(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面における雪崩の発生を防止する雪崩防止柵と、前記雪崩防止柵を前記法面の地盤に固定するアンカーボルトとを備えた雪崩防止構造であって、
前記雪崩防止柵は、
法面に設置可能な形状を有し、かつ、山側端部および谷側端部を有し、当該山側端部が前記法面の山側に配置され、当該谷側端部が前記法面の谷側に配置される台座部と、
前記台座部から立ち上がっている複数の支柱と、
前記支柱の間に架設され、当該支柱の間で雪を受けることが可能な形状を有する雪受け部と、
前記支柱の山側側面と前記台座部の当該支柱よりも山側の部分との間を連結する連結部と、
を備えており、
前記支柱は、前記台座部の山側端部よりも谷側端部に近い位置に配置されており、
前記台座部における前記支柱よりも山側の部分は、雪を載せることが可能な形状を有し、
前記アンカーボルトは、その下部が前記法面の地盤に埋め込まれるとともにその上部が前記台座部の山側端部に連結されることにより、前記台座部の山側端部を前記法面の地盤に固定している
ことを特徴とする雪崩防止構造。
【請求項２】
前記支柱は、前記台座の谷側端部から立ち上がっている、
請求項１に記載の雪崩防止構造。
【請求項３】
前記台座部の前記支柱よりも山側の部分において前記法面に向けて突出するように設けられ、前記法面の地盤に食い込むことが可能な形状を有する食い込み部をさらに備えている、
請求項１または２に記載の雪崩防止構造。
【請求項４】
前記食い込み部は、前記台座部の山側端部において前記法面に向けて突出するように設けられている、
請求項３に記載の雪崩防止構造。
【請求項５】
前記台座部の前記支柱よりも山側の部分において当該台座部の幅方向に沿って延び、前記支柱よりも山側に積もる雪を載せることが可能な形状を有する雪載せ部をさらに備えている、
請求項１から４のいずれかに記載の雪崩防止構造。
【請求項６】
前記雪載せ部は、前記台座部の山側端部において当該台座部の幅方向に沿って延びる、
請求項５に記載の雪崩防止構造。
【請求項７】
前記台座部は、前記雪崩防止柵の幅方向における両側にそれぞれ配置され、
前記雪載せ部は、前記両側の前記台座部を連結している、
請求項５または６に記載の雪崩防止構造。
【請求項８】
前記台座部の前記支柱よりも山側の部分において前記法面に向けて突出するように設けられ、前記法面の地盤に食い込むことが可能な形状を有する食い込み部と、
前記台座部の前記支柱よりも山側の部分において当該台座部の幅方向に沿って延び、前記支柱よりも山側に積もる雪を載せることが可能な形状を有する雪載せ部と
をさらに備えており、
前記食い込み部と前記雪載せ部とが一体に形成されている、
請求項１または２に記載の雪崩防止構造。
【請求項９】
前記アンカーボルトは、前記台座部の山側端部とともに前記雪載せ部を前記法面の地盤に固定している、
請求項６から８のいずれかに記載の雪崩防止構造。
【請求項１０】
前記雪崩防止構造は、法面の途中に形成された小段における雪崩の発生を防止するために用いられ、
前記雪崩防止柵は、前記法面のうち前記小段よりも谷側において、前記小段上の雪と連続して当該小段の谷側へ突出する雪を受けることができるような位置に設置されている、
請求項１から９のいずれかに記載の雪崩防止構造。
【請求項１１】
前記台座部は、当該台座部の山側端部が前記小段の表面沿って延長して延びる延長部分を有しており、
前記延長部分を前記小段の地盤に固定する小段固定手段をさらに備えており、
前記延長部分が、前記小段固定手段により、前記小段の地盤に固定される、
請求項１０記載の雪崩防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩の発生を防止する雪崩防止柵を備えた雪崩防止構造に関し、とくにその雪崩防止柵を用いて法面の途中に形成された小段における雪崩の発生を防止するために用いられる雪崩防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、積雪地方の法面における雪崩を防止するために、雪崩防止柵が設けられている。
【０００３】
従来から用いられる雪崩防止柵は、特許文献１に記載されているように、法面から立てて配置された複数の支柱と、当該支柱の間に架設された複数の横材と、支柱を谷側から斜めに支持する控え柱とを備えている。これら支柱および控え柱の下端は、法面の土中に埋設されたコンクリート製の基礎部分に固定されている。このように構成された雪崩防止柵は、支柱および横材で囲まれた面で法面上の雪を受け、その雪から受ける圧力を支柱および控え柱を介して法面の土中に埋設されたコンクリートの基礎部分で受け止めることにより、雪崩の発生を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１８０１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような雪崩防止柵は、支柱および控え柱を支持するために、コンクリートの基礎部分を設ける必要があり、施工に手間と時間がかかる。
【０００６】
一方、コンクリートの基礎部分を用いないで施工を容易にした構造として、鋼板などからなる台座を用いた構造が考えられる。この構造では、鋼製の台座の山側端部付近に支柱が立設され、その支柱の谷側に控え柱が設けられ、控え柱の下端が当該台座に固定され、かかる台座がアンカーボルトを用いて法面に固定される。
【０００７】
しかし、このような構造では、法面上の雪の重みを支柱および横材で囲まれた面でのみ受けるので、雪崩防止柵に対して谷側へ転倒させようとする大きなモーメントが働き、雪崩防止柵が台座を固定するアンカーボルトから根こそぎ転倒するおそれがある。そのため、このような雪崩防止柵の転倒を防止するためには、より多くのアンカーボルトで地面に固定するなどして転倒を抑える必要が生じてくるので、施工の手間が増大するおそれがある。
【０００８】
また、雪崩防止のために法面の途中に小段を形成し、小段に積もる雪の抵抗により、その小段よりも山側の法面に積もる雪が落ちるのを防いでいることが従来より行われているが、小段の設置場所によっては、樹木や岩石などの障害物等により小段の幅を広げることが困難な場合がある。そのような場合に、小段の下方に雪崩防止柵を設置して、当該雪崩防止柵によって小段から谷側へはみ出た雪を受け止めることにより、小段の幅を実質的に拡張させることが考えられる。しかし、このような小段を拡張させるために雪崩防止柵を法面に設置する場合、雪崩防止柵には小段上の雪と連続して突出する雪の重みが付与することによって大きな転倒モーメントが雪崩防止柵に付与されるので、さらに転倒しやすくなる。
【０００９】
そこで、本発明者は、かかる課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、法面上の雪の重みを積極的に利用して、転倒モーメントを上回るまたは大幅に減殺させるような雪崩防止柵の転倒を抑止させるモーメントが発生するように、当該法面上の雪によって台座部を積極的に押さえることができ、小段上の雪と連続して突出する雪を受け止めることが可能な本発明の雪崩防止柵を提案した。
【００１０】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、雪の重みを利用して柵の転倒を防止するとともに、しかも、施工が容易な雪崩防止柵、およびそれを用いた小段の拡張を容易にした雪崩防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためのものとして、本発明の雪崩防止構造は、法面における雪崩の発生を防止する雪崩防止柵と、前記雪崩防止柵を前記法面の地盤に固定するアンカーボルトとを備えた雪崩防止構造であって、前記雪崩防止柵は、法面に設置可能な形状を有し、かつ、山側端部および谷側端部を有し、当該山側端部が前記法面の山側に配置され、当該谷側端部が前記法面の谷側に配置される台座部と、前記台座部から立ち上がっている複数の支柱と、前記支柱の間に架設され、当該支柱の間で雪を受けることが可能な形状を有する雪受け部と、前記支柱の山側側面と前記台座部の当該支柱よりも山側の部分との間を連結する連結部と、を備えており、前記支柱は、前記台座部の山側端部よりも谷側端部に近い位置に配置されており、前記台座部における前記支柱よりも山側の部分は、雪を載せることが可能な形状を有し、前記アンカーボルトは、その下部が前記法面の地盤に埋め込まれるとともにその上部が前記台座部の山側端部に連結されることにより、前記台座部の山側端部を前記法面の地盤に固定している、ことを特徴とする。
【００１２】
かかる構成によれば、雪崩防止柵の前記支柱が、前記台座部の山側端部よりも谷側端部に近い位置に配置されており、前記台座部における前記支柱よりも山側の部分が雪を載せることが可能な形状を有するので、法面上の雪を台座部における支柱よりも山側の部分に多く載せることができ、当該法面上の雪によって台座部における支柱よりも山側の部分を押さえることができる。それにより、法面上の雪の重みを積極的に利用して、雪崩防止柵を転倒させようとするモーメントを上回るまたは大幅に減殺させるような雪崩防止柵の転倒を抑止させるモーメントが発生させることが可能になり、その結果、雪崩防止柵の転倒を効果的に防ぎ、その結果、雪崩を防止できる。
しかも、上記の構成によれば、連結部が、支柱の山側側面と台座部の当該支柱よりも山側の部分との間を連結するので、支柱と台座部との間の連結がより強固になり、支柱が折れにくくなる。支柱には、山側から雪の圧力を受けて谷側へ向かう方向へ曲げ荷重がかかるが、連結部はこの支柱を山側から支持することにより、連結部には引張荷重がかかる。また、連結部には山側からの雪圧による曲げ荷重も作用する。したがって、連結部は、この曲げ荷重を考慮しつつ引張荷重を支えることが可能な引っ張り強度を有するように設計すればよい。
さらに、上記の構成によれば、アンカーボルトが、その下部が前記法面の地盤に埋め込まれるとともにその上部が前記台座部の山側端部に連結されることにより、台座部の山側端部を法面の地盤に固定しているので、支柱から遠い位置で雪崩防止柵の転倒を確実に防止できる。
【００１３】
また、法面上の雪の重みを利用して雪崩防止柵の転倒を防止するので、台座部を法面の地盤に固定するためのアンカーボルトの数を減らし簡易かつ安価なものを採用できるので、施工が大幅に容易になる。
【００１４】
前記雪受け部は、前記台座部の谷側端部から立ち上がっているのが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、台座部における支柱よりも山側の部分が最も広くなるので、台座部の上に積もる雪の重みを十分生かして転倒防止効果を向上させることができる。
【００１６】
前記台座部の前記支柱よりも山側の部分において前記法面に向けて突出するように設けられ、前記法面の地盤に食い込むことが可能な形状を有する食い込み部をさらに備えているのが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、台座部の支柱よりも山側の部分に設けられた食い込み部が法面に向けて突出し、法面の地盤に食い込むことによって、法面上の雪が支柱の間の雪受け部に力を付与した場合に、雪崩防止柵が法面の表面に沿って谷側へずれることを防止する。それとともに、食い込み部と法面の地盤との間の摩擦抵抗によって、雪崩防止柵の転倒を抑止するモーメントがさらに増大するので、雪崩防止柵の転倒をより効果的に防止することが可能になる。
【００１８】
前記食い込み部は、前記台座部の山側端部において前記法面に向けて突出するように設けられているのが好ましい。この場合、食い込み部が台座部の山側端部に設けられ、台座部において支柱から最も離れた位置に配置されるので、食い込み部によって発生する転倒を抑止するモーメントは最も大きくなる。
【００１９】
前記台座部の前記支柱よりも山側の部分において当該台座部の幅方向に沿って延び、前記雪受け部よりも山側に積もる雪を載せることが可能な形状を有する雪載せ部をさらに備えているのが好ましい。
【００２０】
かかる構成によれば、台座部の前記支柱よりも山側の部分に設けられた雪載せ部に法面上の雪が載ることにより、雪崩防止柵の転倒を抑止するモーメントがさらに増大するので、雪崩防止柵の転倒をより効果的に防止することが可能になる。
【００２１】
前記雪載せ部は、前記台座部の山側端部において当該台座部の幅方向に沿って延びるのが好ましい。この場合、雪載せ部が台座部の山側端部に設けられ、台座部において支柱から最も離れた位置に配置されるので、雪載せ部によって発生する転倒を抑止するモーメントは最も大きくなる。
前記台座部は、前記雪崩防止柵の幅方向における両側にそれぞれ配置され、前記雪載せ部は、前記両側の前記台座部を連結していてもよい。
【００２２】
前記台座部の前記支柱よりも山側の部分において前記法面に向けて突出するように設けられ、前記法面の地盤に食い込むことが可能な形状を有する食い込み部と、前記台座部の前記支柱よりも山側の部分において当該台座部の幅方向に沿って延び、前記支柱よりも山側に積もる雪を載せることが可能な形状を有する雪載せ部とをさらに備えており、前記食い込み部と前記雪載せ部とが一体に形成されている、のが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、食い込み部および雪載せ部を鋼材などで容易に一体成形でき、しかも当該食い込み部および雪載せ部を台座部へ取り付ける作業も容易になる。
前記アンカーボルトは、前記台座部の山側端部とともに前記雪載せ部を前記法面の地盤に固定しているのが好ましい。この構成によれば、台座部の山側端部において、雪載せ部に載る雪とアンカーボルトの両方によって雪崩防止柵の転倒を抑止するモーメントを得ることが可能である。
【００２６】
前記雪崩防止構造は、法面の途中に形成された小段における雪崩の発生を防止するために用いられ、前記雪崩防止柵は、前記法面のうち前記小段よりも谷側において、前記小段上の雪と連続して当該小段の谷側へ突出する雪を受けることができるような位置に設置されている、のが好ましい。
【００２７】
かかる構成によれば、雪崩防止柵が、法面のうち小段よりも谷側において、小段上の雪と連続して当該小段の谷側へ突出する雪を受けることができるような位置に設置されているので、雪崩防止柵には、小段上の雪と連続して突出する雪の重みが支柱間の雪受け部だけでなく台座部にも分散して付与されるので、支柱および雪受け部に発生する転倒モーメントは、台座部に発生する転倒抑止モーメントによって大幅に相殺され、転倒しにくくなり、小段の幅を実質的に拡大することが可能になる。
【００２８】
前記台座部は、当該台座部の山側端部が前記小段の表面沿って延長して延びる延長部分を有しており、前記延長部分を前記小段の地盤に固定する小段固定手段をさらに備えており、前記延長部分が、前記小段固定手段により、前記小段の地盤に固定されるのが好ましい。
【００２９】
かかる構成によれば、前記台座部の山側に延びる延長部分が、小段表面まで延びて小段固定手段によって小段の地盤に固定されているので、容易かつ確実に小段の地盤に固定することができる。
【００３０】
しかも、この延長部分の上には小段上の雪の重みがかかり、転倒抑止モーメントがさらに増大するので、雪崩防止柵はさらに転倒しにくくなる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明の雪崩防止構造によれば、法面上の雪の重みを積極的に利用して、転倒モーメントを上回るまたは大幅に減殺させるような雪崩防止柵の転倒を抑止させるモーメントが発生することが可能となり、雪崩防止柵の転倒を効果的に防ぐことが可能となり、その結果、雪崩を効果的に防止できる。また、法面上の雪の重みを利用して雪崩防止柵の転倒を防止するので、台座部を法面の地盤に固定するためのアンカーボルトの数を減らし簡易かつ安価なものを採用できるので、施工が大幅に容易になる。
【００３２】
また、本発明の雪崩防止構造によれば、雪崩防止柵には、小段上の雪と連続して突出する雪の重みが支柱だけでなく台座部にも分散して付与されるので、支柱および雪受け部に発生する転倒モーメントは、台座部に発生する転倒抑止モーメントによって大幅に相殺され、雪崩防止柵は転倒しにくくなる。その結果、小段の幅を実質的に拡大することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の雪崩防止柵の実施形態に係わる一部切欠側面図である。
【図２】図１の雪崩防止柵の平面図である。
【図３】図１の雪崩防止柵の正面図である。
【図４】本発明の雪崩防止構造の一実施形態として、図１の雪崩防止柵を法面における小段の谷側に設置した雪崩防止構造を示す断面図である。
【図５】図４の雪崩防止柵の拡大断面図である。
【図６】本発明の雪崩防止構造の他の実施形態として、雪崩防止柵を法面における小段の谷側に設置するとともに台座部を小段まで延長した雪崩防止構造を示す断面図である。
【図７】本発明の雪崩防止柵の変形例であるワイヤロープと金網によって構成された雪受け部を備えた例を示す正面図である。
【図８】本発明の雪崩防止柵の他の変形例である複数の梯子状部材によって構成された雪受け部を備えた例を示す正面図である。
【図９】本発明の雪崩防止柵のさらに他の変形例である複数のグレーチングパネルによって構成された雪受け部を備えた例を示す正面図である。
【図１０】本発明の雪崩防止柵のさらに他の変形例である複数のパンチングメタルによって構成された雪受け部を備えた例を示す正面図である。
【図１１】本発明の雪崩防止構造の変形例として、２基の雪崩防止柵を法面における小段の谷側に法面の上下方向に並べて設置するとともに台座部を小段まで延長した雪崩防止構造を示す断面図である。
【図１２】図１１の雪崩防止構造の法面上の平面配置を示す図である。
【図１３】本発明の雪崩防止構造の他の変形例として、２基の雪崩防止柵の台座部を連結材で連結した雪崩防止構造の法面上の平面配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら本発明の係る雪崩防止柵について説明する。
【００３５】
図１に示される雪崩防止柵１は、法面Ｓ１における雪崩の発生を防止する雪崩防止柵である。
【００３６】
図１〜３に示される雪崩防止柵１は、法面Ｓ１における雪崩の発生を防止する雪崩防止柵１である。雪崩防止柵１は、台座部２と、複数の支柱３と、雪受け部４と、Ｌ型の転倒抑止部材５と、連結部８とを備えている。
【００３７】
台座部２は、一対のＩ型鋼または平らな鋼板などからなり、法面Ｓ１の表面に面接触して設置できるような形状を有している。この台座部２は、山側端部２ａおよび谷側端部２ｂを有し、当該山側端部２ａが法面Ｓ１の山側に配置され、当該谷側端部２ｂが法面Ｓ１の谷側に配置される。
【００３８】
台座部２は、法面Ｓ１上の雪Ａ１から受ける外力の大部分を法面アンカーボルトＳＢ１、ＳＢ２に伝達する。アンカーボルトＳＢ１、ＳＢ２に伝達された力は、アンカーボルトＳＢ１、ＳＢ２と地面Ｇとの間の摩擦抵抗によって受け止められる。
【００３９】
台座部２は、組立作業の軽減や雪の荷重などの諸条件を考慮して、軽量かつ高強度の鋼板やプレキャストコンクリート板などで製造されるのが好ましい。
【００４０】
複数の支柱３は、Ｈ型鋼などからなる柱状体であり、台座部２から垂直に立ち上がっている。本実施形態では、台座部２を構成するＩ型鋼にそれぞれ１本ずつ支柱３が立設されている。
【００４１】
支柱３は、台座部２の山側端部２ａよりも谷側端部２ｂに近い位置に配置されており、台座部２における支柱３よりも山側の部分２ｃは、雪を載せることが可能な形状を有する。
【００４２】
雪受け部４は、支柱３の間に架設され、当該支柱３の間で雪を受けることが可能な形状を有する。本実施形態の雪受け部４は、支柱３の間に、丸鋼などからなる複数の梁材１１、１２が間隔をあけて水平方向に配置されたものである。
【００４３】
最上部の梁材１１およびその下方の位置にある梁材１２には、図４〜５に示されるように、法面Ｓ１上の雪Ａ１が法面Ｓ１に沿って谷側へ向かう方向の力Ｆ１が作用するが、さらに、最上部の梁材１１には、梁材１１よりも上方に位置する雪Ａ１による荷重Ｆ２も作用する。したがって、最上部の梁材１１は、その下方の位置にある梁材１２よりも高強度になるように曲げ強度が強くなるようなに断面形状や寸法に設計する（例えば、口径を大きい丸鋼を採用するなど）必要がある。
【００４４】
梁材１１と梁材１２との間または梁材１２同士の間の設置間隔は、地域の雪質によるが、２０ｃｍ前後を確保するのが好ましい。
【００４５】
図１〜３に示される雪崩防止柵１では、支柱３が、台座部２の山側端部２ａよりも谷側端部２ｂに近い位置に配置されており、台座部２における支柱３よりも山側の部分２ｃが雪を載せることが可能な平らな形状を有するので、法面Ｓ１上の雪Ａ１（図４参照）を台座部２における支柱３よりも山側の部分２ｃに多く載せることができ、当該法面Ｓ１上の雪Ａ１によって台座部２における支柱３よりも山側の部分２ｃを押さえることができる。それにより、法面Ｓ１上の雪Ａ１の重みを積極的に利用して、雪崩防止柵１を転倒させようとするモーメントＭ１を上回るまたは大幅に減殺させるような雪崩防止柵１の転倒を抑止させるモーメントＭ２が発生させることが可能になり、雪崩防止柵１の転倒を効果的に防ぎ、その結果、雪崩を防止できる。
【００４６】
Ｌ型の転倒抑止部材５は、台座部２の支柱３よりも山側の部分２ｃにおいて法面Ｓ１に向けて突出するように設けられている。この転倒抑止部材５は、食い込み部６と雪載せ部７とを備えており、食い込み部６と雪載せ部７とがＬ型鋼などによって一体に形成されている。
【００４７】
食い込み部６は、台座部２の支柱３よりも山側の部分２ｃにおいて法面Ｓ１に向けて突出するように当該台座部２の幅方向Ｄ（図２参照）に沿って設けられ、法面Ｓ１の地盤Ｇに食い込むことが可能な形状を有する。台座部２の支柱３よりも山側の部分２ｃに設けられた食い込み部６が法面Ｓ１に向けて突出し、法面Ｓ１の地盤Ｇに食い込むことが可能である。
【００４８】
雪載せ部７は、台座部２の支柱３よりも山側の部分２ｃ、とくにに山側端部２ａおいて当該台座部２の幅方向Ｄ（図２参照）に沿って延び、支柱３よりも山側に積もる雪を載せることが可能な形状を有する。この雪載せ部７に法面Ｓ１上の雪Ａ１が載ることにより、雪崩防止柵１の転倒を抑止するモーメントＭ２がさらに増大するので、雪崩防止柵１の転倒をより効果的に防止することが可能になる。
【００４９】
連結部８は、支柱３の山側側面と台座部２の当該支柱３よりも山側の部分２ｃとの間を連結する柱状の部材であり、引張荷重だけでなく山側からの雪圧による曲げ荷重に耐えられる強度を有する材料で製造され、例えば、角型鋼やＨ型鋼などによって製造される。連結部８が、支柱３の山側側面と台座部２の当該支柱３よりも山側の部分２ｃとの間を斜め方向に連結するので、支柱３と台座部２との間の連結がより強固になる。
【００５０】
（雪崩防止柵１の転倒抑止モーメントの算出）
図５に示されるように、雪崩防止柵１の雪受け部４には、法面Ｓ１上の雪Ａ１による力、すなわち、法面Ｓ１に沿って押す力Ｆ１と積雪重量によって下方へ作用する荷重Ｆ２とが作用し、それにより、雪崩防止部材１を谷側へ転倒させる転倒モーメントＭ１が雪受け部４に作用する。
【００５１】
転倒モーメントＭ１を算出する場合、例えば、支柱３および雪受け部４を構成する梁材１１、１２のそれぞれの観測点に作用する法面Ｓ１上の雪Ａ１から受ける力Ｆ１、Ｆ２における法面Ｓ１に平行な向きの成分と、台座部２の谷側端部２ｂから各観測点までの距離とによって、各観測点におけるモーメントを求め、それを支柱および梁材１１、１２の法面Ｓ１と平行に山側に面する部分の面全体についてモーメントの積分をすることにより、転倒モーメントＭ１を求めることができる。
【００５２】
ここで、法面Ｓ１上の雪Ａ１から受ける力の平行成分は、法面Ｓ１に沿って押す力Ｆ１だけでなく、積雪重量によって下方へ作用する荷重Ｆ２のうちの法面Ｓ１に平行な成分Ｆ２１の合力となる。
【００５３】
一方、雪崩防止柵１の転倒を阻止する転倒阻止モーメントＭ２を算出する場合、雪崩防止柵１の台座部２およびＬ型の転倒防止部材５の雪載せ部７の表面の観測点に付与される法面Ｓ１上の雪Ａ１から受ける力Ｆ１、Ｆ２のうち法面Ｓ１に向かって垂直下方へ向かう垂直下方成分と、台座部２の谷側端部２ｂから各観測点までの距離とによって、各観測点におけるモーメントを求め、それを台座部２および転倒防止部材５の法面Ｓ１と直交する向きに面する部分の面全体についてモーメントの積分をすることにより、転倒阻止モーメントＭ２を求めることができる。
【００５４】
ここで、法面Ｓ１上の雪Ａ１から受ける力Ｆ１、Ｆ２の下方成分は、積雪重量によって下方へ作用する荷重のうちの法面Ｓ１に向かって垂直下方へ向かう成分Ｆ２２とほぼ等しい。
【００５５】
なお、上記のように算出された転倒モーメントＭ１と転倒抑止モーメントＭ２との差分のモーメントは、法面アンカーボルトＳＢ１、ＳＢ２、および転倒防止部材５の食い込み部６によって受け止められる。
【００５６】
なお、台座部２のうち支柱３および雪受け部４よりも谷側の部分は、当該雪受け部４によって上方から隠されているので、雪が積もらないか、または少量しか雪が積もらないので、台座部２に対して転倒モーメントを付与するおそれがないと考えられる。
【００５７】
また、実際に雪崩防止柵１を法面Ｓ１に設置する場合には、法面Ｓ１の山側から雪崩防止柵１の上部へ吊りロープが取り付けられることがあり、その場合、この吊りロープによる張力によって、さらに転倒抑止モーメントＭ２が増大する。
【００５８】
（雪崩防止構造３０についての説明）
図４に示されるように、上記のように構成された雪崩防止柵１を用いて、法面Ｓ１の途中に形成された小段Ｓ２における雪崩の発生を防止する雪崩防止構造３０を構成することができる。この雪崩防止構造３０は、上記のように構成された雪崩防止柵１と、台座部２を法面Ｓ１の地盤Ｇに固定する法面アンカーボルトＳＢ１、ＳＢ２とを備えている。
【００５９】
法面アンカーボルトＳＢ１の下部は、地面Ｇに埋め込まれ、かつ、当該法面アンカーボルトＳＢ１の上部は、台座部２の中間位置を貫通している。そして、当該法面アンカーボルトＳＢ１の上部にナットＮが締結されることにより、台座部２は地面Ｇに固定されている。同様に、法面アンカーボルトＳＢ２の下部は、地面Ｇに埋め込まれ、かつ、当該法面アンカーボルトＳＢ２の上部が台座部２の山側端部２ａ付近の部分および転倒防止部材５を貫通している。そして、当該法面アンカーボルトＳＢ２の上部にナットＮが締結されることにより、台座部２および転倒防止部材５が地面Ｇに固定されている。その結果、法面アンカーボルトＳＢ１、ＳＢ２によって、雪崩防止部材１が地面Ｇに強固に固定される。
【００６０】
この構造では、雪崩防止柵１は、法面Ｓ１のうち小段Ｓ２よりも谷側において、小段Ｓ２上の雪Ａ２と連続して当該小段Ｓ２の谷側へ突出する法面Ｓ１上の雪Ａ１を受けることができるような位置に設置されている。そのため、雪崩防止柵１には、小段Ｓ２上の雪Ａ２と連続して突出する雪の荷重が支柱３間の雪受け部４だけでなく台座部２にも分散して付与されるので、支柱３および雪受け部４に発生する転倒モーメントＭ１は、台座部２に発生する転倒抑止モーメントＭ２によって大幅に相殺され、それにより、法面アンカーボルトＳＢ１、ＳＢ２へ作用する転倒モーメントＭ１を大幅に減らすことができる。その結果、雪崩防止柵１は、谷側へ転倒しにくくなり、小段Ｓ２の幅を実質的に拡大することが可能になる。
【００６１】
また、本実施形態では、台座部２の中間位置を締結する法面アンカーボルトＳＢ１の他に、法面アンカーボルトＳＢ２が、台座部２の山側端部２ａ付近の部分とともに転倒防止部材５に貫通してナットＮで台座部２および転倒防止部材５を地面Ｇに締結するので、支柱３から遠い位置で転倒抑止モーメントＭ２を増大させることができ、雪崩防止柵１の転倒をより確実に防止できる。
【００６２】
（他の雪崩防止構造３１についての説明）
なお、図４に示される雪崩防止構造３０では、台座部２は、小段Ｓ２よりも下の法面Ｓ１に接触しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、図６に示されるように、台座部２の山側の部分を小段Ｓ２の表面まで延長させてもよい。
【００６３】
具体的には、図６に示される雪崩防止構造３１では、台座部２は、当該台座部２の山側端部２ａが小段Ｓ２の表面に沿って延長して延びる延長部分２１を有している。また、この雪崩防止構造３１は、延長部分２１を小段Ｓ２の地盤Ｇに固定する小段アンカーボルトＦＢを備えており、延長部分２１が、小段アンカーボルトＦＢにより、小段Ｓ２の地盤Ｇに固定されている。そのため、容易かつ確実に小段Ｓ２の地盤Ｇに固定することができる。
【００６４】
しかも、この延長部分２１の上には小段Ｓ２上の雪Ａ２による荷重が作用するので、転倒抑止モーメントＭ２がさらに増大し、その結果、雪崩防止柵１はさらに転倒しにくくなる。
【００６５】
また、図６に示される雪崩防止構造３１では、Ｌ型の転倒防止部材５が小段Ｓ２の表面に配置されているので、転倒防止部材５の雪載せ部７の上に小段Ｓ２上の雪Ａ２による荷重が作用し、その結果、転倒抑止モーメントＭ２がより一層増大する。
【００６６】
（本実施形態の特徴）
（１）
本実施形態の雪崩防止柵１では、支柱３が、台座部２の山側端部２ａよりも谷側端部２ｂに近い位置に配置されており、台座部２における支柱３よりも山側の部分２ｃが雪を載せることが可能な形状を有するので、法面Ｓ１上の雪Ａ１を台座部２における支柱３よりも山側の部分２ｃに多く載せることができ、当該法面Ｓ１上の雪Ａ１によって台座部２における支柱３よりも山側の部分２ｃを押さえることができる。それにより、法面Ｓ１上の雪Ａ１の荷重を積極的に利用して、雪崩防止柵１を転倒させようとするモーメントＭ１を上回るまたは大幅に減殺させるような雪崩防止柵１の転倒を抑止させるモーメントＭ２が発生させることが可能になり、雪崩防止柵１の転倒を効果的に防ぎ、その結果、雪崩を防止できる。
【００６７】
また、法面Ｓ１上の雪Ａ１の荷重を利用して雪崩防止柵１の転倒を防止するので、台座部２を法面Ｓ１の地盤Ｇに固定するためのアンカーボルトＢの数を減らし簡易かつ安価なものを採用できるので、施工が大幅に容易になる。
【００６８】
（２）
この雪受け部４は、台座部２の谷側端部２ｂから立ち上がっているので、台座部２における支柱３よりも山側の部分２ｃが最も広くなり、台座部２の上に積もる雪の荷重を十分生かして転倒防止効果を向上させることができる。
【００６９】
（３）
また、本実施形態の雪崩防止柵１では、台座部２の支柱３よりも山側の部分２ｃに設けられた食い込み部６が法面Ｓ１に向けて突出し、法面Ｓ１の地盤Ｇに食い込むことによって、法面Ｓ１上の雪Ａ１が支柱３の間の雪受け部４に力を付与した場合に、雪崩防止柵１が法面Ｓ１の表面に沿って谷側へずれることを防止する。それとともに、食い込み部６と法面Ｓ１の地盤Ｇとの間の摩擦抵抗によって、雪崩防止柵１の転倒を抑止するモーメントＭ２がさらに増大するので、雪崩防止柵１の転倒をより効果的に防止することが可能になる。
【００７０】
（４）
また、本実施形態の雪崩防止柵１では、食い込み部６は、台座部２の山側端部２ａにおいて法面Ｓ１に向けて突出するように設けられているので、台座部２において支柱３から最も離れた位置に配置され、食い込み部６によって発生する転倒抑止モーメントＭ２は最も大きくなり、その結果、転倒防止効果が向上する。
【００７１】
（５）
また、本実施形態の雪崩防止柵１では、台座部２の支柱３よりも山側の部分２ｃにおいて当該台座部２の幅方向に沿って延び、雪受け部４よりも山側に積もる雪を載せることが可能な形状を有する雪載せ部７をさらに備えているので、台座部２の支柱３よりも山側の部分２ｃに設けられた雪載せ部７に法面Ｓ１上の雪Ａ１が載ることにより、雪崩防止柵１の転倒を抑止するモーメントＭ２がさらに増大するので、雪崩防止柵１の転倒をより効果的に防止することが可能になる。
【００７２】
（６）
また、本実施形態の雪崩防止柵１では、雪載せ部７が台座部２の山側端部２ａに設けられ、台座部２において支柱３から最も離れた位置に配置されているので、雪載せ部７によって発生する転倒を抑止するモーメントＭ２は最も大きくなる。
【００７３】
（７）
また、本実施形態の雪崩防止柵１では、Ｌ型の転倒抑止部材５が、食い込み部６と雪載せ部７とを一体に形成することにより構成されているので、この転倒抑止部材５をＬ型鋼などで容易に一体成形でき、しかも当該食い込み部６および雪載せ部７を台座部２へ取り付ける作業も容易になっている。
【００７４】
（８）
また、本実施形態の雪崩防止柵１では、連結部８が、支柱３の山側側面と台座部２の当該支柱３よりも山側の部分２ｃとの間を連結しているので、支柱３と台座部２との間の連結がより強固になり、支柱３が折れたりしにくくなる。支柱３には、山側から雪の圧力を受けて谷側へ向かう方向へ曲げ荷重がかかるが、連結部８はこの支柱３を山側から支持することにより、連結部８には引張荷重がかかる。また、連結部８には山側からの雪圧による曲げ荷重も作用する。したがって、連結部８は、この曲げ荷重を考慮しつつ引張荷重を支えることが可能な引っ張り強度を有するように設計すればよい。
【００７５】
（９）
また、本実施形態の雪崩防止構造３０では、図４〜５に示されるように、法面Ｓ１の途中に形成された小段Ｓ２における雪崩の発生を防止する雪崩防止構造３０であって、上記のように構成された雪崩防止柵１と、台座部２を法面Ｓ１の地盤Ｇに固定する法面アンカーボルトＳＢとを備えており、雪崩防止柵１は、法面Ｓ１のうち小段Ｓ２よりも谷側において、小段Ｓ２上の雪Ａ２と連続して当該小段Ｓ２の谷側へ突出する雪を受けることができるような位置に設置されている。
【００７６】
かかる構成によれば、雪崩防止柵１が、法面Ｓ１のうち小段Ｓ２よりも谷側において、小段Ｓ２上の雪Ａ２と連続して当該小段Ｓ２の谷側へ突出する雪を受けることができるような位置に設置されているので、雪崩防止柵１には、小段Ｓ２上の雪Ａ２と連続して突出する雪の荷重が支柱３間の雪受け部４だけでなく台座部２にも分散して付与される。その結果、支柱３および雪受け部４に発生する転倒モーメントＭ１は、台座部２に発生する転倒抑止モーメントＭ２によって大幅に相殺され、転倒しにくくなり、小段Ｓ２の幅を実質的に拡大することが可能になる。
【００７７】
また、図５に示されるように、小段Ｓ２と雪崩予防柵２とを組み合わせることにより、小段のない法面上に雪崩防止柵１を単独で設ける場合と比較して、雪崩防止柵１の高さを低くしても、支柱３および雪受け部４の上端部において谷側へ突出する雪、すなわち、雪庇が生じにくくなり、雪崩防止効果が大幅に向上する。
【００７８】
（１０）
また、本実施形態の雪崩防止構造３１では、図６に示されるように、台座部２が、当該台座部２の山側端部２ａが小段Ｓ２の表面沿って延長して延びる延長部分２１を有しており、延長部分２１を小段Ｓ２の地盤Ｇに固定する小段アンカーボルトＦＢをさらに備えており、延長部分２１が、小段アンカーボルトＦＢにより、小段Ｓ２の地盤Ｇに固定されている。この構成では、台座部２の山側に延びる延長部分２１が、小段Ｓ２表面まで延びて小段アンカーボルトＦＢによって小段Ｓ２の地盤Ｇに固定されているので、容易かつ確実に小段Ｓ２の地盤Ｇに固定することができる。
【００７９】
しかも、この延長部分２１の上には小段Ｓ２上の雪Ａ２の荷重がかかり、転倒抑止モーメントＭ２がさらに増大するので、雪崩防止柵１はさらに転倒しにくくなる。
【００８０】
（変形例）
なお、雪受け部４は、本実施形態では、図１〜３に示されるように、支柱３の間に、丸鋼などからなる複数の梁材１１、１２が間隔をあけて水平方向に配置されたものが採用されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、法面Ｓ１上の雪Ａ１を受け止めることができる構成であれば、他の構成の雪受け部を採用してもよい。
【００８１】
例えば、図７に示される雪受け部４０は、支柱３の間に、複数のワイヤロープ４１が間隔をあけて水平方向に配置されるとともに当該支柱３にワイヤグリップなどで固定され、それらのワイヤロープ４１に金網４２が固定されることにより構成されている。このような構成の雪受け部４０の場合、金網４２によって小さな雪の塊も保持できる。また、雪崩防止柵の上端部には、法面Ｓ１に沿って山側から受ける雪圧だけでなく柵の上端部よりも上方に堆積する雪による荷重（図４の垂直荷重Ｆ２参照）も作用して大きな荷重がかかる。そこで、柵の上端部を補強するために、図７に示される雪崩防止柵では、補強用の梁材４９が支柱３の上端部の間に設けられている。梁材４９は、丸パイプ、Ｈ型鋼、角型鋼などの曲げ強度の高い部材で製造される。
【００８２】
さらに、図８に示される雪受け部４３は、支柱３の間に、鋼管などを縦横に組み合わせた梯子状部材４４を複数台設け、各梯子状部材４４の端部を支柱３に固定することにより構成されている。この梯子状部材４４は、支柱３の間に橋渡しされる一対の梁材４４ａと、当該梁材４４ａの間を所定間隔で連結する縦材４４ｂとを備えている。このような構成の雪受け部４３の場合、水平方向に延びる梁材４４ａ同士が、縦材４４ｂによって結合されているので、雪受け部４３全体の強度が向上する。また、梁材４４ａの間の隙間が縦材４４ｂによって小さく分割されるので、小さな雪の塊も保持できる。この図８に示される雪崩防止柵についても、図７と同様に、柵の上端部を補強するために支柱３の上端部の間に補強用の梁材４９を設けてもよい。なお、梯子状部材４４によって雪崩防止柵全体の強度が十分ある場合は、梁材４９を設けずに、支柱３の頭部を梯子上部材４４の上端と同じ高さにしてもよい。
【００８３】
また、図９に示される雪受け部４５は、支柱３の間に、細かい目の格子状のグレーチングパネル４６を複数枚設けることにより構成されている。グレーチングパネル４６は、鋼材などで製造され、強度が強く、しかも水はけも良い。グレーチングパネル４６を用いた場合、十分な強度が得られるとともに、隙間が小さいので小さな雪の塊も保持できる。この図９に示される雪崩防止柵についても、図７と同様に、柵の上端部を補強するために支柱３の上端部の間に補強用の梁材４９を設けてもよい。なお、グレーチングパネル４６によって雪崩防止柵全体の強度が十分ある場合は、梁材４９を設けずに、支柱３の頭部を梯子上部材４４の上端と同じ高さにしてもよい。
【００８４】
また、上記グレーチングパネル４６と同様に、図１０に示される雪受け部４７は、支柱３の間に、小さい穴が多数開けられた金属板からなるパンチングメタル４８を複数枚設けることにより構成されている。パンチングメタル４８は、鋼材などで製造され、強度が強く、しかも水はけも良い。パンチングメタル４８を用いた場合、十分な強度が得られるとともに、隙間が小さいので小さな雪の塊も保持できる。この図１０に示される雪崩防止柵についても、図７と同様に、柵の上端部を補強するために支柱３の上端部の間には、補強用の梁材４９を設けてもよい。なお、パンチングメタル４８によって雪崩防止柵全体の強度が十分ある場合は、梁材４９を設けずに、支柱３の頭部を梯子上部材４４の上端と同じ高さにしてもよい。
【００８５】
また、図示されていないが、パンチングメタルの代わりにエキスパンドメタルを用いてもよい。エキスパンドメタルは、薄板鋼板に短いスリットを多数形成し、その鋼板を両端から引っ張ることによりスリットの開口を拡大させることによって、製造される。このようなエキスパンドメタルを用いても、十分な強度が得られるとともに、隙間が小さいので小さな雪の塊も保持できる。
【００８６】
上記実施形態の図６に示される雪崩防止構造３１では、１基の雪崩防止柵を固定する方法として、台座部２の延長部分２１を小段Ｓ２上で小段アンカーボルトＦＢによって固定する例が示されているが、本発明は１基の雪崩防止柵に限定するものではなく、斜面の上下方向に沿って２基以上の雪崩防止柵を固定するようにしてもよい。
【００８７】
例えば、本発明の変形例として、図１１〜１２に示される雪崩防止構造５１のように、積雪深さが浅く、雪崩柵工の規模が小さく、かつ、法面Ｓ１が軟弱な現場では、法面Ｓ１の上下方向に沿って台座部２を延長して２基の雪崩防止柵１を連結してもよい。すなわち、法面Ｓ１の上下方向に沿って並べて設置される２基の雪崩防止柵１は、法面Ｓ１の上下方向に沿って延びる台座部２を共有している。台座部３の上の所定の位置には、それぞれの雪崩防止柵１の支柱３が立設され、さらに支柱３の間には雪受け部４が設けられている。台座部２は、法面アンカーボルトＳＢ１によって法面Ｓ１に固定されている。法面アンカーボルトＳＢ１は、支柱３よりも山側の位置にそれぞれ配置される。また、図１１〜１２の雪崩防止柵１においても、台座部２の山側端部が小段Ｓ２の表面に沿って延長して延びる延長部分２１を有し、当該延長部分２１がＬ型の転倒抑止部材５とともに小段アンカーボルトＦＢによって小段Ｓ２の地盤Ｇに固定されている。このような構造により、１つの小段Ｓ２に埋め込まれた小段アンカーボルトＦＢを利用して複数段の雪崩防止柵１を一括して法面上に固定することが可能になる。
【００８８】
また、図１３に示される本発明の他の変形例に係る雪崩防止構造５２のように、複数段の雪崩防止柵１の台座部３を延長して共通化する代わりに各雪崩防止柵１の台座部３同士を法面Ｓ１の上下方向に沿って延びる連結材５３によって連結するようにしてもよい。連結材５３は、例えば、ワイヤロープや棒状の鋼材などからなる。また、最上段の雪崩防止柵１の台座部３は、小段Ｓ２上に埋め込まれたＬ型の転倒抑止部材５に対して、連結材５４およびブラケット５５を介して連結されている。連結材５４は、連結材５３と同様に、ワイヤロープや棒状の鋼材などからなる。Ｌ型の転倒抑止部材５および連結ブラケット５５は、小段アンカーボルトＦＢによって小段Ｓ２の地盤Ｇに固定されている。このような図１３に示される構造においても、１つの小段Ｓ２に埋め込まれた小段アンカーボルトＦＢを利用して複数段の雪崩防止柵１を一括して法面上に固定することが可能になる。しかも、図１３に示される構造では、平板状の台座部３の長さが短くて済むので、法面Ｓ１の凹凸などに影響を受けにくい。すなわち、雪崩防止柵１の設置について法面Ｓ１の状態による制限が少なく、その分設置自由度が向上する。
【符号の説明】
【００８９】
１  雪崩防止柵
２  台座部
２ａ  山側端部
２ｂ  谷側端部
２ｃ  山側の部分
２ｄ  谷側の部分
３  支柱
４、４３、４５、４７  雪受け部
５  転倒抑止部材
６  食い込み部
７  雪載せ部
８  連結部
２１  延長部分
３０、３１、５１、５２  雪崩防止構造
Ｓ１  法面
Ｓ２  小段
Ａ１  法面上の雪
Ａ２  小段上の雪
Ｆ１  法面上の雪が法面に沿って雪崩防止柵を押す力
Ｆ２  法面上の雪の荷重
【図１】
0005771027.tif 000002
【図２】
0005771027.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005771027.tif 000008
【図８】
0005771027.tif 000009
【図９】
0005771027.tif 000010
【図１０】
0005771027.tif 000011
【図１１】
0005771027.tif 000012
【図１２】
0005771027.tif 000013
【図１３】
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