(57)【要約】【課題】本発明は通信システムでチャンネルを共有する方法を提供する。【解決手段】本発明の方法の一例は他の使用者装置が使うことで予約されたチャンネル時間に対する情報を含むスケジューリング情報を受信する段階及び前記予約されたチャンネル時間に対するスキャニング結果検出される信号がない場合には前記予約されたチャンネル時間を通じてデータを伝送する段階を含むが、前記通信システムでは指向性が強い信号を利用して通信を遂行することを特徴とするチャンネル共有方法になることができる。このようなチャンネル共有方法を通じて信号が指向性が強い場合には多数の使用者装置にとってチャンネルを共有して使うことが出来るようにしてチャンネル利用効率を高めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者装置を含む通信システムでチャンネルを共有する方法において、
他使用者装置に予約された第１チャンネル時間に対する情報を前記通信システムの調整装置から受信する段階と、
前記予約された第１チャンネル時間にスキャニングした結果干渉がない場合には前記他の使用者装置が使うことで予約された第２チャンネル時間を通じてデータ通信を遂行する段階と
を含むが、前記通信システムは指向性があるビーム信号を利用して通信を遂行することを特徴とする、チャンネル共有方法。
【請求項２】
前記ビーム信号はｍｍＷａｖｅ信号であることを特徴とする、請求項１記載のチャンネル共有方法。
【請求項３】
前記データ通信の中に前記使用者装置が前記予約された第１チャンネル時間を繰り返し的にスキャニングを遂行する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１記載のチャンネル共有方法。
【請求項４】
前記データ通信の中に前記使用者装置が干渉を検出すれば前記データ通信を中断する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１記載のチャンネル共有方法。
【請求項５】
前記調整装置から干渉が発生したことを指示する信号を受信する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１記載のチャンネル共有方法。  
【請求項６】
前記調整装置から干渉が発生したことを指示する信号を受信すれば、前記データ通信を中断する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項５記載のチャンネル共有方法。  チャンネル共有方法。
【請求項７】
前記予約されたチャンネル時間を使おうとする使用者装置が干渉を検出すれば干渉が検出されたことを前記調整装置に報告する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１記載のチャンネル共有方法。
【請求項８】
前記データ通信を遂行する段階は、前記データを伝送する使用者装置の識別子情報を一緒に伝送することを特徴とする、請求項１記載のチャンネル共有方法。
【請求項９】
前記第１チャンネル時間に対する情報を受信する段階は、
前記使用者装置が前記調整装置からビーコン週期ごとにスケジューリング情報を通じて前記第１チャンネル時間に対する情報を受信する段階であることを特徴とする、請求項１記載のチャンネル共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、さらに具体的には、通信システムでの無線チャンネル資源を共有する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、家庭または小規模職場みたいな限定された空間で比較的少ない数のデジタル器機の間に無線ネットワークを形成して器機の間にオーディオまたはビデオデータを取り交わすことができるブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）、無線私設網（ＷＰＡＮ：  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）  技術が開発されている。ＷＰＡＮは比較的近く距離で比較的少ない数のデジタル器機の間に情報を交換するのに使われることができ、デジタル器機の間に低電力及び低費用通信ができるようにする。
【０００３】
無線技術を通じて通信を遂行すれば前記デバイスを連結するためのケーブルのような線を無くすのが可能である。また、デバイスの間の無線ネットワーク通信を通じて、デバイスとデバイスの間に直接的にデータ情報を交換するのが可能である。
【０００４】
一般的に無線上データを送受信する時間資源を共有するために時間分割多重接続（ＴＤＭＡ：  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）  方式を利用して使用者別に一定区間を予約して予約した時間区間を通じてデータ送受信するようにする。特にサービス品質（ＱｏＳ：  Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）が重要であるデータ送受信の場合時間分割多重接続ＴＤＭＡ方式を通じて、お互いの干渉及び衝突を避けることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、時間分割多重接続方式で使うことができるチャンネル時間は制限されているから一定使用者装置に対するチャンネル割り当てでチャンネル時間がいっぱいになる場合、  追加的な使用者装置に対してはチャンネル割り当てが不可能になるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、通信システムでチャンネルを共有して使う方法を提供することにある。  
【０００７】
また、チャンネルを共有して通信の中で干渉を検出すればその通信を中断する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の一実施の様態に係る通信システムでチャンネルを共有する方法は他の使用者装置が使うことで予約された第１チャンネル時間に対する情報を含むスケジューリング情報を受信する段階及び前記予約された第１チャンネル時間にスキャニングした結果検出される信号がない場合には前記他の使用者装置が使うことで予約された第２チャンネル時間を通じてデータを伝送する段階を含むが、前記通信システムでは指向性が強い信号を利用して通信を遂行することを特徴とする。
【０００９】
前記指向性の強い信号はｍｍＷａｖｅ信号になることができる。
そして、前記実施の様態に係る方法でチャンネルを共有してデータ送受信の中に前記予約されたチャンネル時間を繰り返し的にスキャニングを遂行することができる。
【００１０】
共に、前記実施の様態に係る方法でチャンネルを共有してデータ送受信の中に他の使用者装置のデータ送受信が検出されればデータ送受信を中断することができる。また、前記実施の様態に係る方法でチャンネルを共有してデータ送受信の中に他の使用者装置及び前記通信システムの調整装置の中で少なくとも一つから干渉が発生したことを指示する信号を受信すればデータ送受信を中断することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、
本発明で開示するチャンネル共有方法を通じて予約されたチャンネル時間にも接続して通信を遂行することができる。
【００１２】
また、このようなチャンネル共有方法を使うことで限定された無線資源をさらに効率的に使うことができる。同時に、指向性が強い通信に適用する場合、その効果をさらに高めることができる。
【００１３】
また、チャンネルを共有して使う途中干渉が発生しても効果的に通信を中断して干渉発生を阻むことができる。こういうわけで通信性能をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】多数の使用者装置で構成された例示的なＷＶＡＮを説明するための図である。
【図２】ＷＶＡＮで使われる例示的なスーパーフレーム（ｓｕｐｅｒ−ｆｒａｍｅ）  構造を説明するための図である。
【図３】スーパーフレーム内に予約されたチャンネル時間がない場合チャンネル接続方法を説明するための図である。
【図４】スーパーフレーム内に予約されたチャンネル時間がある場合本発明の一実施の形態に係るチャンネル共有方法を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係りチャンネル共有方法を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係り後発的に干渉信号が検出される場合通信を中断する方法の一例を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係り後発的に干渉信号が検出される場合通信を中断する方法の他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
添付された図面とともに以下に開示される詳細な説明は本発明の例示的な実施の形態を説明しようとすることであり、本発明が実施されることができる唯一の実施の形態を現わそうとするのではない。以下の詳細な説明は本発明の完全な理解を助けるために具体的な詳細事項を含む。しかし、当業者は本発明がこのような具体的詳細事項なしも実施されることができることを分かる。例えば、以上及び／または以下で使われる用語は他のものなどに対置されることができる。例えば、使用者装置はデバイス、使用者器機、ステーション（ｓｔａｔｉｏｎ）  などに変更されることができ、調整装置は制御装置、調整（または制御）器、調整（または制御）  デバイス、調整（または制御）ステーション、コーディネイター（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ）、  ＰＮＣ（ｐｉｃｏｎｅｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ）  などに変更されることができることは当業者に自明である。また、前記データパッケージはメッセージ、トラフィック、ビデオ／オーディオデータパッケージ、制御データパッケージなどの送受信される情報を通称することでいずれの特定データパッケージに限定されない。
【００１６】
そして通信システムで通信を遂行することができるデバイスではコンピューター、  ＰＤＡ、ノート・パソコン、デジタル  ＴＶ、キャムコーダ、デジタルカメラ、プリンター、マイク、スピーカー、ヘッドセット、バーコード読取り機、ディスプレイ、携帯電話などがあり、すべてのデジタル機器が利用されることができる。
【００１７】
いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために公知の構造及び／または装置は省略されることができ、各構造及び／または装置の核心機能を中心に図示したブロック図及び／または流れ図形式で現わすことができる。また、本明細書全体で同一の構成要素に対しては同一の図面符号を使って説明する。
【００１８】
以下で説明される実施の形態は本発明の技術的特徴が無線ネットワークの一種である  ＷＶＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｖｉｄｅｏ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に適用された例である。ＷＶＡＮは６０ＧＨｚ帯の周波数帯域を使って１０ｍ以内の近距離で１０８０ｐＡ／Ｖストリームを圧縮なしに伝送するように４．５Ｇｂｐｓ以上のスループット（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）を提供することができるｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＨＤ（ＷｉＨＤ）技術を利用する無線ネットワークである。
【００１９】
図１は多数の使用者装置で構成された例示的なＷＶＡＮを説明するための図である。
前記ＷＶＡＮは一定な空間に位置した使用者装置の間のデータ交換のために構成されたネットワークである。前記ＷＶＡＮは２つ以上の使用者装置１０〜１４で構成され前記使用者装置の内の一つは調整装置（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ）１０で動作する。調整装置１０は使用者装置の間無線ネットワークを構成するにおいて、所定の無線資源を複数の使用者装置が衝突なしに共有するために無線資源を割り当てしスケジューリングする機能を遂行する装置である。調整装置は無線資源を割り当て及びスケジューリングして各使用者装置に知らせてくれるために周期的にスケジューリング情報を含むメッセージを伝送する。以下前記メッセージをビーコン（ｂｅａｃｏｎ）と称する。
【００２０】
調整装置はネットワークを構成する使用者装置が通信を遂行するように資源を割り当てする機能外にも、普通の使用者装置として少なくとも一つのチャンネルを通じてデータを送受信することができる。また、クロック同期（ｃｌｏｃｋ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ）、ネットワーク加入（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、帯域幅資源維持（ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）  などの機能も遂行することができる。
【００２１】
ＷＶＡＮは二つの種類の物理階層ＰＨＹを支援する。すなわち、ＷＶＡＮは物理階層としてＨＲＰ（ｈｉｇｈ−ｒａｔｅ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ）とＬＲＰ（ｌｏｗ−ｒａｔｅ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ）を支援する。ＨＲＰは１Ｇｂ／ｓ以上のデータ伝送速度を支援することができる物理階層であり、  ＬＲＰは数Ｍｂ／ｓのデータ伝送速度を支援する物理階層である。
【００２２】
ＨＲＰは高指向性（ｈｉｇｈｌｙ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ）でユニキャスト連結（ｕｎｉｃａｓｔ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を通じて等時性（ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ）  データストリーム、非動機データ、ＭＡＣ命令語（ｃｏｍｍａｎｄ）  及びＡ／Ｖ制御データ伝送に使われる。そして、ＬＲＰは指向性または全指向性（ｏｍｎｉ−ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ）モードを支援しユニキャストまたは放送を通じてビーコン、非動機データ、ビーコンを含むＭＡＣ命令語伝送などに利用される。
【００２３】
ＨＲＰチャンネルとＬＲＰチャンネルは周波数帯域を共有しＴＤＭ方式によって区分されて使われる。ＨＲＰは５７−６６  ＧＨｚ帯域で２．０ＧＨｚ帯域幅の四つのチャンネルを使って、ＬＲＰは９２ＭＨｚ帯域幅の三つのチャンネルを使う。
【００２４】
図２はＷＶＡＮで使われる例示的なスーパーフレーム（ｓｕｐｅｒ−ｆｒａｍｅ）  構造を説明するための図である。
【００２５】
図２を参照すれば、各スーパーフレームはビーコン（ｂｅａｃｏｎ）が伝送される領域２０と、  予約されたチャンネル時間（ｒｅｓｅｒｖｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｔｉｍｅ  ｂｌｏｃｋ）２２及び予約されないチャンネル時間２１（ｕｎｒｅｓｅｒｖｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｔｉｍｅ  ｂｌｏｃｋ）を含みからなる。また、それぞれのチャンネル時間（ｃｈａｎｎｅｌ  ｔｉｍｅ  ｂｌｏｃｋ：  ＣＴＢ）はＨＲＰを通じてデータが伝送される領域（ＨＲＰ領域）と、ＬＲＰを通じてデータが伝送される領域（ＬＲＰ領域）に時分割する（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ）になる。
【００２６】
ビーコン（ｂｅａｃｏｎ）２０は調整装置によって周期的に伝送される。ビーコンを通じて毎スーパーフレームの導入部を識別することができる。
【００２７】
一般的に無線通信ではＣＳＭＡ  （Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で相互衝突を最小化する。ＣＳＭＡ方式は通信の前聞き取り（Ｌｉｓｔｅｎ  ｂｅｆｏｒｅ  ｔａｌｋ）  方式で通信を開始する前に当該の資源を通じて通信中の個体があるのか可否を確認してないと判断される場合に通信を開始する方法である。この方式は衝突を完全に避けることができない限界があるからサービス品質ＱｏＳが重要なサービス例えばビデオ  （Ｖｉｄｅｏ）  伝送の場合には、ＴＤＭＡ方式を使って連結ごとに時間をあらかじめ割り当てしてチャンネルに接続するようにすることが望ましい。
【００２８】
しかし、割り当てすることができるチャンネル時間は制限されるから時間分割多重接続基盤の通信方式では全チャンネル時間が一つ以上の使用者装置によって予約されている場合には他の使用者装置はそのチャンネル時間の間にはデータ送受信を遂行することができない。したがって以下では本発明の一実施の形態に係り一つ以上の使用者装置がチャンネルを共有する方法を説明するようにする。
【００２９】
本実施の形態は他の使用者装置が使うことで予約されたチャンネル時間でもこのチャンネル時間に対するスキャニングを遂行してその結果検出される信号がない場合には前記予約されたチャンネル時間を通じてデータを送受信することを特徴とする。すなわち、たとえ他の使用者装置が使うことに予約をして実際に使っているチャンネル時間に対してもスキャニング結果検出される信号がない場合にはそのチャンネル時間に接続して通信を遂行するようにする。そして、こういうわけで制限された通信資源をさらに効率的に使うことができるようにする効果がある。
【００３０】
これはチャンネル時間を予約した使用者装置が実際ではそのチャンネル時間の間に通信を遂行しない場合や、各使用者装置の空間的位置や信号の物理的特性上互いに干渉や衝突を起こさない場合に同一なチャンネル時間を多数の使用者装置が共有するようにできる。特に、ｍｍＷａｖｅのように信号ビーム（ｂｅａｍ）が指向性が強い場合、同時にチャンネルを接続しても信号ビームの方向が互いに異なると事実上全然衝突なしにチャンネルを使うことができるはずである。
【００３１】
一方、各使用者装置が提供するサービスや送受信されるデータ特性によって好む多重接続方式がある。例えば、サービス品質が重要な要素であるビデオ伝送のようなサービスの場合には干渉及び衝突がさらに明確に保障されることができるＴＤＭＡ方式を適用してチャンネル時間を予約して使うようにして、ファイル伝送のように間歇的通信が成り立っても大きく問題にならないサービスの場合にはＣＳＭＡ方式を適用してチャンネルに接続するようにする。ただこの場合にも本実施の形態に係り既にＴＤＭＡに割り当てされたチャンネル時間に対しても接続することができる機会を許容する。
【００３２】
図３はスーパーフレーム内に予約されたチャンネル時間がない場合チャンネル接続方法を説明するための図である。
【００３３】
使用者装置は調整装置から受信されたビーコンを通じて当該のスーパーフレームに対するスケジューリング情報を獲得することができる。このスケジューリング情報はＴＤＭＡ方式に従って一部チャンネル時間を予約して使う使用者装置によって予約されたチャンネル時間に対する情報も含む。使用者装置はスケジューリング情報を通じて当該のスーパーフレーム内に予約されたチャンネル時間がないことで確認されれば図３に示すように全体チャンネル時間に対してＣＳＭＡ方式で接続してデータ送受信することができる。
【００３４】
図４はスーパーフレーム内に予約されたチャンネル時間がある場合本発明の一実施の形態に係るチャンネル共有方法を説明するための図である。
【００３５】
使用者装置はスケジューリング情報を通じて当該のスーパーフレーム内に予約されたチャンネル時間があることで確認されれば予約されたチャンネル時間と予約されないチャンネル時間に対して他の接続方式で接続して通信を遂行する。予約されないチャンネル時間の場合には図４の場合のように一般的なＣＳＭＡ方式で接続してデータ送受信することができる。そして、予約されたチャンネル時間の場合には以下本発明で提供するチャンネル共有方法によってチャンネルに接続してデータ送受信することができる。
【００３６】
図５は本発明の一実施の形態に係りチャンネル共有方法を説明するための図である。
【００３７】
本実施の形態では他の使用者装置によって予約されたチャンネル時間に接続してチャンネルを共有する方法を提供する。
【００３８】
先ず使用者装置Ｃ、Ｄはスケジューリング情報を通じて予約されたチャンネル時間を確認することができ、既に他の使用者装置Ａ、Ｂによって予約されたチャンネル時間であるにもデータ送受信を遂行しようとする。このような使用者装置Ｃ、Ｄは予約されたチャンネル時間の使用を決める前に、特定時間の間予約されたチャンネル時間をスキャニング（ｓｃａｎｎｉｎｇ）する。
【００３９】
このようなスキャニング動作を通じて予約されたチャンネル時間を使えば他の使用者装置によって送受信されるデータ信号によって干渉が発生するか可否を確認する。すなわち、他の使用者装置Ａ、Ｂの信号ビームが重なるのかデータトラフィック（ｔｒａｆｆｉｃ）が検出されるのか可否を確認する。
【００４０】
確認結果図５の（ａ）に示すように検出される信号がない場合にはたとえ当該の予約されたチャンネル時間を予約しない使用者装置Ｃ、Ｄ  の間の通信でも接続を試みることができる。しかし、確認結果図５の（ｂ）に示すように他の使用者装置Ａ、Ｂのデータ送受信による信号が検出される場合には接続を試みないで他のチャンネル時間に対して前述した過程を繰り返す。
【００４１】
図５の（ａ）で示したようにチャンネル時間を予約しない使用者装置Ｃ、Ｄが予約されたチャンネル時間を通じて通信する時はデータ送受信時使用者装置を識別することができる識別子情報を含ませ送ることができる。こんなに識別子情報を含みデータ送受信をするようになれば、以後説明される通信の中で干渉が発生することを検出した使用者装置Ａ、Ｂが自ら干渉の原因を提供した使用者装置Ｃ、Ｄの中少なくとも一つの使用者装置で通信中断を要請する信号を伝送する時利用することができる。
【００４２】
前述したチャンネル共有方法によって１つのチャンネル時間を通じて２つ以上の通信に成る場合には繰り返し的なスキャニングが成ることが望ましい。なぜなら、各使用者装置の位置は可変的であり通信環境も多様な変数があるから接続のためにスキャニングする当時には他の通信個体による信号が検出されなくても通信の中に後発的に他の通信個体によって干渉が発生するとかデータの間衝突が発生することができるからである。このように繰り返し的なスキャニングを遂行する個体は当該のチャンネル時間を予約しないでスキャニングして接続した使用者装置になることが望ましい。
【００４３】
以下同一なチャンネル時間を通じて２つ以上の通信が遂行される中後発的に干渉やデータ衝突が発生する場合本実施の形態に係り通信を中断する方法を説明する。
【００４４】
図６は本発明の一実施の形態に係り後発的に干渉信号が検出される場合通信を中断する方法の一例を説明するための図である。
【００４５】
予約されたチャンネル時間にもスキャニングを遂行してチャンネルを使う使用者装置Ｃ、Ｄは前述したようにデータ送受信すなわち通信の中にも繰り返し的にスキャニングを遂行する。このような通信の中で同一なチャンネル時間を使って通信中の使用者装置Ａ、Ｂ）による干渉が発生することを検出することができる。通信の中で干渉が発生することを検出すれば、干渉を検出した使用者装置Ｃ、Ｄは通信を中断する。
【００４６】
図７は本発明の一実施の形態に係り後発的に干渉信号が検出される場合通信を中断する方法の他の例を説明するための図である。
【００４７】
チャンネル時間を予約して予約されたチャンネル時間の間通信を遂行する使用者装置Ａ、Ｂまた通信の中に他の使用者装置Ｃ、Ｄの通信によって干渉が発生することを検出することができる。そして、前述したように使用者装置Ｃ、Ｄが識別子情報を含みデータ送受信をすれば、干渉検出時干渉の原因になる使用者装置Ｃ、Ｄを識別することができる。
【００４８】
通信の中で干渉が発生することを検出した使用者装置Ａ、Ｂは自ら干渉の原因を提供した使用者装置Ｃ、Ｄの中少なくとも一つの使用者装置で通信中断を要請する信号を伝送することができる。また、通信の中で干渉が発生することを検出した使用者装置Ａ、Ｂは通信システムの調整装置に干渉が発生することを報告することができる。これを受信した調整装置は干渉の原因を提供した使用者装置Ｃ、Ｄの中少なくとも一つの使用者装置で通信中断を要請する伝送をする。このように他の使用者装置または調整装置によって通信中断を要請する信号を受信すれば使用者装置Ｃ、Ｄは通信を中断する。
【００４９】
共に、前述したように図６及び図７でサービス品質に敏感な通信を遂行する使用者装置Ａ、Ｂはチャンネル時間を予約して使うようにし、サービス品質に不十分に敏感な通信を遂行する使用者装置Ｃ、Ｄに他の使用者装置によって予約されたチャンネル時間にもスキャニングを通じて予約されたチャンネル時間を使うことで本実施の形態を適用するによる効果を高めることができる。
【００５０】
一方、チャンネル時間を予約した使用者装置によって提供されるサービスがサービス品質が非常に重要な要素の場合にはこのような共有自体を禁止するようにスケジューリングすることもできる。
【００５１】
特許請求範囲で明示的な引用関係がない請求項を結合して実施の形態を構成するとか出願後の補正によって新しい請求項で含ませることができることは自明である。
【００５２】
本発明による実施の形態は多様な手段、例えば、ハードウェア、ファームウエア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェアまたはそれらの結合などによって具現されることができる。  ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施の形態に係るチャンネル共有する方法は一つまたはその以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、  ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、  プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現されることができる。
【００５３】
ファームウエアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施の形態に係るチャンネル共有する方法は以上で説明された機能または動作を遂行するモジュール、手続き、  関数などの形態に具現されることができる。ソフトウェアコードはメモリーユニットに貯蔵されてプロセッサによって駆動されることができる。前記メモリーユニットは前記プロセッサ内部または外部に位置し、既に公知された多様な手段によって前記プロセッサとデータを取り交わすことができる。
【００５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、通信システムでチャンネルを共有して使う方法に関し、特に、ｍｍＷａｖｅのように指向性が強いビームを利用するシステムの無線器機に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011501912.tif 000007
【図６】
2011501912.tif 000008
【図７】
2011501912.tif 000009
【国際調査報告】
2011501912.tif 000010
2011501912.tif 000011