中に、アクセス端末へ転送する手段を含みうる。
【００１５】
さらに別の態様は、コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品に関する。このコンピュータ読取可能媒体は、現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）のために割り当てられた現在の物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）持続時間と、後続のＴＴＩのために割り当てられた後続のＰＨＩＣＨリソース持続時間とを、共通符号化信号において符号化するためのコードを含みうる。さらに、このコンピュータ読取可能媒体は、共通符号化信号を、現在のＴＴＩ中に、アクセス端末へ送信するためのコードを含みうる。
【００１６】
別の態様によれば、無線通信装置はプロセッサを含みうる。ここで、プロセッサは、現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）のための現在の物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当、または、後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当、のうちの少なくとも一部を生成するように構成されうる。ここで、現在のＰＨＩＣＨリソース割当および後続のＰＨＩＣＨリソース割当は各々、ＰＨＩＣＨのために使用される直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの数を示すそれぞれのＰＨＩＣＨ持続時間と、ＰＨＩＣＨのために使用されるリソース要素を識別するそれぞれのＰＨＩＣＨリソース用途とを含んでいる。さらに、プロセッサは、現在のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部と、後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部とを、共通符号化信号内で符号化するように構成されうる。さらに、プロセッサは、共通符号化信号を、現在のＴＴＩ中に、アクセス端末に送信するように構成されうる。
【００１７】
本明細書では、他の態様にしたがって、無線通信環境において、シグナルされた物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当を取得することを容易にする方法が記載される。この方法は、現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）中に送信された符号化信号を基地局から受信することを含みうる。さらに、この方法は、現在のＴＴＩのための現在のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部を識別するために、符号化信号を復号することを含みうる。さらに、この方法は、後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部を識別するために、符号化信号を復号することを備えうる。
【００１８】
また別の態様は、メモリを含む無線通信装置に関連する。このメモリは、現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）中に送信された符号化信号を基地局から受信することと、現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）のための現在の物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当のうちの少なくとも一部と、後続の送信時間間隔（ＴＴＩ）のための後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部とを復号することと、に関連する命令群を保持する。さらに、この無線通信装置は、メモリに接続され、メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサを備えうる。
【００１９】
別の態様は、無線通信環境において、シグナルされた物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当を受信することをイネーブルする無線通信装置に関する。この無線通信装置は、現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）中に転送された符号化信号を基地局から受信する手段を含みうる。さらに、この無線通信装置は、現在のＴＴＩのために割り当てられた現在のＰＨＩＣＨ持続時間と、後続のＴＴＩのために割り当てられた後続のＰＨＩＣＨ持続時間とを識別するために、符号化信号を復号する手段を含みうる。
【００２０】
また、別の態様は、コンピュータ読取可能媒体を備えうるコンピュータ・プログラム製品に関する。コンピュータ読取可能媒体は、ハンドオーバ中に、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）または専用ラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングのうちの１つによって、現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）中に転送された符号化信号を基地局から受信するためのコードを含みうる。さらに、このコンピュータ読取可能媒体は、現在のＴＴＩのために割り当てられた現在の物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）持続時間と、後続のＴＴＩのために割り当てられた後続のＰＨＩＣＨ持続時間とを識別するために、符号化信号を復号するためのコードを含みうる。
【００２１】
別の態様によれば、無線通信装置は、プロセッサを含みうる。このプロセッサは、基地局から取得された符号化信号を復号することによって、現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）のために割り当てられた現在の物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）持続時間を識別するように構成されうる。ここで、符号化信号は、現在のＴＴＩ中に送信される。さらに、このプロセッサは、符号化信号を復号することによって、後続のＴＴＩのために割り当てられた後続のＰＨＩＣＨ持続時間を認識するように構成されうる。さらに、このプロセッサは、符号化信号を復号することによって、後続のＴＴＩのために割り当てられた後続のＰＨＩＣＨリソース使用を発見するように構成されうる。
【００２２】
前述した目的および関連する目的を達成するために、１または複数の実施形態は、後に完全に説明され、特許請求の範囲において特に指摘された特徴を備える。本明細書に記述された以下の説明および添付図面は、１または複数の実施形態のある実例となる態様を詳述する。しかしながら、これらの態様は、さまざまな実施形態の原理が適用されるさまざまな方法のうちの僅かしか示しておらず、記載された実施形態は、そのような全ての局面およびそれらの均等物を示すことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがう無線通信システムの実例である。
【図２】図２は、無線通信環境においてＰＨＩＣＨリソース用途をシグナルするシステムの実例である。
【図３】図３は、ダウンリンク制御チャネルを復号するために、ＰＨＩＣＨリソース割当に関する情報を識別するシステムの実例である。
【図４】図４は、無線通信環境においてＰＨＩＣＨリソース割当を示すための従来技術に関連して一般的に遭遇する欠点を示すさまざまなタイムラインの例を示す。
【図５】図５は、無線通信環境においてＰＨＩＣＨリソース割当を示すための従来技術に関連して一般的に遭遇する欠点を示すさまざまなタイムラインの例を示す。
【図６】図６は、無線通信環境においてＰＨＩＣＨリソース割当を示すための従来技術に関連して一般的に遭遇する欠点を示すさまざまなタイムラインの例を示す。
【図７】図７は、無線通信環境において物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当を配信することを容易にする方法の実例である。
【図８】図８は、無線通信環境において、シグナルされた物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当を取得することを容易にする方法の実例である。
【図９】図９は、無線通信システムにおいて、シグナルされたＰＨＩＣＨリソース割当を取得するアクセス端末の実例である。
【図１０】図１０は、無線通信環境において、現在のＴＴＩおよび後続のＴＴＩのためのＰＨＩＣＨリソース割当をシグナルするシステムの実例である。
【図１１】図１１は、本明細書に記載されたさまざまなシステムおよび方法と共に適用されうる無線ネットワーク環境の実例である。
【図１２】図１２は、無線通信環境において、物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当をシグナルすることをイネーブルするシステムの実例である。
【図１３】図１３は、無線通信環境において、シグナルされた物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当を受信することをイネーブルするシステムの実例である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
さまざまな実施形態が、全体を通じて同一要素を示すために同一の参照番号が使用される図面を参照して説明される。次の記述では、説明の目的のために、多数の特定の詳細が、１または複数の実施形態についての完全な理解を提供するために記述される。しかしながら、そのような実施形態は、これら具体的な詳細なしで実現されうることが明白でありうる。他の事例では、１または複数の実施形態の記載を容易にするために、周知の構成およびデバイスがブロック図形式で示される。
【００２５】
本願で使用されるように、用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、あるいは実行中のソフトウェアのうちの何れかであるコンピュータ関連エンティティを称することが意図されている。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピュータ・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピュータ・デバイスとの両方が構成要素になりえる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１つのコンピュータに局在化されるか、および／または、複数のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、さまざまなデータ構造を格納したさまざまなコンピュータ読取可能媒体から実行可能である。これら構成要素は、（例えば、信号によってローカル・システムや分散システム内の他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、および／または、他のシステムを備えた例えばインターネットのようなネットワークを経由して他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータのような）１または複数のデータのパケットを有する信号にしたがって、ローカル処理および／またはリモート処理によって通信することができる。
【００２６】
本明細書に記述された技術は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、シングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、およびその他のシステムのようなさまざまな無線通信システムに使用することができる。「システム」、「ネットワーク」という用語はしばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））のような無線技術を実現することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実現することができる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの最新リリースであり、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを用い、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを用いる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画プロジェクト」（３ＧＰＰ）と命名された組織からのドキュメントに記述されている。さらに、ＣＤＭＡ２０００とＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された組織からのドキュメントに記載されている。さらに、そのような無線通信システムは、アンペア（ｕｎｐａｉｒｅｄ）な無許可のスペクトルをしばしば用いるピア・トゥ・ピア（例えば、モバイル・トゥ・モバイル）アド・ホック・ネットワーク・システム、８０２．ｘｘ無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、および、その他任意の短距離または長距離の無線通信技術を含みうる。
【００２７】
シングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、シングル・キャリア変調および周波数ドメイン等値化を用いる。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムと類似の性能を有し、本質的に全体的に同等の複雑さを有する。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、その固有のシングル・キャリア構造により、より低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、例えば、より低いＰＡＰＲが送信電力効率の観点からアクセス端末に非常に役立つアップリンク通信で使用されうる。したがって、ＳＣ−ＦＤＭＡは、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）すなわちイボルブドＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続性スキームとして実施されうる。
【００２８】
さらに、さまざまな実施形態は、本明細書において、アクセス端末に関して記載される。アクセス端末はまた、システム、加入者ユニット、加入者局、モバイル局、モバイル、遠隔局、遠隔端末、モバイル・デバイス、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、またはユーザ機器（ＵＥ）とも称されうる。アクセス端末は、セルラ電話、コードレス電話、セッション初期化プロトコル（ＳＩＰ）電話、ワイヤレス・ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルド・デバイス、コンピューティング・デバイス、あるいは無線モデムに接続されたその他の処理デバイスでありうる。さらに、本明細書では、さまざまな実施形態が、基地局に関連して記載される。基地局は、アクセス端末との通信のために利用することができ、アクセス・ポイント、ノードＢ、イボルブド・ノードＢ（ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ）、あるいはその他のいくつかの用語で称されうる。
【００２９】
さらに、用語「または」は、排他的な「または」ではなく、包括的な「または」を意味することが意図されている。すなわち、別に示されていない場合、あるいは、文脈から明らかではない場合、「ＸはＡまたはＢを適用する」という句は、自然な包括的な置き換えのうちの何れかを意味することが意図されている。すなわち、「ＸはＡまたはＢを使用する。」という句は、以下の例のうちの何れによっても満足される。ＸはＡを使用する。ＸはＢを使用する。あるいは、ＸはＡとＢとの両方を使用する。さらに、本願および特許請求の範囲で使用されているような冠詞“ａ”および“ａｎ”は、特に指定されていない場合、あるいは、単数を対象としていることが文脈から明らかではない場合、一般に、「１または複数」を意味するものと解釈されるべきである。
【００３０】
本明細書に記載されたさまざまな態様または特徴は、標準的なプログラミング技術および／またはエンジニアリング技術を用いた方法、装置、または製造物品として実現されうる。本明細書で使用される用語「製造物品」は、任意のコンピュータ読取可能デバイス、キャリア、または媒体からアクセスすることが可能なコンピュータ・プログラムを含むことが意図される。例えば、コンピュータ読取可能媒体は、限定される訳ではないが、磁気記憶装置（例えば、ハード・ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなど）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ＤＶＤなど）、スマート・カード、およびフラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キー・ドライブなど）を含みうる。さらに、本明細書に記載されたさまざまな記憶媒体は、情報を格納するための１または複数のデバイス、および／または、その他の機械読取可能媒体を表すことができる。用語「機械読取可能媒体」は、限定されることなく、無線チャネル、および、命令群および／またはデータを格納、包含、および／または搬送することができるその他任意の媒体を含みうる。
【００３１】
図１に示すように、本明細書に記載されたさまざまな実施形態にしたがった無線通信システム１００が例示されている。システム１００は、複数のアンテナ・グループを含むことができる基地局１０２を含む。例えば、１つのアンテナ・グループは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含むことができ、別のグループはアンテナ１０８およびアンテナ１１０を備えることができ、さらに別のグループはアンテナ１１２およびアンテナ１１４を含むことができる。おのおののアンテナ・グループについて２つのアンテナしか例示されていないが、２本のアンテナが各アンテナ・グループのために例示されているが、２本より多いアンテナ、または２本より少ないアンテナも、各グループのために利用されうる。基地局１０２はさらに、送信機チェーンおよび受信機チェーンを含みうる。それらおのおのは、当業者によって理解されるように、信号の送信および受信に関連する複数の構成要素（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナなど）を備えうる。
【００３２】
基地局１０２は、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２のような１または複数アクセス端末と通信しうる。しかしながら、基地局１０２は、アクセス端末１１６、１２２に類似の実質的に任意の数のアクセス端末と通信しうることが認識されるべきである。アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２は、例えば、セルラ電話、スマート・フォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド・コンピューティング・デバイス、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／または、無線通信システム１００による通信に適したその他任意のデバイスでありうる。図示するように、アクセス端末１１６は、アンテナ１１２、１１４と通信しており、ここでは、アンテナ１１２およびアンテナ１１４が、順方向リンク１１８によってアクセス端末１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１２０によってアクセス端末１１６から情報を受信する。さらに、アクセス端末１２２は、アンテナ１０４、１０６と通信しており、ここでは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６が、順方向リンク１２４によってアクセス端末１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２６によってアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、例えば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用することができる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８および逆方向リンク１２０は、共通の周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４および逆方向リンク１２６は、共通の周波数帯域を使用することができる。
【００３３】
通信するように指定された領域および／またはアンテナのおのおののグループは、基地局１０２のセクタと称されうる。例えば、基地局１０２によってカバーされる領域のセクタ内のアクセス端末に通信するように、複数のアンテナが設計されうる。順方向リンク１１８および順方向リンク１２４による通信では、基地局１０２の送信アンテナは、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２のための順方向リンク１１８および順方向リンク１２４の信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを適用することができる。また、基地局１０２が、関連付けられた有効通信範囲にランダムに散在したアクセス端末１１６、１２２に送信するためにビームフォーミングを利用している間、近隣セル内のモバイル・デバイスは、すべてのアクセス端末に対して単一のアンテナによって送信している基地局に比べて、少ない干渉しか被らない。
【００３４】
システム１００は、複数の送信時間間隔（ＴＴＩ）のための物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当をシグナルすることをサポートする。複数のＰＨＩＣＨリソース割当が、基地局１０２によって、ブロードキャスト・チャネルで、アクセス端末１１６、１２２へとシグナルされうる。一例として、ＰＨＩＣＨリソース割当を搬送するために使用されるブロードキャスト・チャネルは、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）でありうる。
【００３５】
現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）および後続のＴＴＩのＰＨＩＣＨリソース割当は、基地局１０２によって、ＰＢＣＨでシグナルされうる。したがって、アクセス端末１１６、１２２は、現在のＴＴＩのためのＰＨＩＣＨリソース割当のみならず、後続のＰＨＩＣＨリソース割当を識別するために、ＰＢＣＨを復号しうる。現在のＴＴＩは、この間にＰＨＩＣＨリソース割当を含むＰＢＣＨ送信が基地局によって送信されるＴＴＩである。さらに、後続のＴＴＩは、現在のＴＴＩと比較して後の時間に発生する任意のＴＴＩでありうる。例によれば、後続のＴＴＩは、（例えば、現在のＴＴＩの直後のような）次のＴＴＩでありうる。さらなる例によれば、後続のＴＴＩは、後に発生するその他任意のＴＴＩでありうる。基地局１０２およびアクセス端末１１６、１２２は、現在のＴＴＩに基づいて後続のＴＴＩを認識するために、予め定義された任意の機能を適用しうることが認識されるべきである（例えば、基地局１０２とアクセス端末１１６、１２２との両方によって利用される予め定義された機能は、後続のＴＴＩを、現在のＴＴＩの後のＸ番目であると識別しうる。ここで、Ｘは、実質的に任意の整数である）。
【００３６】
現在のＴＴＩと後続のＴＴＩとの両方のためのＰＨＩＣＨリソース割当に関連する情報を送信することによって、システム１００は、従来技術を適用する際に一般に遭遇する欠点を緩和する。特に、一般的なアプローチはしばしば、アクセス端末によるブラインド復号を適用する。ここでは、実質的に可能なすべてのＰＨＩＣＨリソース割当を仮定することによって復号がなされる。さらに、その他の従来のアプローチは、１つのＴＴＩに関連するＰＨＩＣＨリソース割当をシグナルすることを含む。しかしながら、これらのアプローチは、シグナルされたＰＨＩＣＨリソース割当が、現在のＴＴＩに対応するのか、あるいは、後続のＴＴＩに対応するのかが不明確である。したがって、ＰＨＩＣＨリソース割当が、現在のＴＴＩと後続のＴＴＩとの間で変動する場合、シグナルされたＰＨＩＣＨリソース割当が、現在のＴＴＩに関連するのか、後続のＴＴＩに関連するのかが不明確でありうる。
【００３７】
例えば、従来技術を適用している基地局が、次のＴＴＩに関連する情報なしで、現在のＴＴＩに関連する（例えば、直前のＴＴＩのＰＨＩＣＨリソース割当から変更された）ＰＨＩＣＨリソース割当を送信する場合、低いジオミトリのアクセス端末は、復号されたＰＨＩＣＨリソース割当が関連する現在のＴＴＩの終了頃にＰＨＩＣＨリソース割当を識別するために、ブロードキャスト・チャネルを復号することができる。さらに、次のＴＴＩは、現在のＴＴＩとは異なるＰＨＩＣＨリソース割当を使用しうる。したがって、アクセス端末は、現在のＴＴＩのほとんどの間（例えば、ブロードキャスト・チャネルを復号する前）、ＰＨＩＣＨリソース割当を知らない。そして、ＰＨＩＣＨリソース割当は、次のＴＴＩのために変更されるので、ＰＨＩＣＨリソース割当を認識しないいことが、次のＴＴＩについても繰り返される。
【００３８】
別の例として、現在のＴＴＩの間、基地局が、次のＴＴＩに関連するＰＨＩＣＨリソース割当を送信する一般的なアプローチが導入される場合、高いジオミトリのアクセス端末は、現在のＴＴＩの開始頃にブロードキャスト・チャネルを復号しうる。しかしながら、現在のＴＴＩの間に、アクセス端末によって復号されたＰＨＩＣＨリソース割当は、次のＴＴＩに適用可能でありうる。したがって、アクセス端末は、復号されたＰＨＩＣＨリソース割当を利用できる前に、遅延されうる。
【００３９】
図２に示すように、無線通信環境においてＰＨＩＣＨリソース用途をシグナルするシステム２００が例示される。システム２００は、情報、信号、データ、命令群、コマンド、ビット、シンボル等を送信および／または受信する基地局２０２を含む。基地局２０２は、順方向リンクおよび／または逆方向リンクによってアクセス端末２０４と通信しうる。アクセス端末２０４は、情報、信号、データ、命令群、コマンド、ビット、シンボル等を送信および／または受信する。さらに、図示していないが、基地局２０２に類似する任意の数の基地局がシステム２００に含まれるか、および／または、アクセス端末２０４に類似する任意の数のアクセス端末がシステム２００に含まれることが考慮される。例示によれば、システム２００は、ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）ベースのシステムになり得る。しかしながら、権利主張された主題は、それには限定されない。
【００４０】
基地局２０２は、ＰＨＩＣＨリソース割当を生成するリソース割当構成要素２０６を含みうる。ＰＨＩＣＨリソース割当は、持続時間およびリソース用途を含みうる。ＰＨＩＣＨの持続時間は、ＰＨＩＣＨのために使用されたＯＦＤＭシンボルの数である。例えば、リソース割当構成要素２０６によって設定された持続時間は、１つのＯＦＤＭシンボルあるいは３つのＯＦＤＭシンボルでありうる。しかしながら、権利主張される主題は、前述した例に限定されない。別の例によれば、リソース割当構成要素２０６は、４つの可能なＰＨＩＣＨリソース用途の値、すなわち、１／６、１／２、１、あるいは２のうちの１つを選択しうる。権利主張される主題は、それに限定されないことが認識されるべきである。さらに、リソース割当構成要素２０６は、現在のＴＴＩのための現在のＰＨＩＣＨリソース割当と、後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当とを設定しうる。
【００４１】
ＰＨＩＣＨは、アップリンク共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）伝送に関するアクノレッジメント／否定的アクノレッジメント（ＡＣＫ／ＮＡＫ）を提供するために利用されうる（例えば、ＵＬ−ＳＣＨは、多重化されたシグナリングおよびトラフィックを搬送しうる）。リソース割当構成要素２０６によって割り当てられた持続時間に基づいて、ＰＨＩＣＨのために１つのＯＦＤＭシンボルが利用される（例えば、ＰＨＩＣＨは、通常の持続時間であるサブフレームにおける第１のＯＦＤＭシンボルにおける時間で送信されうる）か、あるいは、ＰＨＩＣＨのために３つのＯＦＤＭシンボルが利用されうる（例えば、ＰＨＩＣＨは、延長された持続時間である３つのＯＦＤＭシンボルにわたる時間で送信されうる）。さらに、リソース割当構成要素２０６によって生成されたリソース用途は、ＰＨＩＣＨのために使用されるリソースを制御しうる。さらに、ＰＨＩＣＨは、（例えば、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）のような）他のダウンリンク制御チャネルを用いてＦＤＭ多重化されうる。
【００４２】
さらに、基地局２０２は、リソース割当構成要素２０６によって生成されたＰＨＩＣＨリソース割当を符号化する符号化構成要素２０８を含みうる。符号化構成要素２０８は、現在のＰＨＩＣＨリソース割当、および、後続のＰＨＩＣＨリソース割当を符号化しうる。さらに、符号化構成要素２０８によって生成された、符号化されたＰＨＩＣＨリソース割当は、（例えば、ＰＢＣＨのような）ブロードキャスト・チャネルによってアクセス端末２０４へシグナルされうる。
【００４３】
ＰＢＣＨは、符号化されたＰＨＩＣＨリソース割当を含むシステム情報をブロードキャストするために使用されうる。ＰＢＣＨは、プライマリ・ブロードキャスト・チャネル（Ｐ−ＢＣＨ）伝送チャネルを搬送しうる。ＰＢＣＨは、ラジオ・フレームのサブフレーム０内の時間で送信されうる。さらに、おのおののサブフレーム０内では、４つのＯＦＤＭシンボルが、ＰＢＣＨのために使用されうる。さらに、ＰＢＣＨのために使用される周波数は、中央の１．０８ＭＨｚ（例えば、６つのリソース・ブロック（ＲＢ）でありうる。ＰＢＣＨは、送信時間間隔（ＴＴＩ）内において、低データ・レートで、４つのバーストで送信されうる（例えば、ＴＴＩは、４０ミリ秒でありうるが、任意の長さのＴＴＩが、特許請求の範囲に含まれることが意図される）。おのおののバーストは、自己復号可能であり、巡回冗長検査（ＣＲＣ）が、ＰＢＣＨ  ＴＴＩ境界を一意に決定しうる。しかしながら、ＰＢＣＨの前述した説明は、例示目的のために示され、権利主張される主題は、それに限定されないことが認識されるべきである。
【００４４】
アクセス端末２０４は、（例えば、ＰＢＣＨのような）ブロードキャスト・チャネルによって基地局２０２から取得された情報を評価する復号構成要素２１０を含みうる。復号構成要素２１０はさらに、現在割当認識構成要素２１２と、後続割当識別構成要素２１４とを含みうる。現在割当認識構成要素２１２は、現在のＴＴＩに対応する現在のＰＨＩＣＨリソース割当を生成するために、受信したブロードキャスト・チャネル情報を判読しうる。さらに、後続割当識別構成要素２１４は、後続のＴＴＩに関連する後続のＰＨＩＣＨリソース割当を生成するために、受信したブロードキャスト・チャネル情報を復号しうる。
【００４５】
符号化構成要素２０８は、ＰＢＣＨによるシグナリングのために、現在のＴＴＩと、後続のＴＴＩとの両方のためのＰＨＩＣＨリソース割当を符号化し、復号構成要素２１０は、（例えば、現在割当認識構成要素２１２を用いて、）現在のＴＴＩに関連する現在のＰＨＩＣＨリソース割当を判読し、（例えば、後続割当識別構成要素２１４を用いて、）後続のＴＴＩに対応する後続のＰＨＩＣＨリソース割当を判読する。本明細書に示された実例の多くは、ＰＢＣＨにわたって、符号化されたＰＨＩＣＨリソース割当をシグナルすることに関連しているが、符号化構成要素２０８は、ハンドオーバ中に、専用のラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングによる送信のために、現在のＴＴＩと後続のＴＴＩとの両方について、ＰＨＩＣＨリソース割当を符号化しうることも考慮される。さらに、（例えば、現在割当認識構成要素２１２、および、後続割当識別構成要素２１４を導入する）復号構成要素２１０は、ハンドオーバ中に受信した専用のＲＲＣシグナリングから、現在のＴＴＩに関連する現在のＰＨＩＣＨリソース割当と、後続のＴＴＩに関連する後続のＰＨＩＣＨリソース割当とを復号しうる。
【００４６】
従来技術は、ＰＨＩＣＨリソース割当をシグナルするために、しばしば、３ビットを使用する。さらに詳しくは、１ビットは、ＰＨＩＣＨの持続時間（例えば、１つのＯＦＤＭシンボルまたは３つのＯＦＤＭシンボル）を示し、２ビットは、４つの可能なＰＨＩＣＨリソース割当のうちの１つを識別しうる。したがって、１つのＴＴＩに関連するＰＨＩＣＨリソース割当は、従来の技術を用いてシグナルされうる。しかしながら、これら一般的なアプローチは、一般に、システム獲得時間が長くなり、ＰＢＣＨを復号するために異なるＴＴＩにわたって複数の試みを要し、不連続受信（ＤＲＸ）モードにおいては、アクセス端末の遅延時間が長くなる等をもたらす。
【００４７】
例によれば、システム２００は、現在のＴＴＩおよび後続のＴＴＩのためにＰＨＩＣＨリソース割当をシグナルするために、（例えば、ＰＢＣＨでは）６ビットを用いることをサポートしうる。この例によれば、ＰＨＩＣＨ持続時間は、６ビットのうちの２ビットを用いてシグナルされ、残りの４ビットは、ＰＨＩＣＨリソース用途を示すために使用されうる。ＰＨＩＣＨ持続時間をシグナルするために使用される２ビットから、１ビットは、現在のＴＴＩの持続時間を示すために使用され、他のビットは、後続のＴＴＩの持続時間を識別するために利用されうる。さらに、ＰＨＩＣＨリソース用途を示すために使用される４ビットは、現在のＴＴＩのＰＨＩＣＨリソース用途をシグナルするために適用される２ビットと、次のＴＴＩのＰＨＩＣＨリソース用途をシグナルするために適用される２ビットを含みうる。別の例によれば、複数のＴＴＩにわたるＰＨＩＣＨリソース用途の変化は、より少ない数のビットが利用される（例えば、ＰＨＩＣＨリソース用途をシグナルするために、４ビット未満が使用される）ように制限されうる。さらなる例によれば、複数のＴＴＩにわたるＰＨＩＣＨリソース用途の可能な組み合わせを示すために、ルックアップ・テーブルが使用されうる。
【００４８】
別の例によれば、現在のＴＴＩに対応する現在のＰＨＩＣＨリソース割当と、後続のＴＴＩに関連する後続のＰＨＩＣＨリソース割当とが、（例えば、ＰＢＣＨにおいて）４ビットと、（例えば、ＰＢＣＨのＣＲＣ部に追加されうる）ＣＲＣマスクとを用いてシグナルされうる。この例によれば、４ビットのうち、現在のＴＴＩに関連付けられたＰＨＩＣＨ持続時間のための１ビットと、後続のＴＴＩに関連付けられたＰＨＩＣＨ持続時間のための１ビットとを含む２ビットが、ＰＨＩＣＨ持続時間をシグナルするために使用されうる。さらに、残りの２ビットは、現在のＴＴＩまたは後続のＴＴＩのためのＰＨＩＣＨリソース用途を示すために利用されうる。さらに、（例えば、ＰＢＣＨの２ビットを用いてシグナルされない）他のＴＴＩのＰＨＩＣＨリソース用途は、可能なＣＲＣマスクのセットからのＣＲＣマスクの選択に基づいて示されうる。例えば、（例えば、可能なＣＲＣマスクのセットに含まれる）Ｎ個の異なるＣＲＣマスクが定義されうる。ここで、Ｎは、実質的に任意の整数でありうる。実例によれば、Ｎは４でありえる。しかしながら、権利主張された主題は、それには限定されない。Ｎ個の異なるＣＲＣマスクのおのおのは、Ｎ個のＰＨＩＣＨリソース用途値のうちの１つにマップしうる。しかし、他のマッピングも、特許請求の範囲に含まれることが意図されることが考慮される。
【００４９】
以下は、ＰＨＩＣＨリソース割当に関連する情報を搬送するために、選択されたＣＲＣマスクを適用するシナリオの例を示す。ＣＲＣは、ＰＢＣＨの伝送ブロックのために計算されうる。さらに、シグナルされるべきＰＨＩＣＨリソース用途値に対応する選択されたＣＲＣマスクが、（例えば、ＸＯＲ演算を適用する）ＰＢＣＨのＣＲＣ部に追加されうる。選択されたＣＲＣマスクは、送信アンテナの数に関連するＣＲＣマスクに追加されうるが、権利主張された主題は、それに限定されない。したがって、選択されたＣＲＣマスクによって伝送される情報は、現在のＴＴＩまたは後続のＴＴＩの何れかのためのＰＨＩＣＨリソース用途を示すために使用されうる（一方、例えば、他のＴＴＩのＰＨＩＣＨリソース用途は、ＰＢＣＨのペイロードにおいて２ビットを用いてシグナルされる）。
【００５０】
さらなる例によれば、現在のＴＴＩおよび後続のＴＴＩのためのＰＨＩＣＨリソース割当は、（例えば、ＰＢＣＨのペイロードにおいて）４ビットを用いてシグナルされうる。この例によれば、４ビットのうち２ビットは、ＰＨＩＣＨの持続時間を示すために使用されうる。ここで、２ビットは、現在のＴＴＩのＰＨＩＣＨ持続時間を示す１ビットと、後続のＴＴＩのＰＨＩＣＨ持続時間を識別する１ビットとを含む。さらに、残りの２ビットは、後続のＴＴＩのためのＰＨＩＣＨリソース用途を示しうる。したがって、アクセス端末２０４は、ＰＨＩＣＨリソース用途割当が変わらない（例えば、基地局２０２は、そのようなスキームを適用した場合、ＰＨＩＣＨリソース使用を稀にしか変更しない）と仮定しうる。
【００５１】
図３に示すように、ダウンリンク制御チャネルを復号するために、ＰＨＩＣＨリソース割当に関する情報を識別するシステム３００が例示される。システム３００は、アクセス端末２０４を含んでいる。アクセス端末２０４はさらに、ＰＢＣＨ復号構成要素３０２と、ＰＤＣＣＨ復号構成要素３０４とを含みうる。図示していないが、図２の構成要素２１０は、ＰＢＣＨ復号構成要素３０２、および／または、ＰＤＣＣＨ復号構成要素３０４を含みうることが考慮される。
【００５２】
ＰＢＣＨ復号構成要素３０２は、本明細書に記載したように、現在のＴＴＩに対応する現在のＰＨＩＣＨリソース割当と、後続のＴＴＩに対応する後続のＰＨＩＣＨリソース割当とを識別するために、ＰＢＣＨ３０６を判読しうる。さらに、ＰＤＣＣＨ復号構成要素３０４は、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）３０８を復号することをイネーブルしうる。アクセス端末２０４は、割り当てられたリソースを識別するために、ＰＤＣＣＨ３０８を復号しうる。さらに、アクセス端末２０４は、例えばダウンリンク共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）のようなデータ・チャネルを復号するために、ＰＤＣＣＨ復号構成要素３０４によって識別されたリソース割当を使用しうる。
【００５３】
ＰＤＣＣＨ３０８を復号するために、ＰＤＣＣＨ復号構成要素３０４は、（例えば、１ミリ秒のような）各サブフレームにおいて、ＰＤＣＣＨ３０８のために割り当てられたシンボルの数に関する情報を受信しうる。そのような情報は、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）３１０を用いて示されうる。ＰＣＦＩＣＨ３１０は、ＰＤＣＣＨ制御領域をシグナルするために利用されうる。例えば、ＰＣＦＩＣＨ３１０は、ＰＤＣＣＨのために１つのＯＦＤＭシンボルが使用されるか、２つのＯＦＤＭシンボルが使用されるか、３つのＯＦＤＭシンボルが使用されるかをシグナルしうるが、権利主張された主題は、それに限定されない。さらに、ＰＣＦＩＣＨ３１０は、おのおののサブフレームの第１のＯＦＤＭシンボル内の時間で送信されうる。さらに、ＰＣＦＩＣＨ３１０の周波数は、システム帯域に及び、マッピングは、セル識別子（ＩＤ）に依存しうる。したがって、ＰＣＦＩＣＨ３１０のために使用される場所およびリソース割当が、セルＩＤに応じてＰＤＣＣＨ復号構成要素３０４（あるいは、一般に、アクセス端末３０４）によって判定されうる。
【００５４】
さらに、ＰＤＣＣＨ復号構成要素３０４は、ＰＢＣＨ復号構成要素３０２から、現在のＰＨＩＣＨリソース割当と、後続のＰＨＩＣＨリソース割当とを取得しうる。ＰＤＣＣＨ復号構成要素３０４は、ＰＤＣＣＨ３０８のために使用されるリソース／制御チャネル要素（ＣＣＥ）を認識するために、ＰＨＩＣＨおよびＰＣＦＩＣＨ３１０のために使用されるリソースを割り引くことができる。
【００５５】
ＰＤＣＣＨ３０８は、例えば、ダウンリンク・リソース割当および／またはアップリンク・リソース割当、マルチ・ユーザ送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド、ページング・インジケータ等をアクセス端末２０４へ伝送しうる。さらに、ＰＤＣＣＨ復号構成要素３０４は、ＰＤＣＣＨ３０８のために利用される特定のフォーマットを認識しうる。実例として、ＰＤＣＣＨ３０８で適用される特定のフォーマットに基づいて、サブフレームにおいて、１乃至３のＯＦＤＭシンボルが使用されうる。さらに、ＰＣＦＩＣＨ３１０は、ＰＤＣＣＨ３０８のための特定のフォーマットについてＰＤＣＣＨ復号構成要素３０４に通知するために、おのおののサブフレームの第１のＯＦＤＭシンボルと、４つの小さなＣＣＥとを使用しうる。
【００５６】
さらに、ＴＤＤシステムは、共通のＰＤＣＣＨのブラインド復号を利用しうる。ＰＨＩＣＨリソースの量は、ダウンリンク・サブストリームに応じて変化し、０、Ｍ、または２Ｍのうちの１つでありうる。ここでＭは、ＦＤＤがＰＢＣＨを使用するのと比べて実質的に同じに示されるＰＨＩＣＨリソースの量である。例えば、リソース用途は、アップリンク／ダウンリンク割当に依存しうる。複雑さを低減するために、プライマリ・ブロードキャスト・チャネル（Ｐ−ＢＣＨ）／動的ブロードキャスト・チャネル（ＤＢＣＨ）コンテンツは不変でありうる（例えば、ＴＤＤアップリンク／ダウンリンク割当に関する３ビットからなる情報が、システム情報ブロック・タイプ１（ＳＩ−１）で送信されうる）。さらに、サブフレーム５においてＳＩ−１を復号するために、ＰＤＣＣＨのブラインド検出が適用されうる。ブラインド復号の試行回数を減らすために、共通の探索空間においてスケジューリング・ユニット１（ＳＵ−１）をスケジュールするようにＰＤＣＣＨの位置が制限される。さらに、ＳＩ−１をスケジューリングするためのＰＤＣＣＨは、サブフレーム５において、共通の探索空間のおのおのの集合のうちの第１のＣＣＥセットに割り当てられる（例えば、それによって、ＴＤＤの場合、ブラインド復号の試行回数は、３回または６回となる）。
【００５７】
図４乃至図６に移って、無線通信環境において、ＰＨＩＣＨリソース割当を示すために、従来技術と関連して一般に遭遇する欠点を示すさまざまなタイムラインの例が例示される。ＰＨＩＣＨリソース割当は、時間とともに変動する場合があることが考慮される。例えば、最小のＰＨＩＣＨリソース割当変動期間が、ＰＢＣＨに関連付けられたＴＴＩでありうる。一例として、ＰＢＣＨ  ＴＴＩは、４０ミリ秒であるが、任意の長さのＴＴＩが、特許請求の範囲に含まれることが意図されることが考慮される。ＰＢＣＨ  ＴＴＩが最小で４０ミリ秒であると仮定すると、ＰＨＩＣＨリソース割当は、４０ミリ秒毎に変動しうる。しかしながら、権利主張された主題は、それには限定されない。図４乃至図６に例示するタイムラインの例は、ＰＨＩＣＨリソース割当情報を提供するために従来技術が適用された場合に遭遇しうるさまざまな欠点を示す。しかしながら、権利主張される主題は、これら例によって限定されないことが認識されるべきである。
【００５８】
ＰＢＣＨにおいてシステム情報変更が生じたことをアクセス端末が認識するために、ページング・メッセージが利用され、ＲＲＣアイドル・モードのアクセス端末に通知される。その後、アクセス端末は、ＰＢＣＨを再復号しうる。さらに、ＲＲＣ接続モードにあるアクセス端末のために、シングル・キャリア・ラジオ・ネットワーク・テンポラリ識別子（ＳＣ−ＲＮＴＩ）を持つ特定のＰＤＣＣＨが使用され、システム情報変更（例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）、システム情報ブロック・タイプ１（ＳＩ−１）、システム情報ブロック・タイプｘ（ＳＩ−ｘ）を含む任意のシステム情報）がシグナルされる。ＳＣ−ＲＮＴＩを備えたこの特定のＰＤＣＣＨは、定期的に送信されうる。このように、システム情報における変更が示されたので、アクセス端末は、ＰＢＣＨを再復号しうる。
【００５９】
従来の技術は、一般に、１つのＴＴＩのためにＰＨＩＣＨリソース割当情報をシグナルする。例えば、ＰＢＣＨにおける３ビットは、１つのＴＴＩのためにＰＨＩＣＨリソース割当をシグナルするために使用されうる。しかしながら、これら３ビットが、現在のＴＴＩのためのＰＨＩＣＨリソース割当に関連する情報を提供するために意図されているのか、あるいは、後続のＴＴＩのためのＰＨＩＣＨリソース割当に関連する情報を提供するために意図されているのかは不明確でありうる。
【００６０】
図４に示すように、後続のＴＴＩに関連する後続のＰＨＩＣＨリソース割当なしで、現在のＴＴＩに関連する現在のＰＨＩＣＨリソース割当をシグナルすることを示すタイミング図４００の例が示される。実例として、ＴＴＩ４１０に含まれるＰＢＣＨバースト４０２、４０４、４０６、４０８はおのおの、ＴＴＩ４１０のためのＰＨＩＣＨリソース割当に関する３ビットを含みうる（例えば、ＰＢＣＨバースト４０２−４０８のおのおのは、現在のＴＴＩに対応する現在のＰＨＩＣＨリソース割当を含みうる）。ＰＢＣＨバースト４０２−４０８はおのおの、ラジオ・フレーム内の第１のサブフレームの第２のスロットで送信されうるので、第１のサブフレームの後のサブフレームのために、３ビットが意図されうる。初期獲得のため、または、アクセス端末がＤＲＸモードからアウェイクした後、アクセス端末は、ＴＴＩ４１０のＰＨＩＣＨリソース割当を把握するために、ＰＢＣＨバースト４０２−４０８を復号しうる。これによって、アクセス端末は、ＰＤＣＣＨと、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）とを復号しうる。さらに、ＰＨＩＣＨリソース割当は、ＴＴＩ境界４１４後、次のＴＴＩ４１２（例えば、後続のＴＴＩ）の間の利用のために変更されうる。さらに、ＴＴＩ４１２に含まれるＰＢＣＨバースト（例えば、ＰＢＣＨバースト４１６、（図示しない）別のＰＢＣＨバースト）はおのおの、後続のＴＴＩ（例えば、ＴＴＩ４１２）のための後続のＰＨＩＣＨリソース割当に関する３ビットを含みうる。
【００６１】
異なるアクセス端末は、異なる時間においてＰＢＣＨを復号しうる。例えば、（例えば高い信号対雑音比（ＳＮＲ）を持つＡＴ１のような）高いジオミトリのアクセス端末は、ＴＴＩ４２０中における早期に（例えば、ＰＢＣＨバースト４０２のような）ＰＢＣＨを復号しうる。しかしながら、高いジオミトリのアクセス端末は、動的ブロードキャスト・チャネル（ＤＢＣＨ）４１８が次のＴＴＩ４１２の間に送信される場合、さらに４０ミリ秒待つ必要がある。そのようなケースでは、ＰＨＩＣＨリソース割当がＴＴＩ境界４１４にわたって変化する場合に、高いジオミトリのアクセス端末が、（例えば、ＰＢＣＨバースト４１６のような）ＰＢＣＨを再復号しうる。例えば、高いジオミトリのアクセス端末は、ＰＢＣＨバースト４１６を復号することによって得られたＴＴＩ４１２に関連するＰＨＩＣＨリソース割当を用いて、ＰＤＣＣＨおよびＤＢＣＨ４１８を復号しうる。
【００６２】
さらに、低いジオミトリのアクセス端末（例えば、低いＳＮＲを持つＡＴ２）は、ＰＢＣＨを復号するのがより遅くなりえる。例えば、低いジオミトリのアクセス端末は、（例えば、ＰＢＣＨバースト４０８のような）ＴＴＩ４１０内の後半においてＰＢＣＨを復号しうる。低いジオミトリのアクセス端末が、ＴＴＩ４１０の終了頃にＰＢＣＨを復号し、ＰＢＣＨが、ＴＴＩ４１０のためにＰＨＩＣＨリソース割当を提供する場合、このアクセス端末には、ＰＢＣＨを復号する前（例えば、ＰＨＩＣＨリソース割当が、ＴＴＩ４１０の開始においてＴＴＩ境界で変更された場合、約４０ミリ秒）に、期間の早期のためにＰＨＩＣＨリソース割当情報が提供される。したがって、そのようなアクセス端末は、ＴＴＩ４１０のためのＰＨＩＣＨリソース割当を知らず、ＴＴＩ４１２の間に、ＰＢＣＨを再び復号する必要がある。したがって、低いジオミトリのアクセス端末について、ＴＴＩ４１２の間およびその後、認識しないままとなりうる。一例として、（例えば、低いジオミトリのアクセス端末は、ＰＢＣＨバースト４１６を復号することができず、ＰＢＣＨバース４０８から復号されたＰＨＩＣＨリソース割当情報はもはや古くなるので）低いジオミトリのアクセス端末は、ＤＢＣＨ４１８が受信された場合、ＴＴＩ４１２のためのＰＨＩＣＨリソース割当を認識せず、もって、ＤＢＣＨ４１８を復号することができない。
【００６３】
図５に移って、現在のＴＴＩに関する現在のＰＨＩＣＨリソース割当なしで、（例えば、後続のＴＴＩのような）次のＴＴＩに対応する（例えば、後続のＰＨＩＣＨリソース割当のような）次のＰＨＩＣＨリソース割当をシグナルすることを示すタイミング図５００の例が例示される。この例によれば、ＴＴＩ５０２に含まれるＰＢＣＨバーストは、（例えば、次のＴＴＩのような）ＴＴＩ５０４に関連するＰＨＩＣＨリソース割当情報を含みうる。同様に、ＴＴＩ５０４に含まれるＰＢＣＨバーストは、（例えば、次のＴＴＩのような）ＴＴＩ５０６に関連するＰＨＩＣＨリソース割当情報を含みうる。
【００６４】
タイミング図５００に示される例によれば、ＰＢＣＨに含まれる３ビットは、次のＴＴＩのＰＨＩＣＨリソース割当に対応しうる。（例えば、ＡＴ１のような）高いジオミトリのアクセス端末の場合、ＰＢＣＨは、（例えば、ＴＴＩ５０２の最初の１０ミリ秒のような）ＴＴＩの最初の１０ミリ秒の間に復号されうる。さらに、例えば、ＤＢＣＨ５０８（例えばＳＩ−１）は、ＰＢＣＨが復号される場合、同じラジオ・フレームで送信されうる。一方、高いジオミトリのアクセス端末は、ＴＴＩ５０２のためのＰＨＩＣＨリソース割当情報を認識しない。したがって、高いジオミトリのアクセス端末は、ＤＢＣＨ５０８を復号することができないが、その代わり、（例えば、ＤＢＣＨ５１０のような）ＳＩ−１の復号を開始するために、およそ８０ミリ秒待機しうる。なぜなら、ＳＩ−１は、ＤＬ−ＳＣＨへマップされ、（例えば、アクセス端末が、すべての可能なＰＨＩＣＨリソース割当を仮定することによって、共通の探索空間においてブラインド復号を試みなかった場合、）ＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨを復号するために復号される必要があるからである。高いジオミトリのアクセス端末と、低いジオミトリのアクセス端末（例えば、ＡＴ２）との両方が、ＴＴＩ５０６に関連するＴＴＩ５０４の間に取得されたＰＨＩＣＨリソース割当情報を用いてＤＢＣＨ５１０を復号しうる。したがって、高いジオミトリのアクセス端末は、現在のＴＴＩに関連するＰＨＩＣＨリソース割当と、後続のＴＴＩに関連するＰＨＩＣＨリソース割当との両方がともにシグナルされる本明細書に記載された技術と比較して、より長いセル探索時間を要しうる。
【００６５】
図６は、ＤＲＸモードを使用した場合における、アクセス端末における従来のＰＨＩＣＨリソース・シグナリングの影響を示すタイミング図６００を例示する。アクセス端末が６０２においてＲＸオフ期間にある場合、ＰＨＩＣＨリソース割当が変化し、ＰＤＣＣＨがＳＣ−ＲＮＴＩとともに送信される場合、アクセス端末は、６０４において、ウェイク・アップ時において、ＰＨＩＣＨリソース割当情報を古くしている。したがって、アクセス端末は、アウェイク時に、ＰＢＣＨを復号する必要がある。従来のアプローチでは、ＰＢＣＨにおけるＰＨＩＣＨリソース割当情報の３ビットが、次のＴＴＩに対応する場合、アクセス端末は、ＰＤＣＣＨを復号する前に、約１０ミリ秒から３０ミリ秒の遅れを有しうる。さらに、従来技術によれば、ＰＢＣＨにおけるＰＨＩＣＨリソース割当の３ビットが、現在のＴＴＩに関連している場合、低いジオミトリのアクセス端末が、時間通りにＰＨＩＣＨリソース割当情報を取得できない可能性がある。
【００６６】
さらに、従来のアプローチは、ハンドオーバ中、アクセス端末に不利益な影響を与えうる。例えば、ハンドオーバ中に、ＰＨＩＣＨ持続時間およびリソース用途をシグナルするために、専用の（ＲＲＣ）シグナリングが使用されうる（例えば、３ビットの情報が導入されうる）。基地局が、専用のＲＲＣを注意深くスケジュールしない場合、アクセス端末は、ＰＤＣＣＨの復号を開始するために、（例えば、これら３ビットが現在の４０ミリ秒のＴＴＩであるか、次の４０ミリ秒のＴＴＩであるかに関わらず）１０ミリ秒乃至４０ミリ秒の遅延に遭遇しうる。
【００６７】
本明細書に記載されるように、ＰＨＩＣＨリソース割当シグナリングのための従来のアプローチは、しばしば、さまざまな欠点に遭遇する。例えば、ＰＨＩＣＨリソース割当のブラインド復号が使用されない場合、（例えば、ＳＵ−１のような）ＤＢＣＨの復号時に、過度のシステム獲得時間を要する場合がある。さらに、ＰＨＩＣＨリソース割当のブラインド復号は、共通の探索空間を復号する際の複雑さを増加させうる。さらに、従来技術から、異なるＴＴＩにわたる多くのＰＢＣＨ復号試行が生じうる。さらに、一般的なアプローチを用いることによって、ＤＲＸモードにおけるアクセス端末の遅延が長くなりうる。前述のものは、本明細書に記載された技術を適用することによって緩和されうる。
【００６８】
図７乃至図８を参照して、無線通信環境において、ＰＨＩＣＨリソース割当をシグナルすることに関連する方法が例示される。説明を単純にする目的で、これら方法は、一連の動作として示され説明されているが、これら方法は、１または複数の実施形態にしたがって、幾つかの動作が本明細書で示され記載されたものとは異なる順序で、あるいは他の動作と同時に生じうるので、動作の順序によって限定されないことが理解され認識されるべきである。例えば、当業者であれば、これら方法はその代わりに、例えば状態図におけるように、一連の相互関連する状態またはイベントとして表されうることを理解し認識するだろう。さらに、１または複数の実施形態にしたがって方法を実現するために、必ずしも例示された全ての動作が必要とされる訳ではない。
【００６９】
図７を参照して、無線通信環境において、物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当を配信することを容易にする方法７００が例示される。７０２では、現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）のための現在のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部と、後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部とが、共通符号化信号内で符号化されうる。現在のＰＨＩＣＨリソース割当と、後続のＰＨＩＣＨリソース割当はおのおの、それぞれのＰＨＩＣＨ持続時間と、それぞれのＰＨＩＣＨリソース用途とを含みうる。ＰＨＩＣＨ持続時間は、ＰＨＩＣＨのために使用される直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの数である。例えば、ＰＨＩＣＨ持続時間は、１つのＯＦＤＭシンボルであるか、３つのＯＦＤＭシンボルかの何れかでありうる。さらに、ＰＨＩＣＨリソース用途は、ＰＨＩＣＨのために使用されるリソース要素を識別しうる。一例として、ＰＨＩＣＨリソース用途は、４つの可能な値、すなわち、１／６、１／２、１、あるいは２のうちの１つになりえる。さらに、現在のＴＴＩのための現在のＰＨＩＣＨリソース割当、および、後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当が、生成されうる。
【００７０】
７０４では、共通符号化信号が、現在のＴＴＩ中にアクセス端末へ送信されうる。共通符号化信号は、例えば、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）によって送信されうる。別の例によれば、共通符号化信号は、ハンドオーバ中に、専用のラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングによって送信されうる。さらに、現在のＴＴＩは、共通符号化信号が送信されるＴＴＩである。一方、後続のＴＴＩは、現在のＴＴＩよりも後に生じるＴＴＩである。例えば、後続のＴＴＩは、現在のＴＴＩの直後である次のＴＴＩでありうる。別の例として、現在のＴＴＩに基づいて後続のＴＴＩを識別するために、アクセス端末と共有される予め定義された機能が適用されうる。
【００７１】
例によれば、共通符号化信号は、現在のＰＨＩＣＨリソース割当と、後続のＰＨＩＣＨリソース割当とに関連する６ビットを含みうる。この例によれば、第１のビットの値が、現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に応じて選択され、第２のビットの値が、後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に基づいて選択されうる。さらに、第３のビットおよび第４のビットの値が、現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途に応じて選択され、第５のビットおよび第６のビットの値が、後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途に基づいて選択されうる。
【００７２】
別の例によれば、共通符号化信号は、現在のＰＨＩＣＨリソース割当および後続のＰＨＩＣＨリソース割当に関連する４ビットのみならず、特定の巡回冗長検査（ＣＲＣ）マスクを含みうる。第１のビットの値は、現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に基づいて選択され、第２のビットの値は、後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に基づいて選択されうる。さらに、第３のビットおよび第４のビットの値は、現在のＴＴＩまたは後続のＴＴＩのうちの１つのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途に応じて選択されうる。さらに、第３のビットおよび第４のビットの値を選択するために使用されなかった現在のＴＴＩまたは後続のＴＴＩのうちの他の１つのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途に基づいて、可能なＣＲＣマスクのセットから、特定のＣＲＣマスクが選択されうる。可能なＣＲＣマスクのセットは、Ｎ個の異なるＣＲＣマスクを含みうる。ここで、Ｎは、実質的に任意の整数でありうる。例えば、Ｎは４でありうる。しかしながら、権利主張された主題は、それには限定されない。可能なＣＲＣマスクのセット内のおのおののマスクは、対応するＰＨＩＣＨリソース用途値にマップしうる。例示によれば、ＣＲＣは、ＰＢＣＨの伝送ブロックのために計算され、可能なＣＲＣマスクのセットから選択された特定のＣＲＣマスクが、ＰＢＣＨのＣＲＣ部に追加されうる。この特定のＣＲＣマスクは、ＸＯＲ演算を使用して適用されうる。さらに、ＰＨＩＣＨリソース値に関連する特定のＣＲＣマスクを適用することは、送信アンテナの数に関連する他のＣＲＣマスクに加えられうる。しかしながら、権利主張された主題は、それには限定されない。
【００７３】
さらなる例によれば、共通符号化信号は、現在のＰＨＩＣＨリソース割当と、後続のＰＨＩＣＨリソース割当とに関連する４ビットを含みうる。第１のビットの値は、現在のＴＴＩのために割り当てられた持続時間に基づいて選択され、第２のビットの値は、後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間に応じて選択されうる。さらに、第３のビットおよび第４のビットの値は、後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途に基づいて選択されうる。この例によれば、現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途に関連するインジケーションは、共通符号化信号において存在しない。
【００７４】
第１のビット、第２のビット、第３のビット、第４のビット、第５のビット、および第６のビットはおのおの、共通符号化信号内で互いに関連する任意の相対的な場所に位置しうることが認識されるべきである。さらに、ビットは、第１のビット、第２のビット、第３のビット、第４のビット、第５のビット、および第６のビットとして称されるが、これら用語は、ビットの順番を示すことを意味するのではなく、識別目的のために使用されることが考慮される。
【００７５】
図８に移って、無線通信環境において、シグナルされた物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当を取得することを容易にする方法８００が例示される。８０２では、現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）中に基地局から送信された符号化信号が受信されうる。例えば、この符号化信号は、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）によって受信されうる。別の例によれば、符号化信号は、ハンドオーバ中に、専用のラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングによって取得されうる。さらに、現在のＴＴＩは、符号化信号が基地局によって送信されるＴＴＩである。
【００７６】
８０４では、符号化信号が復号され、現在のＴＴＩのための現在のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部が認識される。８０６では、符号化信号が復号され、後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部が識別される。後続のＴＴＩは、現在のＴＴＩよりも後に生じるＴＴＩである。例えば、後続のＴＴＩは、現在のＴＴＩの直後である次のＴＴＩでありうる。別の例として、現在のＴＴＩに応じて後続のＴＴＩを識別するために、予め定義された機能が適用されうる。
【００７７】
現在のＰＨＩＣＨリソース割当および後続のＰＨＩＣＨリソース割当はおのおの、それぞれのＰＨＩＣＨ持続時間およびそれぞれのＰＨＩＣＨリソース用途を含みうる。ＰＨＩＣＨ持続時間は、ＰＨＩＣＨのために使用される直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの数である。例えば、ＰＨＩＣＨ持続時間は、１つのＯＦＤＭシンボルあるいは３つのＯＦＤＭシンボルのうちの何れかでありうる。さらに、ＰＨＩＣＨリソース用途は、ＰＨＩＣＨのために使用されるリソース要素を識別しうる。一例として、ＰＨＩＣＨリソース用途は、４つの可能な値、すなわち、１／６、１／２、１、あるいは２のうちの１つでありうる。
【００７８】
さらに、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）は、現在のＰＨＩＣＨリソース割当、あるいは、後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの１または複数に応じて復号されうる。おのおののサブフレーム内のＰＤＣＣＨのために使用された直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの数（例えば、１、２、３）は、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）によって取得されたインジケーションに基づいて識別されうる。さらに、（例えば、ＴＴＩに依存する）現在のＰＨＩＣＨリソース割当または後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの１または複数、および、（例えば、セル識別子（ＩＤ）に基づいて決定される）ＰＣＦＩＣＨによって提供されるように、ＰＤＣＣＨのために利用されるリソース要素は、ＰＨＩＣＨのために使用されるリソース要素を割り引くことによって発見されうる。
【００７９】
一例として、符号化信号は、現在のＰＨＩＣＨリソース割当および後続のＰＨＩＣＨリソース割当に関連する６ビットを含みうる。この例によれば、第１のビットの値は、現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間を識別するために復号され、第２のビットの値は、後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間を認識するために復号されうる。さらに、第３のビットおよび第４のビットの値は、現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途を認識するために判読され、第５のビットおよび第６のビットの値は、後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途を識別するために判読されうる。
【００８０】
別の例によれば、符号化信号は、現在のＰＨＩＣＨリソース割当および後続のＰＨＩＣＨリソース割当に関連する４ビットと、特定の巡回冗長検査（ＣＲＣ）マスクとを含みうる。第１のビットの値は、現在のＴＴＩに割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間を認識するために復号され、第２のビットの値は、後続のＴＴＩに割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間を識別するために判読されうる。さらに、第３のビットおよび第４のビットの値は、現在のＴＴＩあるいは後続のＴＴＩのうちの１つのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途を識別するために判読されうる。さらに、第３のビットおよび第４のビットから識別されない現在のＴＴＩおよび後続のＴＴＩのうちの他方に割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途は、可能なＣＲＣマスクのセットから、符号化された信号によって搬送された特定のＣＲＣマスクの識別情報に基づいて認識されうる。可能なＣＲＣマスクのセットは、Ｎ個の異なるＣＲＣマスクを含みうる。ここで、Ｎは、実質的に任意の整数でありうる。例えば、Ｎは４でありうる。しかしながら、権利主張された主題は、それには限定されない。可能なＣＲＣマスクのセットにおける各マスクは、対応するＰＨＩＣＨリソース用途値にマップしうる。実例として、可能なＣＲＣマスクのセットから選択される特定のＣＲＣマスクは、ＰＢＣＨのＣＲＣ部から取得されうる。さらに、ＰＨＩＣＨリソース値と関連する特定のＣＲＣマスクは、送信アンテナの数に関連する別のＣＲＣマスクに追加されうる。しかしながら、権利主張された主題は、それには限定されない。
【００８１】
さらなる例として、符号化信号は、現在のＰＨＩＣＨリソース割当および後続のＰＨＩＣＨリソース割当に関連する４ビットを含みうる。第１のビットの値は、現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間を認識するために復号され、第２のビットの値は、後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨ持続時間を識別するために復号されうる。さらに、第３のビットおよび第４のビットの値は、後続のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途を発見するために復号されうる。さらに、現在のＴＴＩのために割り当てられたＰＨＩＣＨリソース用途に関連するインジケーションは、符号化信号内に存在しないことがある。
【００８２】
第１のビット、第２のビット、第３のビット、第４のビット、第５のビット、および第６のビットはおのおの、共通符号化信号内で互いに関連する任意の相対的な場所に位置しうることが認識されるべきである。さらに、ビットは、第１のビット、第２のビット、第３のビット、第４のビット、第５のビット、および第６のビットとして称されるが、これら用語は、ビットの順番を示すことを意味するのではなく、識別目的のために使用されることが考慮される。
【００８３】
本明細書に記載された１または複数の態様によれば、無線通信環境において、ＰＨＩＣＨリソース割当をシグナルすることに関して推論がなされうることが認識されるだろう。本明細書で使用されるように、「推論する」または「推論」なる用語は一般に、イベントおよび／またはデータによって取得されたような観察のセットから、システム、環境、および／または、ユーザの状態の推論あるいはそれらに関する推理のプロセスを称する。推論は、特定のコンテキストまたは動作を特定するために適用されるか、あるいは、例えば状態にわたる確率分布を生成しうる。推論は、確率論的、すなわち、データおよびイベントの考慮に基づいて、該当する状態にわたる確率分布を計算することでありうる。推論はまた、イベントおよび／またはデータのセットから、より高いレベルのイベントを構築するために適用される技術を称することができる。そのような推論によって、イベントが時間的に近接していようといまいと、これらイベントおよびデータが１または幾つかのイベント・ソースおよびデータ・ソースに由来していようと、観察されたイベントおよび／または格納されたイベント・データのセットから、新たなイベントまたは動作を構築することができる。
【００８４】
図９は、無線通信システムにおいて、シグナルされたＰＨＩＣＨリソース割当を取得するアクセス端末９００の実例である。アクセス端末９００は、例えば（図示しない）受信アンテナから信号を受信し、受信した信号について一般的な動作（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート等）を実行し、これら調整された信号をデジタル化してサンプルを得る受信機９０２を備えうる。受信機９０２は、例えばＭＭＳＥ受信機であり、受信したシンボルを復調し、それらをチャネル推定のためにプロセッサ９０６へ送る復調器９０４を備えうる。プロセッサ９０６は、受信機９０２によって受信された情報を分析すること、および／または、送信機９１６による送信のための情報を生成することに特化されたプロセッサ、アクセス端末９００の１または複数の構成要素を制御するプロセッサ、および／または、受信機９０２によって受信された情報の分析と、送信機９１６による送信のための情報の生成と、アクセス端末９００の１または複数の構成要素の制御との両方を行うプロセッサでありうる。
【００８５】
アクセス端末９００は、プロセッサ９０６に動作可能に接続されたメモリ９０８をさらに備える。このメモリは、送信されるべきデータ、受信したデータ、および、本明細書に記載されたさまざまな動作および機能を実行することに関連するその他任意の適切な情報を格納しうる。メモリ９０８は、例えば、現在のＴＴＩおよび後続のＴＴＩのためのＰＨＩＣＨリソース割当を復号することに関連付けられたプロトコルおよび／またはアルゴリズムを格納しうる。
【００８６】
本明細書に記載されたデータ・ストア（例えば、メモリ９０８）は、揮発性メモリであるか、あるいは不揮発性メモリである。あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含みうることが認識されるだろう。限定ではなく例示によって、不揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電子的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電子的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、あるいはフラッシュ・メモリを含みうる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして動作するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含みうる。限定ではなく例示によって、ＲＡＭは、例えばシンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）のような多くの形態で利用可能である。主題となるシステムおよび方法のメモリ９０８は、限定される訳ではないが、これらおよびその他任意の適切なタイプのメモリを備えることが意図される。
【００８７】
プロセッサ９０６は、現在割当認識構成要素９１０、および／または、後続割当識別構成要素９１２と動作可能に接続されうる。現在割当認識構成要素９１０は、図２の現在割当認識構成要素２１２と実質的に類似しているか、および／または、後続割当識別構成要素９１２は、図２の後続割当識別構成要素２１４と実質的に類似しうる。現在割当認識構成要素９１０は、現在のＴＴＩに関連する現在のＰＨＩＣＨリソース割当を生成するために、（例えば、現在のＴＴＩ中に、基地局によって送信された）受信信号を復号しうる。さらに、後続割当識別構成要素９１２は、後続のＴＴＩに対応する後続のＰＨＩＣＨリソース割当を生成するために、この受信信号を復号しうる。図示していないが、現在割当認識構成要素９１０および／または後続割当識別構成要素９１２は、復号構成要素（例えば、図２の復号構成要素２１０、図３のＰＢＣＨ復号構成要素３０２）内に含まれうることが考慮される。さらに、図示していないが、アクセス端末９００はさらに、図３のＰＤＣＣＨ復号構成要素に実質的に類似しうるＰＤＣＣＨ復号構成要素を含みうることが考慮される。アクセス端末９００はさらに、変調器９１４と、データや信号等を基地局へ送信する送信機９１６とを備える。プロセッサ９０６と別に示されているが、現在割当認識構成要素９１０、後続割当識別構成要素９１２、および／または、変調器９１４は、プロセッサ９０６または（図示しない）多くのプロセッサの一部でありうることが認識されるべきである。
【００８８】
図１０は、無線通信環境において、現在のＴＴＩおよび後続のＴＴＩのためのＰＨＩＣＨリソース割当をシグナルするシステム１０００の実例である。システム１０００は、複数の受信アンテナ１００６によって１または複数のアクセス端末１００４から信号を受信する受信機１０１０と、送信アンテナ１００８によって１または複数のアクセス端末１００４へ送信する送信機１０２４と、を有する基地局１００２（例えば、アクセス・ポイント）を備える。受信機１０１０は、受信アンテナ１００６から情報を受信する。さらに、受信した情報を復調する復調器１０１２と動作可能に関連付けられている。復調されたシンボルは、図９に関連して上述したプロセッサに類似しうるプロセッサ１０１４によって分析される。このプロセッサは、アクセス端末１００４へ送信されるべきデータ、あるいは、アクセス端末１００４から受信されたデータ、および／または、本明細書に記載されたさまざまな動作および機能を実行することに関連するその他任意の適切な情報を格納するメモリ１０１６に接続される。プロセッサ１０１４はさらに、アクセス端末１００４のためのＰＨＩＣＨリソース割当を生成するリソース割当構成要素１０１８に接続される。さらに、基地局１００２は、共通符号化信号において、現在のＴＴＩに対応する現在のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部と、後続のＴＴＩに関連する後続のＰＨＩＣＨリソース割当のうちの少なくとも一部とを符号化しうる符号化構成要素１０２０を含みうる。リソース割当構成要素１０１８は、図２のリソース割当構成要素に実質的に類似しているか、および／または、図２の符号化構成要素２０８に実質的に類似していることが認識されるべきである。基地局１００２はさらに、変調器１０２２を含みうる。変調器１０２２は、前述の説明にしたがって、送信機１０２４によるアンテナ１００８を経由したアクセス端末１００４への送信のために、フレームを多重化しうる。プロセッサ１０１４と別に示されているが、リソース割当構成要素１０１８、符号化構成要素１０２０、および／または、変調器１０２２は、プロセッサ１０１４または（図示しない）多くのプロセッサの一部でありうることが認識されるべきである。
【００８９】
図１１は、無線通信システム１１００の例を示す。無線通信システム１１００は、簡潔さの目的のため、１つの基地局１１１０と１つのアクセス端末１１５０しか示していない。しかしながら、システム１１００は、１より多い基地局、および／または、１より多いアクセス端末を含みうることが認識されるべきである。ここで、追加の基地局および／またはアクセス端末は、以下に示す基地局１１１０およびアクセス端末１１５０の例と実質的に類似しうるか、あるいは、異なりうる。さらに、基地局１１１０および／またはアクセス端末１１５０は、その間の無線通信を容易にするために、本明細書に記載されたシステム（図１−３、９−１０、１２−１３）および／または方法（図７−８）を適用しうることが認識されるべきである。
【００９０】
基地局１１１０では、多くのデータ・ストリームのためのトラフィック・データが、データ・ソース１１１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ１１１４へ提供される。一例によれば、おのおののデータ・ストリームが、それぞれのアンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ１１１４は、トラフィック・データ・ストリームをフォーマットし、このデータ・ストリームのために選択された特定の符合化スキームに基づいて符号化し、インタリーブして、符合化されたデータを提供する。
【００９１】
おのおののデータ・ストリームの符合化されたデータは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。さらに、あるいは、その代わりに、パイロット・シンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、あるいは符号分割多重化（ＣＤＭ）されうる。パイロット・データは、一般には、周知の方式で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために、アクセス端末１１５０において使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符合化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、バイナリ・フェーズ・シフト・キーイング（ＢＰＳＫ）、直交フェーズ・シフト・キーイング（ＱＰＳＫ）、Ｍフェーズ・シフト・キーイング（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ１１３０によって実行または提供される指示によって決定されうる。
【００９２】
データ・ストリームの変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルを処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１１２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１１２０は、その後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）１１２２ａ乃至１１２２ｔへ提供する。さまざまな実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１１２０は、データ・ストリームのシンボル、および、そのシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００９３】
おのおのの送信機１１２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。さらに、送信機１１２２ａ乃至１１２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、ＮＴ個のアンテナ１１２４ａ乃至１１２４ｔそれぞれから送信される。
【００９４】
アクセス端末１１５０では、送信された変調信号は、ＮＲ個のアンテナ１１５２ａ乃至アンテナ１１５２ｒによって受信され、各アンテナ１１５２からの受信信号が、各受信機（ＲＣＶＲ）１１５４ａ乃至１１５４ｒへ提供される。おのおのの受信機１１５４は、それぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００９５】
ＲＸデータ・プロセッサ１１６０は、ＮＲ個の受信機１１５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ１１６０は、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、そのデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ１１６０による処理は、基地局１１１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１１２０およびＴＸデータ・プロセッサ１１１４によって実行されるものと相補的である。
【００９６】
プロセッサ１１７０は、上述したように、利用可能などの技術を利用するのかを定期的に決定する。さらに、プロセッサ１１７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えた逆方向リンク・メッセージを規定することができる。
【００９７】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージは、多くのデータ・ストリームに関するトラフィック・データをデータ・ソースから受信するＴＸデータ・プロセッサ１１３８によって処理され、変調器１１８０によって変調され、送信機１１５４ａ乃至１１５４ｒによって調整され、基地局１１１０へ送り戻される。
【００９８】
基地局１１１０では、アクセス端末１１５０からの変調信号が、アンテナ１１２４によって受信され、受信機１１２２によって調整され、復調器１１４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ１１４２によって処理されて、アクセス端末１１５０によって送信された逆方向リンク・メッセージが抽出される。さらに、プロセッサ１１３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどの事前符合化行列を使用するかを決定するために、この抽出されたメッセージを処理する。
【００９９】
プロセッサ１１３０およびプロセッサ１１７０は、基地局１１１０およびアクセス端末１１５０それぞれにおける動作を指示（例えば、制御、調整、管理等）する。プロセッサ１１３０およびプロセッサ１１７０はそれぞれ、プログラム・コードおよびデータを格納するメモリ１１３２およびメモリ１１７２に関連付けられうる。プロセッサ１１３０およびプロセッサ１１７０はまた、アップリンクおよびダウンリンクそれぞれのための周波数およびインパルス応答推定値を導出する計算をも実行する。
【０１００】
態様では、論理チャネルが、制御チャネルとトラフィック・チャネルとに分類される。論理制御チャネルは、システム制御情報をブロードキャキャストするためのＤＬチャネルであるブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ）を含みうる。さらに、論理制御チャネルは、ページング情報を転送するＤＬチャネルであるページング制御チャネル（ＰＣＣＨ）を含みうる。さらに、論理制御チャネルは、１またはいくつかのＭＴＣＨのためにマルチメディア・ブロードキャストおよびマルチキャスト・サービス（ＭＢＭＳ）スケジュールおよび制御情報を送信するために使用されるポイント・トゥ・マルチポイントＤＬチャネルであるマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）を備えうる。一般に、ラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）接続を確立した後、このチャネルは、ＭＢＭＳ（例えば、旧ＭＣＣＨ＋ＭＳＣＨ）を受信するＵＥによってのみ使用される。さらに、論理制御チャネルは、専用制御情報を送信するポイント・トゥ・ポイント双方向チャネルであり、ＲＲＣ接続を有するＵＥによって使用される専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）を含みうる。態様では、論理トラフィック・チャネルは、ユーザ情報を転送するために、１つのＵＥに専用のポイント・トゥ・ポイント双方向チャネルである専用トラフィック・チャネル（ＤＴＣＨ）を備える。さらに、論理トラフィック・チャネルは、トラフィック・データを送信するポイント・トゥ・マルチポイントＤＬチャネルのためのマルチキャスト・トラフィック・チャネル（ＭＴＣＨ）をも含みうる。
【０１０１】
態様では、伝送チャネルが、ＤＬとＵＬとに分類される。ＤＬ伝送チャネルは、ブロードキャスト・チャネル（ＢＣＨ）、ダウンリンク共有データ・チャネル（ＤＬ−ＳＤＣＨ）、およびページング・チャネル（ＰＣＨ）を備える。ＰＣＨは、セル全体にわたってブロードキャストされることにより、および、他の制御／トラフィック・チャネルのために使用されうる物理レイヤ（ＰＨＹ）リソースにマップされることにより、ＵＥ節電をサポートする（例えば、不連続受信（ＤＲＸ）サイクルが、ネットワークによってＵＥへ示される）。ＵＬ伝送チャネルは、ランダム・アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）、要求チャネル（ＲＥＱＣＨ）、アップリンク共有データ・チャネル（ＵＬ−ＳＤＣＨ）、および複数のＰＨＹチャネルを備える。
【０１０２】
ＰＨＹチャネルは、ＤＬチャネルとＵＬチャネルとのセットを備える。
【０１０３】
例えば、ＤＬ  ＰＨＹチャネルは、共通のパイロット・チャネル（ＣＰＩＣＨ）、同期チャネル（ＳＣＨ）、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）、共有ＤＬ制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）、共有ＵＬ割当チャネル（ＳＵＡＣＨ）、アクノレッジメント・チャネル（ＡＣＫＣＨ）、ＤＬ物理共有データ・チャネル（ＤＬ−ＰＳＤＣＨ）、ＵＬ電力制御チャネル（ＵＰＣＣＨ）、ページング・インジケータ・チャネル（ＰＩＣＨ）、および／または、負荷インジケータ・チャネル（ＬＩＣＨ）を含みうる。さらなる実例として、ＵＬ  ＰＨＹチャネルは、物理ランダム・アクセス・チャネル（ＰＲＡＣＨ）、チャネル品質インジケータ・チャネル（ＣＱＩＣＨ）、アクノレッジメント・チャネル（ＡＣＫＣＨ）、アンテナ・サブセット・インジケータ・チャネル（ＡＳＩＣＨ）、共有要求チャネル（ＳＲＥＱＣＨ）、ＵＬ物理共有データ・チャネル（ＵＬ−ＰＳＤＣＨ）、および／またはブロードキャスト・パイロット・チャネル（ＢＰＩＣＨ）を含みうる。
【０１０４】
本明細書に記載された実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、あるいはこれらの任意の組み合わせで実現されうることが理解されるべきである。ハードウェアで実現する場合、処理ユニットは、１または複数の特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、マイクロ・プロセッサ、本明細書に記載の機能を実行するために設計されたその他の電子ユニット、あるいはこれらの組み合わせ内に実装されうる。
【０１０５】
これら実施形態が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアあるいはマイクロコード、プログラム・コードあるいはコード・セグメントで実現される場合、これらは、例えば記憶素子のような機械読取可能媒体に格納されうる。コード・セグメントは、手順、機能、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェア・パッケージ、クラス、または、命令、データ構造、あるいはプログラム文からなる任意の組み合わせを表すことができる。コード・セグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、あるいは記憶内容の引渡および／または受信を行うことによって、他のコード・セグメントまたはハードウェア回路に接続されうる。情報、引数、パラメータ、データなどは、メモリ共有、メッセージ引渡し、トークン引渡、ネットワーク送信などを含む任意の適切な手段を用いて引渡、転送、あるいは送信されうる。
【０１０６】
ソフトウェアで実現する場合、本明細書に記載のこれら技術は、本明細書に記載の機能を実行するモジュール（例えば、手続き、機能等）を用いて実現されうる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリ・ユニットは、プロセッサ内部またはプロセッサ外部に実装されうる。プロセッサ外部に実装される場合、メモリ・ユニットは、当該技術分野で周知のさまざまな手段によってプロセッサと通信可能に接続されうる。
【０１０７】
図１２を参照して、無線通信環境において、物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当をシグナリングすることをイネーブルするシステムが例示される。例えば、システム１２００は、基地局内に少なくとも部分的に存在しうる。システム１２００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして示されることが認識されるべきである。システム１２００は、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ１２０２を含む。例えば、論理グループ１２０２は、共通符号化信号において、現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）のために割り当てられた現在のＰＨＩＣＨ持続時間と、後続のＴＴＩのために割り当てられた後続のＰＨＩＣＨ持続時間とを符号化するための電子構成要素１２０４を含みうる。さらに、論理グループ１２０２は、現在のＴＴＩ中に、共通符号化信号を、アクセス端末へ転送するための電子構成要素１２０６を含みうる。さらに、論理グループ１２０２は、オプションとして、現在のＰＨＩＣＨ持続時間を含む現在のＴＴＩのための現在のＰＨＩＣＨリソース割当、または、後続のＰＨＩＣＨ持続時間を含む後続のＴＴＩのための後続のＰＨＩＣＨリソース割当とのうちの少なくとも１つを生成するための電子構成要素１２０８を含みうる。論理グループ１２０２はまた、オプションとして、共通符号化信号において、現在のＰＨＩＣＨリソース用途または後続のＰＨＩＣＨリソース用途のうちの少なくとも１つを符号化するための電子構成要素１２１０を含みうる。さらに、システム１２００は、電子構成要素１２０４、１２０６、１２０８、１２１０に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１２１２を含みうる。メモリ１２１２の外側にあると示されているが、電子構成要素１２０４、１２０６、１２０８、１２１０のうちの１または複数は、メモリ１２１２内に存在しうることが理解されるべきである。
【０１０８】
図１３を参照して、無線通信環境において、シグナルされた物理ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）リソース割当を受信することをイネーブルするシステムが例示される。例えば、システム１３００は、アクセス端末内に存在しうる。システム１３００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして示されることが認識されるべきである。システム１３００は、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ１３０２を含む。例えば、論理グループ１３０２は、現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）の間に転送された符号化信号を、基地局から受信するための電子構成要素１３０４を含みうる。さらに、論理グループ１３０２は、現在のＴＴＩのために割り当てられた現在のＰＨＩＣＨ持続時間と、後続のＴＴＩのために割り当てられた後続のＰＨＩＣＨ持続時間とを識別するために、符号化信号を復号するための電子構成要素１３０６を含みうる。さらに、論理グループ１３０２は、オプションとして、現在のＰＨＩＣＨリソース用途または後続のＰＨＩＣＨリソース用途とのうちの少なくとも１つを認識するために、符号化信号を復号するための電子構成要素１３０８を含みうる。論理グループ１３０２は、オプションとして、現在のＰＨＩＣＨ持続時間または後続のＰＨＩＣＨ持続時間のうちの１または複数に少なくとも部分的に基づいて、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を復号するための電子構成要素１３１０を含みうる。さらに、システム１３００は、電子構成要素１３０４、１３０６、１３０８、１３１０に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１３１２を含みうる。メモリ１３１２の外側にあるとして示されているが、電子構成要素１３０４，１３０６、１３０８、１３０１のうちの１または複数はメモリ１３１２内に存在しうることが理解されるべきである。
【０１０９】
上述したものは、１または複数の実施形態のうちの一例を含む。もちろん、上述した実施形態を説明する目的で、構成要素または方法の考えられるすべての組み合わせを記述することは可能ではないが、当業者であれば、さまざまな実施形態のさらに多くの組み合わせおよび置き換えが可能であることを認識することができる。したがって、記載された実施形態は、特許請求の範囲の精神およびスコープ内にあるそのようなすべての変更、変更、および変形を含むことが意図される。さらにまた、用語「含む」が、詳細説明あるいは特許請求の範囲のうちの何れかで使用されている限り、その用語は、用語「備える」が、請求項における遷移語として適用される場合に解釈される用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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