(57)【要約】本発明は、複合増幅器と、無線通信システムのノードにおける複合増幅器の振幅を制御する方法とに関する。複合増幅器は、出力結合ネットワークを介して負荷へ接続された構成の第１増幅器と第２増幅器とを備える。当該方法は、入力信号を第１信号成分と第２信号成分とに分解することを含む。さらに、当該方法は、第１信号成分におけるに振幅を第２信号成分における振幅と差別化することを含む。差別化については、複合増幅器の総効率が増加するように行う。本発明は、複合増幅器を備えた無線送信装置にも関する。【選択図】図２ａ
2011501609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム（１００）のノード（１２０）における複合増幅器（２００）の振幅を制御する方法において、前記複合増幅器（２００）は、出力結合ネットワーク（２３０）を介して負荷（２４０）へ接続される第１増幅器（２１０）と第２増幅器（２２０）とを備え、
入力信号を第１信号成分と第２信号成分とに分解するステップ（３００）と、
前記複合増幅器（２００）の総効率が増加するように、前記第１信号成分における振幅を前記第２信号成分における振幅と差別化するステップ（３２０）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１信号成分および前記第２信号成分のアウトフェージング角の位相シフトを行うステップ（３１０）と、
前記第１信号成分を前記第１増幅器（２１０）へ、前記第２信号成分を前記第２増幅器（２２０）へ供給するステップ（３４０）と
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２つの信号成分を出力信号へと組み合わせるステップ（３５０）
をさらに含む、請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記差別化するステップ（３２０）から生じ得る余分のスペクトル項のプレディストーションを行うステップ（３３０）
をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
無線通信システム（１００）のノード（１２０）において用いる複合増幅器（２００）において、前記複合増幅器（２００）は、出力結合ネットワーク（２３０）を介して負荷（２４０）へ接続される第１増幅器（２１０）と第２増幅器（２２０）とを備え、
前記第１増幅器（２１０）および前記第２増幅器（２２０）は、前記第１増幅器（２１０）における振幅が前記第２増幅器（２２０）における振幅と差別化されるように非対称に制御されることを特徴とする複合増幅器（２００）。
【請求項６】
前記複合増幅器（２００）は、前記第１増幅器（２１０）における振幅を前記第２増幅器（２２０）における振幅と差別化する制御部（２７０）をさらに備える、請求項５に記載の複合増幅器（２００）。
【請求項７】
前記制御部（２７０）は、適当なプレディストーション方法を用いて、振幅の前記差別化（３２０）から生じ得る余分のスペクトル項のプレディストーション（３３０）を行う、請求項５〜６のいずれか１項に記載の複合増幅器（２００）。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の複合増幅器（２００）を少なくとも１つ備える無線送信装置（１１０、１２０）。
【請求項９】
前記無線送信装置（１１０、１２０）は無線アクセスポイント（１２０）である、請求項８に記載の無線送信装置（１１０、１２０）。
【請求項１０】
前記無線送信装置（１１０、１２０）は無線端末（１１０）である、請求項８に記載の無線送信装置（１１０、１２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は増幅器の分野に関する。より具体的には、本発明は複合増幅器と複合増幅器の振幅を制御する方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信産業の急速な発展により、携帯電話、ポケットベル、双方向伝達装置などの無線ハンドヘルド装置が広く一般的になり、競争によって拡張性能が導入されていくにつれ、移動局、基地局の両システムにおける新たな電子部品および回路の必要性が生じている。
【０００３】
無線ハンドセット、無線ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）、および他の無線装置において、１つの包括的関心事は電力消費である。装置が消費する電力が小さくなればなるほど望ましい。このように、かかる無線装置においては、効率がより高い増幅器などの部品が望ましい。
【０００４】
無線周波数電力増幅器は通信システムにおける電力消費に寄与する。移動体の電池の寿命を延ばし、基地局の運用コストを削減するため、目下使用されている非効率で電力を浪費する古い設計に代わる新たな増幅器を開発する必要がある。
【０００５】
現代の多くの基地局増幅器は、複雑な技術を用いて、広い周波数範囲にわたって線形性が高い幅器を実現している。残念ながら、かかる解決手段は効率が低い。
【０００６】
送受話器の電力増幅器もまた効率の問題を抱えており、移動ユーザ装置に対する電力供給が厳しく制限されるので、しばしば基地局の問題よりも重大である。今日における小さく高速で効率の良い携帯電子機器は、損失が少ししかない高電力を必要としている。
【０００７】
かなり長い間、オーディオ電力増幅器や切替電力供給回路を含む様々な電子システムにおいて、切替モード増幅器が用いられている。切替モード増幅器では、トランジスタがスイッチとして操作される。しかしながら、切替モード増幅器には基礎的な制限がいくつか存在し、例えば大きな寄生静電容量があり、多くのトランジスタが高電力および高周波数で良好に作動するのを妨げてしまうことがある。
【０００８】
振幅成分を含む変調スキームは電子通信に用いられる技術であり、最も一般的には無線搬送波によって情報を送信するためのものである。送信する情報に対して送信信号の強度を変動させることで、振幅変調が作動する。例えば、信号強度の変化を用いて、スピーカで再生する音を反射させることができる。残念ながら、電力低下オペレーションで作動する場合、すなわち最大効果を下回って作動する場合には、増幅器が効率を失ってしまい、そのため今のところ無線信号の振幅変調に用いるには不適である。このように、効率低下の問題がある。
【０００９】
これを回避するアーキテクチャの一種が、いわゆる非線形性分を用いた線形増幅（ＬＩｎｅａｒ  ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｕｓｉｎｇ  Ｎｏｎｌｉｎｅａｒ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ）またはＣｈｉｒｅｉｘアーキテクチャである。これらの技術は一般にアウトフェージングとして知られており、アウトフェージングとは、共通位相角で分離されて結合器または結合ネットワークにおいて再結合される２つの信号を含むものである。２つの信号の上記位相を調整することで、得られる結合信号は、振幅が上記位相の差に比例する振幅成分を表す。この技術によって、飽和増幅器または切替増幅器を用いて、振幅成分を有する変調スキームを作成することが可能になる。残念ながら、フィールドテストでは、電力低下オペレーションにおいて特に、得られる回路の効率が不十分であることがわかったため、理想的な結果には程遠いものとなってしまった。また、アウトフェージング角を変動させて出力電力を制御する場合、分岐間で作業付加のむらが見られる。固有ドレイン電圧と固有ドレイン電流との間の衝突によって引き起こされる望ましくない電力損失によって、効率は落ちる。
【００１０】
上記に基づいて、周知の増幅器における欠点の少なくともいくつかを克服または軽減する方法または回路が必要なのである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、既存の技術に関連した上述の不利の少なくともいくつかを除去または縮小することを目的とする。
【００１２】
本発明の目的は、効率が改善された複合増幅器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
当該目的は、無線通信システムのノードにおける複合増幅器の振幅を制御する方法によって達成される。複合増幅器は、出力結合ネットワークを介して負荷へ接続される第１増幅器と第２増幅器とを備える。当該方法は、入力信号を第１信号成分と第２信号成分とに分解することを含む。さらに、当該方法は、第１信号成分における振幅を第２信号成分における振幅と差別化することを含む。差別化については、複合増幅器の総効率が増加するように行われる。
【００１４】
本発明によれば、当該目的は、無線通信システムのノードにおいて用いる複合増幅器によっても達成される。複合増幅器は第１増幅器と第２増幅器とを備える。第１増幅器および第２増幅器は、出力結合ネットワークを介して負荷へ接続される構成を有する。第１増幅器および第２増幅器は非対称に制御される構成を有する。この構成については、第１増幅器における振幅が第２増幅器における振幅と差別化されるように行われる。
【００１５】
無線アクセスポイントや無線端末などの無線送信装置に、複合増幅器を設けることで効果があることがある。
【００１６】
電力低下において効率が良い第１増幅器における振幅について、第２増幅器における振幅と比較して増加させることで、電力低下において効率が悪い第２増幅器における振幅と差別化するため、複合増幅器の得られる効率は増加する。したがって、無線通信システムの全性能が向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本装置の効果は、特に電力低下オペレーションにおいて、改善された効果が達成され、エネルギー資源が節約されることである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
ここで、同封の図面に関して本発明をより詳細に説明する。
【００１９】
【図１】図１は、無線通信ネットワークの実施形態を示すブロック図である。
【図２ａ】図２ａは、複合増幅器の実施形態を示すブロック図である。
【図２ｂ】図２ｂは、分岐増幅器の付加線を示すグラフである。
【図２ｃ】図２ｃは、本方法の一実施形態に係る非線形関数を示すグラフである。
【図３】図３は、方法ステップの実施形態を示すフローチャートである。
【図４】図４は、全ドレイン効率対出力電力を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、以下でさらに説明する実施形態において実施可能な複合増幅器として定められる。
【００２１】
図１は、無線通信システム１００において第２ノード１１０と通信を行う第１ノード１２０を示す。第１ノード１２０と第２ノード１１０との間の通信は、無線通信システム１００に含まれるセル１５０における無線リンク１４０によって行われる。無線通信システム１００は無線ネットワーク制御装置１３０も含む。
【００２２】
第１ノード１２０および第２ノード１１０は両方とも無線送信装置という場合がある。いくつかの実施形態では、第１ノード１２０は基地局、無線通信局、固定局、制御局、リピータとすることが可能であり、あるいは何か同様の無線通信用構成とすることもできる。第２ノード１１０は、いくつかの実施形態では、移動セルラ無線電話などのユーザ装置、形態情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ、コンピュータとすることも可能であり、あるいは無線資源との通信が可能な何か他の種類の装置とすることもできる。
【００２３】
無線通信システム１００は、例えば符号分割多元アクセス（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、広帯域符号分割多元アクセス（ＷＣＤＭＡ：Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、高速ダウンリンクパケットデータアクセス（ＨＳＤＰＡ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ａｃｃｅｓｓ）、高速アップリンクパケットデータアクセス（ＨＳＵＰＡ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ａｃｃｅｓｓ）、高データレート（ＨＤＲ：Ｈｉｇｈ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ）などの技術に基づくものとすることができる。
【００２４】
無線送信装置１１０、１２０のいずれかまたは双方は、本発明の解決手段に係る信号の非対称増幅のための複合増幅器を少なくとも１つ備えたものとすることができる。無線送信装置１１０、１２０は、例えば無線アクセスポイント１２０または無線端末１１０とすることができる。
【００２５】
図２ａは、本発明に係る複合増幅器２００を示している。複合増幅器２００は入力信号を受信する構成を有する。複合増幅器２００は、いくつかの実施形態によれば、非線形成分の線形増幅を行うのに適したものとすることが可能であり、時にＬＩＮＣ複合増幅器ということがある。複合増幅器２００は、いくつかの実施形態によれば、Ｃｈｉｒｅｉｘ型複合増幅器とすることができる。
【００２６】
複合増幅器２００は２つの増幅器２１０、２２０を備える。これらの増幅器２１０、２２０は、時に分岐増幅器といい、複合増幅器２００において組み合わせて、位相および振幅の異なる単一信号を作り出すものである。また、複合増幅器２００は少なくとも２つの分岐２０１、２０２を備える。いくつかの実施形態によれば、第１分岐２０１は第１増幅器２１０を有し、第２分岐２０２は第２増幅器２２０を有する。
【００２７】
増幅器２１０、２２０は、いかなる任意の種類の増幅器でも実施可能である。増幅器２１０、２２０を異なる種類の増幅器で実施することさえ可能である。
【００２８】
複合増幅器２００は制御部２７０をさらに備える。制御部２７０は、入力信号を第１信号成分と第２信号成分とに分解する構成とすることができる。さらに、制御部２７０は、アウトフェージング角φ（ｔ）の移送シフトを行う構成とすることも可能である。ここで、第１分岐２０１における位相が±φ（ｔ）である場合、第２分岐２０２における位相はμφ（ｔ）である。全位相差は、例えば０度と１８０度との間とすることができる。非限定的例示として、いくつかの実施形態によれば位相シフトは１８０度とすることがある。２つの増幅器２１０、２２０間の差動位相シフトを変化させて、振幅変調を作り出す。
【００２９】
各増幅器２１０、２２０に与えられるインピーダンスは、差動アウトフェージング角φ（ｔ）によって部分的に定められる。この角φ（ｔ）が変化すると、各分岐２０１、２０２における負荷インピーダンスの反応部分は負荷Ｚ平面の正軸または負軸に沿って移動するであろう。
【００３０】
さらに本発明の複合増幅器２００は、本解決手段によれば、振幅差動装置２５０、２６０を、例えば各分岐２０１、２０２に１つの振幅差動装置２５０、２６０を備える。いくつかの実施形態によれば、各振幅差動装置２５０、２６０は、後で詳細に説明するように、第１増幅器２１０へ供給される信号成分における振幅を、第２増幅器２２０へ供給される信号成分における振幅と差別化するために、非線形関数を用いる。
【００３１】
さらに、複合増幅器２００は結合ネットワーク２３０を備えており、結合ネットワーク２３０は、２つの増幅器２１０、２２０から受信した信号を組み合わせて単一の信号を作り出す。そしてこの信号は負荷２４０へ供給されるものとすることができる。
【００３２】
これについては、一例を挙げて説明することができる。入力信号Ｅ（ｔ）ｃｏｓ（ωｔ＋θ（ｔ））が制御部２７０へ供給されるものとする。Ｅ（ｔ）は包絡線信号であり、θ（ｔ）は位相であり、ωは搬送周波数である。この信号は制御部２７０によって、包絡線振幅は等しいがアウトフェージング角には位相シフトが行われた２つの信号成分に分解される。
【００３３】
第１信号成分は、第１分岐２０１に供給され、
2011501609.tif 000003
であり、第２信号成分は、第２分岐２０２に供給され、
2011501609.tif 000004
であり、ここで、
2011501609.tif 000005
はアウトフェージング角であり、
2011501609.tif 000006
は最大振幅である。
【００３４】
第１信号成分は、第１分岐２０１に供給された後、第１振幅差動装置２５０を通過する。振幅差動差動装置２５０は、第１非線形関数ｆ（ｘ）によって第１信号成分の振幅を処理する。ここで、Ａ（ｔ）＝ｆ（Ｅ（ｔ））である。得られる振幅差動は第１信号成分Ａ（ｔ）ｃｏｓ（ωｔ＋θ（ｔ）＋φ（ｔ））となり、これを第１増幅器２１０へ供給するものとすることができる。
【００３５】
対応して、第２信号成分は、第２分岐２０２に供給された後、第２振幅差動装置２６０を通過する。すると第２振幅差動装置２６０は、第２非線形関数ｇ（ｘ）によって第２信号成分の振幅を処理する。ここで、Ｂ（ｔ）＝ｇ（Ｅ（ｔ））である。得られる振幅差動は差動信号成分Ｂ（ｔ）ｃｏｓ（ωｔ＋θ（ｔ）−φ（ｔ））となり、これを第２増幅器２２０へ供給するものとすることができる。
【００３６】
したがって、これらの信号成分は一定の包絡線信号ではない。
【００３７】
図２ｂは、分岐増幅器の負荷線を示す２つのグラフである。グラフ２８０には負側の負荷線が示してあり、グラフ２９０には正側の負荷線が示してある。グラフ２８０、２９０を比較すると、グラフ２８０には大きな電圧電流重複があるのが明らかであり、例えば熱などの形で効率損失を引き起こす。
【００３８】
第１増幅器２１０と第２増幅器２２０とは電流低下において効率が異なるため、複合増幅器２１０、２２０の得られる効率は、効率が良い増幅器２１０、２２０の信号成分における振幅を、効率が悪い増幅器２１０、２２０の信号成分における振幅に対して増大させることで増加させることができる。
【００３９】
総システム効率を改善するため、各増幅器２１０、２２０に与えられるインピーダンスは、非線形関数ｆ（ｘ）、ｇ（ｘ）を用いて導かれる振幅非対称によって部分的に定められる。
【００４０】
いくつかの実施形態によれば、上述の振幅および位相関数は次のように定めるものとすることができる。
【００４１】
【数１】
2011501609.tif 000007
2011501609.tif 000008
2011501609.tif 000009
【００４２】
ここで、Ｎ１およびＮ２は倍率であり、ｋ（ｔ）は正規化電圧振幅を表す変数であって、範囲は０と１との間である。
【００４３】
いくつかの実施形態に係る代替案は、小さな振幅に対してはアウトフェージング角φ（ｔ）を固定しておくことである。ここで、ある包絡線振幅レベルφｋの後はφ（ｔ）を一定にしておく。したがって、次式が与えられる。
【００４４】
【数２】
2011501609.tif 000010
2011501609.tif 000011
2011501609.tif 000012
【００４５】
Ａ（ｔ）およびＢ（ｔ）の定義は上記アルゴリズムと同一である。相違点は、φ（ｔ）が一定である間、［Ａ（ｔ）＋Ｂ（ｔ）］ｃｏｓ（φｋ）よりも小さな振幅はＡ（ｔ）およびＢ（ｔ）によって完全に制御される点である。
【００４６】
説明したアルゴリズムについては、単なる非限定的例示として言及されたものである。本発明の方法は決してこれらのアルゴリズムに限定されるものではなく、振幅および位相関数は別のアルゴリズムで設定することも可能であり、例えばルックアップテーブルで設定されるものとすることもできる。
【００４７】
非線形関数ｆ、ｇの例を図２ｃに示しており、関数ｆ、ｇごとにロールオフ係数ｋの関数として包絡線振幅をそれぞれ示してある。最大出力振幅は０ｄＢで表されている。
【００４８】
振幅が差別化された後、第１信号成分は第１増幅器２１０へ供給され、第２信号成分は第２増幅器２２０へ供給される。各増幅器２１０、２２０において、各信号成分が係数Ｋで増幅される。その後、信号成分は結合ネットワーク２３０において次式のように再結合される。
【００４９】
【数３】
2011501609.tif 000013
2011501609.tif 000014
【００５０】
ここで、［Ａ（ｔ）−Ｂ（ｔ）］ｓｉｎ（ωｔ＋θ（ｔ））ｓｉｎ（φ（ｔ））は、振幅の非対称性によって作り出された、求めない余分のスペクトル項である。余分のスペクトル項は適当なプレディストーションを用いて消去することが可能であり、かかるプレディストーションは電力増幅器２１０、２２０における非線形性の相殺も含むものである。
【００５１】
さらに、｜Ａ（ｔ）＋Ｂ（ｔ）｜＞＞｜Ａ（ｔ）−Ｂ（ｔ）｜とすると、余分のスペクトル項は無視できるくらい小さいとすることが可能である。そうではない場合には、余分項は、適当なプレディストーション方法を用いて消去できるくらい予測可能とすることができる。ある出力電力低下オペレーション後にアウトフェージング角を固定しておく場合、求めないスペクトル成分は最小に維持されるものとすることができる。
【００５２】
制御部２７０は、いくつかの実施形態によれば、適当なプレディストーション方法を用いて、分岐増幅器２１０、２２０における振幅の差別化から生じる余分のスペクトル項のプレディストーションを行う構成とすることができる。かかる適当なプレディストーション方法の一例としては、項−０．５・［Ａ（ｔ）−Ｂ（ｔ）］ｓｉｎ（ωｔ＋θ（ｔ））ｓｉｎ（φ（ｔ））を分岐ごとに加えることが挙げられる。
【００５３】
そして出力信号は負荷２４０へ供給されるものとすることができる。
【００５４】
複合増幅器２００は、無線ネットワーク１００とは通信状況が異なる無線通信に用いるのが効果的である場合がある。
【００５５】
ここで説明するように、例えば、基地局、無線通信局、固定局、制御局、リピータ、あるいは同様の通信用構成などの無線アクセスポイントに、複合増幅器２００を設けることで、ある効果を奏することがある。
【００５６】
しかしながら、ここで説明するように、補聴器、無線スピーカ、ノートブックコンピュータ、携帯無線機、ハンティングラジオ、ベイビーモニタなど、信号の増幅が必要な任意の電子装置に複合増幅器２００を設けることも、あるいは可能である。
【００５７】
図３は、無線通信システム１００のノード１２０における複合増幅器２００の振幅を制御する方法を示すフローチャートである。複合増幅器２００は第１増幅器２１０と第２増幅器２２０とを備える。第１増幅器２１０および第２増幅器２２０は、出力結合ネットワーク２３０を介して負荷２４０へ接続された構成を有する。
【００５８】
この方法は、いかなる２・ｎ個の増幅器２１０、２２０の組についても一般化することが可能であり、アウトフェージング型変調方法を含む。ここで、ｎは任意の正の整数である。しかしながら、本方法の原理に対する読者の理解を単純化するため、２つの分岐増幅器２１０、２２０の場合について、さらにこの方法を詳細に説明する。
【００５９】
分岐増幅器２１０、２２０の振幅をそれぞれ適当に調整するため、この方法は複数のステップ３００〜３５０を含むものとすることができる。しかしながら、説明する方法ステップのいくつかは任意であって、いくつかの実施形態にしか含まれないものである点に留意されたい。さらに、方法ステップ３００〜３５０については、いかなる任意の時系列で実行することもできるし、例えばステップ３１０とステップ３３０など、方法ステップのいくつか、または方法ステップの全部であっても、同時実行、時系列の変更、あるいは時系列の逆転さえ可能であるという点にも留意されたい。
【００６０】
ステップ３００
入力信号を第１信号成分と第２信号成分とに分解する。
【００６１】
したがって、入力信号Ｅ（ｔ）ｃｏｓ（ωｔ＋θ（ｔ））が、包絡線振幅およびアウトフェージング角が等しい２つの信号成分に分解される。ここで、Ｅ（ｔ）は包絡線信号であり、θ（ｔ）は位相であり、ωは搬送周波数である。第１信号成分は、第１分岐２０１に供給され、
2011501609.tif 000015
であり、第２信号成分は、第２分岐２０２に供給され、
2011501609.tif 000016
であり、ここで、
2011501609.tif 000017
はアウトフェージング角であり、
2011501609.tif 000018
は最大振幅である。
【００６２】
ステップ３１０
第１信号成分および第２信号成分のアウトフェージング角の位相シフトを行う。この方法ステップ３１０では、アウトフェージング角φ（ｔ）の位相シフトを行う。ここで、第１分岐２０１における第１信号成分の位相が±φ（ｔ）である場合、第２分岐２０２における第２信号成分の位相はμφ（ｔ）である。２つの増幅器２１０、２２０間の差動位相シフトを変えることにより、振幅変調を作り出す。
【００６３】
ステップ３２０
複合増幅器２００の総効率を増加させるように、上記第１信号成分における振幅を、上記第２信号成分における振幅と差別化する。ステップ３２０では、第１増幅器２１０における振幅を、第２増幅器２２０における振幅と差別化し、複合増幅器２００の総効率を増加させる。
【００６４】
ステップ３３０
差別化ステップ３２０から生じ得る余分のスペクトル項のプレディストーションを行う。
【００６５】
余分のスペクトル項［Ａ（ｔ）−Ｂ（ｔ）］ｓｉｎ（ωｔ＋θ（ｔ））ｓｉｎ（φ（ｔ））は、振幅の非対称性によって作り出された、求めない余分のスペクトル項である。余分のスペクトル項は適当なプレディストーションを用いて消去することが可能であり、かかるプレディストーションは電力増幅器２１０、２２０における非線形性の相殺も含むものである。このようにして、適当なプレディストーション方法を用いて消去することができる。適当なプレディストーション方法の一例としては、例えば項−０．５・［Ａ（ｔ）−Ｂ（ｔ）］ｓｉｎ（ωｔ＋θ（ｔ））ｓｉｎ（φ（ｔ））を分岐ごとに予め加えておくことで該項を消去することが挙げられる。
【００６６】
ステップ３４０
第１信号成分を第１増幅器２１０へ、第２信号成分を第２増幅器２２０へ提供する。
【００６７】
ステップ３５０
各信号がそれぞれの電力増幅器を通過した後、２つの信号成分を出力信号へと組み合わせる。
【００６８】
そして、いくつかの実施形態によれば、信号は出力結合ネットワーク２３０によって負荷２４０へ提供されるものとすることができる。
【００６９】
図４は、複合増幅器２００の全ドレイン効率対出力電力を示すグラフである。図４に示すように、第１増幅器２１０における振幅を第２増幅器２２０における振幅と差別化３２０することで、低下効率は改善可能である。４１０は通常のアウトフェージングの効率を示しており、４２０は差動アウトフェージング角を固定した非対称制御駆動信号を示している。
【００７０】
低下効率とは、複合増幅器２００を最大使用可能出力電力よりも低電力で用いた場合の効率を表す。低下分は、実際に使用する出力電力と複合増幅器２００の最大使用可能出力電力との間のデシベルの差である。
【００７１】
非対称制御される複合増幅器２００は、４１０で図示しているが、対象制御される複合増幅器４２０と比較して約Ｐｍａｘ−８ｄＢからそれ以下でより良好に行うものである。これによって、全効率が大きく改善されるであろう。１８ｄＢ低下出力電力では、非対称制御される複合増幅器２００を用いることで、通常のアウトフェージング４２０と比較して２０％よりも大きく効率が改善される。
【００７２】
本解決手段に係る複合増幅器２００の振幅を制御する方法は、１または２以上のプロセッサ、および当該方法の機能を実行するコンピュータプログラムコードによって実施可能である。上述のプログラムコードはプログラムプロダクトとして提供することも可能であり、例えば、基地局１２０および／またはユーザ装置１１０内に備わるプロセッサにロードすると本発明に係る方法を実行するコンピュータプログラムコードをもつデータキャリアの形で提供することができる。データキャリアは、ＣＤＲＯＭディスク、メモリスティック、または機械読出可能データを保持できるディスクやテープなどの何か他の媒体とすることができる。さらに、コンピュータプログラムコードは、サーバ上にあり、基地局１２０および／またはユーザ装置１１０へ遠隔ダウンロードする純粋なプログラムコードとして提供することも可能である。
【００７３】
ここで議論する複合増幅器２００の振幅を制御するオペレーションを実行するコンピュータプログラムコードは、開発の便宜上、Ｊａｖａ、Ｃ、および／またはＣ＋＋などの高レベルプログラミング言語で書かれたものとすることができる。加えて、本発明の実施形態のオペレーションを実行するコンピュータプログラムコードは、解釈言語（ｉｎｔｅｒｐｒｅｔｅｄ  ｌａｎｇｕａｇｅｓ）など、他のプログラミング言語で書くことも可能であるが、上記に限られない。パフォーマンスおよび／またはメモリ用途を拡張するため、いくつかのモジュールまたはルーティーンをアセンブリ言語で書くことが可能であり、あるいはマイクロコードで書くことさえ可能である。離散ハードウェアコンポーネント、１または２以上の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、またはプログラムされたデジタル信号プロセッサまたはマイクロコントローラを用いて、プログラムモジュールのいずれか、または全部の機能を実施可能であるということがさらに理解されよう。
【００７４】
本文書において説明する複合増幅器２００は様々な変更例や代替形態の影響を受けやすいものであるところ、例として、かかる複合増幅器２００の特定の実施形態を図面で示し、ここで詳細に説明した。しかしながら、開示した特定の形態に本複合増幅器２００を限定しようとする意図はなく、それどころか本装置については、特許請求の範囲に記載の複合増幅器２００および複合増幅器２００における方法の趣旨および範囲に含まれる全ての変更例、均等物、代替例を含むものであると理解すべきである。
【００７５】
図の説明の全体にわたって、同様の参照番号は同様のエレメントを示している。
【００７６】
ここで用いた単数形「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」については、複数形も含むことを意図しており、そうでない場合は明示してある。さらに、「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」および／または「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」という言葉をこの明細書で用いた場合は、言明した特徴、整数、ステップ、オペレーション、エレメント、および／またはその組合せの存在を特定するものであるが、１または２以上の他の特徴、整数、ステップ、オペレーション、エレメント、コンポーネント、および／またはその組合せの存在または追加を排除するものではないと解されると理解すべきである。あるエレメントが別のエレメントに「接続（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」または「結合（ｃｏｕｐｌｅｄ）」されているといった場合、別のエレメントに直接接続または結合されているとすることもできるし、仲介エレメントが存在するとすることもできると理解されよう。
【００７７】
さらに、ここで用いる「接続される（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」または「結合される（ｃｏｕｐｌｅｄ）」については、無線接続または無線結合を含むものとすることができる。「および／または（ａｎｄ／ｏｒ）」という言葉をここで用いた場合は、列挙した１または２以上の関連項目の組合せのいずれか、および全ての組合せを含む。
【００７８】
ここで用いた技術的用語および科学的用語を含む全用語については、当該方法および構成が属する分野における通常の知識を有するものが一般に理解する意味と同一の意味を有するものであり、そうでない場合は定義をしてある。さらに、一般に用いられる辞書で定義されるような用語は、関連技術の文脈における意味と一致する意味を有すると解釈すべきと理解され、理想的に、あるいは過度に形式的に解釈すべきではなく、ここでそうでない場合はそのように定義してある。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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