(57)【要約】放射性医薬品加熱器は、容器（例えば、バイアル）を受容するために、その中に受器が画定される、伝熱部材を含む。伝熱部材は、約１００Ｗ／（ｍＫ）を超える熱伝導率を有する。放射線遮蔽物は、伝熱部材の付近に配置され、放射線遮蔽物は、鉛、タングステン、タングステン含浸プラスチック、劣化ウラン、またはそれらの任意の組み合わせを含む。加熱要素は、伝熱部材と熱的に連絡し、加熱要素の少なくとも一部は、放射線遮蔽物内に位置する。加熱器は、容器を受容するように成形される可鍛性伝熱部材を含む。
2011513314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性医薬品加熱器であって、
伝熱部材であって、その中に画定される、容器を受容するための受器を有し、該伝熱部材は、約１００Ｗ／（ｍＫ）を超える熱伝導率を有する、伝熱部材と、
該伝熱部材の付近に配置される放射線遮蔽物であって、該放射線遮蔽物は、鉛、タングステン、タングステン含浸プラスチック、劣化ウラン、またはそれらの任意の組み合わせを含む、放射線遮蔽物と、
該伝熱部材と熱的に連絡する加熱要素であって、該加熱要素の少なくとも一部は、該放射線遮蔽物内に位置する、加熱要素と
を備える、加熱器。
【請求項２】
前記加熱要素の全体が、前記放射線遮蔽物内に位置する、請求項１に記載の加熱器。
【請求項３】
前記加熱要素の少なくとも一部が、前記伝熱部材内に位置する、請求項１または請求項２に記載の加熱器。
【請求項４】
前記加熱要素の全体が、前記伝熱部材内に位置する、請求項３に記載の加熱器。
【請求項５】
自身の中に放射性医薬品が配置される容器をさらに備え、該容器は、前記伝熱部材内に画定される前記受器内に配置される、請求項１−４のいずれか一項に記載の加熱器。
【請求項６】
前記容器と、前記受器を画定する前記伝熱部材の一部との間の間隙は、約０．００１インチ（０．０２５４ｍｍ）以下である、請求項５に記載の加熱器。
【請求項７】
前記伝熱部材の少なくとも一部は、アルミニウムを含む、請求項１−６のいずれか一項に記載の加熱器。
【請求項８】
前記受器を画定する前記伝熱部材の少なくとも一部は、本質的に、アルミニウムから成る、請求項１−７のいずれか一項に記載の加熱器。
【請求項９】
前記伝熱部材の熱伝導率は、約１５０Ｗ／（ｍＫ）を超える、請求項１−８のいずれか一項に記載の加熱器。
【請求項１０】
前記伝熱部材の熱伝導率は、約１７０Ｗ／（ｍＫ）を超える、請求項９に記載の加熱器。
【請求項１１】
前記伝熱部材の熱伝導率は、約１９０Ｗ／（ｍＫ）を超える、請求項１０に記載の加熱器。
【請求項１２】
前記伝熱部材の熱伝導率は、約２１０Ｗ／（ｍＫ）を超える、請求項１１に記載の加熱器。
【請求項１３】
前記伝熱部材の熱伝導率は、約２２０ＶＷ（ｍＫ）を超える、請求項１２に記載の加熱器。
【請求項１４】
前記伝熱部材の熱伝導率は、約２３０Ｗ／（ｍＫ）を超える、請求項１３に記載の加熱器。
【請求項１５】
前記伝熱部材の熱伝導率は、約２４０Ｗ／（ｍＫ）を超える、請求項１４に記載の加熱器。
【請求項１６】
放射性医薬品加熱器であって、
本体と、
該本体内に受容され、複数の容器を受容するために、複数の受器が自身の中に画定される、加熱器ブロックと、
該加熱器ブロックの付近に配置される放射線遮蔽物と
を備える、放射性医薬品加熱器。
【請求項１７】
前記加熱器ブロックは、４つの受器を有し、その各々は容器を受容するように設計される、請求項１６に記載の加熱器。
【請求項１８】
放射性医薬品が自身の中に配置される容器をさらに備え、該容器は、前記伝熱部材内に画定される前記受器のうちの１つ内に配置される、請求項１６または１７に記載の加熱器。
【請求項１９】
前記伝熱部材内に画定される前記受器のうちの少なくとも１つは、前記容器が、該受器内に配置される際、該容器の少なくとも５０％を収容するように定寸および成形される、請求項１８に記載の加熱器。
【請求項２０】
前記伝熱部材内に画定される前記受器のうちの少なくとも１つは、前記容器が、該受器内に配置される際、該容器の少なくとも７０％を収容するように定寸および成形される、請求項１９に記載の加熱器。
【請求項２１】
４つの容器をさらに備え、その各々はその中に配置される放射性医薬品を有し、該容器の各々は、前記伝熱部材内に画定される前記受器のうちのそれぞれ１つの内に配置される、請求項１７に記載の加熱器。
【請求項２２】
前記加熱器ブロックから離間された電子機器をさらに備える、請求項１６−２１のいずれか一項に記載の加熱器。
【請求項２３】
前記電子機器と前記加熱器ブロックとの間に配置される絶縁隔壁をさらに備える、請求項２２に記載の加熱器。
【請求項２４】
放射性医薬品加熱器であって、
容器を受容するように成形される、可鍛性伝熱部材と、
該可鍛性伝熱部材の近傍に配置される、放射線遮蔽物と、
該可鍛性伝熱部材と熱的に連絡する、加熱要素と
を備える、放射性医薬品加熱器。
【請求項２５】
前記可鍛性伝熱部材は、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項２４に記載の加熱器。
【請求項２６】
自身の中に配置される放射性医薬品を有する容器を備え、該容器は、前記可鍛性伝熱部材と接触して配置される、請求項２４または２５に記載の加熱器。
【請求項２７】
前記容器は、前記可鍛性伝熱部材内に配置される、請求項２６に記載の加熱器。
【請求項２８】
前記放射線遮蔽物は、
第１の放射線遮蔽部材と、
該第１の放射線遮蔽部材に連結される、第２の放射線遮蔽部材と
を備え、該第１の放射線遮蔽部材と該第２の放射線遮蔽部材との間の相対的な移動は、２自由度以下である、請求項２４−２７のいずれか一項に記載の加熱器。
【請求項２９】
シャフトと、
該シャフトに添着される、カムと、
該シャフトに添着され、該カムを回転させるように構成される、レバーと、
前記第１の放射線遮蔽部材に連結される、ガイド部材と
を備え、該カムは、該ガイド部材によって画定される経路に沿って、該第１の放射線遮蔽部材を移動させるように構成され、該経路は、前記第２の放射線遮蔽部材へと向かう、請求項２８に記載の加熱器。
【請求項３０】
前記加熱要素の少なくとも一部は、前記放射線遮蔽物内に位置する、請求項２４−２９のいずれか一項に記載の加熱器。
【請求項３１】
前記加熱要素の全体が、前記放射線遮蔽物内に位置する、請求項２４−３０のいずれか一項に記載の加熱器。
【請求項３２】
前記放射線遮蔽物は、鉛、タングステン、タングステン含浸プラスチック、劣化ウラン、およびそれらの組み合わせから選択される材料を含む、請求項２４−３１のいずれか一項に記載の加熱器。
【請求項３３】
放射性医薬品を加熱する方法であって、
自身の中に放射性医薬品を有する容器を加熱器内に少なくとも部分的に載置することであって、該加熱器は、第１の部材と、第２の部材とを含む、ことと、
該第１の部材、該第２の部材、または両方を移動させることによって、該容器に力を印加することと、
該第１の部材、該第２の部材、または両方を介して、該容器に熱を伝導することと
を含む、方法。
【請求項３４】
前記第１の部材および前記第２の部材は、放射線遮蔽体を含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記容器の加熱開始から１０分未満内に、室温から１００℃を超える温度まで、該容器を加熱することを含む、請求項３３または３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記容器に力を印加することは、前記第１の部材と、前記第２の部材とを含む、該容器に対して、中間部材を押し付けることを含む、請求項３３−３５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
前記容器に力を印加することは、蓋からの負荷を前記第２の部材に伝達することを含む、請求項３３−３６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３８】
蓋からの負荷を前記第２の部材に伝達することは、該蓋からの負荷によって、バネを圧縮することを含む、請求項３３−３７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３９】
放射性医薬品加熱器であって、
容器受器の付近に、少なくとも部分的に配置される、放射線遮蔽体と、
該容器受器内の容器を加熱するように構成される、加熱要素と、
該放射線遮蔽体下に、少なくとも部分的に配置される、溢流トレイと
を含む、放射性医薬品加熱器。
【請求項４０】
前記溢流トレイは、スライドレールを備える、請求項３９に記載の加熱器。
【請求項４１】
２つの容器受器と、２つの溢流トレイとを備え、該２つの溢流トレイの各々は、該２つの容器受器のうちの１つの下に配置される、請求項３９または４０に記載の加熱器。
【請求項４２】
前記溢流トレイは、吸収性媒体を備える、請求項３９−４１のいずれか一項に記載の加熱器。
【請求項４３】
放射性医薬品加熱器であって、
容器受器を有する、加熱器ブロックと、
該容器受器内の容器であって、該容器は、その中に放射性医薬品を有する、容器と、
直接または間接的に、該加熱器ブロックに対して該容器を偏向する、部材と、
該容器近傍に配置される、放射線遮蔽体と
を備える、放射性医薬品加熱器。
【請求項４４】
前記容器を偏向する前記部材は、バネを含む、請求項４３に記載の加熱器。
【請求項４５】
前記加熱器は、蓋を備え、前記部材は、該蓋によって、前記容器に対して偏向される、請求項４３または４４に記載の加熱器。
【請求項４６】
前記加熱器ブロックは、抵抗加熱器を含む、請求項４３−４５のいずれか一項に記載の加熱器。
【請求項４７】
前記容器と前記加熱器ブロックとの間に配置される可鍛性伝熱部材を含む、請求項４３−４６のいずれか一項に記載の加熱器。
【請求項４８】
ボタンを備え、前記部材は、該ボタンによって、前記容器に対して偏向される、請求項４３−４７のいずれか一項に記載の加熱器。
【請求項４９】
複数の容器を備え、前記加熱器ブロックは、複数の受器を備え、容器は、該受器の各々の内に配置される、請求項４３−４８のいずれか一項に記載の加熱器。
【請求項５０】
複数の部材であって、その各々が、前記加熱器ブロックに対して、前記容器のうちの１つを偏向する、部材を備える、請求項４９に記載の加熱器。
【請求項５１】
放射性医薬品加熱器であって、
受器を含む、本体と、
該受器内に配置される、放射性医薬品容器と、
該本体に可動的に連結され、開位置から閉位置へと移動するように設計される、蓋と
を備え、該蓋は、該蓋が、該開位置から該閉位置へと移動する際、該容器の直上を横切ることがない取っ手を含む、放射性医薬品加熱器。
【請求項５２】
前記蓋は、ヒンジによって、前記本体に連結される、請求項５１に記載の加熱器。
【請求項５３】
前記取っ手は、前記蓋の遠位部分近傍に配置される、請求項５１または５２に記載の加熱器。
【請求項５４】
前記取っ手は、前記蓋の片側に配置される、請求項５１−５３のいずれか一項に記載の加熱器。
【請求項５５】
前記蓋によって、前記放射性医薬品容器に対して偏向される部材を備える、請求項５１−５４のいずれか一項に記載の加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（本発明の分野）
本発明は、放射性医薬品を調製する際に使用されるような放射性医薬品加熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
（背景）
本項は、以下に記載および／または請求される、本発明の種々の局面に関連し得る技術の種々の局面を読者に紹介することを意図する。本議論は、本発明の種々の局面のさらなる理解を促進するための背景情報を読者に提供する際に有用であると考えられる。故に、これらの記述は、従来技術の承認としてではなく、本観点から熟読されるべきであることを理解されたい。
【０００３】
ある種類の放射性医薬品は、熱を利用して調製される。ある放射性医薬品調製プロセスでは、放射性医薬品前駆物質／反応物質が、容器（例えば、バイアル）内に載置され、次いで、容器が、加熱器内に載置される。加熱器は、放射性医薬品の使用準備ができるまで（例えば、バイアル内の成分が、所望に応じて、別の成分と反応するまで）、バイアル内の成分の温度を上昇させる。従来の放射性医薬品加熱器は、容器に熱を伝達するために、種々の技術を採用する。例えば、ある放射性医薬品加熱器は、容器内の内容物に熱を伝達するために、液体熱浴を採用する。
【０００４】
ある既存放射性医薬品加熱器は、清浄が非効率および／または困難である。例えば、加熱された水浴内に載置される容器は、水を汚染し、適切な廃棄が必要とされる、不必要な量の放射性材料をもたらす場合がある。固体放射性医薬品加熱器ブロックは、清浄が容易であり得るが、ある加熱器ブロックが容器を加熱するために要する時間は、多くの場合、望ましくない。放射性薬剤学では、この不必要な遅延は、コストを増加し、放射性医薬品用量の調製および／または送達の遅延をもたらす可能性がある。この不必要な非効率的加熱の理由は、特定の放射性医薬品加熱器ブロック内の容器受器の固定形状に対して、容器の形状およびサイズが変動し得ることであると考えられる。これらの変動の結果、加熱器ブロック内の容器受器は、限定位置においてのみ容器に接触する、または全く接触すらしない場合がある。このように、伝導性熱伝達は、限定され（または、ある事例では、事実上、不在であって）、容器が標的温度に到達するために、不必要なことに長時間を要する。
【０００５】
ある放射性医薬品加熱器は、操作困難な蓋を含む場合がある。例えば、ある既存放射性医薬品加熱器は、蓋が、開位置と閉位置との間を移動する際、加熱器内の放射性容器上を横切る取っ手を有する、蓋を含む。概して技術者は、放射線被曝量を低減するために、放射性容器との照準線上に直接その身体の一部を載置することを回避しようとする。このため、技術者は、多くの場合、鉗子（または、他の適切なツール）を使用して、放射性医薬品加熱器の蓋を操作する。このように、ある技術者は、容器の直上に自身を位置付けることを回避するために、放射性医薬品加熱器の蓋を操作する際（取っ手を手段として）、不便な体位をとる傾向にある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（概要）
本発明のある例示的局面が、以下に説明される。これらの局面は、本発明がとり得るある形態の概要を読者に単に提供するために提示され、これらの局面は、本発明の範囲を限定するように意図されず、実際、本発明は、以下に説明されない場合もある種々の局面を包含し得ることを理解されたい。
【０００７】
本発明の第１の局面は、放射性医薬品加熱器を対象とする。加熱器は、放射性医薬品がその中に配置される容器等の容器を受容するように成形される（その形状に適合する能力を含む）、可鍛性伝熱部材（例えば、熱を容易に伝達する材料からなる柔軟で曲げやすい本体）を含む。因に、本明細書の「放射性医薬品」とは、内科患者に投与されるように設計される任意の放射性医療流体だけではなく、そのような放射性医療流体（例えば、放射性テクネチウム９９溶液および／またはセスタミビ生成反応物質）を作製する際に利用される、放射性または非放射性である場合がある、任意の前駆物質／反応物質を指す。放射性医薬品加熱器はまた、可鍛性伝熱部材近傍に配置される放射線遮蔽物と、可鍛性伝熱部材と熱的に連絡する加熱要素とを含む。本明細書では、「熱的に連絡」（同様の表現を含む）とは、２つの物が、その間を熱が伝達（例えば、移動）し得るように、直接または間接的に、互いに接触することを指す。
【０００８】
本発明の第１の局面による実施形態は、種々の特徴を有する加熱器を含んでもよい。可鍛性伝熱部材は、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレン（例えば、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標））、およびそれらの組み合わせ等、任意の適切な材料を含んでもよいが、それらに限定されない。容器が、可鍛性伝熱部材内に位置する場合、容器は、任意の適切な物質（例えば、テクネチウムセスタミビ等の放射性物質）を含有してもよい。ある実施形態では、可鍛性伝熱部材と直接接触する容器を有することが好ましい。
【０００９】
第１の局面のある実施形態では、放射線遮蔽物は、第１および第２の放射線遮蔽部材を含んでもよい。第２の放射線遮蔽部材は、第１の放射線遮蔽部材と第２の放射線遮蔽部材との間の２自由度以下の相対的な移動を介して、第１の放射線遮蔽部材に連結（すなわち、直接または間接的に、接続）されてもよい。このように、放射線遮蔽部材のうちの一方は、他方の放射線遮蔽部材に対して、１つまたは２つの軸を中心として、またはそれに沿って、移動（例えば、回転または平行移動）可能であってもよい。
【００１０】
本発明の第１の局面のある実施形態では、放射性医薬品加熱器は、シャフトと、シャフトに添着されるカムと、シャフトに添着され、カムを回転させるように構成されるレバーと、第１の放射線遮蔽部材に連結されるガイド部材とを含んでもよい。カムは、ガイド部材によって画定される経路に沿って、第１の放射線遮蔽部材を移動させるように構成されてもよい。本経路は、第２の放射線遮蔽部材へと向かってもよい。
【００１１】
第１の局面のある実施形態では、加熱要素の一部（例えば、全体）が、放射線遮蔽物内に位置してもよい。放射線遮蔽物は、鉛、タングステン、タングステン含浸プラスチック、劣化ウラン、およびそれらの組み合わせ等、任意の適切な放射線遮蔽体材料を含んでもよいが、それらに限定されない。
【００１２】
本発明の第２の局面は、放射性医薬品を加熱する方法を対象とする。本方法では、放射性医薬品がその中に配置される容器が、第１および第２の部材と称される場合があるものを含む、加熱器内に少なくとも部分的に載置される。加熱器内に位置する間、第１の部材、第２の部材、または両方を移動させることによって、容器に力が印加される。さらに、加熱器内に位置する間、第１の部材、第２の部材、または両方を通して、容器に熱が伝導される。
【００１３】
本発明の第２の局面のある実施形態では、第１のおよび／または第２の部材は、放射線遮蔽体（本発明の第１の局面に関して上記に列挙されたもののうちの１つ以上等）を含んでもよい。ある実施形態では、容器に力を印加するステップは、第１の部材および／または第２の部材を使用して、容器に対して中間部材を押し付けるステップを含む。ある実施形態では、容器に力を印加するステップは、加熱器の蓋からの負荷を第２の部材に伝達するステップを含む（例えば、蓋からの負荷を使用して、バネを圧縮することによって）。
【００１４】
本第２の局面の方法は、任意の適切な容器の内容物を任意の所望の温度まで加熱するために利用可能である。さらに、本加熱は、任意の適切な持続時間において達成可能である。例えば、ある実施形態では、容器は、容器の加熱開始から約１０分未満以内に、室温から１００℃を超える温度まで加熱されてもよい。
【００１５】
本発明の第３の局面は、放射性医薬品加熱器を対象とする。加熱器は、加熱器の容器受器の付近に、少なくとも部分的に配置される放射線遮蔽体を含む。加熱器の加熱要素は、容器受器内の容器を加熱するように構成される。さらに、加熱器の溢流トレイ（すなわち、溢流を捕捉するように設計された受器）は、放射線遮蔽体下、少なくとも部分的に配置される。
【００１６】
第３の局面のある実施形態では、溢流トレイは、スライドレールを含んでもよい（例えば、加熱器の残部に対して、溢流トレイの挿入および除去を容易にするため）。加熱器は、複数の容器受器と、各々、対応する容器受器下に配置され得る複数の溢流トレイとを含んでもよい。ある実施形態では、溢流トレイは、吸収性媒体（例えば、使い捨て海綿体）を含んでもよい。
【００１７】
本発明の第４の局面は、放射性医薬品加熱器を対象とする。加熱器は、容器（例えば、その中に放射性医薬品を有する）が配置される、容器受器を有する加熱器ブロックを含む。放射性医薬品加熱器はまた、加熱器ブロックに対して、直接または間接的に（例えば、中間部材を介して）、容器を偏向する部材と、容器近傍（例えば、それを中心として）に配置される放射線遮蔽体とを含む。
【００１８】
第４の局面の放射性医薬品加熱器の部材は、任意の適切な様態において、加熱ブロックに対して容器を偏向するように設計可能である。例えば、ある実施形態では、容器を偏向する部材は、少なくとも偏向力を提供する際に補助をするためのバネを含んでもよい。ある実施形態では、加熱器は、部材を偏向する蓋を含んでもよい。
【００１９】
第４の局面の放射性医薬品加熱器は、容器に対する部材の偏向開始の制御を可能にするように設計されてもよい。例えば、ある実施形態では、加熱器は、容器に対する部材の偏向を開始するように設計されるボタン（技術者によって押下されてもよい）を含んでもよい。
【００２０】
第４の局面の放射性医薬品加熱器は、任意の適切な量の偏向部材を含んでもよい。例えば、ある実施形態では、加熱器は、複数の部材を含み、各々、加熱器ブロックに対して容器を偏向する。
【００２１】
本発明の本第４の局面に付随する加熱器ブロックは、任意の適切な加熱器ブロック（例えば、抵抗加熱器）であってもよい。さらに、加熱器ブロックは、任意の数の容器を収容するように設計されてもよい。例えば、加熱器ブロックは、複数の受器を含んでもよく、各々、１つ以上の容器を収容するように設計される。
【００２２】
第４の局面のある実施形態は、可鍛性伝熱部材を含んでもよい。本可鍛性伝熱部材は、放射性医薬品加熱器の他の構成要素に対して、任意の適切な位置に位置してもよい。例えば、ある実施形態では、可鍛性伝熱部材は、容器と加熱器ブロックとの間に配置されてもよい。
【００２３】
本発明の第５の局面は、受器を有する本体を含む、放射性医薬品加熱器を対象とする。容器（例えば、放射性医薬品がその中に配置される）は、受器内に配置される。加えて、蓋は、本体に可動的に連結され、開位置と閉位置との間を移動（例えば、旋回）するように設計される。本蓋は、蓋が、開位置と閉位置との間を移動する際、容器の直上を横切ることがない取っ手を含む。
【００２４】
本発明の第５の局面のある実施形態では、蓋は、ヒンジによって、本体に連結される。ある実施形態では、取っ手は、蓋の遠位部分近傍に配置される。取っ手は、ある実施形態では、蓋の片側に配置されてもよい。ある実施形態では、加熱器は、蓋を介して、容器に対して偏向される部材を含んでもよい。
【００２５】
本発明の第６の局面は、放射性医薬品を取り扱うための装置を対象とする。装置は、第１の放射線遮蔽部材と、第１の放射線遮蔽部材に対して１自由度を有する第２の放射線遮蔽部材と、第１の放射線遮蔽部材および第２の放射線遮蔽部材を互いに対して平行移動させるように構成される駆動部とを含む。
【００２６】
本発明の第６の局面のある実施形態では、第１の放射性遮蔽部材および第２の放射性遮蔽部材は各々、容器から放出される概して線形経路の放射線を遮断するように構成される相補的インターフェースを含む。ある実施形態では、駆動部は、手動作動レバーを含む。ある実施形態では、駆動部は、自動駆動部を含む。ある実施形態では、装置は、第１の放射線遮蔽部材、第２の放射線遮蔽部材、または両方に連結される電気加熱器を含んでもよい。
【００２７】
本発明の第７の局面は、容器（例えば、放射性医薬品がその中に配置される）を受容するための受器を含む伝熱部材を含む、放射性医薬品加熱器を対象とする。伝熱部材は、約１００Ｗ／（ｍＫ）を超える熱伝導率を有する。ある実施形態では、伝熱部材は、アルミニウムを含む。鉛、タングステン、タングステン含浸プラスチック、劣化ウラン、またはそれらの任意の組み合わせの放射線遮蔽物は、伝熱部材に付随する。加熱要素は、伝熱部材と熱的に連絡し、加熱要素の少なくとも一部は、放射線遮蔽物内に位置する。第７の局面のある実施形態では、加熱要素の少なくとも一部は、伝熱部材内に位置し、ある実施形態では、容器と受器を画定する伝熱部材の一部（すなわち、壁）との間の間隙は、約０．００１インチ（０．０２５４ｍｍ）以下である。
【００２８】
本発明の第８の局面は、本体と、本体内に受容される加熱器ブロックとを有する放射性医薬品加熱器を対象とする。加熱器ブロックは、複数の受器がその中に画定され、複数の容器（例えば、各々、放射性医薬品がその中に配置される）を受容する。放射線遮蔽物は、加熱器ブロックを中心として配置される。ある実施形態では、加熱器ブロックは、４つの容器を受容するための４つの受器を有する。ある実施形態では、伝熱部材内の受器は、容器の少なくとも５０％を収容するように定寸および成形される。ある実施形態では、放射性医薬品加熱器はまた、加熱器ブロックから離間される電子機器を含む。ある実施形態では、絶縁隔壁が、電子機器と加熱器ブロックとの間に配置される。
【００２９】
本発明の種々の局面に関連して上述された特徴に対して、種々の改良点が存在する。また、さらなる特徴が、これらの種々の局面に同様に組み込まれてもよい。これらの改良点および追加特徴は、個々または任意の組み合わせで存在してもよい。例えば、例示される実施形態のうちの１つ以上に関連して後述される種々の特徴は、単独または任意の組み合わせにおいて、本発明の上述の局面のいずれかに組み込まれてもよい。再度、上述の概要は、請求される主題を限定することなく、本明細書のある局面および背景を読者に把握させることのみを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
本発明の種々の特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明を添付の図面を参照して熟読する場合、さらに理解されるであろう（図面を通して、同一参照記号は、同一部品を表す）。
【図１】図１は、放射性医薬品加熱器の斜視図である。
【図２】図２および３は、図１の放射性医薬品加熱器の分解斜視図である。
【図３】図２および３は、図１の放射性医薬品加熱器の分解斜視図である。
【図４】図４は、その操作の局面を例示する、図１の加熱器の斜視図である。
【図５】図５は、図１に示される放射性医薬品加熱器の加熱器ユニットの斜視図である。
【図６】図６および７は、図５の加熱器ユニットの分解斜視図である。
【図７】図６および７は、図５の加熱器ユニットの分解斜視図である。
【図８】図８および９は、その操作の局面を例示する、図５の加熱器ユニットの斜視図である。
【図９】図８および９は、その操作の局面を例示する、図５の加熱器ユニットの斜視図である。
【図１０】図１０および１１は、別の加熱器ユニットの斜視図である。
【図１１】図１０および１１は、別の加熱器ユニットの斜視図である。
【図１２】図１２−１４は、別の放射性医薬品加熱器の斜視図である。
【図１３】図１２−１４は、別の放射性医薬品加熱器の斜視図である。
【図１４】図１２−１４は、別の放射性医薬品加熱器の斜視図である。
【図１５】図１５は、図１２−１４に示される放射性医薬品加熱器の加熱器ユニットの斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５に示される加熱器ユニットのアクチュエータの斜視図である。
【図１７】図１７および１８は、その操作の局面を例示する、図１２−１４の放射性医薬品加熱器の断面図である。
【図１８】図１７および１８は、その操作の局面を例示する、図１２−１４の放射性医薬品加熱器の断面図である。
【図１９】図１９は、放射性医薬品を調製および使用するためのプロセスを例示する、フロー図である。
【図２０】図２０および２１は、開位置にある加熱器の蓋を含む、さらに別の放射性医薬品加熱器の斜視図である。
【図２１】図２０および２１は、開位置にある加熱器の蓋を含む、さらに別の放射性医薬品加熱器の斜視図である。
【図２２】図２２は、図２０および２１の放射性医薬品加熱器の上面平面図である。
【図２３】図２３は、図２２に類似する上面平面図であるが、閉位置にある加熱器の蓋を示す。
【図２４】図２４は、図２０の放射性医薬品加熱器の底面平面図である。
【図２５】図２５は、放射性医薬品加熱器の分解斜視図である。
【図２６】図２６は、図２３の線２６−２６に沿って切り取られた、放射性医薬品加熱器の断面図である。
【図２７】図２７は、放射性医薬品加熱器から除去された加熱器ユニットの斜視図である。
【図２８】図２８は、図２０に類似する斜視図であるが、加熱器ユニット内に受容される放射性医薬品の容器を示す。
【図２９】図２９は、図２６に類似する断面図であるが、加熱器ユニット内に受容される放射性医薬品の容器を示す。
【図３０】図３０は、図２３の線３０−３０に沿って切り取られた、放射性医薬品加熱器の断面図であるが、加熱器ユニット内に受容される放射性医薬品の容器を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（特定の実施形態の詳細な説明）
本発明の１つ以上の特有の実施形態について、以下に記載される。これらの実施形態の簡潔な説明を提供するために、実際の実装の全特徴が、本明細書に記載されない場合もある。任意の工学技術または設計計画におけるように、いかなるそのような実際の実装の開発においても、システム関連および事業関連の制約への準拠等、開発者特有の目標を達成するために、実装毎に異なる場合がある、数多くの実装特有の決定がなされなければならないことを理解されたい。さらに、そのような開発努力は、複雑かつ時間がかかる場合があるが、それでもなお、本開示の利益を享受する当業者にとって、設計、加工、および製造における日常的な課題あることを理解されたい。
【００３２】
本発明の種々の実施形態の要素を紹介する際、冠詞「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、「その（ｔｈｅ）」および「前記（ｓａｉｄ）」は、要素のうちの１つ以上が存在することを意味するように意図される。用語「備える」、「含む」、および「有する」は、包括的であって、列挙される要素以外の追加要素が存在する場合があることを意味するように意図される。さらに、「上面」、「底面」、「上方」、「下方」、およびこれらの用語の変形例は、便宜上使用されるが、構成要素の任意の特定の配向を必要とするものではない。
【００３３】
後述のように、本発明のある実施形態は、対応する放射性医薬品加熱器の加熱器ブロックに対して容器を偏向することによって、容器への熱伝達を向上させ得る。ある実施形態は、容器と加熱器ブロックとの間に配置される可鍛性部材を含み、熱伝達を向上させてもよい。ある実施形態は、放射性材料の溢流を軽減するように、および／またはそのような放射性材料の廃棄を容易にするように構成される、１つ以上の溢流トレイを含んでもよい。ある実施形態は、容器の直上を移動することがない取っ手を有する、蓋を含んでもよい（例えば、放射性医薬品加熱器を利用する技術者の放射線被曝量を低減するため）。
【００３４】
図１−９は、２つの加熱器ユニット１１２（例えば、加熱装置を独立して操作する）と、２つのトレイ１１４とを含む、放射性医薬品加熱器１１０を例示する。加熱器ユニット１１２は各々、容器１６６の形状に適合する可鍛性部材２１８（図５−９参照）と、可鍛性部材２１８および／または加熱器ブロック２１２に対して容器１６６を偏向するように構成される１つ以上の可動構成要素とを含む（可鍛性部材のいくつかの実施例と、変形および熱伝導の容易性の測定値等のその機械的特性は、以下に記載および定量される）。一緒に、または分離して、これらの特徴は、容器１６６内の内容物への熱伝達（例えば、伝導性熱伝達）率を増加させると考えられる。２つのトレイ１１４は各々、溢流を捕捉するための貯留部１８４を含む。溢流の場合、トレイ１１４の一方または両方が除去および廃棄される、または除去、清浄、および交換されてもよい。上述の特徴を詳細に説明するのに先立って、放射性医薬品加熱器１１０の他の局面について記載する。
【００３５】
放射性医薬品加熱器１１０は、縁を面取りした概して直方体（例えば、直角プリズム）形状を呈する、本体（例えば、筐体）１１６を含む。故に、加熱器１１０の本体１１６は、側面１１８および１２０と、上面１２２と、背面１２４と、正面１２６と、斜面１２８と、底面１３０とを含む。これらの側面１１８、１２０と、正面１２６および背面１２４とは、加工用鋳型から本体１１６の除去を容易にするように、垂直線に対して、若干の角度１３２を成してもよい（例えば、約５度）。斜面１２８は、技術者に向かってディスプレイ１３６を配向するように選択される角度１３４（垂直線に対して）で配向されてもよい（例えば、約２０度乃至約８０度の角度）。
【００３６】
本体１１６は、任意の適切な材料（例えば、プラスチック、合成物、セラミック、アルミニウムまたは鋼鉄等の金属等）から成ってもよい。ある実施形態では、放射性医薬品加熱器１１０の本体１１６は、鉛、タングステン、タングステン含浸プラスチック、劣化ウラン、およびそれらの組み合わせ等の放射線遮蔽体材料を含む。他の実施形態では、本体１１６は、放射線遮蔽体材料を含まない場合があるが、そのような材料は、本体１１６の境界内側に位置してもよい。
【００３７】
例示される実施形態では、放射性医薬品加熱器１１０の本体１１６は、加熱器１１０の２つの蓋１４０を支持するための４つのフィン１３８を含む。フィン１３８は、本体１１６と一体的に形成されてもよく（例えば、単一構成要素として、概して同時に鋳造または射出成型されてもよい）、または適切な様態（例えば、溶接、接着剤、機械的締結具等）において、本体１１６に固定される別個の構成要素であってもよい。フィン１３８は、本体１１６の上面１２２から概して垂直に延在し、各々のフィン１３８は、その基部に隅肉１４２を含み、応力の集中を低減する。また、例示されるフィン１３８は各々、フィン１３８と蓋１４０の対応する１つとを連結するために利用され得る、心棒１４６を受容するための開口１４４がその中に画定される。他の実施形態は、他の適切なフィン設計だけではなく、フィンとの蓋の連結の他の適切な様態を呈してもよい。
【００３８】
蓋１４０は各々、フィン１３８間に延在し、心棒１４６と連結される、部材１４８を含む。また、蓋１４０は各々、取っ手１５０と、図３および４を参照して後述される概してカップ形状の陥凹１８６とを含む。各々の蓋１４０の取っ手１５０は、対応する蓋１４０の遠位部分から延出し、開口１５２を含み、蓋１４０の操作を容易にする。ある実施形態では、取っ手１５０は、蓋１４０の遠位端の片側から延在し、放射性医薬品加熱器１１０内の容器から取っ手１５０を離間させてもよい。蓋１４０は、上述のもののうちの１つ以上等の放射線遮蔽体材料を含んでもよく、および／またはある他の材料を含んでもよい。例えば、ある実施形態では、蓋は、非放射の遮蔽外殻と、放射線遮蔽体裏地とを含んでもよい。他の実施形態は、他の適切な蓋および／または取っ手設計を呈してもよい。
【００３９】
放射性医薬品加熱器１１０の本体１１６は、周辺取っ手１５８のうちの１つ以上と連結される心棒１５６を受容するための開口１５４がその中に画定される。開口１５４は、側面１１８および１２０の両方を通って延在する。周辺取っ手１５８は各々、加熱器ユニット１１２の対応する１つと連結され、対応する加熱器ユニット１１２の少なくとも一部に対して容器１６６を偏向するために使用されてもよく、逆もまた同様である。例示される実施形態における周辺取っ手１５８は、レバーとして例示されるが、他の実施形態では、ノブ、ボタン、または心棒１５６に力を伝達させるように構成される任意の他の適切な装置（例えば、モータ、バネ、空気圧装置、および／または他の機械的な力の源）であってもよい。周辺取っ手１５８は各々、技術者による取っ手１５８の把持を容易にするために、より広い遠位部分１６０を有するように示される。
【００４０】
さらに図１−９を参照すると、放射性医薬品加熱器１１０の本体１１６と、加熱器１１０の他の構成要素とは、加熱器１１０を側面１１８と１２０との間で概して半分に分断し、側面１１８および１２０と概して平行である平面を中心として、概して対称であってもよい（例えば、加熱器１１０の左半分は、加熱器１１０の右半分の概して鏡像であってもよい）。しかしながら、他の実施形態は、本種の対称を呈さない場合もあることに留意されたい。本発明のある実施形態は、３つ以上の加熱器ユニット１１２を含んでもよい一方、他の実施形態は、単一の孤立加熱器ユニット１１２のみを含んでもよい。
【００４１】
図２を参照すると、放射性医薬品加熱器１１０の本体１１６は、容器１６６を受容（例えば、収容および／または保持）するための開口１６２を含む。これらの開口１６２は各々、蓋１４０の対応する１つ下に配置されてもよく、このように、開口１６２は、蓋１４０が閉鎖される際、蓋１４０によって、実質的に（例えば、完全に）被覆されてもよい。開口１６２は、概して円形として示される。しかしながら、他の実施形態は、他の形状の開口１６２を含んでもよい。さらに、開口１６２は、任意の適切なサイズを呈してもよい。例えば、開口１６２は各々、その中に載置されることが予測される最大容器１６６に従って、定寸されてもよい。
【００４２】
放射性医薬品加熱器１１０のある実施形態では、加熱器ユニット１１２の一方または両方は、モジュール式であってもよい（例えば、形状が類似しており、交換可能）。そのような実施形態では、加熱器ユニット１１２は、互いに独立して操作してもよく、またはそうでなくてもよい。加熱器ユニット１１２の特徴およびその操作は、図５−９を参照して、さらに後述される。
【００４３】
図１−４を参照すると、本体１１６の底面１３０は、加熱器ユニット１１２および容器１６６下の適切な位置にトレイ１１４を保持する下方アセンブリ１６８と連結されるように示される。下方アセンブリ１６８は、搭載プレート１７０と、ガイドプレート１７２とを含む。搭載プレート１７０は、トレイ１１４上に配置される２つの概して矩形チャネル１７４を含む。ガイドプレート１７２は、搭載プレート１７０の底面に連結されてもよく、トレイ１１４の形状に概して相補的であるガイドチャネル１７６を含んでもよい。ある実施形態では、トレイ１１４は、ガイドチャネル１７６上に静置してもよい。ある実施形態は、下方アセンブリ１６８および／またはそれらの構成要素の他の適切な設計を呈してもよい。
【００４４】
図２−４を参照すると、トレイ１１４は各々、適切なグリップ１８０を含む取っ手１７８を有するように示される。加えて、各々のトレイ１１４は、概して平面スライドレール１８２を含み、貯留部１８４がその中に画定される。トレイ１１４は、任意の適切な材料（例えば、プラスチック、金属等）を使用して、任意の適切な様態（例えば、射出成型、真空形成、型打等）において製造されてもよい。貯留部１８４は、概して、容器１６６下、および／または容器１６６から流出する流体の予測される流路下に位置付けられてもよい。ある実施形態では、貯留部１８４の容積は、容器１６６内に存在することが予測される流体量と同量またはそれ以上であってもよい。貯留部１８４は、ある実施形態では、適切な吸収性媒体（例えば、海綿体、グアールガム、シリカゲル等の乾燥剤、またはそれらの組み合わせ）を含んでもよい。
【００４５】
図３に例示されるように、蓋１４０は、容器が開口１６４内に位置し、蓋１４０が閉鎖されると、容器１６６の各々の少なくとも一部に重なる、カップ形状の陥凹１８６を含んでもよい。換言すると、所与の蓋１４０が閉鎖されると、各容器１６６の一部は、蓋１４０のカップ形状の陥凹１８６内に位置してもよい。例示される実施形態では、陥凹１８６は、概して楕円柱である。他の実施形態は、他の適切な陥凹形状を呈してもよく、さらに他の実施形態は、陥凹１８６のない蓋を含んでもよい。
【００４６】
図３を参照すると、本体１１６の内壁１８８は、本体１１６の内部を、内側容積１９０と、外側容積１９２とに分割する。ある実施形態では、内壁１８８は、本明細書に記載のいずれか等の放射線遮蔽体材料を含む。内側容積１９０は各々、他方から分離されてもよく、加熱器ユニット１１２を受容および格納するように成形されてもよい。ある実施形態では、内側容積１９０は、概して直方体の容積を画定してもよい。本体１１６の内部は、本体１１６を下方アセンブリ１６８に固着するための複数のネジ付き搭載部１９４を含んでもよい。ある実施形態では、ネジ付き搭載部１９４および内壁１８８は、本体１１６の底面１３０よりも若干下に収納され、下方アセンブリ１６８の全部または一部を底面１３０の上方に位置付けてもよい。内壁１８８およびネジ付き搭載部１９４は、本体１１６の残部と一体的に形成されてもよい。ある実施形態では、脚部が、下方アセンブリ１６８の底面に取付けられ、加熱器１１０を支持し、加熱器１１０が静置される表面の上方からトレイ１１４の底面を離間させてもよい。ある実施形態は、本体１１６の内部の他の適切な設計を呈してもよい。
【００４７】
図４は、トレイ１１４および蓋１４０の操作を例示する。蓋１４０は、矢印１９６によって例示されるように、軸１４６を中心として、各々の蓋１４０を回転させることによって、開放されてもよい。各々の蓋１４０は、直接あるいは鉗子またはある他の装置によって、取っ手１５０を把持し、本体１１６から上方に持ち上げることによって、回転させられてもよい。ある実施形態では、技術者が蓋１４０を持ち上げるのを補助するために、鉗子（または、他の適切なツール）が、開口１５２内に挿入されてもよい。取っ手１５０の本設計は、ある意味、不必要な放射線被曝量から技術者を保護するのに有用であると言ってもよい。蓋１４０の移動の間、取っ手１５０は、対応する開口１６２の直上を横切らなくてもよい。これは、ある意味、蓋１４０の操作を容易にする一方、容器１６６から放出される放射線への曝露を回避すると考えられる。特に、取っ手１５０は、開口１６２および開口１６４の一方または両方の直径に概して対応する直径を有する、仮想破線円柱１９８によって例示される領域を通って進行するのを回避するように設計される。
【００４８】
さらに図４を参照すると、所与の蓋１４０が開放されると、容器１６６は、対応する開口１６２を通過し、放射性医薬品加熱器１１０の対応する加熱器ユニット１１２内に載置されてもよい。容器１６６は、矢印２００によって例示されるように、鉗子または他の適切なツールによって、開口１６２、１６４を通って、加熱器ユニット１１２内へと下方に移動してもよい。次いで、蓋１４０は、矢印２０２によって例示されるように、本体１１６に向かって、軸１４６を中心として反対方向に、蓋１４０を旋回させることによって、閉鎖されてもよい。放射性医薬品調製の際、放射性医薬品加熱器１１０を使用するためのプロセスは、図１９を参照して後述される。
【００４９】
さらに図１−４を参照すると、溢流トレイ１１４の一方または両方が、部分的または全体的に除去され、溢流を確認する、および／または放射性医薬品加熱器１１０を清浄してもよい（例えば、溢流後）。溢流トレイ１１４を操作するために、技術者は、矢印２０４によって例示されるように、グリップ１８０を引っ張り、加熱器１１０下からトレイ１１４を摺動させてもよい。次いで、技術者は、容器１６６から漏出した流体に対して、溢流トレイ１１４の貯留部１８４を検査してもよい。ある実施形態では、放射性医薬品加熱器１１０は、センサが貯留部１８４内に位置付けられた漏出検出器を含んでもよい。例えば、回路は、貯留部１８４内に配置された２つの電気導線間の抵抗を監視してもよい。導線間の流体短絡のために、抵抗が降下する場合、加熱器１１０は、ディスプレイ１３６あるいはある他の可聴および／または視覚的アラームを通して、技術者に合図してもよい。溢流の場合、トレイ１１４は、清浄され、加熱器１１０に戻され、または廃棄され、新しいトレイ１１４と交換されてもよい（例えば、トレイが使い捨てとして設計される場合）。トレイ１１４を交換するまたは戻すために、溢流トレイ１１４のガイドレール１８２が、ガイドプレート１７２のガイドチャネル１７６（図２）に内装されてもよく、トレイ１１４は、矢印２０６によって例示されるように、加熱器１１０下に押入されてもよい。トレイ１１４等、溢流流体のための所定の容易に除去可能な受器を有することは、ある意味、溢流後の加熱器１１０の効率的かつ効果的清浄を容易にすると考えられる。
【００５０】
図５−７は、加熱器ユニット１１２のうちの１つを詳細に例示する。加熱器ユニット１１２のある詳細は、図５−７のいくつかにおいては可視であるが、その他においてはそうではないため、加熱器ユニット１１２の説明は、種々の点において、これらの図面の３つ全部を参照することに留意されたい。例示される加熱器ユニット１１２は、アクチュエータ２０８と、可動支持プレート２１０と、可動加熱器ブロック２１２と、ガイドロッド２１４と、バネ２１６と、可鍛性伝熱部材２１８（本明細書では、「ＣＨＴ部材」と称される場合もある）と、静止加熱器ブロック２２０と、静止支持プレート２２２と、フレーム２２３とを含む。
【００５１】
図６を参照すると、アクチュエータ２０８は、上述の心棒１５６と、取っ手１５８とを有するように示される。加えて、アクチュエータ２０８は、搭載ブロック２２４と、カム２２６とを含む。例示される搭載ブロック２２４は、心棒１５６を収容し、心棒１５６をそれとともに回転させる開口２２８が、その中に画定される。ある実施形態では、開口２２８は、搭載ブロック２２４の全長を通して延在する。搭載ブロック２２４はまた、カム２２６が配置される垂直チャネル２３０と、ガイドロッド２１４の端部を受容するための水平チャネル２３２とを含む。例示されるカム２２６は、一端では、心棒１５６に連結し、他端では、カム２２６は、湾曲または角度を成し得るカム表面２３４を含む。例示されるアクチュエータ２０８は、手動作動アクチュエータとして称される場合がある。他の実施形態は、他の種類の手動作動アクチュエータまたは自動アクチュエータを含んでもよい。例えば、ある実施形態では、カム２２６は、電気モータ、空気動力、圧電モータ、または機械的エネルギーを提供可能な他の機構を使用して、移動（例えば、回転）されてもよい。
【００５２】
図６−７を参照すると、可動支持プレート２１０は、ブロック搭載部２３６と、２つの開口２３８とを含む。ブロック搭載部２３６は、概して矩形（例えば、概して四角形）形状と、概して直方体容積とを呈する。しかしながら、他の実施形態では、他の適切な形状および／または容積を呈してもよい。本ブロック搭載部２３６は、概して、可動支持プレート２１０を加熱器ブロック２１２に固着する際に、少なくとも補助をするように設計されるが、他の実施形態は、可動支持プレート２１０を加熱器ブロック２１２に固着する際に、少なくとも補助をするように設計される他の適切な特徴を含んでもよい。開口２３８は、ガイドロッド２１４に概して相補的であってもよく、可動支持プレート２１０をガイドロッド２１４に沿って摺動させるように定寸されてもよい。他の実施形態では、開口２３８は、可動支持プレート２１０の側面に削成されるチャネル等、ある他の形状を有してもよい。可動支持プレートは、フェノール樹脂材料等のプラスチック、または他の適切な材料から成ってもよい。
【００５３】
可動加熱器ブロック２１２は、搭載突起２４０と、容器受器２４２と、排出開口２４４と、加熱要素２４６と、嵌合表面２４８と、を含んでもよい。加熱器ブロック２１２は、鉛、タングステン、タングステン含浸プラスチック、劣化ウラン、またはそれらの任意の組み合わせ等の放射線遮蔽体材料を含んでもよい（例えば、それらから成る）。ある実施形態では、加熱器ブロック２１２は、放射線遮蔽体材料と、その熱伝導率のために選択された他の材料との組み合わせを含んでもよい。例えば、加熱器ブロック２１２は、加熱要素２４６を格納し、容器受器２４６を形成する内側部分を含んでもよい。この内側部分は、比較的高熱伝導率（例えば、銅またはアルミニウム）を含む材料から形成されてもよく、加熱器ブロック２１２の外側部分は、内側部分を囲繞し、本明細書に記載の材料のうちの１つでもある、放射線遮蔽体材料を含んでもよい。他の実施形態では、加熱器ブロック２１２は、高熱伝導率（例えば、１００Ｗ／（ｍＫ）を超える熱伝導率を含む材料）を有する材料から、実質的または全体的に形成されてもよい。
【００５４】
加熱器ブロック２１２の搭載突起２４０は、可動支持プレート２１０上のブロック搭載部２３６に概して相補的であってもよい。ある実施形態では、搭載突起２４０は、ブロック搭載部２３６内に締り嵌めを形成するように定寸され、それによって、可動支持プレート２１０を可動加熱器ブロック２１２に固着してもよい。他の実施形態では、これらの構成要素は、他の手段によって固着されてもよい（例えば、ネジ接続、接着剤、または一体的に形成されてもよい）。
【００５５】
加熱器ブロック２１２の容器受器２４２は、概して直円柱容積の約２分の１を画定してもよい。熱伝導表面２５０（例えば、加熱器ブロック２１２から容器１６６へと流動する熱の実質的量または概して全部が流動する表面）は、容器受器２４２の境界を形成してもよい。加熱器ブロック２１２の排出開口２４４は、容器受器２４２と概して同心状の概して直円柱容積の約２分の１を画定してもよい。示されるように、本開口２４４は、容器受器２４２の底面表面２５２を通って延在してもよい。
【００５６】
加熱器ブロック２１２の加熱要素２４６は、抵抗加熱要素、ペルチェ加熱要素、誘導加熱要素、流体固体間熱交換器、流体間熱交換器、または加熱ブロック２１２へと熱エネルギーを送達するように構成される他の種類の加熱要素であってもよい。例示される実施形態は、加熱器ブロック２１２の底面からアクセス可能な２つの加熱要素２４６を含み、モジュール式（例えば、概して均一形状およびサイズ）である。他の実施形態は、より多いまたはより少ない数の加熱要素、あるいは異なる配向を呈する加熱要素を含んでもよい。例えば、ある実施形態では、各々の加熱器ブロック２１２および２２０は、概して平行に延在し、加熱器ブロック２１２または２２０の１辺からアクセス可能な１つの加熱要素を含んでもよい。ある実施形態では、加熱要素２４６は、１１０ボルトＡＣによって駆動される１インチ（２５．４ｍｍ）の５０ワットカートリッジ加熱器であってもよい。
【００５７】
加熱器ブロック２１２の嵌合表面２４８は、容器１６６から退出する放射線の経路を妨害するように構成されてもよい。このため、表面２４８は、静止加熱器ブロック２２０上の嵌合表面に概して相補的であってもよく、ＣＨＴ部材２１８の内部から離れるように角度を成してもよい。ある実施形態では、嵌合表面２４８は、多重角度、歯、重複部材、または屈曲を含み、蛇行経路を形成してもよい。
【００５８】
加熱器ユニット１１２のガイドロッド２１４は各々、対応する軸２５４付近において、概して同心状の概して直円柱形状を有してもよい。これらのガイドロッド２１４は各々、その長さに沿って、概して均一の断面形状を有してもよく、静止支持プレート２２２およびアクチュエータ２０８にガイドロッド２１４を固着するために、その端部により幅狭の搭載部分２５６、２５８を含んでもよい。例示される実施形態は、２つのガイドロッド２１４を含むが、他の実施形態は、より多いまたはより少ない数のガイドロッド、あるいは可動加熱器ブロック２１２の移動を誘導するように成形される他の構造を含んでもよい。
【００５９】
加熱器ユニット１１２のバネ２１６は、ガイドロッド２１４を中心として、同心状に嵌合するように定寸される、螺旋圧縮バネである。後述のように、バネ２１６は、加熱器ブロック２１２および２２０を互いから離れるように偏向し、カム２２６によって印加される力を抑制してもよい。他の実施形態では、これらの力は、可動支持プレート２１０の反対側に配置される引張バネ、空気圧装置、磁石、および／または電気モータ等、他の装置によって抑制されてもよい。
【００６０】
加熱器ユニット１１２のＣＨＴ部材２１８は、容器受器２４２（図６）および加熱器ブロック２１２の形状に概して相補的な、概して円形管形状を有してもよい。ＣＨＴ部材２１８は、概して直円柱容積を画定する内部２６０を有してもよく、ナイロン、熱伝導性生地、シリコーンゲルまたはフィルム、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン、例えば、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標））部材を含む、あるいは含んでもよく、ガラス繊維、炭素、黒鉛、二硫化モリブデン、または青銅、あるいは他の適切な材料等の充填剤を含んでもよい。ＣＨＴ部材２１８は、固体、粉末、液体、およびゲルを含むが、それらに限定されない、任意の適切な材料を含んでもよい。例えば、ＣＨＴ部材２１８は、容器１６６を収容するように屈曲するプラスチックパケット等、密閉された可撓性容器内にある流体量（例えば、水）を含んでもよい。別の実施例では、ＣＨＴ部材は、可鍛性であり得るシリコーンコアと、耐摩耗性であり得るＰＴＦＥ外装とを含む、またはそれらから成ってもよい。ＣＨＴ部材２１８は、容器１６６の形状に適合するその能力に基づいて選択される材料を含んでもよい。ある実施形態では、材料は、１０、５、１、または０．５ＧＰａ未満のヤング率を有してもよい。さらに、ＣＨＴ部材は、０．５、１、３、または４ＢＴＵ−インチ／フィート２・ｈｒ・°Ｆを超える熱伝導率を有してもよい。ＣＨＴ部材２１８は、概して均一である厚さ２６２を有してもよく、または厚さは、変動してもよい。ある実施形態では、ＣＨＴ部材２１８は、単一片またはいくつかの別片であってもよい。後述のように、ＣＨＴ部材２１８は、加熱器ブロック２１２および２２０と容器１６６との間の中間物として機能してもよい。ＣＨＴ部材２１８は、容器１６６の寸法変動に対応するように、容器１６６の形状に適合してもよい。換言すると、ＣＨＴ部材２１８は、容器１６６の外表面の一部（例えば、大部分または実質的に全体）の形状に完全あるいは実質的に整合するように、その寸法（例えば、曲率、容積、および他の幾何学形状的特性）を変動させてもよい。これによって、熱が伝達される容器１６６の表面積を増加させると考えられ、ある実施形態では、ＣＨＴ部材２１８は、加熱器ブロック２１２および２２０内の容器１６６の外表面の一部に、大部分に、または実質的に全体に接触してもよい。他の実施形態では、ＣＨＴ部材２１８は、本明細書に記載される他の特徴の多くと同様に、省略されてもよく、加熱器ブロック２１２および２２０は、容器１６６と直接接触してもよい。
【００６１】
加熱器ユニット１１２の静止加熱器ブロック２２０は、搭載突起２６４と、容器受器２６６と、排出開口２６８と、加熱要素２７０と、嵌合表面２７２とを含む。静止加熱器ブロック２２０は、可動加熱器ブロック２１２と概して回転対称であってもよい（例えば、概して同一であるが、反対方向に配向される）。このように、可動加熱器ブロック２１２の構成要素と同一名称を有する静止加熱器ブロック２２０の種々の構成要素は、別段に記載がない限り、類似のものである（例えば、事実上等しい）。容器受器２６６は、概して、ＣＨＴ部材２１８に概して相補的な熱伝導表面２７４によって画定されてもよい。底面表面２７６は、容器１６６およびＣＨＴ部材２１８を支持してもよい。静止加熱器ブロック２２０は、可動熱伝達ブロック２１２と同一の材料または複数の材料を含む、あるいはそれを含んでもよく、もしくは異なる材料から成ってもよい。加熱要素２７０は、加熱要素２４６を参照して上述の加熱要素のいずれを含んでもよい。
【００６２】
例示される実施形態では、加熱器ユニット１１２の静止支持プレート２２２は、ブロック搭載部２７８と、開口２８０とを含んでもよい。ブロック搭載部２７８は、静止加熱器ブロック２２０上の搭載突起２６４と締り嵌めを形成し、静止加熱器ブロック２２０を静止支持プレート２２２に固着するように定寸されてもよい。他の実施形態では、これらの特徴２２２および２２０は、他の装置と互いに連結されてもよく、または単一構成要素として一体的に形成される。開口２８０は、ガイドロッド２１４の搭載部分２５６に概して相補的であってもよく、搭載部分２５６と協働し、ガイドロッド２１４を静止支持プレート２２２に固着させてもよい。ある実施形態では、開口２８０は、可動支持プレート２１０上の開口２３８よりも小さく、静止支持プレート２２２が、ガイドロッド２１４に対して移動するのを防止してもよい。開口２８０は、ある実施形態では、接着剤、ネジ山、または他の適切な装置を含み、静止支持プレート２２２をガイドロッド２１４に固着してもよい。
【００６３】
フレーム２２３の実施例は、図５によって例示される。ある実施形態では、フレーム２２３は、開口１６４と、側方開口２８４とを含む。上方開口１６４は、概して円形であってもよく、容器１６６を通過させるように定寸されてもよい。側方開口２８４は、概して矩形であってもよく、カム２２６を通過させ、可動支持プレート２１０および／または可動加熱器ブロック２１２に接触させてもよい。ある実施形態では、フレーム２２３は、ガイドロッド２１４の搭載突起２５８アクチュエータ２０８の水平チャネル２３２内へと延在するように定寸および位置付けられる開口を含んでもよい。例示されるフレーム２２３は、概して直方体容積を画定する４つの側面２８６、２８８、２９０、および２９２を効果的に有するが、他の実施形態では、フレーム２２３は、より多いまたはより少ない数の側面を有してもよく、異なる形状を有してもよい。
【００６４】
図８−９は、加熱器ユニット１１２の操作側面を例示する。図８は、ＣＨＴ部材２１８内に載置される容器１６６を示し、図９は、ＣＨＴ部材２１８と、加熱器ブロック２１２および２２０とに対して偏向される容器１６６を示す。本明細書で使用されるように、中間物部材（本実施例では、ＣＨＴ部材２１８等）にかかわらず、一方の物体からの力が、他方の物体に伝達される場合、物体は、別の物体「に対して偏向された」または「によって偏向された」と言える。
【００６５】
加熱器ユニット１１２の開位置の実施例である図８によって例示される状態に到達するために、容器１６６は、本体１１６（図２）内の開口１６２およびフレーム２２３（図５）内の開口１６４を通過してもよい。図８によって例示される位置に来ると、容器１６６は、可動加熱器ブロック２１２によって、ＣＨＴ部材２１８に対して偏向されてもよい。加熱器ブロック２１２は、加熱器ブロック２１２が容器１６６を偏向するように、矢印２９４によって例示されるように、取っ手１５８を回転させることによって、移動されてもよい。取っ手１５８は、回転に伴って、心棒１５６を回転させ、取っ手１５８と概して同一角速度で、カム２２６を回転させてもよい。カム２２６の回転に伴って、接触表面２３４は、フレーム２２３（図５）内の開口２８４を通って回転し、可動加熱器ブロック２１２の搭載突起２４０（図８）または可動支持プレート２１０の他の部品を押してもよい。カム２２６からの力は、１ｍｍ、２ｍｍ、５ｍｍ、１ｃｍ、２ｃｍ、または４ｃｍより大きいか、より小さいか、またはこれらと概して等しくてもよく、ある距離２９８を通って、矢印２９６によって示されるように、可動加熱器ブロック２１２を移動させてもよい。ある実施形態では、その嵌合表面２４８が、静止加熱器ブロック２２０の嵌合表面２７２に接触するまで、可動加熱器ブロック２１２は、移動してもよい。しかしながら、他の実施形態では、表面２７２および２４８は、必ずしも、互いに接触しなくてもよい。可動加熱器ブロック２１２の移動によって、加熱器ブロック２１２および２２２の熱伝導表面２５０ならびに２７４に、ＣＨＴ部材２１８を容器１６６に対して圧縮させてもよい。本圧縮力は、ＣＨＴ部材２１８が、容器１６６と加熱器ブロック２１２および２２０との両方に接触する表面積量を増加させ、それによって、容器１６６内への熱伝達を潜在的に向上させてもよい。換言すると、圧縮力によって、ＣＨＴ部材２１８に、容器１６６の形状を変化させ、より広い表面積に接触させてもよい。
【００６６】
図９は、閉位置における加熱器ユニット１１２を例示し、ＣＨＴ部材２１８は、加熱器ブロック２１２および２２０によって、容器１６６に対して偏向される。加熱器ブロック２１２および２２０の温度を上昇または維持するために、加熱要素２７０および２４６は、熱エネルギーを加熱器ブロック２１２および２２０に送達してもよく、加熱器ブロック２１２および２２０は、その熱伝導表面２５０および２７４にわたって、ＣＨＴ部材２１８を通って、容器１６６内へと熱を伝導してもよい。ある実施形態では、加熱要素２７０および２４６は、熱容器１６６が、ＣＨＴ部材２１８内に載置され、加熱を加速させる前に、加熱器ブロック２２０および２１２を予熱してもよい。
【００６７】
ある実施形態では、容器１６６に対してＣＨＴ部材２１８を偏向することによって、比較的高速の熱伝達をもたらしてもよい。ある実施形態では、容器１６６は、１５分未満、１０分未満、８分未満、６分未満、または４分未満内に、室温または容器１６６内における放射性医薬品の推奨保存温度（例えば、摂氏１５乃至２５度）等の開始温度から、標的温度（例えば、摂氏９５乃至９８度、あるいは概して摂氏１０５度、摂氏１１５度、または摂氏１２０度以上）まで加熱されてもよい。加熱器ユニット１１２は、ある事例では、加熱要素２４６および２７０のオンおよびオフを循環させるコントローラを使用して、容器１６６の温度を標的温度の摂氏±２度内に維持してもよい。容器１６６内の放射性医薬品の量は、１０ｍＬ、３０ｍＬ、５０ｍＬ、１００ｍＬ、または１５０ｍＬより大きいか、より小さいか、またはこれらと概して等しくてもよい。
【００６８】
一定時間後、容器１６６は、加熱器ユニット１１２から除去されてもよい。容器１６６を除去するために、取っ手１５８は、図９によって例示される位置から図８によって例示される位置へと戻るように回転されてもよく、バネ２１６は、容器１６６から離れるように可動加熱器ブロック２１２および可動支持プレート２１０を旋回させてもよい。可動支持プレート２１０の移動に伴って、開口２３８は、ガイドロッド２１４上を摺動してもよい。これによって、容器１６６が、加熱器ユニット１１２のＣＨＴ部材から取外され得るように、容器１６６の偏向を解除してもよい。
【００６９】
例示される加熱器ブロック２１２および２２０は、バネ２１６によって、互いから離れるように偏向されることによって、アクチュエータ２０８は、バネ２１６を克服し、互いに向かって加熱器ブロック２１２および２２２を移動させる。他の実施形態では、これらの役割は、反転されてもよく、バネまたは他の装置が、容器に対して、加熱器ブロック２１２および２２０を偏向する一方、アクチュエータが、容器１６６から離れるように、加熱器ブロック２１２および２２０を押してもよい。
【００７０】
容器１６６を偏向するプロセスの際、加熱器ブロック２１２および２２０は、単一自由度を伴って、互いに対して移動するように特徴付けられてもよい。本実施形態では、加熱器ブロック２１２の位置および配向は、単一変数（距離２９８）に伴って、加熱器ブロック２２０に関連して説明されてもよい。本実施例では、距離２９８が既知となると、ガイドロッド２１４が、概して、加熱器ブロック２１２を、回転させずに、単一方向における移動に限定し得るため、加熱器ブロック２２０および２１２の相対的配向および位置が、実質的または完全に既知となる（例えば、計算可能である）。
【００７１】
他の実施形態は、他の方法において、単一自由度を伴って、互いに対して移動するように構成される、加熱器ブロックを含んでもよい。例えば、図１０−１１は、互いに対して、単一自由度を伴って、移動するように構成され得る加熱器ブロック２９４および２９６を含む、加熱器ユニット２９３の別の実施例を例示する。加熱器ブロック２９４は、心棒３０６によって、加熱器ブロック２９６のアーム３０２および３０４にリンクされるアーム２９８および３００を含んでもよい。開放および閉鎖加熱器ユニット２９３を示す、図１０と図１１とを比較することによって例示されるように、容器１６６は、矢印３１２、３１４によって例示されるように、互いに向かって、心棒３０６を中心として、加熱器ブロック２９４、２９６の一方または両方を旋回することによって、ＣＨＴ部材３０８および３１０に対して偏向されてもよい。本実施例では、加熱器ブロック２９４、２９６が、他の軸を中心として、またはそれに沿って、自由に移動しないように、加熱器ブロック２９４、２９６間の単一自由度は、単軸（すなわち、心棒３０２）を中心として旋回するその角度位置である。加熱器ユニット２９３を開放するために、加熱器ブロック２９４、２９６の一方または両方が、対応する矢印３１２、３１４と実質的反対方向に、心棒３０２を中心として旋回可能である。
【００７２】
さらに他の実施形態は、他の方法において移動するように構成される、加熱器ブロックを含んでもよい。例えば、ある実施形態では、加熱器ブロックは、互いに対して摺動する、またはある他の軸（例えば、加熱器ブロックの下に配置される軸）を中心として旋回するように構成されてもよい。ある実施形態では、加熱器ブロックは、互いに対して、１自由度を超える自由度（例えば、２自由度以上、または３自由度以上）を有してもよい。他の実施形態では、静止加熱器ブロックが存在してもよく、ある他の構成要素は、容器１６６を偏向してもよい。概して静止加熱器ブロックと、他の可動部品とを有するそのようなシステムの実施例は、図１２−１８を参照して後述される。
【００７３】
図１２−１４は、放射性医薬品加熱器３１６の別の実施例を例示する。放射性医薬品加熱器３１６は、蓋３１８と、本体３２０と、加熱器ユニット３２２とを含んでもよい。本実施形態における蓋３１８は、外側フレーム３２４と、取っ手３２６、３２８と、放射線遮蔽物３３０と、接触部材３３２とを含む。接触部材３３２は、後述のように、加熱器ユニット３２２内のアクチュエータを駆動し、容器１６６を偏向してもよい。外側フレーム３２４は、任意の適切な材料および任意の適切な様態から成ってもよい。例えば、外側フレーム３２４は、金属（例えば、アルミニウムまたは鋼鉄）から鋳造および／または機械加工されてもよい。本外側フレーム３２４は、蓋３１８を本体３２０に回転連結する（例えば、互いに対して部品を回転させるように連結する）、心棒３３４を含んでもよい。例示される取っ手３２６、３２８は、外側フレーム３２４と反対方向に延在し、鉗子による取っ手３２６、３２８の把持を容易にするためのその端部における特徴（例えば、球形等の特徴）を含んでもよい。本実施形態では、取っ手３２６、３２８は、外側フレーム３２４の外側縁に向かって位置付けられる。これによって、蓋３２４の操作がより容易となる一方、ユーザは、容器１６６からの照準線上の放射線被曝量を回避可能となると考えられる。本利点は、取っ手３２６、３２８が、容器１６６上方の円柱領域３３５を横切らないために達成され得る。
【００７４】
放射線遮蔽物３３０は、外側フレーム３２４の下に連結されてもよく、明細書に記載されるもの等、１つ以上の放射線遮蔽体材料を含んでもよい。本実施形態では、放射線遮蔽物３３０は、概して回転対称であって、接触部材３３２を通って延在する短軸を中心として概して同心状である特徴を含む。放射線遮蔽物３３０は、容器１６６の上面に重複する陥凹空洞３３８と、加熱器ユニット３２２内の放射線遮蔽体に重複する円唇部３４０とを含んでもよい。
【００７５】
放射性医薬品加熱器３１６の本体３２０は、上面３４２と、側面３４４、３４６と、正面３４８と、斜面３５０と、背面３５２とを含む。これらの特徴は、概して、加熱器ユニット３２２と、加熱器ユニット３２２を制御するための電子機器３５６とを含有する内部３５４を画定してもよい。本実施形態では、電子機器３５６は、蓋３２４および加熱器ユニット３２２の両方内の放射線遮蔽体の外部にある。これは、電子機器３５６をより低温に維持するのに有用であると考えられる。他の実施形態は、電子機器３５６のための他の適切な位置を含んでもよい。本体３２０の底面は、図２に示される下方アセンブリ１６８に関して記載されたものに類似する、下方アセンブリに接続されてもよい。図２に示される実施形態と同様に、本実施形態で利用される下方アセンブリは、溢流後の放射性医薬品加熱器３１６の清浄を容易にするために、１つ以上の溢流トレイ（例えば、１１４）を含んでもよい。
【００７６】
本体３２０の上面３４２は、心棒３３４を受容する突起３５８と、容器１６６にアクセスするための開口３６０と、を含んでもよい。一体として、特徴３５８、３３４は、蓋３２４と本体３２０との間にヒンジ接続を形成してもよい。斜面３５０は、ディスプレイ３６２を含んでもよい。ある実施形態では、ディスプレイ３６２は、放射性医薬品加熱器３１６を制御するための入力を受信するように構成される、タッチスクリーン、ボタン、または他の装置等のユーザインターフェースを含むか、あるいはそれと共に含まれてもよい。
【００７７】
図１５は、放射性医薬品加熱器３１６の加熱器ユニット３２２をより詳細に例示する。例示される加熱器ユニット３２２は、支持プレート３６４と、放射線遮蔽体プレート３６６と、側面放射線遮蔽体３６８と、加熱器ブロック３７０と、アクチュエータ３７２とを含んでもよい。側面放射線遮蔽体３６８は、任意の適切な様態において、例えば、上述の実施例のうちの１つ等、放射線遮蔽体材料の伸長シートを加熱器ブロック３７０の周囲にコイル状に巻装することによって、形成されてもよい。他の実施形態では、側面放射線遮蔽体３６８および放射線遮蔽体プレート３６６は、単一構成要素として、一体的に形成されてもよい。
【００７８】
加熱器ユニット３２２の加熱器ブロック３７０は、対応するスロット３７８によって、中心空洞３７６に接続される複数（例えば、本明細書では、４つ）の受器３７４を有する、概して直円柱形状を有してもよい。加熱器ブロック３７０の特徴は、中心軸３８０を中心として、概して回転対称であってもよい。受器３７４は、容器１６６より若干大きい概して直円柱空洞であってもよい。ある実施形態では、受器３７４は、ＣＨＴ部材（例えば、図９の２１８）と、受器３７４と容器１６６との間の中間物とを含んでもよい。加熱器ブロック３７０のスロット３７８は、概して直線であって、概して均一幅であってもよい。加熱器ブロック３７０が、正確に４つの受器を有する場合、スロット３７８および受器３７４は、中心軸３８０の周囲に、９０度の間隔で配置されてもよい。加熱器ブロック３７０は、上述のもののうちの１つ以上等、放射線遮蔽体材料を含んでもよい。さらに、加熱器ブロック３７０は、少なくとも部分的に、その熱伝導性（例えば、高熱伝導率を含むアルミニウム、銅、またはある他の材料）のため選択される材料を含んでもよい。ある実施形態では、加熱器ブロック３７０は、放射線遮蔽体材料および熱伝導性材料の両方を含んでもよい（例えば、その熱伝導率のために選択されるコアと、放射線遮蔽体を含む外側部分とを有してもよい）。
【００７９】
ある実施形態では、加熱器ブロック３７０は、４つの加熱要素３７１を含む。加熱要素３７１は、抵抗加熱器（例えば、電流に抵抗することによって、電気エネルギーを熱エネルギーに変換するワイヤのコイル）等の任意の適切な加熱要素であってもよいが、それに限定されず、加熱要素３７１は、任意の適切な様態において配列されてもよい（例えば、概して、中心軸３８０の周囲に、９０度の間隔で配列されてもよい）。他の実施形態は、より多いまたはより少ない数の加熱要素３７１、あるいは上述の実施例等、他の種類の加熱要素を含んでもよい。
【００８０】
図１６は、アクチュエータ３７２をより詳細に例示する。本実施形態では、アクチュエータ３７２は、ボタン３８０と、フレーム３８２と、ガイド部材３８４と、圧縮バネ３８６と、アクチュエータアーム３８８とを含む。ボタン３８０は、カム表面３９０（例えば、移動に伴って、別の部材に対して押し、他の部材を異なる方向に移動させる表面）を含む、概して直円柱形状を有してもよい。カム表面３９０は、湾曲、斜面、平坦、またはそれらの組み合わせであってもよい。フレーム３８２は、アクチュエータアーム３８８の両端を受容するためのチャネル３９２を含む、概して直円柱形状を有してもよい。ガイド部材３８４は、先細先端３９４を有してもよく、概して円形断面を有する概して直線であってもよい。圧縮バネ３８６は、フレーム３８２とボタン３８０との間のガイド部材３８４の周囲に配置されてもよい。ある実施形態では、圧縮バネ３８６は、ボタン３８０の内側に延在してもよい。例示されるアクチュエータアーム３８８は各々、その基部に捻転バネ３９６と、その端部にカム表面３９８と、を有してもよい。アクチュエータ３７２の操作は、放射性医薬品加熱器３１６に照らすことによって、最も良く説明される。
【００８１】
放射性医薬品加熱器３１６の操作は、図１７−１８によって例示されるが、アクチュエータ３７２のより細部の構成要素のいくつかは、図１６を参照する。容器１６６が、放射性医薬品加熱器３１６内に載置されると（図１７によって例示される状態）、蓋３２４は、図１８によって例示されるように閉鎖されてもよい。蓋３２４の重量は、全体的または部分的に、接触部材３２２を通して、アクチュエータ３７２のボタン３８０へと伝達されてもよい。この力によって、矢印４００によって例示されるように、ボタン３８０を下方に旋回させ、圧縮バネ３８６（図１６）を圧縮させてもよい。ボタン３８０の下方への移動に伴って、カム表面３９０は、図１６の矢印４０２によって例示されるように、アクチュエータアーム３８８を半径方向外側へと押してもよい。アクチュエータアーム３８８は、スロット３７８（図１８）を通って進行し、容器１６６に力を印加してもよい。特に、アクチュエータアーム３８８のカム表面３９８は、容器１６６を半径方向外側へと押し、受器３７４に対して容器１６６を偏向してもよい。ＣＨＴ部材を有する実施形態では、アクチュエータアーム３８８のカム表面３９８は、ＣＨＴ部材に対して容器を偏向してもよく、ＣＨＴ部材は、カム表面３９８が、容器１６６に接触するためのスロットを含んでもよい。ＣＨＴ部材または受器３７４に対して容器１６６を偏向することによって、加熱器ブロック３７０と接触する容器１６６の表面積を増加されると考えられる。ある実施形態では、接触表面積は、概して容器表面の３０％、容器表面の４０％、容器表面の５０％、または容器表面の８０％以上であってもよい。これによって、容器１６６内への熱伝達速度が増加されると考えられる。
【００８２】
図１９は、放射性医薬品を調製および使用するためのプロセスの実施例４０４を例示する。本実施形態では、プロセス４０４は、例示されるブロック４０６によって例示されるように、容器内に結乾燥放射性医薬品を調達するステップから始まる。
【００８３】
次に、結乾燥放射性医薬品は、ブロック４０８によって例示されるように、再構成されてもよく、容器が、ブロック４１０によって例示されるように、熱源近傍に載置されてもよい。容器を熱源近傍に載置するステップは、本明細書に記載の放射性医薬品加熱器のうちの１つ内に容器を載置するステップを含んでもよい。ある実施形態では、容器は、放射性医薬品を再構成する前に、熱源近傍に載置されてもよい。
【００８４】
容器は、ブロック４１２によって例示されるように、熱源に対して偏向されてもよい。容器を偏向するステップは、容器と熱源（例えば、加熱された加熱器ブロック）との間に配置される中間物部材（例えば、ＣＨＴ部材）に対して容器を偏向するステップを含んでもよい。ある実施形態では、偏向するステップは、容器が、熱源近傍に載置された後、容器に向かって部材（例えば、バネアームまたは加熱器ブロック）を移動させるステップを含んでもよい。熱源に対して容器を偏向するステップは、熱源と接触する容器の表面積を増加させ、それによって、容器内への熱伝達速度を潜在的に増加させると考えられる。本ステップ４１２は、熱源から再構成された放射性医薬品へと熱を伝導させるステップを含んでもよい。本ステップは、概して、約５乃至１０分またはある他の時間の間、容器を標的温度（例えば、概して、摂氏約１２０度またはある他の温度）まで加熱するステップを含んでもよい。
【００８５】
ある実施形態では、再構成および加熱ステップによって、テクネチウムＴｃ−９９ｍ  ＭＡＧ３（メルカプトアセチルトリグリシン）を産生する。テクネチウムＴｃ−９９ｍ  ＭＡＧ３（放射性医薬品の一実施例）は、過テクネチウム酸ナトリウムＴｃ−９９ｍ注射液による再構成および反応混合物の加熱後、原位置で形成されてもよい。具体的には、本放射性医薬品の調製は、後続加熱（例えば、本明細書に記載される加熱器を使用して）によって、９９ｍＴｃＯ４−を凍結乾燥キット製剤に添加することによる、Ｔｃ−９９ｍへのＭＡＧ３リガンドの錯体形成を含んでもよい。
【００８６】
Ｔｃ−９９ｍ  ＭＡＧ３反応バイアルは、４つの成分の概して無菌性、非発熱性、非放射性、凍結乾燥混合物を含んでもよい（ベチアチド（メルチアジドのベンゾイル保護前駆物質）、還元剤としての塩化スズ（Ｓｎ２＋）二水和物、移動リガンドとしての酒石酸ナトリウム、および充填剤／増量剤としての乳糖）。酒石酸塩は、最初に、還元されたテクネチウムをキレート化するため、メルチアジドは、最終的に、Ｔｃ−９９ｍに配位し、Ｔｃ−９９ｍ  ＭＡＧ３腎臓造影剤を形成するＮ３Ｓ（ＭＡＧ３）リガンドとなる。Ｔｃ−９９ｍ生成溶離剤（Ｎａ９９ｍＴｃ（ＶＩＩ）Ｏ４）による再構成後、リガンド交換標識プロセスは、以下となり得る。
・９９ｍＴｃ（ＶＩＩ）Ｏ４１−＋Ｓｎ２＋酒石酸塩→９９ｍＴｃ（Ｖ）Ｏ３＋Ｓｎ４＋
・スズイオンが、テクネチウムを＋７から＋５に還元する
・９９ｍＴｃ（Ｖ）Ｏ３＋＋酒石酸塩→９９ｍＴｃ（Ｖ）Ｏ−酒石酸塩
・還元されたオキソテクネチウムが、最初に、酒石酸塩にキレート化する
・９９ｍＴｃ（Ｖ）Ｏ−酒石酸塩＋ベチアチド−−−熱→酒石酸塩＋９９ｍＴｃ（Ｖ）Ｏ−メルチアジド
より強力なメルチアジドキレート剤が、オキソテクネチウム（Ｖ）中心から酒石酸塩を変位可能であるように、加熱によって、硫化ベンゾイル保護基の除去を容易にしてもよい。
【００８７】
ある実施形態では、再構成および加熱によって、テクネチウムＴｃ−９９ｍセスタミビ（放射性医薬品の別の実施例）を形成してもよい。テクネチウムＴｃ−９９ｍセスタミビは、過テクネチウム酸ナトリウムＴｃ−９９ｍ注射液による再構成および反応混合物の加熱後、原位置で形成されてもよい。具体的には、本放射性医薬品の調製は、後続加熱によって、９９ｍＴｃＯ４−を凍結乾燥キット製剤に添加することによる、Ｔｃ−９９ｍへの６つのＭＩＢＩ（２−メトキシブチルイソニトリル）リガンドの錯体形成を含んでもよい。ＭＩＢＩは、大部分のイソニトリルリガンド同様、揮発性液体であって、重合および酸化分解の影響を非常に受けやすく、したがって、安定キットに製剤化するのが非常に困難である。製剤化および凍結乾燥の際、ＭＩＢＩリガンドを安定化させるために、固体の比較的安定した銅（Ｉ）錯体（［Ｃｕ（ＭＩＢＩ）４］ＢＦ４）を産生するＣｕ（Ｉ）に錯体化される。キット調製の際、ＭＩＢＩは、銅錯体から放出され、Ｔｃ−９９ｍにキレート交換される。
【００８８】
Ｔｃ−９９ｍセスタミビ反応バイアルは、銅（Ｉ）塩の形態において、キレートリガンドの概して無菌性、非発熱性、非放射性、凍結乾燥混合物を含む（すなわち、［Ｃｕ（ＭＩＢＩ）４］ＢＦ４）、緩衝剤としてのクエン酸ナトリウム二水和物、還元助剤および移動リガンドとしてのＬ−システイン塩酸塩一水和物、充填剤／増量剤としてのマンニトール、および一次還元剤としての塩化スズ二水和物）。Ｔｃ−９９ｍ生成溶離剤（Ｎａ９９ｍＴｃ（ＶＩＩ）Ｏ４）による再構成後、標識プロセスは、以下となり得る。
・９９ｍＴｃ（ＶＩＩ）Ｏ４１−＋Ｓｎ２＋システイン→９９ｍＴｃ（Ｖ）Ｏ３＋＋Ｓｎ４＋
・スズイオンが、テクネチウムを＋７から＋５に還元する
・９９ｍＴｃ（Ｖ）Ｏ３＋＋システイン→９９ｍＴｃ（Ｖ）Ｏ−システイン
・還元されたオキソテクネチウムが、最初に、システインにキレート化する
・９９ｍＴｃ（Ｖ）Ｏ−システイン＋［Ｃｕ（ＭＩＢＩ）４］ＢＦ４＋Ｓｎ２＋＋システイン−−−熱→＋９９ｍＴｃ（Ｉ）［ＭＩＢＩ］６
ある実施形態では、加熱によって、オキソテクネチウム（Ｖ）をテクネチウム（Ｉ）に還元する。
【００８９】
加熱後、再構成された放射性医薬品は、ブロック４１４によって例示されるように、冷却され、品質制御手段によって検証される。
【００９０】
最後に、再構成された放射性医薬品は、ブロック４１６によって例示されるように、患者または他の生体内へと注入されてもよく、患者または生体は、ブロック４１７によって例示されるように、撮像されてもよい。撮像は、ガンマカメラまたは他の撮像装置によって、乳房組織、副甲状腺、または心臓組織を撮像するステップを含んでもよい。ある形態の心臓撮像では、撮像は、応力試験によって先行されてもよい。ある実施形態では、放射性材料は、ある特性を有する組織（例えば、悪性組織）近傍に集中してもよく、撮像は、当該組織を識別するのに有用であってもよい。他の実施形態では、放射性医薬品は、診断用撮像剤としてではなく、治療用として使用されてもよい。
【００９１】
図２０−３０は、概して、５１０として示される、放射性医薬品加熱器の別の実施例を例示する。図２０および２１を参照すると、放射性医薬品加熱器５１０は、本体５１６と、本体にヒンジ結合される蓋５４０と、本体内に受容される加熱器ユニット５１２とを含む。蓋５４０は、例示される実施形態では、外側フレーム５２４と、取っ手５５０ａ、５５０ｂと、放射線遮蔽物５３０とを含む。外側フレーム５２４は、任意の適切な材料および任意の適切な様態を含むことが可能である。例えば、添付の図面に例示されるように、外側フレーム５２４は、金属（例えば、アルミニウムまたは鋼鉄）から鋳造および／または機械加工可能である。例示される取っ手５５０ａ、５５０ｂは、外側フレーム５２４と反対方向に延在し、鉗子による取っ手の把持を容易にするために、その両端に特徴（例えば、球体）を含む。例示される実施形態では、取っ手５５０ａ、５５０ｂは、外側フレーム５２４の外縁に向かって位置付けられる。これによって、蓋５４０の操作をより容易にする一方、ユーザは、加熱器ユニット５１２（図２８）内に受容される容器５６６からの照準線上の放射線被曝量を回避可能となると考えられる。本利点は、取っ手５５０ａ、５５０ｂが、容器５６６上に位置する投影された円柱容積を横切らないために達成され得る。換言すると、取っ手５５０ａ、５５０ｂが、把持され、本体５１６に対して上方または下方に旋回され、蓋５４０を開閉する際、取っ手は、加熱器ユニット５１２上を横切らない。一好適な実施形態では、蓋５４０は、一対のボルト５４６（図２５）を使用して、本体５１６にヒンジによって接続される（例えば、蓋を本体に対して回転させるように連結する）。しかしながら、蓋５４０は、他の好適な方法において（例えば、軸を使用して）、本体５１６にヒンジによって接続可能である。一実施形態では、蓋５４０は、開放されると、概して直立に待機可能である（例えば、本体５１６の上面５２２に概して垂直）。
【００９２】
次に、図２０および２５を参照すると、蓋５４０の放射線遮蔽物５３０は、外側フレーム５２４の下面に連結され（例えば、ボルト５３３によって）、本明細書に記載されるもの等、１つ以上の放射線遮蔽体材料を含む。例示される実施形態では、放射線遮蔽物５３０は、ボルト５３３を中心として、概して対称であって、陥凹空洞５８６と、空洞を囲繞する環状円唇部５０４とを含む。放射線遮蔽物５３０は、本明細書に例示されるものと異なる形状および構成を有することが可能である。また、蓋５４０は、単一片として形成可能であることを理解されたい。単一片実施形態では、蓋全体が、放射線遮蔽体材料から形成可能である。
【００９３】
再び、図２５を参照すると、放射性医薬品加熱器５１０の本体５１６は、上面５２２と、側面５２０、５１８と、正面５２６と、斜面５２８と、背面５４２と、底面５０３とを含む。例示される実施形態では、上面５２２、正面５２６、斜面５２８、および背面５４２は、単一片として形成され、側面５２０、５１８および底面５０３は、好適な締結具（すなわち、ボルトおよびスペーサ）を使用して、そこに連結される。より多いまたはより少ない数の部品の本体５１６が、そこに取付けられる任意の他の構成要素との単一片として形成可能である。本体５１６の上面５２２は、蓋５４０を本体５１６に旋回搭載するために使用されるボルト５４６を受容するために、その中に孔５４４を有する、そこに添着される（例えば、ボルト締めされる）突起５３８（または、ヒンジブロック）を含む。上面５２２はまた、加熱器ユニット５１２、より具体的には、加熱器ユニット内に受容される容器５６６にアクセスするための開口５６０を含む。図２１および２４に見られるように、本体５１６の背面５４２および底面５０３は、複数の換気スロットを含む。
【００９４】
図２６に見られるように、本体５１６は、概して、加熱器ユニット５１２と、加熱器ユニットを制御するための電子機器５５６とを含有する内部５５４を画定する。例示される実施形態では、電子機器５５６は、蓋５４０および加熱器ユニット５１２両方内の放射線遮蔽体外部にある。これは、電子機器５５６を低温に維持するのに有用であると考えられる。加えて、例示される実施形態では、絶縁隔壁５５８は、加熱器ユニットから電子機器を絶縁するために、電子機器５５６と加熱器ユニット５１２との間に配置される。他の実施形態は、電子機器５５６のための他の適切な位置を含んでもよい。例示される実施形態では、斜面５２８は、ディスプレイ５３６を含む。ある実施形態では、ディスプレイ５３６は、放射性医薬品加熱器５１０を制御するための入力を受信するように構成される、タッチスクリーン、ボタン、または他の装置等、ユーザインターフェースを含むか、あるいはそれと共に含まれてもよい。例えば、一実施形態では、ユーザインターフェースによって、ユーザは、加熱器５１０をオンおよびオフにし、０．１°Ｃきざみで、容器５６６内に配置される放射性医薬品を加熱する所望の設定温度を調節可能となる。例示される放射性医薬品加熱器５１０は、約２００°Ｃ乃至約１２５０°Ｃの範囲を含む設定温度を有する。しかしながら、設定温度は、異なる範囲を有することが可能である。一実施形態では、電子機器５５６は、ヒューズ（図示せず）と、本体５１６を通してアクセス可能なヒューズ筐体とを含む。
【００９５】
図２７および３０は、放射性医薬品加熱器５１０の加熱器ユニット５１２をより詳細に例示する。例示される加熱器ユニット５１２は、支持プレート５６４と、放射線遮蔽体プレート５０６と、側面放射線遮蔽物５６８と、加熱器ブロック５７０（広義には、「伝熱部材」）と、加熱要素５４７とを含む。側面放射線遮蔽物５６８は、任意の適切な様態、例えば、上述の実施例のうちの１つ等、放射線遮蔽体材料の伸長シートを加熱器ブロック５７０の周囲に巻装することによって、形成可能である。他の実施形態では、側面放射線遮蔽物５６８および放射線遮蔽体プレート５０６は、単一構成要素として、一体的に形成されてもよい。例示される実施形態では、加熱器ユニット５１２の加熱器ブロック５７０は、概して円柱形状を有し、複数（例えば、４つ）の受器５６２を含む。加熱器ブロック５７０は、異なる形状を有することが可能であって、より多いまたはより少ない数の受器５６２を含むことが可能である。例示される受器５６２は各々、容器５６６よりも若干大きい概して円柱空洞である。したがって、各々の受器５６２は、その中に１つの容器５６６を受容するように構成される。加熱器ブロック５７０は、上述のもののうちの１つ以上等、放射線遮蔽体材料を含んでもよい。さらに、加熱器ブロック５７０は、少なくとも部分的に、その熱伝導性（例えば、高熱伝導率を有する材料）のために選択される材料を含んでもよい。
【００９６】
一実施形態では、加熱器ブロック５７０は、実質的または全体的に、高熱伝導率を有する材料、例えば、約１００Ｗ／（ｍＫ）乃至約４００Ｗ／（ｍＫ）の熱伝導率を有する材料から形成される。一好適な実施形態では、加熱器ブロック５７０は、約１５０Ｗ／（ｍＫ）乃至約３００Ｗ／（ｍＫ）の熱伝導率を有する材料から形成される。より好適な実施形態では、加熱器ブロック５７０は、約２００Ｗ／（ｍＫ）の熱伝導率を有する材料から形成される。別の実施形態では、加熱器ブロック５７０は、約１００Ｗ／（ｍＫ）超、約１７０Ｗ／（ｍＫ）超、約１９０Ｗ／（ｍＫ）超、約２１０Ｗ／（ｍＫ）超、約２２０Ｗ／（ｍＫ）超、約２３０Ｗ／（ｍＫ）超、および約２４０Ｗ／（ｍＫ）超を含む群から選択される、熱伝導率を有する材料から形成される。例示的材料として、アルミニウムおよび銅を含む。ある実施形態では、加熱器ブロック５７０は、放射線遮蔽体材料および熱伝導性材料の両方を含んでもよい（例えば、その熱伝導率のために選択されるコアと、放射線遮蔽体を含む外側部分とを有してもよい）。
【００９７】
例示される実施形態では、加熱要素５４７は各々、加熱器ブロック５７０および放射線遮蔽体材料内に全体的に配置される。しかしながら、本発明の範囲から逸脱することなく、加熱要素５４７各々の一部のみ、加熱器ブロック５７０および／または放射線遮蔽体材料とともに配置されてもよいことが想定される。加熱器ブロック５７０の加熱要素５４７は各々、抵抗加熱要素、ペルチェ加熱要素、誘導加熱要素、流体固体間熱交換器、流体間熱交換器、または熱エネルギーを加熱ブロックに送達するように構成される他の種類の加熱要素であってもよい。例示される実施形態は、４つの加熱要素５４７（２つの加熱要素のみ、図３０に示される）を含み、加熱要素５４７のうちの１つは、受器５６２の各１つに隣接して配置される。一好適な実施形態では、加熱要素５４７は、最大１２５°Ｃまで、加熱器ブロック５７０を協働して加熱するように適合される。
【００９８】
放射性医薬品加熱器５１０の操作は、図２８−３０によって例示される。例示される実施形態では、その中に放射性医薬品を有する最大４つの容器５６６が、加熱器ユニット５１２の加熱器ブロック５７０の各受器５６２内に載置される。図２９に見られるように、加熱器ブロック５７０内に画定される受器５６２は、容器が、受器内に配置されると、容器の少なくとも５０％を受容するように、より具体的には、容器の約７０％を受容するように定寸および成形される。例示される実施形態では、加熱器ブロック５７０と受器５６２との間の間隙は、約０．００１インチ（０．０２５４ｍｍ）未満である。容器５６６が、放射性医薬品加熱器５１０（図２８）内に載置されると、蓋５４０は、蓋の取っ手５５０ａ、５５０ｂのうちの少なくとも１つを使用して、開位置から閉位置（図１８）へと移動される。ある実施形態では、容器５６６は、１５分未満、１０分未満、８分未満、６分未満、または４分未満内に、室温または容器５６６内の放射性医薬品の推奨保存温度等の開始温度（例えば、摂氏１５乃至２５度）から、標的温度（例えば、摂氏９５乃至９８度、あるいは概して摂氏１０５度、摂氏１１５度、または摂氏１２０度以上）に加熱されてもよい。加熱器ユニット５１２は、ある事例では、容器５６６の温度を標的温度の摂氏±２度以内に維持してもよい。容器５６６内の放射性医薬品の量は、概して１０ｍＬ、３０ｍＬ、５０ｍＬ、１００ｍｌ、または１５０ｍＬより大きいか、より小さいか、またはこれらと概して等しくてもよい。
【００９９】
一定時間後かつ放射性医薬品が所望の温度に加熱されると、容器５６６は、加熱器ユニット５１２から除去されてもよい。容器５６６を除去するために、蓋５４０は、取っ手５５０ａ、５５０のうちの少なくとも１つを使用して、その閉位置からその開位置へと移動される。蓋５４０が開放された状態では、容器５６６のうちの１つ以上が、放射性医薬品加熱器５１０から除去可能である。
【０１００】
放射性医薬品加熱器５１０を操作するための取扱説明書は、加熱器とともに供給可能である。一実施例では、取扱説明書は、以下の情報を含み得る。
【０１０１】
（操作）
１．ユニットをプレキシガラス封入体内に載置してください。
２．電源コードを電源コンセントから加熱ユニットの背面に接続してください。電源コードは、プレキシガラス封入体の背面のパッキンを通す必要があります。シリコーンコーキングを電源コードが通される開口部の周囲に載置し、完全密封を生成する必要があります。
３．「ＯＮ／ＯＦＦ」（Ｉ／Ｏ）スイッチによって、ユニットをオンにしてください。
４．ＡＣＴ／ＳＥＴボタンを使用して、実際の温度（緑色の光が点灯される）と設定温度（赤色の光が点灯される）との間を切り替えてください。各光が点灯し、どの設定がオンであるかが示されます。設定温度は、２００°Ｃ乃至１２５０°Ｃの範囲となります。
５．設定モード時、上下ボタンを使用して、所望の温度である１２５０°Ｃに設定してください。
６．実際の温度に戻してください。実際の温度が、１２５０°Ｃに安定すると（これは、最大１５分を要する場合があります）、加熱ユニットは、生成物を加熱する準備ができた状態になります（実際の温度は、１２００°乃至１２５０°Ｃとなるはずです）。実際の温度のディスプレイは、ユニットの安定に伴って、短時間の間に、１２５０°Ｃを超えて変動する場合があります。
７．適切に消毒された延伸ペンチを使用して、加熱ユニットの蓋を開放し、バイアルをバイアルホルダ内に載置してください。
８．延伸ペンチを使用して、蓋を閉鎖し、ユニットを加熱してください。
９．バイアルが加熱された後、延伸ペンチを慎重に使用して、蓋を開放し、バイアルを除去してください。
注意：ユニットは熱くなっています！
１０．加熱ユニットを継続してオンの状態にしておくか、タイマに接続することをお勧めします。
薬剤師が、加熱ユニットをオフにしたい場合：
１１．「ＯＮ／ＯＦＦ」（Ｉ／Ｏ）スイッチによって、ユニットをオフにしてください。
１２．電源コンセントからプラグを抜いてください。
【０１０２】
（保守整備）
１．加熱器に溢流した場合、タオルで拭いてください（加熱器がまだ温かいので注意してください）。
２．ヒューズは、必要に応じて、標準的５ｘ２０ｍｍの１０Ａｍｐヒューズと交換可能です（パワーエントリモジュールに設置）。
【０１０３】
（トラブルシューティング）
ユニットは、適切な動作温度を保証するために、コンピュータ接続を介して較正された電気基板を備えています。電力供給は、操作の間、温度を正確に維持するように変動します。電気基板は、設定範囲が２００°Ｃ乃至１２５０°Ｃであるように較正されています。実際の計測値は、操作の間の短時間の間に、１２５０°Ｃを超えて変動する場合があります。実際の温度は、１３００°Ｃを超えることはありません。懸念や疑問が生じた場合、お問合せは、製剤サポートまたは製剤品質部まで至急ご連絡ください。
【０１０４】
本発明は、種々の修正および代替形態を受け入れる余地があり得るが、特有の実施形態が、一例として、図面に示され、本明細書に詳述された。しかしながら、本発明は、開示される特定の形態に限定されることを意図するものではないことを理解されたい。逆に、本発明は、以下の添付の請求項によって規定されるように、本発明の精神および範囲内にある、あらゆる修正物、均等物、および代替物を網羅する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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