(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納するための可撓性容器であって、前記現像剤を排出するための開口部を備えた可撓性容器と、
前記可撓性容器を収納する枠体であって、前記可撓性容器から排出される現像剤を収納するための枠体と、
前記枠体の内部に回転可能に設けられ、回転することによって前記可撓性容器を押圧して変形させるための押圧部材と、
前記現像剤を表面に担持して搬送する現像剤担持体と、を備え、
前記押圧部材の回転中心から前記現像剤担持体の表面までの距離Ｘと、前記押圧部材の回転中心から前記押圧部材の前記可撓性容器を押圧する自由端までの長さＴが、Ｘ＜Ｔの関係を満たし、前記押圧部材の回転中心から前記現像剤担持体の表面までの間、又は、その近傍に、前記押圧部材の前記現像剤担持体への接触を防止する遮蔽部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体は、現像剤を表面に担持して電子写真感光体と対向する現像部に現像剤を搬送する現像剤担持部材、又は、前記現像部での現像後に残った現像剤を前記現像剤担持部材から除去すると共に新たな現像剤を前記現像剤担持部材に供給する現像剤供給部材であり、
前記遮蔽部材は、前記押圧部材の前記現像剤担持部材又は前記現像剤供給部材への接触を防止することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記遮蔽部材は、前記押圧部材の前記現像剤担持体への接触を防止する複数の遮蔽部材を、現像剤を通過させるために所定の間隔をあけて設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記枠体に回転可能に設けられた軸部と、前記軸部に取り付けられ前記回転中心から前記自由端までの長さＴがＸ＜Ｔの関係を満たす弾性を有する第一の押圧部材と、前記軸部に取り付けられ前記回転中心から前記自由端までの長さＹが前記第一の押圧部材の長さＴよりも短くＸ＞Ｙの関係を満たす第二の押圧部材と、を有し、
前記第二の押圧部材は、前記遮蔽部材と接触する位置に切り込み部、又は、切り欠き部を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第一の押圧部材は、前記可撓性容器の開口部を封止する封止部材であり、
前記軸部の回転によって前記封止部材が巻き取られて前記開口部が開封されることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記可撓性容器を前記枠体に押し付けることが可能なように前記枠体に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記押圧部材は、前記可撓性容器を押圧することで前記開口部の位置を変化させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記開口部は、前記可撓性容器に複数設けられることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記可撓性容器は屈曲部を挟んで複数の面を有する形状をしており、
前記押圧部材は、前記可撓性容器の前記開口部が存在する面を押圧することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記可撓性容器は画像形成時に、前記開口部が重力方向の下方向に開くように設けられることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記押圧部材は、前記可撓性容器から排出された前記枠体の内部の現像剤を撹拌する撹拌部材であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記遮蔽部材は、柱状部材を有し、
前記柱状部材は、前記開口部の鉛直線と交差することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記柱状部材が、前記開口部に対向し前記枠体の長手方向に傾斜を有する傾斜面を少なくとも一つ備えることを特徴とする請求項１２に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記可撓性容器は、隣接する開口部の間に連結部を有し、
前記傾斜面の下端が前記連結部を通る鉛直線と交差することを特徴とする請求項１３に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記柱状部材は一端を自由端としており、
前記柱状部材の自由端が前記開口部を通る鉛直線と交差することを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１６】
前記遮蔽部材は、柱状部材を有し、
前記柱状部材は、少なくとも一部が前記開口部から排出された現像剤の当たる位置に設けられており、前記開口部から排出された現像剤を拡散させることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項１７】
前記柱状部材は、前記開口部に対向し前記枠体の長手方向に現像剤を拡散させる傾斜面を少なくとも一つ備えることを特徴とする請求項１６に記載の現像装置。
【請求項１８】
前記傾斜面は、
前記開口部から排出された現像剤が直接当たる第一斜面部と、
前記開口部から排出された現像剤が直接当たらない第二斜面部と、を有し、
前記第一斜面部に当たった現像剤を前記傾斜面の傾斜によって前記第二斜面部側へ移動させることを特徴とする請求項１７に記載の現像装置。
【請求項１９】
前記柱状部材は、一端を自由端としており、
前記開口部から排出された現像剤が直接当たる位置に前記自由端が設けられていることを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項２０】
前記開口部は隣接する開口部との間に連結部を有し、前記枠体の長手方向における前記柱状部材の幅が、前記枠体の長手方向における前記連結部の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１２から１９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項２１】
前記柱状部材は、前記枠体の長手方向における幅が位置によって変化する変化部を有することを特徴とする請求項１２から２０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項２２】
前記変化部は、前記開口部の直下に位置していることを特徴とする請求項２１に記載の現像装置。
【請求項２３】
前記枠体とは異なる部材であって、隣接する複数の柱状部材を連結する架橋部材を有することを特徴とする請求項１２から２２のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項２４】
前記枠体の内部に回転可能に設けられ、回転することによって前記可撓性容器を押圧して変形させるための押圧部材と、
前記現像剤を表面に担持して搬送する現像剤担持体と、を備え、
前記柱状部材は、前記押圧部材の回転中心から前記現像剤担持体の表面までの距離Ｘと、前記押圧部材の回転中心から前記押圧部材の前記可撓性容器を押圧する自由端までの長さＴが、Ｘ＜Ｔの関係を満たし、前記押圧部材の回転中心から前記現像剤担持体の表面までの間、又は、その近傍に位置し、前記押圧部材の前記現像剤担持体への接触を防止することを特徴とする請求項１２から２３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項２５】
前記現像剤担持体は、現像剤を表面に担持して電子写真感光体と対向する現像部に現像剤を搬送する現像剤担持部材、又は、前記現像部での現像後に残った現像剤を前記現像剤担持部材から除去すると共に新たな現像剤を前記現像剤担持部材に供給する現像剤供給部材であり、
前記柱状部材は、前記押圧部材の前記現像剤担持部材又は前記現像剤供給部材への接触を防止することを特徴とする請求項２４に記載の現像装置。
【請求項２６】
前記押圧部材は、前記枠体に回転可能に設けられた軸部と、前記軸部に取り付けられ前記回転中心から前記自由端までの長さＴがＸ＜Ｔの関係を満たす弾性を有する第一の押圧部材と、前記軸部に取り付けられ前記回転中心から前記自由端までの長さＹが前記第一の押圧部材の長さＴよりも短くＸ＞Ｙの関係を満たす第二の押圧部材と、を有し、
前記第二の押圧部材は、前記柱状部材と接触する位置に切り込み部、又は、切り欠き部を設けたことを特徴とする請求項２４又は請求項２５に記載の現像装置。
【請求項２７】
前記第一の押圧部材は、前記可撓性容器の開口部を封止する封止部材であり、
前記軸部の回転によって前記封止部材が巻き取られて前記開口部が開封されることを特徴とする請求項２６に記載の現像装置。
【請求項２８】
前記押圧部材は、前記可撓性容器を前記枠体に押し付けることが可能なように前記枠体に設けられていることを特徴とする請求項２４から２７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項２９】
前記押圧部材は、前記可撓性容器を押圧することで前記開口部の位置を変化させることを特徴とする請求項２４から２８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項３０】
前記可撓性容器は屈曲部を挟んで複数の面を有する形状をしており、
前記押圧部材は、前記可撓性容器の前記開口部が存在する面を押圧することを特徴とする請求項２４から２９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項３１】
前記可撓性容器は画像形成時に、前記開口部が重力方向の下方向に開くように設けられることを特徴とする請求項１２から３０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項３２】
前記押圧部材は、前記可撓性容器から排出された前記枠体の内部の現像剤を撹拌する撹拌部材であることを特徴とする請求項２４から３１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項３３】
画像形成装置本体に着脱可能としたカートリッジであって、
電子写真感光体と、請求項１から３２のいずれか１項に記載の現像装置と、を一体としたことを特徴とするカートリッジ。
【請求項３４】
請求項３３に記載のカートリッジを備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収納容器に収納した現像剤を現像剤担持体で担持して搬送する現像装置、この現像装置を備えた着脱可能なカートリッジ、及びこのカートリッジを備えた電子写真画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで電子写真画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するもので、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置等が含まれる。
【０００３】
またカートリッジとは、少なくとも現像装置を画像形成装置本体に着脱可能にしたものや、現像装置と少なくとも電子写真感光体を一体に構成して画像形成装置本体に着脱可能にしたものを言う。
【０００４】
また現像装置は、前記画像形成装置または前記カートリッジに収納されるものである。
【背景技術】
【０００５】
従来の電子写真形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置には、電子写真感光体及びそれに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００６】
このようなプロセスカートリッジでは、図３４（ａ）で示す様に現像剤（トナー、キャリア等）を収納する現像剤収納枠体３１に設けた開口部を封止部材で封止している。そして、封止手段の例としては図３４（ａ）に示すようなシート状の封止部材３２を現像剤収納枠体３１の開口部周辺にヒートシール等で熱溶着する方式がある。熱溶着により形成された溶着部３３を引き剥がす時のユーザーの負荷を低減するために、封止部材３２の自由端を折り返し、折り返し部とは逆方向（図３４（ａ）の矢印方向）に引くことが可能な構成が広く用いられている（特許文献１、図１３）。
【０００７】
実際のプロセスカートリッジ形態においては、図３４（ｂ）に示す様に、トナーシール３２で開口部が封止されている。開封後、又は、トナーシール３２が無い場合は、回転軸４０が回転し現像剤搬送部材４１によって、現像剤を現像剤担持体１３近傍へ搬送している。
【０００８】
また、プロセスカートリッジ本体と分離及び取付可能な現像剤収納ユニットを有し、シート部材等を引き剥がすことで現像剤を供給する構成が特許文献２〜４に提案されている。このうち、特許文献２はユーザーが現像剤を収容している袋状シートフィルムの端を引くことで袋が開封され、現像剤の補給が可能になるというものである。特許文献３は現像剤排出用開口を塞いでいるシートを回転部材が巻き取ることで、自動的に現像剤の供給が開始するものである。特許文献４は現像剤凝縮の防止を主目的とし、撹拌シートが現像剤を収容しているホッパ部開口を塞いでおり、開封後は撹拌シートが撹拌の役目を果たすというものである。
【０００９】
さらに、プロセスカートリッジ製造時に現像剤の充填工程でプロセスカートリッジの機内に現像剤が飛散する問題に対して変形可能な内部容器を用いたものが提案されている（特許文献１、図１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０４−６６９８０
【特許文献２】特開平０４−１６６９６３
【特許文献３】実開平０１−１２８３５１
【特許文献４】特開２００８−１３４４８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来例では下記の課題があった。
【００１２】
上述の特許文献３〜５は、現像剤収納ユニット内に現像剤を収納する容器と撹拌部材を備えている為、大型化が避けられない。故に、着脱可能なプロセスカートリッジの現像剤収容部に上記従来技術を用いた場合には、プロセスカートリッジが大型化してしまい、これを装着する画像形成装置も大型化してしまう。
【００１３】
そこで、このようなプロセスカートリッジの小型化を行うために、例えば図３５（ａ）（ｂ）に示すように現像ローラ１３と現像剤搬送部材４１の回転軸４０との距離を縮めることが考えられる。しかしながら、この場合、トナーシール３２の有無に関わらず、現像剤搬送部材４１と現像ローラ１３が接触してしまい、出力画像上にて画像不良が発生する可能性があった。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、現像剤搬送部材と現像ローラとの接触を防止しつつ、プロセスカートリッジの小型化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明は、現像剤を収納するための可撓性容器であって、前記現像剤を排出するための開口部を備えた可撓性容器と、前記可撓性容器を収納する枠体であって、前記可撓性容器から排出される現像剤を収納するための枠体と、前記枠体の内部に回転可能に設けられ、回転することによって前記可撓性容器を押圧して変形させるための押圧部材と、前記現像剤を表面に担持して搬送する現像剤担持体と、を備え、前記押圧部材の回転中心から前記現像剤担持体の表面までの距離Ｘと、前記押圧部材の回転中心から前記押圧部材の前記可撓性容器を押圧する自由端までの長さＴが、Ｘ＜Ｔの関係を満し、前記押圧部材の回転中心から前記現像剤担持体の表面までの間、又は、その近傍に、前記押圧部材の前記現像剤担持体への接触を防止する遮蔽部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、押圧部材と現像剤担持体との接触を防止しつつ、現像装置の小型化を図ることができる。また、可撓性容器からの現像剤の排出を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態におけるプロセスカートリッジの主断面図である。
【図２】本発明の実施の形態における画像形成装置の主断面図である。
【図３】本発明の実施の形態における開封部材を有した現像剤収納容器の断面からの斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの開封前の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの開封直前の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの開封途中の断面図である。
【図７】本発明の実施の形態における排出部の開封過程の説明断面図である。
【図８】本発明の実施の形態における排出部の開封過程の説明断面図である。
【図９】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの開封後の断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態における現像剤収納容器の開封前の説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態における現像剤収納容器の開封途中の説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態における排出部の説明断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態ではない開封困難な現像剤収納容器の説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態ではない開封困難な現像剤収納容器の断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態ではない開封困難な現像剤収納ユニットの断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態における現像剤収納容器の断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態における現像剤収納容器の説明図である。
【図２１】本発明の実施の形態における現像剤収納容器の説明図である。
【図２２】本発明の実施の形態ではない現像剤収納容器の説明図である。
【図２３】本発明の実施の形態における現像剤収納容器の説明図である。
【図２４】本発明の実施の形態における現像剤収納容器の説明図である。
【図２５】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの説明図である。
【図２６】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの説明図である。
【図２７】本発明の実施の形態における現像剤収納容器の固定部の説明図である。
【図２８】本発明の実施の形態における現像剤収納容器の開口部の説明図である。
【図２９】本発明の実施の形態における現像剤収納容器の断面図である。
【図３０】本発明の実施の形態における現像剤収納容器の説明図である。
【図３１】開封部材を有した現像剤収納容器の説明図である。
【図３２】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの説明図である。
【図３３】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの説明図である。
【図３４】従来例を説明する図である。
【図３５】参考例における現像剤収納ユニットの断面図である。
【図３６】本発明の実施の形態における遮蔽部材の効果に関する説明図である。
【図３７】本発明の実施の形態における遮蔽部材の構成に関する説明図である。
【図３８】本発明の実施の形態における遮蔽部材の構成に関する説明図である。
【図３９】本発明の実施の形態における説明図である。
【図４０】本発明の実施の形態における押圧部材と封止部材を兼用した場合のプロセスカートリッジの主断面図である。
【図４１】本発明の実施の形態における現像剤収納容器の開口部の説明図である。
【図４２】本発明の実施の形態における拡散部材の説明図である。
【図４３】本発明の実施の形態における拡散部材の説明図である。
【図４４】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの断面図である。
【図４５】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの断面図である。
【図４６】本発明の実施の形態における拡散部材の断面図である。
【図４７】本発明の実施の形態における拡散部材の説明図である。
【図４８】本発明の実施の形態における拡散部材の説明図である。
【図４９】本発明の実施の形態における拡散部材の説明図である。
【図５０】本発明の実施の形態における拡散部材の説明図である。
【図５１】本発明の実施の形態における拡散部材の説明図である。
【図５２】本発明の実施の形態における拡散部材の説明図である。
【図５３】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの断面図である。
【図５４】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの断面図である。
【図５５】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの断面図である。
【図５６】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの断面図である。
【図５７】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの断面図である。
【図５８】本発明の実施の形態における現像剤収納ユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１９】
以下の説明で、現像剤収納容器は、少なくとも、可撓性容器と可撓性容器に設けられた現像剤を排出するための開口部を封止する封止部材を備えるものを指す。
【００２０】
現像剤を収納する前の現像剤収納容器を、現像剤を収納する為の現像剤収納容器３７とする。現像剤を収納し封止部材を開封するための開封部材を備えた現像剤収納容器を、開封部材を有した現像剤収納容器３０とする。現像剤を収納し、封止部材を開封するための開封部材を備えていない現像剤収納容器を、現像剤を収納した現像剤収納容器２６とする。
【００２１】
なお、簡略化のため、現像剤収納容器３７、現像剤収納容器３０、現像剤収納容器２６と符号を分けて説明をする。
【００２２】
現像剤収納ユニットは、少なくとも現像剤収納容器と現像剤収納容器を収納する枠体を備えるものである。
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１に本発明を適用できる現像剤収納ユニットを有するプロセスカートリッジの主断面図、図２に本発明を適用できる電子写真画像形成装置の主断面図を図示する。
【００２４】
＜プロセスカートリッジの構成概要＞
プロセスカートリッジは、像担持体（電子写真感光体）と、像担持体に作用するプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば像担持体の表面を帯電させる帯電手段、像担持体に像を形成する現像装置、像担持体表面に残留した現像剤（トナー、キャリア等を含む）を除去するためのクリーニング手段がある。
【００２５】
本実施形態のプロセスカートリッジＡは、図１に示すように像担持体である感光体ドラム１１の周囲に帯電手段である帯電ローラ１２、そしてクリーニング手段として弾性を有するクリーニングブレード１４を有するクリーナーユニット２４を備えている。また、プロセスカートリッジＡは、第一の枠体１７と、第二の枠体１８を有する現像装置３８を備えている。プロセスカートリッジＡは、クリーナーユニット２４と現像装置３８とを一体とし、図２に示すように画像形成装置本体Ｂに対して、着脱自在に構成されている。現像装置３８は、現像手段である現像ローラ１３と現像ブレード１５、現像剤供給ローラ２３、現像剤を収納する現像剤を収納した現像剤収納容器２６を備える。現像ローラ１３と、現像ブレード１５は、第一の枠体１７に支持されている。
【００２６】
＜電子写真画像形成装置の構成概要＞
このプロセスカートリッジＡは図２に示すような画像形成装置本体Ｂに装着されて画像形成に用いられる。画像形成は装置下部に装着されたシートカセット６から搬送ローラ７によってシートＳを搬送し、このシート搬送と同期して、感光体ドラム１１に露光装置８から選択的な露光をして潜像を形成する。現像剤は、スポンジ状の現像剤供給ローラ２３によって現像ローラ１３（現像剤担持体）に供給され、現像ブレード１５により現像ローラ１３表面に薄層担持される。現像ローラ１３に現像バイアスを印加する事によって、潜像に応じて現像剤を供給し現像剤像に現像する。この像を転写ローラ９へのバイアス電圧印加によって搬送されるシートＳに転写する。シートＳは定着装置１０へ搬送され画像定着し、排出ローラ１によって装置上部の排出部３に排出される。
【００２７】
＜現像剤収納ユニットの構成概要＞
次に現像剤収納ユニット２５の構成について図３、図４、図７（ａ）、図２０を用いて述べる。ここで図３は現像剤収納容器３０の断面からの斜視図、図４は現像装置３８の断面図、図７は可撓性容器である現像剤袋１６の現像剤を排出する排出部３５近傍の詳細断面図、図２０は現像剤収納容器２６の断面からの斜視図である。なお、断面図は、開封部材２０と、開口部３５ａと、固定部１６ｄ，１６ｅと、を通る平面である。また、断面図は、開封部材２０の回転軸に垂直な平面である。
【００２８】
（現像剤収納ユニット）
現像剤収納ユニット２５は図４に示すように現像剤収納容器３０、現像ローラ１３、現像ブレード１５、現像剤供給ローラ２３と、これらを支持する第一の枠体１７と第二の枠体１８から構成される。第一の枠体と第二の枠体を合わせたものが現像剤収納容器３０を収納する枠体である。
【００２９】
なお本実施形態では現像剤収納ユニット２５は現像装置３８と同じである。これは現像剤収納ユニット２５が現像ローラ１３、現像ブレード１５、現像剤供給ローラ２３を有しているからである。しかし現像剤収納ユニット２５と別枠体で現像ローラ１３と現像ブレード１５と現像剤供給ローラ２３を支持し、現像剤収納ユニット２５と分離してもよい。この場合、現像装置３８は現像剤収納ユニット２５と現像ローラ１３、現像ブレード１５、現像剤供給ローラ２３で構成されたものとなる（不図示）。
【００３０】
なお、ここでは、現像ローラ１３と現像剤供給ローラ２３は、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体として、現像ローラ１３と現像剤供給ローラ２３を有する構成を例示している。現像ローラ１３は、現像剤を表面に担持して感光体ドラム１１と対向する現像部に現像剤を搬送する現像剤担持部材である。現像剤供給ローラ２３は、前記現像部での現像後に残った現像剤を現像ローラ１３から除去すると共に新たな現像剤を現像ローラ１３に供給する現像剤供給部材である。現像剤担持体はこの構成に限定されるものではなく、例えば現像剤担持体として現像ローラ１３のみを有する構成であっても良い。
【００３１】
（開封部材を有した現像剤収納容器）
開封部材を有した現像剤収納容器３０は、図３、図４に示すように、開封部材２０と現像剤収納容器２６から構成される。
【００３２】
開封部材２０は封止部材１９と係合する係合部２０ｂを有しており、現像剤収納容器２６の被係合部１９ｂと係合部２０ｂを係合することにより開封部材を有した現像剤収納容器３０となる。
【００３３】
（現像剤を収納した現像剤収納容器）
図３０（ｃ）に示すように現像剤収納容器２６は、現像剤と、現像剤袋１６と、封止部材１９から構成される。ここで現像剤は粉体である。
【００３４】
現像剤収納容器２６の現像剤袋１６は、現像剤を排出する複数の開口部３５ａを封止部材１９で封止し、現像剤を入れる為の注入口３９を封止した接合部３９ａを有している。このように現像剤を収納した現像剤収納容器２６のそれぞれの開口部３５ａ、注入口３９は封止されているため収納した現像剤を外に漏れず一つのユニットとして扱うことが可能である。また封止部材１９には開封部材２０に係合する被係合部１９ｂである穴が設けられており、開封部材２０に係合可能となっている。
【００３５】
（現像剤を収納するための現像剤収納容器）
図３０（ａ）に示すように現像剤を収納するための現像剤収納容器３７は、現像剤袋１６と、現像剤を排出する為の複数の開口部３５ａを封止するとともに移動されることによって開口部３５ａを露出する封止部材１９から構成される。ここで現像剤を収納するための現像剤収納容器３７の現像剤袋１６は、現像剤を入れる為の注入口３９と現像剤を排出するための開口部３５ａを有している。開口部３５ａは、現像剤袋１６に複数設けられている。
【００３６】
ここで現像剤を収納するための現像剤収納容器３７はまだ現像剤を充填しておらず、現像剤を入れる為の注入口３９が開口した状態である。
【００３７】
（充填と現像剤収納容器）
ここで現像剤を収納するための現像剤収納容器３７と現像剤を収納した現像剤収納容器２６の関係について述べる。
【００３８】
まず図３０（ａ）に示すように現像剤を収納するための現像剤収納容器３７には現像剤が充填されておらず現像剤を入れる為の注入口３９がある。
【００３９】
次に図３０（ｂ）で示すように現像剤を収納するための現像剤収納容器３７の現像剤を入れる為の注入口３９から現像剤を充填する。また現像剤袋１６の可撓性により入れる為の注入口３９は充填装置に合わせて変形可能であり現像剤の飛散なく充填が容易になる。充填に際しては、公知のオーガー式充填装置を使用して行うが、同様の機能を有する他の方法を用いてもかまわない。
【００４０】
次に図３０（ｃ）で示すように現像剤を入れる為の注入口３９を接合し封止する。現像剤を入れる為の開口部の接合部３９ａの接合は、本実施形態では超音波で接合しているが他に熱やレーザーなどで接合してもよい。
【００４１】
そして充填する為の開口部の接合部３９ａの接合が完了すると現像剤は封入され現像剤を収納した現像剤収納容器２６となるのである。
【００４２】
なお充填する為の注入口３９の位置や大きさは現像剤の充填装置やプロセスカートリッジＡの形状等に合わせて適宜配置すればよい。
【００４３】
（現像装置内に現像剤袋を有する効果）
現像剤を収納した現像剤収納容器２６が袋形態をとることにより現像剤をユニットとして扱える。そのため現像剤充填工程をプロセスカートリッジＡのメインの組立工程（製造ライン）から分離できる。これによりプロセスカートリッジＡのメインの組み立て工程（製造ライン）に現像剤が飛散することがなくなり製造ラインの清掃などのメンテナンスを削減することができる。組立工程時に現像剤の飛散がなくなることにより現像剤を充填した後のプロセスカートリッジＡの清掃工程を省くことができる。
【００４４】
また現像剤袋１６の充填工程においても現像剤袋１６は可撓性を有しており充填のための注入口３９も柔らかいため飛散少なく容易に封止できる。
【００４５】
また現像剤を収納した現像剤収納容器２６は可撓性を有しているため枠体の形状に倣わせて組むことができる。
【００４６】
また充填工程において現像剤収納容器３７は可撓性を有するため断面を変形させて容積を増やして充填することができるので充填時には充填量を増やすことができる。
【００４７】
また現像剤充填前の現像剤収納容器３７は可撓性を有しているため小さく（薄く）することができて、樹脂の構造体である枠体に比べ充填前の保管時の保管スペースを小さくすることができる。
【００４８】
＜現像剤袋の構成＞
図３、図４に示すように現像剤袋１６は内部に現像剤を収納しており形状が変形可能な袋状のものであり、収納した現像剤を排出するために排出部３５に複数の開口部３５ａを備えている。
【００４９】
また現像剤袋１６は第一の枠体１７、第二の枠体１８に固定されている現像剤袋固定部（被固定部）１６ｄ，１６ｅを有している。
【００５０】
（現像剤袋の素材、通気性）
図２９は現像剤収納容器２６の断面説明図である。図２９（ａ）で示すように現像剤袋１６は排出部３５を有し通気性を有さないシート１６ｕと、通気部となる通気性を有するシート１６ｓを貼り合わせて現像剤袋１６は構成されている。
【００５１】
ここで通気部１６ｓの通気度は収納する現像剤の大きさ（粉体の粒径）との兼ね合いで現像剤が現像剤袋１６の外に漏れないものを適宜選定すれば良い。
【００５２】
通気部１６ｓの素材としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等で、厚さは０．０３〜０．１５ｍｍの不織布などが好ましい。また通気部１６ｓの素材が不織布ではなくても現像剤袋１６に収納する現像剤等の粉体よりも微細な穴が開いているものでも良い。
【００５３】
また通気部１６ｓの配置は本実施形態では図３、図２９に示すように第二の枠体１８側に現像剤袋１６の長手方向全域にわたり通気部１６ｓを配している。なお図２９（ｂ）に示すように通気部１６ｓは現像剤袋１６全体を通気部１６ｓで構成してもよい。
【００５４】
なお通気部１６ｓ以外の現像剤袋１６の素材としては後述する現像剤排出時の効率を良くするように可撓性を有するものが好ましい。また通気部１６ｓの素材に可撓性をもたせても良い。
【００５５】
（現像剤袋が通気性を有する効果）
このように現像剤袋１６に通気性をもたせる理由としては、製造時、ユーザーがカートリッジＡを使用するまでの物流時、および保管時に対応する為である。
【００５６】
まず製造時の理由としては、現像剤袋１６を枠体１７， １８に組み込み易いように現像剤袋１６を変形、縮小可能とする為である。現像剤袋１６に通気部１６ｓが無い場合は現像剤袋１６に現像剤を充填した状態（袋を閉じた状態）の大きさから変えられず、そのため変形もさせにくい。そのため組立に時間を要したり、工程が複雑化する。そこで現像剤袋１６の少なくとも一部に通気性を持たせると現像剤袋１６に現像剤を充填して袋を閉じた状態の大きさから変える事が可能となり組み立てしやすくなる。
【００５７】
次に物流時および保管時の理由としては、プロセスカートリッジＡの輸送時および保管時に異なる気圧の変化に対応するためである。物流などで製造時より低い気圧環境下となる場合や、製造時より高い温度となる保管される場合などにより現像剤袋１６内外の気圧差が発生する。そのため現像剤袋１６が膨張することで現像剤袋１６と接する各部品が変型や破損の恐れがある。そのための物流時や保管時に気圧や温度の管理が必要となり設備、コストがかかる。しかし一部に通気性を持たせることにより気圧による現像剤袋１６内外の気圧差による問題を解消できるのである。
【００５８】
また通気性を有する不織布に排出部３５、排出部３５周囲の接合部２２を設けた場合は、開封時に封止部材１９の剥離に伴い不織布の繊維がとれて現像剤の中に入り画像に悪影響を与える恐れがある。そのため通気性を有するシート１６ｓとは異なるシート１６ｕに排出部３５を設けることにより前述のような不織布の繊維が抜け落ちる事がなくなる。
【００５９】
また通気部１６ｓから脱気しながら現像剤を充填することにより充填密度を上げることができる。
【００６０】
（現像剤袋の排出部構成）
図３、図１０に示す様に現像剤袋１６は内部の現像剤を排出するための複数の開口部３５ａ、および複数の開口部３５ａを定義する連結部３５ｂからなる現像剤排出部３５を有している。そして封止部材１９により、排出部３５の周囲を接合部２２で連続して取り囲み開封可能に接合し現像剤袋１６に収納する現像剤を封止している。
【００６１】
（現像剤袋の接合部構成）
接合部２２は長い方向（矢印Ｆ方向）に２本、短い方向（矢印Ｅ方向）に２本とで囲んだ「ロの字」形状で連続しているため排出部３５の封止を可能としている。
【００６２】
ここで長い方向（矢印Ｆ方向）に溶着された２本の接合部のうち先に開封されるものを第一の接合部２２ａ、後に開封されるものを第二の接合部２２ｂとする。本実施形態では、封止部材１９の表面に沿ってみた場合に、後述する返し部１９ｄ（又は被係合部１９ｂ）に近い側の接合部が第一の接合部２２ａである。また、開口部３５ａを挟んで第一の接合部２２ａに対向する接合部が第二の接合部２２ｂである。また短い方向（矢印Ｅ方向）の接合部を短手接合部２２ｃとする。
【００６３】
本実施形態において開封方向は矢印Ｅ方向である。開封方向は次のように定義する。封止部材１９を移動させて開封を行う場合に、開口部３５ａを挟んだ第一の接合部２２ａと第二の接合部２２ｂとでは、第一の接合部２２ａが先に開封（剥離）される。このように、先に開封される第一の接合部２２ａから第二の接合部２２ｂに向かう方向を開封方向（矢印Ｅ方向）とする。
【００６４】
なお現像剤袋１６から封止部材１９を矢印Ｅ方向に開封する時（剥離する時）に、微視的に見ると第一の接合部２２ａや第二の接合部２２ｂの中においても開封力による現像剤袋１６の変形により矢印Ｆ方向にも剥離が進む場合がある。しかしながら、本実施形態における開封方向は、このような微視的な開封の方向を指すものではない。
【００６５】
（現像剤袋の開口部の配置）
次に図１０、図１１、図３０を用いて開口部３５ａの配置について説明する。開口部３５ａを封止するとともに移動されることによって開口部３５ａを露出する封止部材１９の移動方向（開封部材２０に引っ張られる方向）は矢印Ｄ方向である。封止部材１９の移動により開口部３５ａは開封方向（矢印Ｅ方向）に露出が進む。以下封止部材１９の移動方向を矢印Ｄ方向とする。開封方向（矢印Ｅ方向）に対して垂直な方向（矢印Ｆ方向）にずれて複数の開口部３５ａおよび連結部３５ｂを配置している。また封止部材１９は、開封部材２０を回転させて巻きとる構成としているが、前記の矢印Ｆ方向は開封部材２０の回転軸の軸線と同じ方向である。
【００６６】
ここで現像ローラ１３の回転軸方向と複数の開口部３５ａの並ぶ方向（矢印Ｆ方向）を揃えるのは、現像剤を排出時に現像ローラ１３の長手方向全体に現像剤が偏りなく供給され易くするためである。
【００６７】
ここで複数の開口部３５ａは矢印Ｆ方向にずれて配置されているため排出部３５は矢印Ｆ方向に長く、矢印Ｅ方向に短いものとなる。つまり矢印Ｆ方向における複数の開口部３５ａの端から端までの距離は、矢印Ｅ方向における開口部３５ａの端から端までの長さより長い。
【００６８】
このように開封方向（矢印Ｅ方向）に対して垂直な方向（矢印Ｆ方向）にずれて複数の開口部３５ａを配置している排出部３５は矢印Ｆ方向に長く矢印Ｅ方向に短いものとなる。そのため開封に要する距離が、長い方向（矢印Ｆ方向）に開封するより短くてすむため開封に要る時間も短くできる。
【００６９】
また排出部３５を覆う封止部材１９を開封部材２０で巻きとる構成としている。開封部材２０の回転軸方向と開封方向（矢印Ｅ方向）に対して略垂直な方向（矢印Ｆ方向）は同じ方向とすることで、封止部材１９の巻きとり距離、時間を短くできる。
【００７０】
（現像剤袋の開口部の形状、方向）
第１実施形態の複数の開口部３５ａはそれぞれ丸形状である。排出性を考慮すると開口部３５ａの面積は大きい方が良い。また開口部を定義する連結部３５ｂは、現像剤袋１６の強度を高めるため大きい（太い）方が良い。よって開口部３５ａの面積と連結部３５ｂの面積は、排出部３５の材質、厚み、また後述する開封時のピーリング強度との力関係等によりバランスをとる必要があり適宜選定すれば良い。また開口部３５ａの形状も丸以外に四角等の多角形や後述する第２実施形態の図１２に示すような長丸等でもよい。
【００７１】
なお開口部３５ａの配置は開封方向（矢印Ｅ方向）に対して垂直な方向（矢印Ｆ方向）に対してずれていれば良い。図２８（ｃ）に示すように開口部３５ａが開封方向（矢印Ｅ方向）に垂直な方向（矢印Ｆ方向）に重なっていても、図２８（ｄ）に示すように重なっていなくても後述する連結部３５ｂの効果がある。
【００７２】
また開口部３５ａの方向は画像形成時の姿勢で収納する現像剤を排出しやすいようになっているのが好ましい。そのため、画像形成時の姿勢において、開口部３５ａは、重力方向の下方向に開くように配置される。ここで、開口部３５ａが重力方向の下方向に開くとは、開口部３５ａの開口の向きが重力方向の下方向の成分を持つことを指す。
【００７３】
（現像剤袋と枠体の固定）
図３、図４に示す様に現像剤袋１６は二つの固定部１６ｄ，１６ｅにより第一の枠体１７、第二の枠体１８の内部に固定される。
【００７４】
（第一の固定部）
まず一つ目の固定部として、後述する封止部材１９を現像剤袋１６から開封する時に力を受ける現像剤袋１６の第一の固定部１６ｄを設けている。複数の開口部３５ａが配置されている方向（矢印Ｆ方向）と平行に、固定部１６ｄは複数個設けられている。なお固定部１６ｄはこのように複数個設けられる以外に矢印Ｆ方向と平行に長いひとつのものでも良い（不図示）。
【００７５】
また第一の固定部１６ｄの位置は現像剤袋１６の開口部３５ａの近傍に設けられている。
【００７６】
また現像剤袋１６の第一の固定部１６ｄは枠体の第一の固定部１８ａに固定されている。
【００７７】
第一の固定部１６ｄは現像剤袋１６の開封時の為に必要な固定部所であり、その作用や配置に関しては開封の説明で後述する。
【００７８】
（第二の固定部）
また二つ目の固定部として、現像剤袋１６が下方、もしくは現像ローラ１３、現像剤供給ローラ２３の方へ移動するのを防ぐため第二の固定部１６ｅを設けている。
【００７９】
第二の固定部１６ｅを設けているのは、２つの理由がある。第一の理由としては現像剤袋の第二の固定部１６ｅが現像剤袋１６を画像形成時の姿勢で下方に移動しないようにするためである。そのため第二の固定部１６ｅは画像形成時の姿勢で上方に配置するのが好ましい。
【００８０】
また第二の理由としては、現像剤袋１６が画像形成時に現像ローラ１３や現像剤供給ローラ２３に接触して画像を乱すことを防ぐためである。そのため現像ローラ１３や現像剤供給ローラ２３から離れたところに現像剤袋１６の第二の固定部１６ｅを設ける事が好ましい。本実施形態では現像剤袋の第二の固定部１６ｅを図４に示すように現像ローラ１３から離れた上方に配置している。
【００８１】
また現像剤袋の第二の固定部１６ｅは枠体の第二の固定部１８ｂに固定される。
【００８２】
（現像剤袋と枠体の固定方法）
現像剤袋１６と枠体の固定方法について図２７及び図４を用いて説明する。図２７（ａ）〜（ｄ）は現像剤収納容器の固定部の説明図である。
【００８３】
（第一の固定部の固定方法）
現像剤袋の第一の固定部１６ｄの固定方法として、現像剤袋１６の穴に、第二の枠体１８のボスを通し、ボスをつぶす超音波カシメによる固定を用いている。図２７（ａ）で示すように固定前には第二の枠体１８の第一の固定部１８ａは円柱のボス形状をしており、現像剤袋１６の第一の固定部１６ｄは穴が開いている。そして組み立て工程を次に示す。
【００８４】
まず第二の枠体１８の第一の固定部１８ａの凸形状部に、現像剤袋１６の第一の固定部１６ｄの穴に通す（図２７（ｂ））。
【００８５】
そして第二の枠体１８の第一の固定部１８ａの先端を超音波カシメの工具３６で溶かす（図２７（ｃ））。
【００８６】
そして現像剤袋１６の第一の固定部１６ｄの穴より大きくなるように、第二の枠体１８の第一の固定部１８ａの先端を変形させることで現像剤袋１６を第二の枠体１８に固定している（図２７（ｄ））。
【００８７】
（第二の固定部の固定方法）
図４に示すように現像剤袋の第二の固定部１６ｅの固定方法は二つの枠体１７，１８による挟み込みを用いている。現像剤袋１６に穴を開けて現像剤袋の第二の固定部１６ｅとし、第二の枠体１８に凸部を設けて枠体の第二の固定部１８ｂとする。
【００８８】
そして組み立て工程を次に示す。現像剤袋１６の第二の固定部（穴）１６ｅに第二の枠体１８の第二の固定部（凸部）１８ｂを通し、第一の枠体１７で第二の固定部（凸部）１８ｂから現像剤袋の第二の固定部（穴）１６ｅが脱落しないような挟み込みによる固定をしている。
【００８９】
（その他の固定手段）
その他の固定の手段としては前述の超音波カシメの他に超音波以外のものも使用可能である。例えば、熱を用いた熱カシメや、現像剤袋と第一の枠体１７や第二の枠体１８に直接溶着する熱溶着や超音波溶着、また溶剤や接着剤を用いた接着、枠体間への挟み込み、熱カシメ、超音波カシメ、ねじ、穴と凸部（ボス等）による引っ掛け等でも良い。また第一、第二の枠体１７，１８と現像剤袋１６のスペースや配置等の関係から適宜設計に応じて第一、第二の枠体１７，１８と現像剤袋の間に別部材を介して固定しても良い（不図示）。
【００９０】
＜封止部材の構成＞
図３、図４に示す様に、封止部材１９は、プロセスカートリッジＡの使用前に現像剤袋１６の排出部３５を覆い現像剤袋１６内の現像剤を封止している。封止部材１９は、移動されることによって前記開口部３５ａを露出させるものである。封止部材１９の構成は、現像剤袋１６の排出部３５を覆う封止部１９ａと、後述する開封部材２０と固定される被係合部１９ｂと、封止部１９ａと被係合部１９ｂを連結している封止部材連結部１９ｃを有しているシート状のものである。このシート状の封止部材は後述する易開封性を発揮するシーラント層を持つラミネート材で、基材はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレン等で、厚さは０．０３〜０．１５ｍｍのものを適宜選定すれば良い。
【００９１】
（封止部材の封止部）
封止部１９ａは、封止部材１９が、現像剤袋１６の複数の開口部３５ａと、連結部３５ｂを封止する領域を指している。封止部１９ａにより、プロセスカートリッジＡの使用時前までは現像剤が現像剤袋１６内部から漏れないようにしている。
【００９２】
（封止部材の係合部）
封止部材１９は、開封方向（矢印Ｅ方向）の一端側に自由端部を有しており、当該自由端部に封止部材を移動させるための開封部材に係合される被係合部１９ｂが設けられる。被係合部１９ｂには、封止部材１９を移動させて開口部３５ａを露出させるための開封部材２０が係合される。開封部材２０は、画像形成装置本体Ｂからの駆動を受けて開封を自動的に行うようなものでもよい。または、ユーザーが開封部材２０を把持して移動させることで開封を行うようなものでもよい。本実施形態では開封部材２０は枠体に設けられた回転軸であり、開封部材２０に係合された封止部材１９が引っ張られる事で現像剤を収納した現像剤収納容器２６は開封される。
【００９３】
（封止部材の封止部材連結部）
接合部２２と封止部材係合部１９ｂとの間を連結している部分が封止部材連結部１９ｃである。封止部材連結部１９ｃは開封部材２０からの力を受けて接合部２２を引き剥がすように力を伝達する部分である。
【００９４】
（封止部材連結部の折り返し）
ここで図１２を用いて開封される瞬間において第一の接合部２２ａと第二の接合部２２ｂとで形成された面Ｎ１とする。そして面Ｎ１に対して垂直で且つ第一の接合部２２ａを通る面Ｎ２とする。ここで開封部材２０は、第一の接合部２２ａを通る面Ｎ２よりも第二の接合部２２ｂ側に配置されている。言い換えると封止部材１９は、シート状である封止部材１９の表面に沿って見たときに、接合部２２と開封部材２０との被係合部１９ｂとの間の部分（連結部１９ｃ）で折り返されている返し部１９ｄを有しているのである。返し部１９ｄは折り目がついていても、折り目が付いていなくても良い。ここで封止部材１９の返しの角度Ｑは９０度以下が好ましい。折り返し角度Ｑは、現像剤袋１６の接合部２２の面と封止部材１９の引っ張られる方向（矢印Ｄ方向）に沿った面の挟角Ｑである。
【００９５】
（封止部材の固定）
また封止部材１９と開封部材２０の固定は、本実施形態において、第一の固定部１６ｄと同様の超音波カシメで固定している。超音波カシメ以外に第一の固定部１６ｄおよび第二の固定部１６ｅの固定の手段と同様に熱溶着、超音波溶着、接着、枠体間への挟み込み、穴と凸部による引っ掛け等でも良い。
【００９６】
（封止部材の易開封性を有する部分）
次に、接合部２２の剥離力を所望の値にする方法について説明をする。本実施形態では前記剥離力を所望の値（ここでは、トナー封止性を保てる範囲内でできるだけ小さい力）にするために、主に２つの方法をとっている。
【００９７】
１つ目は、封止部材１９に易開封を可能とするシーラント層を持つラミネート材を適用している。そして現像剤袋１６の素材には前記シーラント層と溶着可能で可撓性のあるシート材質（例えば、ポリエチレンやポリプロピレン）を適用することで該接合部において易開封を可能とする方法である。シーラント層の処方及び貼り合わせる材質の組み合わせを変えることにより剥離力を所望の条件に合わせて調整させることが可能である。本実施形態においてはＪＩＳ−Ｚ０２３８の密封軟包装袋の試験において剥離強さが３Ｎ／１５ｍｍ程度のものを用いている。
【００９８】
２つ目は、図４、図７に示すように現像剤袋１６の排出部３５を開封が進む方向（図中矢印Ｅ方向）に対して折り返された状態にする方法である。例えば図４の状態で開封部材２０を回転（図中矢印Ｃ方向）させ封止部材１９を開封部材２０で引っ張られる方向（図中矢印Ｄ方向）に引っ張る。このようにすることで、現像剤袋１６と封止部材１９は図１２に示すような現像剤袋１６の接合部２２の面と封止部材１９の引っ張られる方向（矢印Ｄ方向）に沿った面の挟角Ｑが９０度以下の傾斜剥離位置関係になる。従来傾斜剥離にすることにより両者の引き剥がしに必要な剥離力を低減できることが知られている。従って、前述したように封止部材１９を開封が進む方向（図中矢印Ｅ方向）に対して折り返された状態にすることで接合部２２部分の封止部材１９と現像剤袋１６が傾斜剥離の位置関係となり前記剥離力を低減するように調整することができる。
【００９９】
＜開封部材の構成＞
開封部材２０は封止部材１９に力を与えて封止部材１９を移動させ現像剤袋１６から引き剥がす目的のものである。開封部材２０は軸形状で両端を第二の枠体１８に回転可能に支持されている支持部（不図示）と、封止部材１９の被係合部１９ｂを固定する係合部２０ｂを有している。本実施形態では開封部材２０は四角い軸形状で、その四角い軸の一面に封止部材１９の被係合部１９ｂを係合部２０ｂで係合している。
【０１００】
（開封部材、押圧部材、撹拌部材の兼用）
また現像剤袋１６の外部から作用し現像剤袋１６内部の現像剤を排出させる押圧部材２１と、開封部材２０はそれぞれ別の部材で行っても良いが、本実施形態では開封部材２０と押圧部材２１を同じ部品で機能させている。
【０１０１】
また現像剤袋１６から排出された現像剤を撹拌する機能と、開封部材２０の機能をそれぞれ別の部品で行っても良いが、本実施形態では開封部材２０に撹拌の機能を同じ部品で機能させている。
【０１０２】
（開封部材、押圧部材、撹拌部材兼用の効果）
このように開封部材２０、押圧部材２１、撹拌部材を兼用することで部品点数の削減によるコストダウン、省スペース化が可能となる。
【０１０３】
＜現像剤袋の開封概要＞
次に現像剤袋１６の開封について図７、図８を用いて説明する。
【０１０４】
開封のため開封部材２０が封止部材１９を引っ張る力を与える力点部２０ａと、引っ張られる現像剤袋１６を固定する枠体の固定部１８ａを現像装置３８は有している。
【０１０５】
力点部２０ａとは開封の瞬間に封止部材１９と開封部材２０の接している部分の最も接合部２２に近い部分である。図７（ｂ）では開封部材２０の角部２０ｃが力点部２０ａである。また第二の枠体１８の固定部１８ａは開封時の力による現像剤袋１６の移動を抑制する固定部１８ｃを有している。また接合部２２から本実施形態では枠体の第一の固定部１８ａと現像剤袋の第一の固定部１６ｄは超音波カシメにより接合されており、図７（ｂ）（ｃ）、図８（ａ）で示す様に第一の固定部１８ａの超音波カシメ部分のうち接合部２２に近い部分が固定部１８ｃとなる。
【０１０６】
まず図４で示すように開封部材２０は不図示の本体からの駆動手段により駆動力が伝達され矢印Ｃ方向に回転する。
【０１０７】
そして開封部材２０の回転が進むことで封止部材１９が引っ張られて第一の接合部２２ａの開封が始まる直前の状態を図５、図７（ｂ）示す。回転に伴い開封部材２０に被係合部１９ｂで固定された封止部材１９は四角い開封部材２０の角部２０ｃ（力点部２０ａ）により矢印Ｄ方向に引っ張られる。
【０１０８】
封止部材１９が引っ張られると接合部２２を介して現像剤袋１６が引っ張られる。すると現像剤袋１６は第一の固定部１６ｄに力が加わり固定部１８ｃによって固定部１８ｃから力点部２０ａに向けて現像剤袋１６は引っ張られる。すると開封部材２０の回転軸に垂直な断面において、第一の接合部２２ａは力点部２０ａと固定部１８ｃを結んだ線上に近づくように動く。このとき、矢印Ｄ方向において、開封部材２０の回転軸に近い方から、開口部３５ａ、第一の接合部２２ａ、返し部１９ｄ、固定部１８ｃの順に配置されている（図７（ｂ））。そして封止部材１９が第一の接合部２２ａと被係合部１９ｂの間で折り返されているため第一の接合部２２ａの部分に矢印Ｄ方向に傾斜剥離するように力がかかる。そして第一の接合部２２ａの剥離が行われて排出部３５の開封が始まる。
【０１０９】
また角部２０ｃと共に力点部２０ａも矢印Ｃ方向に移動し、角部２０ｄと封止部材１９が接すると角部２０ｃから角部２０ｄへ力点部は移動する。ここで図７（ｂ）が力点部２０ａが角部２０ｃの状態を示し、図７（ｃ）が更に開封部材２０の回転が進み角部２０ｄへ力点部が移った状態を示す。
【０１１０】
図６、図７（ｃ）に示すように開封部材２０の回転が進むに連れて開封が進むと共に返し部１９ｄも矢印Ｅ方向に進む。そして更に開封が進み開口部３５ａが露出する。開口部３５ａが露出した後に第二の接合部２２ｂの剥離に入る状態を図８（ａ）に示す。この時も第一の接合部２２ａの剥離と同様に封止部材１９は力点部２０ａの方へ引っ張り、現像剤袋１６は固定部１８ｃの方向（矢印Ｈ方向）に踏ん張ろうとする。すると開封部材２０の回転軸に垂直な断面において、第二の接合部２２ｂは力点部２０ａと固定部１８ｃを結んだ線上に近づくように動く。そして第二の接合部２２ｂの部分に矢印Ｄ方向の力がかかり第二の接合部２２ｂが剥離する。そして第二の接合部２２ｂが剥がされて開封が完了する（図８（ｂ）、図９）。そして現像剤袋１６内部の現像剤が排出部３５の開口部３５ａを通り矢印Ｉ方向に排出される。
【０１１１】
このように開封部材２０の回転により封止部材１９が開封部材２０に巻きとられて接合部２２を開封するのである。封止部材１９は回転で巻き取られるため開封部材２０の移動に要するスペースは開封部材２０の回転スペースがあれば良く、回転以外の移動により封止部材１９を移動させる場合に比べ省スペース化する事が出来る。
【０１１２】
また封止部材１９が返し部１９ｄを設けられていることで接合部２２をせん断剥離せずに傾斜剥離とすることができ確実に開封できる。
【０１１３】
また複数の開口部３５ａが並んでいる方向（図３中矢印Ｆ方向）と略垂直方向の封止部材１９の一端側に封止部材１９を開封するための開封部材２０に係合される被係合部（１９ｂ）が設けられることで確実に封止部材１９を係合して開封することができる。
【０１１４】
また枠体に固定部１８ｃを設けて、現像剤袋１６を開封時に支持する事により柔らかく変形可能な現像剤袋１６でも確実に開封可能となる。
【０１１５】
また開封時の現像剤の排出に関して、前述のように開封時に力点部２０ａと固定部１８ｃで結んだ線上に接合部２２が動く（図７（ａ）→図７（ｂ）→図７（ｃ）→図８（ａ））。この動きにより開口部３５ａ周辺の現像剤が動かされ現像剤の凝集を崩す事が出来る。
【０１１６】
（開封に関係する固定部の配置関係）
図４に示すように第一の接合部２２ｂを確実に剥がすためには第一の接合部２２ｂと固定部１８ｃの間には次のような配置の関係が求められる。開封時には固定部１８ｃに対して封止部材１９を矢印Ｄ方向に開封部材２０が引っ張る。この時、開封部材２０による封止部材１９の移動方向（矢印Ｄ方向）において、固定部１８ｃは開口部３５ａの上流側に設けられている。そのため、図５に示すように矢印Ｈ方向に固定部１８ｃの力が加わる。よって開封の力を加えた時に固定部１８ｃと開封部材２０の間で矢印Ｈ方向と矢印Ｄ方向に引っ張られて第一の接合部２２ａに力を加え矢印Ｅ方向に開封が進む。このように封止部材１９の移動方向（矢印Ｄ方向）において上流に固定部１８ｃを設けていなければ開封部材２０が引っ張られた方向に現像剤袋１６全体が引っ張られてしまい第一の接合部２２ａに力を加えることができず開封できない。
【０１１７】
このように封止部材１９の移動方向（矢印Ｄ方向）において上流に固定部１８ｃを設けていることにより確実な開封が可能となるのである。
【０１１８】
（開封に関係する固定部の距離関係）
図２２、図２３に示すように第一の接合部２２ｂを確実に剥がすためには第一の接合部２２ｂと固定部１８ｃの間には次のような長さの関係が求められる。まず開封部材２０と、開口部３５ａと、固定部１８ｃと、を通り、開封部材２０の回転軸に垂直な平面を見た時に、第一の接合部２２ａの中で最後にはがされる点を第一の点２２ｄとする。第一の点２２ｄは、第一の接合部２２ａのなかで開口部３５ａに近い側の端部の点である。そして固定部１８ｃから現像剤袋１６に沿って第一の点２２ｄとの距離をＭ１とする。そして開口部３５ａを含む方向に、固定部１８ｄから第一の点２２ｄまで現像剤袋１６の沿って測った距離をＭ２とする。なお開口部３５ａは現像剤袋１６の素材が存在しない空間であるが、この開口部１６ａの幅も距離に含める。
【０１１９】
この時、Ｍ１＜Ｍ２を満たすようにして第一の接合部２２ａを剥がせるようにしている。ここで上記Ｍ１＜Ｍ２の関係について詳細に述べる。
【０１２０】
（Ｍ１＜Ｍ２の場合）
まずＭ１＜Ｍ２を満たす場合は図２２に示す様に第一の接合部２２ａに開封部材２０の封止部材１９を引っ張る力（矢印Ｄ方向）と固定部１８ｃの踏ん張る力（矢印Ｈ方向）が第一の接合部２２ａにかかり第一の接合部２２ａに対して傾斜剥離とすることができる。傾斜剥離とすることで剥離力を低く設定することができる。ここで図２２（ａ）は開封前、図２２（ｂ）は第一の接合部２２ａが開封する直前である。
【０１２１】
（Ｍ１＞Ｍ２の場合）
一方Ｍ１＞Ｍ２の場合は図２３に示す様に第一の接合部２２ａに開封部材２０の引っ張る力がかからず第二の接合部２２ｂに力がかかる。この場合、第一の接合部２２ａには力がかからない為剥離しない。この場合、第二の接合部２２ｂに開封部材２０からの力（矢印Ｄ方向）と固定部１８ｃの踏ん張る力（矢印Ｈ方向）がかかる。この状態では第二の接合部２２ｂには開封部材２０の封止部材１９を引っ張る力（矢印Ｄ方向）と固定部１８ｃの踏ん張る力（矢印Ｈ方向）がかかる。この第二の接合部２２ｂの部分には剥離関係がせん断剥離の関係となるため第二の接合部２２ｂを開封することが困難である。これはせん断剥離が傾斜剥離に比べ大きな力が必要であるからである。
【０１２２】
ここで図２３（ａ）は開封前、図２３（ｂ）は開封部材２０が回転し接合部（この場合は第二の接合部）に開封部材２０により封止部材１９が引っ張られる力（矢印Ｄ方向）かがかかる時の図である。また第二の接合部２２ｂには力が加わるがせん断剥離の関係で力がかかるため傾斜剥離の場合に比べて非常に大きな力が必要となり剥離力を低減させる事が難しくなる。
【０１２３】
（ヒダのある場合の距離）
なおここで前述のＭ１、Ｍ２の距離の測りかたの定義について説明する。Ｍ１、Ｍ２の距離は開封時に引っ張られた時の距離が重要なのであり、Ｍ１、Ｍ２の経路の途中にヒダ１６ｔ（図２４参照）が無い場合は、図２２、図２３のように展開した距離を測れば良い。また図２４に示すようにＭ１、Ｍ２の経路の途中に製造上貼り合わせでできるヒダ１６ｔがある場合は、開封時に引っ張った場合でもヒダ１６ｔは伸びない（剥がれない）為、ヒダ１６ｔの部分はＭ１、Ｍ２の距離には含まれない。つまりヒダ１６ｔのように力の伝達に影響しない部分はＭ１やＭ２の距離に含めない。
【０１２４】
以上のようにＭ１＜Ｍ２の関係として第一の接合部２２ａが第二の接合部２２ｂより先に開封される。第一の接合部２２ａが第二の接合部２２ｂより先に開封されることで第一の接合部２２ａが封止部材１９の返し部１９ｄができる。この返し部１９ｄによりせん断剥離にならず傾斜剥離となる。これにより確実に現像剤袋１６から封止部材１９を確実に剥離できて開封可能な現像装置３８を提供できる。
【０１２５】
（固定部が複数の場合）
ここで複数の固定部と開封の関係について図３１を用いて説明する。図３１（ａ）の状態から開封部材２０が回転して第一の接合部２２ａが開封する直前が図３１（ｂ）である。本実施形態では第一の固定部１８ａと第二の固定部１８ｂを有している。ここで開口部３５ａを挟んで最初に開封される第一の接合部２２ａに近い場所に配置されている第一の固定部１８ａの方に開封時の力が加わる。そのため前述のＭ１、Ｍ２（図２２、図２３参照）の距離の測りかたに第二の固定部１８ｂは考慮しなくてよい。このように複数の固定部がある場合には開封時の力が加わる開口部３５ａを挟んで最初に開封される第一の接合部２２ａに近い場所に配置されている固定部を基準とすればよい。
【０１２６】
（第二の接合部の位置関係）
次に第一の接合部２２ａの開封直前の状態を示す図１２を用いて第二の接合部２２ｂが開封部材２０に巻き込まれずにより良好に開封できる配置について説明する。まず第一の接合部２２ａの開口部３５ａから遠い側の端部を第二の点２２ｅとする。第二の接合部２２ｂの開口部３５ａから遠い側の端部を第三の点２２ｆとする。ここで第二の点２２ｅから第三の点２２ｆの距離をＬ１とする。また第二の点２２ｅから力点部２０ａの距離をＬ２とする。この時に前記距離Ｌ１と前記距離Ｌ２の関係はＬ１＜Ｌ２の関係が必要である。
【０１２７】
その理由はＬ１がＬ２より大きい場合は第二の接合部２２ｂの剥離が終わる前に第二の接合部２２ｂが力点部２０ａに到達してしまい、第二の接合部２２ｂが開封部材２０に巻きついてしまう。第二の接合部２２ｂに対して剥離するように力をかける事ができない。そのため現像剤袋１６から封止部材１９を開封困難となるのである。
【０１２８】
以上のように前記距離Ｌ１と前記距離Ｌ２の関係はＬ１＜Ｌ２とすることで封止部材１９を開封部材２０に巻き込まれず良好に開封可能となるのである。
【０１２９】
（開口部を定義する連結部の役割）
ここで現像剤袋１６の開封動作において、大きな役割を果たしている開口部を定義する連結部３５ｂの概要を述べる。
【０１３０】
図１１は、最初に開封する第一の接合部２２ａの部分の剥離を終えて、開口部３５ａが露出した時の図であり、第二の接合部２２ｂの剥離を終えていない状態である。前述したとおり排出部３５は開口部３５ａの露出が進行する開封方向（矢印Ｅ方向）に対して垂直方向（矢印Ｆ方向）にずれて複数の開口部３５ａを有している。そのため複数の開口部を定義する連結部３５ｂも矢印Ｆ方向に複数配されることになる。これにより複数の連結部３５ｂは、排出部３５の開封が進行する方向（矢印Ｅ方向）において、第一の接合部２２ａと第二の接合部２２ｂとを橋渡ししていることになる。そのため、第一の接合部２２ａの開封を終えた図８の状態の時に、第二の接合部２２ａが開封する時の力は前記連結部３５ｂを介して第一の固定部１６ｄで受けることが可能となり封止部材１９を現像剤袋１６から剥す力を伝えることができる。つまり第二の接合部２２ｂに矢印Ｄ方向と矢印Ｅ方向に力がかかり第二の接合部２２ｂも剥離可能となるのである。
【０１３１】
以上のように図２８（ｂ）のように開封方向（矢印Ｅ方向）に対して垂直な方向（矢印Ｆ方向）に開口部が並んだ場合以外にも同様の効果を得られる。図２８（ｃ）のように開封方向に対して垂直な方向に完全に並んでいなくても連結部３５ｂは封止部材１９を現像剤袋１６から剥す力を第二の接合部２２ｂに矢印Ｐ方向のように伝えることができる。また図２８（ｄ）のように開封方向に対して開口部３５ａが重なっていても連結部３５ｂは斜めに封止部材１９を現像剤袋１６から剥す力を第二の接合部２２ｂに矢印Ｐ方向のように伝えることができる。即ち、複数の開口部３５ａが開封方向（矢印Ｅ方向）に垂直な方向（矢印Ｆ方向）にずれて配置されていればよい。
【０１３２】
また図２８（ｂ）のように連結部３５ｂを含む開口部３５ａの周囲の部分を接合部２２としても良い。この場合でも連結部３５ｂがあることで接合部２２がはがれる最後まで力をつたえることができるので開封が確実に行われる。
【０１３３】
また、開封部材２０の回転軸と開口部３５ａとの関係で言えば、開口部３５ａは開封部材２０の回転軸の方向（矢印Ｆ方向）にずれて配置されていると言える。このようにすることで、開封部材２０の回転軸と垂直方向（矢印Ｅ方向）に橋渡しする連結部３５ｂを有する。開口部３５ａの配置は、開封部材の回転軸方向（矢印Ｆ方向）にずれていれば良い。図２８（ｂ）に示すように開口部３５ａが回転軸方向（矢印Ｆ方向）に重なっていても、図２８（ｄ）に示すように回転軸方向（矢印Ｆ方向）に完全に重なっていなくても矢印Ｐ方向のように力を伝える事が出来て連結部３５ｂの効果がある。
【０１３４】
このように現像剤を収納した現像剤収納容器２６と開封部材を有した現像剤収納容器３０は排出部３５に橋渡しする連結部３５ｂがあることにより開封部材２０の開封力を第二の接合部２２ｂを開封するまで伝えることができて確実に開封することができる。
【０１３５】
また、開口部３５ａと、封止部材の被係合部１９ｂとの関係を説明する（図３）。被係合部１９ｂは、複数の開口部３５ａが並んでいる方向と略垂直方向の封止部材１９の一端側に設けられている。
【０１３６】
また、開口部３５ａと、開封部材２０との関係を説明する（図３）。開封部材２０は、複数の開口部３５ａが並んでいる方向と略垂直方向の封止部材１９の一端側に設けられている。
【０１３７】
このような構成でも、連結部３５ｂにより開封部材２０の開封力を第二の接合部２２ｂを開封するまで伝えることができる効果をえることができる。
【０１３８】
（連結部が別部材の例）
また開口部３５ａを定義する連結部３５ｂを図２１に示すように別の部材（連結部材１６ｆ）としても良い。この場合、開封方向（矢印Ｅ方向）に垂直な方向（矢印Ｆ方向）に長い一つの開口部１６ａを設け、前記長い一つの開口部１６ａに開封方向（矢印Ｅ方向）に沿って橋渡しする別部材である連結部材１６ｆを設ける構成である。この時、長い一つの開口部１６ａの第一の接合部２２ａ側と第二の接合部２２ｂ側にそれぞれ連結部材１６ｆを接着、溶着等で接合されている。
【０１３９】
なお現像剤袋１６に連結部材１６ｆを設けた場合においても封止部材１９は前述のように接合部２２と被係合部１９ｂの間で折り返されていることで開封部材２０に封止部材１９を巻きつける事で開封可能としている。このような構成をとる事により複数の開口部３５ａを設けた場合の開口部を定義する連結部３５ｂと連結部材１６ｆは同じ役割を果たす。つまり長い一つの開口部１６ａは連結部材１６ｆにより複数の開口部３５ａがある場合と同じなのである。
【０１４０】
よって第一の接合部２２ａの開封を終えて第二の接合部２２ｂを剥離する時に、開封部材２０が第二の接合部２２ａが開封する時の力（矢印Ｄ方向）は前記連結部材１６ｆを介して第一の固定部１６ｄで矢印Ｈ方向に受けることが可能となる。よって、封止部材１９を現像剤袋１６から剥す力を伝えることができる。つまり第二の接合部２２ｂに矢印Ｄ方向と矢印Ｈ方向に力がかかり第二の接合部２２ｂも可能となるのである。
【０１４１】
このように長い一つの開口部１６ａは連結部材１６ｆにより複数の開口部３５ａをつくることで連結部材１６ｆのみを強くしたりすることも可能となる。
【０１４２】
（連結部が無い場合の開封性の課題）
ここで本発明を適用せず現像剤袋１６が開封困難な例について述べる。これは図１３、図１４、図１５で示すように連結部３５ｂが存在せず開封が困難になる場合である。図１３は連結部３５ｂが存在せず開口部１６ａが一つの例であり、図１３（ａ）は第二の接合部２２ｂの剥離前の状態で、図１３（ｂ）と図１５は第二の接合部を剥離する時の状態を示した図である。また図８は本実施形態における第二の接合部２２ａを引き剥がす状態の開口部３５ａ周辺の拡大断面図であり、図１４は連結部３５ｂが存在せず開封が困難になる場合の開口部３５ａ周囲の断面図である。
【０１４３】
この場合、第二の接合部２２ｂまで開封が進んだ状態が図１４（ａ）であり、この状態から更に開封部材２０の回転により封止部材１９が矢印Ｄ方向に引っ張られ移動する。すると連結部３５ｂを有さない為に、第一の固定部１６ｄからの力を、開口部１６ａの中央の第二の接合部２２ｂ側に伝達することができない。そのため、図１４（ｂ）、図１３（ｂ）のように第二の接合部２２ｂは枠体の固定部１８ａからの拘束力がなくなり開口部１６ａが矢印Ｄ方向に大きく開いていく。更に第二の接合部２２ｂが封止部材１９に引っ張られて図１４（ｃ）に示す様に開口部１６ａが変形する。この場合、第二の接合部２２ｂに働く力は図８に示すような傾斜剥離の位置関係にならず、図１４（ｂ）に示すように開口部３５ａが変形する事でせん断剥離（略０°剥離）となるため、剥離するために大きな力が必要となる。しかも第一の固定部１６ｄが支持する力を第二の接合部２２ｂに伝達できないため、第二の接合部２２ｂは剥離できないまま開封部材２０に引っ張られていく。そのため第二の接合部２２ｂの長手中央付近の開口部１６ａが更に大きく開いてしまい、開封部材２０に巻きついてしまう。
【０１４４】
なお現像剤を収納するものが構造体のように硬いものであればこのような変形は無く従来例のように開封可能である。しかし、現像剤を変形可能な柔らかい袋状のものに収納し、開口部が開封時変形するようなものを開封する構成の場合は前述のように連結部３５ｂがないと開封が難しくなる。
【０１４５】
以上述べてきたように画像形成装置本体Ｂの開封部材２０に駆動力を伝える事で封止部材１９（＝トナーシール）を開封可能とし、ユーザーがトナーシールを引き取り去る必要がなくなり、より簡便に現像装置３８、プロセスカートリッジＡを交換して使用できる。また開封後の封止部材１９が開封部材２０に固定されていることで、プロセスカートリッジＡから廃材を出すことなく開封ができる。
【０１４６】
＜押圧部材と現像剤排出概要について＞
次に、押圧部材の現像剤排出について図面を用いて説明する。
【０１４７】
（押圧部材）
図１６に示すように押圧部材２１は軸部２１ａと、軸部２１ａに固定された押圧シート２１ｂを備えており、第一の枠体１７と第二の枠体１８の内部に回転可能に設けられている。
【０１４８】
まず軸部２１ａは開封部材２０と同一部品で機能させている（２１ａ＝２０）。よって前述のように不図示の画像形成装置本体Ｂからの駆動手段により駆動力が伝達され矢印Ｃ方向に押圧部材２１（＝２０）が回転する。
【０１４９】
次に押圧シート２１ｂは断面が四角い軸部２１ａの一面に固定されて、軸部２１ａと共に回転する。なお押圧シート２１ｂの材質としては、ＰＥＴ、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）、ポリカーボネイト、等の可撓性シートで、厚みは０．０５〜０．１ｍｍ程度を用い、その先端は軸部２１ａの外接円より外側に突出している。ここで本実施形態では軸部２１ａの異なる面に封止部材（第一の押圧部材）１９と押圧シート（第二の押圧部材）２１ｂを固定しているが、軸部２１ａの同じ面に封止部材１９と押圧シート２１ｂを固定しても良い。
【０１５０】
また図１６、図１７に示すように前記押圧シート２１ｂは現像剤を撹拌し、現像ローラ１３や現像剤供給ローラ２３の方へ現像剤を搬送する機能も兼ねている。
【０１５１】
＜現像剤袋からの現像剤排出概要＞
次に、現像剤袋からの現像剤排出について図面を用いて説明する。
【０１５２】
（開封前から開封時の排出概要）
まず開封前から開封開始時の現像剤の排出に関して前述の図７、図８に示すように封止部材１９は力点部２０ａの方へ引っ張り（矢印Ｄ方向）、現像剤袋１６は枠体の固定部１８ｃで支えられる。そのため、開封時は力点部２０ａと、枠体の固定部１８ｃと、接合部２２の剥離する場所との３か所は、開封部材２０の回転軸に垂直な断面において直線状に並ぶ方向に移動する。このように開封部材２０が封止部材１９に力を与え開封動作を行う前の時と、開封動作を開始し前記第一の接合部２２ａでの接合が開封される時とで、開口部３５ａの位置が変化することにより開口部３５ａ近傍の現像剤滞留を防ぐことができて排出性が良い。
【０１５３】
（開封後の排出概要／押圧時）
また開封後は図８（ｂ）に示すように前述の現像剤袋１６から封止部材１９を開封すると、まず開口部３５ａは現像剤袋１６の下方に開くように配置してあるため、重力の作用と開封時の現像剤袋１６の振動等により開口部３５ａ付近の現像剤が排出される。
【０１５４】
開封後更に開封部材２０の回転が進むと、開封部材２０に固定された現像剤袋１６を押す押圧シート２１ｂも回転し、図９に示すように現像剤袋１６により開封部材２０に巻き着く。ここで図１６に示すように押圧シート２１ｂは弾性を有しているため、もとの形状に回復しようとするために現像剤袋１６を矢印Ｊ方向に押す。この時、現像剤袋１６は押圧シート２１ｂにより押され収納するトナーを介して第二の枠体１８に押さえつけられ現像剤袋１６全体が変形する。また現像剤袋１６は押圧シート２１ｂにより押され内容積が少なくなる。このように現像剤袋１６の容積減と全体形状の変化により、現像剤袋１６の内部の現像剤は撹拌され、それにより開口部３５ａから現像剤が排出されやすくなる。またこの時現像剤袋１６は開口部３５ａ以外は閉じており開口部３５ａ以外に現像剤の逃げ道が無いため開口部３５ａからの排出性が高い。以上のような排出作用により矢印Ｉ方向に現像剤を排出しやすい。
【０１５５】
なおこの時現像剤袋１６は少なくとも一部が第二の枠体１８に当接して押さえつけられれば現像剤袋１６は変形できる。
【０１５６】
また現像ローラ１３の回転軸方向と複数の開口部３５ａの並ぶ方向（矢印Ｆ方向）を揃えることで、現像剤を排出時に現像ローラ１３の長手方向全体に現像剤が偏りなく供給され易くすることができる。
【０１５７】
また現像装置３８が画像形成装置本体Ｂに装着された際に、開口部３５ａが重力方向に開くように設けられることで現像剤の排出性を向上させる事ができる。
【０１５８】
また枠体（１７，１８）内部に設けられて押圧部材２１が現像剤袋１６を第二の枠体１８に押し付けるように押圧することで現像剤の排出性を向上させる事が出来る。
【０１５９】
（排出概要／現像剤袋形状回復）
そして図１７で示すように更に開封部材２０の回転が進み押圧シート２１ｂが現像剤袋１６から離れる。この時現像剤袋１６は可撓性を有しているため収納する現像剤の重さで押圧される前の状態に回復しようとする（矢印Ｋ方向）。そしてまた押圧シート２１ｂも回転し、図１６で示すように現像剤袋１６を第二の枠体１８に押し現像剤袋１６が変形することで開口部３５ａ付近以外の現像剤も動かされ開口部３５ａより排出される。
【０１６０】
（排出概要／押圧と回復の繰り返し）
開封直後の現像剤が現像剤袋１６内部に多くある場合は押圧シート２１ｂおよび開封部材２０の現像剤袋１６への侵入量が繰り返し変化し、第二の枠体１８に押しつけるように現像剤袋１６を変形させる。この押圧部材２１の押圧による現像剤袋１６の収縮と、現像剤袋１６内部の現像剤の重さと現像剤袋１６の可撓性による回復を繰り返す。また前記作用により現像剤袋１６自体が動くため現像剤袋１６が振動し、この振動によっても現像剤袋１６内部の現像剤が開口部３５ａから排出される。また押圧部材２１は回転するため繰り返し現像剤袋１６を押圧させることができる。
【０１６１】
（現像剤袋を枠体に貼りつけた例）
なお現像剤袋１６が第二の枠体１８へ押圧される部分２７は図２５に示す様に接着剤、両面テープ等の接合部２８を設けて接合されている場合でも押圧シート２１ｂが現像剤袋１６を押圧し現像剤を排出することができる。
【０１６２】
（現像剤が少なくなった場合）
なお画像形成を行い現像剤袋１６内の現像剤が少なくなった場合について図３２を用いて説明する。開封直後は図３２（ａ）に示すように収納する現像剤の重みにより現像剤袋１６は押圧部材２１に常に接触するように形状が追従して大きさ（内容積）を周期的に変化させる。しかし収納する現像剤が少なくなると図３２（ｂ）に示すように現像剤の重さが軽くなり押圧部材２１に追従しなくなり周期的に離接を繰り返すようになる。そのため現像剤袋１６の大きさ（内容積）はあまり変化しなくなる。そのため現像剤袋１６内容積の変化による排出効果は少なくなるが、現像剤袋１６と押圧部材２１が周期的に接触することで現像剤袋１６を振動させることで現像剤を排出させることができる。
【０１６３】
（押圧シートと封止部材の兼用）
なお押圧シート２１ｂと封止部材１９を兼用させて１部品で両方の機能をもたせてもよい。これは開封後に接合部２２が現像剤袋１６と離れるため、封止部材１９の接合部２２側の端部は自由端となる。このため封止部材１９は押圧シート２１ｂの機能を有することができる。このように押圧部材２１の軸部２１ａの機能を開封部材２０が有し、押圧シート２１ｂの機能を封止部材１９が有することが可能となる。このようにする部品点数の削減ができてコストダウンが図れる。
【０１６４】
以上のように現像剤排出口である開口部３５ａに現像剤排出ローラ等の他の排出部品を設けることなく現像剤袋１６内部の現像剤を良好に排出可能とし、開口部３５ａ付近の現像剤の凝集、ブリッジを防止できる。これにより物流、保管時等で現像剤袋１６内の現像剤がタッピングにより固まった場合でもこのような現像剤袋１６全体や開口部３５ａ周囲の移動により現像剤の塊を崩すことで現像剤の排出が困難になる状態を防止できる。
【０１６５】
（押圧部材が一部品の例）
また押圧部材２１が軸部２１ａと押圧シート２１ｂの別部品ではなく、図２６（ａ）で示すように同一部品で押圧シート２１ｂの作用をする凸部２１ｅを押圧部材２１に設けても同様に現像剤の排出を行うことができる。押圧部材２１の軸部２１ａのみで構成される場合において、回転中心に垂直な断面で見たときに前記軸部２１ａの断面が多角形（図２６（ｂ））の形状やカム形状（図２６（ｃ））を有する場合でも現像剤袋１６を枠体２９に押圧して変形させる事が可能である。これは押圧部材２１を少なくとも現像剤袋１６に接するように配置すると、押圧部材２１の回転中心から外形への距離が変化する為に押圧部材２１の現像剤袋１６への侵入量も変化するためである。つまり中心に回転軸をもつ円形断面の軸で無い限り、押圧部材２１の回転により現像剤袋１６を変形させる事が可能である。図２６（ａ）で示すように押圧部材２１の中心から遠い外形までの距離２１ｃと外形まで近い距離２１ｄが異なっているため押圧部材２１の現像剤袋１６への侵入量も変化する。
【０１６６】
また図３３（ｂ）は断面が十字形の押圧部材２１の断面図、図３３（ａ）は十字形の押圧部材２１を有する現像剤収納ユニット２５の断面説明図である。図３３に示すように押圧部材の中心から外形までの距離が等しい４本の凸部２１ｅを有する場合、４本の凸部２１ｅの外形（距離２１ｃ）は共に等しい。しかし、凸部２１ｅ以外に中心から近い外形の部分（距離２１ｄ）を有するため現像剤袋１６への侵入量を変化させることができる。即ち、押圧部材２１は、押圧部材２１の回転中心に垂直な断面において、押圧部材２１の回転中心から押圧部材の外形までの距離が異なる部分を有する回転部材とすることができる。
【０１６７】
このように押圧部材２１により現像剤袋１６は押される事（矢印Ｊ方向）で枠体２９に押しつけられて変形して内容積が減少し内部の現像剤が押し出されて開口部３５ａより排出される（矢印Ｉ方向）。
【０１６８】
また画像形成時の姿勢において押圧部材２１の軸部２１ａ（＝２０）は現像剤袋１６の重力方向下方にあり現像剤袋１６と接している。そして押圧部材２１の軸部２１ａ（＝２０）は断面形状が四角であり、断面形状が丸ではないため軸部２１ａ（＝２０）の回転により現像剤袋１６への軸部２１ａ（＝２０）の侵入量は前述のように周期的に変化する。前記現像剤袋１６への軸部２１ａ（＝２０）の侵入量が変化することによっても現像剤袋１６の容積を変化させ、また振動させることができて排出性が向上できる。
【０１６９】
＜開封部材と現像剤担持体の位置関係概要＞
次に、開封部材２０の回転軸と封止部材１９、現像剤供給ローラ２３の位置関係を説明する。図３６（ｃ）に示す様に、開封部材２０の回転中心である軸中心から現像剤供給ローラ２３の表面上の最近接点までの距離をＸ、開封部材２０の軸中心から封止部材１９が開封された時の自由端までの最大長さをＴと定義し、以下に詳細を説明する。
【０１７０】
封止部材１９は弾性を有する可撓性シート（第一の押圧部材）である為、開封された後も元のシート状態に回復しようとする。故に、図３６（ｂ）に示すように、距離Ｘと長さＴの関係がＸ＜Ｔを満たす場合、開封部材２０が回転すると、封止部材１９の自由端側が現像剤供給ローラ２３の近傍へ近づく度に、現像剤供給ローラ２３と封止部材１９が接触してしまう。この場合、封止部材１９の接触によって現像剤供給ローラ２３上の現像剤コート状態が乱れ、画像形成装置にて出力する際に画像ムラとして認識される。
【０１７１】
そこで、本実施形態では、図３６（ａ）に示すように、現像剤担持体（現像剤供給部材）としての現像剤供給ローラ２３と開封部材２０の回転軸（軸部）の間に遮蔽部材４２を設けている。これによって、封止部材１９が現像剤供給ローラ２３の近傍に近づく度に、封止部材１９における自由端側の先端部が遮蔽部材４２によって撓み曲げられ、現像剤供給ローラ２３と封止部材１９の接触を防止する事ができる。
【０１７２】
尚、本実施形態における押圧部材２１は、厚みは０．０５ｍｍのＰＰＳ可撓性シートを用いており、遮蔽部材４２と接触しない設定条件とする。また、図４０に示す様に、前述の押圧部材２１と封止部材１９を兼用する場合は、押圧部材２１が存在しないので、本実施形態と同様となる。
【０１７３】
＜遮蔽部材の構成概要＞
本実施形態にて設けられた遮蔽部材４２は、図３７（ａ）に示す様なリブ形状のタイプとしている。本実施形態に用いられている現像剤収納ユニット２５は、長手方向の幅が２４０ｍｍである。遮蔽部材４２は、直径２ｍｍの円柱（円柱状の遮蔽部材）であり、短手方向の高さを１５ｍｍ、４０ｍｍの間隔で長手方向に複数（ここでは５本）配置している。  すなわち、本実施形態の遮蔽部材は、封止部材１９の現像剤供給ローラ２３への接触を防止する複数の遮蔽部材４２を、現像剤を通過させるために所定の間隔をあけて設けた構成としている。また、図３７（ａ）に示す通り、封止部材１９の回転軸中心と現像剤供給ローラ２３の接線Ｍ上に遮蔽部材４２が存在する様に配置されている。封止部材１９が遮蔽部材４２に接触すると、封止部材１９が撓む事によって、現像剤供給ローラ２３と封止部材１９の接触を防止する事が可能である。
【０１７４】
しかし、開封部材２０の回転軸から現像剤供給ローラ２３の表面までの間に遮蔽部材４２が存在していない、つまり、その近傍に遮蔽部材が存在する事によっても、封止部材１９の現像剤供給ローラ２３への接触を防止する事が可能である。まず、図３８（ａ）に示すように、回転方向上流側に存在する遮蔽部材４２ａによって封止部材１９が撓む。次に、図３８（ｂ）に示すように、遮蔽部材４２ａと封止部材１９の自由端側が接触している間に、回転方向下流側に存在する遮蔽部材４２ｂと封止部材１９の一部が接触し、封止部材１９先端の軌跡が変化して、現像剤供給ローラ２３と封止部材１９の接触を防止する事が可能である。遮蔽部材４２ａと遮蔽部材４２ｂは、図３７（ａ）にて説明した遮蔽部材の構成と同様に、リブ形状タイプである。
【０１７５】
また、図３８（ｃ）（ｄ）は、回転方向上流側にのみ遮蔽部材４２ａが存在している構成である。この構成では、まず、図３８（ｃ）のように、封止部材１９の一部が遮蔽部材４２ａと接触して撓み始め、その後、図３８（ｄ）のように、封止部材１９の自由端側先端が遮蔽部材４２ａから離れる状態となる。この際に、封止部材１９先端の軌跡が変化して、現像剤供給ローラ２３と封止部材１９の接触を防止する事が可能である。
【０１７６】
尚、遮蔽部材４２と現像剤供給ローラ２３の間隔が狭く、且つ、長手方向において遮蔽部材（リブ）の本数が少なく、遮蔽部材（リブ）同士の間隔が広過ぎると、封止部材が遮蔽部材に接する時に、リブ同士の中間位置において封止部材に撓みが生じる場合が有る。この場合、現像剤供給ローラ２３と封止部材１９が接触してしまい、遮蔽効果を発揮しない可能性が有る。故に、現像剤収納ユニット２５の小型化を図るならば、現像剤供給ローラ２３と遮蔽部材４２の短手方向の設置間隔、遮蔽部材４２の長手方向におけるリブ設置本数とその間隔等の設定条件に関しても注意が必要である。さらに、本実施形態では、現像剤供給ローラ２３近傍へ現像剤を搬送する必要がある為、遮蔽部材４２は封止部材１９の通過を妨げるが、現像剤に関しては積極的に通過させている。
【０１７７】
また、遮蔽部材４２の形状としては、図３７（ｂ）に示す様に、開封部材２０の回転軸と平行な棒状でも構わない。具体的には、長手幅２４０ｍｍ、直径２ｍｍの円柱状の遮蔽部材を現像剤供給ローラ２３の近傍に複数（ここでは３本）設置する事によって、現像剤供給ローラ２３と封止部材１９の接触を防止する事が可能である。尚、図３７（ａ）に示す遮蔽部材のリブ形状と同様に、図３７（ｂ）に示す通り、封止部材１９の回転軸中心と現像剤供給ローラ２３の接線Ｍ上に遮蔽部材４２が存在する様に配置されている。
【０１７８】
しかし、封止部材１９と現像剤供給ローラ２３の接触を防ぐ効果が得られるのであれば、遮蔽部材４２の配置は封止部材１９の回転中心と現像剤供給ローラ２３の表面との間に限らず、図３８（ａ）や図３８（ｂ）と同様にその近傍に配置されていても問題無い。
【０１７９】
比較例として、図３６（ｃ）に示すように、距離Ｘと長さＴの関係がＸ＞Ｔを満たす場合、封止部材１９の先端が現像剤供給ローラ２３近傍へ近づいた場合であっても、両者が接触する事は無い。この場合、図３６（ａ）における開封部材２０の回転軸の設置位置を現像剤供給ローラ２３から遠ざけており、開封部材２０と現像剤供給ローラ２３の間に大きなスペースを設ける事になる。つまり、現像剤袋の設置可能な位置は開封部材２０の配置からの影響を受ける為、現像装置内に現像剤袋１６を配置出来ないデッドスペースを有する事になり、現像剤収納ユニットへの現像剤充填率が低くなってしまう傾向が有る。
【０１８０】
これに対し、本実施形態では、現像装置の小型化等により封止部材１９が現像剤供給ローラ２３に接触する構成において、現像剤供給ローラ２３と開封部材２０の回転軸の間に遮蔽部材４２を設けている。これによって、現像剤供給ローラ２３と封止部材１９の接触を防止する事ができる。さらに、現像ローラ１３と現像剤供給ローラ２３の両方に対して封止部材１９が接触する場合においては、開封部材２０の回転軸と現像ローラ１３と現像剤供給ローラ２３の両方の間に遮蔽部材４２を設ける事によって、現像ローラ１３と現像剤供給ローラ２３の両方と、封止部材１９の接触を防止する事ができる。
【０１８１】
以上のように、封止部材１９を開封部材の回転軸方向（図４中矢印Ｃ方向）に引っ張るだけで開封が可能となり、現像剤袋１６の確実で安定的な開封が可能となる。また、プロセスカートリッジＡにおける短手方向に引くことで開封が可能であるため、従来プロセスカートリッジの長手２倍程度の距離であった剥離距離を大幅に短縮することができる。開封後の封止部材１９が開封部材２０に固定されているため、プロセスカートリッジから廃材を出すことなく開封ができる。さらに、押圧部材２１により現像剤袋１６の内部からの現像剤の排出も確実に行われる。さらに、封止部材１９が開封部材２０と共に運動することが可能であるため、プロセスカートリッジ内においてトナーの撹拌効果が期待できる。更に、押圧部材としての封止部材１９と現像剤担持体としての現像剤供給ローラ２３（現像ローラ１３）の接触起因の画像不良を生じる事の無いプロセスカートリッジを、現像剤収納ユニットを大型化させる事なく、ユーザーに提供する事が可能である。
【０１８２】
〔第２実施形態〕
次に、第二の押圧部材としての押圧シート２１ｂが遮蔽部材４２と接触する位置関係にある場合に関して説明する。第２実施形態は、現像剤供給を確保しつつプロセスカートリッジの小型化を図る為に、押圧シート２１ｂが遮蔽部材４２と接触する位置関係としている。なお、押圧シート２１ｂと現像ローラ１３、現像剤供給ローラ２３は接触しない位置関係としている。すなわち、押圧シート２１ｂの回転中心から自由端までの長さをＹと定義した場合、この押圧シート２１ｂの長さＹは第一の押圧部材としての封止部材１９の長さＴよりも短く、距離Ｘとの関係がＸ＞Ｙの関係を満たす構成となっている。
【０１８３】
図１６に示す封止部材１９とは別に開封部材２０に設けられた押圧シート２１ｂは、回転することにより現像剤を撹拌し、現像ローラ１３や現像剤供給ローラ２３の方へ搬送する機能および衝撃等による現像剤の偏りを均一にする機能も兼ねている。そのため押圧シート２１ｂは第一の枠体１７と第二の枠体１８内の現像剤を十分撹拌できる長さを必要とするため、遮蔽部材４２と接触する位置関係となる。また、本実施形態における押圧シート２１ｂは撹拌性を十分発揮させるため剛性を有する厚み０．０５ｍｍのＰＰＳ可撓性シートを用いている。そのため、押圧シート２１ｂの回転に伴い押圧シート２１ｂが遮蔽部材４２に接触し始めると遮蔽部材４２は撓み始める。そして更に回転が進むと撓んでいた遮蔽部材４２は一気に解放される。この際に弾き音が発生し、動作時の騒音と認識されてしまう。
【０１８４】
これを回避するため、押圧シート２１ｂは、遮蔽部材４２と接触する位置に、図１６（ｂ）に示すように押圧シート２１ｂの自由端側に切り欠き部４３を設ける。この切り欠き部４３は、押圧シート２１ｂが遮蔽部材４２と接触しないように設けられている。これにより押圧シート２１ｂと遮蔽部材４２が接触する位置関係にある場合でも現像剤の撹拌効果を保ちつつ、音の発生を抑制することが可能となる。また、本実施形態を用いることで音の発生を回避するために前記押圧シート２１ｂと遮蔽部材４２が接触しない位置関係にする必要もなくなるため、小型化したプロセスカートリッジや現像剤収容ユニットをユーザーに提供する事が可能である。なお、音の発生がある程度許容できるのであれば、図１６（ｃ）（ｄ）に示す切り欠き部４３や切り込み部４４の形状とすることにより、音の発生を抑制しつつ、より現像剤の撹拌性を向上することが可能となる。
【０１８５】
本実施形態では、現像剤担持体として現像ローラ１３（現像剤担持部材）と現像剤供給ローラ２３（現像剤供給部材）を有する構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、現像剤供給ローラを有さず、現像剤担持体として現像ローラのみを有する構成であっても良い。また、現像剤を収納する可撓性容器を備え、この可撓性容器を押圧する押圧部材を有する現像装置を例示したが、これに限定されるものでもない。例えば、可撓性容器を有さず、収納した現像剤を搬送する現像剤搬送部材を有する現像装置であっても良い。このような構成であっても、同様のことができる。
【０１８６】
〔第３実施形態〕
第１、第２実施形態の現像装置においては、主に、現像剤に非磁性トナーを用い、現像剤担持体として、現像剤供給ローラ２３が必要となる場合に関して説明した。第３実施形態では、現像剤担持体として、現像ローラ内部にマグネットロールを配置し（不図示）、磁力を利用した現像剤供給を行い、現像剤供給ローラ２３が不要な場合を説明する。また、現像剤が非磁性トナーではあるが、現像剤供給ローラ２３が不要となる場合も本実施形態と同様とする。
【０１８７】
図３９（ｂ）に示す様に、開封部材２０の軸中心から現像ローラ１３の表面上の最近接点までの距離をＸと定義し、以下に詳細を説明する。また、図３６（ｃ）と同様に、開封部材２０の軸中心から封止部材１９が開封された時の自由端までの最大長さをＴとする。
【０１８８】
本実施形態においては、図３９（ａ）に示す様に、現像ローラ１３と開封部材２０の間に遮蔽部材４２を配置している。しかし、封止部材１９と現像ローラ１３の接触を防止する効果が得られるのであれば、遮蔽部材４２の配置はこれに限らず、開封部材２０の回転軸から現像ローラ１３の表面までの間、若しくは、その近傍であれば問題無い。
【０１８９】
尚、本実施形態における押圧部材２１は、厚みは０．０５ｍｍのＰＰＳ可撓性シートを用いており、遮蔽部材４２と接触しない設定条件とする。また、前述の押圧部材２１と封止部材１９を兼用する場合は、押圧部材２１が存在しないので、本実施形態と同様となる。
【０１９０】
図３９（ｂ）に示すように、距離Ｘと長さＴの関係がＸ＜Ｔを満たす場合、開封部材２０が回転すると、封止部材１９の自由端側が現像ローラ１３の近傍へ近づく度に、現像ローラ１３と封止部材１９が接触してしまう。この場合、封止部材１９の接触によって現像ローラ１３上の現像剤コート状態が乱れ、画像形成装置にて出力する際に画像ムラとして認識される。故に、図３９（ｂ）のように遮蔽部材４２を設けることによって、現像ローラ１３と封止部材１９の接触を防止しつつ、プロセスカートリッジの小型化を図る事が可能である。この場合、封止部材１９は現像ローラ１３の近傍に近づく度に、封止部材１９における自由端側の先端部が遮蔽部材４２によって撓み曲げられ、現像ローラ１３と接触しない構成となっている。
【０１９１】
また、遮蔽部材４２は、第１、第２実施形態と同様に、封止部材１９の通過を妨げるが、現像剤に関しては積極的に通過させる構成となっている。
【０１９２】
〔第４実施形態〕
図１８、図１９及び図２９（ｃ）に示すように、第４実施形態は、第１〜第３実施形態の現像剤袋１６の代わりに現像剤収納部材３４を用いたものである。遮蔽部材４２の構成と効果に関しては、第１〜第３実施形態と同様である為、詳細説明は省略する。
【０１９３】
（真空成形）
以下に、現像剤収納部材３４の詳細に関して説明する。現像剤収納部材３４は、シート状の素材を真空成形、圧空成形、プレス成形により形つくったものを使用したものである。開封部材を有した現像剤収納容器３０は第１実施形態と同様に現像剤収納部材３４と、封止部材１９と、開封部材２０と、第一の枠体１７、第二の枠体１８と、を有している。なお開封部材２０は第１実施形態と同様に押圧部材２１の機能と現像剤の撹拌機能とを兼ね備えた部材となっている。
【０１９４】
（現像剤袋の構成）
図１８、図２９（ｃ）で示すように現像剤収納部材３４の構成は真空成形、圧空成形、プレス成形により形つくられた可撓性を有する可撓性容器である成形部３４ａと、シート状の通気部３４ｂから構成される。ここで成形部３４ａと通気部３４ｂの接合は熱溶着、レーザー溶着、接着剤、接着テープ等がある。現像剤収納部材３４に通気性をもたせる理由としては第１実施形態と同じで製造時、物流時および保管時に対応するためである。
【０１９５】
成形部３４ａの素材としてＡＢＳ・ＰＭＭＡ・ＰＣ・ＰＰ・ＰＥ・ＨＩＰＳ・ＰＥＴ・ＰＶＣなどや、これらの複合多層材料などが好ましい。また成形部３４ａの厚みは成形前のシート状の厚みで０．１〜１ｍｍ程度のものが好ましい。成形部３４ａの材料や厚みはコストや製品仕様、製造条件等により適宜選定すればよい。
【０１９６】
成形部３４ａは、成形部３４ａの外周部３４ｃで通気部３４ｂと接合されている。現像剤収納部材３４は、内部に現像剤を収納している。また外周部３４ｃの一部に現像剤収納部材３４の固定部１６ｄ（被固定部）が設けられている。成形部３４ａの形状は枠体１７，１８の内側に沿った形状となっている（図１９）。
【０１９７】
そして現像剤を収納した現像剤収納容器２６は、現像剤収納部材３４と、現像剤収納部材３４の排出部３５を開封可能に覆い現像剤収納部材３４内部にトナーを封止している封止部材１９から構成される。
【０１９８】
開封部材を有した現像剤収納容器３０は、前記封止部材１９を現像剤収納部材３４から開封する開封部材２０と前記現像剤を収納した現像剤収納容器２６から構成される。
【０１９９】
現像装置３８は、開封部材を有した現像剤収納容器３０と、現像手段である現像ローラ１３、現像ブレード１５とこれらを支持する第一の枠体１７と第二の枠体１８から構成される。
【０２００】
ここで排出部３５は成形部３４ａに設けられている。この排出部の構成も第１実施形態と同様であり、現像剤収納部材３４の開封が進行する開封方向（矢印Ｅ方向）に対して略垂直な方向（矢印Ｆ方向）に複数の開口部３５ａおよび複数の開口部３５ａを定義する連結部３５ｂを有している。即ち、複数の開口部３５ａは、開封方向（矢印Ｅ方向）に垂直な方向（矢印Ｆ方向）にずれて配置されている。また、複数の開口部３５ａは開封部材２０の回転軸の方向にずれて配置されている。また、被係合部１９ｂは、複数の開口部３５ａが並んでいる方向と略垂直方向の封止部材１９の一端側に設けられている。また、開封部材２０は、複数の開口部３５ａが並んでいる方向と略垂直方向の封止部材１９の一端側に設けられている。固定部は第１実施形態の第一の固定部１６ｄに相当する開封に必要な固定部１６ｄを有している。成形部３４ａにより現像剤収納部材３４自体が形を保とうとする事と、現像剤収納部材３４が枠体に沿った形状であるため、枠体に全体的に支えられ現像剤収納部材３４が現像剤供給ローラ２３や現像ローラ１３の方へ移動しにくくなる。
【０２０１】
次に固定部の固定の手段としては熱溶着、超音波溶着、接着、枠体間への挟み込み、熱カシメ、超音波カシメ、穴と凸による引っ掛け等が挙げられる。
【０２０２】
なお封止部材１９、開封部材２０の構成は第１実施形態と同じである。
【０２０３】
＜現像剤袋の開封概要＞
次に現像剤袋１６の開封について説明する。ここで第１実施形態と固定部、固定部の位置はほぼ同じであり、力の関係も同じである。よって開封工程も同じである（図７、図８）。
【０２０４】
第２実施形態で開口部３５ａは成形部３４ａに配置されているが、成形部３４ａも第１実施形態と同様に可撓性であり、開封時の力の関係は第１実施形態と同じである。よって第２実施形態においても開封が進行する方向（矢印Ｅ方向）で、第一の接合部２２ａと第二の接合部２２ｂとを複数の連結部３５ｂが橋渡ししている。そのため第一の接合部２２ａの開封を終えて第二の接合部２２ａが開封する時に封止部材１９を現像剤収納部材３４から剥す力を伝えることができる。そのため第二の接合部２２ｂも開封が可能となるのである。
【０２０５】
開封後の現像剤排出口についても第１実施形態と同様である。前述の現像剤収納部材３４から封止部材１９を開封すると、まず開口部３５ａは現像剤収納部材３４の下方に配置してあるため重力が作用すると同時に開封時の開口部３５ａの位置が動くことで、現像剤が排出される。また、現像剤収納部材３４の振動等により開口部３５ａ付近の現像剤が排出される。ここで開封部材２０は押圧部材２１を兼ねている。また押圧部材２１の回転軸方向に垂直な断面で押圧部材２１の断面は四角形をしており、第１実施形態で説明したように押圧部材２１の回転により現像剤の排出が促進される（図２０）。
【０２０６】
ここで現像剤収納部材３４の開口部３５ａが設けられている面と同じ面３４ｆを押圧部材２１は接している。なお現像剤収納部材３４は開口部３５ａが設けられている面と他の面とは屈曲部３４ｄを挟んで複数の面から構成されている。
【０２０７】
上記のような構成をとることにより第１実施形態の効果に加えて以下のような効果がある。
【０２０８】
（真空成形の効果）
現像剤収納部材３４の一部を真空成形により形がつくられていることにより以下の効果がある。
【０２０９】
第一の効果として現像剤収納部材３４を枠体の内側に沿った形状にできる。そのため第１実施形態で示すような袋形態では枠体の隅部にまで袋を入れる事は難しく、現像剤収納部材３４と第一の枠体１７に隙間ができてそのスペースが有効な現像剤収納スペースとならない。
【０２１０】
第二の効果として現像剤収納部材３４が枠体に沿った形状にできるので枠体への組み込みか容易となる。これは組み込み時に枠体に押し込んで形状を合わせる事をしなくて済むためである。
【０２１１】
第三の効果として現像剤収納部材３４が現像剤供給ローラ２３や現像ローラ１３の方へ移動しにくくなる。これは、真空成形により前述のように現像剤収納部材３４自体が形を保とうとする事と、現像剤収納部材３４が枠体に沿った形状である事から、現像剤収納部材３４が枠体に全体的に支えられるためである。そのため第１実施形態で示すような現像剤供給ローラ２３や現像ローラ１３の方へ移動を規制する為の第二の固定部を廃止することが可能となる。
【０２１２】
また図１９で示すように開口部３５ａが設けられている面と同じ面３４ｆを押す効果は次のようなものがある。現像剤収納部材３４は真空成形により複数の面で構成されている。よって複数の面と面との間に屈曲部３４ｄが存在している。現像剤収納部材３４の面は屈曲部で囲まれた部分として定義する。ここで開口部３５ａを含む面３４ｆを押圧した場合と開口部３５ａを含まない面３４ｅを押圧した場合との効果の差を説明する。面３４ｅは、開口部３５ａを含む面３４ｆに対し屈曲部３４ｄを挟んだ面である。押圧部材２１により押圧された面３４ｅが受ける力は屈曲部３４ｄを経由する。開口部３５ａを含む面に届く前に屈曲部３４ｄで大きく減衰してしまう。そのため直接開口部３５ａを有する面３４ｆを押圧した場合に比べ開口部３５ａを動かす力も小さくなる。そのため開口部３５ａを動かして現像剤を排出する作用が小さくなる。よって押圧部材２１は開口部３５ａを含む面３４ｆを押圧した方が効率よく内部の現像剤の排出性を向上でき、また現像剤の滞留を防止できるのである。
【０２１３】
このように開封部材２０が兼ねている押圧部材２１の回転により現像剤収納部材３４を第二の枠体１８に押しつけるように押圧することで現像剤収納部材３４を変形させて開口部３５ａの位置を変化させて内部の現像剤を排出する。また開口部３５ａも複数あるため一つの開口部より排出しやすい。また開口部３５ａは画像形成時の姿勢で重力方向下向きに配置されているので現像剤を排出しやすい。
【０２１４】
〔参考例〕
図３５に示すように、本参考例は、第１〜第４実施形態とは異なり、現像剤収納ユニット内に、可撓性容器としての現像剤袋１６や現像剤収納部材３４を配置しない場合を説明する。すなわち、本参考例では、現像剤を収納する可撓性容器を有さず、現像剤を収納する枠体としての現像剤収納容器のみを有する現像装置の場合を説明する。
【０２１５】
本参考例の現像装置の場合、前記容器の内部に回転可能に設けられ、回転することによって前記現像剤を搬送する弾性を有する現像剤搬送部材４１と、前記現像剤を表面に担持して搬送する現像剤担持体としての現像ローラ１３を有している。
【０２１６】
次に、現像剤搬送部材４１と現像剤担持体としての現像ローラ（現像剤担持部材）１３の位置関係を説明する。図３５に示す様に、現像剤搬送部材４１の回転中心から現像ローラ１３の表面上の最近接点までの距離をＺ、現像剤搬送部材４１の回転中心から自由端までの最大長さをＴと定義し、以下に詳細を説明する。
【０２１７】
一般的なプロセスカートリッジは、図３５（ａ）に示す様に、枠体としての現像剤収納容器内に収納された現像剤を、可撓性シートを用いた現像剤搬送部材４１が現像ローラ１３の近傍へ搬送している。プロセスカートリッジの小型化を狙って、図３５（ｂ）に示す様に、現像剤搬送部材４１と現像ローラ１３が接触する位置関係（距離Ｚと長さＴの関係がＺ＜Ｔ）の場合、現像剤搬送部材４１の自由端側が現像ローラ１３の近傍へ近づく度に、現像ローラ１３と現像剤搬送部材４１が接触してしまう。この場合、現像剤搬送部材４１の接触によって現像ローラ１３上の現像剤コート状態が乱れ、画像形成装置にて出力する際に画像ムラとして認識される。
【０２１８】
そこで、本参考例では、図３５（ｄ）のように、現像剤搬送部材４１の回転中心から現像ローラ１３の表面までの間（又はその近傍）に、現像剤搬送部材４１と現像ローラ１３への接触を防止する遮蔽部材４２を設けている。これによって、現像ローラ１３と現像剤搬送部材４１の接触を防止しつつ、プロセスカートリッジの小型化を図る事が可能である。遮蔽部材４２が現像ローラ１３と現像剤搬送部材４１の回転軸４０の間に存在する場合、現像剤搬送部材４１は現像ローラ１３の近傍に近づく度に、現像剤搬送部材４１における自由端側の先端部が遮蔽部材４２によって撓み曲げられ、現像ローラ１３と接触しない構成となっている。
【０２１９】
また、遮蔽部材４２は、第１〜第４実施形態と同様に、現像剤搬送部材４１の通過を妨げるが、現像剤に関しては積極的に通過させる構成となっている。更に、現像剤担持体として、現像ローラ（現像剤担持部材）１３の他に、現像剤供給ローラ（現像剤供給部材）２３が存在する場合を図３５（ｅ）に示す。図３５（ｅ）に示すように、現像剤供給ローラ２３が存在する場合も、遮蔽部材４２が現像剤供給ローラ２３と現像剤搬送部材４１の回転軸の間に存在することによって、両者の接触を防止する事が可能である。なお、図３５（ｅ）に示す構成においても、現像ローラ１３の場合と同様に、現像剤搬送部材４１の回転中心から現像剤供給ローラ２３の表面上の最近接点までの距離をＺ、現像剤搬送部材４１の回転中心から自由端までの最大長さをＴと定義している。
【０２２０】
〔第５実施形態〕
第５実施形態では、現像剤袋１６から排出された現像剤の拡散手段について述べる。なお、以下では、特に注釈がなく「長手」と表記している場合は現像剤収納ユニット２５の長手方向を意味する。同様に、特に注釈がなく「幅」と表記している場合は開口部３５ａ並びに連結部３５ｂ等の長手方向の長さを意味することとする。さらに、現像剤の排出方向（矢印Ｉ方向）における開口部３５ａおよび連結部３５ｂの下流側の長手位置を開口部３５ａおよび連結部３５ｂの「直下」と表記する。
【０２２１】
図４１に示すように、排出部３５は現像剤袋１６の長手方向（矢印Ｆ方向）に沿って開口部３５ａを複数有しており、隣接する２つの開口部３５ａの間には連結部３５ｂが存在している。現像剤袋１６内の現像剤は開口部３５ａから排出されるため、開口部３５ａの直下と連結部３５ｂの直下との間で局所的に現像剤供給量のムラが生じる。このため、現像剤袋１６を開封した直後においては、現像ローラ１３のうち、連結部３５ｂの直下にあたる部分への現像剤供給量が局所的に足りなくなり、縦帯状の白抜け画像が発生してしまう恐れがある。
【０２２２】
もちろん、連結部３５ｂの幅を短くし本数を減らすことにより現像剤の供給ムラは軽減される。しかし、前述したように、連結部３５ｂが細すぎると開封する時の力に耐えうる強度を現像剤袋１６が得ることができない。そのため、連結部３５ｂに求められる条件として、ある程度の太さと本数が必要となる。また、現像剤は現像剤袋１６から次々に排出されるため、現像剤収納ユニット（不図示）内に現像剤が次第に堆積していき、現像剤の安息角に従って長手方向にある程度拡散される。しかし、現像剤袋１６の開封から画像形成可能となるまでの時間が長くかかり、ユーザーの利便性が損なわれてしまうという弊害がある。
【０２２３】
そこで第５実施形態では、図４２に示すように、連結部３５ｂの直下へも現像剤を速やかに供給するために、開口部３５ａの直下に柱状の拡散部材４５を設けた。本実施例においては、拡散部材４５は開口部３５ａを通る鉛直線と交差するように設けた。この柱状部材としての拡散部材４５は、一端を後述する図４４に示す第二の枠体１８に固定しており、もう一端を自由端としている。また、拡散部材４５は、長手方向に傾斜する傾斜面４５ａを有し、傾斜面４５ａは開口部３５ａと対向している。そのため、開口部３５ａから排出された現像剤は一旦拡散部材４５に当たり、傾斜面４５ａに沿う向き（矢印Ｎ）に拡散される。これにより、連結部３５ｂの直下へも現像剤を速やかに供給することができる。
【０２２４】
しかし一方で、拡散部材４５に阻害されて拡散部材４５の直下へ現像剤供給量は減少してしまう。このため、拡散部材４５の幅はなるべく狭い方が好ましい。また、図４３に示すように、拡散部材４５を２つ以上近接して配置することにより、ある拡散部材４５から拡散された現像剤が、近接する別の拡散部材４５の直下へ供給される。
【０２２５】
さらに、拡散部材４５の突出方向の長さを調節することで、拡散部材４５の直下に現像剤が供給されない状態を防ぐことができる。これについて、図４４を用いて説明する。開口部３５ａのうち、拡散部材４５の一端を固定している第二の枠体１８に最も近い位置を最近接部３５ａ１、第二の枠体１８に最も遠い位置を最遠隔部３５ａ２とする。前述したように、現像剤袋１６は可撓性を有しているために、開封時に開口部３５ａの位置が変化することにより、開口部３５ａ近傍の現像剤滞留を防ぐことができる。さらには、前述したように、押圧部材（不図示）によって現像剤袋１６を押圧するため、現像剤は矢印Ｉ方向に排出されやすくなる。このように、現像剤の流動性が比較的高く、開口部３５ａから勢いよく吹き出す状態を想定した場合、現像剤は、現像剤の排出方向（矢印Ｉ方向）における最近接部３５ａ１の下流側（破線Ｉ１）から、最遠隔部３５ａ２の下流側（破線Ｉ２）に至る領域に排出されることとなる。
【０２２６】
このことから、この破線Ｉ１と破線Ｉ２からなる領域内に拡散部材４５を設けることによって、開口部３５ａから排出された現像剤を拡散することができる。拡散部材４５は一端を第二の枠体１８に固定しており、もう一端を自由端としている。そして、矢印Ｗ１は拡散部材４５が突出する向きを現像剤収納ユニット２５の内部から見た方向を示し、矢印Ｗ２は、現像剤収納ユニット２５の断面において、矢印Ｗ１と垂直となる方向を示している。
【０２２７】
そこで、拡散部材４５の自由端が破線Ｉ１と破線Ｉ２からなる領域内に位置するように拡散部材４５を設定する。本実施例においては、拡散部材４５の自由端が開口部３５ａを通る鉛直線と交差するように設定した。この時、拡散部材４５の自由端から破線Ｉ１に至る部分においては、開口部３５ａから排出された現像剤が拡散部材４５によって拡散される。一方で、拡散部材４５の自由端から破線Ｉ２に至る部分においては、開口部３５ａから排出された現像剤は拡散部材４５に当たることなく、そのまま排出方向（矢印Ｉ方向）に排出される。つまり、開口部３５ａから排出された現像剤のうち、一部だけ拡散部材４５に当てて拡散させ、残りを拡散部材４５に当てずにそのまま排出することとなる。現像ローラ１３および現像剤供給ローラ２３は回転体であるため、各ローラの回転動作によって各ローラの周方向の現像剤供給量ムラは均される。これにより、連結部３５ｂの直下にも拡散部材４５の直下にも現像剤を供給することができる。
【０２２８】
しかしながら、前述したような、なるべく現像剤の流動性を高い状態にする工夫を施したとしても、ある程度は現像剤の流動性が低い状態となり、部分的に凝集した状態で排出されてしまうことも想定される。そのような状態においても、前述したような、現像剤袋１６から排出された現像剤の一部だけを拡散部材４５に当てて拡散するように、拡散部材４５の長さを設定することが望ましい。
【０２２９】
そこで、現像剤の流動性が低い状態を考慮した場合の拡散部材４５の構成について、図４５を用いて説明する。現像剤の流動性が低い場合、開口部３５ａから排出される際に現像剤は勢いよく吹き出さず、最近接部３５ａ１を通る鉛直線（破線Ｏ１）から、最遠隔部３５ａ２を通る鉛直線（破線Ｏ２）に至る領域に自由落下する。ここで、矢印Ｏは重力方向を示している。このような場合においては、拡散部材４５の自由端を破線Ｏ１と破線Ｏ２からなる領域内に配置するとよい。これにより、排出された現像剤の一部だけが拡散部材４５に当たり拡散することとなり、拡散部材４５の直下にも現像剤を供給することができる。加えて、前述したような現像剤の流動性が高い状態における自由端位置の条件も踏襲した設定とすることで、現像剤の流動性が様々な状態に変動しても、拡散部材４５の直下にも現像剤を供給することができる。
【０２３０】
続いて、開口部３５ａ並びに連結部３５ｂと拡散部材４５の、長手方向の位置関係について説明する。図４２では、開口部３５ａの幅と拡散部材４５の幅に大きな差がなく、図４４の矢印Ｗ１方向から見た場合に、拡散部材４５が長手両方向に同形状の傾斜面４５ａを有する構成としている。加えて、拡散部材４５の最上部が開口部３５ａの中央の直下となるように配置している。これにより、拡散部材４５が有する２つの傾斜面４５ａに沿って長手両方向に拡散された現像剤が、開口部３５ａの長手両隣に位置する連結部３５ｂの直下へ供給される。
【０２３１】
一方、図４６に示すように、開口部３５ａの幅が拡散部材４５の幅よりもある程度以上広い場合は、開口部３５ａのうち連結部３５ｂにより近い位置の直下に拡散部材４５を配置するとよい。また、この場合では、拡散部材４５は連結部３５ｂの直下に近い側にのみ現像剤を拡散すればよく、長手両方向に拡散させるために傾斜面４５ａを２面持つ必要はない。そのため、拡散部材４５は、図４７に示すような略三角形状や、図４８に示すような平板状のものなどであってもよい。また、連結部３５ｂの直下に現像剤を供給するための傾斜面４５ａを有していれば、ここに記述したような形状に限らず、様々な形状としてよい。
【０２３２】
さらに、前述したように現像剤の流動性が低く現像剤が拡散されにくい状態を考慮した場合には、図４９に示すように拡散部材４５を配置するとよい。図４９は、拡散部材４５および開口部３５ａについて、図４４の矢印Ｗ１方向から見た場合を図４９（ａ）に、図４４の矢印Ｗ２方向から見た場合を図４９（ｂ）にそれぞれ示している。なお、破線Ｆ１から破線Ｆ５については、図４９（ａ）と図４９（ｂ）において同じ名称の破線同士が同じ長手位置であることを示している。図４９に示した形態においては、開口部３５ａから排出された現像剤を受けるために傾斜面４５ａの一部を開口部３５ａの直下に配置した。その一方で、傾斜面の下端４５ｂを連結部３５ｂの直下に配置した。本実施例においては、傾斜面の下端４５ｂが連結部３５ｂを通る鉛直線と交差するように設けた。この時、傾斜面４５ａのうち、開口部３５ａの直下（第一斜面部とする）は開口部３５ａから排出された現像剤が直接当たることとなる。対して、傾斜面４５ａのうち、連結部３５ｂの直下（第二斜面部とする）は開口部３５ａから排出された現像剤が直接は当たらない。ただし、開口部３５ａから排出された現像剤は、第一斜面部上の点Ｐ１に当たり、傾斜面４５ａに沿った向き（矢印Ｎ）に移動する。このため、開口部３５ａから排出された現像剤が直接当たらない第二斜面部となる、傾斜面の下端４５ｂ上の点Ｐ２にも現像剤が供給される。その後、点Ｐ２から重力方向（矢印Ｏ方向）に現像剤が落下することにより、連結部３５ｂの直下にも現像剤を供給することができる。
【０２３３】
しかし、図４９に示すような構成の場合、拡散部材４５によって拡散された現像剤は、連結部３５ｂの直下のうち、長手一ヶ所にしか供給されない。そこで、連結部３５ｂの直下数ヶ所に現像剤をより満遍なく供給するための構成を図５０に示す。図５０も図４９と同様に、拡散部材４５および開口部３５ａについて、図４４の矢印Ｗ１方向から見た場合を図５０（ａ）に、図４４の矢印Ｗ２方向から見た場合を図５０（ｂ）にそれぞれ示している。同じく、破線Ｆ１から破線Ｆ９については、図５０（ａ）と図５０（ｂ）において同じ名称の破線同士が同じ長手位置であることを示している。図５０の構成においては、拡散部材４５は傾斜面４５ａを複数有しており、拡散部材４５の先端に行くほど傾斜面４５ａの傾斜角が急になっている。そのため、拡散部材４５の先端に行くほど拡散部材４５の幅が狭くなり、傾斜面の下端４５ｂの長手位置が拡散部材の上端４５ｃの長手位置に近くなる。このように拡散部材４５は、枠体の長手方向における幅の広さが位置によって変化する変化部としての傾斜面４５ａを有している。図４９の構成と同様に、開口部３５ａから排出された現像剤は、傾斜面４５ａ上の点Ｐ１に落下した後、傾斜面４５ａに沿った向き（矢印Ｎ）に移動し、傾斜面の下端Ｐ２から重力方向（矢印Ｏ方向）に落下する。また、Ｐ１とは別の傾斜面４５ａ上の点Ｐ３に落下した現像剤については、Ｐ２とは別の長手位置となる点Ｐ４から落下する。このように、図５０の構成では、傾斜面４５ａを複数個設け、それぞれの傾斜面の下端４５ｂの長手位置が異なる構成とすることで、１つの拡散部材で長手数ヶ所に現像剤を供給することができる。
【０２３４】
加えて、同じく長手数ヶ所に現像剤を供給するための拡散部材４５として、別の構成を図５１に示す。図５１も図４９および図５０と同様に、拡散部材４５および開口部３５ａについて、図４４の矢印Ｗ１方向から見た場合を図５１（ａ）に、図４４の矢印Ｗ２方向から見た場合を図５１（ｂ）にそれぞれ示している。同じく、破線Ｆ１から破線Ｆ８については、図５１（ａ）と図５１（ｂ）において同じ名称の破線同士が同じ長手位置であることを示している。図４９および図５０の構成では、変化部としての傾斜面４５ａは図４４の矢印Ｗ１方向に平行な面であったために、１つの傾斜面４５ａに対してその下端４５ｂの長手位置は１つのみであった。これに対し、図５１の構成では、変化部としての傾斜面４５ａは図４４の矢印Ｗ１方向に平行な面でなく、傾斜面の下端４５ｂが長手方向にある程度の幅を有している。例えば、傾斜面４５ａ上の点Ｐ１に落下した現像剤は、傾斜面４５ａに沿った向き（矢印Ｎ）に移動し、傾斜面の下端Ｐ２から重力方向（矢印Ｏ方向）に落下する。一方で、Ｐ１と同じ傾斜面４５ａ上の別の点Ｐ３に落下した現像剤は、Ｐ２とは別の長手位置となる点Ｐ４から落下する。このように、現像剤袋１６から排出された現像剤の落下位置が異なれば、傾斜面４５ａに沿って現像剤が移動した先の傾斜面下端上の点の長手位置も異なり、より満遍なく現像剤を供給することができる。
【０２３５】
さらに、長手数ヶ所に現像剤を供給するための拡散部材４５として、また別の構成を図５２に示す。図５２についても、拡散部材４５および開口部３５ａについて、図４４の矢印Ｗ１方向から見た場合を図５２（ａ）に、図４４の矢印Ｗ２方向から見た場合を図５２（ｂ）にそれぞれ示している。同じく、破線Ｆ１から破線Ｆ８については、図５２（ａ）と図５２（ｂ）において同じ名称の破線同士が同じ長手位置であることを示している。図５２の構成では、拡散部材４５の先端に行くほど重力方向（矢印Ｏ方向）における拡散部材４５の長さを短くしている。拡散部材４５が有する変化部をこのような構成としても、図５１の構成と同じく、傾斜面の下端４５ｂが長手方向に幅を持つ形状となり、長手数ヶ所に現像剤を供給することができる。
【０２３６】
なお、連結部３５ｂの直下に現像剤を供給するための拡散部材の形状は図４９から図５２に示した構成に限定されるものでなく、様々な形状としてよい。
【０２３７】
〔第６実施形態〕
第５実施形態で説明した拡散部材４５は、図５３に示すように、第１実施形態から第４実施形態で説明したような、封止部材１９が現像剤供給ローラ２３への接触を防止するための遮蔽部材４２とは別部材であってもよい。この場合、第１実施形態から第４実施形態と同様、遮蔽部材４２は現像剤を積極的に通過させるような構成とする。
【０２３８】
また逆に、封止部材１９が現像剤供給ローラ２３への接触を防止するための遮蔽部材４２としての機能を、拡散部材４５が兼ねていてもよい。そのような場合には、前述した実施形態で示したような遮蔽部材４２並びに拡散部材４５の配置および形状を共に満たしている必要がある。封止部材１９を現像剤供給ローラ２３へ接触させないための遮蔽部材４２の機能として、遮蔽部材４２の突出方向の長さがある程度以上必要となる。一方で、拡散部材４５の直下にも現像剤を供給するためには、拡散部材４５の突出方向の長さがある程度短いことが好ましい。この場合は、図５４に示すように、拡散部材４５のうち、開口部３５ａの直下から自由端にかけての一部だけ、現像剤の供給を阻害しない程度の幅及び形状となる非拡散部４６とすればよい。これにより、封止部材１９が現像剤供給ローラ２３に接触することを防止しつつ、拡散部材４５の直下に現像剤を供給することができる。
【０２３９】
〔第７実施形態〕
第５実施形態および第６実施形態では、拡散部材４５の一端を第二の枠体１８に固定し、もう一端を自由端とした場合を示した。しかし拡散部材の一端は必ずしも自由端である必要はなく、図５５に示すようにもう一端を第一の枠体１７に固定するような梁状であってもよい。このように、枠体内に梁状の部材を設けることで、現像剤収納ユニット２５の強度を高め変形しにくくすることができる。また、拡散部材４５の両端を固定することにより、拡散部材４５に作用する応力を両端に分散させることができるため、拡散部材４５自体の強度も高めることができる。なお、このような場合においても、拡散部材４５によって現像剤袋１６から排出された現像剤は拡散され、連結部３５ｂの直下にも現像剤を速やかに供給することができる。
【０２４０】
加えて、図５６に示すように、第一の枠体１７に固定される部分が非拡散部４６であってもよい。
【０２４１】
さらに、図５７（ａ）並びに図５７（ｂ）に示すように、拡散部材４５の自由端に、複数の拡散部材４５を連結する架橋部材４７を設けてもよい。ここで、図５７（ｂ）は図５７（ａ）における矢印Ｗ２方向から見た図である。架橋部材４７を設けた場合でも、拡散部材４５の強度を高めることができる。同じように、図５８（ａ）並びに図５８（ｂ）に示すように、拡散部材４５が非拡散部４６を有し、非拡散部４６同士を架橋部材４７で連結していてもよい。ここで、図５８（ｂ）は図５８（ａ）における矢印Ｗ２方向から見た図である。
【０２４２】
なお、前述した実施形態では、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。しかしながら、プロセスカートリッジは、これに限定されるものではない。例えば、感光体ドラムの他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【０２４３】
また前述した実施形態では、感光体ドラムを含むプロセスカートリッジが画像形成装置本体に対して着脱自在な構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、各構成部材がそれぞれ組み込まれた画像形成装置、或いは各構成部材がそれぞれ着脱可能に装着された画像形成装置であっても良い。
【０２４４】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０２４５】
Ａ …プロセスカートリッジ
Ｂ …画像形成装置本体
１６ …現像剤袋
１６ｄ …第一の固定部
１６ｅ …第二の固定部
１７ …第一の枠体
１８ …第二の枠体
１８ａ …第一の固定部
１８ｂ …第二の固定部
１８ｃ …固定部
１９ …封止部材
１９ａ …封止部
１９ｂ …被係合部
１９ｄ …返し部
２０ …開封部材
２０ａ …力点部
２０ｂ …係合部
２１ …押圧部材
２１ａ …軸部
２１ｂ …押圧シート
２２ …接合部
２２ａ …第一の接合部
２２ｂ …第二の接合部
２３ …現像剤供給ローラ
２４ …クリーナーユニット
２５ …現像剤収納ユニット
２６，３０，３７ …現像剤収納容器
２７ …部分
２８ …接合部
２９ …枠体
３４ …現像剤収納部材
３４ａ …成形部
３４ｂ …通気部
３４ｃ …外周部
３４ｄ …屈曲部
３４ｅ …開口部を含まない面
３４ｆ …開口部を含む面
３５ …排出部
３５ａ …開口部
３５ｂ …連結部
４０ …回転軸
４１ …現像剤搬送部材
４２ …遮蔽部材
４２ａ …遮蔽部材
４２ｂ …遮蔽部材
４３ …切り欠き部
４４ …切り込み部
４５ …拡散部材
４５ａ …傾斜面
４５ｂ …傾斜面の下端
４５ｃ …傾斜面の上端
４６ …非拡散部
４７ …架橋部材
【図１】
0005771797.tif 000002
【図２】
0005771797.tif 000003
【図３】
0005771797.tif 000004
【図４】
0005771797.tif 000005
【図５】
0005771797.tif 000006
【図６】
0005771797.tif 000007
【図７】
0005771797.tif 000008
【図８】
0005771797.tif 000009
【図９】
0005771797.tif 000010
【図１０】
0005771797.tif 000011
【図１１】
0005771797.tif 000012
【図１２】
0005771797.tif 000013
【図１３】
0005771797.tif 000014
【図１４】
0005771797.tif 000015
【図１５】
0005771797.tif 000016
【図１６】
0005771797.tif 000017
【図１７】
0005771797.tif 000018
【図１８】
0005771797.tif 000019
【図１９】
0005771797.tif 000020
【図２０】
0005771797.tif 000021
【図２１】
0005771797.tif 000022
【図２２】
0005771797.tif 000023
【図２３】
0005771797.tif 000024
【図２４】
0005771797.tif 000025
【図２５】
0005771797.tif 000026
【図２６】
0005771797.tif 000027
【図２７】
0005771797.tif 000028
【図２８】
0005771797.tif 000029
【図２９】
0005771797.tif 000030
【図３０】
0005771797.tif 000031
【図３１】
0005771797.tif 000032
【図３２】
0005771797.tif 000033
【図３３】
0005771797.tif 000034
【図３４】
0005771797.tif 000035
【図３５】
0005771797.tif 000036
【図３６】
0005771797.tif 000037
【図３７】
0005771797.tif 000038
【図３８】
0005771797.tif 000039
【図３９】
0005771797.tif 000040
【図４０】
0005771797.tif 000041
【図４１】
0005771797.tif 000042
【図４２】
0005771797.tif 000043
【図４３】
0005771797.tif 000044
【図４４】
0005771797.tif 000045
【図４５】
0005771797.tif 000046
【図４６】
0005771797.tif 000047
【図４７】
0005771797.tif 000048
【図４８】
0005771797.tif 000049
【図４９】
0005771797.tif 000050
【図５０】
0005771797.tif 000051
【図５１】
0005771797.tif 000052
【図５２】
0005771797.tif 000053
【図５３】
0005771797.tif 000054
【図５４】
0005771797.tif 000055
【図５５】
0005771797.tif 000056
【図５６】
0005771797.tif 000057
【図５７】
0005771797.tif 000058
【図５８】
0005771797.tif 000059