(57)【要約】  吸収性物品は、第１の部分及び第２の部分を有する液体透過性トップシートを有する。第１の部分は、第２の部分と構造において異なる。トップシートは、長手方向中心線と横断方向中心線を有する。第２の部分は、第１の構造的に変更されたゾーン及び第２の構造的に変更されたゾーンを有する。第１の構造的に変更されたゾーン及び第２の構造的に変更されたゾーンは、長手方向中心線の反対側にあり、第１の構造的に変更されたゾーン及び第２の構造的に変更されたゾーンは、横断方向中心線に平行な軸線の反対側にある。第１の構造的に変更されたゾーン及び第２の構造的に変更されたゾーンは、互いに離間している。第１の構造的に変更されたゾーン及び第２の構造的に変更されたゾーンは合わせて、トップシートの面積の約１０％超を構成する。
2011529773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体透過性トップシート（２０）を含む吸収性物品（１０）であって、
前記トップシート（２０）は第１の部分（６０）及び第２の部分（７０）を含み、前記第１の部分（６０）は前記第２の部分（７０）と構造において異なり、前記トップシート（２０）は面積を有し、
前記トップシート（２０）は、長手方向中心線（Ｌ）及び横断方向中心線（Ｔ）を有し、
前記第２の部分（７０）は、第１の構造的に変更されたゾーン（８１）及び第２の構造的に変更されたゾーン（８２）を含み、
前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）及び前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）は、前記長手方向中心線（Ｌ）の反対側にあり、前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）及び前記第２の構造的に変更されたゾーン（８１）は、前記横断方向中心線（Ｔ）に平行な軸線の反対側にあり、
前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）及び前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）は、互いに離間し、
前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）及び前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）は合わせて、前記トップシート（２０）の前記面積の約１０％超を構成する、吸収性物品（１０）。
【請求項２】
前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）及び前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）が、それぞれ、最大間隔を有する複数個の離間したマクロ機構によって画定され、
前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）及び前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）が、隣り合うマクロ機構間の前記最大間隔を超える距離で互いに離間している、請求項１に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項３】
前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）及び前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）が、最大間隔を有する複数個の離間したミクロ機構によって画定され、
前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）及び前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）が、隣り合うミクロ機構間の前記最大間隔を超える距離で互いに離間している、請求項１に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項４】
前記第１の部分（６０）が第１の孔（９０）を含み、前記第２の部分（７０）が第２の孔（１００）を含み、前記第１の孔（９０）は、前記第２の孔（１００）と構造において異なる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項５】
前記第１の部分（６０）が第１の孔（９０）を含み、前記第２の部分（７０）が第２の孔（１００）を含み、前記第１の部分（６０）が、第１の部分の孔の面密度を有し、前記第２の部分（７０）が、第２の部分の孔の面密度を有し、前記第１の部分の孔の面密度は、前記第２の部分の孔の面密度と異なる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項６】
前記トップシート（２０）の前記長手方向中心線（Ｌ）及び前記横断方向中心線（Ｔ）が、前記トップシート（２０）の面内配向を画定し、
前記第１の部分（６０）が、第１の部分の面外幾何学構造を有し、前記第２の部分（７０）が、第２の部分の面外幾何学構造を有し、前記第１の部分の面外幾何学構造は、前記第２の部分の面外幾何学構造と異なる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項７】
前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）及び前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）からなる群から選択される構造的に変更されたゾーンの境界の少なくとも一部が、チャネル（３００）によって画定される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項８】
前記トップシート（２０）が第３の部分（３１０）を含み、
前記第３の部分（３１０）が、前記トップシート（２０）の前記長手方向中心線（Ｌ）と前記横断方向中心線（Ｔ）とによって画定される平面内において、前記第１の部分（６０）及び前記第２の部分（７０）を少なくとも部分的に画定し、
前記第３の部分（３１０）は、前記第１の部分（６０）、前記第２の部分（７０）、並びに、前記第１の部分（６０）及び前記第２の部分（７０）の双方からなる群から選択される１つ又は複数の部分と構造において異なる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項９】
前記第３の部分（３１０）が、第１の前駆体ウェブ（２２０）と第２の前駆体ウェブ（２２１）とを含むラミネートウェブ（１）を含み、
少なくとも前記第１の前駆体ウェブ（２２０）が不織布ウェブであり、
前記ラミネートウェブ（１）が第１の側面（１２）を有し、前記第１の側面（１２）が前記第２の前駆体ウェブ（２２１）及び少なくとも１つの個別の房（２０６）を含み、前記個別の房（２０６）が、前記第１の前駆体ウェブ（２２０）の一体的延長部であり且つ前記第２の前駆体ウェブ（２２１）を貫通して延びる複数の房状繊維（２０８）を含み、
前記ラミネートウェブ（１）が第２の側面（１４）を有し、前記第２の側面（１４）が前記第１の前駆体ウェブ（２２０）を含む、請求項８に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項１０】
バックシート（３０）と、前記トップシート（２０）及び前記バックシート（３０）の間に配置された吸収性コア（４０）と、を更に含み、
生理用ナプキン、成人用失禁製品及びおむつからなる群から選択される消費者製品である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項１１】
前記第１の部分（６０）が、前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）及び第２の構造的に変更されたゾーン（８２）とは異なる物理的構造を有した前記トップシート（２０）の部分を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項１２】
前記マクロ機構が、約０．２５ｍｍ２を超える面積を有する、請求項２に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項１３】
前記ミクロ機構が、約０．２５ｍｍ２よりも小さい面積を有する、請求項３に記載の吸収性物品（１０）。
【請求項１４】
前記第１の構造的に変更されたゾーン（８１）及び前記第２の構造的に変更されたゾーン（８２）が、構成材料が変更されたゾーンであって、そのため構造的に変更された前記材料が、無変更状態の前記材料と比較して、力学的挙動が異なる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の吸収性物品（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品用のトップシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン、おむつ、成人用失禁製品などのような吸収性物品は、着用者の股部にごく近接させて装着されるように設計されている。人体の股領域は、股部周囲の物理的環境及び化学的環境に敏感である。
【０００３】
女性の股領域は、互いに離間した多くの異なるタイプの組織を含み得る。例えば、女性の恥部は、中央部分が陰毛で覆われている場合があり、中央部分に隣り合う恥部は、柔軟で平滑な皮膚であり得る。大陰唇は、一般に、女性の股部の中心線に沿って配置されている。大陰唇に隣り合う皮膚は、柔軟且つ平滑であり得、新生の体毛を有する場合がある。肛門は、柔軟な皮膚に取り囲まれている。肛門から更に離れている皮膚は、肛門を直接取り囲む皮膚とは質感において異なる場合がある。肛門領域の皮膚の表面は、恥部領域の皮膚の表面とは異なる場合がある。
【０００４】
生理用ナプキンは、陰唇、陰唇前方の股部分、陰唇後方の股部分及び陰唇に横方向で隣り合う股部分を一般に覆う。生理用ナプキンを装着している女性が動くと、生理用ナプキンの部分は、付近の身体表面と擦れ合う場合がある。女性の股領域の複雑な幾何学構造及び女性が動く際の、女性の股部の動的な幾何学構造を考慮すると、女性の股部の異なる部分は、異なる摩擦力を受け、生理用ナプキン及び着用者の股部の間のこの摩擦は、場所に応じて変化し得る。
【０００５】
女性の股部の水分及び化学的環境もまた、場所に応じた関数として変化し得る。例えば、大陰唇は、経血及び／又は尿に晒される場合がある。女性の恥部の中央部分は、発汗に晒される場合がある。中央区域に隣り合う部分は、体毛の不足によって、また女性のパンティーが大腿部内側と股部と恥部との接合点に緊密に適合する傾向によって、より多くの水分に晒される場合がある。肛門付近の領域は、肛門から更に離れた領域に比べて、より多くの発汗に晒される場合がある。股部の異なる領域の水分環境と調和する、領域化された流体獲得特性を有する吸収性物品は、皮膚の健康改善を提供するために有益であり得る。女性の股部と同様に、男児及び女児、成人男性、並びに月経期間年齢を過ぎた女性の股領域もまた、その股領域の異なる場所において、広範囲の種々の物理的及び化学的条件を有し得る。
【０００６】
吸収性物品の設計者は、着用者の股部の全領域において健康的な皮膚を提供する物品を設計するという課題に直面している。場合によっては、ある１つの領域における皮膚の健康状態を提供するという利益は、別の領域における皮膚の健康状態を低下させるという犠牲を払って獲得される。吸収性物品の全体にわたって、均一の手法を適用する設計では、股領域全体にわたる満足のいく皮膚の健康状態及び流体獲得を提供することができない。更に、皮膚の健康状態及び湿潤性の感覚は、吸収性物品の装着時の快適性の度合いに影響を与え得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらの制限を考慮すると、着用者の股部の異なる部分に対して、異なる皮膚の健康上の利益をもたらす、種々の機構を備えるトップシートを有する吸収性物品が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
吸収性物品は、第１の部分及び第２の部分を含む液体透過性トップシートを含む。第１の部分は、第２の部分と構造において異なる。トップシートは、長手方向中心線及び横断方向中心線を有する。第２の部分は、第１の構造的に変更されたゾーン及び第２の構造的に変更されたゾーンを含む。第１の構造的に変更されたゾーン及び第２の構造的に変更されたゾーンは、長手方向中心線の反対側にあり、第１の構造的に変更されたゾーン及び第２の構造的に変更されたゾーンは、横断方向中心線に平行な軸線の反対側にある。第１の構造的に変更されたゾーン及び第２の構造的に変更されたゾーンは、互いに離間している。第１の構造的に変更されたゾーン及び第２の構造的に変更されたゾーンは合わせて、トップシートの面積の約１０％超を構成する。
【０００９】
トップシートは、第３の構造的に変更されたゾーン及び第４の構造的に変更されたゾーンを更に含み得る。第３の構造的に変更されたゾーンは、長手方向中心線の、第１の構造的に変更されたゾーンと同じ側に配置することができる。第１の構造的に変更されたゾーン及び第３の構造的に変更されたゾーンは、横断方向中心線に平行な軸線の反対側に配置することができる。第４の構造的に変更されたゾーンは、長手方向中心線の、第２の構造的に変更されたゾーンと同じ側に配置することができ、第２の構造的に変更されたゾーン及び第４の構造的に変更されたゾーンは、横断方向中心線に平行な軸線の反対側に配置することができる。第１の構造的に変更されたゾーン、第２の構造的に変更されたゾーン、第３の構造的に変更されたゾーン及び第４の構造的に変更されたゾーンは、互いに離間して配置することができる。第１の構造的に変更されたゾーン、第２の構造的に変更されたゾーン、第３の構造的に変更されたゾーン及び第４の構造的に変更されたゾーンは合わせて、トップシートの面積の約１０％超を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図２で断面１−１として示されている、吸収性物品の断面図。
【図２】第１の部分及び第２の部分を有する吸収性物品の身体に面する表面の平面図。
【図３】第１の部分及び第２の部分を有する吸収性物品の身体に面する表面の平面図。
【図４】第１の部分及び第２の部分を有する吸収性物品の平面図。
【図５】トップシートの一部分の概略図。
【図６】孔を有するウェブを形成するための装置の概略図。
【図７】孔を有するウェブを形成するための装置の概略図。
【図８】歯と溝が相互係合する方法の概略図。
【図９】切頭の概ね円錐形の孔及び段差の画像。
【図１０】異なる大きさの歯及び歯の間隔を有するロールの概略図。
【図１１】不織布ウェブを選択的に穿孔するための装置の概略図。
【図１２】薄化ローラー装置の概略図。
【図１３】薄化ローラー装置を通過した後の不織布ウェブの図。
【図１４】伸長システムの概略図。
【図１５】伸長した有孔不織布の画像。
【図１６】房を有するウェブの概略図。
【図１７】図１６で切欠１７として示されている、房を有するウェブの切欠断面図。
【図１８】図１７で断面１８−１８として示されている、房を有するウェブの断面図。
【図１９】房を有するウェブを形成するための装置の概略図。
【図２０】房付きウェブの概略図。
【図２１】房付きウェブの概略図。
【図２２】歯を有するロールの概略図。
【図２３Ａ】着色チャネル及び印刷ゾーンを有する吸収性物品の図。
【図２３Ｂ】図２３Ａで断面２３Ｂとして示されている横断面図。
【図２４】第１の色を有する第１の部分と、第２の色を有する第２の部分とを有する吸収性物品の図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書で使用する場合、構成材料に関し、「構造的に変更された」とは、構造的に変更された１つ（又は複数の）構成材料が、無変更の材料と比較したときに、力学的挙動が異なるように、その材料を変更することを意味する。例えば、構造的に変更された材料は、無変更の材料と異なる形で応力を伝達する（又は変形する）ことができる。材料の構造は、分子レベルで、並びに／又はその材料の部分の連続性及び／若しくは物理的構成を破断することにより、変更することができる。「構造」とは、力学的挙動（例えば、材料を通してどのように応力が伝達されるか）を律する、構成材料の物理的構成を指す。
【００１２】
本明細書で使用する場合、構造的に変更されたゾーンはチャネルではない。本明細書で使用する場合、「チャネル」は、面内幅よりも長い面内長さを有する窪みであり、この長さは、その窪み内における最長寸法であり、曲線又は直線であり、面内幅は、窪みの最短寸法である。本明細書で使用する場合、構造的に変更されたゾーンは、窪み、ディンプル又はエンボス、すなわち、吸収性物品の部分を押し付けることによって作られた構造を含まない。構造的に変更されたゾーンとしては、孔及び房が挙げられるが、これらに限らない。
【００１３】
本明細書で使用する場合、「ゾーン」という用語は、周囲又は隣接区域とはっきり区別されるように強調された区域を指す。したがって、例えば、トップシートの表面全体にわたって、等間隔の孔であって、そのそれぞれが同じ大きさである孔を含むトップシートは、孔のゾーンを有するとみなすことはできない。更には、例えば、等間隔の孔であって、そのそれぞれが同じ大きさである孔を含むトップシートでは、単一の孔と、局所的に取り囲んでいる材料は、周囲又は隣接区域とはっきり区別されていないため、孔のゾーンとみなすことはできない。同様に、例えば、等間隔の要素であって、そのそれぞれが同じ大きさである要素を、トップシートの表面全体にわたって含むトップシートは、要素のゾーンを有するとみなすことはできない。また、等間隔の要素を含むトップシートでも、例えば、単一の要素と、局所的に取り囲んでいる材料は、ゾーンとみなすことはできない。ゾーン間に類似構造の材料が存在しないように、ゾーンを互いに隔てることができる。１つのゾーンは、吸収性物品の長さの５％と吸収性物品の幅の５％との積のおよそを超える面積を含むことができ、この幅は、それぞれのゾーン（すなわち、第１の構造的に変更されたゾーン、第２の構造的に変更されたゾーン、第３の構造的に変更されたゾーン及び第４の構造的に変更されたゾーン）の重心で測定される。
【００１４】
本明細書で使用する場合、「要素」とは、構造的に分断している、構成材料の個別の部分である。要素の例としては、孔及び房が挙げられるが、これらに限定されない。窪み、ディンプル、又はエンボス、すなわち、吸収性物品の部分を押し付けることによって作られた構造は、要素ではない。
【００１５】
本明細書で使用する場合、２つの要素が、１つ又は複数の同じ前駆体材料から形成されているならば、それらの要素は相互に「一体的」である。トップシートに塗布されたローションは、このローションとトップシートが同じ前駆体材料から形成されていないため、トップシートと一体的ではない。
【００１６】
本明細書で使用する場合、「色が異なる」とは、ＣＩＥ  ＬＡＢという尺度によって特徴付けられる色差又は色の視覚的差異を指す。色差は、Ｈｕｎｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｉｎｃ．，Ｒｅｓｔｏｎ，ＶＡから入手可能なＨｕｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ反射率計を用いて測定することができる。
【００１７】
本明細書で使用する場合、「面密度」とは、単位面積あたりの機構の数を指す。この機構は、本明細書に記載されているようなマクロ機構又はミクロ機構であってよい。
【００１８】
本明細書で使用する場合、応力が一方の物体から他方の物体に伝わることができるとき、その２つの物体は相互に「係合」している。
【００１９】
本明細書で使用する場合、「不織布ウェブ」という用語は、相互に重なり合っているが、不規則に配向された繊維を有さない織布又は編布におけるような反復パターンのものではない、個々の繊維又は糸からなる構造を有するウェブを指す。不織布ウェブ又は不織布は、例えば、エアレイイングプロセス、メルトブローイングプロセス、スパンボンディングプロセス、水流交絡プロセス、スパンレーシングプロセス、ボンドカードウェブプロセスのような多くの既知のプロセスから形成することができる。また、多数のビームスパンボンドプロセスによって作られたスパンボンド−メルトブローン−スパンボンドウェブなどのような多層ウェブも用いることができる。
【００２０】
本明細書で使用する場合、「ポリマー」という用語は、その従来の意味で用いられ、ポリマーとしては一般に、ホモポリマー、例えば、ブロックコポリマー、グラフトコポリマー、ランダムコポリマー、及び交互コポリマーのようなコポリマー、ターポリマーなど、並びに、これらのブレンド及び改質物が挙げられるが、これらに限定されない。更に、特に限定しない限り、用語「ポリマー」とは、材料のあらゆる可能な幾何学的構成を含む。その構成としては、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチック及びランダム対称が挙げられるが、これらに限定されない。一般に、既知のタイプのポリマーのいずれも使用することができ、例えば、ポリプロピレン又はポリエチレンのようなポリオレフィンポリマーを、モノコンポーネント繊維又はバイコンポンポーネント繊維のいずれかとして用いることができる。ＰＶＡ、ＰＥＴポリエステル、メタロセン触媒エラストマー、ナイロン、及びこれらのブレンドのようなその他のポリマーを用いることができる。これらのポリマーのいずれか又はすべてが、所望に応じて架橋することができる。
【００２１】
図１は、着用者の股部の異なる部分に、異なる皮膚の健康上の利益及び異なる流体獲得の利益をもたらす吸収性物品１０の一実施形態の断面図である。吸収性物品１０は、液体透過性トップシート２０と、液体不透過性バックシート３０と、トップシート２０及びバックシート３０の間に配置された吸収性コア４０と、を含むことができる。トップシート２０は、層状の関係で相互に係合している上層２１と下層２２とからなる複合トップシート２０であってよい。トップシート２０は、吸収性コア４０と対面関係にあるものとして説明することができる。
【００２２】
吸収性物品１０は、本明細書では、当該技術分野において一般に生理用ナプキン、月経用パッド、又は生理用パッドと称されるものに関して論じられている。吸収性物品１０は、着用者の股部に近接させて装着するように設計されたいずれの吸収性物品であってもよいことを理解されたい。この吸収性物品は、生理用ナプキン、成人用失禁製品及びおむつからなる群から選択される消費者製品であってよい。
【００２３】
吸収性物品１０と、その層又は構成要素のそれぞれは、身体に面する表面及び衣類に面する表面を有するものとして説明することができる。生理用ナプキン、おむつ、失禁製品などのような吸収性物品の最終的な用途について考えることによって理解できるように、身体に面する表面は、使用時に身体に近い方に配向される層又は構成要素の表面であり、衣類に面する表面は、使用時に着用者の下着に近い方に配向される表面である。このため、例えば、トップシート２０は、身体に面する表面２３（実際に身体に接触する表面であってよい）及び下側の２次トップシートに付着し得る衣類に面する表面２４を有する。バックシート３０の衣類に面する表面２４は例えば、使用時に、（使用される場合には位置決め接着剤３６を介して）着用者のパンティーの最も近くに位置し、接することができる。
【００２４】
吸収性物品１０は、側縁部２６間で横断方向ＣＤにおいて測定される吸収性物品幅を有する。吸収性物品１０は垂直軸Ｈを有する。吸収性物品１０は、ｚ方向において測定される厚みを有する。
【００２５】
トップシート２０は、第１の部分６０及び第２の部分７０から構成され、第１の部分６０は、第２の部分７０と構造において異なる。第２の部分７０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１を含むことができる。第２の部分７０は、第４の構造的に変更されたゾーン８４を含むことができる。第１の部分６０及び第２の部分７０は、材料の連続的ウェブから構成されることができる。第１の部分６０及び第２の部分７０は、１つ又は複数の同じ前駆体材料からなることができる。材料の連続的ウェブは、単一の一体型ウェブからなることができる。
【００２６】
図２に示されているように、トップシート２０は、長手方向中心線Ｌ及び横断方向中心線Ｔを有することができる。長手方向中心線Ｌと横方向中心線Ｔは、使用前のトップシート２０の２次元平面を画定し、図示されている実施形態では、この平面は、生産ラインを使用して物品を作製する技術分野において広く知られているように、機械方向（ＭＤ）及び機械横方向（ＣＤ）と関連付けられている。吸収性物品１０は長さを有し、この長さは、長手方向中心線Ｌと平行に測定した最長寸法である。吸収性物品は幅を有し、この幅は、例えば横断方向中心線Ｔと平行な、ＣＤで測定した寸法である。横断方向中心線Ｔは、長手方向中心線Ｌの長さの中心で長手方向中心線Ｌと交差する。吸収性物品１０の幅は、吸収性物品１０の長さに沿って変化するか、又は実質的に一定であってよい。説明する目的上、吸収性物品１０は、長手方向中心線Ｌ及び横断方向中心線Ｔに、それぞれ一致するように置かれた、長手方向中心線及び横断方向中心線を有する。吸収性物品１０の実際の長手方向中心線及び横断方向中心線は、トップシート２０の長手方向中心線Ｌ及び横断方向中心線Ｔと一致している必要はない。トップシート２０は、吸収性物品１０の垂直軸Ｈと一致するように置くことができる垂直軸を有する。トップシート２０の区域３は、ＭＤ−ＣＤ平面内にある。
【００２７】
吸収性物品１０は、側方伸長部又はフラップとしても知られるウィング２８を有することができ、このウィング２８は、パンティーの股領域の側部を包み、この側部に取り付けられるように設計されている。吸収性物品１０及び／又はウィング２８は、感圧性位置決め接着剤３６のような取り付け構成要素を含む固定手段を有することができる。吸収性物品１０は、バックシート３０の衣類に面する表面２４の上に、位置決め接着剤３６のストリップを有することができる。位置決め接着剤は、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ，Ｔｏｒｏｎｔｏ（Ｏｎｔａｒｉｏ，Ｃａｎａｄａ）から市販されているＨＬ−１４９１  ＸＺＰのような、下着材料との一時的な結合を確立することが可能なホットメルト接着剤材料であってよい。
【００２８】
第２の部分７０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２を含み得る。第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２は、長手方向中心線Ｌの反対側にあってよい。第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２は、横断方向中心線Ｔに平行な軸線の反対側にあってよい。すなわち、第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーンは、トップシート２０の四分区間の対角方向に位置決めすることができ、この四分区間は、長手方向中心線Ｌ及び横断方向中心線Ｔに平行な軸線によって区切られている。第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２は、互いに離間してもよい。
【００２９】
第２の部分７０は、長手方向中心線Ｌの、第１の構造的に変更されたゾーン８１と同じ側に配置される第３の構造的に変更されたゾーン８３を含むことができ、第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第３の構造的に変更されたゾーン８３は、横断方向中心線Ｔに平行な軸線の反対側に配置される。第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２及び第３の構造的に変更されたゾーン８３は、互いに離間してもよい。
【００３０】
第２の部分７０は、長手方向中心線Ｌの、第２の構造的に変更されたゾーン８２と同じ側に配置される第４の構造的に変更されたゾーン８４を含むことができ、第２の構造的に変更されたゾーン８２及び第４の構造的に変更されたゾーン８４は、横断方向中心線Ｔに平行な軸線の反対側に配置される。第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４は、互いに離間してもよい。
【００３１】
第２の部分７０が、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４を含む実施形態では、これら構造的に変更されたゾーンは、互いに離間してもよく、したがって構造的に変更されたゾーンのそれぞれは、トップシート２０の四分区間内に個別に位置決めされる。
【００３２】
第１の部分６０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２とは異なる物理的構造を有したトップシート２０の部分を含むことができる。第１の部分６０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４とは異なる物理的構造を有したトップシート２０の部分を含むことができる。第２の部分７０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２を含むことができる。第２の部分７０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４を含むことができる。すなわち、第２の部分７０は、トップシート２０の第１の部分６０ではない部分であり得る。
【００３３】
本明細書で使用する場合、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４のうちの、１つ又は複数は、一般に、構造的に変更された（複数の）ゾーンと呼ばれる。構造的に変更されたゾーンは、トップシート２０と一体的であってよい。すなわち、トップシート２０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４のうちの、２つ又はそれ以上から構成される。構造的に変更されたゾーン及び第１の部分６０は、材料の連続的な１つ又は複数のウェブから構成され得る。構造的に変更されたゾーンのそれぞれは、同じ前駆体材料から構成され得る。構造的に変更されたゾーン及び第１の部分６０は、層状の関係で、例えばラミネートとして、互いに係合する２つ又はそれ以上の層から構成され得る。
【００３４】
図３に示されるように、構造的に変更されたゾーンは、すべてが同じである必要はない。例えば、構造的に変更されたゾーンを画定する機構（例えば、第２の孔１００又は本明細書で想到される他の構造的機構）は、異なる寸法を有して、及び／又は異なるパターンで配置して、快適性などの、異なる性能上の利益を、身体の異なる部分にもたらすことができる。
【００３５】
一実施形態では、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４は、最も大きい構造的に変更されたゾーンの（長手方向中心線Ｌ及び横断方向中心線Ｔにより画定された平面内での）少なくとも最大寸法だけ互いに離隔することができる。
【００３６】
第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２を離間させることによって、皮膚の健康状態及び流体獲得への異なる利益が、着用者の身体の異なる部分を対象とすることができると考えられる。第３の構造的に変更されたゾーン８３及び／又は第４の構造的に変更されたゾーン８４が存在する場合は、それらの構造的に変更されたゾーンを離間させることによって、同様の利益を獲得することができると考えられる。例えば、着用者の肛門の近位にある、トップシート２０の身体に面する表面２３は、肛門から離れた着用者の身体部分の近位にある、トップシート２０の身体に面する表面２３とは異なる質感を有してよい。同様に、着用者の大陰唇の近位にある、トップシート２０の身体に面する表面２３は、着用者の大腿部及び恥部の間の接合部の近位にある、トップシート２０の身体に面する表面２３とは異なる質感を有してよい。皮膚の健康状態はまた、吸収性物品の装着に関連した、吸収性物品の異なる領域内及び領域上の水分状態に左右される場合もある。したがって、吸収性物品の流体獲得及び流体貯留は、皮膚の健康状態に影響を及ぼし得る。更にまた、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４を離間させることによって、トップシート２０の横縁部並びにトップシート２０の前側及び後側に沿った適切なバリア機能を維持すると同時に、トップシート中心部における流体処理の改善をもたらすことが可能となる。第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４を、トップシート２０の周辺部分付近の快適性の向上をもたらすように配置することができるという更なる利益が生じ得る。
【００３７】
構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約２％超を構成することができ、この面積は、トップシート２０の長手方向中心線Ｌと横断方向中心線Ｔとの平面内で測定されるものである。構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約５％超を構成することができる。構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約１０％超を構成することができる。構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約２０％超を構成することができる。構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約４０％超を構成することができる。構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約６０％超を構成することができる。
【００３８】
第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４は、他の１つ又は複数の構造的に変更されたゾーンと比較して、固有の構造を有し得る。構造的に変更されたゾーンは、それぞれ、同一の構造を有してもよい。
【００３９】
構造的に変更されたゾーンは、マクロ機構を含むことができる。マクロ機構は、２０／２０の視力を有する人の肉眼で、３０ｃｍの距離から、標準的な１００ワットの白熱電球の照明と少なくとも等しい照明で見ることのできる要素である。マクロ機構は、約０．２５ｍｍ２を超えるＭＤ−ＣＤ面内面積を有する要素であってよい。マクロ機構は、約１ｍｍ２を超えるＭＤ−ＣＤ面内面積を有する要素であってよい。マクロ機構は、約２ｍｍ２を超えるＭＤ−ＣＤ面内面積を有する要素であってよい。マクロ機構は、約５ｍｍ２を超えるＭＤ−ＣＤ面内面積を有する要素であってよい。マクロ機構は、中心で約１ｍｍ以上互いに離間することができる。
【００４０】
例として且つ限定しないものとして、マクロ機構は、単一の孔、単一の房又はＭＤ−ＣＤ面から突出している単一の孔であることができる。房、孔、及びＭＤ−ＣＤ面から突出している単一の孔以外のマクロ機構も考えられる。構造的に変更されたゾーンは、複数個の離間したマクロ機構によって画定されることができ、構造的に変更されたゾーンは、図３に示すように、隣り合うマクロ機構間の最大間隔６５０を超える距離で互いに離間している。
【００４１】
構造的に変更されたゾーンは、ミクロ機構を含むことができる。ミクロ機構は、２０／２０の視力を有する人の肉眼で、３０ｃｍの距離から、標準的な１００ワットの白熱電球の照明と少なくとも等しい照明で見ることのできない要素である。構造的に変更されたゾーンは、複数個の離間したミクロ機構によって画定されることができ、構造的に変更されたゾーンは、隣り合うミクロ機構間の最大間隔６５０を超える距離で互いに離間している。ミクロ機構は、マクロ機構よりも小さい。
【００４２】
例として且つ限定しないものとして、ミクロ機構は、単一の孔、単一の房又は、ＭＤ−ＣＤ面から突出している単一の孔であることができる。房、孔、及びＭＤ−ＣＤ面から突出している単一の孔以外のミクロ機構も考えられる。例として且つ限定しないものとして、構造的に変更されたゾーンは、孔又は房を含むことができる。構造的に変更されたゾーンは、皮膚の健康及び／又は流体獲得の向上をもたらす他の要素又は構造を含むことができる。
【００４３】
図３に示されているように、第１の部分６０は第１の孔９０を有することができ、第２の部分７０は第２の孔１００を有することができる。第２の孔１００は、第１の孔９０と例えば構造において異なり得る。例えば、第１の孔９０及び第２の孔１００は、円形開口部であってよいが、その相違点は、第１の孔９０と第２の孔１００は、異なる直径を有することである。理論に束縛されるものではないが、異なる孔を有する材料又は構造的に変更されたゾーンは、着用者の皮膚と異なる相互作用を行い得ると考えられる。例えば、小さい孔を有するトップシート２０は、大きい孔を有するトップシート２０よりも柔軟な感触を与え、着用者の皮膚に対する研磨性が小さくなり得る。同様に、１つの寸法及び形状の孔を有する材料は、別の寸法及び／又は形状の孔を有する材料とは異なる方法で、流体を獲得し、及び／又は貯留することができ、最終的にこれは、皮膚の健康状態の改善を着用者にもたらすことができると考えられる。個々の第１の孔９０及び第２の孔１００は、約０．１ｍｍ２〜約４ｍｍ２の面積と、約０．１ｍｍ２刻みの孔間面積を有することができる。個々の第１の孔９０及び第２の孔１００は、約０．２５ｍｍ２、約１ｍｍ２又は約２ｍｍ２の面積を有することができる。個々の第１の孔９０及び第２の孔１００は、約０．２５ｍｍ２を超える面積を有することができる。
【００４４】
個々の第２の孔１００の面内寸法は、図３に示すように、個々の第１の孔９０の面内寸法と異なり得る。孔の寸法は、ＭＤ−ＣＤ面内での孔の最大寸法である（身体に面する表面２３は、トップシートの観察者に対して示される）。第１の孔９０は、第１の孔９０の最大寸法によって画定される第１の寸法９１を有し、第２の孔１００は、第２の孔１００の最大寸法によって画定される第２の寸法１０１を有する。第２の孔１００の第２の寸法１０１は、第１の孔９０の第１の寸法９１とは異なり得る。第２の孔１００の第２の寸法１０１は、第１の孔９０の第１の寸法９１を超えることができる。第２の孔１００の第２の寸法は、第１の孔９０の第１の寸法９１よりも小さくてもよい。
【００４５】
個々の第１の孔９０の面内幾何学構造は、個々の第２の孔１００の面内幾何学構造と異なり得る。面内幾何学構造とは、ＭＤ−ＣＤ面が観察者に面するように、トップシート２０の身体に面する表面２３を見ている観察者に示される物体の形を指す。例えば、図４に示されているように、第１の孔９０は、実質的に円形を有することができ、第２の孔１００は、実質的に楕円形を有することができる。理論に束縛されるものではないが、材料内の孔の形は、材料がどの程度平滑であると感知されるかに影響を及ぼし得ると考えられる。例えば、楕円形の孔の短軸と、円形の孔の直径がほぼ同じであっても、人が、楕円形の孔の長軸と平行な方向で材料をなでると、楕円形の孔を有する材料は、円形の孔を有する材料よりも滑らかに感じられる場合がある。楕円形を有する孔は、長軸寸法の短軸寸法に対する比が１を超えることができる。楕円形を有する孔は、長軸寸法の短軸寸法に対する比が約１．５を超えることができる。
【００４６】
第１の部分６０の面外幾何学構造は、第２の部分７０の面外幾何学構造とは異なり得る。トップシート２０の面内配向は、トップシート２０の長手方向中心線Ｌ及び横断方向中心線Ｔによって画定され得る。第１の部分６０及び第２の部分７０が孔を含む場合、個々の第１の孔９０の面外幾何学構造は、個々の第２の孔１００の面外幾何学構造と異なり得る。面外幾何学構造とは、ＭＤ−ＣＤ面に直交する材料の横断面を見ている観察者に示される形状を指し、ここで第１の部分は第１の部分の面外幾何学構造を有し、第２の部分は第２の部分の面外幾何学構造を有する。観察者は、面外幾何学構造を視覚的に感じることができる。場合によっては、トップシート２０の異なる部分の面外幾何学構造は、異なる触感を提供することができる。すなわち、トップシート２０の第１の部分６０と第２の部分７０は、異なる感触を有し得る。人の身体に近接させて装着する衣類の技術分野では、材料又は布地の感触を「手触り」という。
【００４７】
トップシート２０の一部分が図５に示されている。図５に示されているように、第１の部分６０の第１の孔９０は、ＭＤ−ＣＤ面内において実質的に平らであることができる。第２の部分７０の第２の孔１００は、ＭＤ−ＣＤ面からｚ方向に突出することができる。理論に束縛されるものではないが、ＭＤ−ＣＤ面から突出する孔を有する材料は、その材料の変形性、並びに孔の面外突出部の幾何学構造及び孔のへりの幾何学構造に応じて、面内の孔を有する材料よりも滑らかな感触又は粗い感触を与えることができる。
【００４８】
第１の部分は、第１の部分の孔の面密度を有することができ、第２の部分は、第２の部分の孔の面密度を有することができる。第１の部分の孔の面密度は、第２の部分の孔の面密度と異なり得る。
【００４９】
トップシート２０は、フィルム、不織布又はラミネートであってよい。ラミネートトップシートは、２つの層のフィルム、２つの層の不織布、又はフィルムを備える１つの層の不織布を含むことができる。孔としては、ミクロ孔とマクロ孔を挙げることができる。マクロ孔は、２０／２０の視力を有する人の肉眼で、３０ｃｍの距離から、標準的な１００ワットの白熱電球の照明と少なくとも等しい照明で見ることのできる孔である。マクロ孔は、約０．２５ｍｍ２を超えるＭＤ−ＣＤ面内面積を有する要素とすることができる。ミクロ孔は、２０／２０の視力を有する人の肉眼で、３０ｃｍの距離から、標準的な１００ワットの白熱電球の照明と少なくとも等しい照明で見ることのできない孔である。ミクロ孔及び／又は他のテキスチャーは、本明細書に記載されているような加工の前に、形成することができる。
【００５０】
トップシート２０として用いることができる有孔ウェブ１は、図６に示されているように形成することができる。図６に示されているように、ウェブ１は、第１の側面１２及び第２の側面１４を有する、概ね平面の、２次元の前駆体ウェブ２５から形成することができる。前駆体ウェブ２５は、例えば、ポリマーフィルム、不織布ウェブ、織布、紙ウェブ、ティッシュペーパーウェブ若しくは編布、又は、これらのいずれかの多層ラミネートであってよい。一般に、「側面」という用語は、本明細書では、紙及びフィルムのような概ね２次元のウェブの２つの主表面を説明する用語の一般的な用法で用いられる。複合又はラミネート構造では、ウェブ１の第１の側面１２は、一方の最も外側の層又はプライの第１の側面であり、第２の側面１４は、他方の最も外側の層又はプライの第２の側面である。
【００５１】
前駆体ウェブ２５は、ポリマーフィルムウェブとすることができる。ポリマーフィルムウェブは、変形可能であり得る。変形可能とは、本明細書で使用する場合、弾性限度を超えて伸長させると、新たに形成された形態を実質的に保持する材料を説明する。このような変形可能な材料は、ホモポリマー及びポリマーブレンドのように、化学的に均質であっても不均質であってもよく、平面シート又はラミネートのように、構造的に均質であっても不均質であってもよく、又は、これらの材料のいずれかの混合物であってもよい。
【００５２】
用いることのできる変形可能なポリマーフィルムウェブは、材料の固体状態の分子構造の変化が起こる形質転換温度範囲を有することができる。この構造変化としては、結晶構造の変化及び／又は固体状態から溶融状態への変化を挙げることができる。結果として、形質転換温度範囲より高温では、材料の特定の物理的特性が実質的に変化する。熱可塑性フィルムでは、形質転換温度範囲は、そのフィルムの溶融温度範囲であり、この温度より高い場合には、フィルムは、溶融状態にあると共に、熱機械前歴の実質的にすべてを失う。
【００５３】
ポリマーフィルムウェブは、そのポリマーの組成及び温度に左右される特徴的なレオロジー特性を有する熱可塑性ポリマーを含むことができる。このような熱可塑性ポリマーは、そのガラス転移温度よりも低い温度において、硬質、堅固及び／又は脆性であり得る。ガラス転移温度よりも低い温度においては、分子は、固定された一定の位置にある。ガラス転移温度よりも高いが、溶融温度範囲よりも低い温度においては、熱可塑性ポリマーは粘弾性を呈する。この温度範囲では、熱可塑性材料は一般に、ある程度の結晶化度を有し、概ね可撓性であり、力を受けると、ある程度変形可能である。このような熱可塑性物質の変形性は、変形速度、変形量（寸法的な量）、変形する時間の長さ及び温度によって決まる。一実施形態では、この粘弾温度範囲内にある熱可塑性ポリマー、特に熱可塑性フィルムを含む材料を形成するために、プロセスを用いることができる。
【００５４】
ポリマーフィルムウェブは、特定の量の延性を含むことができる。延性とは、本明細書で使用する場合、材料が破損（破裂、破断、又は分離）する前に、材料を変形せさたときに起こる恒久的且つ回復不能な塑性ひずみの量である。本明細書に記載されているように用いることができる材料は、少なくとも約１０％、少なくとも約５０％、少なくとも約１００％、又は少なくとも約２００％の最低延性を有することができる。
【００５５】
ポリマーフィルムウェブは、ポリオレフィン、ナイロン、ポリエステルなどのように、フィルムとして標準的に押し出されるか、又はキャストされる材料を含むことができる。このようなフィルムは、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、並びに、これらの材料をかなりの割合で含むコポリマー及びブレンドのような熱可塑性材料であり得る。このようなフィルムを表面改質剤で処理して、ロータス効果を付与するなど、親水性又は疎水性特性を付与することができる。後述されているように、ポリマーフィルムウェブは、テキスチャー加工するか、又は別の方法で、完全に平坦且つ平面的な構成から変えることができる。
【００５６】
前駆体ウェブ２５は、不織布ウェブであってよい。不織布の前駆体ウェブ２５では、前駆体ウェブ２５は、非接着繊維、絡合繊維、トウ繊維などを含むことができる。繊維は、延伸性及び／又は弾性であり得、加工に備えて事前に伸長させてもよい。前駆体ウェブ２５の繊維は、スパンボンド法で作られた繊維のように連続的であるか、又はカードプロセスで典型的に用いられる繊維のように、ある長さに切断することができる。繊維は、吸収性であり得、繊維性吸収ゲル化材料を含むことができる。繊維は、バイコンポーネント、多成分、成形、けん縮、又は、不織布ウェブ及び不織繊維の技術分野において既知であるその他のいずれの配合又は構成のものであってもよい。
【００５７】
不織布の前駆体ウェブ２５は、有孔ウェブ１に形成されるほど十分な伸長特性を有するポリマー繊維を含むいずれかの既知の不織布ウェブであってよい。一般に、ポリマー繊維は、化学的結合（例えば、ラテックス又は接着剤結合）、圧力接着又は熱接着のいずれかによって結合可能であり得る。下記の結合プロセスで熱接着技術を用いる場合、熱可塑性粉末又は熱可塑性繊維のような熱可塑性材料を特定の割合で用いて、後で更に詳しく論じるように、ウェブ内の繊維部分の熱接着を促進できる。不織布の前駆体ウェブ２５は、約１００重量％の熱可塑性繊維を含むことができる。不織布の前駆体ウェブ２５は、約１０重量％ほどの熱可塑性繊維を含むことができる。同様に、不織布の前駆体ウェブ２５は、約１０％〜約１００％の間のいずれかの１％刻みの重量比の熱可塑性繊維を含むことができる。
【００５８】
前駆体ウェブ２５は、２つ以上の前駆体ウェブの複合体又はラミネートであってよく、２つ以上の不織布ウェブ、又は、ポリマーフィルム、不織布ウェブ、織布、紙ウェブ、ティッシュウェブ、若しくは編布の混合物を含むことができる。前駆体ウェブ２５は、供給ロール１５２（若しくは、複合的なウェブラミネートの場合に必要な複数個の供給ロール）、又は、フェストゥーンウェブのように、当該技術分野において既知の他のいずれかの供給手段から供給することができる。一実施形態では、前駆体ウェブ２５は、ポリマーフィルム押出成形機又は不織布作製用製造ラインのようなウェブ作製装置から直接供給することができる。
【００５９】
前駆体ウェブ２５（ラミネート又は多層の前駆体ウェブ２５を含む）の総坪量は、ウェブ１の最終用途に応じて、約８ｇｓｍ〜約５００ｇｓｍの範囲とすることができ、約８〜約５００ｇｓｍの間の１ｇｓｍ刻みの値で作製することができる。不織布の前駆体ウェブ２５の構成繊維は、ポリマー繊維であってよく、モノコンポーネント繊維、バイコンポーネント繊維、及び／又は２成分繊維、中空繊維、非丸形状繊維（例えば、成形（例えば３葉）繊維、又は毛管路繊維）であり得、約０．１〜約５００マイクロメートルの範囲の０．１マイクロメートル刻みの主要横断面寸法（例えば、丸形状繊維の直径、楕円形状繊維の長軸、不規則形状の最長直線寸法）を有することができる。
【００６０】
前駆体ウェブ２５は、例えば、放射加熱、強制空気加熱、対流加熱によるか、又は、油加熱したローラー上で加熱するなど、当該技術分野において既知の手段によって予熱することができる。前駆体ウェブ２５は、界面活性剤、ローション、接着剤などのようなコーティングで処理することができる。前駆体ウェブ２５の処理は、噴霧、スロットコーティング、押出加工、又は、別の方法で片方又は両方の表面にコーティングを塗布するなど、当該技術分野において既知の手段によって実現することができる。
【００６１】
供給ロール１５２が図６の矢印で示されている方向に回転すると、前駆体ウェブ２５は、様々なアイドラーローラー、張力制御ローラーなどのいずれかの上又は周囲を含め、当該技術分野において既知の手段によって、機械方向で、一対の逆回転ロール１０２及び１０４からなるニップ１１６に移動する。ロール１０２及び１０４は、形成装置１０３を含むことができる。一対のロール１０２及び１０４は、火山形の構造８と孔とを前駆体ウェブ２５内に形成するように動作することができる。有孔ウェブ１は、巻き取りロール１８０に巻き取ることができる。
【００６２】
ウェブ内に孔を作製するには、様々な手法がある。孔を作るために選択される手法に影響を及ぼし得る要因としては、前駆体ウェブ２５が不織布であるかポリマーフィルムであるか、孔の所望の幾何学構造、所望の加工速度及び所望されるプロセスの制御の量が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６３】
ポリマーフィルムウェブ及び不織布ウェブ内に孔を形成するための手法は、図７に示されているような一対の噛合ロール１０２及び１０４を用いるものであり、Ｏ’Ｄｏｎｎｅｌｌらの米国特許出願公開第１１／２４９，６１８号に開示されている。図７を参照すると、図６に示されている装置の、有孔ウェブ１を形成することのできる部分が更に詳細に示されている。形成装置１０３は、一対の鋼製の噛合ロール１０２及び１０４を含むことができ、各ロールは軸Ａを中心に回転し、これら軸Ａは平行で、同じ面内にある。前駆体ウェブ２５が、ある回転角によって、ロール１０４の上に留まるように、形成装置１０３を設計することができる。図７は、原理上、前駆体ウェブ２５が、形成装置１０３上のニップ１１６を通じて真っ直ぐ進み、有孔ウェブ１として出てくる様子を示している。前駆体ウェブ２５又は有孔ウェブ１は、ニップ１１６の前（前駆体ウェブ２５の場合）又は後ろ（ウェブ１の場合）で、所定の回転角によって、ロール１０２又は１０４のいずれかに部分的に巻き付けることができる。
【００６４】
ロール１０２は、ロール１０２の外周全体に中断なく延在し得る、複数個の隆起部１０６及び対応する谷部分１０８を含むことができる。有孔ウェブ１において、どの種類のパターンが望ましいかに応じて、ロール１０２は、隆起部１０６の一部又は全部が周囲方向に連続的でなく、割れ目又は間隙を有するように、例えば、エッチング、ミリング又はその他の機械加工などにより、一部が除去されている隆起部１０６を含むことができる。隆起部１０６は、ロール１０２の軸Ａに沿って、互いに離間することができる。例えば、ロール１０２の中３分の１は滑らかであることができ、ロール１０２の外３分の１は、互いに離間している複数個の隆起部を有することができる。同様に、ロール１０２の中３分の１の上の隆起部１０６は、ロール１０２の外３分の１の上の隆起部１０６よりも近い間隔で配置することができる。周囲方向、軸方向、又はこれらの双方の方向のいずれかの割れ目又は間隙は、円又はダイヤモンドのような幾何学的パターンを含むパターンを形成するように配列することができる。一実施形態では、ロール１０２は、後述のロール１０４の歯１１０と同様の歯を有することができる。この方法で、有孔ウェブ１の両側に、外向きに延びている部分を有する３次元の孔を有することが可能である。
【００６５】
ロール１０４は、ロール１０４の少なくとも一部の周りを隔置関係で延びている、周囲方向に隔置された歯１１０の列になるように変更された、周囲方向に延びている隆起部を複数列含むことができる。ロール１０４の歯１１０の個々の列は、対応する溝１１２によって隔てることができる。動作時には、ロール１０２の隆起部１０６がロール１０４の溝１１２の中まで延び、ロール１０４の歯１１０がロール１０２の谷部分１０８の中まで延びるように、ロール１０２及び１０４が噛み合う。ロール１０２及び１０４の両方又はいずれかを、熱油入ローラー又は電気加熱ローラーを組み込むことによるなど、当該技術分野において既知の手段によって加熱することができる。あるいは、ロールの両方又はいずれかを、表面対流によって、又は表面放射によって加熱してもよい。図７に示されているように、歯１１０の間隔及び大きさは様々であってよい。ロール１０４のある部分の歯１１０及び溝１１２の間隔並びに／又は大きさは、ロール１０４の別の部分の歯１１０及び溝１１２の間隔並びに／又は大きさと異なり得る。これによって、トップシート２０を形成することができる有孔ウェブ１の異なる部分が、相互に異なる第１及び第２の部分を有することが可能になる。ウェブ１の部分が孔を有さないように、ロール１０４の部分は、歯１１０を有さないようにすることができる。図７の概略図に示されているように、切頭の概ね円錐形の構造８は、前駆体ウェブ２５内に形成することができる。
【００６６】
隆起部１０６と、代表的な歯１１０を含む噛合ロール１０２及び１０４の一部分の横断面の概略図が図８に示されている。図示されているように、歯１１０は、歯高ＴＨ（ＴＨは、隆起部１０６の高さに当てはめることもでき、歯高と隆起部の高さは同じであり得ることに留意されたい）を有し、歯間隔（又は隆起部間隔）はピッチＰという。図示されているように、係合深度（ＤＯＥ）Ｅは、ロール１０２及び１０４の噛合度の測定値であり、隆起部１０６の先端から、歯１１０の先端までを測定したものである。係合深度Ｅ、歯高ＴＨ及びピッチＰは、前駆体ウェブ２５の特性及び有孔ウェブ１の所望の特徴に応じ、所望によって変えることができる。
【００６７】
一実施形態では、図８に示されている寸法及び本明細書に記載されている寸法は動作温度における寸法であり、隆起部、溝及び／又は歯の寸法は、熱膨張を考慮して機械加工する。ロール１０２及び１０４は、耐摩耗性ステレンス鋼で作製することができる。
【００６８】
孔の面密度は、約１孔／ｃｍ２〜約６孔／ｃｍ２〜約６０孔／ｃｍ２（１孔／ｃｍ２刻み）と様々であってよい。例えば、少なくとも約１０孔／ｃｍ２又は少なくとも２５孔／ｃｍ２であり得る。
【００６９】
形成装置１０３との関連で理解できるように、孔は、概ね平面且つ２次元と称することのできる前駆体ウェブ２５を機械的に変形させることによって作製することができる。「平面」及び「２次元」とは、前駆体ウェブ２５が、切頭の概ね円錐形の構造８の形成により付与された、明確な、面外、ｚ方向の３次元性を有する完成有孔ウェブ１に比べ、平坦であり得ることを意味する。「平面」及び「２次元」は、いかなる特定の平坦度、平滑度又は次元性をも示唆するものではなく、柔軟な繊維性不織布ウェブは、その出来上がり状態において平面であり得る。
【００７０】
前駆体ウェブ２５がニップ１１６を通ると、ロール１０４の歯１１０がロール１０２の谷部分１０８の中に入り、同時に、前駆体ウェブ２５の面外に材料を導き、切頭の概ね円錐形の構造８と孔を形成し、この孔は、切頭の概ね円錐形の構造のへりによって画定される。実際には、歯１１０は、前駆体ウェブ２５を「押して」貫通する。歯１１０の先端が前駆体ウェブ２５を押して貫通するとき、ウェブの材料を歯１１０によって前駆体ウェブ２５の面外に導くことができ、ｚ方向に伸長及び／又は可塑的に変形させることができ、火山形の構造８及び孔によって特徴付けられる面外幾何学構造を作り出す。切頭の概ね円錐形の構造８は、火山形の構造と考えることができる。
【００７１】
図９は、前駆体ウェブ２５が平らなフィルムではなく、微小な段差２によって事前に非平滑化されたフィルムであった３次元有孔ウェブ１の実施形態を示している。段差２は、突出部、エンボス、穴などであってよい。図示されている実施形態では、段差２は、ハイドロフォーミングプロセスによって形成された火山形のミクロ孔である。好適なハイドロフォーミングプロセスは、１９８６年９月２日にＣｕｒｒｏらに発行された米国特許第４，６０９，５１８号に開示されている多相ハイドロフォーミングプロセスの第１段階である。図９に示すウェブに使用されたハイドロフォーミングスクリーンは「１００メッシュ」のスクリーンであり、フィルムはＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，ＩＮ）から入手した。孔は、切頭の概ね円錐形の構造８のへりによって画定され、形成装置１０３内のロール１０４の歯１１０によって形成することができる。切頭の概ね円錐形の構造のへりが、トップシートの身体に面する表面の上に位置するように、切頭の概ね円錐形の構造８をトップシート２０内で配置することができる。切頭の概ね円錐形の構造のへりが、トップシート２０の衣類に面する表面の上に位置するように、切頭の概ね円錐形の構造８をトップシート２０内で配置することができる。切頭の概ね円錐形の構造のへりの一部がトップシート２０の衣類に面する表面の上に位置し、切頭の概ね円錐形の構造のへりの一部がトップシート２０の身体に面する表面の上に位置するように、切頭の概ね円錐形の構造８をトップシート２０内で配置することができる。Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）による商標Ａｌｗａｙｓ  Ｕｌｔｒａ生理用ナプキンに使用されるようなポリマーウェブ又は２００８年７月２２日にＳｔｏｎｅらに発行された米国特許第７，４０２，７２３号に開示されるようなポリマーウェブが、トップシート２０又はその構成要素／部分にとって実用的であり得る。
【００７２】
段差２はまた、柔軟性の触感を与える質感を提供するために、非有孔突出部であるか、又は開口近位端と閉鎖遠位端とを有する前駆体ウェブ２５と一体の中空微細繊維であってもよい。非有孔突出部及び微細繊維以外の段差２も考えられる。柔軟性は、ウェブ１を使い捨て吸収性物品のトップシートとして用いるときに有益であり得る。柔軟で順応性のある使い捨て吸収性物品用トップシートは、段差２を有する第２の側面１４が、物品の身体に面する表面であるように、有孔ウェブ１を用いる場合に実現することができる。いくつかの実施形態では、異なるレベルの快適性又は流体の流動に関わる異なる特性を提供することもできるように、段差２は、トップシートの衣類に面する表面上にあってもよい。
【００７３】
図９に示されているフィルム実施形態の孔は、図７に示されているような装置の上で作製しており、図７では、形成装置１０３は、１つのパターン付きロール、例えばロール１０４及び１つのパターン無しロール１０２を有するように配列されている。特定の実施形態では、ニップ１１６は、同じパターン又は異なるパターンのいずれかを有する２つのパターン付きロールを、それぞれのロールの同じ又は異なる対応領域内に用いることによって形成することができる。このような装置は、有孔ウェブ１の両側から突出している孔と共に、ウェブ１内にマクロの質感、例えば段差か、ミクロ孔か、又はミクロパターンを有するウェブを作製することができる。同様に、有孔ウェブ１を再加工して、追加的な切頭の概ね円錐形の構造８及び／又は孔を有するように、複数の形成装置１０３を有することが望ましい場合がある。例えば、有孔ウェブ１の切頭の概ね円錐形の構造８の孔の面密度の増大は、前駆体ウェブ２５を２つ以上の形成装置１０３に通して加工することによって、又は歯１１０の間隔を狭くすることによって、実現することができる。
【００７４】
孔に関連する数、孔の面密度、大きさ、幾何学構造、面外幾何学構造は、歯１１０の数、間隔、幾何学構造及び大きさを変えると共に、必要に応じた対応する寸法変化をロール１０４及び／又は１０２に加えることによって、変えることができる。第１の孔を有する第１の部分６０及び第２の孔を有する第２の部分７０とを有するトップシート２０は、ロール１０４の異なる部分が、ある１つの大きさ及び／又は間隔の歯１１０有し、ロール１０４の他の部分が、別の大きさ及び／又は間隔の歯１１０を有するロール１０４を用いて形成することができる。図１０は、ロール１０４の異なる区域によって異なる大きさ及び／又は間隔の歯１１０を有するロール１０４の一部分を示している。
【００７５】
トップシート２０は、有孔不織布ウェブを含むことができる。図１１を参照すると、使い捨て吸収性物品のトップシートとして用いるために好適な不織布ウェブを選択的に穿孔するためのプロセスと装置が概略的に示されている。米国特許出願公開第１１／２４９，６１８号、米国特許第５，７１４，１０７号、及び同第５，６２８，０９７号は、孔、装置及び不織布ウェブ内に孔を作るための方法を開示している。
【００７６】
不織布の前駆体ウェブ２５は、供給ロール１５２から解かれ、供給ロール１５２が、供給ロール１５２に付随の矢印で示されている方向に回転すると、供給ロール１５２に付随の矢印で示されている方向に進むことができる。不織布の前駆体ウェブ２５は、カレンダーロール１１１０及び滑らかなアンビルローラー１１１２によって形成されたウェブ薄化ローラー装置１１０８のニップ１１６を通る。
【００７７】
不織布の前駆体ウェブ２５は、例えば、既知のメルトブローイングプロセス又は既知のスパンボンディングプロセスのような既知の不織布押出プロセスによって形成して、最初に供給ロール上に結合及び／又は貯蔵することなく、直接ニップ１１６に通してもよい。
【００７８】
不織布の前駆体ウェブ２５は、延伸性であっても、弾性であっても、非弾性であってもよい。不織布の前駆体ウェブ２５は、スパンボンドウェブであっても、メルトブローンウェブであっても、ボンドカードウェブであってもよい。不織布の前駆体ウェブ２５は、メルトブローン繊維のウェブである場合、メルトブローンマイクロファイバーを含んでもよい。不織布の前駆体ウェブ２５は、例えばポリオレフィンのような繊維形成ポリマーで作製してよい。代表的なポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、及びブテンコポリマーの１つ以上が挙げられる。
【００７９】
別の実施形態では、不織布の前駆体ウェブ２５は、例えば、メルトブローンウェブ、ボンドカードウェブ又はその他の好適な材料の少なくとも１つの層に接合された少なくとも１つのスパンボンドウェブを有する多層材料であってもよい。例えば、不織布の前駆体２５は、約６．８ｇ／ｍ２〜約２７０ｇ／ｍ２（０．２〜約８オンス／平方ヤード）の坪量を有するスパンボンドポリプロピレンの第１の層と、約６．８ｇ／ｍ２〜約１３４．９ｇ／ｍ２（０．２〜約４オンス／平方ヤード）の坪量を有するメルトブローンポリプロピレンの層と、約６．８ｇ／ｍ２〜約２７０ｇ／ｍ２（０．２〜約８オンス／平方ヤード）の坪量を有するスパンボンドポリプロピレンの第２の層とを有する多層ウェブであってよい。あるいは、不織布ウェブは、例えば、約６．８ｇ／ｍ２〜約３３７．３ｇ／ｍ２（０．２〜約１０オンス／平方ヤード）の坪量を有するスパンボンドウェブ、又は約６．８ｇ／ｍ２〜約２７０ｇ／ｍ２（０．２〜約８オンス／平方ヤード）の坪量を有するメルトブローンウェブのような、材料の単一層であってもよい。
【００８０】
不織布の前駆体ウェブ２５をポリマーフィルムに接合して、ラミネートを形成してよい。好適なポリマーフィルム材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー及びブテンコポリマーなどのポリオレフィン；ナイロン（ポリアミド）；メタロセン触媒系ポリマー；セルロースエステル；ポリ（メチルメタクリレート）；ポリスチレン、ポリ（塩化ビニル）；ポリエステル；ポリウレタン；相溶性ポリマー；相溶性コポリマー；並びに、これらのブレンド、ラミネート、及び／又は混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８１】
不織布の前駆体ウェブ２５は、２つ以上の異なる繊維の混合物、又は繊維と粒子との混合物から構成される複合体であってもよい。このような混合物は、メルトブローン繊維又はスパンボンド繊維を運ぶ気体流に繊維及び／又は粒子を加え、それによって繊維の収集前に、繊維と他の材料、例えば、木材パルプ、短繊維及び粒子とが緊密に絡み合って互いに混和されることにより形成することができる。
【００８２】
繊維の不織布の前駆体ウェブ２５は、固着することによって接合して、凝集性ウェブを形成することができる。好適な結合技法としては、化学的接着、ポイントカレンダー加工のような熱接着、水流交絡及びニードリングが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８３】
パターン付きカレンダーロール１１１０及び滑らかなアンビルロール１１１２の一方又は両方を加熱し、２つのロールの間の圧力を調節して、所望の温度（該当する場合）及び圧力を提供し、複数の場所で不織布の前駆体ウェブ２５を同時に薄化及び溶融安定化させてよい。
【００８４】
パターン付きカレンダーロール１１１０は、円筒形表面１１１４と、円筒形表面１１１４から外向きに延びている複数個の突出部１２１６とを有する構成にする。突出部１２１６は、所定のパターンで配置されており、各突出部１２１６は、不織布前駆体ウェブ２５内に薄化及び溶融安定化された場所をもたらして、不織布ウェブ２５内の薄化及び溶融安定化された場所の所定のパターンを作り出すように構成及び配置されている。また、漸増伸長システム１１３２並びに漸増伸長ローラー１１３４及び１１３６が図１１に示されていると共に、後に更に論じられている。
【００８５】
ニップ１１６に入る前、凝集性不織布ウェブは、接着部によって互いに接合して凝集性ウェブ構造を形成する複数の繊維を含み得る。
【００８６】
パターン付きカレンダーロール１１１０は、円筒形表面１１１４の外周全体の周りに延びる突出部１２１６の反復パターンを有することができる。あるいは、突出部１２１６は、円筒形表面１１１４の１つ又は複数の部分の周りに延びていてもよい。図１２に示されているように、パターン付きカレンダーロール１１１０のある１つの部分の上の突出部１２１６の間隔は、パターン付きカレンダーロール１１１０の別の部分の上の突出部１２１６の間隔と異なり得る。このように突出部１２１６を配置することによって、トップシート２０を形成することのできる有孔ウェブ１の異なる部分が、相互に異なる第１及び第２の部分を有することを可能にし得る。
【００８７】
例として且つ限定しないものとして、突出部１２１６は、円筒形表面１１１４から外向きに放射状に延びると共に、楕円形の遠位端表面１１１７を有する切頭円錐形であってよい。遠位端表面１１１７に適したその他の形としては、円、正方形、矩形などが挙げられるが、これらに限定されない。末端表面１１１７のすべてが、カレンダーロール１１１０の回転軸と同軸である仮想直円柱に位置するように、パターン付きカレンダーロール１１１０を仕上げることができる。
【００８８】
突出部１２１６は、パターン付きカレンダーロール１１１０の周囲方向に配向された長軸を有するブレードであってよい。突出部１２１６は、長軸がカレンダーロール１１１０の回転軸と平行に配向された長軸を有するブレードであってよい。
【００８９】
突出部は、いずれかの所定のパターンで、パターン付きカレンダーロール１１１０の周囲に配置してよい。前駆体ウェブ２５は、薄化ローラー装置１１０８を通った後、複数の溶融安定化した場所１２０２を有することができる。アンビルローラー１１１２は、鋼の滑らかな表面の直円柱であってよい。
【００９０】
図１３は、薄化ローラー装置１１０８を通過した後且つ漸増伸長システム１１３２のニップ１１６を通過する前の、不織布の前駆体ウェブ２５の写真である。写真で見てとれるように、不織布の前駆体ウェブ２５は、複数の薄化し、溶融安定化した場所１２０２を含む。薄化、溶融安定化した場所１２０２は、パターン付きカレンダーロール１１１０の円筒形表面１１１４から延びている突出部１２１６のパターンと概ね一致する。図１３に示されるように、不織布の前駆体ウェブ２５はまた、不織布の前駆体ウェブ２５の構造的一体性の保持に役立ち得るポイントカレンダー接着部２００を形成する凝集性ウェブも含む。
【００９１】
不織布の前駆体ウェブ２５は、薄化ローラー装置１１０８から、少なくともある程度相補的である３次元表面を有する対向圧力付加器を用いる漸増伸長システム１１３２によって形成されたニップ１１６を通る。
【００９２】
図１４を参照すると、漸増伸長ローラー１１３４及び１１３６を備える漸増伸長システム１１３２の断片拡大図が示されている。漸増伸長ローラー１１３４は、漸増伸長ローラー１１３４の外周全体の周り又は漸増伸長ローラー１１３４の外周の周りに部分的にのみ延びる複数個の隆起部１０６及び対応する谷部分１０８を含むことができる。漸増伸長ローラー１１３６は、複数個の相補的隆起部１０６及び複数個の対応する谷部分１０８を含む。漸増伸長ローラー１１３４の隆起部１０６は、漸増伸長ローラー１１３６の谷部分１０８と噛み合うか、又はこの谷部分１０８と係合し、漸増伸長ローラー１１３６の隆起部１０６は、漸増伸長ローラー１１３４の谷部分１０８と噛み合うか、又はこの谷部分１０８と係合する。薄化、溶融安定化した場所１２０２を有する不織布の前駆体ウェブ２５は、漸増伸長システム１１３２を通過するとき、この不織布の前駆体ウェブ２５にはＣＤ、すなわち機械横方向の張力が加えられることにより、不織布の前駆体ウェブ２５はＣＤ方向に延ばされる。あるいは、又は更には、不織布の前駆体ウェブ２５は、ＭＤ、すなわち機械方向に張力が加えられてもよい。不織布の前駆体ウェブ２５に加えられる張力によって、薄化、溶融安定化した場所１２０２が破断して、不織布の前駆体ウェブ２５の薄化、溶融安定化した場所１２０２と一致する複数個のＳＡＮ孔１２０４（ＳＡＮとは、伸長有孔不織布を表す）が形成されて、有孔ウェブ１が形成されるように、張力を調節することができる。ただし、不織布の前駆体ウェブ２５の接着部は、張力の付加中に破断しないほど十分に強力にし、それによって、薄化、溶融安定化した場所が破断しても、不織布ウェブを凝集状態に保持するようにすることができる。
【００９３】
図１４に示されているように、漸増伸長ロール１１３４及び１１３６のそれぞれ異なる部分は、漸増伸長ローラー１１３６及び漸増伸長ローラー１１３４の外周に、異なる深さの谷部分１０８及び異なる高さの隆起部１０６を有することができる。谷部分１０８及び隆起部１０６の間と、漸増伸長ローラー１１３４及び１１３６の間の距離も様々であってよい。ロールをこのような構成にすると、異なる量の伸長を、不織布前駆体ウェブ２５の異なる部分に施すことが可能になり、それによって、相互に異なる部分を有し、トップシート２０用に用いることができる有孔ウェブ１が形成される。
【００９４】
図１５を参照すると、前駆体ウェブ２５が、漸増伸長システム１１３２によって加えられた張力を受けた後の、有孔ウェブ１の写真が示されている。写真で見てとれるように、有孔ウェブ１は、図１３に示されている、不織布の前駆体ウェブ２５の薄化、溶融安定化した場所１２０２と一致する複数個のＳＡＮ孔１２０４を有する。
【００９５】
漸増式に不織布を伸長させるか、又は不織布に張力を加えるのに適した漸増伸長機構のその他の構造は、１９９５年２月９日にＣｈａｐｐｅｌｌらの名で公開された国際特許公開第９５／０３７６５号に記載されている。
【００９６】
不織布の前駆体ウェブ１は、巻き取りロール１８０に巻き取って貯蔵することができる。あるいは、使い捨て吸収性物品のトップシートを形成するのに使われる製造ラインに不織布有孔ウェブ１を直接供給してもよい。
【００９７】
第１の部分６０及び／又は第２の部分７０は、図１６に示す房２０６を含み得る。房２０６は、一方の層が他方の層の中に押し込まれているか、又は他方の層の孔を通って突出しているような２つ以上の層からなるラミネートウェブ１を含むことができ、このウェブの例は図１６に示されている。第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１のように、これらの層は、本明細書では、概ね平面な２次元前駆体ウェブと称される。どちらの前駆体ウェブも、フィルム、不織布又は織布ウェブであってよい。第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１（並びに、いずれかの追加的なウェブ）は、接着剤、熱接着、超音波接着などによるか、又はこれらによらずに、接合することができる。第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１は、図１に示されるような、トップシート２０の上層２１及び下層２２にそれぞれ対応し得る。
【００９８】
ウェブ１は第１の側面１２及び第２の側面１４を有し、この「側面」という用語は、概ね平らな状態のときに２つの側面を有する紙及びフィルムのような、概ね平面な２次元ウェブの一般的な用法で用いられる。第１の前駆体ウェブ２２０は、第１の前駆体ウェブの第１の表面２１２及び第１の前駆体ウェブの第２の表面２１４を有する。第２の前駆体ウェブ２２１は、第２の前駆体ウェブの第１の表面２１３及び第２の前駆体ウェブの第２の表面２１５を有する。ウェブ１は、ウェブ製造の技術分野において既知のような、機械方向（ＭＤ）及び機械横方向（ＣＤ）を有する。第１の前駆体ウェブ２２０は、実質的に不規則に配向された繊維からなる不織布ウェブ、ポリマーフィルム又は織布ウェブであってよい。「実質的に不規則に配向された」は、前駆体ウェブの加工条件により、機械横方向よりも機械方向に又はその逆に、より多くの繊維が配向されてもよいことを意味する。第２の前駆体ウェブ２２１は、第１の前駆体ウェブ２２０と同様の不織布ウェブ又は、ポリエチレンフィルムのようなポリマーフィルム若しくは有孔ポリマーフィルムであってよい。
【００９９】
一実施形態では、ウェブ１の第１の側面１２は、第２の前駆体ウェブの第１の表面２１３の露出部分及び１つ以上の個別の房２０６によって画定され、これは不織布の第１の前駆体ウェブ２２０の繊維の一体的延長部である。房２０６は、第２の前駆体ウェブ２２１の孔を通って突出することができる。図１７に示されているように、各房２０６は、第２の前駆体ウェブ２２１を通って且つ第２の前駆体ウェブの第１の表面２１３から外向きに延びている複数のループ状繊維２０８を含むことができる。
【０１００】
房は、第１の前駆体ウェブ２２０の個別の局部において繊維をｚ方向で面外に導くことによって形成することができる。
【０１０１】
第１の前駆体ウェブ２２０は、弾性又はエラストマー繊維を含む繊維性織布又は不織布ウェブであってよい。弾性又はエラストマー繊維は、少なくとも約５０％延展可能であり、それらの源寸法の１０％以内に復元する。弾性繊維が、その繊維の不織布内での移動性により単にずれる場合、又は弾性繊維が、その弾性限度を超えて伸長して可塑的に変形する場合、房２０６を弾性繊維から形成することができる。
【０１０２】
第２の前駆体ウェブ２２１は、実質上、いずれのウェブ材料であることもでき、唯一の要件は、その材料が、下記のプロセスによってラミネートに形成するのに十分な一体性を有する点、及び、第２の前駆体ウェブ２２１の方向で面外に導かれる第１の前駆体ウェブ２２０からの繊維ひずみを経ると、第２の前駆体ウェブ２２１が、（例えば伸長することによって）面外に導かれるか、又は、（例えば、伸長による破損によって）破断するような、第１の前駆体ウェブ２２０と比較される伸長特性を有する点である。破断が生じる場合は、ＩＰＳ孔２０４は、破断の場所に形成され得る（ＩＰＳとは、相互貫入Ｓｅｌｆを表す）。第１の前駆体ウェブ２２０の部分は、第２の前駆体ウェブ２２１のＩＰＳ孔２０４を通って延びて（すなわち、ＩＰＳ孔２０４を「押して貫通する」か、又はＩＰＳ孔２０４を通って突出して）、ウェブ１の第１の側面１２に房２０６を形成することができる。一実施形態では、第２の前駆体ウェブ２２１はポリマーフィルムである。第２の前駆体ウェブ２２１は、織布地ウェブ、不織布ウェブ、ポリマーフィルム、有孔ポリマーフィルム、紙ウェブ（例えばティッシュペーパー）、金属フォイル（例えばアルミニウム製ラッピングフォイル）、フォーム（例えば、ウレタンフォームシート材）などであってもよい。
【０１０３】
図１６及び図１７に示されているように、房２０６は、第２の前駆体ウェブ２２１のＩＰＳ孔２０４を通って延びることができる。ＩＰＳ孔２０４は、第２の前駆体ウェブ２２１を局地的に破断させることによって形成することができる。破断は、ＩＰＳ孔２０４が面内（ＭＤ−ＣＤ）２次元孔になるように、第２の前駆体ウェブ２２１を単に裂いて開くことを含んでよい。ただし、ポリマーフィルムのような一部の材料では、第２の前駆体ウェブ２２１の部分を面（すなわち、第２の前駆体ウェブ２２１の面）外に偏向させるか、又は導いて、フラップ様構造（本明細書では１つ又は複数のフラップ２０７と称する）を形成することができる。フラップ２０７の形状及び構造は、第２の前駆体ウェブ２２１の材料特性によって決まることがある。フラップ２０７は、図１６及び図１７に示されているように、１つ以上のフラップの一般構造を有することができる。別の実施形態では、フラップ２０７は、房２０６がフラップ２０７から噴出するかのように、より火山形の構造を有することができる。
【０１０４】
房２０６は、ある意味では、第２の前駆体ウェブ２２１に「押し通される」（又は第２の前駆体ウェブ２２１を通って突出する）ことができ、ＩＰＳ孔２０４との摩擦係合によって適所に「固定」することができる。これは、房２０６がＩＰＳ孔２０４を通って引き戻されないように抑制する傾向がある、開口部におけるある量の復元を示す。房と開口部との摩擦係合は、接着剤又は熱接着無しで形成できる房を一方の側面上に有するラミネートウェブ構造をもたらすことができる。
【０１０５】
房２０６は、第２の前駆体ウェブ２２１を通って房２０６が突出する場合に、ウェブ１の第１の側面１２を実質的に覆う（例えば、対象の区域、一部分又はゾーンの約８５％超を覆う）ように十分に近接して配置することができる。このような実施形態では、ウェブ１の両側は、第１の側面１２及び第２の側面１４とが表面質感において異なる不織布に見える。したがって、一実施形態では、ウェブ１は、２つ以上の前駆体ウェブからなるラミネート材と称することができ、このラミネートウェブの両側は、その前駆体ウェブのうちの１つのみの繊維によって実質的に覆われている。
【０１０６】
図１７に示されるように、房２０６が明白な直線的配向及び長軸ＬＡを有するように、ループ状繊維２０８を実質的に整列させることができる。房２０６はまた、ＭＤ−ＣＤ面内において長軸ＬＡと通常直交する短軸ＴＳを有することができる（ＭＤ−ＣＤ面は、第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１並びに房２０６を包含するものとして考慮することができる）。図１７及び図１８に示す実施形態では、長軸ＬＡはＭＤと平行である。房２０６は、円形又は正方形のような、ＭＤ−ＣＤ面内における対称形を有することができる房２０６は、１を超えるアスペクト比（最長寸法の最短寸法に対する比。これらの寸法のいずれもＭＤ−ＣＤ面内で測定する）を有することができる。一実施形態において、離間する房２０６はすべて、概ね平行な長軸ＬＡを有する。ウェブ１の単位面積当たりの房２０６の数、すなわち房２０６の面密度は、約１房／ｃｍ２〜約１００房／ｃｍ２で様々であってよい。少なくとも約１０房又は少なくとも約２０房／ｃｍ２とすることができる。
【０１０７】
別の実施形態では、各房２０６は、第２の前駆体ウェブの第１の表面２１３から外向きに延びている複数の非ループ状繊維２１８（図１８に示されているようなもの）を含むことができる。一般に、房２０６のループ状繊維２０８又は非ループ状繊維２１８は、第１の前駆体ウェブ２２０の繊維と一体的であると共に、第１の前駆体ウェブ２２０の繊維から延びている繊維を含む。
【０１０８】
図１９を参照すると、房２０６を含むウェブ１を作製するための装置及び方法が示されている。形成装置１０３は、一対の噛合ロール１０２及び１０４を備え、各ロールは、軸Ａを中心として回転し、軸Ａは、同一平面内で平行である。ロール１０２は、ロール１０２の外周全体に中断なく延在し得る、複数個の隆起部１０６及び対応する谷部分１０８を含む。ロール１０４は、ロール１０４の少なくとも一部の周りを隔置関係で延びている、周囲方向に隔置された歯１１０の列になるように変更された、周囲方向に延びている隆起部を複数列含むことができる。房２０６を備えない部分を有するウェブ１を形成可能にするために、ロール１０４の部分は、歯１１０を備えずともよい。異なる部分で異なる大きさの房２０６を有し、並びに／又は、房２０６を備えない部分を有するウェブ１の形成を可能にするために、歯１１０の大きさ及び／若しくは間隔は、図１９に示されるように、様々であってよい。
【０１０９】
ロール１０４の歯１１０の個々の列は、対応する溝１１２により隔てられる。動作時には、ロール１０２の隆起部１０６がロール１０４の溝１１２の中まで延び、ロール１０４の歯１１０がロール１０２の谷部分１０８の中まで延びるように、ロール１０２及び１０４が噛み合う。ロール１０２及び１０４の両方又はいずれかは、熱油入ローラー又は電気加熱ローラーを使用するなどの、当該技術分野において既知の手段により加熱され得る。
【０１１０】
図１９では、形成装置１０３は、１つのパターン付きロール、例えばロール１０４と、１つのパターン無し溝付きロール１０２を有するものとして示されている。同じパターン又は異なるパターンのいずれかを有する２つのパターン付きロール１０４を、それぞれのロールの同じ又は異なる対応領域に用いることもできる。このような装置は、ウェブ１の両側から突出している房２０６を有するウェブを作製することができる。装置は、同じロール上に反対方向に向く歯を有するように設計することができる。これによって、ウェブの両側に房２０６が作り出されるウェブを得ることができる。
【０１１１】
ウェブ１は、図１９に示される装置によって加工する前には、それぞれ概ね平面且つ２次元として説明できる第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１のような前駆体ウェブを、機械的に変形することによって作製することができる。「平面」及び「２次元」とは、ウェブが、房２０６の形成による、明確な、面外、ｚ方向の３次元性を有するウェブ１と比較して、概ね平坦な状態でプロセスを開始することを意味する。「平面」及び「２次元」は、いかなる特定の平坦度、平滑度、又は次元性をも示唆するものではない。
【０１１２】
房２０６を形成するためのプロセス及び装置は、多くの点で、「Ｗｅｂ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｂｅｈａｖｉｏｒ」という名称の米国特許第５，５１８，８０１号に記載されていると共に、その後の特許文献で「構造的弾性様フィルム」を意味する「ＳＥＬＦ」ウェブと称されるプロセスと似ている。後述のように、ロール１０４の歯１１０は、歯が第１の前駆体ウェブ２２０と第２の前駆体ウェブ２２１の面を本質的に「押して貫通する」ことを可能にする、前縁部及び後縁部に関する幾何学構造を有する。２層ラミネートウェブでは、歯１１０は、第１の前駆体ウェブ２２０からの繊維を、第２の前駆体ウェブ２２１の面外且つ面を貫通するように、同時に導く。したがって、ウェブ１の房２０６は、第２の前駆体ウェブの第１の表面２１３を貫通して離れるように延びているループ状繊維２０８の「トンネル様」房であり得、対称的な形状とすることができる。
【０１１３】
第１の前駆体ウェブ２２０と第２の前駆体ウェブ２２１は、それぞれのウェブ作製プロセスから直接又は供給ロールから間接的にのいずれかで供給され、機械方向で、逆回転噛合ロール１０２及び１０４のニップ１１６に移動する。前駆体ウェブは好ましくは、ウェブ処理の分野において周知の手段によって、概ね平らな状態でニップ１１６に入るように、十分なウェブ張力で保持される。第１の前駆体ウェブ２２０と第２の前駆体ウェブ２２１がニップ１１６を通るとき、ロール１０２の谷部分１０８と噛み合うロール１０４の歯１１０は、第１の前駆体ウェブ２２０の部分を、第１の前駆体ウェブ２２０の面外且つ場合によっては、第２の前駆体ウェブ２２１を貫通するように、同時に導いて、房２０６を形成する。実際は、歯１１０は、第１の先駆体ウェブ２２０の繊維を、第２の前駆体ウェブ２２１の面の中に、又は第２の前駆体ウェブ２２１の面を貫通させて「押し込む」。
【０１１４】
歯１１０の先端が第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１の中に押し込まれるか、又は第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１を押して貫通するとき、歯１１０を横断するＣＤに主として配向されている、第１の前駆体ウェブ２２０の繊維の部分が、歯１１０によって、第１の前駆体ウェブ２２０の面外に導かれる。繊維は、繊維移動性により、又はＺ方向に延展及び／若しくは可塑的に変形することにより、面外に導かれ得る。歯１１０によって面外に導かれた、第１の前駆体ウェブ２２０の部分は、第２の前駆体ウェブ２２１の中に押し込まれるか、又は比較的低い伸展性によって破断し得る第２の前駆体ウェブ２２１を押して貫通し、それによって、ウェブ１の第１の側面１２上に房２０６が形成される。
【０１１５】
最大ひずみ（例えば、形成装置１０３の歯１１０によって付与されるひずみ）が与えられている場合、第２の前駆体ウェブ２２１は、実際には、付与されたひずみによって生じる引張荷重下で破損し得る。すなわち、ウェブ１の第１の側面１２上に配置される房２０６では、第２の前駆体ウェブ２２１は、張力で局部的に（すなわち、ひずみの区域において）破損し、それによって、房２０６が貫通して延びることのできるＩＰＳ孔２０４が作られるように、十分に低い繊維移動性（該当する場合）、及び／又は、比較的低い破断伸びを有さなければならない。
【０１１６】
一実施形態では、第２の前駆体ウェブ２２１は、１％〜５％の範囲の破断伸びを有する。実際に求められる破断伸びは、ウェブ１を形成するために誘発されるひずみによって決まるが、いくつかの実施形態では、第２の前駆体ウェブ２２１は、約６％、約７％、約８％、約９％、約１０％以上のウェブの破断伸びを呈することがあると認識される。また、実際の破断伸びは、図１９に示されている装置においてはラインスピードの関数であるひずみ速度によって決まり得ることが認識される。ウェブの破断伸びは、Ｉｎｓｔｒｏｎ，ＭＴＳ、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔなどによって製造されているものなどのような標準的な引張試験器を用いる標準的な引張試験法など、当該技術分野において既知の手段によって測定することができる。
【０１１７】
更には、第２の前駆体ウェブ２２１が、房２０６の範囲で面外に延びるのではなく、例えば形成装置１０３の歯１１０による房２０６の形成によって生じるひずみ下の張力で破損し得るように、第２の前駆体ウェブ２２１は、第１の前駆体ウェブ２２０よりも低い繊維移動性（該当する場合）及び／又は低い破断伸び（すなわち、個々の繊維の破断伸び、又はフィルムの場合には、そのフィルムの破断伸び）を有することができる。一実施形態では、ＩＰＳ孔２０４のフラップ２０７が、房２０６に比べて、仮に面外に延びるとしても、僅かに面外に延びるだけであるように、第２の前駆体ウェブ２２１は、第１の前駆体ウェブ２２０に比べて、十分に低い破断伸びを呈する。第２の前駆体ウェブ２２１は、第１の前駆体ウェブ２２０よりも少なくとも約１０％低いか、又は第１の前駆体ウェブ２２０よりも少なくとも約３０％、少なくとも約５０％、若しくは少なくとも約１００％低い破断伸びを有することができる。
【０１１８】
第２の前駆体ウェブ２２１が、ひずみが誘発される領域で変形又は伸長するのみで、実際に破損しない場合、図２０及び２１に示されているように、第２の前駆体ウェブ２２１を貫通して突出しない房２０６を形成することができる。図２０及び２１に示される房２０６は、第２の前駆体ウェブ２２１の中に事実上入れ子にされる。図２０に示されるように、第２の前駆体ウェブ２２１を破断することなく、又は第１の前駆体ウェブ２２０を裂くことなく、第１の前駆体ウェブ２２０を第２の前駆体ウェブ２２１のＭＤ−ＣＤ面内に押し込むことができる。本質的に、第１の前駆体ウェブ２２０は、第２の前駆体ウェブ２２１の中に湾入して、房２０６を形成する。図２１に示されるように、第１の前駆体ウェブ２２０は、第２の前駆体ウェブ２２１の中に湾入させて入れ子にすることができ、第１の前駆体ウェブ２２０は、破断して房２０６を形成することができる。
【０１１９】
房２０６の数、間隔及び大きさは、歯１１０の数、間隔及び大きさを変えることによって、また必要に応じて対応する寸法的変化をロール１０４及び／又はロール１０２に加えることによって変えることができる。第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１で考え得る変化と共に、この変化によって、国際公開第０１／７６５２３号に開示されているようなパーソナルケアアイテムなどの多くの目的に合わせて、多種多様なウェブ１を作ることが可能になる。不織布／フィルムの第１の前駆体ウェブ／第２の前駆体ウェブの組み合わせを含むウェブ１も、使い捨て吸収性物品内の構成要素として用いることができる。
【０１２０】
房付きウェブ１は、約６０ｇｓｍ〜１００ｇｓｍ（８０ｇｓｍが実用的である）の坪量を有する不織布の第１の前駆体ウェブ２２０と、約０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３の密度及び約２０ｇｓｍの坪量を有するポリオレフィンフィルム（例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン）の第２の前駆体ウェブ２２１から形成することができる。
【０１２１】
歯１１０の拡大図が、図２２に示される。歯１１０は、歯の先端１１１において前縁ＬＥから後縁ＴＥまで一般に測定された約１．２５ｍｍの周縁長さ寸法ＴＬを有することができ、約１．５ｍｍの距離ＴＤによって周囲方向に互いに均等に離間され得る。約６０〜約１００ｇｓｍの範囲の全坪量を有する前駆体ウェブ２５からウェブ１を作製する場合、ロール１０４の歯１１０は、約０．５ｍｍ〜約３ｍｍの範囲の長さＴＬ、約０．５ｍｍ〜約３ｍｍの間隔ＴＤ、約０．５ｍｍ〜約５ｍｍの範囲の歯高ＴＨ及び約１ｍｍ（０．０４０インチ）〜約５ｍｍ（０．２００インチ）のピッチＰを有し得る。係合の深さＥは、約０．５ｍｍ〜約５ｍｍ（最大歯高ＴＨと等しくなるまで）であり得る。当然ながら、房２０６の所望の大きさ、間隔及び面密度を実現するために、Ｅ、Ｐ、ＴＨ、ＴＤ及びＴＬを、相互に独立して変えることができる。
【０１２２】
歯の先端１１１は、細長くすることができ、房２０６の長軸ＬＡ及び断絶部２１６に対応する概ね長手方向の向きを有することができる。テリー織りの生地様と称されることがあるウェブ１の房付きのループ状房２０６を得るためには、ＬＥ及びＴＥは、ロール１０４の円筒形表面１１１４とほぼ直交するべきであると考えられる。また、歯１１０がＬＥ及びＴＥで第２の前駆体ウェブ２２１を押して貫通することができるように、先端１１１、ＬＥ又はＴＥからの移行部は、十分に小さい曲率半径を有する直角などの鋭角でなければならない。理論に束縛されるものではないが、歯１１０の先端及びＬＥとＴＥの間に比較的鋭角な先端移行部を有すると、歯１１０が第１の前駆体ウェブ２２０と第２の前駆体ウェブ２２１を「きれいに」、すなわち、局部的且つはっきりと押して貫通して、得られたウェブ１の第１の側面１２が房２０６を有するようにすることが可能になる。そのように加工すると、ウェブ１に、第１の前駆体ウェブ２２０と第２の前駆体ウェブ２２１が本来保有し得た弾性を超えるいかなる特定の弾性をも付与することはできない。第２の前駆体ウェブ２２１を押して貫通すると、「紙吹雪状片」又は小片を形成する、第２の前駆体ウェブ２２１の小部分を得ることができる。
【０１２３】
房２０６を有するウェブ１は、吸収性物品１０のトップシート２０又はトップシート２０の一部分として用いることができる。房２０６を有するウェブ１は、優れた流体獲得性及び吸収性コア４０への流体分配性と、使用中におけるトップシート２０の身体に面する表面の再湿潤を防止する優れた性能との組み合わせにより、吸収性物品用トップシート２０として有益であり得る。再湿潤は、（１）吸収性物品１０上への圧力による、吸収された流体からの圧搾及び／又は、（２）トップシート２０の内部又はトップシート２０上に捕捉された湿気という少なくとも２つの原因による結果であり得る。
【０１２４】
トップシート２０の様々な部分の表面質感は、房２０６を提供することによって作り出すことができる。房２０６がトップシート２０の身体に面する表面２３の一部分を含むように、房２０６を配向することができる。房２０６をトップシート２０の衣類に面する表面上に配向するように、房２０６を配向することができる。
【０１２５】
トップシート２０は、不織布の第１の前駆体ウェブ２２０及び流体不透過性又は流体透過性のポリエチレンフィルムの第２の前駆体ウェブ２２１を使用することにより作製できる。構成要素のウェブの坪量は、様々であってよいが、一般にコスト及び利点への配慮により、ウェブ１では、約２０ｇｓｍ〜８０ｇｓｍの総坪量が望ましい場合がある。フィルム／不織布ラミネートとして作製するとき、ウェブ１は、繊維房の柔軟性及び流体毛管性及び流体不透過性ポリマーフィルムの再湿潤防止性を兼ね備えることができる。
【０１２６】
第１の部分６０は、房２０６を含むことができる。第２の部分７０は、房２０６を含むことができる。第１の部分６０と第２の部分７０はどちらも、房２０６を含むことができ、この場合、第１の部分６０の房は、第２の部分７０の房とは異なる。房２０６における違いは、面外次元ｚにおける房の大きさであってよい。房２０６における違いは、ＭＤ−ＣＤ面における大きさ又は形であってよい。房の大きさは、ＭＤ−ＣＤ面（トップシートの観察者に対して示されている）と平行な平面における房の最大寸法である。房２０６における違いは、房２０６が第２の前駆体ウェブ２２１を貫通して突出しているか、又は第２の前駆体ウェブ２２１内部に入れ子にされているかに関する、房２０６の形状であってよい。房２０６における違いは、房２０６の色であってよい。房２０６の色の違いは、吸収性物品１０の異なる部分が、異なる機能を果たす場合のあることを着用者が理解することを助け、着用者が吸収性物品１０をパンティー内に適切に配置することを助け、心理的な確信をもたらすことができる。
【０１２７】
１つの例示的実施形態では、第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１のいずれも、又はいずれのウェブの１部分も、吸収性コア４０及びバックシート３０の間には存在しないように、吸収性コア４０は、第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１を含むラミネートウェブの間に存在し得る。
【０１２８】
一実施形態では、図２３Ａに示されるように、構造的に変更されたゾーンは、境界を有することができ、その境界の少なくとも一部は、チャネル３００によって画定される。すなわち、１つ以上の構造的に変更されたゾーンに関しては、チャネル３００が、構造的に変更されたゾーンを取り囲むか又は部分的に取り囲むことができると共に、その特定の構造的に変更されたゾーンと隣接することができる。チャネル３００は、吸収性物品内のチャネルを作るための技術分野において既知のいずれかの手段によって、形成することができる。好適なプロセスとしては、トップシート２０と吸収性コア４０を圧縮して、吸収性物品の身体に面する表面内に窪みを残す圧縮成形が挙げられる。理論に束縛されるものではないが、チャネル３００の近くの、吸収性コア４０の部分の毛管潜在力は、チャネル３００から離れた、吸収性コア４０の部分の毛管潜在力よりも高い場合があり、このより高い毛管潜在力が、チャネル３００を越えて流体が移送されることを防ぐことができると考えられる。同様に、第１の部分６０はまた、少なくとも一部がチャネル３００によって画定される境界を有することもできる。
【０１２９】
一実施形態では、トップシート２０は、図２３Ａに示されているように、第３の部分３１０を含み得る。第３の部分３１０は、トップシート２０の長手方向中心線及び横断方向中心線によって画定される平面内において、第１の部分６０及び第２の部分７０の双方を少なくとも部分的に画定又は更には完全に画定し得る。第３の部分３１０は、第１の部分６０及び第２の部分７０に関して上に開示した構造を有する有孔ウェブであってよい。第３の部分３１０は、図２３Ａに示されるように、房２０６を含み得る。第３の部分３１０は、第１の部分６０と構造において異なり得る。第３の部分３１０は、第２の部分７０と構造において異なり得る。第３の部分３１０は、第１の部分６０及び第２の部分７０と構造において異なり得る。第３の部分３１０は、第１の部分、第２の部分、並びに、第１の部分及び第２の部分の双方からなる群から選択される１つ又は複数の部分と構造において異なり得る。理論に束縛されるものではないが、第３の部分３１０をこのように配置することにより、着用者の皮膚に対して快適であり且つ／又は吸収性物品１０の表面上若しくは表面付近の流体の流動に対するバリアを提供することができる周辺構造を、トップシート２０に提供することができると考えられる。股領域に装着する生理用ナプキンとの関連では、生理用ナプキンの前側及び後側における第３の部分３１０は、女性があお向け又はうつぶせになる際に、これらの区域での生理用ナプキンからの漏れの可能性を低減することができる。生理用ナプキンの側方に沿った第３の部分３１０は、生理用ナプキンからの横方向の流出の可能性を低減することができる。第３の部分３１０は、房２０６以外の構造を含むことができる。
【０１３０】
一実施形態では、第３の部分３１０は、柔軟な不織布ウェブの房２０６を含むことができる。吸収性物品１０の周辺縁部が着用者の股領域の皮膚と擦れ合うとき、房２０６を含む第３の部分３１０は、着用時の吸収性物品１０の改善された快適性をもたらし得る。トップシート２０の第１の部分６０及び／又は第２の部分７０は、十分な流体獲得特性を有する有孔フィルムであってよく、第３の部分３１０は、快適性をもたらすための、不織布材で形成される房２０６を含み得る。こうした手法によって、吸収性物品１０の中央付近における適切な流体獲得特性を有する吸収性物品１０を提供することができ、且つ吸収性物品１０の周辺部付近の快適性を提供することができる。
【０１３１】
チャネル３００は、第２の部分７０の色とは異なる色の、少なくとも１つの部分を有し得る。図２３Ａに示されるように、第２の部分７０は、第２の色７１を有し得る。すなわち、チャネル３００の少なくとも１つの部分のチャネル色３０１は、１つ以上の構造的に変更されたゾーン（例えば、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４）の少なくとも１つの部分の色とは異なり得る。図２３Ａに示した断面図が、図２３Ｂに示される。チャネル色３０１及び／又は第２の色７１は、トップシート２０の上に印刷又は表示することができ、あるいは、吸収性物品１０の身体に面する側から吸収性物品１０を見たときにトップシート２０を通して色が見えるように、トップシート２０の下にある層の上に印刷又は表示することができる。チャネル３００の着色部分が存在する場合、その部分は、チャネル３００に沿って変化する色を有することができる。色は、当該技術分野において既知のプロセスによって、トップシート２０及び／又は下にある１つ又は複数の層の上に印刷することができ、プロセスとしては、インクジェット印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。トップシート２０又は下にある層の着色部分の、１つ又は複数の構成材料を着色することができる。第１の部分６０はまた、少なくとも一部がチャネル３００によって画定される境界を有することもでき、そのチャネルの少なくとも一部は、第１の部分６０の色と異なるチャネル色３０１を有する。着色チャネル３００は、構造的に変更されたゾーンが増強性能を有するゾーンであり得ることを効果的に伝達し強調表示することができ、高性能の吸収性物品１０を装着しているという信頼感を着用者にもたらすと共に、吸収性物品１０及び吸収された流体の境界間の視覚的コントラストをもたらし得る。
【０１３２】
吸収性物品１０は、長手方向中心線の少なくとも一部分に沿った印刷ゾーン８００を更に含むことができ、この印刷ゾーン８００は印刷ゾーン色８０１を有する。印刷ゾーン色８０１は、図２３Ａに示されるように、長手方向中心線に沿って変化していてよい。印刷ゾーン８００は、トップシート２０の上に、あるいは、吸収性物品１０の身体に面する側から吸収性物品１０を見たときにトップシート２０を通して色が見えるように、トップシート２０の下にある層の上に存在し得る。色は、当該技術分野において既知のプロセスによって、トップシート２０及び／又は下にある１つ又は複数の層の上に印刷することができ、プロセスとしては、インクジェット印刷、グラビア印刷、オフセット印刷及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。トップシート２０又は下にある層の着色部分の、１つ又は複数の構成材料を着色することができる。理論に束縛されるものではないが、印刷ゾーン８００は、着用者がパッドをパンティーの適切な場所に配置する手助けをし、適正な装着時間についてを知るための流体拡散の観察を補助し、また更に、吸収力が最大であり得る場所を着用者に指し示すこともできると考えられる。
【０１３３】
図２４に示されているように、第１の部分６０は第１の色６１有することができ、第２の部分７０は第２の色７１を有することができ、第１の色６１は第２の色７１と異なる。第３の部分３１０が存在する場合、その部分は第３の色３１１を有することができ、第３の部分３１０の第３の色３１１は、第１の色６１、第２の色７１、並びに、第１の色６１及び第２の色７１の双方からなる群から選択される色とは異なる。理論に束縛されるものではないが、色差は、着用者が吸収性物品をパンティー内に適切に配置するのを助けることができると考えられる。着用者は、吸収性物品１０の異なる部分の相対的場所を相互に関連付けることができ、これら異なる部分を、汚染パターン（身体排泄物による）と共に色によって識別することができ、適切な配置及び装着時間に関する判断を下すことができる。色差はまた、吸収性物品１０の異なる部分の性能の違いを伝達すると共に、対比色のような、装着時間、流体の流入及び流体の拡散に関する視覚的な手掛かりを着用者に提供することもできる。
【０１３４】
色差は、ＣＩＥ  ＬＡＢの尺度で特徴付けた場合で、約３．５を超えることができる。色差は、ＣＩＥ  ＬＡＢの尺度で特徴付けた場合で、約１．１を超えることができる。色差は、ＣＩＥ  ＬＡＢの尺度で特徴付けた場合で、約６を超えることができる。
【０１３５】
吸収性コア４０は、当業者に周知の材料のいずれかから形成することができる。こうした材料の例には、多プライの捲縮セルロース塊、毛羽立てられたセルロース繊維、エアフェルトとしても既知である木材パルプ繊維、織物繊維、繊維の混合物、繊維の塊又は芯、繊維のエアレイドウェブ、ポリマー繊維のウェブ及びポリマー繊維の混合物が挙げられる。
【０１３６】
一実施形態では、吸収性コア４０は、比較的薄く、厚さ約５ｍｍ未満、厚さ約３ｍｍ未満、又は約１ｍｍ未満であってよい。厚みは、当該技術分野において既知のいずれかの手段によって、１．７２ｋＰａの均一な圧力下にある間に、パッドの長手方向中心線沿いの中間点の厚みを測定することによって、割り出すことができる。吸収性コアは、当該技術分野において既知であるような、吸収性ゲル材料（ＡＧＭ）の繊維を包含する吸収性ゲル材料を含んでもよい。
【０１３７】
バックシート３０は、ポリマーフィルム、及びフィルム／不織布ラミネートのように、バックシート用として当該技術分野において既知の材料のいずれかを含むことができる。吸収性物品１０の衣類に面する表面に、ある程度の柔軟性と蒸気透過性を提供するために、バックシート３０は、吸収性物品１０の衣類に面する表面の蒸気透過性外層とすることができる。バックシート３０は、当該技術分野において既知のいずれの蒸気透過性材料からも形成することができる。バックシート３０は、ミクロ孔質フィルム、有孔成形フィルム、又は当該技術分野において既知のように、蒸気透過性であるか、若しくは蒸気透過性にされるその他のポリマーフィルムを含むことができる。適した１つの材料は、疎水性であるか又は疎水性にされて、ほぼ液体不透過性である不織布ウェブのような、柔軟で、滑らかで、順応性のある蒸気透過性材料である。
【０１３８】
吸収性物品１０のその他の材料及び構成要素は、１９９０年８月２１日にＯｓｂｏｒｎ  ＩＩＩに発行された米国特許第４，９５０，２６４号及び１９９５年８月８日にＮｏｅｌらに発行された同第５，４３９，４５８号に開示されているものを含め、本明細書の範囲内であると考えられる。
【０１３９】
吸収性物品１０の構成要素は、例えば、接着剤結合、熱接着、超音波結合など、当該技術分野において既知のいずれかの手段によって接合することができる。接着剤は、例えば、噴霧又はスロットコーティングなど、接着剤の均一な層を配置するための、当該技術分野において既知の手段によって塗布することができる。接着剤は、上記のＦｉｎｄｌｅｙ  ＨＸ１５００−１などの接着剤のような流体透過性接着剤であってよい。
【実施例】
【０１４０】
図２３Ａ及び図２３Ｂは、第１の部分６０及び第２の部分７０を有するトップシート２０の実施例を示している。トップシート２０の第２の部分７０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４を含むことができる。第１の孔９０は、図７に示されているように、１００ピッチである、ロール１０４の部分によって、形成することができる。第２の部分７０の第２の孔１００は、図７に示されているように、５０ピッチである、ロール１０４の部分によって、形成することができる。第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４は、約１．５ｍｍ〜約４．２ｍｍの範囲の幅を有するチャネル３００によって縁取られてよい。第３の部分３１０は、第１の部分６０及び第２の部分７０の双方を画定する。第３の部分３１０は、フィルムの第２の前駆体ウェブ２２１を貫通して突出する、不織布の第１の前駆体ウェブ２２０からなる房２０６を含み得る。
【０１４１】
色差は、ＣＩＥ  ＬＡＢの尺度を使用して特徴付けられ、Ｈｕｎｔｅｒ  Ｌａｂｓｃａｎ  ＸＥ  ４５／０幾何学構造反射分光光度計を使用して測定することができる。このシステムの技術的説明は、Ｒ．Ｓ．Ｈｕｎｔｅｒによる論文「ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｃｏｌｏｒ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｅｔｅｒ」（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｖｏｌ．４８，ｐｐ．９８５〜９５，１９５８）に見出すことができる。Ｈｕｎｔｅｒスケールで色を測定するために特別に設計された装置が、米国特許第３，００３，３８８号（Ｈｕｎｔｅｒら、１９６１年１０月１０日発行）に記載されている。
【０１４２】
色は、人の目に知覚されるすべての色を数値コードに変換した、国際的に認められた３Ｄ色実線図により測定することができる。ＣＩＥ  ＬＡＢシステムはＨｕｎｔｅｒのＬ、ａ、及びｂと類似しており、３つの寸法、具体的にはＬ＊、ａ＊及びｂ＊に基づく。
【０１４３】
このシステムに従って色を規定した場合、Ｌ＊は明るさを表し（０＝黒色、１００＝白色）、ａ＊及びｂ＊は独立に、それぞれ、２つの色軸を表し、ａ＊は赤色／緑色軸（＋ａ＝赤色、−ａ＝緑色）を表し、ｂ＊は黄色／青色軸（＋ｂ＝黄色、−ｂ＝青色）を表す。
【０１４４】
色は固有のΔＥ値（何らかの基準又は参照との色差）によって識別することができ、次の等式により数学的に表わされる。
【０１４５】
ΔＥ＊＝［（Ｌ＊Ｘ．−Ｌ＊Ｙ）２＋（ａ＊Ｘ．−ａ＊Ｙ）２＋（ｂ＊Ｘ−ｂ＊Ｙ）２］１／２
「Ｘ」は、規準又は参照サンプルを表し、「Ｙ」は、その変異である。
【０１４６】
Ｈｕｎｔｅｒ色彩計は、３つの値（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊及び、合計色であるΔＥ＊）を提示する。Ｌ＊値は、標的とするサンプルから反射されて検出器に当たる反射（ソース）光の百分率である。光沢のある白色サンプルは、１００に近いＬ＊値を提示する。つや消し黒色サンプルは、約０のＬ＊値を提示する。ａ＊値及びｂ＊値は、サンプルの分光情報を含む。プラスのａ＊値は、サンプル中に含まれる緑の量を示す。
【０１４７】
ポートの直径は、色の測定が行われる面積に基づいて選択され、ポートの寸法は、色の測定が行われる面積より小さい面積の観察ができる利用可能な最大のポートの寸法である。直径５．０８ｍｍ（０．２インチ）のポートを使うことができる。１２．７ｍｍ（０．５インチ）の面積の観察ができる直径１７．８ｍｍ（０．７インチ）のポートを使用することができる。計器の使用前に、計器の製造業者が提供した基準白黒タイルを用いて計器の検量を行う。
【０１４８】
規格となる、業界公認の手順を使用して、Ｌ＊値、ａ＊値及びｂ＊値を測定する。トップシートの部分の色は、ＡＳＴＭ  Ｅ  １１６４−９４の「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｏｂｔａｉｎｉｎｇ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｒｉｃ  Ｄａｔａ  ｆｏｒ  Ｏｂｊｅｃｔ−Ｃｏｌｏｒ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ」の方法に従って反射分光光度計を用いて測定する。この規格の方法に従うが、明確さのために、特定の計器設定及びサンプリング手順をここに記す。サンプルの色は、ＡＳＴＭ  Ｅ  １１６４−９４及びＡＳＴＭ  Ｄ２２６４−９３の６．２項に規定されているＣＩＥ１９７６色彩座標規格の値により報告され得る。これには３つの値が含まれ、Ｌ＊はサンプルの「照度」を測定し、ａ＊は赤色度又は緑色度を測定し、ｂ＊は黄色度又は青色度を測定する。
【０１４９】
装置
反射分光光度計．．．．．４５°／０°Ｈｕｎｔｅｒ  Ｌａｂｓｃａｎ  ＸＥ又はその同等物
ＨｕｎｔｅｒＬａｂ  Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ、１１４９１  Ｓｕｎｓｅｔ  Ｈｉｌｌｓ  Ｒｏａｄ，Ｒｅｓｔｏｎ  ＶＡ  ２０１９０−５２８０、電話：７０３−４７１−６８７０  ファクス：７０３−４７１−４２３７、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｕｎｔｅｒｌａｂ．ｃｏｍ。
【０１５０】
標準プレート．．．．．．．．Ｈｕｎｔｅｒ規準白色タイルソース：Ｈｕｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ。
【０１５１】
設備の準備
１．分光光度計が以下の構成であることを確認する。  
照明．．．．．．．．Ｃ型
標準オブザーバ．．．２°
配置．．．．．．．．４５／０°測定角度
ポート直径．．．．．色彩測定を行う面積に基づいてポート直径を選択する。  
表示面積．．．．．．色彩測定を行う面積に基づいて選択される。  
ＵＶフィルター：標準
２．いかなる試験を開始する前にも、製造業者の指示に従い、計器と共に供給された黒色及び白色の基準タイルを使用して、分光光度計を検量する。  
【０１５２】
試料の調製
１．製品又は物品サンプルの包装を取り外して、身体に面する表面の色に触れることも、変更することもないように、広げて平坦に配置する。  
２．測定には、以下を含む製品表示面上のエリアを選択すべきである。  
・表示面の参照領域
・表示面の変異領域。  
・表示面のうち、参照領域又は変異領域とは異なる目視又は測定可能な色を有する、他の任意の部分。２つのシェード部分の境界を重ねた測定はすべきでない。
【０１５３】
試験手順
１．計器製造業者の指示に従ってＨｕｎｔｅｒ比色計を作動させる。  
２．吸収性物品は、計器の開口を覆うように平坦に配置して測定すべきである。白色タイルをパッドの後ろに配置すべきである。  
３．吸収性物品の長手方向を計器に対して垂直に配置すべきである。  
４．少なくとも３つの反復試験サンプルについて、上記の選択された同じ区域を測定する。  
【０１５４】
計算報告
１．報告された結果が真にＣＩＥ  Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊であることを確認する。  
２．Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値を０．１単位で記録する。  
３．測定した各区域の平均Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊を取る。  
４．有色領域と背景のΔＥ＊を計算する。
【０１５５】
ΔＥが約３．５を超えるか又は等しい場合は、その部分は参照色と異なる色を有すると考えることができる。ΔＥが約１．０を超えるか又は等しい場合は、その部分は参照色と異なる色を有すると考えることができる。
【０１５６】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１５７】
「発明を実施するための形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味又は定義が、参照として組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１５８】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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