(57)【要約】この免震装置１は、構造物の下部構造Ｂに対して同構造物の上部構造Ａの振動を減衰する装置であって、Ｕ字形状を有する複数の免震部材１０と、免震部材１０の一方の端部を固定される第一連結板２０と、免震部材１０の他方の端部を固定される第二連結板３０とを備える。免震部材１０Ａは、第一連結板２０と第二連結板３０との間に、ある方向に向けて配置される。免震部材１０Ｂは、第一連結板２０と第二連結板３０との間に、免震部材１０Ａの方向と相反する方向に向けて配置される。
2011501049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の下部構造に対して同構造物の上部構造の振動を減衰する免震装置であって、
Ｕ字形状を有する複数の免震部材と、
前記免震部材の一方の端部を固定される第一連結板と、
前記免震部材の他方の端部を固定される第二連結板とを備え、
前記複数の免震部材のうち、いくつかの免震部材が、前記第一連結板と前記第二連結板との間に、所定の方向に向けて配置され、残りの免震部材が、前記第一連結板と前記第二連結板との間に、前記所定の方向とは相反する方向に向けて配置されている免震装置。
【請求項２】
前記免震部材の両方の端部が、前記第一、第二の各連結板にそれぞれボルトで固定されている請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記ボルトが、前記免震部材の一方の端部と前記第一の連結板との固定部、および前記免震部材の他方の端部と第二の連結板との固定部に、それぞれ１本ずつ設けられている請求項２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記ボルトが、前記免震部材の一方の端部と前記第一の連結板との固定部、および前記免震部材の他方の端部と第二の連結板との固定部に、それぞれ複数本ずつ設けられている請求項２に記載の免震装置。
【請求項５】
前記免震部材の両方の端部が、前記第一、第二の各連結板にそれぞれ溶接されている請求項１に記載の免震装置。
【請求項６】
前記第一、第二の各連結板に、前記免震部材の一方または他方の端部を嵌め込む凹部がそれぞれ形成され、
前記免震部材の両方の端部は、前記凹部にそれぞれ嵌め込まれたうえで前記第一、第二の各連結板にそれぞれ固定されている請求項１から５のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項７】
金属板と板状の弾性体とが交互に積層されたアイソレータを備え、前記アイソレータは、前記上部構造と前記下部構造との間に配置される請求項１から６のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項８】
構造物の下部構造に固定される第一連結板と、前記下部構造に相対する前記構造物の上部構造に固定される第二連結板と、前記第一連結板と前記第二連結板との間に、所定の方向および前記所定の方向とは相反する方向に向けてそれぞれ配置されるようにして前記第一連結板および第二連結板に固定された複数の免震部材とを備える免震装置を、前記下部構造および前記上部構造に配設するための施工方法であって、
前記免震装置を、前記下部構造上に、前記免震部材を前記下部構造に対する前記上部構造の予め想定された振動の方向に沿わせるように配設する工程と、
前記免震装置を前記下部構造に固定する工程と、
前記上部構造を、前記免震装置上に配設する工程と、
前記免震装置を前記上部構造に固定する工程とを含む免震装置の施工方法。
【請求項９】
構造物の上部構造と下部構造との間に配置され、予め想定された方向に生じる前記下部構造に対する前記上部構造の振動を、自らが塑性変形することによって減衰する免震部材であって、
Ｕ字形状を有し、
前記上部構造と前記下部構造との間に、前記想定された振動の方向に沿って配置され、かつ一方の端部を前記下部構造に、他方の端部を前記上部構造にそれぞれ固定される免震部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の免震装置および同装置の施工方法、ならびに免震部材に関する。
本願は、２００７年１０月２６日に出願された特願２００７−２７９１４８号について優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物や橋梁、高架道路、高架鉄道などの構造物において、躯体などの上部構造と基礎などの下部構造との間に配置され、地震などの大きなエネルギーが作用したときに下部構造に対する上部構造の振動を減衰させる免震装置が提案されている。例えば、下記の特許文献１から３には、上部構造と下部構造との間に、アイソレータと減衰機構とを組み合わせた免震装置が開示されている。
【０００３】
上記の免震装置において、アイソレータは、金属板と板状の弾性体とが交互に積層されたものであって、上部構造と下部構造との間に介在し、双方にそれぞれ固定されている。上部構造は、アイソレータを介して下部構造に支持されている。減衰機構は、弾塑性材料からなる複数の免震部材（湾曲状部材）によって構成される。これら複数の免震部材は、アイソレータの周囲に規則的に（例えば、放射状に）配置されており、個々の免震部材は、一方の端部を上部構造に、他方の端部を下部構造にそれぞれ固定されている。減衰機構においては、例えば地震の発生時、構造物に大きなエネルギーが作用して上部構造が下部構造に対して水平方向に振動すると、免震部材が塑性変形し、地震のエネルギーを吸収する。つまり、上部構造に入力されたエネルギーが、免震部材を塑性変形させるために消費される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５３３１１０号公報
【特許文献２】特許第３５４３００４号公報
【特許文献３】特開２００４−３４０３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような従来の免震装置においては、免震部材としての湾曲状部材を振動方向に対して平行に配置すると、エネルギー吸収効率が最も高くなるので、全方位からのエネルギーの入力を想定し、いずれの方向からエネルギーが入力しても常に同等の免震性能を発揮することを意図している。そのため、免震部材を設計する際には非常に詳細な検討を行う必要がある。また、そのような検討が行われた結果として、免震部材の形状には仔細な制約が課せられ、そのような制約に基づいて、免震部材が所定の形状をなすように精度よく製作する必要がある。
したがって、従来の免震装置においては、設計段階においても製造段階においても、人的な労力が過分に費やされることになり、製造コストも嵩む。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、設計段階においても製造段階においても生産効率が高く、安価に製造することが可能な構造物の免震装置および同装置の施工方法、ならびに免震部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の免震装置は、構造物の下部構造に対して同構造物の上部構造の振動を減衰する免震装置であって、Ｕ字形状を有する複数の免震部材と、前記免震部材の一方の端部を固定される第一連結板と、前記免震部材の他方の端部を固定される第二連結板とを備える。前記複数の免震部材のうち、いくつかの免震部材は、前記第一連結板と前記第二連結板との間に、所定の方向に向けて配置され、残りの免震部材は、前記第一連結板と前記第二連結板との間に、前記所定の方向とは相反する方向に向けて配置されている。
【０００８】
本発明の免震装置においては、前記免震部材の両方の端部が、前記第一、第二の各連結板にそれぞれボルトで固定されてもよい。前記ボルトは、前記免震部材の一方の端部と前記第一の連結板との固定部、および前記免震部材の他方の端部と第二の連結板との固定部に、それぞれ１本ずつ設けられてもよいし、複数本ずつ設けられてもよい。例えば、３本のボルトで固定する場合、各ボルトは、三角形の頂点に位置するように配置されることが望ましい。また、前記免震部材の両方の端部が、前記第一、第二の各連結板にそれぞれ溶接されていてもよい。
【０００９】
本発明の免震装置においては、前記第一、第二の各連結板に、前記免震部材の一方または他方の端部を嵌め込む凹部がそれぞれ形成され、前記免震部材の両方の端部は、前記凹部にそれぞれ嵌め込まれたうえで前記第一、第二の各連結板にそれぞれ固定されていてもよい。
【００１０】
本発明の免震装置においては、金属板と板状の弾性体とが交互に積層されたアイソレータを備えていてもよい。前記アイソレータは、前記上部構造と前記下部構造との間に配置されることが望ましい。
【００１１】
本発明の免震装置の施工方法は、構造物の下部構造に固定される第一連結板と、前記下部構造に相対する前記構造物の上部構造に固定される第二連結板と、前記第一連結板と前記第二連結板との間に、所定の方向および前記所定の方向とは相反する方向に向けてそれぞれ配置されるようにして前記第一連結板および第二連結板に固定された複数の免震部材とを備える免震装置を、前記下部構造および前記上部構造に配設するための施工方法である。この施工方法は、前記免震装置を、前記下部構造上に、前記免震部材を前記下部構造に対する前記上部構造の予め想定された振動の方向に沿わせるように配設する工程と、前記免震装置を前記下部構造に固定する工程と、前記上部構造を、前記免震装置上に配設する工程と、前記免震装置を前記上部構造に固定する工程とを含む。
【００１２】
本発明の免震部材は、上部構造と下部構造との間に配置され、予め想定された方向に生じる前記下部構造に対する前記上部構造の振動を、自らが塑性変形することによって減衰する免震部材であって、Ｕ字形状を有し、前記上部構造と前記下部構造との間に、前記想定された振動の方向に沿って配置され、かつ一方の端部を前記下部構造に、他方の端部を前記上部構造にそれぞれ固定される。
【００１３】
本発明においては、上部構造および下部構造を含む構造物に地震などの大きなエネルギーが作用し、上部構造が下部構造に対して免震部材の配置された方向に振動した場合、免震部材が、一方の端部と他方の端部とが互いに離間する方向に変位するように塑性変形し、上部構造に入力されたエネルギーが消費される。これにより、上部構造の振動が減衰される。
【００１４】
本発明によれば、入力される振動の方向を予め想定し、免震部材をその想定された方向に沿わせるようにして配置することにより、その想定された方向に生じた上部構造の振動を効果的に減衰することができる。つまり、本発明においては、全方位からのエネルギーの入力を想定しているのではなく、特定の方向からのエネルギーの入力のみを想定しているので、従来とは異なり、免震部材を設計する際に詳細な検討を行う必要がない。また、免震部材の形状に仔細な制約が課せられることがないので、免震部材の加工精度を従来ほどに高める必要がない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の免震装置は、設計段階においても製造段階においても生産効率が高く、安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の免震装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の免震装置を示す側面図である。
【図３】図３は、本発明の免震装置の図２中のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】図４は、本発明の免震装置に具備される免震部材の第一変形例を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の免震装置に具備される免震部材の第二変形例を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の免震装置に具備される免震部材の第三変形例を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の免震装置に具備される免震部材の、連結板に対する固定の仕方の第一変形例を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の免震装置に具備される免震部材の、連結板に対する固定の仕方の第二変形例を示す斜視図である。
【図９】本発明の免震装置の変形例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の免震装置の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の免震装置の実施形態を図１から図１０に示して説明する。
本実施形態の免震装置１は、図１から図３に示すように、８個の免震部材１０と、各免震部材１０の一方の端部１１を固定される第一連結板２０と、各免震部材１０の他方の端部１２を固定される第二連結板３０とを備えている。
【００１８】
免震部材１０は、幅の狭い棒状の鋼材で、側方視するとＵ字形をなすように中間部分が曲げられている。免震部材１０の対をなす２つの端部１１，１２には、他の部分よりも幅の広いブラケット部１３，１４がそれぞれ設けられている。ブラケット部１３，１４を除く免震部材１０はいずれの部分でもほぼ同じ太さである。ブラケット部１３，１４は、互いに平行をなすように設けられている。ブラケット部１３，１４には、貫通孔（図示略）がふたつずつ形成されている。
【００１９】
第一連結板２０は、厚さが均一な矩形の鋼板であって、その上面には、各免震部材１０の一方の端部１１が、ボルト４０を介して固定されている。第一連結板２０の上面には、ボルト４０を螺入するためのボルト孔（図示略）が形成されている。第一連結板２０の下面には、本実施形態の免震装置１を構造物の下部構造に固定する際に下部構造に埋設される複数のスタッドボルト２１が立設されている。
【００２０】
第二連結板３０も、厚さが均一な矩形の鋼板であって、その下面には、各免震部材１０の他方の端部１２が、ボルト４０を介して固定されている。第二連結板３０の下面には、ボルト４０を螺入するためのボルト孔（図示略）が形成されている。第二連結板３０の上面には、本実施形態の免震装置１を前記構造物の上部構造に固定する際に上部構造に埋設される複数のスタッドボルト３１が立設されている。
【００２１】
８個の免震部材１０のうち、４個の免震部材１０Ａは、第一連結板２０の一辺２０ａに沿って等間隔に配置され、かつその一辺２０ａに対して直交する方向に向けられたうえで、一方の端部１１を第一連結板２０の上面にボルト４０を介して固定されている。さらに、これら４個の免震部材１０Ａは、第二連結板３０の一辺３０ａに沿って等間隔に配置され、かつその一辺３０ａに対して直交する方向に向けられたうえで、他方の端部１２を第二連結板３０の下面にボルト４０を介して固定されている。
【００２２】
８個の免震部材１０のうち、他の４個の免震部材１０Ｂは、第一連結板２０の他辺２０ｂ、すなわち、先の４個の免震部材１０Ａを固定した一辺２０ａに平行な他辺２０ｂに沿って等間隔に配置され、かつその他辺２０ｂに対して直交する方向に向けられたうえで、一方の端部１１を第一連結板２０の上面にボルト４０を介して固定されている。さらに、これら４個の免震部材１０Ｂは、第二連結板３０の他辺３０ｂ、すなわち、先の４個の免震部材１０Ａを固定した一辺３０ａに平行な他辺３０ｂに沿って等間隔に配置され、かつその他辺３０ｂに対して直交する方向に向けられたうえで、他方の端部１２を第二連結板３０の下面にボルト４０を介して固定されている。
【００２３】
４個の免震部材１０Ａと、他の４個の免震部材１０Ｂとは、第一連結板２０および第二連結板３０に固定されている。免震部材１０Ａは、それらの湾曲された部分が第一連結板２０と第二連結板３０との間から所定の方向に突き出すよう配置され、免震部材１０Ｂは、それらの湾曲された部分が第一連結板２０と第二連結板３０との間から前記所定の方向に相反する方向に突き出すように配置されている。すなわち、免震部材１０Ａは、図２中の両矢印Ｘの正方向に向けて配置され、免震部材１０Ｂは、両矢印Ｘの負方向に向けて配置されている。第一連結板２０および第二連結板３０は、上方視すると四辺がすべて一致するように配置されている。
【００２４】
上記のように構成された免震装置１は、構造物における躯体などの上部構造Ａと基礎などの下部構造Ｂとの間に、以下の工程に従って配設される。
上記構造物においては、例えば、橋脚に対する橋桁のように、下部構造Ｂに対する上部構造Ａの振動方向が、予め想定されている。そのような想定のもとに、まず、免震装置１が、下部構造Ｂ上に、免震部材１０Ａ，１０Ｂを前記想定された上部構造Ａの振動の方向（図２中の両矢印Ｘの正負両方向）に沿わせるようにして配置される。上述のように、免震装置１の第一連結板２０には、その下面にスタッドボルト２１が立設されており、免震装置１は、このスタッドボルト２１を下部構造Ｂに埋設するようにして、下部構造Ｂに固定される。なお、図示しないが、スタッドボルト２１が下部構造Ｂ内部に配設された鉄筋に連結されることにより、免震装置１と下部構造Ｂとの連結強度が高められる。
【００２５】
続いて、上部構造Ａが、免震装置１上に配置される。上述のように、免震装置１の第二連結板３０には、その上面にスタッドボルト３１が立設されており、免震装置１は、このスタッドボルト３１を上部構造Ａに埋設するようにして、上部構造Ａに固定される。なお、図示しないが、スタッドボルト３１が上部構造Ａ内部に配設された鉄筋に連結されることにより、免震装置１と上部構造Ａとの連結強度が高められる。
【００２６】
上記のように、上部構造Ａと下部構造Ｂとの間に免震装置１を配設すると、上部構造Ａおよび下部構造Ｂを含む構造物に地震などの大きなエネルギーが作用し、上部構造Ａが下部構造Ｂに対して免震部材１０の配置された方向（図２中の両矢印Ｘの正負両方向）に振動した場合、免震部材１０が、一方の端部１１と他方の端部１２とが互いに離間する方向に変位するように塑性変形し、上部構造Ａに入力されたエネルギーが消費される。これにより、上部構造Ａの振動が減衰される。
【００２７】
免震装置１によれば、入力される振動の方向を予め想定し、免震部材１０をその想定された方向（図２中の両矢印Ｘの正負両方向）に沿わせるようにして配置することにより、その想定された方向に生じた上部構造Ａの振動を効果的に減衰することができる。つまり、上部構造Ａに対して全方位からエネルギーが入力されることを想定しているのではなく、特定の方向からしかエネルギーが入力されないことを想定しているので、従来とは異なり、免震部材１０を設計する際に詳細な検討を行う必要がない。また、免震部材１０の形状に仔細な制約が課せられることがないので、免震部材１０の加工精度を従来ほどに高める必要がない。
したがって、免震装置１の生産効率を、設計段階においても製造段階においても高めることができ、結果的に免震装置１を安価に製造することができる。
【００２８】
免震装置１に具備される免震部材の第一変形例を図４に示す。第一変形例としての免震部材５０は、その一方の端部に設けられたブラケット部５１に、ボルト４０を通す貫通孔５３がひとつ形成され、他方の端部に設けられたブラケット部５２にも、ボルト４０を通す貫通孔５４がひとつ形成されている。この免震部材５０は、１本のボルト４０で第一連結板２０に固定され、同様に１本のボルト４０で第二連結板３０に固定される。
【００２９】
上記の免震部材５０においては、連結板２０，３０に対する固定手段としてのボルト４０の数を１つにすると、連結板２０，３０に対する固定強度が低くなることは否めないが、上記想定された方向以外の振動が免震装置１に作用した場合、ボルトが緩み難いという利点がある。また、免震装置１を構成する部品の数が少なくなるので、製造コストを削減することができる。
【００３０】
免震装置１に具備される免震部材の第二変形例を図５に示す。第二変形例としての免震部材６０は、その一方の端部に設けられたブラケット部６１に、ボルト４０を通す貫通孔６３が三角形の３つの頂点に位置するように三個形成され、他方の端部に設けられたブラケット部６２にも、ボルト４０を通す貫通孔６４が同様に三個形成されている。この免震部材６０は、３本のボルト４０で第一連結板２０に固定され、同様に３本のボルト４０で第二連結板３０に固定される。
【００３１】
上記の免震部材６０においては、連結板２０，３０に対する固定手段としてのボルト４０の数を増やすことにより、連結板２０，３０に対する固定強度を高めることができる。また、ボルト４０が三角形の３つの頂点に位置するように配設されるので、上記想定された方向以外の振動が免震装置１に作用した場合、２本のボルトで固定されたものよりもボルトが緩み難い、ボルトの本数が増えるので個々のボルトのサイズを小さくできるなどの利点がある。
【００３２】
免震装置１に具備される免震部材の第三変形例を図６に示す。第三変形例としての免震部材７０の両方の端部に設けられたブラケット部７１，７２には、ボルトを通すための貫通孔は形成されていない。そして、その一方のブラケット部７１が、溶接によって第一連結板２０に固定される。なお、図示しないが、他方のブラケット部７２が、溶接によって第二連結板３０に固定される。ブラケット部７１（またはブラケット部７２）と第一連結板２０（または第二連結板３０）との間には、ビード７３が形成される。
【００３３】
上記の免震部材７０においては、連結板２０，３０に対する固定強度を高めることができる。また、免震装置１を構成する部品の数が少なくなるので、製造コストを削減することができる。
【００３４】
図７は、上記の免震装置１において、免震部材１０の第一連結板２０（または第二連結板３０）に対する固定の仕方の第一変形例を示す斜視図である。本第一変形例において、第一連結板２０の、免震部材１０を固定される側面には、免震部材１０の一方の端部１１に設けられたブラケット部１３を嵌め込む座グリ（本発明の凹部に相当）２２が形成されている。そして、免震部材１０の一方のブラケット部１３は、座グリ２２に嵌め込まれたうえで、ブラケット部１３に形成された貫通孔１５にボルト４０を通され、ボルト４０を介して第一連結板２０に固定されている。なお、図示しないが、免震部材１０の他方の端部１２に設けられたブラケット部１４も、第二連結板３０に形成された座グリに嵌め込まれたうえで、ブラケット部１４に形成された貫通孔１６にボルト４０を通され、ボルト４０を介して第二連結板３０に固定されている。
【００３５】
上記の免震装置１においては、第一連結板２０に形成された座グリ２２に免震部材１０の一方のブラケット部１３を嵌め込んだうえで両者を固定することにより、免震部材１０の第一連結板２０に対する固定強度を高めることができる。同様に、第二連結板３０に形成された座グリに免震部材１０の他方のブラケット部１４を嵌め込んだうえで両者を固定することにより、免震部材１０の第二連結板３０に対する固定強度を高めることができる。また、免震部材１０に生じる力の一部を、ブラケット部と座グリとの接触面に作用する支圧によって第一連結板２０に直接伝えることができるので、ボルト４０の負担する力が低減される。これにより、ボルト４０の径を小さくしたり、ボルト４０の本数を減らしたりすることが可能である。
【００３６】
図８は、上記の免震装置１において、免震部材１０の第一連結板２０（または第二連結板３０）に対する固定の仕方の第二変形例を示す斜視図である。本第二変形例において、第一連結板２０の、免震部材１０を固定される側面には、コ字形の補助部材２３が溶接などの手段によって固定されている。補助部材２３の内側の側面と、その側面に囲まれるように露出する第一連結板２０の側面とにより、上記第一変形例の座グリ２２に相当する凹部２４が形成されている。そして、免震部材１０の一方のブラケット部１３は、凹部２４に嵌め込まれたうえで、ボルト４０を介して第一連結板２０に固定されている。なお、図示しないが、免震部材１０の他方の端部１２に設けられたブラケット部１４も、第二連結板３０に形成された凹部に嵌め込まれたうえで、ボルト４０を介して第二連結板３０に固定されている。
【００３７】
上記の免震装置１においても、免震部材１０の第一連結板２０に対する固定強度、ならびに免震部材１０の第二連結板３０に対する固定強度を高めることができる。また、ボルト４０の負担する力が低減される。これにより、上記と同様の効果が得られる。
【００３８】
ところで、上記実施形態においては、上部構造の振動方向として、図２中のＸ方向（正負両方向）だけが想定されており、その方向に沿って免震部材が配置されている。しかしながら、図９および図１０に示すように、上部構造の振動方向として、複数の方向、例えば、Ｘ方向（正負両方向）、およびＸ方向に直交するＹ方向（正負両方向）が想定されてもよい。詳述すると、図９および図１０に示す免震装置１０１は、８個の免震部材１０と、各免震部材１０の一方の端部１１を固定される第一連結板１２０と、各免震部材１０の他方の端部１２を固定される第二連結板１３０とを備えている。
【００３９】
第一連結板１２０は、厚さが均一な矩形の鋼板であって、その上面には、各免震部材１０の一方の端部１１が、ボルト４０を介して固定されている。第一連結板１２０の上面には、ボルト４０を螺入するためのボルト孔（図示略）が形成されている。第一連結板１２０の下面には、複数のスタッドボルト２１が立設されている。
【００４０】
第二連結板１３０も、厚さが均一な矩形の鋼板であって、その下面には、各免震部材１０の他方の端部１２が、ボルト４０を介して固定されている。第二連結板１３０の下面には、ボルト４０を螺入するためのボルト孔（図示略）が形成されている。第二連結板３０の上面には、複数のスタッドボルト３１が立設されている。
【００４１】
８個の免震部材１０のうち、２個の免震部材１０Ｃは、第一連結板１２０のある辺１２０ａに沿って等間隔に配置され、かつその辺１２０ａに対して直交する方向に向けられたうえで、一方の端部１１を第一連結板２０の上面にボルト４０を介して固定されている。さらに、これら２個の免震部材１０Ｃは、第二連結板１３０のある辺１３０ａに沿って等間隔に配置され、かつその辺１３０ａに対して直交する方向に向けられたうえで、他方の端部１２を第二連結板１３０の下面にボルト４０を介して固定されている。
【００４２】
８個の免震部材１０のうち、上記とは別の２個の免震部材１０Ｄは、免震部材１０Ｃを固定した辺１２０ａに隣り合う辺１２０ｂに沿って等間隔に配置され、かつその辺１２０ｂに対して直交する方向に向けられたうえで、一方の端部１１を第一連結板１２０の上面にボルト４０を介して固定されている。さらに、これら２個の免震部材１０Ｄは、免震部材１０Ｃを固定した辺１３０ａに隣り合う辺１３０ｂに沿って等間隔に配置され、かつその辺１３０ｂに対して直交する方向に向けられたうえで、他方の端部１２を第二連結板１３０の下面にボルト４０を介して固定されている。
【００４３】
８個の免震部材１０のうち、上記とは別の２個の免震部材１０Ｅは、免震部材１０Ｄを固定した辺１２０ｂに隣り合う辺１２０ｃに沿って等間隔に配置され、かつその辺１２０ｃに対して直交する方向に向けられたうえで、一方の端部１１を第一連結板１２０の上面にボルト４０を介して固定されている。さらに、これら２個の免震部材１０Ｅは、免震部材１０Ｄを固定した辺１３０ｂに隣り合う辺１３０ｃに沿って等間隔に配置され、かつその辺１３０ｃに対して直交する方向に向けられたうえで、他方の端部１２を第二連結板１３０の下面にボルト４０を介して固定されている。
【００４４】
８個の免震部材１０のうち、残りの２個の免震部材１０Ｆは、免震部材１０Ｅを固定した辺１２０ｃに隣り合う辺１２０ｄに沿って等間隔に配置され、かつその辺１２０ｄに対して直交する方向に向けられたうえで、一方の端部１１を第一連結板１２０の上面にボルト４０を介して固定されている。さらに、これら２個の免震部材１０Ｆは、免震部材１０Ｅを固定した辺１３０ｃに隣り合う辺１３０ｄに沿って等間隔に配置され、かつその辺１３０ｄに対して直交する方向に向けられたうえで、他方の端部１２を第二連結板１３０の下面にボルト４０を介して固定されている。
【００４５】
２個の免震部材１０Ｃと、他の２個の免震部材１０Ｅとは、第一連結板１２０および第二連結板１３０に固定されている。免震部材１０Ｃは、それらの湾曲された部分が第一連結板１２０と第二連結板１３０との間からある方向（図１０中のＸの正方向）に突き出すように配置され、免震部材１０Ｅは、それらの湾曲された部分が第一連結板１２０と第二連結板１３０との間から免震部材１０Ｃの方向に相反する方向（図１０中のＸの負方向）に突き出すように配置されている。
また、２個の免震部材１０Ｄと、他の２個の免震部材１０Ｆとは、第一連結板１２０および第二連結板１３０に固定されている。免震部材１０Ｄは、それらの湾曲された部分が第一連結板１２０と第二連結板１３０との間からある方向（図１０中のＹの正方向）に突き出すように配置され、免震部材１０Ｆは、それらの湾曲された部分が第一連結板１２０と第二連結板１３０との間から免震部材１０Ｄの方向に相反する方向（図１０中のＹの負方向）に突き出すように配置されている。
第一連結板１２０および第二連結板１３０は、上方視すると四辺がすべて一致するように配置されている。
【００４６】
免震装置１０１によれば、入力される振動の方向を予め想定し、免震部材１０をその想定された二方向（図１０中の両矢印Ｘの方向、および両矢印Ｙの方向）に沿わせるようにして配置することにより、その想定された二方向に生じた上部構造の振動を効果的に減衰することができる。つまり、上部構造に対して全方位からエネルギーが入力されることを想定しているのではなく、特定の方向からしかエネルギーが入力されないことを想定しているので、従来とは異なり、免震部材１０を設計する際に詳細な検討を行う必要がない。また、免震部材１０の形状に仔細な制約が課せられることがないので、免震部材１０の加工精度を従来ほどに高める必要がない。
したがって、免震装置１０１の生産効率を、設計段階においても製造段階においても高めることができ、結果的に免震装置１を安価に製造することができる。
【００４７】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【００４８】
例えば、上記実施形態においては、免震装置を下部構造上に配設してから、免震装置を下部構造に固定し、続いて、上部構造を免震装置上に配設してから、免震装置を上部構造に固定する。しかしながら、本発明の免震装置の施工方法は、前記免震装置を、前記下部構造上に、前記免震部材を前記下部構造に対する前記上部構造の予め想定された振動の方向に沿わせるように配設する工程と、前記免震装置を前記下部構造に固定する工程と、前記上部構造を、前記免震装置上に配設する工程と、前記免震装置を前記上部構造に固定する工程とを含んでいれよい。したがって、上記の各工程を実施する順序は、上記の記載順に限らない。
また、本発明の免震装置は、建築物や橋梁、高架道路、高架鉄道などの構造物において、基礎（下部構造）と駆体（上部構造）との間に配置されるだけでなく、上記構造物を構成する部材間に配置されてもよい。例えば、建築物を構成する床スラブと、床スラブ上に敷設される床版との間に配置されてもよい。この例では、免震装置は構造物の駆体に作用するエネルギーではなく、床版に作用するエネルギーを吸収する。同様に、橋梁を構成する橋脚と、橋脚上に設置される橋桁との間に設置されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、構造物の下部構造に対して同構造物の上部構造の振動を減衰する免震装置であって、Ｕ字形状を有する複数の免震部材と、前記免震部材の一方の端部を固定される第一連結板と、前記免震部材の他方の端部を固定される第二連結板とを備える免震装置に関する。前記複数の免震部材のうち、いくつかの免震部材は、前記第一連結板と前記第二連結板との間に、所定の方向に向けて配置される。残りの免震部材は、前記第一連結板と前記第二連結板との間に、前記所定の方向とは相反する方向に向けて配置される。
本発明によれば、免震装置の生産効率を、設計段階においても製造段階においても高めることができ、結果的に免震装置を安価に製造することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…免震装置、
１０，１０Ａ，１０Ｂ…免震部材、
１３，１４…ブラケット部、
２０…第一連結板、
２２…座グリ（本発明の凹部に相当）、
２４…凹部、
３０…第二連結板、
４０…ボルト、
５０，６０，７０…免震部材、
Ａ…上部構造、
Ｂ…下部構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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