(57)【要約】  二つの連結区分と該二つの連結区分間の伸張区分とを有する織物構造体が提供される。織物構造体は、シースを形成する地糸（３１、３２）と、バインダー糸（３８）と、シースによって囲まれる伸長糸（３４）と、横方向糸（３６）とを含む。伸張区分（１４）において、横方向糸（３６）の少なくともいくつかが伸長糸と織り交ぜられて、伸長糸をシートに横方向に連結する。伸張区分の熱処理は、製造中、伸長糸の長さを収縮する。シースは、伸長糸に比べて熱処理により実質的に縮まず、アコーディオン状配置で集まる。織物構造体にかけられた引張り荷重は、伸長部材を伸ばし、集まったシースを展開する。高強度シースは、完全に展開した際に該引張り荷重を支持し、他方、伸長部材は、織物構造体が伸びるすなわち伸長する際にエネルギーを吸収する。
2011517474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物構造体であって、
（ａ）織帯ひもを備え、織帯ひもは、（１）複数の地糸と、（２）複数の伸長糸と、（３）複数のバインダー糸と、（４）複数の横方向糸とを備え、地糸、伸長糸及びバインダー糸が実質的に縦方向に延び、横方向糸が実質的に横方向に延び、前記伸長糸が部分延伸糸を含み、該織帯ひもは、
（ｉ）バインダー糸が地糸及び伸長糸と織り交ぜられる第１連結区分と、
（ｉｉ）第１端部及び第２端部を有する伸張区分にして、伸張区分の第１端部が第１連結区分に隣接し、前記地糸が伸長糸を囲むシースを構成し、横方向糸の少なくともいくつかが伸長糸及びシースの地糸と織り交ぜられて伸長糸をシースに連結し、伸長糸の長さがシースの長さよりも短く、かつ、バインダー糸がシースの地糸と共に織られかつ伸長糸と共には織られない伸張区分と、
（ｉｉｉ）第１端部及び第２端部を有する第２連結区分にして、第２連結区分の第１端部が伸張区分の第２端部に隣接し、かつ、バインダー糸が地糸及び伸長糸と織り交ぜられる第２連結区分とを備える織物構造体。
【請求項２】
前記第１及び第２連結区分の少なくとも一方において、伸長糸は地糸と織り交ぜられる請求項１の織物構造体。
【請求項３】
前記第１及び第２連結区分の少なくとも一方の端部は、ハードウェア部品に取り付けられる請求項１の織物構造体。
【請求項４】
前記ハードウェア部品はクリップである請求項３の織物構造体。
【請求項５】
前記ハードウェア部品はシートベルトの部品である請求項３の織物構造体。
【請求項６】
前記伸張区分における伸長糸とシースとの間の長さの差は、シースの破壊強さよりも小さい所定の荷重がかかった際に伸長糸が伸びることを許容するのに十分なものである請求項１の織物構造体。
【請求項７】
前記シースは上部シース層と底部シース層とを備え、伸長糸は上部シース層と底部シース層との間に配置される請求項１の織物構造体。
【請求項８】
前記上部シース層は上方地糸を含み、底部シース層は下方地糸を含み、第１連結区分において上方地糸は下方地糸と織り交ぜられる請求項７の織物構造体。
【請求項９】
前記第２連結区分において上方地糸は下方地糸と織り交ぜられる請求項８の織物構造体。
【請求項１０】
前記地糸は、集合的に、少なくとも５，０００ポンド（２２６８ｋｇ）の引張り強さを有する請求項１の織物構造体。
【請求項１１】
フラグと捕獲糸とを更に備え、捕獲糸の一部は、少なくとも伸張区分においてシースの少なくとも一部内で織られ、かつフラグに受け入れられ、伸張区分が伸張すると、このような伸張を示すためにフラグの一部が放出される請求項１の織物構造体。
【請求項１２】
マーカー糸を更に備え、該マーカー糸は、伸張区分においてシースの一部として織られ、かつ地糸とは異なる色である請求項１の織物構造体。
【請求項１３】
織物構造体であって、
（ａ）シースと、
（ｂ）シース内部の伸長糸にして、伸長可能で、実質的に非弾性であり、かつ部分延伸糸を含む伸長糸と、
（ｃ）間隔があけられた複数の連結区分にして、伸長糸が複数のバインダー糸によってシースに留められる連結区分と、
（ｄ）前記間隔があけられた複数の連結区分間の伸張区分にして、バインダー糸がシースと共に織られ、かつ、横方向糸が伸長糸及びシースと織り交ぜられて伸長糸をシースと連結する伸張区分とを備え、
伸長糸の長さがシースの長さよりも短く、伸長糸がシースに比べて伸張可能である織物構造体。
【請求項１４】
織物構造体を形成する方法であって、
（ｉ）帯ひもを織るステップにして、該帯ひもが、シースを形成する複数の地糸と、シースによって囲まれる複数の伸長糸と、複数のバインダー糸とを備え、前記伸長糸が部分延伸糸を含み、地糸、伸長糸及びバインダー糸が実質的に縦方向に延びる該ステップを含み、
該帯ひもを織るステップは、
（ａ）第１連結区分を織るステップにして、前記複数のバインダー糸を地糸及び伸長糸と共に織ることを含む該ステップと、
（ｂ）伸張区分を織るステップにして、（１）実質的に横方向に延びる複数の横方向糸を伸長糸と共に織ることにより、伸長糸をシースに連結すること、及び、（２）バインダー糸を伸長糸と共に織ることなしに、前記複数のバインダー糸をシースの前記複数の地糸と共に織ることを含む該ステップと、
（ｃ）第２連結区分を織るステップにして、前記複数のバインダー糸を地糸及び伸長糸と共に織ることを含む該ステップとを含み、
該方法は、
（ｉｉ）伸張区分に熱を加えるステップにして、伸張区分において、伸長糸の長さが地糸の長さよりも短くなるように縮小される該ステップを含む織物構造体を形成する方法。
【請求項１５】
伸張区分に熱を加えるステップは、伸長糸とシースとの間の長さの差がシースの破壊強さより小さい所定の荷重がかかった際に伸長糸が延びることを許容するのに十分なものとなるように伸長糸の長さを自動的に調整するのに十分な熱を加えることを含む請求項１４の織物構造体を形成する方法。
【請求項１６】
伸張区分に熱を加えるステップは、インライン式連続加熱プロセスを含む請求項１４の織物構造体を形成する方法。
【請求項１７】
伸張区分に熱を加えるステップは、バッチプロセスにおいて少なくとも一つの織物構造体を熱処理することを含む請求項１４の織物構造体を形成する方法。
【請求項１８】
前記第１及び第２連結区分の少なくとも一方の端部をハードウェア部品に取り付けることを更に含む請求項１４の織物構造体を形成する方法。
【請求項１９】
前記ハードウェア部はクリップである請求項１８の織物構造体を形成する方法。
【請求項２０】
前記ハードウェア部はシートベルトの部品である請求項１８の織物構造体を形成する方法。
【請求項２１】
（ｉ）捕獲糸を準備するステップと、
（ｉｉ）少なくとも伸張区分においてシースの少なくとも一部内で捕獲糸の一部を編み、かつ捕獲糸をフラグ内に受け入れるステップとを更に含み、
伸張区分が伸張すると、このような伸張を示すためにフラグの一部が放出される請求項１４の織物構造体を形成する方法。
【請求項２２】
前記伸張区分においてシースの一部としてマーカー糸を編むステップを更に含み、該マーカー糸は地糸とは異なる色である請求項１４の織物構造体を形成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本発明は、表題が「衝撃吸収繊維構造体」である２００８年７月３１日付け出願の米国出願第１２／１８３，４９１号の利益を主張する。米国出願第１２／１８３，４９１号は、表題が「衝撃吸収ランヤード」である２００８年４月１５日付け出願の米国出願第１２／１０３，５６５号の継続出願である。米国出願第１２／１０３，５６５号は、表題が「衝撃吸収ランヤード」である２００４年３月１日付け出願の米国出願第１０／７９０，３９４号の継続出願である。これら出願のすべては、参照によりここに組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
床あるいは他の相対的に低い面の上方の高い位置にいる人々には、落下し負傷する危険があり得る。例えば、足場上等の高い位置にいることが要求される仕事を持つ作業者及び他の人員には、落下し負傷する危険があり得る。安全ハーネスが、人の落下を止め、損傷を防止又は低減するために装着され得る。シートベルト等の安全ハーネスも、突然の停止あるいは衝突した場合に自動車の乗員を守り、損傷の危険を低減するために装着され得る。
【０００３】
安全ハーネスは、一般に、使用者が装着するハーネス部と、ハーネス部から延びるつなぎ綱もしくはランヤードとを有する。ランヤードは、ハーネス部を安全な構造体に連結する。ある人が高い位置から落ちたり、自動車の突然の停止により慣性を受けた場合、全ハーネスは、その人の落下を止め、あるいは前方への動きを防ぎ、この時、ランヤードは真っ直ぐになる。しかしながら、一般的なランヤードでは、人の動きがやや唐突に止められ、また、その人は不意の停止による衝撃力を受ける。
【０００４】
人の落下の衝撃を吸収することを試みるランヤードが知られている。現在のランヤードは、互いに組み付けられた二つの別個の帯ひもから形成されている。一方の帯ひもは、部分延伸糸（ＰＯＹ帯ひも）から織られた細い平らな帯ひもであり、他方の帯ひもは、比較的高強度の管形状の帯ひもである。二つの帯ひもの製造後、ＰＯＹ帯ひもが管形状帯ひもの一端部内に挿入され、管形状帯ひもを通って引っ張られる。管形状帯ひもの他端部内に挿入されるフックもしくは他の機器が、管形状帯ひもを通ってＰＯＹ帯ひもを引くのに用いられ得る。ＰＯＹ帯ひもが管形状帯ひもを通って引かれ、ＰＯＹ帯ひもは管形状帯ひも内部で一端部から他端部へと延びる。次いで、ＰＯＹ帯ひもと管形状帯ひもの相対的長さが、調整されなければならない。ＰＯＹ帯ひもを所定の位置に保持しながら、管形状帯ひもの一端部が他端部に近付けられ、管形状帯ひもをＰＯＹ帯ひも上でアコーディオン状の姿勢に置く。これら帯ひもの相対的長さの調整は手動により行われ、既存のランヤードの著しく不利な点である。相対的帯ひも長さの手動調整後、ＰＯＹ帯ひもは、管形状帯ひものアコーディオン形状配向の内部で本質的に真っ直ぐな直線配向にある。該二つの帯ひもは、次いで、端部で縫合することにより互いに取り付けられる。管形状帯ひもの両端部から外部に突出する過剰なＰＯＹ帯ひもがあれば切断されて廃棄される。
【０００５】
慣用のランヤードが、互いに組み付けられなければならない二つの別個の帯ひもから形成されるので、ランヤードの製造は、退屈で出費がかさむ、管形状帯ひもへのＰＯＹ帯ひもの挿入等の組立プロセスを必要とする。また、挿入プロセス後、ＰＯＹ帯ひもを直線姿勢に保ちながら管形状帯ひもをアコーディオン姿勢に置くことにより、相対的帯ひも長さを調整する追加の手動プロセスが要求される。次に、ＰＯＹ帯ひもを直線姿勢に、管形状帯ひもをアコーディオン形状姿勢に維持しながら、二つの別個の帯ひもを共に取り付ける別のプロセスが必要である。ＰＯＹ帯ひもと管形状帯ひもの相対的長さは、ランヤードの適切な機能にとって決定的に重要である。製造プロセスは、二つの帯ひもの肝要な相対的長さの適切な制御及び手動設定により、複雑である。
【０００６】
衝撃を低減すると称する既存のランヤードは、米国特許第５，１１３，９８１号、第６，０８５，８０２号、第６，３９０，２３４号及び第６，５３３，０６６、及びＷＩＰＯ公開第ＷＯ／０１／０２６７３８号に見つけることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５，１１３，９８１号明細書
【特許文献２】米国特許第６，０８５，８０２号明細書
【特許文献３】米国特許第６，３９０，２３４号明細書
【特許文献４】米国特許第６，５３３，０６６号明細書
【特許文献５】国際公開第ＷＯ／０１／０２６７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明のある実施形態は、一般に、織物構造体及び衝撃吸収・荷重制限織物構造体等の織物構造（体）と、これらを形成する方法に関する。更に詳しくは、本発明のいくつかの実施形態は、衝撃吸収部材及び荷重負担（耐荷重）部材を有する衝撃吸収・力制限構造体に関し、衝撃吸収部材は実質的に荷重負担部材よりも短い。衝撃吸収部材と荷重負担部材の相対的長さは自動的に調整される。また、衝撃吸収部材と荷重負担部材は、該構造体のある部分で互いに織られ得る。本発明のある実施形態は更に、衝撃吸収織物構造体等の織物構造体を形成する方法に関する。本発明のある実施形態は、伸長し、エネルギーを吸収し、更に荷重を支持することができる改良された織物構造体を提供する。
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、織物構造体は、織られたワンピース（一体型）帯ひもであり、該帯ひもは、複数の地糸から形成されるシースと、シースによって囲まれる伸長部材とを含む。いくつかの実施形態において、シースは高強度シースであり得る。織物構造体はまた、複数のバインダー糸と複数の横方向糸とを含むことができる。
【００１０】
伸長部材は、ＰＯＹ等の伸長糸から形成され得る。いくつかの実施形態において、帯ひもは、第１連結区分と、伸張区分と、第２連結区分とを有する。第１及び第２連結区分において、バインダー糸は、地糸及び伸長糸と織り交ぜられ得る。伸張区分において、横方向糸のいくつかは、伸長糸をシースに連結するために伸長糸と織り交ぜられ得、また、バインダー糸は、シースの地糸と共に織られ得るが、伸長糸と共には織られない。また、伸張区分において、伸長糸の長さはシースの長さよりも短くされ得る。熱処理が伸張区分における伸長糸の長さを収縮させ得る。対照的に、シースの糸は、伸長部材に比べて熱処理により実質的に縮まず、アコーディオン状配置で集まる。
【００１１】
所定の荷重を適用すると、織物構造体は伸長部材を伸ばし、集まった（ギャザー）シースを展開する。シースは展開しながら引張り荷重を支持し、他方、伸長部材は伸びながらエネルギーを吸収する。このように、織物構造体は、人の落下もしくは他の動きを止めると共に、該動きが止められる時に使用者が感じる衝撃力を低減するために使用可能である。いくつかの実施形態によれば、織物構造体はまた、ハードウェア部品、例えばクリップ、ハーネス、もしくはシートベルトの構成要素等に取り付けられ得る。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
いくつかの実施形態において織物構造体が提供され、該織物構造体は、（ａ）織帯ひもを備え、織帯ひもは、（１）複数の地糸と、（２）複数の伸長糸と、（３）複数のバインダー糸と、（４）複数の横方向糸とを備え、地糸、伸長糸及びバインダー糸が実質的に縦方向に延び、横方向糸が実質的に横方向に延び、前記伸長糸が部分延伸糸を含み、該織帯ひもは、（ｉ）バインダー糸が地糸及び伸長糸と織り交ぜられる第１連結区分と、（ｉｉ）第１端部及び第２端部を有する伸張区分にして、伸張区分の第１端部が第１連結区分に隣接し、前記地糸が伸長糸を囲むシースを構成し、横方向糸の少なくともいくつかが伸長糸及びシースの地糸と織り交ぜられて伸長糸をシースに連結し、伸長糸の長さがシースの長さよりも短く、かつ、バインダー糸がシースの地糸と共に織られかつ伸長糸と共には織られない伸張区分と、（ｉｉｉ）第１端部及び第２端部を有する第２連結区分にして、第２連結区分の第１端部が伸張区分の第２端部に隣接し、かつ、バインダー糸が地糸及び伸長糸と織り交ぜられる第２連結区分とを備える。
【００１３】
いくつかの実施形態によれば、前記第１及び第２連結区分の少なくとも一方において、伸長糸は地糸と織り交ぜられ得る。
【００１４】
いくつかの実施形態によれば、前記第１及び第２連結区分の少なくとも一方の端部は、ハードウェア部品に取り付けられ得る。
【００１５】
いくつかの実施形態において、前記ハードウェア部品はクリップであり得る。
【００１６】
いくつかの実施形態において、前記ハードウェア部品はシートベルトの部品であり得る。
【００１７】
いくつかの実施形態において、前記伸張区分における伸長糸とシースとの間の長さの差は、シースの破壊強さよりも小さい所定の荷重がかかった際に伸長糸が伸びることを許容するのに十分なものであり得る。
【００１８】
いくつかの実施形態において、前記シースは上部シース層と底部シース層とを備え得、伸長糸は上部シース層と底部シース層との間に配置され得る。
【００１９】
いくつかの実施形態において、前記上部シース層は上方地糸を含み得、底部シース層は下方地糸を含み得、第１連結区分において上方地糸は下方地糸と織り交ぜられ得る。
【００２０】
いくつかの実施形態において、前記第２連結区分において上方地糸は下方地糸と織り交ぜられ得る。
【００２１】
いくつかの実施形態において、前記地糸は、集合的に、少なくとも５，０００ポンド（２２６８ｋｇ）の引張り強さを有し得る。
【００２２】
いくつかの実施形態において、織物構造体はフラグと捕獲糸とを更に備え得、捕獲糸の一部は、少なくとも伸張区分においてシースの少なくとも一部内で織られ得、かつフラグに受け入れられ得、伸張区分が伸張すると、このような伸張を示すためにフラグの一部が放出され得る。
【００２３】
いくつかの実施形態において、織物構造体はマーカー糸を更に備え得、該マーカー糸は、伸張区分においてシースの一部として織られ得、かつ地糸とは異なる色であり得る。
【００２４】
いくつかの実施形態において、織物構造体が提供され、該織物構造体は、（ａ）シースと、（ｂ）シース内部の伸長糸にして、伸長可能で、実質的に非弾性であり、かつ部分延伸糸を含む伸長糸と、（ｃ）間隔があけられた複数の連結区分にして、伸長糸が複数のバインダー糸によってシースに留められる連結区分と、（ｄ）前記間隔があけられた複数の連結区分間の伸張区分にして、バインダー糸がシースと共に織られ、かつ、横方向糸が伸長糸及びシースと織り交ぜられて伸長糸をシースと連結する伸張区分とを備え、伸長糸の長さがシースの長さよりも短く、伸長糸がシースに比べて伸張可能である。
【００２５】
いくつかの実施形態において、織物構造体を形成する方法が提供され、該方法は、（ｉ）帯ひもを織るステップにして、該帯ひもが、シースを形成する複数の地糸と、シースによって囲まれる複数の伸長糸と、複数のバインダー糸とを備え、前記伸長糸が部分延伸糸を含み、地糸、伸長糸及びバインダー糸が実質的に縦方向に延びる該ステップを含み、該帯ひもを織るステップは、（ａ）第１連結区分を織るステップにして、前記複数のバインダー糸を地糸及び伸長糸と共に織ることを含む該ステップと、（ｂ）伸張区分を織るステップにして、（１）実質的に横方向に延びる複数の横方向糸を伸長糸と共に織ることにより、伸長糸をシースに連結すること、及び、（２）バインダー糸を伸長糸と共に織ることなしに、前記複数のバインダー糸をシースの前記複数の地糸と共に織ることを含む該ステップと、（ｃ）第２連結区分を織るステップにして、前記複数のバインダー糸を地糸及び伸長糸と共に織ることを含む該ステップとを含み、該方法は、（ｉｉ）伸張区分に熱を加えるステップにして、伸張区分において、伸長糸の長さが地糸の長さよりも短くなるように縮小される該ステップを含む。
【００２６】
いくつかの実施形態において、伸張区分に熱を加えるステップは、伸長糸とシースとの間の長さの差がシースの破壊強さより小さい所定の荷重がかかった際に伸長糸が延びることを許容するのに十分なものとなるように伸長糸の長さを自動的に調整するのに十分な熱を加えることを含み得る。
【００２７】
いくつかの実施形態において、伸張区分に熱を加えるステップは、インライン式連続加熱プロセスを含み得る。
【００２８】
いくつかの実施形態において、伸張区分に熱を加えるステップは、バッチプロセスにおいて少なくとも一つの織物構造体を熱処理することを含み得る。
【００２９】
いくつかの実施形態において、織物構造体を形成する方法は、前記第１及び第２連結区分の少なくとも一方の端部をハードウェア部品に取り付けることを更に含み得る。
【００３０】
いくつかの実施形態において、織物構造体を形成する方法は、クリップである前記ハードウェア部品を準備（提供）することを含み得る。
【００３１】
いくつかの実施形態において、織物構造体を形成する方法は、シートベルトの部品である前記ハードウェア部品を準備することを含み得る。
【００３２】
いくつかの実施形態において、織物構造体を形成する方法は、（ｉ）捕獲糸を準備するステップと、（ｉｉ）少なくとも伸張区分においてシースの少なくとも一部内で捕獲糸の一部を編み、かつ捕獲糸をフラグ内に受け入れるステップとを更に含み得、伸張区分が伸張すると、このような伸張を示すためにフラグの一部が放出され得る。
【００３３】
いくつかの実施形態において、織物構造体を形成する方法は、前記伸張区分においてシースの一部としてマーカー糸を編むステップを更に含み得、該マーカー糸は地糸とは異なる色であり得る。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の一つ利点は、改良された衝撃吸収織物構造体等の改良された織物構造体を提供することである。
【００３５】
本発明のいくつかの実施形態の利点は、衝撃吸収織物構造体の伸長部材とシースの相対的長さを自動的に調整することである。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態の別の利点は、衝撃吸収部材の長さをシースに比べて（シースに対して）収縮することより、衝撃吸収織物構造体を形成することである。
【００３７】
本発明のいくつかの実施形態の別の利点は、展開時に引張り荷重を支持する高強度シースと、織物構造体が伸びるすなわち伸長する際にエネルギーを吸収する伸長糸とを有する改良された衝撃吸収織物構造体を提供することである。
【００３８】
本発明のいくつかの実施形態の更に別の利点は、ある人が感じる衝撃を低減しながらその落下を止めることができる織物構造体を提供することである。
【００３９】
本発明のいくつかの実施形態の更なる利点は、織物構造体の製造を改善し、織物構造体のコストを削減することである。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態の更なる利点は、衝撃吸収織物構造体の製造中、衝撃吸収部材と荷重負担ウェブ（織物）の相対的長さを制御することである。
【００４１】
本発明の実施形態の少なくともいくつかの付加的な特徴及び利点、並びに本発明の種々の実施形態の構造及び動作は、図面を参照して以下に詳述される。該特徴及び利点は望ましいかもしれないが、本発明を実施するために必ずしも必要ではない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に従う織物構造体の写真である。
【図２】図２は、図１の織物構造体を一部破断した写真である。
【図３】図３は、図１の織物構造体の伸張区分における織りパターンの断面図である。
【図４】図４は、織物構造体の種々の実施形態に従う伸張区分の種々の織りパターンのピック図の一つである。
【図５】図５は、織物構造体の種々の実施形態に従う伸張区分の種々の織りパターンのピック図の一つである。
【図６】図６は、織物構造体の種々の実施形態に従う伸張区分の種々の織りパターンのピック図の一つである。
【図７】図７は、織物構造体の種々の実施形態に従う伸張区分の種々の織りパターンのピック図の一つである。
【図８】図８は、織物構造体の種々の実施形態に従う伸張区分の種々の織りパターンのピック図の一つである。
【図９】図９は、図３の織物構造体の断面９−９での該織物構造体の織りパターンの断面図である。
【図１０】図１０は、図３の織物構造体の断面１０−１０での該織物構造体の織りパターンの断面図である。
【図１１】図１１は、図３の織物構造体の断面１１−１１での該織物構造体の織りパターンの断面図である。
【図１２】図１２は、図１の織物構造体の連結区分における織りパターンの断面図である。
【図１３】図１３は、織物構造体の種々の実施形態に従う連結区分の種々の織りパターンのピック図の一つである。
【図１４】図１４は、織物構造体の種々の実施形態に従う連結区分の種々の織りパターンのピック図の一つである。
【図１５】図１５は、織物構造体の種々の実施形態に従う連結区分の種々の織りパターンのピック図の一つである。
【図１６】図１６は、織物構造体の種々の実施形態に従う連結区分の種々の織りパターンのピック図の一つである。
【図１７】図１７は、織物構造体の種々の実施形態に従う連結区分の種々の織りパターンのピック図の一つである。
【図１８Ａ】図１８Ａは、本発明の一実施形態に従う織物構造体の製図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、本発明の一実施形態に従う織物構造体の製図である。
【図１９】図１９は、図３の織物構造体の伸張区分の側面部分破断図である。
【図２０】図２０は、シートベルト部品と共に使用する図１の織物構造体を斜視する写真である。
【図２１】図２１は、フラグと共に使用する本発明の一実施形態に従う織物構造体の説明図である。
【図２２】図２２は、フラグと共に使用する本発明の一実施形態に従う織物構造体の説明図である。
【図２３】図２３は、フラグと共に使用する本発明の一実施形態に従う織物構造体の説明図である。
【図２４】図２４は、フラグと共に使用する本発明の一実施形態に従う織物構造体の説明図である。
【図２５】図２５は、フラグと共に使用する本発明の一実施形態に従う織物構造体の説明図である。
【図２６】図２６は、クリップと共に使用する図１の織物構造体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
本発明のある実施形態は、織帯ひも１０から構成される織物構造（体）を提供する。図１に示すように、一実施形態に従う織帯ひも１０は、第１連結区分１２と、伸張区分１４と、第２連結区分１６とを備える。第１連結区分１２は、第１端部１８と第２端部２０を含む。伸張区分１４は、第１端部２２と第２端部２４を含む。第２連結区分１６は、第１端部２６と第２端部２８を含む。図１の実施形態において、伸張区分１４の第１端部２２は、第１連結区分１２の第２端部２０に隣接し、第２連結区分１６の第１端部２６は、伸張区分１４の第２端部２４に隣接する。
【００４４】
図２の実施形態に示すように、織帯ひも１０は複数の伸長糸（の）束３４を含む。各束は、複数の伸長糸３３とシース３０とを備え、シース３０は、複数の地糸３１及び３２から形成される。好ましい実施形態において、地糸はポリエステルであり、それぞれほぼ２，６００デニールの線密度を有する。しかしながら、地糸３１及び３２は、他の適切な材料にして、比較的高強度であり、かつ熱処理中に収縮しないか又は伸長糸より収縮が実質的に小さい材料から形成可能である。例えば、いくつかの実施形態において、シース３０を形成する地糸３１及び３２は、少なくとも５，０００ポンド（約２２６８ｋｇ）引張り強さの強度を有する。他の実施形態において、２９Ｃ.Ｆ.Ｒ.１９２６.１０４（ｄ）（２００８）、米国規格協会（「ＡＮＳＩ」）Ｚ３３５.１、カナダ規格Ｚ２５９.１.１クラスＩＡ及びＩＢ、及びヨーロッパ規格ＢＳ ＥＮ ３５５:２００２、及びオーストラリア規格ＡＮ／ＮＺＳ１８９１.１.１９９５に従い、地糸は、５，４００ポンド（約２４４９ｋｇ）を超える公称破壊強さを有し、また、いくつかの実施形態において、６，０００ポンド（約２７２２ｋｇ）を超える公称破壊強さを有する。
【００４５】
伸長糸束３４は、シース３０によって囲まれる。伸長糸３３は非常に伸張性があり、引張り荷重を受けると、かなり伸びる。伸長糸は、例えば、共に織られたもの又は織ったものでないもの等、どのような望ましい形態をも有し得る。いくつかの実施形態において、図２に示すように、伸長糸３３は、伸長糸束３４へとまとめられ得る。例えば、好ましい実施形態において、織帯ひも１０は、ほぼ十二の束３４にまとめられたほぼ七十五の伸長糸３３を含む。伸長糸３３は、織帯ひも１０の衝撃吸収部材の一例である。好ましい実施形態において、伸長糸３３は、ポリエステル等のポリマー材料から成る部分延伸糸（ＰＯＹ）であるが、伸長糸３３は、高伸長特性、及び熱処理中等において長さが収縮する能力を有する一つ又は複数の適切な材料から形成され得る。いくつかの実施形態において、各伸長糸は、ほぼ３００デニールからほぼ５，８００デニールの線密度を有する。総合的に、伸長糸の各束は、ほぼ３４，０００デニールの線密度を有する。
【００４６】
いくつかの実施形態において、シース３０は、好ましくは、シース３０の内部を通って実質的に縦糸方向（縦方向）に延びる伸長糸束３４と共に織られる。シース３０は、織帯ひも１０にかけられた荷重を、伸長糸３３が該荷重下で伸長した後、支持する。該織物構造体は、伸長糸３３とシース３０の地糸３１及び３２との同時製織により形成される。従って、織帯ひも１０は、ワンピース（一体型）帯ひもとして織られる。伸長糸３３及びシース３０各々は、任意の望ましい構造を有する材料、例えば、織った材料、組んだ（編組）材料、編んだ材料、不織材料、及びこれらの組合せ等、から形成され得る。
【００４７】
図２は、完成した形態の図１の織物構造体の破断図であり、伸張区分において、シース３０は、伸長糸束３４を囲むアコーディオン状形態である。シース３０の内部の伸長糸束３４は、シースのアコーディオン状形態ではなく、概ね直線状の形態を有する。伸張区分１４におけるシース３０のアコーディオン状形態は、好ましくは織帯ひもが織機から外れる前に、熱処理プロセスによって自動的に形成される。
【００４８】
いくつかの実施形態において、更に後述するように、伸長糸３３とシース３０の地糸３１及び３２は、第１連結区分１２及び第２連結区分１６において、共に連結されて留められる。例えば、伸長糸３３と地糸３１及び３２は、一体的に織られ得、又は、バインダー糸３８及び３９が共に織り交ぜられ得る。いくつかの実施形態において、バインダー糸３９及び３９は、地糸よりも軽く、より小さいデニールの糸である。例えば、いつくかの実施形態において、バインダー糸は、ほぼ３００〜１５００デニールのポリエステル糸であり得る。いくつかの実施形態において、バインダー糸は、産業用繊維のポリエステル、ナイロン、ノーメックス（登録商標）、ケブラー（登録商標）、又は他の任意の適切な糸であり得る。伸長糸３３とシース３０の地糸３１及び３２とが織り交ぜられる製織は、織帯ひも１０の製織中、該二種類の糸を共に固定する（留める）。好ましくは、使用時に伸長糸３３とシース３０が第１連結区分１２及び第２連結区分１６において容易に分離し得ないように、伸長糸３３はシース３０に固定される。伸長糸３３はまた、伸長糸３３と地糸３１及び３２を共に縫うことにより、シース３０に固定され得る。
【００４９】
上述したように、伸長糸３３は、熱処理中に長さが収縮する一つ又は複数の材料から成り、また、シース３０の地糸３１及び３２は、長さが収縮しないか又は伸長糸３３より収縮が実質的に小さい一つ又は複数の材料から成る。第１連結区分１２及び第２連結区分１４において伸長糸３３とシース３０が共に連結されるので、伸長糸３３の長さは、シース３０の地糸３１及び３２の長さに比べ著しく低減する。このように、伸長糸３３の縮小は、第１連結区分１２をこれが第２連結区分１６により近付くように引っ張る。シース３０の地糸３１及び３２の長さは、伸長糸３３の長さに比べ有意には低減しない。シース３０の長さは、長さが縮小した伸長糸３３のためにより短い距離を占めるように強いられるので、シース３０は伸張区分１４に集まり、もしくはまとまる。この態様において、シース３０は、織帯ひも１０の熱処理後、伸張区分１４においてアコーディオン状形態を自動的に形成する。
【００５０】
衝撃吸収部材として機能し得る伸長糸３３の重要な特性には、シースを「アコーディオン化」する高い伸長性、高い収縮性及び高い収縮力（収縮時に生じる力）のいくつか又はすべてを含み得る。建物からの落下、パラシュート降下、又は自動車もしくは航空機の事故等において身体が突然の減速状態にある人もしくは他の身体に対する衝撃を減らすように荷重エネルギーを吸収するため、伸長糸３３は、荷重下において十分に高い伸長特性及び荷重負担（耐荷重）特性を有するべきである。収縮性は、伸長糸３３とシース３０との間の正確な相対的長さを実現する程度に十分高い（大きい）べきである。
【００５１】
完成した織帯ひも１０における伸長糸３３とシース３０の相対的長さは、形成された織帯ひも１０の適切な伸長（伸長糸３３の伸びとシース３０の展開）を提供し、ある人の落下あるいは前方への移動を止め、さもなければその人が感じる衝撃力を低減する。伸長糸３３とシース３０は、ワンピース織帯ひもとして共に織られているため、伸長糸３３とシース３０の相対的長さは、都合よく正確に制御され得る。また、熱処理プロセスは、好ましくは伸長糸３３とシース３０が共に固定された後、シース３０に比べ伸長糸３３を縮ませることにより、該相対的長さの好都合で正確な制御を与える。この態様において、伸張区分１４における伸長糸３３とシース３０の相対的長さは自動的に調整される。該相対的長さは、シース３０に対する伸長糸３３の組み付け前に調整される必要はない。これは、外側帯ひもに対する部分延伸糸（ＰＯＹ）の組み付け前に相対的長さが調整もしくは設定された従来のランヤードとは対照的である。
【００５２】
種々の熱処理プロセスが伸長糸３３を収縮させるために使用可能である。例えば、連続オーブンがインライン式連続加熱プロセスにおいて使用され得る。帯ひもは、連続的に織られて、熱処理のために連続オーブン内に供給され得る。連続オーブンを出た後、切れ目のない帯ひもは、個々の織物構造体もしくはランヤードを提供するため、所望の長さに切断され得る。熱処理の別の例はバッチプロセスであり、該バッチプロセスにおいて個々の織物構造体が熱処理される。
【００５３】
伸長糸３３は、伸長糸３３が所定の引張り力下で十分に伸びることを許容する伸長特性を有する。伸長糸３３は、熱処理プロセス後でさえこの伸長特性を有する。織物構造体が引張り荷重下に置かれると、伸長糸３３が引っ張り下で伸び、織物構造体１０にかかる力又はエネルギーを吸収する。従って、伸長糸３３は、衝撃吸収特機能を提供する衝撃吸収部材である。
【００５４】
いくつかの実施形態において、シース３０は、上部シース層４０及び底部シース層４２を提供し、伸長糸束３４は、上部シース層４０と底部シース層４２の間に配置される。このように、シース３０は伸長糸束３４を囲む。シース３０は、別の実施形態において他の形態を有する。
【００５５】
本発明の織物構造体は、ニードル織機等、どのような望ましいプログラム可能織機でも形成され得る。上述したように、織物構造体１０は、第１連結区分１２と伸張区分１４と第２連結区分１６とを有する。伸張区分は使用中に伸張する。図３は、本発明の一実施形態に従う織物構造体１０の織りパターンを示す。織物構造体１０は、複数の伸長糸３３（該伸長糸は伸長糸束３４へとまとめられ得る）と、複数の地糸３１及び３２と、複数のバインダー糸３８及び３９と、複数の横方向糸３６とから形成される。いくつかの実施形態において、横方向糸は、ほぼ１，０００デニールのポリエステル糸であり得る。他の実施形態において、横方向糸は、産業用繊維のポリエステル、ナイロン、ノーメックス（登録商標）、ケブラー（登録商標）、又は他の適切な糸であり得る。地糸３１及び３２はシース３０を形成する。バインダー糸３８及び３９と地糸３１及び３２は、実質的に縦糸方向に延びる。ＰＯＹ等の伸長糸束３４も、上部層４０と底部層４２間のシース３０の内部に沿って実質的に縦糸方向に延びる。
【００５６】
伸張区分１４において、伸長糸束は、熱処理中、自由に収縮することができる。また、伸張区分１４において、伸長糸束３４は、複数の横方向糸３６（「横」もしくは「緯（ピック）」糸とも称される）と共に織られる。図３に示す実施形態において、横方向糸３６は、第１取り付け点４４及び第２取り付け点４６にて伸長糸束３４と共に横糸方向（横方向）に織られる。図３の実施形態において、第１取り付け点４４は、第５横／緯糸に対応し、第２取り付け点４６は第１４横／緯糸に対応する。従って、この実施形態の織りパターンは、十四の横糸ごとに繰り返す（十四横糸繰り返しパターン）。この実施形態において、上記二つの取り付け点は八つの横糸にって隔てられる。他の実施形態において、取り付け点は、四つ又は十六の横糸によって隔てられる。
【００５７】
図１９は、一実施形態に従う織帯ひも１０の伸張区分１４の部分破断図を示す。この実施形態において、七つの伸長糸束３４が用いられる。図４〜８は、伸張区分１４に対するピック図（チェーン図もしくはカム製図としても知られている）である。これらの図のすべてにおいて、四角（複数）の横列は、横方向糸（横糸もしくは緯糸とも呼ばれる）を表し、また、縦コラム（織機のハーネスに対応する）は、伸長糸束、地糸もしくはバインダー糸等の縦糸の群を表す。図４のピック図は十六ハーネス織機を示す。ハーネス１〜２はバインダー糸３８及び３９を表し、ハーネス３〜１０は地糸３１及び３２を表し、ハーネス１１〜１４は伸長糸束を表し、更に、ハーネス１５〜１６はマーカー糸６０を表す。
【００５８】
図９は、織帯ひも１０の図３の断面９−９に沿った断面図であり、織帯ひも１０は、図３の非取り付け点４８等の非取り付け点にて、この実施形態において九つの伸長糸束を備える。図９に示すように、非取り付け点において、横方向糸３６は、地糸３１及び３２と共に織られ、伸長糸束３４と共には織られない。
【００５９】
図１０は、図３の第１取り付け点４６にて織帯ひも１０の図３の断面１０−１０に沿った断面図を示す。織機は、横方向糸３６が投入される際、交互の伸長糸束を持ち上げる。図１１は、図３の第２取り付け点４８にて織帯ひも１０の図３の断面１１−１１に沿った断面図を示す。図１１では、第１取り付け点４４で横方向糸が投入された時に持ち上げれた伸長糸束３４が今度は下げられると共に、第１取り付け点４４で横方向糸が投入された時に下げられた伸長糸束３４が今度は持ち上げられながら、横方向糸３６が投入される。このように、第１取り付け点４４での横方向糸３６及び伸長糸束３４の織りパターンは、第２取り付け点４６での横方向糸３６及び伸長糸束３４の織りパターンとは反対である。この実施形態において、織りパターンは、十四の緯糸のサイクル後に繰り返す。図３は、十四の横糸の繰り返しを示すが、わずかほぼ十もしくはそれよりも少ない横糸、又は、ほぼ三十四ものもしくはそれより多い横糸が用いられ得る。しかしながら、横方向糸３６は、他の取り付け点において伸長糸束３４と共に織られ得、また、図３に示す繰り返しパターンよりも高頻度又は低頻度の繰り返しパターンで織られ得る。
【００６０】
織帯ひもの伸張区分１４は、種々の他の織りパターンを有する。図５〜８は、種々の織りパターンで織帯ひもの伸張区分１４を作り出すためのピック図である。例えば、図５〜８は二十ハーネス織機を示し、ハーネス１〜２はバインダー糸を表し、ハーネス３〜１０は地糸を表し、ハーネス１１〜１４は伸長糸を表し、更に、ハーネス１５〜１６はマーカー糸を表す。
【００６１】
伸張区分１４において、バインダー糸３８は、地糸３１及び３２と織り交ぜられるが、バインダー糸３８は伸長糸３３と共には織られない。
【００６２】
一実施形態に従う第１連結区分１２の織りパターンが図１２に例示される。いくつかの実施形態において、第２連結区分１６は、第１連結区分１２と同じ織りパターンを有する。第１連結区分１２は、シース３０（該シースは上部層４０及び底部層４２を有する）を形成するために織られた複数の地糸３１及び３２を備える。バインダー糸３８及び３９は、地糸３１及び３２と伸長糸束３４の両方と共に織られ、もしくは該両方と織り交ぜられる。第１連結区分１２及び第２連結区分１６において、伸長糸束３４は、シース３０に連結及び留められる。従って、バインダー糸３８及び３９は、シースの上部層と底部層を共に縫うかもしくは他の方法で織り交ぜることにより、伸長糸束３４をシース３０に固定する。連結区分に適した製織の他の例は、バインダー糸を伴うか又は伴わない、上方の地糸と下方の地糸との織り交ぜを提供する。
【００６３】
図１３〜１７は、種々の織りパターンによる織帯ひもの連結区分１２又は１４を作り出すためのピック図である。例えば、図１３〜１５は、二十ハーネス織機を示し、ハーネス１〜２はバインダー糸を表し、ハーネス３〜１０は地糸を表し、ハーネス１１〜１４は伸長糸を表し、更に、ハーネス１５〜１６はマーカー糸を表す。図１６〜１７は、十七ハーネス織機を示し、ハーネス１〜２はバインダー糸を表し、ハーネス３〜１０は地糸を表し、ハーネス１１〜１４は伸長糸を表し、更に、ハーネス１５〜１６はマーカー糸を表す。
【００６４】
図１８の製図は、図１及び２の織物構造体を作り出す、ハーネスにおける糸の配置を示す。図４〜８及び１３〜１７のピック図は、織られた織物構造体を作り出す、ハーネスの動作を表す。図１８の縦軸は、この実施形態の織物構造体を形成するために使用される織機のハーネスの数を表す。この実施形態において、十二のハーネスが用いられる。図１８の横軸は、織物構造体を作り出すために用いられる糸を表し、最下行は、各区域が繰り返す回数を示す。例えば、図１８の第１コラムは、第１糸が第５ハーネスフレームにあり、他方、第２糸が第６ハーネスフレームにあることを例示する。
【００６５】
好ましい実施形態において、織物構造体１０は、ほぼ２４８のナイロン地糸（該地糸はほぼ１６８０デニールの線密度を有する）と、２０のナイロンバインダー糸（該バインダー糸はほぼ１６８０デニールの線密度を有する）と、９０の伸長糸（該伸長糸はほぼ５５８０デニールの線密度を有する部分延伸糸である）とから形成される、４フィート（１２１９ｍｍ）×１と３／８フィート（４１９ｍｍ）のナイロン構造である。図１８に示すように、陰付きボックスは、マーカー糸６０又は伸長糸３３のいずれかに対応する。好ましい実施形態において、図１８の製図に従って成る織物構造体１０は、Mueller NFREQニードル織機で形成され得る。織物構造体１０の伸張区分１４は、華氏２４９度の温度でほぼ４．５分間、オーブン内で熱処理され得る。
【００６６】
上述したもののような織物構造体１０の伸張区分１４が熱処理にかけられる際、伸長糸束３４は長さが収縮し、第１及び第２連結区分において伸長糸束３４がシース３０に留められているため、第１連結区分１２及び第２連結区分１６は互いに近付く。その結果、伸張区分１４は、第１連結区分１２と第２連結区分１６間の長さが低減する。しかしながら、シース３０の地糸３１及び３２は縮まないため、シースは、伸張区分１４においてアコーディオン状形態を形成するように集まる。伸張区分１４において、シース３０が伸長糸束３４よりも収縮が実質的に小さく、伸長糸束３４とシース３０との間の望ましい長さの差を維持することが望ましい。
【００６７】
連結区分１２又は１６の少なくとも一方は、クリップ、金属留め金、ハーネス、もしくはシートベルト部品等のハードウェア部品に取り付けられ得る。例えば、連結区分の一方は、使用者が装着したハーネスに取り付けられ得ると共に、他方の連結区分は荷重支持構造に取り付けられ得る。いくつかの実施形態において、連結区分の一方は、例えば自動車もしくは他の車両で使用されるチャイルドシートに取り付けるためハーネス及び／又はクリップに取り付けられ得る。別の例として、図２０に示すように、連結区分１２又は１６はシートベルト部品５２に取り付けられ得る。あるいは、図２６に示すように、連結区分１２又は１６はクリップに取り付けられ得る。
【００６８】
織物構造体１０は、突然の停止から生じ得るか、又は人もしくは他の身体の急激な減速が生じ得る任意の他の用途における危険な運動から、車両の乗員を保護するための落下保護装置として使用可能である。織物構造体を落下保護装置として使用する場合、織物構造体１０の一端部は、使用者が装着した安全ハーネスにしっかりと取り付けられる。織物構造体１０の反対側端部は、固定構造物に確実に取り付けられる。使用者が落下すると、織物構造体１０がその人の落下を止め、該使用者が停止状態にされる際にその人が感じる衝撃を低減する。使用者が落下する際、織物構造体１０が真っ直ぐになって、その人の荷重が織物構造体１０にかかり始める。伸長糸３３が伸び、織物構造体１０にかかる荷重の力を吸収する。伸長糸３３が伸びるにつれ、シース３０がアコーディオン形状を展開しながら伸長する。シース３０がその最大長さに達すると、すなわち、アコーディオン形状が完全に展開されると、織物構造体１０はその人の更なる落下を抑制する。シース３０は、伸張した織物構造体１０にかかる荷重を支える。落下する人がさもなければ感じるでろう落下停止の衝撃は、エネルギー吸収伸長糸３３によって低減もしくは緩和される。
【００６９】
いくつかの実施形態において、図２１〜２５に示すように、織物構造体１０は一つ又は複数の捕獲糸５０を含む。図２１に示すように、モノフィラメントであり得る捕獲糸５０は、織帯ひもを通る経糸としてシース３０内部で地糸と共に織られ得、捕獲糸の少なくとも一部は織帯ひもを出る。図７は、捕獲糸５０を含む伸張区分１４に対するピック図を示し、他方、図１６は、捕獲糸５０を含む連結区分１２又は１６に対するピック図を示す。いくつかの実施形態において、捕獲糸５０は、少なくとも一つの連結区分及び伸張区分１４においてシースに留められる。いくつかの実施形態において、捕獲糸５０は、少なくとも一つの連結区分をシースと織り交ぜることにより、該少なくとも一つの連結区分に留められる。他方、別の実施形態において、捕獲糸５０は、接着剤、縫合又は他の適切な態様で留められ得る。織帯ひもを出る捕獲糸５０の一部は、図２２に示すように、フラグ５４の内部に挿入され得る。フラグ５４の一部は、捕獲糸５０の周りで共に圧縮され、図２３に示すように、フラグの圧縮部５６を形成し得、フラグ５４の非圧縮部はタブ部５８を成す。捕獲糸５０が織帯ひもを出る、第２連結区分１６等の連結区分の一部は、図２４に示すように、タブ部５８に留められ得る。織物構造体に荷重がかけられて伸張区分を伸張させると、捕獲糸５０は破断して引っ込み、同時にフラグ５４が伸張して連結区分から放出され、図２５に示すように、その元の非圧縮形態へと伸張する。フラグ５４の上記放出は、伸長糸３３が荷重下で伸長したこと、及び織物構造体１０が展開されたことを示す。
【００７０】
あるいは、マーカー糸６０は、マーカー糸６０が織帯ひも１０の外側面上で目で見ることができるような態様で伸張区分１４においてシース３０と織り交ぜられ得る。いくつかの実施形態において、マーカー糸６０は、シース３０を形成する地糸３１及び３２とは異なる色である。荷重を受けた後に伸長糸３３が伸長すると、マーカー糸６０は伸張区分１４に沿って伸び、該伸びたマーカー糸は織物構造体が展開されたことを示す。
【００７１】
一実施形態において、織物構造体１０は、落下する人を３．５フィート（約１ｍ）以内で止めるように設計され、これは、２９Ｃ.Ｆ.Ｒ１９２６.１０４（ｄ）（２００８）に従う。この実施形態において、織物構造体１０は、約６フィート（約１．８ｍ）の完成した使用可能状態の長さを有する。他の実施形態において、織物構造体は、約４フィート（約１．２ｍ）の完成した使用可能状態の長さを有する。織物構造体１０は、約９．５フィート（約２．９ｍ）の長さを有する織帯ひもから形成される。熱処理後、伸長糸３３は、約６フィート（約１．８ｍ）の縮小した長さを有し、シース３０はその約９．５フィートの長さを保つ。しかしながら、シース３０は縦方向（長手方向）に集まり、６フィートの完成長にわたってアコーディオン形状を形成する。織物構造体１０の使用中、伸長糸３３は約６フィートから約９．５フィートへと伸び、アコーディオン形状のシース３０を９．５フィートの最大長に展開する。織物構造体１０が最大の９．５フィート長に達すると、織物構造体１０は人の落下を止める。伸長糸３３は、該落下のエネルギーを吸収し、また、織物構造体１０が落下を止めた時のその人に対する不意の衝撃を低減する。
【００７２】
本発明の別の実施形態において、織物構造体は、約１１．７５フィート（約３．６ｍ）以内に落下する人を止めるための伸長糸及びシースの長さを有する。しかしながら、織物構造体は、本発明に従い、どのような所望長さにも形成可能である。
【００７３】
本発明の織物構造体は、織物構造体を成すように織られる合成材料糸を含む（合成材料糸には限定されない）どのような適切な材料からでも形成され得る。
【００７４】
ここに記述した目下好ましい実施形態に対する種々の変更及び変形は、当業者には明らかであろう。そのような変更及び変形は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、かつその所期の利点を低減することなくなされ得る。従って、そのような変更及び変形が特許請求の範囲によってカバーされることが企図される。
【符号の説明】
【００７５】
１０  織帯ひも
１２  第１連結区分
１４  伸張区分
１６  第２連結区分
３０  シース
３１、３２  地糸
３３  伸長糸
３４  伸長糸束
３６  横方向糸
３８、３９  バインダー糸
４０  上部シース層
４２  底部シース層
５０  捕獲糸
５４  フラグ
６０  マーカー糸
【図１】
2011517474.tif 000003
【図２】
2011517474.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2011517474.tif 000019
【図１８Ａ】
2011517474.tif 000020
【図１８Ｂ】
2011517474.tif 000021
【図１９】
2011517474.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
2011517474.tif 000024
【図２２】
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【図２３】
2011517474.tif 000026
【図２４】
2011517474.tif 000027
【図２５】
2011517474.tif 000028
【図２６】
2011517474.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物構造体であって、
（ａ）織帯ひもを備え、織帯ひもは、（１）複数の地糸と、（２）複数の伸長糸と、（３）複数のバインダー糸と、（４）複数の横方向糸とを備え、地糸、伸長糸及びバインダー糸が実質的に縦方向に延び、横方向糸が実質的に横方向に延び、前記伸長糸が部分延伸糸を含み、該織帯ひもは、
（ｉ）バインダー糸が地糸及び伸長糸と織り交ぜられる第１連結区分と、
（ｉｉ）第１端部及び第２端部を有する伸張区分にして、伸張区分の第１端部が第１連結区分に隣接し、前記地糸が伸長糸を囲むシースを構成し、横方向糸の少なくともいくつかが伸長糸及びシースの地糸と織り交ぜられて伸長糸をシースに連結し、伸長糸の長さがシースの長さよりも短く、かつ、バインダー糸がシースの地糸と共に織られかつ伸長糸と共には織られない伸張区分と、
（ｉｉｉ）第１端部及び第２端部を有する第２連結区分にして、第２連結区分の第１端部が伸張区分の第２端部に隣接し、かつ、バインダー糸が地糸及び伸長糸と織り交ぜられる第２連結区分とを備える織物構造体。            
【請求項２】
前記第１及び第２連結区分の少なくとも一方において、伸長糸は地糸と織り交ぜられる請求項１の織物構造体。
【請求項３】
前記第１及び第２連結区分の少なくとも一方の端部は、ハードウェア部品に取り付けられる請求項１の織物構造体。
【請求項４】
前記ハードウェア部品はクリップである請求項３の織物構造体。
【請求項５】
前記ハードウェア部品はシートベルトの部品である請求項３の織物構造体。
【請求項６】
前記伸張区分における伸長糸とシースとの間の長さの差は、シースの破壊強さよりも小さい所定の荷重がかかった際に伸長糸が伸びることを許容するのに十分なものである請求項１の織物構造体。
【請求項７】
前記シースは上部シース層と底部シース層とを備え、伸長糸は上部シース層と底部シース層との間に配置される請求項１の織物構造体。
【請求項８】
前記上部シース層は上方地糸を含み、底部シース層は下方地糸を含み、第１連結区分において上方地糸は下方地糸と織り交ぜられる請求項７の織物構造体。
【請求項９】
前記第２連結区分において上方地糸は下方地糸と織り交ぜられる請求項８の織物構造体。
【請求項１０】
前記地糸は、集合的に、少なくとも５，０００ポンド（２２６８ｋｇ）の引張り強さを有する請求項１の織物構造体。
【請求項１１】
フラグと捕獲糸とを更に備え、捕獲糸の一部は、少なくとも伸張区分においてシースの少なくとも一部内で織られ、かつフラグに受け入れられ、伸張区分が伸張すると、このような伸張を示すためにフラグの一部が放出される請求項１の織物構造体。
【請求項１２】
マーカー糸を更に備え、該マーカー糸は、伸張区分においてシースの一部として織られ、かつ地糸とは異なる色である請求項１の織物構造体。
【請求項１３】
織物構造体であって、
（ａ）シースと、
（ｂ）シース内部の伸長糸にして、伸長可能で、実質的に非弾性であり、かつ部分延伸糸を含む伸長糸と、
（ｃ）間隔があけられた複数の連結区分にして、伸長糸が複数のバインダー糸によってシースに留められる連結区分と、
（ｄ）前記間隔があけられた複数の連結区分間の伸張区分にして、バインダー糸がシースと共に織られ、かつ、横方向糸が伸長糸及びシースと織り交ぜられて伸長糸をシースと連結する伸張区分とを備え、
伸長糸の長さがシースの長さよりも短く、伸長糸がシースに比べて伸張可能である織物構造体。
【請求項１４】
織物構造体を形成する方法であって、
（ｉ）帯ひもを織るステップにして、該帯ひもが、シースを形成する複数の地糸と、シースによって囲まれる複数の伸長糸と、複数のバインダー糸とを備え、前記伸長糸が部分延伸糸を含み、地糸、伸長糸及びバインダー糸が実質的に縦方向に延びる該ステップを含み、
該帯ひもを織るステップは、
（ａ）第１連結区分を織るステップにして、前記複数のバインダー糸を地糸及び伸長糸と共に織ることを含む該ステップと、
（ｂ）伸張区分を織るステップにして、（１）実質的に横方向に延びる複数の横方向糸を伸長糸と共に織ることにより、伸長糸をシースに連結すること、及び、（２）バインダー糸を伸長糸と共に織ることなしに、前記複数のバインダー糸をシースの前記複数の地糸と共に織ることを含む該ステップと、
（ｃ）第２連結区分を織るステップにして、前記複数のバインダー糸を地糸及び伸長糸と共に織ることを含む該ステップとを含み、
該方法は、
（ｉｉ）伸張区分に熱を加えるステップにして、伸張区分において、伸長糸の長さが地糸の長さよりも短くなるように縮小される該ステップを含む織物構造体を形成する方法。
【請求項１５】
伸張区分に熱を加えるステップは、伸長糸とシースとの間の長さの差がシースの破壊強さより小さい所定の荷重がかかった際に伸長糸が伸びることを許容するのに十分なものとなるように伸長糸の長さを自動的に調整するのに十分な熱を加えることを含む請求項１４の織物構造体を形成する方法。
【請求項１６】
伸張区分に熱を加えるステップは、インライン式連続加熱プロセスを含む請求項１４の織物構造体を形成する方法。
【請求項１７】
伸張区分に熱を加えるステップは、バッチプロセスにおいて少なくとも一つの織物構造体を熱処理することを含む請求項１４の織物構造体を形成する方法。
【請求項１８】
前記第１及び第２連結区分の少なくとも一方の端部をハードウェア部品に取り付けることを更に含む請求項１４の織物構造体を形成する方法。
【請求項１９】
前記ハードウェア部はクリップである請求項１８の織物構造体を形成する方法。
【請求項２０】
前記ハードウェア部はシートベルトの部品である請求項１８の織物構造体を形成する方法。
【請求項２１】
（ｉ）捕獲糸を準備するステップと、
（ｉｉ）少なくとも伸張区分においてシースの少なくとも一部内で捕獲糸の一部を編み、かつ捕獲糸をフラグ内に受け入れるステップとを更に含み、
伸張区分が伸張すると、このような伸張を示すためにフラグの一部が放出される請求項１４の織物構造体を形成する方法。
【請求項２２】
前記伸張区分においてシースの一部としてマーカー糸を編むステップを更に含み、該マーカー糸は地糸とは異なる色である請求項１４の織物構造体を形成する方法。
【請求項２３】
織物構造体であって、
織帯ひもを備え、織帯ひもは、（１）実質的に縦方向に延びる複数の地糸及び複数の伸長糸と、（２）実質的に横方向に延びる複数の横方向糸とを含み、前記伸長糸が部分延伸糸を含み、該織帯ひもは、
（ｉ）地糸と伸長糸が共に織り交ぜられる第１連結区分と、
（ｉｉ）第１端部及び第２端部を有する伸張区分にして、伸張区分の第１端部が第１連結区分に隣接し、前記地糸が伸長糸を囲むシースを構成し、横方向糸の少なくともいくつかが伸長糸及びシースの地糸と織り交ぜられて伸長糸をシースに連結し、かつ、伸長糸の長さがシースの長さよりも短く、
（ｉｉｉ）第１端部及び第２端部を有する第２連結区分にして、第２連結区分の第１端部が伸張区分の第２端部に隣接し、かつ、地糸と伸長糸が共に織り交ぜられる第２連結区分とを備える織物構造体。
【請求項２４】
前記伸張区分における伸長糸とシースとの間の長さの差は、シースの破壊強さよりも小さい所定の荷重がかかった際に伸長糸が伸びることを許容するのに十分なものである請求項２３の織物構造体。
【請求項２５】
前記シースは上部シース層と底部シース層とを備え、伸長糸は上部シース層と底部シース層との間に配置される請求項２３の織物構造体。
【請求項２６】
前記上部シース層は上方地糸を含み、底部シース層は下方地糸を含み、第１連結区分において上方地糸は下方地糸と織り交ぜられる請求項２５の織物構造体。
【請求項２７】
フラグと捕獲糸とを更に備え、捕獲糸の一部は、少なくとも伸張区分においてシースの少なくとも一部内で織られ、かつフラグに受け入れられ、伸張区分が伸張すると、このような伸張を示すためにフラグの一部が放出される請求項２３の織物構造体。
【請求項２８】
マーカー糸を更に備え、該マーカー糸は、伸張区分においてシースの一部として織られ、かつ地糸とは異なる色である請求項２３の織物構造体。
【請求項２９】
織物構造体で用いる伸張区分を形成する方法であって、
（１）帯ひもを織るステップにして、該帯ひもが、（ｉ）実質的に縦方向に延びる複数の地糸にして、シースを形成する複数の地糸と、（ｉｉ）シースによって囲まれる複数の伸長糸とを備え、前記伸長糸が部分延伸糸を含み、伸長糸が実質的に縦方向に延びる該ステップを含む該帯ひもを織るステップと、
（２）実質的に横方向に延びる複数の横方向糸を前記伸長糸と共に織ることにより、伸長糸をシースに連結するステップと、
（３）帯ひもに熱を加えることにより、伸張区分の長さを該帯ひもの残りの部分に対して調整された長さにするステップとを含む織物構造体で用いる伸張区分を形成する方法。
【請求項３０】
帯ひもに熱を加えるステップは、伸長糸とシースとの間の長さの差がシースの破壊強さより小さい所定の荷重がかかった際に伸長糸が伸びることを許容するのに十分なものとなるように伸長糸の長さを自動的に調整するのに十分な熱を加えることを含む請求項２９の織物構造体で用いる伸張区分を形成する方法。
【請求項３１】
（ｉ）捕獲糸を準備するステップと、
（ｉｉ）少なくとも伸張区分においてシースの少なくとも一部内で捕獲糸の一部を編み、かつ捕獲糸をフラグ内に受け入れるステップとを更に含み、
伸張区分が伸張すると、このような伸張を示すためにフラグの一部が放出される請求項２９の織物構造体で用いる伸張区分を形成する方法。
【請求項３２】
前記伸張区分においてシースの一部としてマーカー糸を編むステップを更に含み、該マーカー糸は地糸とは異なる色である請求項２９の織物構造体で用いる伸張区分を形成する方法。
【国際調査報告】
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2011517474.tif 000031
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