(57)【要約】  本発明は、増加した弾性特性を有するスパンボンド不織布を製造するためのポリプロピレン混合物の使用であって、ポリプロピレン混合物は第１のホモポリプロピレンおよび第２のホモポリプロピレンを実質的に含み、第１のホモポリプロピレンのＭＦＲは第２のホモポリプロピレンのＭＦＲより大きく、第２のホモポリプロピレンはポリプロピレン混合物中少なくとも３重量％から最大２５重量％の重量割合を有し、第１のホモポリプロピレンはポリプロピレン混合物の実質的に残りの重量割合であり、第２のホモポリプロピレンはＩＳＯ１１３３に従って０．７から１４ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲを有し、第１のホモポリプロピレンのＭＦＲと第２のホモポリプロピレンのＭＦＲとの差は少なくとも１０ｇ／１０分であり、第１のホモポリプロピレンのＭＦＲの上限はＩＳＯ１１３３に従って５５ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）である、使用に関する。
2011503367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増加した伸び特性を有するスパンボンド不織布を製造するためのポリプロピレンブレンドの使用であって、前記ポリプロピレンブレンドは第１のホモポリプロピレンおよび第２のホモポリプロピレンを本質的に有し、前記第１のホモポリプロピレンのＭＦＲは前記第２のホモポリプロピレンのＭＦＲより大きく、前記第２のホモポリプロピレンは前記ポリプロピレンブレンド中少なくとも３重量％から最大２５重量％の重量割合を有し、前記第１のホモポリプロピレンは前記ポリプロピレンブレンドの残りの重量割合を本質的に構成し、前記第２のホモポリプロピレンはＩＳＯ１１３３に従って０．７から１４ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲを有し、前記第１のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲと前記第２のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲとの差は少なくとも１０ｇ／１０分であり、前記第１のホモポリマーはＩＳＯ１１３３に従って５５ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲの上限を有する、使用。
【請求項２】
前記第２のホモポリプロピレンが、前記ポリプロピレンブレンド中５重量％から１８重量％、好ましくは８重量％から１５重量％の重量割合で用いられることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ポリプロピレンブレンドが、芯−鞘繊維の芯材料または鞘材料として用いられることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記ポリプロピレンブレンドのみが、スパンボンド不織布繊維を製造するために用いられることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のスパンボンド不織布製造のためのポリプロピレンブレンドであって、前記ポリプロピレンブレンドは第１のホモポリプロピレンおよび第２のホモポリプロピレンを本質的に有し、前記第１のホモポリプロピレンのＭＦＲは前記第２のホモポリプロピレンのＭＦＲより大きく、前記第２のホモポリプロピレンは前記ポリプロピレンブレンドの少なくとも３重量％から最大２５重量％の重量割合を有し、前記第１のホモポリプロピレンは前記ポリプロピレンブレンドの残りの重量割合を本質的に構成し、前記第２のホモポリプロピレンはＩＳＯ１１３３に従って０．７から１４ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲを有し、前記第１のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲと前記第２のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲとの差はＩＳＯ１１３３に従って少なくとも１０ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）であり、前記第１のホモポリマーはＩＳＯ１１３３に従って５５ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲの上限を有することを特徴とする、ポリプロピレンブレンド。
【請求項６】
前記第２のホモポリプロピレンが、前記ポリプロピレンブレンド中５重量％から１８重量％、好ましくは８重量％から１５重量％の重量割合で用いられることを特徴とする、請求項５に記載のポリプロピレンブレンド。
【請求項７】
前記第１のホモポリプロピレンがチーグラー−ナッタ触媒を用いて製造され、一方、前記第２のホモポリプロピレンがメタロセン触媒を用いて製造されることを特徴とする、請求項５または６に記載のポリプロピレンブレンド。
【請求項８】
前記第１のホモポリプロピレンがメタロセン触媒を用いて製造され、一方、前記第２のホモポリプロピレンがチーグラー−ナッタ触媒を用いて製造されることを特徴とする、請求項５または６のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンド。
【請求項９】
前記第１のホモポリプロピレンが、１８０，０００から３４０，０００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有することを特徴とする、請求項５から８のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンド。
【請求項１０】
前記第１のホモポリプロピレンの分子量分布ＭＷＤが、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３からＭｗ／Ｍｎ＝３．７であることを特徴とする、請求項５から９のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンド。
【請求項１１】
前記第１および第２のホモポリプロピレンがそれぞれ、チーグラー−ナッタ触媒を用いて製造されることを特徴とする、請求項５または６のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンド。
【請求項１２】
前記第２のホモポリプロピレンが、３００，０００から５００，０００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有することを特徴とする、請求項５から１１のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンド。
【請求項１３】
前記第２のホモポリプロピレンの分子量分布ＭＷＤが、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１からＭｗ／Ｍｎ＝４．８であることを特徴とする、請求項５から１２のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンド。
【請求項１４】
メタロセン触媒を用いて製造される前記ホモポリプロピレンが、ＩＳＯ１１３３に従って０．７から１４ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲ、好ましくは２から１４ｇ／１０分のＭＦＲ、およびＭｗ／Ｍｎ＝１．９からＭｗ／Ｍｎ＝２．５の分子量分布ＭＷＤを有することを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンド。
【請求項１５】
断面全体にわたる、または請求項１から１４のいずれか一項に記載の本質的にポリプロピレンブレンドの別の成分から区切られた断面のある領域における多成分繊維にあるスパンボンド不織布繊維を有するスパンボンド不織布。
【請求項１６】
前記スパンボンド不織布のＣＤ方向、好ましくはＣＤおよびＭＤ方向での伸び特性が、前記ポリプロピレン混合物の代わりにホモポリプロピレンの使用の間の同一のスパンボンド不織布と比較して大きく、前記ホモポリプロピレンは、対応する重量割合を考慮して前記第１および第２のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲから数学的平均として計算することによって得られるＭＦＲを有することを特徴とする、請求項１５に記載のスパンボンド不織布。
【請求項１７】
ラミネートの成分であることを特徴とする、請求項１５または１６に記載のスパンボンド不織布。
【請求項１８】
微孔性フィルムを有する通気性ラミネートの構成要素であることを特徴とする、請求項１５、１６または１７に記載のスパンボンド不織布。
【請求項１９】
衛生製品のバックシートの構成要素であることを特徴とする、請求項１５から１８のいずれか一項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項２０】
１０ｇ／ｍ２から１５ｇ／ｍ２の不織布重量を有し、伸張され、おむつの外側層を形成することを特徴とする、請求項１５から１９のいずれか一項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項２１】
スパンボンド不織布が、前記第１のホモポリプロピレンのみから本質的に製造され、より高い伸びであってその他の点では前記スパンボンド不織布と同一である第２のスパンボンド不織布に比べて、ＣＤおよびＭＤ方向において少なくとも２０％高い伸びを有することを特徴とする、請求項１５から２０のいずれか一項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項２２】
請求項１から１４のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンドが、前記ポリプロピレンブレンドから本質的になるスパンボンド不織布を製造するために用いられる、増加した伸び特性を有するスパンボンド不織布の製造の方法。
【請求項２３】
前記第１および第２のホモポリプロピレンがそれぞれ、押出装置に別個に供給され、前記ポリプロピレンブレンドが前記押出装置において前記第１および第２のホモポリプロピレンから製造されることを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１および前記第２のホモポリプロピレンがそれぞれ、同じ押出機に直接供給され、そこで混合されることを特徴とする、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
単軸押出機が用いられることを特徴とする、請求項２２、２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】
対応する重量割合を考慮して前記第１および前記第２のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲから数学的平均として計算することによって得られるＭＦＲを有するホモポリプロピレンの使用と比較して、前記ポリマーブレンドの使用の間のスパンボンド不織布製造装置が、より低い温度の少なくとも１つの領域において安定に操作されることを特徴とする、請求項２２から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記ポリマーブレンド中の前記第２のホモポリプロピレンの割合が増加すると、スピンバックで押出圧の増加が生じることを特徴とする、請求項２２から２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
ロールカレンダーの少なくとも１つの加熱ロールにおける熱接着工程において、１３６℃から１４３℃の表面温度が設定されることを特徴とする、請求項２２から２７のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、増加した伸び特性を有するスパンボンド不織布を製造するためのポリプロピレン混合物の使用、対応するポリプロピレン混合物、このようなポリプロピレン混合物で製造されるスパンボンド不織布、および増加した伸び特性を有するスパンボンド不織布を製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
しばしばブレンドとも呼ばれる、異なるポリマーの混合物は、スパンボンド不織布を製造するために特にポリオールから作製される。これらには、ポリプロピレンおよびポリエチレンが含まれ、これらは互いに混合される。ＰＰコポリマーとポリエチレンまたはエチレンコポリマーとのブレンドは、特許文献１から得られる。スパンボンド不織布繊維の伸張性を増加させることが意図される場合、熱可塑性エラストマーポリオレフィンがポリプロピレンの代わりにしばしば用いられる。これは、例えば、特許文献２から明らかである。第１のポリプロピレンに少なくとも１種の第２のポリオレフィンを添加することはやはり、特許文献３から得られ、これは、少なくとも３重量％のポリエチレンを有する、エラストマーまたはプラスチック反応器グレードのポリプロピレンとしてそこに記載されている。第１のプロピレンおよび第２のプロピレン由来のブレンドの使用はやはり、特許文献４から得られる。第１のプロピレンは好ましくはコポリマーであるべきであり、ここで、エチレンまたは他のオレフィンがこのために使用される。ブレンドが不織布材料を製造するために使用される場合、この文書では、混和性または非混和性であるさらなるポリマーをブレンドに添加することが提示されている。これはポリエチレンであり得る。ポリプロピレンおよびポリエチレン、または熱可塑性エラストマーポリオレフィンおよびポリプロピレン由来の二成分繊維材料の組合せも、例えば、特許文献５から公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第０１／７３１７４号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００６／０６７２１４号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００５／１１１２８２号パンフレット
【特許文献４】米国特許出願公開第２００５／０１６５１７３Ａ１号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００６／００８４３４２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、通常のポリプロピレン不織布に比べて、費用対効果が大きく、それにもかかわらず改善された特性を有する不織布、および他の特性、特に引張強度に変化がないそれらの繊維を発明することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、請求項１に記載の特徴を有するポリプロピレンブレンドの使用、請求項５に記載の特徴を有するポリプロピレンブレンド、請求項１５に記載の特徴を有するスパンボンド不織布、および請求項２２に記載の特徴を有する方法によって解決される。さらなる有利な実施形態および変更は、対応する従属項に記述される。
【０００６】
ポリプロピレンブレンドが、第１のホモポリプロピレンおよび第２のホモポリプロピレンを本質的に有する、増加した伸び特性を有するスパンボンド不織布の製造における使用のためのポリプロピレンブレンドが提示され、ここで、第１のホモポリプロピレンのＭＦＲは第２のホモポリプロピレンのＭＦＲより大きく、第２のホモポリプロピレンは、ポリプロピレンブレンドの少なくとも３重量％から最大２５重量％、好ましくは最大２３重量％の重量割合を有し、ここで、第１のホモポリプロピレンは、ポリプロピレンブレンドの残りの重量割合を本質的に構成し、第２のホモポリプロピレンは、ＩＳＯ１１３３に従って０．７から１４ｇ／１０分（２３０℃／２．１ｋｇ）のＭＦＲを有し、第１のホモポリプロピレンのＭＦＲと第２のホモポリプロピレンのＭＦＲとの差は少なくとも１０ｇ／１０分であり、第１のホモポリプロピレンのＭＦＲの上限は、ＩＳＯ１１３３に従って５５ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）である。
【０００７】
好ましくは、このようなポリプロピレンブレンドは、別のポリマーのわずかの混合もなしに専ら２種のホモポリプロピレン由来のポリプロピレンブレンドで、スパンボンド不織布繊維を製造するために作製される。「本質的に」は、本発明によるこのような場合に、２種のホモポリプロピレンに加えて、せいぜい機能性添加剤のようなさらなる添加剤は存在するが、スパンボンド不織布繊維自体は２種のホモポリプロピレンからなることを意味すると理解されるべきである。さらに通常の添加剤、例えば、添加剤、紡糸促進剤、顔料、紫外線安定増加剤、臭気抑制剤、スパンボンド不織布繊維の表面特性にさらに影響する添加剤などをその材料に添加することができる。したがって、ポリプロピレンブレンドの好ましい実施形態は、場合によって添加剤のような添加物質とともに、しかし、さらなるポリマーは添加することなしに、２種のホモポリプロピレンのみからなる。
【０００８】
提示されるポリプロピレンブレンドの好ましい使用は、芯−鞘繊維からなる。これらは、芯材料としてまたは鞘材料としてポリプロピレンブレンドを有することができる。ポリマーブレンドは芯または鞘のみに存在していることが好ましい。第１の組成を有するポリプロピレンブレンドを芯材料として用い、第２の組成を有するポリプロピレンブレンドを鞘材料として用いる可能性もある。ポリプロピレンブレンドは、断面にわたって分布した異なる材料を有する他のスパンボンド不織布繊維においても用いられる可能性もある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、ポリプロピレンブレンドが押出機で製造されるスパンボンド不織布装置の概略図を示す図である。
【図２】図２は、ポリプロピレンブレンドによって製造されるスパンボンド不織布を示す図である。
【図３】図３は、提示されるポリプロピレンブレンド由来のスパンボンド不織布を含むラミネートを示す図である。
【図４】図４は、フィルムに接合した、ポリプロピレンブレンド由来のスパンボンド不織布を有するラミネートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
一実施形態によれば、スパンボンド不織布は、第１および第２のホモポリプロピレンを本質的に有する芯、ならびに特にポリエチレン由来の鞘を有する二成分スパンボンド不織布を有することが提示される。別の実施形態によれば、このようなスパンボンド不織布は、芯において第１および第２のホモポリプロピレンからなる。このような二成分材料は好ましくは、ラミネートにおいて、例えば、フィルムとともに用いられる。そのように形成される第２の層のフィルムは好ましくは、ポリエチレン由来である。ポリエチレンフィルムはまた、好ましくは微孔性である。別の実施形態によれば、フィルムは、フィルムの蒸気透過性ひいてはラミネートが確実にされるように、水分の吸収および脱着を可能とする液密材料由来である。例えば、フィルム材料はポリウレタンを有することができる。フィルム材料はホモポリマーまたはコポリマーを有することができ、一層または多層とすることもできる。
【００１１】
用途によって、異なる材料を単独または組み合わせて、例えば、スパンボンド不織布および／またはラミネートの異なる領域において、ラミネートのフィルムのための材料としてまたはラミネートのためのフィルム形成体として用いることができる。スパンボンド不織布の表面は、異なる領域において異なる材料に曝すことができるか、またはなにもないままにしておくことができる。一実施形態では、１種または複数のアクリルポリマーの使用が提示される。それらの疎水性効果のために、撥水性の改善を達成することができる。それらの反応も用いることができる。使用の間に、アクリル酸ポリマーの架橋が生じる場合、極度の膨張がゲル形成とともに生じることがしばしば起こる。例えば、これは、特に、アクリルポリマーが浸透することができる隣接する層への密接な結合を可能とするが、少なくとも十分に接着する。一方、例えば、スパンボンド不織布の緩い繊維端またはループの埋め込みが、アクリルポリマーにおいて起こり得、その結果、接合部の強度は増加する。
【００１２】
ポリウレタン化合物および／またはラテックス化合物も、ラミネートの層を形成するために用いることができる。これらは、水蒸気透過性および液体不透過性にさせることができ、このような層は、同時に支持体構造として機能することもできる。ポリウレタンの使用によって、拡散−開放コーティングを調整することが可能になる。ラテックスによって、拡散−密閉コーティングを設定する可能性がある。
【００１３】
別の実施形態では、１種または複数のポリエステル化合物の使用が提示される。ポリエステル層の利点は、高い摩擦強度を有することができる可能性である。ポリエステルの高い引張強度も用いることができる。さらに、ポリエステルの高い耐熱性、絶縁性および／または減衰性も、これがスパンボンド不織布を有するラミネートとして使用される場合に、用いることができる。
【００１４】
ラミネートの断熱層において、空気バリアは、水蒸気透過性を除いて、非多孔性、水密性であるフィルムによって達成することができる。
【００１５】
フィルム層を作製するために、ポリアミド、ＥＶＡ、ＰＶＡＬ、および／またはＰＶＣポリマーを用いる可能性もある。
【００１６】
ラミネートの層、またはポリオレフィンブレンドからなるスパンボンド不織布に隣接するラミネートに含まれる層は、フィルム、フォーム、メッシュ、スクリム、織物または他のコーティングであることができる。隣接層は、片面および両面に存在させることもできる。隣接層は、完全に、または部分的のみスパンボンド不織布を覆うことができる。隣接層は、スパンボンド不織布全体に、または互いに隔てられた領域においてのみで接合させることができる。隣接層は、不織布上に押出しして、不織布上への独立した層として施すことができるか、またはスパンボンド不織布は、その層上に押出しすることができる。隣接層は、起泡する、スプレーするまたは別に施すことができる。このようなラミネートは、一層または複数の層、同一あるいはまた異なる層を有することができる。スパンボンド不織布は、ラミネートの外側層を形成することができる。スパンボンド不織布は、二層以上の層間に埋め込むこともできる。
【００１７】
別の実施形態によれば、ラミネートは、以下の、ＰＯ、ＰＥＴ、生分解性ポリマー、ＰＰ、ＰＥ、コポリマー、抗菌添加剤、親水性添加剤、りん発光添加剤、蛍光添加剤、静電防止添加剤および汚れ防止添加剤を含む群のメンバーの少なくとも１種を有するポリマーと一緒の不織布層を有することが提示される。
【００１８】
１種類の不織布あるいはまた異なる種類の不織布を１つのラミネートに用いることができる。一実施形態によれば、例えば、その繊維またはフィラメントが、特定の形状、例えば、三葉または他の形状、特に断面が丸くない形状を有する、カードですいた不織布、ＳＭＳ材料、フィルム−不織布ラミネート、エアレイド材料、スパンレース材料、メルトブロー材料、弾性不織布、ｂｉｋｏ材料および／または不織布を用いることができる。二成分または多成分という用語は、ドメインがランダムにまたは非構造化様式で分散し易いブレンドと対照的に、離散的な構造化セグメントにおけるポリマー相の存在にも関連する。ポリマー成分は、不織布繊維断面として、鞘−芯、サイドツーサイド、分割パイ片、海島または多葉を備えた形状の形状を含む、それぞれの構造で配置させることができる。
【００１９】
スパンボンド不織布繊維は、提示されるポリマーブレンドからなることも好ましい。
【００２０】
変形形態によるポリプロピレンブレンドは、好ましくは１．８から１２ｇ／１０分、特に２．３から５ｇ／１０分のＭＦＲの範囲で第２のホモポリプロピレンを有することができる。
【００２１】
変形形態では、第１のホモポリプロピレンは、１６から４５ｇ／１０分、好ましくは２２から３８ｇ／１０分のＭＦＲ範囲にあることが提示される。
【００２２】
一実施形態によれば、例えば、第２のホモポリプロピレンは２．３から３．５ＭＦＲのＭＦＲ範囲を有し、第１のホモポリプロピレンに対しては２４から３８ｇ／１０分のＭＦＲ範囲が提示される。
【００２３】
例えば、第２のホモポリプロピレンは、ポリプロピレンブレンドの、好ましくは５重量％から１８重量％、特に８重量％から１５重量％の重量割合を有することが提示される。
【００２４】
別の一実施形態によれば、第２のホモポリプロピレンは好ましくは、１０から１５ｇ／１０分の範囲のＭＦＲを有する。第１のホモポリマーは好ましくは、２２から５５ｇ／１０分、特に２５ｇ／１０分から３５ｇ／１０分の範囲のＭＦＲを有する。
【００２５】
一実施形態によれば、Ｈ５０２−２５ＲＧの名称の下でＤＯＷから市販されているホモポリプロピレンは、ポリプロピレンブレンドの第１のホモポリプロピレンとして用いることができる。これは、０．９ｇ／ｃｍ３の密度を有し、ＩＳＯ１１３３に従って２５ｇ／１０分のＭＦＲを有する。別の市販のホモポリプロピレンは、１６１から１６５℃の融点を有して、ＩＳＯ１１３３に従って２７ｇ／１０分のＭＦＲを有する。これも、第１のホモポリマーとして使用可能である。例えば、ＨＧ４５５ＦＢの名称の下でＢｏｒｅａｌｉｓによって市販されているホモポリプロピレンを用いることもできる。別のホモポリプロピレンも、２５ｇ／１０分のＭＦＲを有し、これは、Ｍｏｐｌｅｎ  ＨＰ５６０Ｒの名称の下でＢａｓｅｌｌから入手できる。
【００２６】
別にスパンボンド不織領域または繊維領域に対して明示的に使用可能であるホモポリプロピレンを、第２のホモポリプロピレンとして用いることができる。例えば、ＩＳＯ１１３３に従って３．４ｇ／１０分のＭＦＲを有するホモポリプロピレンを用いることができる。これは、ＢａｓｅｌｌのＭｏｐｌｅｎ  ＨＰ４５６Ｊの名称の下での材料であることができる。第２のホモポリプロピレンとして５重量％から２５重量％、好ましくは２３重量％までの重量割合で添加することができる別の材料は、１２ｇ／１０分のＭＦＲを有する。例えば、これは、Ｍｏｐｌｅｎ  ＨＰ５００Ｎの名称の下でのポリマーであることができる。またスパンボンド不織布製造において別に使用されていないが、射出成形からもたらされる、１２ｇ／１０分のＭＦＲを有する別の第２のホモポリプロピレンが用いられる可能性もある。
【００２７】
例えば、これは、Ｈ７９９−１２の名称の下で入手できるＤｏｗ製のポリマーであることができる。別の第２のホモポリプロピレンは、０．７のＭＦＲを有し、ＨＰ５０１Ｄの名称の下でＢａｓｅｌｌから入手できる。
【００２８】
したがって、提示されるポリプロピレンブレンドは、ホモポリプロピレンが互いに使用されることを許容し、ここで、それらの１種だけしか、または全てが、スパンボンド不織布分野で通常用いられていない。特に、第２のホモポリプロピレンに関して、スパンボンド不織布用途における利用に有用な射出成形のような他の領域と共通なホモポリプロピレンを製造する可能性がある。例えば、不織布製造に専ら使用できるホモポリプロピレンは、スパンボンド不織布製造にそれ自体適していない第２のホモポリプロピレンによって部分的に置き換えられることが提示され得る。
【００２９】
提示される別の一実施形態は、第１と第２のホモポリプロピレンとの間のＭＦＲの差が３０ｇ／１０分以下であることである。別の一実施形態では、その差が１５以下、好ましくは１１から１３ｇ／１０分の範囲にあることが提示される。
【００３０】
重量が８ｇ／ｍ２から３０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布が好ましく製造されることも提示される。特に、１０ｇ／ｍ２から１５ｇ／ｍ２の重量範囲の軽量不織布において、不織布における増加した伸び特性を得ることができる。
【００３１】
別の一実施形態では、１２ｇ／１０分のＭＦＲを有する第２のホモポリプロピレンの部分が、２５ｇ／１０分のＭＦＲを有する第１のホモポリプロピレンと混合される場合、ポリプロピレン不織布の伸びも顕著に増加させ得ることが提示される。
【００３２】
別の一実施形態によれば、第１のホモポリプロピレンは、ポリプロピレンブレンドにおいてチーグラー−ナッタ触媒を用いて製造され、一方、第２のホモポリプロピレンは、メタロセン触媒を用いて製造されたことが提示される。別の実施形態では、第１のホモポリプロピレンは、メタロセン触媒を用いて製造され、一方、第２のホモポリプロピレンはチーグラー−ナッタ触媒を用いて製造されたことが提示される。
【００３３】
別の好ましい一実施形態では、第１および第２のホモポリプロピレンはそれぞれ、チーグラー−ナッタ触媒によって製造されたことが提示される。したがって、ＭＦＲの形式のメルトフローインデックスおよび分子量分布ＭＷＤによって規定される紡糸挙動に加えて、ポリプロピレンブレンドの適当な調整によって不織布または不織布繊維の特性に対するさらなる効果を得ることができる。分子量分布を狭くすることにより紡糸における改善が与えられることは公知である。ＭＦＲ値が増加する場合、紡糸の改善もしばしば得られる。いまや、引張強度の増加が狭い分子量分布の選択の間に得られるが、別に伸張性は低下することが判明した。触媒の慎重な使用によって、それから得られるポリプロピレンの特性は、個々の目的に合わせた伸びおよび引張強度を有する不織布繊維または不織布材料を得るために慎重に用いることができる。
【００３４】
ホモポリマーを製造するためのメタロセン触媒およびチーグラー−ナッタ触媒の使用に加えて、他の触媒も用いることもできる。これらには、欧州特許出願公開第０４１６８１５Ａ１号または欧州特許出願公開第０４２０４３６Ａ１号から得られるような半サンドイッチ型アミド触媒、ならびに、例えば、国際公開第９６／２３０１０号または国際公開第９８／３０６１２号から得られるようなジイミン錯体が含まれ、これらはこの範囲までこの開示の文脈において参照される。
【００３５】
例えば、第１のホモポリプロピレンは、１８０，０００から３４０，０００ｇ／モルにある平均分子量Ｍｗを有することが提示される。第１のホモポリプロピレンの分子量分布ＭＷＤがＭｗ／Ｍｎ＝１．９からＭｗ／Ｍｎ＝３．７にあることも好ましい。別の一実施形態では、第２のホモポリプロピレンは３００，０００から５００，０００モルにある平均分子量Ｍｗを有することが提示される。別の一実施形態では、第２のホモポリプロピレンの分子量分布ＭＷＤがＭｗ／Ｍｎ＝３．１からＭｗ／Ｍｎ＝４．８にあることが提示される。
【００３６】
特に、第１もしくは第２のホモポリプロピレンの平均分子量、または第１もしくは第２のホモポリプロピレンの分子量分布についてのこれらの値から、述べた範囲の少なくとも１つ、好ましくは２つ、特に４つ全ての範囲が満たされる、異なるポリプロピレンブレンドを製造することができる。
【００３７】
例えば、ポリプロピレンブレンドのホモポリプロピレンを製造するためにメタロセン触媒が用いられる場合、これは好ましくは、ＩＳＯ１１３３に従って０．７から１４ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）、特に２から１４ｇ／１０分のＭＦＲ、およびＭｗ／Ｍｎ＝１．９からＭｗ／Ｍｎ＝２．５の分子量分布ＭＷＤを有する。
【００３８】
本発明の別の考えによれば、スパンボンド不織布は、上に提示されるとおりのポリプロピレンブレンドで製造される。一実施形態によれば、ホモポリプロピレンが、対応する重量割合を考慮して第１および第２のホモポリプロピレンのＭＦＲから数学的平均として計算することにより得られるＭＦＲを有するポリプロピレンブレンドの代わりのホモポリプロピレンの使用の間の同一のスパンボンド不織布と比較して、少なくともＣＤ方向、好ましくはＣＤおよびＭＤ方向での伸び特性はより大きく設定される。これは、以下のとおりに計算される：
ＭＦＲ比較＝ＭＦＲ１×重量％＋ＭＦＲ２×重量％
好ましくは、上記のとおりの対応する添加剤、紡糸促進剤、酸化防止剤を含むことができるが、一方、さらなるポリマーはなしで済まされるポリプロピレンブレンドから、完全にスパンボンド不織布は製造される。
【００３９】
スパンボンド不織布は、ステープル繊維のような連続繊維を有することができる。このスパンボンド不織布法は、米国特許出願公開第２００１／０００４５７４Ａ１号または国際公開第９６／１６２１６号または米国特許第６，２０７，６０２号から得られる装置で行うことができる。スパンボンド不織布法は、米国特許第３，６９２，６１８号、米国特許第５，０３２，３２９号、国際公開第０３／０３８１７４号あるいはまた国際公開第０２／０６３０８７号から得られるとおりに用いることができる。対応する装置は、従来技術に属したとおり、二成分不織布または多成分不織布を製造するために用いることもできる。これは、スパンボンド不織布がラミネートの成分である場合に好ましい。ラミネートは二層または多層であることができる。この方法、装置、可能なラミネートおよびその他の詳細に関連して、上記文書は、本開示の文脈において全体に参照される。
【００４０】
例えば、ポリプロピレンブレンドを有するスパンボンド不織布は、ラミネートの少なくとも一層に含まれる。例えば、これは、単一のスパンボンド不織布層であることができる。別の層はフィルムであることができる。しかし、別の層が、別のスパンボンド不織布、例えば、メルトブロー法によって製造された不織布である可能性もある。特に、ラミネートは、ＳＭＳ、ＦＳまたはＳＦＳであることができ、ここで、Ｓはスパンボンド不織布、ＦはフィルムおよびＭはメルトブローを意味する。
【００４１】
フィルムが用いられる場合、これは好ましくは、微孔性フィルムである。しかし、気密フィルムを用いることもできる。１つの利用では、ラミネートは衛生製品のバックシートの構成要素であることが提示される。衛生製品は、おむつ、タンポンまたは他のものであることができる。好ましくは、用いられる不織布の伸張性は、フィルムの伸張性に対して調整される。スパンボンド不織布、好ましくはラミネート全体が、伸張され、衛生製品の外側層を形成する、ラミネートの不織布重量は、好ましくは１０ｇ／ｍ２から１３ｇ／ｍ２の不織布重量を有する。
【００４２】
不織布、フィルムまたはラミネートはさらに、親水性剤で、ＵＶ安定剤、γ線安定剤、難燃剤および／または染料、特に顔料で仕上げることができる。スパンボンド不織布および特にラミネートは、多種多様な用途に用いることができる。好ましくは、ラミネートは殺菌性である。安全服、特に保護服での使用に加えて、この材料は、医療用途、例えば、覆い、包帯材料および医療衣においても用いることができる。この材料は、特にウイルスを通さない。試験法およびまた値は、本開示の文脈において参照される、米国特許出願公開第２００３／１２４３２４号から明らかである。
【００４３】
スパンボンド不織布またはラミネートの好ましい用途は、保護衣における使用に関する。例えば、保護衣全体をラミネートから製造することができる。保護衣の一部のみがラミネートを有することもできる。ラミネートそれ自体は、さらなる層、特にフィルム層と接着させることができる。タイプ３、４、５または６に準拠した化学保護衣としての使用のための８９／６８６／ＥＷＧカテゴリー３の指針による産業保護における使用が特に好ましい。この目的のために、ラミネートがこの保護衣のために規定された試験の特徴を満たすことが好ましく提示される。これらの要件に関連して、単一の使用または複数の使用のためのタイプ３および４に対する対応する試験分類ｐｒＥＮ１５１１、ｐｒＥＮ１５１２、またはＥＮ４６６およびＥＮ４６５が参照される。タイプ５に対する要件は、ｐｒＥＮＩＳＯ  １３９８２−１：２０００−１１から得られる。タイプ６に対する要件は、ｐｒＥＮ  １３０３４：１９９７−０９から得られる。これらの分類は、用いられるラミネートの特徴として本開示において参照される。
【００４４】
ラミネートは、異なる他の用途に対してそれに応じて仕上げることもできる。この仕上げは、例えば、添加剤によって行われ得る。表面塗布が行われる可能性もある。これは、例えば、スプレー装置、ロール、湿式ピックアップまたは他の塗布装置によって行われ得る。ラミネートがコロナ処理を受ける可能性もある。これは、例えば、ラミネートの特定の特性の調整のために行われ得る。特に添加剤の使用によるラミネートの可能な仕上げには、静電防止剤、抗菌仕上げ、耐ＵＶ仕上げ、火炎保護、撥アルコール性、特に最大９０％のアルコールおよびその他が含まれる。多種多様な仕上げおよび添加剤をこの目的のために用いることができる。添加剤の添加は、ラミネートの一層だけでなく、少なくとも二層または全層において行われ得る。例えば、スパンボンド不織布は、フィルムと異なる仕上げを有することができ、逆も同様である。これは特に、前述の仕上げに対して当てはまる。
【００４５】
別の一実施形態によれば、スパンボンド不織布またはラミネートは、包装分野で用いられる。例えば、ラミネートは、前および／または後に、すなわち、包装工程の前および／または後に殺菌される。ラミネート、好ましくは、包装全体は、殺菌性である。包装がいくつかの層を有し、これらの層の一部のみが殺菌性である可能性もある。例えば、殺菌された一層は、包装の内部に配置され、一方、包装の外部は殺菌されないか、または殺菌性ではない。
【００４６】
他の実施例の利用は、本開示の文脈において参照される以下の文書から得られる。提示されるポリプロピレンブレンドは、文書から明らかである非弾性材料の代わりに用いることができる。
【００４７】
例えば、指のための密閉材を製造するために弾性要素を用いることは、米国特許出願公開第２００３／００５０５８９Ａ１号から公知である。通常不織布であるベース材料は、密閉材のために使用される。さらに、ベース材料は、エラストマー成分のような異なる他の材料を有することもできる。弾性ラミネートおよびフィルムラミネートのような異なるラミネートは、特にこれにより理解することができる。例えば、プロピレン弾性ラミネートは、いわゆるストレッチボンデッドまたはネックボンデッドラミネートである。これら２種の材料の対応する定義では、弾性材料が非弾性材料に結合されることが規定される。後者はいまや、記載の材料の代わりに提示されるポリマーブレンド由来のスパンボンド不織布である。
【００４８】
伸張装置は、米国特許第６，３６８，４４４号から得られ、それによって、フィルム、不織布またはラミネートがＣＤおよびＭＤ方向に同時に伸張されることになる。この装置は、特に充填剤で充填したフィルムを伸張させるために好適であるはずである。エラストマー不織布も、この装置で伸張することができるはずである。ラミネートにおいて、いわゆるネック−ストレッチラミネートが、伸張され、ここで、一層は弾性材料からなり、他層は非弾性材料からなる。ここでやはり、非弾性材料はいまや、提示されるポリプロピレンブレンドで製造される。
【００４９】
非伸張性であるステープル繊維上に充填材料を備えるポリマーを押出しすることは国際公開第９９／５５９４２Ａ１号から公知である。ステープル繊維の１種の繊維は、ＣＤにおける伸張のための強度を得るために、異なるポリプロピレン材料およびポリエチレン材料による繊維内の均一相または不均一相の混合物でなければならない。ポリプロピレンおよびポリエチレンの混合物の代わりに、提示されるポリマーブレンドがいまや、スパン繊維を製造するために用いられる。
【００５０】
別の一実施形態では、第１のホモポリプロピレンのみから本質的に製造され、より高い伸びであって他の点では本スパンボンド不織布と同一である第２のスパンボンド不織布に対して、本スパンボンド不織布は、ＣＤ方向、好ましくはＣＤ方向およびＭＤ方向に少なくとも２０％高い伸びを有することが提示される。
【００５１】
別の一実施形態では、第１のホモポリプロピレンのみから本質的に製造され、より高い伸びであって他の点では本スパンボンド不織布と同一である第２のスパンボンド不織布に対して、ＭＤ方向の伸びはほぼ不変のままであることが提示される。好ましくは、第２のスパンボンド不織布は、第１のホモポリプロピレンからなる。一方、製造されたポリプロピレン混合物で製造されるスパンボンド不織布のＣＤ方向における伸びは、ＣＤ方向の伸びに対して少なくとも１５％、好ましくはさらに２５％高い。
【００５２】
提示されるポリプロピレンブレンドの別の有利な使用は、増加した伸び特性を有するスパンボンド不織布の製造において得られる。この場合、スパンボンド不織布装置は、例えば、いわゆるＲｅｉｃｏｆｉｌ３システムとして公知であるとおりに用いることができる。Ｒｅｉｃｏｆｉｌ  １、２または４あるいはＲｅｉｃｏｆｉｌ  Ｂｉｋｏのような他のＲｅｉｃｏｆｉｌ技術を用いる可能性もある。第１および第２のホモポリプロピレンは、押出装置に別個に供給され、押出装置中で第１および第２のホモポリプロピレンからポリプロピレンブレンドが製造される。押出機に供給されるバッチを調製することは必要ではない。代わりに、押出機それ自体を、第１および第２のホモポリプロピレンの混合を行うために用いることができる。例えば、この目的のために、両方のホモポリマーを同じホッパー中に計量する。さらに、第１および第２のホモポリプロピレンが、互いに混和性であり、この２種の材料の混和性を得ることができるために別に添加剤を必要とすることは全くなしに、第１および第２のホモポリプロピレンを用いることによって利点が得られる。第１および第２のホモポリプロピレンが同じ押出機に直接供給され、そこで混合されることが好ましい。例えば、一実施形態によれば、単軸押出機が用いられることが提示される。
【００５３】
ポリプロピレンブレンドの別の有利な使用は、以下のとおり得られる：対応する重量割合を考慮して第１および第２のホモポリプロピレンのＭＦＲから数学的平均として計算することによって得られるＭＦＲを有するホモポリプロピレンの使用と比較して、スパンボンド不織布装置は、ポリマー混合物の使用の間に低温の少なくとも１つの領域で安定に操作させることができる。対応する計算式は上に与えられる。領域は、スクリュー押出機における加熱ゾーンの一区域であることができる。しかし、スピンパックの温度制御もここに含めることができる。２種のホモポリプロピレンを用いることによって、平均ＭＦＲ値を有する同等の個々のホモポリプロピレンの使用に比べて、より低いエネルギー需要が設定されることが判明した。ポリマーブレンドにおける第２のホモポリプロピレンのパーセントが増加する場合、スピンパックにおける押出圧の増加が生じることも判明した。
【００５４】
２種のホモポリプロピレンの効果は、実施例として入れる試験から得られる。
【００５５】
【表１】
2011503367.tif 000003
紡糸プレート領域における異なる温度、およびスループットとして規定された異なる孔のスループットにおいて２５および１２のＭＦＲを有する異なる２種のホモポリプロピレンについて、バール単位のスピンパック圧として示されたスピンパックの圧に対する紡糸性、ならびに押出機出力（Ｗ）として示された押出機出力の試験結果は、表１から明らかである。これから、より低いＭＦＲにおいて、より高い圧力だけでなく、より高い温度が必要になることが推定され得る。一方、より低い温度およびより低い圧力において、より低いＭＦＲを有するホモポリプロピレンは、紡糸できない。しかし、提示されるとおりのポリマーブレンドによって、より低いＭＦＲを有するホモポリプロピレンの紡糸が、第２のホモポリプロピレンの対応する添加によって可能になり、同時に不織布は、上に説明されたように同等の不織布に比べて増加した伸びを獲得する可能性が得られる。
【００５６】
以下の実施例は、本発明をさらに説明することができる手法によって異なる試験の項を示す。
【００５７】
これらのスパンボンド不織布を製造するために、異なるメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するホモポリプロピレンの混合物を用いるような方法で、異なる坪量を有するスパンボンド不織布を溶融紡糸によって製造した。用いた原材料は、表２から明らかである。
【００５８】
スパンボンド不織布の製造は、いわゆるＲｅｉｃｏｆｉｌ３スパンボンド不織布パイロット装置で行った。選択した工程条件を除いて、混合物の組成のみを変化させた。添加剤または着色濃縮物（マスタバッチ）は、これらのブレンドに添加しなかった。しかし、これは十分に行われ得る。
【００５９】
最も重要な工程条件、ならびに異なる坪量を有する製造したスパンボンド不織布の特性は、表２から表６にまとめる。
【００６０】
【表２】
2011503367.tif 000004
1)技術データシートから取ったメルトフローレート
2)分子量分布、技術データシートによる情報
【００６１】
【表３】
2011503367.tif 000005
例えば、この１０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布において、伸びは、ＭＤおよびＣＤ方向において第２のホモポリプロピレンの連続的添加によって増加する。不織布重量１０ｇ／ｍ２以上、例えば、最大２５ｇ／ｍ２、および少なくとも２０ｇ／１０分、好ましくは２５ｇ／１０分から４５ｇ／１０分の第１のホモポリプロピレンのＭＦＲとともに、１．７から４．５ｇ／１０分になる第２のホモポリプロピレンのＭＦＲにおいて、３重量％から１２重量％、特に１０重量％未満の範囲の第２のホモポリプロピレンの添加が好ましい。
【００６２】
【表４】
2011503367.tif 000006
不織布坪量１０ｇ／ｍ２以上、例えば、最大２５ｇ／ｍ２、および少なくとも２０ｇ／１０分、好ましくは２５ｇ／１０分から４５ｇ／１０分の第１のホモポリプロピレンのＭＦＲとともに、１０から１４ｇ／１０分にある第２のホモポリプロピレンのＭＦＲにおいて、８重量％から２５重量％、特に１０重量％を超える範囲の第２のホモポリプロピレンの添加が好ましい。
【００６３】
【表５】
2011503367.tif 000007
不織布重量１０ｇ／ｍ２以上、例えば、最大２５ｇ／ｍ２、および少なくとも２５ｇ／１０分、好ましくは３０ｇ／１０分から５５ｇ／１０分の第１のホモポリプロピレンのＭＦＲとともに、１０から１４ｇ／１０分にある第２のホモポリプロピレンのＭＦＲにおいて、１０重量％から２５重量％、特に１２重量％を超える範囲の第２のホモポリプロピレンの添加が好ましい。
【００６４】
【表６】
2011503367.tif 000008
測定値が示すように、１０％を超える、特に１５％を超える伸びの増加を得るために、第２のホモポリプロピレンのより低いＭＦＲにおいて、第１のホモポリプロピレンに対してより低い重量パーセントが添加されることが好ましい。
【００６５】
本発明によるブレンドの効果は、以下のとおりまとめることができる：
【００６６】
【表７】
2011503367.tif 000009
これから、不織布のそれぞれの坪量に関して、伸びの効果は特に顕著になり、これは、特にポリプロピレンブレンドの組成によって調整することもできる：限定された不織布重量とともに、伸びのこのような増加は、より高い坪量で得ることができる。例えば、坪量１０ｇ／ｍ２から１５ｇ／ｍ２に対して、ＭＤ伸びの少なくとも２０％の増加が好ましく得られる。少なくとも２０％のＣＤ伸び増加も好ましく得られる。
【００６７】
例えば、提示されたポリプロピレンブレンドが芯に供給される二成分繊維において、提示されたポリプロピレンブレンドの効果は、以下の表７から明らかである。
【００６８】
【表８】
2011503367.tif 000010
また、驚くべきことに、第２のホモポリプロピレン対第１のホモポリプロピレンの重量割合の異なる混合にもかかわらず、熱カレンダー操作の間で、その範囲内で熱接着の効果が特に顕著である、１０℃未満の温度範囲が存在することが判明した。これは、以下の表８から明らかである。
【００６９】
【表９】
2011503367.tif 000011
℃単位の異なるカレンダー油温度は第１の個所に示され、異なるポリプロピレンブレンド（それらから個々のスパンボンド不織布繊維はなる）は他に示される。１４７℃から１５３℃の温度範囲で特に好ましく、その理由は、この温度プロファイルの外側では、値の低下がみられるからである。ここでの例外は、２０重量％の第２のホモポリプロピレンの混合である。そこでは、ＭＤ値に関連して、１５６℃の温度値は、１４３℃におけるものと比べてより高い。したがって、すなわち、熱接着の間に、カレンダー操作表面温度は好ましくは、１３７℃から１４３℃の範囲にあるように設定される。油温度に関してこの低下は、対流熱流、不織布への熱除去などが原因で得られる。
【００７０】
スパンボンド不織布の特性の測定
フィラメントタイターの測定は、顕微鏡によって行った。測定タイター（マイクロメートル単位）のデシテックスへの変換は、以下の式（密度ＰＰ＝０．９１ｇ／ｃｍ３）に従って行った：
【００７１】
【数１】
2011503367.tif 000012
スパンボンド不織布の坪量測定は、１０×１０ｃｍ試験片に対してＤＩＮ  ＥＮ２９０７３−１に従って行った。
【００７２】
スパンボンド不織布の空気透過率の測定は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ９２３７に従って行った。測定ヘッドの面積は２０ｃｍ２であり、かけた試験圧は２００Ｐａであった。
【００７３】
スパンボンド不織布の機械的特性は、ＤＩＮ  ＥＮ２９０７３−３に従って測定した。締め付け長：１００ｍｍ、試料幅５０ｍｍ、上昇２００ｍｍ／分。「最大引張力」は、力−伸び曲線を経る間に得られる最大力であり、「最大引張力伸び」は、最大引張力に関係する、力−伸び曲線における伸びである。
【００７４】
他の有利な実施形態および変更は、以下の図面から明らかである。しかし、実施例は、実施例としてのみであって、制限的でないと解釈されるべきである。代わりに、異なる図の個々のまたはいくつかの特徴を互いに組み合わせて、他の図または上の説明からの他の特徴を有する変形形態とすることができる。図において、
図１は、ポリプロピレンブレンドが押出機で製造されるスパンボンド不織布装置の概略図を示す図である。
【００７５】
図２は、ポリプロピレンブレンドによって製造されるスパンボンド不織布を示す図である。
【００７６】
図３は、提示されるポリプロピレンブレンド由来のスパンボンド不織布を含むラミネートを示す図である。
【００７７】
図４は、フィルムに接合した、ポリプロピレンブレンド由来のスパンボンド不織布を有するラミネートを示す図である。
【００７８】
図１は、概略の実施形態において第１のスパンボンド不織布装置１を示す。これは、第１のホモポリプロピレンのための第１の保存ユニット２および第２のホモポリプロピレンのための第２の保存ユニット３を有する。例えば、二成分繊維においてさらなる他のポリマーと一緒に第１および第２のホモポリプロピレンを使用する間に、さらなる材料様添加剤が添加される場合、保存ユニットは拡張することができる。第１および第２のホモポリプロピレンは、押出装置４において互いに混合され、それらはそこで溶融される。押出装置の内部における押出機スクリューの作用によって、紡糸ポンプ５に達するまで混合が行われる。このように製造されたポリプロピレンブレンドは、紡糸ポンプによってスピンパック６に供給され、ここで、表に出て、流体ストリーム７によって冷却される。流体ストリーム７は好ましくは、この目的のための空気を用いる。空気は調整することができる。このクエンチは、開放または閉鎖系で片側または両側で行うことができる。次いで、このように形成された繊維カーテン８は、伸張ユニット９に供給される。形成された不織布繊維は、伸張ユニット９から集積ベルト１０上に集積される。伸張ユニット９は、帯電ユニット１１に接続することができる。散布器も、伸張ユニット９に直接、またはそれに隣接して集積ベルト１０の前で繊維の流れ方向に配置することもできる。このように、不織布繊維の拡張、したがって改善された集積を行うことができる。次いで、不織布繊維は、例えば、熱接着カレンダー１２によって、集積後に互いに接着される。次いで、形成されたスパンボンド不織布Ｗのいわゆる伸張を行うことができる。これは伸張ユニット１３によって示される。伸張ユニット１３は、リングローリングユニットを有することができる。そこにおいて、ディスクは対向するカレンダーロールを固定し、このようにして材料を伸張する。伸張に関して、米国特許第６，０４２，５７５号が参照される。これには、その説明においてなかでも、別の特許である米国特許第４，１０７，３６４号に関連してリングローリングしたトップシートが含まれ、ここで、リングローリング処理は、説明および図面において記述されている。伸張は、ＣＤおよびＭＤ方向に行うことができる。カレンダー操作ユニットに加えてまたはその代わりに、伸張フレームを用いることもできる。次いで、スパンボンド不織布Ｗは、巻取装置１４によって巻かれ、その輸送に備えられる。
【００７９】
図示されたスパンボンド不織布装置１は、単に一例である。１つまたは複数のさらなるスピニングビームをそれに組み入れることができる。これらは、連続不織布繊維の製造のための紡糸手段にもなり得る。しかし、１つまたは複数のメルトブロービームも存在することができる。前もって作製した材料が巻き戻し装置（これはさらに示される）からスパンボンド不織布装置１に供給される可能性もある。前もって作製した材料は、不織布、フィルムあるいはまたラミネートまたは異なる材料であることができる。さらに、図示されたスパンボンド不織布装置の後ではあるが、熱接着カレンダーの前に、フィルムを形成することができる流動性ポリマー材料が添加される可能性がある。これは、チョークまたは別の充填剤で充填することができる。その後の熱接着によって、スパンボンド不織布を有する少なくとも二層の間のさらなる強度が作り出される。例えば、その後の伸張は、フィルム材料における空気透過性またはガス透過性を作り出す。このようにしてこれは微孔性になることができる。伸張のレベルによって、微孔性およびしたがって、ラミネートの特性を設定することができる。接着の支持は好ましくは、第１および第２の層の間の１つまたは複数のさらなる接着を作ることによって行われる。層間の接着は、例えば、熱接着工程、ニードリング操作、ウォータジェット強化または超音波圧接によって作ることができる。接着性繊維を用いることもできる。
【００８０】
図２は、スパンボンド不織布Ｗの描写を示す。これは、熱接着工程および対応するエンボス加工表面によって可能となる表面模様を有する。この表面は、緩い繊維を備えることもできるが、大部分は熱接着によって周囲の繊維に接着している。ＣＤまたはＭＤ方向の伸びは、ＭＦＲ値に対応する個々のホモポリマーの使用に比べて、用いたポリプロピレンブレンドによって増加する。
【００８１】
図３は、図２から既に知られているスパンボンド不織布Ｗを有するラミネート１５を示す。メルトブロー層Ｍは、それに接合される。このように形成されるラミネートは、例えば、衛生用途、フィルターシステムまたは他の用途において使い道を見いだすことができる。
【００８２】
図４は、フィルムＦおよびスパンボンド不織布Ｗのラミネートを示す。フィルムＦの横行溝は、フィルムが伸張されることを示す。このために、フィルムの微孔性が得られる。しかし、微孔性フィルムＦに加えて、別の種類のフィルム、例えば、拡散−開放フィルムを用いることもできる。これは、気密性だけでなく、同時に水分の透過を可能にする。このようなラミネートは、衛生用途、しかし特に、建設、例えば、屋根下敷において、または壁覆いとして使い道を見いだすことができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  スパンボンド不織布装置
２、３  保存ユニット
４  押出装置
５  紡糸ポンプ
６  スピンパック
９、１３  伸張ユニット
１２  熱接着カレンダー
１４  巻取装置
Ｗ  スパンボンド不織布
Ｍ  メルトブロー層
Ｆ  フィルム
【図１】
2011503367.tif 000013
【図２】
2011503367.tif 000014
【図３】
2011503367.tif 000015
【図４】
2011503367.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増加した伸び特性を有するスパンボンド不織布を製造するためのポリプロピレンブレンドの使用であって、前記ポリプロピレンブレンドは第１のホモポリプロピレンおよび第２のホモポリプロピレンを本質的に有し、前記第１のホモポリプロピレンのＭＦＲは前記第２のホモポリプロピレンのＭＦＲより大きく、前記第２のホモポリプロピレンは前記ポリプロピレンブレンド中少なくとも８重量％から最大１５重量％の重量割合を有し、前記第１のホモポリプロピレンは前記ポリプロピレンブレンドの残りの重量割合を本質的に構成し、前記第２のホモポリプロピレンはＩＳＯ１１３３に従って２．３から５ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲを有し、前記第１のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲと前記第２のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲとの差は少なくとも１０ｇ／１０分であり、前記第１のホモポリマーは２２から３８ｇ／１０分のＭＦＲを有し、そして前記第１のホモポリプロピレンが、１８０，０００から３４０，０００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有し、そして前記第２のホモポリプロピレンが、３００，０００から５００，０００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有し、そして前記第２のホモポリプロピレンの分子量分布ＭＷＤが、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１からＭｗ／Ｍｎ＝４．８である、使用。
【請求項２】
前記ポリプロピレンブレンドが、芯−鞘繊維の芯材料または鞘材料として用いられることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ポリプロピレンブレンドのみが、スパンボンド不織布繊維を製造するために用いられることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のスパンボンド不織布製造のためのポリプロピレンブレンドであって、前記ポリプロピレンブレンドは第１のホモポリプロピレンおよび第２のホモポリプロピレンを本質的に有し、前記第１のホモポリプロピレンのＭＦＲは前記第２のホモポリプロピレンのＭＦＲより大きく、前記第２のホモポリプロピレンは前記ポリプロピレンブレンドの少なくとも８重量％から最大１５重量％の重量割合を有し、前記第１のホモポリプロピレンは前記ポリプロピレンブレンドの残りの重量割合を本質的に構成し、前記第２のホモポリプロピレンはＩＳＯ１１３３に従って２．３から５ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲを有し、前記第１のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲと前記第２のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲとの差はＩＳＯ１１３３に従って少なくとも１０ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）であり、ここで、前記第１のホモポリマーは２２から３８ｇ／１０分のＭＦＲを有し、そして前記第１のホモポリプロピレンが、１８０，０００から３４０，０００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有し、そして前記第２のホモポリプロピレンが、３００，０００から５００，０００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有し、そして前記第２のホモポリプロピレンの分子量分布ＭＷＤが、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１からＭｗ／Ｍｎ＝４．８であることを特徴とする、ポリプロピレンブレンド。
【請求項５】
前記第１のホモポリプロピレンがチーグラー−ナッタ触媒を用いて製造され、一方、前記第２のホモポリプロピレンがメタロセン触媒を用いて製造されることを特徴とする、請求項４に記載のポリプロピレンブレンド。
【請求項６】
前記第１のホモポリプロピレンがメタロセン触媒を用いて製造され、一方、前記第２のホモポリプロピレンがチーグラー−ナッタ触媒を用いて製造されることを特徴とする、請求項４に記載のポリプロピレンブレンド。
【請求項７】
前記第１のホモポリプロピレンの分子量分布ＭＷＤが、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３からＭｗ／Ｍｎ＝３．７であることを特徴とする、請求項４から６のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンド。
【請求項８】
前記第１および第２のホモポリプロピレンがそれぞれ、チーグラー−ナッタ触媒を用いて製造されることを特徴とする、請求項４に記載のポリプロピレンブレンド。
【請求項９】
断面全体にわたる、または請求項１から８のいずれか一項に記載の本質的にポリプロピレンブレンドの別の成分から区切られた断面のある領域における多成分繊維にあるスパンボンド不織布繊維を有するスパンボンド不織布。
【請求項１０】
前記スパンボンド不織布のＣＤ方向、好ましくはＣＤおよびＭＤ方向での伸び特性が、前記ポリプロピレン混合物の代わりにホモポリプロピレンの使用の間の同一のスパンボンド不織布と比較して大きく、前記ホモポリプロピレンは、対応する重量割合を考慮して前記第１および第２のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲから数学的平均として計算することによって得られるＭＦＲを有することを特徴とする、請求項９に記載のスパンボンド不織布。
【請求項１１】
ラミネートの成分であることを特徴とする、請求項８または９に記載のスパンボンド不織布。
【請求項１２】
微孔性フィルムを有する通気性ラミネートの構成要素であることを特徴とする、請求項８、９または１０に記載のスパンボンド不織布。
【請求項１３】
衛生製品のバックシートの構成要素であることを特徴とする、請求項８から１２のいずれか一項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項１４】
１０ｇ／ｍ２から１５ｇ／ｍ２の不織布重量を有し、伸張され、おむつの外側層を形成することを特徴とする、請求項８から１３のいずれか一項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項１５】
スパンボンド不織布が、前記第１のホモポリプロピレンのみから本質的に製造され、より高い伸びであってその他の点では前記スパンボンド不織布と同一である第２のスパンボンド不織布に比べて、ＣＤおよびＭＤ方向において少なくとも２０％高い伸びを有することを特徴とする、請求項８から１４のいずれか一項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項１６】
請求項１から８のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンドが、前記ポリプロピレンブレンドから本質的になるスパンボンド不織布を製造するために用いられる、増加した伸び特性を有するスパンボンド不織布の製造の方法。
【請求項１７】
前記第１および第２のホモポリプロピレンがそれぞれ、押出装置に別個に供給され、前記ポリプロピレンブレンドが前記押出装置において前記第１および第２のホモポリプロピレンから製造されることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１および前記第２のホモポリプロピレンがそれぞれ、同じ押出機に直接供給され、そこで混合されることを特徴とする、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
単軸押出機が用いられることを特徴とする、請求項１６、１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
対応する重量割合を考慮して前記第１および前記第２のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲから数学的平均として計算することによって得られるＭＦＲを有するホモポリプロピレンの使用と比較して、前記ポリマーブレンドの使用の間のスパンボンド不織布製造装置が、より低い温度の少なくとも１つの領域において安定に操作されることを特徴とする、請求項１６から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリマーブレンド中の前記第２のホモポリプロピレンの割合が増加すると、スピンバックで押出圧の増加が生じることを特徴とする、請求項１６から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
ロールカレンダーの少なくとも１つの加熱ロールにおける熱接着工程において、１３６℃から１４３℃の表面温度が設定されることを特徴とする、請求項１６から２１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
提示されるポリプロピレンブレンドの好ましい使用は、芯−鞘繊維からなる。これらは、芯材料としてまたは鞘材料としてポリプロピレンブレンドを有することができる。ポリマーブレンドは芯または鞘のみに存在していることが好ましい。第１の組成を有するポリプロピレンブレンドを芯材料として用い、第２の組成を有するポリプロピレンブレンドを鞘材料として用いる可能性もある。ポリプロピレンブレンドは、断面にわたって分布した異なる材料を有する他のスパンボンド不織布繊維においても用いられる可能性もある。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）
増加した伸び特性を有するスパンボンド不織布を製造するためのポリプロピレンブレンドの使用であって、前記ポリプロピレンブレンドは第１のホモポリプロピレンおよび第２のホモポリプロピレンを本質的に有し、前記第１のホモポリプロピレンのＭＦＲは前記第２のホモポリプロピレンのＭＦＲより大きく、前記第２のホモポリプロピレンは前記ポリプロピレンブレンド中少なくとも３重量％から最大２５重量％の重量割合を有し、前記第１のホモポリプロピレンは前記ポリプロピレンブレンドの残りの重量割合を本質的に構成し、前記第２のホモポリプロピレンはＩＳＯ１１３３に従って０．７から１４ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲを有し、前記第１のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲと前記第２のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲとの差は少なくとも１０ｇ／１０分であり、前記第１のホモポリマーはＩＳＯ１１３３に従って５５ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲの上限を有する、使用。
（項目２）
前記第２のホモポリプロピレンが、前記ポリプロピレンブレンド中５重量％から１８重量％、好ましくは８重量％から１５重量％の重量割合で用いられることを特徴とする、項目１に記載の使用。
（項目３）
前記ポリプロピレンブレンドが、芯−鞘繊維の芯材料または鞘材料として用いられることを特徴とする、項目１または２に記載の使用。
（項目４）
前記ポリプロピレンブレンドのみが、スパンボンド不織布繊維を製造するために用いられることを特徴とする、項目１または２に記載の使用。
（項目５）
項目１から４のいずれか一項に記載のスパンボンド不織布製造のためのポリプロピレンブレンドであって、前記ポリプロピレンブレンドは第１のホモポリプロピレンおよび第２のホモポリプロピレンを本質的に有し、前記第１のホモポリプロピレンのＭＦＲは前記第２のホモポリプロピレンのＭＦＲより大きく、前記第２のホモポリプロピレンは前記ポリプロピレンブレンドの少なくとも３重量％から最大２５重量％の重量割合を有し、前記第１のホモポリプロピレンは前記ポリプロピレンブレンドの残りの重量割合を本質的に構成し、前記第２のホモポリプロピレンはＩＳＯ１１３３に従って０．７から１４ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲを有し、前記第１のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲと前記第２のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲとの差はＩＳＯ１１３３に従って少なくとも１０ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）であり、前記第１のホモポリマーはＩＳＯ１１３３に従って５５ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲの上限を有することを特徴とする、ポリプロピレンブレンド。
（項目６）
前記第２のホモポリプロピレンが、前記ポリプロピレンブレンド中５重量％から１８重量％、好ましくは８重量％から１５重量％の重量割合で用いられることを特徴とする、項目５に記載のポリプロピレンブレンド。
（項目７）
前記第１のホモポリプロピレンがチーグラー−ナッタ触媒を用いて製造され、一方、前記第２のホモポリプロピレンがメタロセン触媒を用いて製造されることを特徴とする、項目５または６に記載のポリプロピレンブレンド。
（項目８）
前記第１のホモポリプロピレンがメタロセン触媒を用いて製造され、一方、前記第２のホモポリプロピレンがチーグラー−ナッタ触媒を用いて製造されることを特徴とする、項目５または６のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンド。
（項目９）
前記第１のホモポリプロピレンが、１８０，０００から３４０，０００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有することを特徴とする、項目５から８のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンド。
（項目１０）
前記第１のホモポリプロピレンの分子量分布ＭＷＤが、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３からＭｗ／Ｍｎ＝３．７であることを特徴とする、項目５から９のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンド。
（項目１１）
前記第１および第２のホモポリプロピレンがそれぞれ、チーグラー−ナッタ触媒を用いて製造されることを特徴とする、項目５または６のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンド。
（項目１２）
前記第２のホモポリプロピレンが、３００，０００から５００，０００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有することを特徴とする、項目５から１１のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンド。
（項目１３）
前記第２のホモポリプロピレンの分子量分布ＭＷＤが、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１からＭｗ／Ｍｎ＝４．８であることを特徴とする、項目５から１２のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンド。
（項目１４）
メタロセン触媒を用いて製造される前記ホモポリプロピレンが、ＩＳＯ１１３３に従って０．７から１４ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲ、好ましくは２から１４ｇ／１０分のＭＦＲ、およびＭｗ／Ｍｎ＝１．９からＭｗ／Ｍｎ＝２．５の分子量分布ＭＷＤを有することを特徴とする、項目１から１３のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンド。
（項目１５）
断面全体にわたる、または項目１から１４のいずれか一項に記載の本質的にポリプロピレンブレンドの別の成分から区切られた断面のある領域における多成分繊維にあるスパンボンド不織布繊維を有するスパンボンド不織布。
（項目１６）
前記スパンボンド不織布のＣＤ方向、好ましくはＣＤおよびＭＤ方向での伸び特性が、前記ポリプロピレン混合物の代わりにホモポリプロピレンの使用の間の同一のスパンボンド不織布と比較して大きく、前記ホモポリプロピレンは、対応する重量割合を考慮して前記第１および第２のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲから数学的平均として計算することによって得られるＭＦＲを有することを特徴とする、項目１５に記載のスパンボンド不織布。
（項目１７）
ラミネートの成分であることを特徴とする、項目１５または１６に記載のスパンボンド不織布。
（項目１８）
微孔性フィルムを有する通気性ラミネートの構成要素であることを特徴とする、項目１５、１６または１７に記載のスパンボンド不織布。
（項目１９）
衛生製品のバックシートの構成要素であることを特徴とする、項目１５から１８のいずれか一項に記載のスパンボンド不織布。
（項目２０）
１０ｇ／ｍ２から１５ｇ／ｍ２の不織布重量を有し、伸張され、おむつの外側層を形成することを特徴とする、項目１５から１９のいずれか一項に記載のスパンボンド不織布。
（項目２１）
スパンボンド不織布が、前記第１のホモポリプロピレンのみから本質的に製造され、より高い伸びであってその他の点では前記スパンボンド不織布と同一である第２のスパンボンド不織布に比べて、ＣＤおよびＭＤ方向において少なくとも２０％高い伸びを有することを特徴とする、項目１５から２０のいずれか一項に記載のスパンボンド不織布。
（項目２２）
項目１から１４のいずれか一項に記載のポリプロピレンブレンドが、前記ポリプロピレンブレンドから本質的になるスパンボンド不織布を製造するために用いられる、増加した伸び特性を有するスパンボンド不織布の製造の方法。
（項目２３）
前記第１および第２のホモポリプロピレンがそれぞれ、押出装置に別個に供給され、前記ポリプロピレンブレンドが前記押出装置において前記第１および第２のホモポリプロピレンから製造されることを特徴とする、項目２２に記載の方法。
（項目２４）
前記第１および前記第２のホモポリプロピレンがそれぞれ、同じ押出機に直接供給され、そこで混合されることを特徴とする、項目２２または２３に記載の方法。
（項目２５）
単軸押出機が用いられることを特徴とする、項目２２、２３または２４に記載の方法。
（項目２６）
対応する重量割合を考慮して前記第１および前記第２のホモポリプロピレンの前記ＭＦＲから数学的平均として計算することによって得られるＭＦＲを有するホモポリプロピレンの使用と比較して、前記ポリマーブレンドの使用の間のスパンボンド不織布製造装置が、より低い温度の少なくとも１つの領域において安定に操作されることを特徴とする、項目２２から２５のいずれか一項に記載の方法。
（項目２７）
前記ポリマーブレンド中の前記第２のホモポリプロピレンの割合が増加すると、スピンバックで押出圧の増加が生じることを特徴とする、項目２２から２６のいずれか一項に記載の方法。
（項目２８）
ロールカレンダーの少なくとも１つの加熱ロールにおける熱接着工程において、１３６℃から１４３℃の表面温度が設定されることを特徴とする、項目２２から２７のいずれか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
2011503367.tif 000017
2011503367.tif 000018
2011503367.tif 000019
2011503367.tif 000020
2011503367.tif 000021
2011503367.tif 000022