(57)【要約】本発明は、サービス申し込みのリアルタイム処理を提供するためのプロセスおよびシステムに関する。プロセスは、申込者によってサービスを選択し（１０２）、選択されたサービスに関連する、利用可能オファーを抽出するために予備的書式を提出し（１０４）、予備的申し込み書式において提供された情報を処理することによって利用可能なオファーを抽出し（１０６）、抽出された利用可能なオファーを表示し（１１０）、申込者によって前記抽出された利用可能なオファーから少なくとも一つのオファーを選択し、申込者によって選択された前記少なくとも一つの利用可能なオファーについての動的申し込みを提出し（１１４）、動的申し込みにおいて与えられている情報を認証し（１１８）、認証された申し込みをそれぞれの企業に送付する（１２２）ことを含む。
2011529595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイム処理サービスを提供する方法であって：
ａ．申込者によって所望される少なくとも一つのサービスを選択する段階と；
ｂ．選択された申し込み書式において要求される情報を提供する段階と；
ｃ．利用可能なオファーを抽出するために前記申し込み書式を提出する段階と；
ｄ．前記申し込み書式において与えられた情報および前記申し込み書式において与えられた情報に基づいて他のデータ源から取得された情報を処理することによって、選択されたサービスに関連する利用可能なオファーを抽出する段階と；
ｅ．申込者によって、表示された抽出された利用可能なオファーから少なくとも一つのオファーを選択する段階と；
ｆ．申込者によって選択された少なくとも一つの利用可能なオファーについての動的申し込み書式を提出する段階と；
ｇ．動的申し込みにおいて与えられた情報をすぐに認証する段階と；
ｈ．認証された申し込みをそれぞれの企業に送付し、電子メール、SMSまたは利用可能な通信システムの他の任意のモードを通じて申込者に対して申し込みのステータスを更新する段階とを含む、
方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記サービスは、これに限られないが、資産製品、保険製品、負債製品、たとえば当座貸し越し製品、クレジットカード、モーゲージ、モーゲージ借り換え、モーゲージ、株式仲介、自動車ローン、学生ローン、個人ローン、保険、ホームエクイティーローン、クレジットライン差し延べ、ビジネス・ローン、ビジネス・クレジットカード、給付パッケージ、株式・証券などの購入のためのマージン貸付製品といったもののためのサービスを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記申し込み書式における情報が、前記選択されたサービスの選択可能性（eligibility）に影響する情報に制約される、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記情報を処理することがさらに、前記申し込み書式において与えられた情報を取得することを含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、前記利用可能なオファーはデータベースから抽出され、前記データベースは種々の企業の暗号化されたビジネス規則およびオファーを含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、前記抽出された利用可能なオファーは、より単純なフォーマットで申込者に対して表示され、ローン・サービスについては、表示される情報は、これに限られないが、選択可能なローン額、選択可能なローン期間、EMI額、金融費用および手数料を含むローンの総コスト、平均処理時間、平均ユーザー評価を含む、方法。
【請求項７】
請求項８記載の方法であって、表示される利用可能なオファーの情報が、選択された選択可能なオファーに基づいて自動的に更新される、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、前記動的申し込みが、個人的な詳細、住居の住所、職業上の詳細および必要とされる文書を含む申込者のプロファイルに合わせてカスタマイズされる、方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、申込者によって提出される情報がすぐに認証され、前記情報は、携帯電話番号、電子メールID、住居電話番号、職場電話番号、住居の住所、現在の住所に住んでいる期間、雇用者名、給与、給与の周期、給与口座における不渡り小切手の数、既存のローン債務に対する支払い、企業の位置、平均銀行口座残高、職業上の詳細、銀行報告、PAN詳細などといったものである、方法。
【請求項１０】
リアルタイム処理サービスを提供するためのシステムであって：
ａ．リアルタイム処理サービスのためのユーザー・インターフェースと；
ｂ．前記ユーザー・インターフェースを通じて選択されるサービスのさまざまなオプションと；
ｃ．利用可能なサービスについての対応する申し込み書式と；
ｄ．提供された情報についての申し込みを動的に処理することと；
ｅ．対応する申込者に関係する、データベースに記憶されている他の情報を抽出することと；
ｆ．利用可能なオファーを表示することと；
ｇ．動的な申し込みにおいて提供される情報をすぐに認証し；認証された申し込みをそれぞれの企業に送付し、申し込みのステータスを申込者に対して電子メール、SMSまたは利用可能な電子通信システムの他の任意のモードを通じて更新することとを含む、
システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムであって、当該システムがアプリケーション・サーバー・コンテナおよびファイル・システム／データベースとを有し、ビジネス規則が暗号化され、パスワード保護されている、システム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムであって、前記アプリケーション・サーバー・コンテナは、サービスの選択、オファーの表示などといったリアルタイム・サービスを提供するウェブ・ユーザー・インターフェースを有し；ビジネス規則更新マネージャによって種々の企業のビジネス規則を更新し；選択可能なオファーの抽出は規則評価エンジンによって評価され；身元情報／アクセス・マネージャによる情報の認証を有する、システム。
【請求項１３】
付属の図面を参照して本願明細書に記載されたリアルタイム処理サービスを提供するためのプロセスおよびシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概括的にはサービス管理（service  management）に関する。特に、本発明は効率的な単一の統合されたインターフェースにおけるリアルタイム処理サービスを提供するためのプロセスおよびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のところ、多様なサービス（資産製品、負債製品、保険製品などに基づくサービス）を扱う多くの企業がある。これらの企業は申込者の要求および資格に依存してサービスをオファーする。既存の筋書きでは、その企業の何らかの関係したサービスを獲得するためには、申込者は、自分の要求に基づいて、各企業の担当者に話す必要があり、要求に関して利用可能なオファーを見出すためにその申し込み書式に記入する。このように、プロセスは繁雑で時間がかかり、結果も必ずしもポジティブではないことがある。
【０００３】
たとえば、個人ローンを申し込みたい場合、種々の企業の担当者に会うまたは各企業によってオファーされるローン額、利率などに関して情報を取得するためにさまざまな書式に記入する必要がある。申込者がさまざまな企業から情報を得ても、提供されるオファーの複雑さのため、それらのオファーを比較するのは難しい。（たとえば、自社の利率を逓減残高年利または逓減残高四半期利率または逓減残高月利または逓減残高日利などで表す企業もあれば、ローンの実行時に前もって数か月の支払いを求める企業もあり、これは課される実質金利を上げることになる。）したがって、従来のプロセスは繁雑で時間のかかるものである。
【０００４】
他方、申し込みを処理するために企業側で行われている従来の方法はいくつかの欠点がある。申し込みの処理は、情報の検証を必要とし、これも数回にわたる人の訪問、各種文書の収集などを必要とする。これは企業にとって多大な時間を必要とし、また金銭的な負担ともなる。しかしながら、この繁雑な業務にもかかわらず、申し込みの多くは承認されず、よって無用な経費と時間の浪費を生んでいる。
【０００５】
したがって、申込者が必要とされる最良のサービス・オファーを検索でき、企業によって実行される従来の非生産的な認証プロセスがリアルタイム処理サービスを提供するプロセスに取って代わられる、申込者にも企業にもフレンドリーな単一の統合されたプロセスが必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
下記は、開示される革新のいくつかの側面の基本的理解を与えるために簡略化された概要を呈示する。この概要は網羅的な概観ではなく、本開示の主要な／決定的な要素を特定したり本開示の範囲を定めたりすることを意図したものではない。その唯一の目的は、のちに呈示するより詳細な記述への序章として簡略化された形でいくつかの概念を呈示することにある。
【０００７】
本発明の主要な目的は、効率的な単一の統合されたインターフェースにおいてリアルタイム処理サービスを提供するためのプロセスおよびシステムを発明することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ある側面では、本発明は、リアルタイム処理サービスを提供するためのプロセスであって、所望されるサービスを選択し、選択されたサービスに関連する、申込者が資格のある選択可能オファーを抽出するために予備的書式を提出し、抽出された利用可能なオファーを表示し、申込者によって前記抽出されたオファーから少なくとも一つのオファーを選択し、前記オファーについての動的申し込みを記入して提出し、動的申し込みにおいて与えられている情報をすぐに認証し、認証された申し込みをそれぞれの企業に送付することを含むプロセスを記述する。
【０００９】
ここで、本発明は前記のようなプロセスであって、前記サービスは、これに限られないが、資産製品、保険製品、負債製品、たとえば当座貸し越し製品、クレジットカード、モーゲージ、モーゲージ借り換え、株式ブローカー業務、自動車ローン、学生ローン、個人ローン、健康保険プラン、生命保険プラン、自動車保険プラン、ホームエクイティーローン、クレジットライン差し延べ（extension）、ビジネス・ローン、ビジネス・クレジットカード、給付パッケージ（benefits  package）、株式・証券などの購入のためのマージン貸付（margin  lending）製品といったもののためのサービスを含む、プロセスに関する。
【００１０】
ここで、本発明は、前記のようなプロセスであって、前記予備的な書式の情報が前記選択されたサービスの選択可能性（eligibility）に影響する情報に制約されうる、プロセスに関する。
【００１１】
ここで、本発明は、前記のようなプロセスであって、前記利用可能なオファーはデータベースから抽出され、前記データベースは種々の企業のビジネス規則およびオファーを有し、前記ビジネス規則はこれに限られないが、与信引き受け（credit  underwriting）規則、保険引き受け（insurance  underwriting）規則、銀行業規制（banking  regulations）などを含む、プロセスに関する。
【００１２】
ここで、本発明は、前記のようなプロセスであって、前記抽出された利用可能なオファーは、より単純なフォーマットで申込者に対して表示され、前記フォーマットは、ローン・サービスについては、これに限られないが、選択可能なローン額、選択可能なローン期間、EMI額、利率、実効利率、金融費用および手数料を含むローンの総コスト、繰り上げ返済手数料の詳細、繰り上げ完済手数料の詳細、平均処理時間、平均ユーザー評価などを含むようなものである、プロセスに関する。
【００１３】
ここで、本発明は、前記のようなプロセスであって、表示されるオファーの情報が、選択されたオファーに基づいて自動的に更新される、プロセスに関する。
【００１４】
ここで、本発明は、前記のようなプロセスであって、前記動的申し込みが、個人的な詳細、職業上の詳細および必要とされる文書を含む申込者のプロファイルに合わせてカスタマイズされる、プロセスに関する。
【００１５】
ここで、本発明は、前記のようなプロセスであって、申込者によって提出される情報がすぐに認証され、前記情報は、携帯電話番号、電子メールID、住居電話番号、職場電話番号、住居の住所、現在の住所に住んでいる期間、雇用者名、現在の雇用者のもとにいる期間、給与額、給与総額の明細、肩書き、給与の周期、銀行口座における不渡り小切手の数、既存のローン債務に対する支払い、銀行口座番号、銀行支店の住所、位置、平均銀行口座残高、職業上の詳細、銀行報告（bank  statement）、PANの詳細などといったものである、プロセスに関する。
【００１６】
ここで、本発明は、前記のようなプロセスおよびシステムであって、申し込みのステータスが申込者に対して電子メール、SMSまたは他の任意の利用可能な電子通信システムのモードを介して更新される、プロセスに関する。
【００１７】
ここで、本発明は、リアルタイム処理サービスを提供するためのシステムに関し、リアルタイム処理サービスのためのユーザー・インターフェースを含み、サービスのさまざまなオプションが該ユーザー・インターフェースを介して選択され；利用可能なサービスについての対応する申し込み書式があり；提供された情報についての申し込みを動的に処理し；対応する申込者に関係する、データベースに記憶されている他の情報を抽出し；利用可能なオファーを表示し；動的な申し込みにおいて提供される情報をすぐに認証し；認証された申し込みをそれぞれの企業に送付し、申し込みのステータスを申込者に対して電子メール、SMSまたは他の任意の利用可能な電子通信システムのモードを通じて更新する。
【００１８】
ここで、本発明は、リアルタイム処理サービスを提供するためのシステムであって、アプリケーション・サーバー・コンテナおよびファイル・システム／データベースを含み、ビジネス規則が暗号化され、パスワード保護されているシステムに関する。
【００１９】
ここで、本発明は、リアルタイム・サービスのためのシステムであって、前記アプリケーション・サーバー・コンテナはウェブ・ユーザー・インターフェース、ビジネス規則更新マネージャ、規則評価エンジンおよび身元情報（identity）／アクセス・マネージャを有する、システムに関する。
【００２０】
ここで、本発明は、前記ウェブ・ユーザー・インターフェースが、サービスの選択、オファーの表示などといったリアルタイム・サービスを提供し；種々の企業の前記ビジネス規則がビジネス規則更新マネージャにおいて更新され；選択可能オファーの抽出が規則評価エンジンによって評価され；情報の認証が身元情報／アクセス・マネージャによる、システムに関する。
【００２１】
例示的な実施形態が、限定ではなく例として、付属の図面に示される。図面において、同様の参照符号は同様の要素を示す。
【００２２】
本実施形態の他の特徴は、付属の図面および以下の詳細な説明から明白となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に基づく、リアルタイム・サービスを提供するためのプロセスを示すフローチャートである。
【図２】本発明に基づく、アプリケーション・サーバーを暗号化されたファイル・システムとともに示す高レベルのアーキテクチャー・ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の好ましい実施形態についてこれから詳細に説明する。しかしながら、開示される実施形態は単に本発明を例示するものであって、本発明はさまざまな形で具現されうることを理解しておくべきである。以下の記述は本発明を限定するものと解釈すべきではなく、請求項の基礎としておよび本発明をどのように作成および／または使用するかを当業者に教示するための基礎として、本発明の十全な理解を与えるために数多くの個別的な詳細が記述される。しかしながら、場合によっては、本発明の詳細を無用に埋没させないため、よく知られたまたは従来の詳細は記述されない。
【００２５】
本発明は、効率的な単一の統合されたインターフェースにおいてリアルタイム処理サービスを提供するためのプロセスに関する。本稿を通じて使用される申込者（applicant）という語は、これに限られないが、個人的にまたは他の当事者のためにシステムを使っていることがありうる個人、グループまたは組織であることができる。サービスは、これに限られないが、資産製品、保険製品、負債製品、たとえば当座貸し越し製品、クレジットカード、モーゲージ、モーゲージ借り換え、モーゲージ、株式ブローカー業務、自動車ローン、学生ローン、個人ローン、保険、ホームエクイティーローン、クレジットライン拡大、ビジネス・ローン、ビジネス・クレジットカード、給付パッケージ、株式・証券などの購入のためのマージン貸付製品といったもののためのサービスを含む。本稿において使用される「企業（firm）」という語は、これに限られないが、銀行、銀行系または非銀行系金融会社、株式ブローカー企業、住宅金融組合、資産管理企業、クレジットユニオン、消費者金融会社、投資機関、政府出資を受けた事業団または保険会社などであることができる。
【００２６】
図１は、本発明に基づく、リアルタイム・サービスを提供するためのプロセスを示すフローチャートである。申込者は、ステップ１０２に示されるように、サービス提供者によってオファーされる所望されるサービスの一つを選択する。さらに、申込者は、ステップ１０４によって示されるように、選択されたサービスに関連する、当該申込者が資格のある利用可能なオファーを抽出するために、予備的書式に記入し、提出する。予備的書式中の情報は、前記選択されたサービスの選択可能性に影響する情報に制約される。任意的に、さらなる処理のために、予備的書式上で与えられる情報に基づいて外部データ源から他の情報が取得されることができる。
【００２７】
特定の申込者への利用可能なオファーは、ステップ１０６に示されるように、申込書式中で与えられる情報および外部源から取得される他の任意の情報に基づいて抽出される、選択されたサービスに関連するオファーである。しかしながら、オファーが一つもみつからない場合、ステップ１０８に示されるように、申込者はしかるべく通知される。ステップ１１０に示されるように、抽出されたオファーは申込者に対して表示される。利用可能なオファーは、図２に示される暗号化ファイル・システム／データベースから抽出される。さらに、表示された利用可能なオファーの情報は、ステップ１１２に示されるように、申込者によってなされる調整に基づいて自動的に更新される。任意的に、申込者についての追加的情報が外部データ源から取得され、そのオファーについての選択可能性を決定するビジネス規則に基づいて処理されてもよい。その結果は申し込みの受け入れまたは拒絶となる。
【００２８】
さらに、先に進むために、前記抽出された利用可能なオファーからの少なくとも一つのオファーが申込者によって選択され、ステップ１１４に示されるように、そのオファーについての動的申し込みが提出される。ステップ１１６に示されるように、動的申し込みにおいて提出される情報はその時点で認証される。
【００２９】
ステップ１１８に示されるよう検査を通された承認された申し込みは、ステップ１２２に示されるようにそれぞれの企業に送付される。しかしながら、ステップ１２４に示されるように、拒絶された申し込みのステータスが、電子メール、SMSまたは利用可能な電子通信システムの他の任意のモードを通じて、申込者に対して更新されてもよい。
【００３０】
例として、上述したプロセスについて下記で個人ローン・サービスについて説明する。申込者が個人ローン・サービスを選択するとき、予備的申し込みが表示される。予備的申し込みにおける要求される情報は、そのローンについての申込者の資格を判定するために使用される情報に制約される。申込者の雇用の種別に基づいて、予備的申し込みにおいてはさまざまな情報が記入される必要がある。さらに、システム中のデータベースからすべての利用可能なローン・オファーが検索され、選択可能なオファーが表示される。選択可能なオファーは、選択可能なローン額、選択可能な期間、選択可能な利率、実効利率、金融費用および手数料を含めたローンの総コスト、EMI、繰り上げ返済手数料の詳細、繰り上げ完済手数料の詳細、平均処理時間、平均ユーザー評価などを含む。さらに、これにより申込者はシステムのインターフェース上でローン額およびローン期間を調整／修正でき、オファーのリストは自動的に更新され、総コスト／月々の支払いがそれらのオファーについて自動的に再計算される。さらに、システムは申込者に、ローンの繰り上げ返済または繰り上げ完済の、ローンの総コストへの影響を示す。さらに、変動金利ローンの場合、システムは申込者に、利率変動のさまざまなシナリオの、ローンの総コストに対する影響を計算することを許容する。申込者が先に進みたい場合、前記抽出された利用可能なオファーからの少なくとも一つのオファーが申込者によって選択され、動的申し込みに記入する必要がある。動的申し込みは、個人的な詳細、住居の住所、職業上の詳細および必要とされる文書のようなフィールドを含む。動的申し込みは、申込者が提出する必要のある裏付け書類をもリストアップする。システムは申込者が、裏付け書類の一部をオンラインで提出することを可能にする。それは、信頼されるデータ源から直接取得することによって、その文書が改変されることを防ぐような仕方で行われる。
【００３１】
申込者によって提出される情報に加えて、申込者についての他の情報がシステム中の他のデータ源から取得されてもよい。他のデータ源としては、信用調査所（クレジット・インフォーメーション・ビューロー（インド）リミテッド）および他のデータ貯蔵所（たとえば所得税省からのPANデータベース）が含まれる。申し込みを拒絶するか次の段階に通すかどうかについての決定が、オファーおよびそのそれぞれのビジネス規則のデータベースに基づいてなされうる。また、担保に関するデータも担保局（collateral  bureaus）から取得されうる。申込者によって提出された情報は、システムによってすぐに認証される。こうして、提出された申し込みが実行されるローンに転換する可能性が高いことを保証するために、提出された情報が検証される。認証にはさまざまな段階が含まれる。認証は自動化され、携帯電話番号、家庭の電話番号、家庭の住所、家庭の住所の安定性、位置、雇用の詳細、雇用期間、生年月日、身元情報、雇用者などを含む。この申し込みを承認するために必要とされる認証プロセスは動的であり、申込者のプロファイルおよび申込者が選んだオファーに対応するビジネス規則に基づく。認証手順のいくつかを以下に例解する。ひとたび申し込みが認証プロセスを通ると、申し込みはそれぞれの企業に送付される。また、申し込みのステータスも申込者に対して更新される。
【００３２】
たとえば、携帯電話番号検証プロセスについて以下で論じる。申込者が申し込みを提出するとき、申し込み書式において与えられた携帯電話番号に対してすぐにコードがメッセージングされる。申込者は、提出した携帯電話番号を有効確認させるためにシステム・インターフェース上でそのコードをキー入力しなければならない。有効確認はまた、メッセージに返信することによってもできる。申込者はまた、メッセージ発信元の番号に電話をかけて有効確認のためにコードを入力してもよい。この有効確認まで、申し込みは受け入れられない。
【００３３】
家庭電話番号、家庭の住所および家庭の住所の安定性の検証：申込者は、自宅の電話番号からある電話番号に電話をかけるよう求められ、対話的音声応答ユニット（IVRU:  interactive  voice  response  unit）によってパス・コードを入力するよう指示される。ひとたび申込者がこれを行うと、家庭の電話番号が高い確実性をもって検証される。申込者が誰か別人の家庭の電話から電話をかけることができることは考えにくいからである。第三者が誰か別人の電話番号を申し込み書式に記入することは考えられるが、この第三者がその人物の電話を使ってこの検証通話をすることは困難であろう。申込者がシステムによって与えられる番号に電話をかけることを要求することの利点は、申込者がこれを自分の都合のよいときに行うことができるということである。しかしながら、申込者が申し込み書式に記入する時点で自宅の電話番号にアクセスをもつと示す場合、システムは申込者に自動的に電話をかけて画面上に与えられたコードを入力するよう要求することができる。しかしながら、もし申込者がある特定の時点に自分の固定番号にアクセスをもつと示す場合、システムはその予定された時間に申込者に自動的に電話をかけて、与えられた検証コードを入力するよう要求することができる。
【００３４】
また、住居の電話番号は電話帳（紙のまたは電子形態の）で見出すこともでき、この番号に対応する住所が申し込みにおいて提出された住居の住所と同じであることが検証できる。（住居の電話番号が申込者の名義で登録されている場合にこの検証が最も強力であることを注意しておく。）しかしながら、住居の電話番号はしばしば、申込者と同じ名字をもちうる申込者の親戚／配偶者の名義で登録されうる。さらに、過去の電話帳を検索することで、この固定電話がどのくらい前からこの住所に結び付けられているか、すなわち申込者が提出された住所にどのくらい長く住んでいるかを検査することができる。さらに、電話番号フォーマットが変わる可能性があり、同じことは、この住居電話番号に現在結び付けられている名前がどのくらい長くその住所にあるかの期間を検査することによって検証できる。それにより、申込者の住居の電話番号および住居の住所の正しさならびに申込者がその住居に住んでいる時間が、簡単な仕方で検証され、昼または夜のどんな時刻にもコストや遅延なしに住居の電話番号を確認でき、人の訪問は必要とされない。このプロセスは、電話番号を使って現在のおよび恒久的な住居の住所の両方を有効確認するために使うことができることを注意しておく。提案される発明されたシステムは、これらの検査を検証するためのデータベースを維持する。
【００３５】
提案される発明されたシステムは、申込者の銀行報告を、申込者のオンライン・バンク・アカウントから直接、安全に取得し、その銀行報告をそれぞれの企業に直接、自動送信することができる。これにより、これらの銀行報告の正確さが保証され、その結果、企業によって通例検証に費やされる時間と費用が節約される。システムは、申込者に、オンライン・バンク・アカウント・クレデンシャルを要求する。申込者のオンライン・バンク・アカウント・クレデンシャルを使って、システムは次いで、申込者がシステム上にある間に申込者のオンライン・バンキング・アカウントにログインし、申込者の現在および過去の銀行報告ならびに他の関連する申込者情報をダウンロードし、その情報を数分以内に検証し、次いで申込者のログイン・クレデンシャルをシステムから削除する。多くの雇用者が従業員に自分の給与明細をオンラインで閲覧するオプションを与えているので、システムは同様の仕方で申込者のオンライン給与明細システムにログインし、申込者の支払い明細を直接取得し、企業に自動送信することもできる。これは給与明細の正確さを保証し、その結果、企業によって通例検証に費やされる時間と費用が節約される。同様に、システムは申込者のクレジットカード明細、オンライン取引アカウント明細などを、申込者のクレデンシャルを使って申込者のそれぞれのオンライン・アカウントにログインすることによって、それぞれの企業に伝達することができる。
【００３６】
さらに、申込者の名前、申込者の住所、申込者の電話番号および申込者の電子メール・アドレスはシステムによって、オンライン・バンク・アカウントを使うことから取得されるデータを使って、検証される。ファジー論理の使用により、システムは、申し込み書式における申込者の名前をオンライン・バンク・アカウントにおける申込者の名前と、たとえ名字と名前の入れ替え、イニシャルの展開などのためそれらの名前の一方が他方と異なっていても、照合できる。
【００３７】
大半の銀行は、過去数年にわたってなされたあらゆるトランザクションの情報への、オンライン・バンキング・アカウントからのアクセスを許す。提案される発明されたシステムは、すべてのトランザクションをダウンロードし、小切手不渡りの発生を検証することができる：各銀行についての小切手不渡りは一意的な識別コードをもつ。システムは、はいってくるおよび出ていく小切手の不渡り（inward  and  outward  check  bounces）や自動振替の残高不足の数を、任意の時間枠（たとえば最近６か月、最近３か月など）内で計数できる；
現在および過去の雇用者の名前、給与の詳細および雇用の安定性：システムは、給与クレジットを、これらのクレジットのフォーマットによって同定でき、これらの給与クレジットの額／頻度におけるいかなる食い違いをも検出できる（ローンの場合、システムは利用可能なローン額をしかるべく調整してもよい）。トランザクション記述が、申込者の雇用者および申込者の給与を同定するために使われてもよい。システムは、過去の明細を見て、どのくらい長くその従業員が現在および以前の雇用者のもとで働いていたかを同定できる；
負債：システムは負債を返済するために使われた支払い（例：自動車ローンのような割賦ローンのための支払いは金融機関に対して支払われる毎月同じ額または同様の額である）および月々の経費を同定できる。システムは、支出パターンを同定できる。このデータはまた、どのくらいのクレジットラインを差し延べるかについて決定するときに企業によっても使われる。
【００３８】
提案される発明されたシステムは、申込者のすべての過去の給与明細をオンライン給与明細システムからダウンロードして、申込者の雇用者、申込者の現在の雇用における時間、申込者の給与、申込者の給与の明細および申込者の現在の雇用者のもとでの肩書きを含む詳細を有効確認することができる。これらの有効確認に基づいて、システムは申し込みを拒絶し、あるいはオファーについての申込者の資格を更新し（たとえば：申込者の給与が残業代の要素を含んでいることがあり、それは申込者が資格のあるローン額を決定する際にその企業によって考慮されないものであることがあり、よって選択可能なローン額が減額される必要があることがある）、あるいは申込者を次の段階に通してもよい。
【００３９】
さらに、本発明のシステムは、申込者によって申し込みにおいて提出される雇用詳細を検証するために、一部の雇用者とも提携する。システムのデータベースにリストされている雇用者の一のもとで働く者から申し込みが届くと、システムはその会社の指定されたHR担当者に電子メールを送る。その担当者は給与、雇用期間、肩書きなどといった従業員によって提出された情報を検証できる。この検証プロセスは、システムが、雇用に関するすべての重要な情報を、申込者からの書類を全く必要とすることなく、検証することを可能にする。また、確認は雇用者から直接来るので、企業がこの情報を改めて有効確認する必要はない。
【００４０】
提案される発明のさらにもう一つの実施形態では、申込者は、PANカード番号を与えるよう要求され、システムはNSDLデータベースまたは他の任意のPANカード・データベースを調べてそのPAN番号に関連付けられた名前および生年月日が申し込みにおいて申込者によって提出された情報に一致することを検証する。さらに、名前照合を行う際にシステムがイニシャルや姓と名の入れ替えを扱うことができることを保証するよう、システムはヒューリスティクスおよびファジー論理を利用する。この検証プロセスは、システムが、高度の正確さをもって申込者の身元情報を、ただちに、きわめて低コストで検証することを可能にする（PAN番号はきわめて秘密のものであり、他人のPAN番号を取得することは困難である）。システムはこれらのクレデンシャルの検証のためのさまざまなデータベースを維持および更新する。
【００４１】
システムは、申込者に関する情報（他のローンについての債務および返済履歴についてのデータを含むクレジット・データのような）を収集するために、信用調査所（たとえばクレジット・インフォーメーション・ビューロー（インド）リミテッド）、担保局および他のデータベースに接続でき、住宅ローンのような担保付きローンの場合、担保に関する情報が提供される。システムはこのデータを収集し、システム内の規則エンジンを通す。その結果、（ａ）申し込みを申し込みプロセスの次の段階に通す、（ｂ）申し込みを拒絶する、または（ｃ）申し込みを現在の段階に保持し、申込者にさらなる情報を要求するという決定がされる。
【００４２】
システムは、さまざまな雇用者の電子メール・ドメインを含む巨大なデータベースを有する。データベースは、それぞれの会社の従業員のみがそのドメインの電子メールIDをもつことを許容するドメインだけを含む。申込者がこれらの雇用者の一のもとで働いていると言うときはいつでも、システムは申込者に、仕事の電子メール・アドレスの＠記号より前の部分を尋ねる。（たとえば、誰かがマイクロソフトで働いていると言った場合、システムはその電子メール・アドレスが「＠ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ．ｃｏｍ」で終わることがわかる。よって、申込者は「＠ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ．ｃｏｍ」の前に来る電子メール・アドレスの部分を与えるよう要求される。）雇用者によっては複数の電子メール・ドメインをもつので、システムは、この雇用者に関連付けられたドメインのうちどれかを選ぶオプションを申込者に与えることによって、この事態に対処できる。するとシステムは与えられた電子メールIDに検証電子メールを送り、申込者に、その電子メール中のリンクをクリックするまたは検証のためにその電子メールとともに与えられている検証コードをシステムにフィードすることを要求する。その会社の従業員だけがこのドメインの電子メールIDをもちうるので、この検査はシステムが高い確実性をもって申込者がその特定の会社で働いていることを検証することを可能にする。理論的には申込者がその会社で働いている友人に自分の申し込みを検証するよう依頼したこともありうるが、その友人は、そんなことをすれば自分の雇用が危機にさらされるので、これに同意するとは考えにくい。電子メールは通例、従業員の名前の何らかの部分を含むので、システムはその電子メールIDが、その企業で働く友人ではなく申込者に属することを検証することさえできる。システムは、申込者の雇用者をほとんど瞬間的に、追加的コストなしで有効確認する。申込者が働いている雇用者の電子メール・ドメインがデータベースにない場合、システムは申込者によって与えられたドメインが申込者によって与えられた雇用者に一致するか否かをすぐに検証することもできる。
【００４３】
企業は、サービスを差し延べたくない領域を指定している。これらの「ネガティブ領域」は時には諸PINコードまたは郵便番号全体を包含し、時には非常に貧弱な住宅品質をもつまたは主要道路から非常に貧弱なアクセスをもつずっと小さな領域である。申込者がネガティブ領域があるPINコード／郵便番号に住んでいる場合、システムは、申込者の住所の衛星写真を検索して、これを使って申込者がネガティブ領域に住んでいるか否かについての判定をすることができる。
【００４４】
システムは、国内のすべての主要な雇用者の電話番号プレフィクスの組み込みデータベースをもつ。申込者がこれらの雇用者の一のもとで働いていると言うとき、システムは、申込者の仕事の電話番号が、その雇用者に期待されるプレフィクスに一致することを確かめるために検査する。この照合が成功すれば、システムは従業員に、この番号からシステムに電話をかけてコードを入力することを求め、こうして申込者がこの雇用者に属する電話へのアクセスをもつことを検証する。これは、申込者がこの会社の従業員である可能性が高いことを示す。システムはまた、その電話番号が、申込者が働いていると述べる雇用者に属することを検証するために、すべての電話帳（紙のまたはデジタル媒体のまたはオンラインの）を検査することもする。
【００４５】
申し込みは、検証プロセスを通過し、システムは完了された、事前に洗い上げた申し込みを、選択された金融機関に提出する。あるいはまた、申し込みが検証プロセスを通らない場合、申込者は、申し込みを改めて検証するために正しい情報を提供するよう求められる。システム上で、申込者は、裏付け文書が企業によって回収〔ピックアップ〕されるべき時間と場所をスケジュールすることができる。スケジュールされた時間の前のさまざまな時間において、システムは申込者にSMS、電子メールまたは通信システムの他の任意の利用可能なモードを介して回収リマインダーを送り、申込者に、必要であればスケジュールし直すためにシステムに通知するよう求める。企業は裏付け文書を回収し、クレジット評価およびフィールド調査を実行する。
【００４６】
図２は、本発明に基づく、暗号化ファイル・システム／データベースとともにアプリケーション・サーバーの高レベルのアーキテクチャー・ブロック図を示している。アプリケーション・サーバー・コンテナ（２０２）および暗号化されたファイル・システム／データベース（２０４）は図２に示されるように接続される。アプリケーション・サーバー・コンテナ（２０２）はウェブ・ユーザー・インターフェース（２０６）、ビジネス・オファー更新マネージャ（２０８）、規則評価器（２１０）、ウェブ・サービス（２１２）および身元情報アクセス・マネージャ（２１４）と結合されている。アプリケーション・サーバー・コンテナ（２０２）は、オペレーティング・システムの排他的な安全〔セキュア〕なユーザー・アカウントを使って走るプロセスであり、このことは他のユーザーがそのファイルまたはメモリ空間をのぞき見することを防ぐ。アプリケーション・コンテナ（２０２）から出るインターフェースは、ウェブ・ユーザー・インターフェース（２０６）およびサービスを提供する企業に利用可能なウェブ・サービス（２１２）だけである。
【００４７】
さまざまな企業からのビジネス規則がファイル・システム／データベース（２０４）上で暗号化されており、パスワード保護されており、部外者とは共有されない。ビジネス・オファー更新マネージャ（２０８）はデータベース（２０４）への読み出し／書き込みアクセスをもつ。規則評価エンジン（２１０）はデータベース（２０４）への読み出しアクセスをもつ。他のユーザー／アプリケーションは規則データベース（２０４）へのアクセスをもたない。ビジネス・オファー更新マネージャ（２０８）は、ビジネス規則データベース（２０４）内の規則に対する更新を制御する。ウェブ・ユーザー・インターフェース（２０６）は更新マネージャの一部であり、身元情報／アクセス管理サービス（２１４）を使ってオファー・マネージャを認証する。規則評価器（２１０）は、任意の申込者資格基準について、ビジネス規則を実行するキー・エンジンであり、ビジネス規則データベース（２０４）に対して読み出し専用のアクセスをもつ。ウェブ・サービス（２１２）は、本システムへのタイトなインターフェースを提供する。本システムは、該ウェブ・サービスを通じて資格基準をフィードし、製品のリストを得る。
【００４８】
プロセス中のインターフェースにより、企業はそのビジネス規則（たとえば、与信引き受け規則、保険引き受け規則など）を、直接その中にプログラムすることができる。提案されるプロセスは、申込者のデータ／要求がフィードされたときに出力として選択可能なオファーのリストを表示するよう、機能する。申し込みに入力された申込者のデータは申込者によって与えられたデータおよび外部データ源（たとえば信用調査所、担保局、債務不履行者リスト、ビジネス・データベース）から取得されうるデータを含む。前記特徴は、本プロセスを可能にするキーの一つである。多くの企業は、自社の知的財産を保護する非開示契約（NDA:  non-disclosure  agreement）およびポリシーがあるときでさえも自社のビジネス規則を共有したがらないからである。よって、本プロセスにおける前記特徴は、企業の規則／ガイドライン／ポリシーが自動化され、システムによって使用されることを可能にしつつ、それぞれの企業以外の何者かがこれらの規則を解読または読むことさえ防止する。
【００４９】
申込者が、企業の担当者に会うことなく、また完全な情報を与えることもなく、数分以内に厳密なカスタマイズされたオファーをオンラインで受け取ることが有利である。サービス・オファーの条件は、オファーにおける複雑さにもかかわらず、透明である。プロセス全体は、申し込みの処理の面できわめて高速である。プロセスは、申込者にとって有利であるばかりでなく、最低限の時間で多数の申し込みをスクリーニングすることができ、より低い運用コストにつながることにおいて、サービスをオファーする企業にとっても有利である。申込者によって与えられる情報の自動化された認証は、欺瞞申込者を防止する。
【００５０】
本発明の実施形態について個人ローン・サービスの例に関して例解してきたが、本発明およびその利点がこれらの実施形態だけに限定されるものでないことは明らかであろう。小規模な修正とともに、請求項に記載される本発明の精神および範囲から外れることなく、代替および等価物が当業者には明白であろう。したがって、明細書および図面は、制約する意味ではなく、本発明を例解する例として見なされるべきものである。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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