(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル用接着剤として用いられる、
少なくとも、
（Ａ）下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たし、かつ、エチレンから導かれる構成単位〔i〕と、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位〔ii〕と、下記一般式［Ｉ］および［II］から選ばれる少なくとも一種の非共役ポリエンから導かれる構成単位〔iii〕を含むエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ａ）を含むことを特徴とするスクリーン印刷用共重合体組成物。
（ａ）エチレン単位〔i〕／α−オレフィン単位〔ii〕のモル比（〔i〕／〔ii〕）が、３５／６５〜９５／５であり、
（ｂ）ヨウ素価が０．５〜５０の範囲にあり、
（ｃ）１３５℃のデカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜５．０（ｄｌ／ｇ）の範囲である；
【化１】
0005826111.tif 000011
（式［Ｉ］中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ1は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ2は水素原子または炭素原子１〜５のアルキル基である）。
【化２】
0005826111.tif 000012
（式［II］中、Ｒ3は水素原子または炭素原子１〜１０のアルキル基である）。
【請求項２】
白金系触媒を含むことを特徴とする請求項１に記載のスクリーン印刷用共重合体組成物。
【請求項３】
消泡剤（Ｘ）を含有することを特徴とする請求項１に記載のスクリーン印刷用共重合体組成物。
【請求項４】
スクリーン印刷用共重合体組成物が、２５℃での粘度が０．１〜１００Ｐａ・ｓであること特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスクリーン印刷用共重合体組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスクリーン印刷用共重合体組成物を、少なくとも一つの平面を有する基材上にスクリーン印刷して得られる積層体。
【請求項６】
スクリーン印刷したスクリーン印刷用共重合体組成物を架橋させてなる請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
スクリーン印刷用共重合体組成物の厚みが２５〜２５０μｍの範囲である請求項５または６に記載の積層体。
【請求項８】
基材上に、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスクリーン印刷用共重合体組成物をスクリーン印刷する方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスクリーン印刷用共重合体組成物を表示部の基板上にスクリーン印刷することを特徴とするタッチパネルの製造方法。
【請求項１０】
スクリーン印刷した後に、スクリーン印刷用共重合体組成物を架橋させてなる請求項９記載のタッチパネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形加工性に優れるスクリーン印刷用共重合体組成物、当該共重合体組成物を用いてなる積層体、及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルを使用するＡＴＭ、発券機、カーナビゲーション、携帯ゲーム機、携帯電話(スマートフォン)、タブレット端末等の各種電子機器類の使用が増大している。かかるタッチパネルには抵抗膜式、静電容量式、光学式、超音波式と言った異なる原理の方式があり、夫々用途に応じた方式が採用されて用いられている。いずれの方式におけるタッチパネルも、液晶パネル基板とガラスや樹脂製の透明基板を貼り合せる構造になっており、それらを貼り合せて固定する接着剤には、透明性を有する接着剤が使用されている。
【０００３】
かかる接着剤としては、通常、粘着テープが用いられているが、粘着テープは、リワーク性が悪い、粘着テープをカットして残った部分は廃棄せざるを得ないので歩留まり性が劣る、あるいは接着面の段差がある場合の段差追従性が劣ること等の問題点がある。
【０００４】
これらの問題点を解決するために液状の接着剤も用いられている。液状硬化型の樹脂としてはエポキシ樹脂やアクリル樹脂が一般的に用いられている。アクリル樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸の炭素数１〜１８のアルキルエステルモノマー、水酸基を含有する共重合可能なモノマー及びジアルキル置換アクリルアミドモノマーの共重合体であるアクリル樹脂と架橋剤とを含有してなる光学用粘着組成物を用いること（特許文献１：特開２０１１−１９５６５１号公報）、（メタ）アクリル系重合体、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、及びオクチルメルカプタンなどの分子内にメルカプト基を有する化合物を光硬化性組成物からなる接着剤を用いること（特許文献２：特開２０１２−４１４９９号公報）などが提案されている。これらを用いると粘着テープを使用した場合の上記問題点を解決することが可能であるが、一方では基板にディスペンサーで最適なパターンを塗工してから基板を貼り合せる工程の加工時間が長いという問題がある。更にＵＶで硬化する場合には、光線が当たらない部分が硬化しないという硬化ムラがある問題もある。
【０００５】
一方、タッチパネル用などの接着剤として、例えば、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー及びスチレン−イソブチレン−スチレンコポリマーからなる樹脂成分を含有してなる接着剤組成物を用いること（特許文献３：特開２０１０−１６８５１０号公報）、分子中にヒドロキシル基及び／またはカルボキシル基を有するウレタンポリマーと分子中にエチレン性不飽和基を有するウレタンポリマーとを少なくとも含有する活性エネルギー線硬化性組成物を硬化せしめた粘着剤からなる粘着シートを用いること（特許文献４：特開２０１１−１１１５７２号公報）、分子内にアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体、分子内に２〜５個未満のヒドロシリル基を有する化合物、及びヒドロシリル化触媒を含む組成物の硬化物を用いること（特許文献５：特開２０１０−９７０７０号公報）あるいは、スクリーン印刷性に優れる接着剤組成物として、クロロプレンゴム、ＳＥＢＳ、フェノール樹脂、アミノ基含有カップリング剤、及び有機溶剤を含む組成物（特許文献６：特開２００４−１４３２１９号公報）などが提案されている。
【０００６】
しかしながら、粘着シートでは上記の粘着テープと同様、歩留まりの問題がある。また、特許文献６で開示されるスクリーン印刷法では溶剤乾燥工程が必須であり、加工時間が長くなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１９５６５１号公報
【特許文献２】特開２０１２−４１４９９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６８５１０号公報
【特許文献４】特開２０１１−１１１５７２号公報
【特許文献５】特開２０１０−９７０７０号公報
【特許文献６】特開２００４−１４３２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、基板の貼り合せ加工時間が短く、硬化ムラが無いタッチパネル用接着剤に好適なスクリーン印刷用共重合体組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、少なくとも、
（Ａ）下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たし、かつ、エチレンから導かれる構成単位〔i〕と、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位〔ii〕と、下記一般式［Ｉ］および［II］から選ばれる少なくとも一種の非共役ポリエンから導かれる構成単位〔iii〕を含むエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ａ）を含むことを特徴とするスクリーン印刷用共重合体組成物に係る。
【００１０】
（ａ）エチレン単位〔i〕／α−オレフィン単位〔ii〕のモル比（〔i〕／〔ii〕）が、３５／６５〜９５／５であり、
（ｂ）ヨウ素価が０．５〜５０の範囲にあり、
（ｃ）１３５℃のデカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜５．０（ｄｌ／ｇ）の範囲である；
【００１１】
【化１】
0005826111.tif 000002
【００１２】
（式［Ｉ］中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ1は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ2は水素原子または炭素原子１〜５のアルキル基である）。
【００１３】
【化２】
0005826111.tif 000003
【００１４】
（式［II］中、Ｒ3は水素原子または炭素原子１〜１０のアルキル基である）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物は、基材の表面に、接着剤としてスクリーン印刷装置を使用して直接塗布することにより、貼り合せ加工時間が短く硬化ムラの無いタッチパネル用樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ａ）＞
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物に含まれるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ａ）〔以下、本発明では、単に、共重合体（Ａ）と称すこともある。〕は、要件（ａ）〜（ｃ）を満たし、かつ、エチレンから導かれる構成単位〔i〕と、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位〔ii〕と、一般式［Ｉ］および［II］から選ばれる少なくとも一種の非共役ポリエンから導かれる構成単位〔iii〕を含む。
【００１７】
【化１】
0005826111.tif 000004
【００１８】
（式［Ｉ］中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ1は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ2は水素原子または炭素原子１〜５のアルキル基である）。
【００１９】
【化２】
0005826111.tif 000005
【００２０】
（式［II］中、Ｒ3は水素原子または炭素原子１〜１０のアルキル基である）。
本発明に係る共重合体（Ａ）は、本発明の効果を奏する限り、トランス体やシス体など、構造異性体に何ら限定されない。
【００２１】
（α−オレフィン）
本発明に係る共重合体（Ａ）を構成する炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位〔ii〕を形成する炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、9-メチル-1- デセン、11-メチル-1-ドデセン、12-エチル-1-テトラデセンなどが挙げられる。中でも、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特に好ましくは、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンなどである。
これらのα−オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。
【００２２】
（非共役ポリエン）
本発明に係る共重合体（Ａ）を構成する非共役ポリエンから導かれる構成単位〔iii〕を形成する非共役ポリエンは、末端ビニル基含有ノルボルネン化合物であり、上記一般式［Ｉ］および［II］から選ばれる少なくとも１種である。
【００２３】
一般式［Ｉ］において、ｎは０〜１０の整数、好ましくは０〜５の整数である。Ｒ1は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、アルキル基の具体的としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、t-ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、へプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。Ｒ1としては、水素原子、メチル基またはエチル基が好ましい。Ｒ2は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基であり、アルキル基の具体例としては、上記Ｒ1の具体例のうち、炭素原子数１〜５のアルキル基が挙げられる。Ｒ2としては、水素原子、メチル基またはエチル基が好ましい。
一般式［II］において、Ｒ3は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、アルキル基の具体例としては、上記Ｒ1と同じアルキル基が挙げられる。
【００２４】
一般式［Ｉ］または［II］で表わされるノルボルネン化合物としては、たとえば、5-メチレン-2- ノルボルネン、5-ビニル-2- ノルボルネン、5-（2-プロペニル）-2- ノルボルネン、5-（3-ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（1-メチル-2- プロペニル）-2- ノルボルネン、5-（4-ペンテニル）-2- ノルボルネン、5-（1-メチル-3- ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（5-ヘキセニル）-2- ノルボルネン、5-(5-ヘプテニル)-2-ノルボルネン、5-（1-メチル-4- ペンテニル）-2- ノルボルネン、5-（2,3-ジメチル-3- ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（2-エチル-3- ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（6-ヘプテニル）-2- ノルボルネン、5-（3-メチル-5- ヘキセニル）-2- ノルボルネン、5-（3,4-ジメチル-4- ペンテニル）-2- ノルボルネン、5-（3-エチル-4- ペンテニル）-2- ノルボルネン、5-（7-オクテニル）-2- ノルボルネン、5-（2-メチル-6- ヘプテニル）-2- ノルボルネン、5-（1,2-ジメチル-5- ヘキセシル）-2- ノルボルネン、5-（5-エチル-5- ヘキセニル）-2- ノルボルネン、5-（1,2,3-トリメチル-4- ペンテニル）-2- ノルボルネンなど挙げられる。このなかでも、5-ビニル-2- ノルボルネン、5-メチレン-2- ノルボルネン、5-（2-プロペニル）-2- ノルボルネン、5-（3-ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（4-ペンテニル）-2- ノルボルネン、5-（5-ヘキセニル）-2- ノルボルネン、5-(5-ヘプテニル)-2-ノルボルネン、5-（6-ヘプテニル）-2-ノルボルネン、5-（7-オクテニル）-2-ノルボルネンが好ましい。
【００２５】
これらの非共役ポリエンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
本発明では、非共役ポリエンとして、本発明の目的とする物性を損なわない範囲で、上記ノルボルネン化合物の他に、以下に示す非共役ポリエンを併用することもできる。
【００２６】
このような非共役ポリエンとしては、たとえば、1,4-ヘキサジエン、3-メチル-1,4- ヘキサジエン、4-メチル-1,4- ヘキサジエン、5-メチル-1,4- ヘキサジエン、4,5-ジメチル-1,4- ヘキサジエン、7-メチル-1,6- オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；メチルテトラヒドロインデン、5-エチリデン-2- ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2- ノルボルネン、5-ビニリデン-2- ノルボルネン、6-クロロメチル-5- イソプロペニル-2- ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状非共役ジエン；2,3-ジイソプロピリデン-5- ノルボルネン、2-エチリデン-3- イソプロピリデン-5- ノルボルネン、2-プロペニル-2,2- ノルボルナジエン等のトリエンなどが挙げられる。
【００２７】
上記の任意成分である非共役ポリエンは、本発明で用いられるノルボルネン化合物を含む非共役ポリエン１００モル％に対して、通常５０モル％以下、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは２０モル％以下、特に好ましくは１０モル％以下である。
【００２８】
（要件ａ）
本発明に係る共重合体（Ａ）は、エチレンから導かれる構成単位〔i〕と、α−オレフィンから導かれる構成単位〔ii〕とのモル比（〔i〕／〔ii〕）が、３５／６５〜９５／５、好ましくは４０／６０〜９０／１０、より好ましくは４５／５５〜８５／１５の範囲にある。モル比が上記範囲内にあると、光透過性（光線透過率）に優れるスクリーン印刷用共重合体組成物が得られる。
また、共重合体（Ａ）の組成は、たとえば、13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定できる。
【００２９】
（要件ｂ）
本発明に係る共重合体（Ａ）は、ヨウ素価が、０．５〜５０（ｇ/１００ｇ)、好ましくは１〜４０（ｇ/１００ｇ）、より好ましくは５〜３０（ｇ/１００ｇ）の範囲にある。ヨウ素価が上記範囲内にあると、硬化速度に優れるスクリーン印刷用共重合体組成物が得られる。なお、ヨウ素価が５０を超えると、コスト的に不利になるので好ましくない。
【００３０】
（要件ｃ）
本発明に係る共重合体（Ａ）は、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が、０．０１〜５．０（ｄｌ／ｇ）、好ましくは０．０１〜２．０（ｄｌ／ｇ）、より好ましくは０．０３〜１．０（ｄｌ／ｇ）の範囲にある。
【００３１】
極限粘度［η］が上記範囲内にあると、加工性、印刷性に優れるスクリーン印刷用共重合体組成物が得られる。
また、上記極限粘度［η］の範囲を外れた場合には、液状で使用するために可塑剤や溶剤を多量に添加する必要があり、接着剤が悪化する場合もある。また溶媒が揮発して、気泡や曇りが生じる場合もある。
【００３２】
本発明に係る共重合体（Ａ）は、液状であることが好ましい一つの態様である。
なお、本発明に係る共重合体（Ａ）の非共役ポリエンの含量は、上記ヨウ素価を満たしていれば、特に制限されないが、好ましくは、共重合体（Ａ）１００モル％中、０．０５〜８モル％、より好ましくは０．１〜６モル％、さらに好ましくは０．５〜５モル％である。
【００３３】
本発明に係る共重合体（Ａ）は、上記要件（ａ）〜（ｃ）に加えて、下記要件（ｄ）または（ｅ）を満たすことが好ましく、要件（ａ）〜（ｅ）の全てを満たすことがより好ましい。
【００３４】
（要件ｄ）
本発明に係る共重合体（Ａ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量（Ｍｎ）は、特に限定されないが、好ましくは１００〜１０，０００、より好ましくは５００〜５，０００である。また分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、好ましくは１〜２００、より好ましくは１．５〜１５０である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲内にあると、柔軟性に優れるスクリーン印刷用共重合体組成物が得られるので好ましい。
【００３５】
（要件ｅ）
本発明に係る共重合体（Ａ）は、粘度は、特に限定されないが、好ましくは０．０１〜２，０００（Ｐａ・ｓ）、より好ましくは０．０１〜１，０００（Ｐａ・ｓ）である。粘度が上記範囲内にあると、より印刷性に優れるスクリーン印刷用共重合体組成物が得られるので好ましい。
【００３６】
〔共重合体（Ａ）の製造方法〕
本発明に係る共重合体（Ａ）は、「ポリマー製造プロセス（（株）工業調査会、発行p.309〜330）、もしくは特開平９−７１６１７号公報、特開平９−７１６１８号公報、特開平９−２０８６１５号公報、特開平１０−６７８２３号公報、特開平１０―６７８２４号公報、特開平１０―１１００５４号公報などに記載されているような従来公知の方法により調製することができ、特に限定されないが、本発明の共重合体は、たとえば、以下の製法により製造することがより好ましい。
【００３７】
本発明に係る共重合体（Ａ）は、下記一般式（III‐ａ）又は下記一般式（III−ｂ）で表わされるバナジウム化合物および下記一般式（IＶ）で表わされる有機アルミニウム化合物を主成分として含有する触媒の存在下に、重合温度３０〜６０℃、特に好ましくは３０〜５９℃、重合圧力０．４〜５．０ＭＰａ、特に好ましくは０．５〜４．０ＭＰa、非共役ポリエンとエチレンとの供給量のモル比（非共役ポリエン／エチレン）０．０１〜０．２の条件で、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと、非共役ポリエンとをランダム共重合することにより得られる。共重合は、炭化水素媒体中で行なうのが好ましい。
【００３８】
〔バナジウム化合物〕
本発明に係る可溶性バナジウム化合物は、重合反応系の炭化水素媒体に可溶性の成分であり、具体的には、
ＶＯ（ＯＲ）aＸb・・・（III‐ａ）又は
Ｖ（ＯＲ）cＸd・・・（III−ｂ）
（式中、Ｒは炭化水素基であり、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦ａ＋ｂ≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４）
で表わされるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与体付加物を代表例として挙げることができる。
【００３９】
より具体的には、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ、ＶＯ（Ｏ−iso-Ｃ3Ｈ7）Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏ−n-Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＶＯＢｒ3、ＶＣｌ4、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（Ｏ−n-Ｃ4Ｈ9）3、ＶＣｌ3・２ＯＣ6Ｈ12ＯＨなどを例示することができる。
【００４０】
また、上記共重合の際に使用する触媒として、いわゆるメタロセン触媒たとえば特開平９−４０５８６号公報に記載されているメタロセン触媒を用いても差し支えない。さらに上記共重合の際に使用する触媒としては、非メタロセン触媒例えばＷＯ２００６／１２１０８６号公報に記載されている遷移金属錯体触媒を用いる事もできる。
【００４１】
〔有機アルミニウム化合物〕
本発明に係る有機アルミニウム化合物は、下記一般式（ＩＶ）で表わされる化合物である。
【００４２】
Ｒ'mＡlＸ'3-m ・・・（ＩＶ）
（式中、Ｒ'は炭化水素基であり、Ｘ'はハロゲン原子であり、ｍは１〜３である。）
本発明に係る有機アルミニウム化合物としては、具体的には、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド；エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；Ｒ10.5Ａｌ（ＯＲ1）0.5などで表わされる平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハライド；エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミド等のアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリドなどの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【００４３】
本発明において、上記化合物（III‐ａ）のうち、ＶＯＣｌ3で表わされる可溶性バナジウム化合物と、上記化合物（IＶ）のうち、Ａｌ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ／Ａｌ2（ＯＣ2Ｈ5）3Ｃｌ3のブレンド物（ブレンド比は１／５以上）を触媒成分として使用すると、ソックスレー抽出（溶媒：沸騰キシレン、抽出時間：３時間、メッシュ：３２５）後の不溶解分が１％以下である共重合体（Ａ）が得られるので好ましい。
【００４４】
また、上記共重合の際に使用する触媒として、いわゆるメタロセン触媒、たとえば特開平９−４０５８６号公報に記載されているメタロセン触媒を用いても差し支えない。
また、本発明に係る共重合体（Ａ）は、極性モノマー、たとえば不飽和カルボン酸またはその誘導体（たとえば酸無水物、エステル）でグラフト変性されていてもよい。
【００４５】
このような不飽和カルボン酸としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ビシクロ（2,2,1）ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸などが挙げられる。不飽和カルボンの酸無水物としては、具体的には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水テトラヒドロフタル酸、ビシクロ（2,2,1）ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸無水物などが挙げられる。これらの中でも、無水マレイン酸が好ましい。
【００４６】
不飽和カルボン酸エステルとしては、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、フマル酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ（2,2,1）ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸ジメチルなどが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
【００４７】
上記の不飽和カルボン酸等のグラフト変性剤（グラフトモノマー）は、それぞれ単独または２種以上の組み合わせで使用されるが、何れの場合も前述したグラフト変性前の共重合体（Ａ）１００ｇ当たり、０．１モル以下のグラフト量にするのがよい。グラフト量が上記範囲にあると、接着性に優れるスクリーン印刷用共重合体組成物が得られる。
【００４８】
グラフト変性した共重合体（Ａ）は、前述した未変性の共重合体（Ａ）と不飽和カルボン酸またはその誘導体とを、ラジカル開始剤の存在下に反応させることにより得ることができる。このグラフト反応は溶液にして行なうこともできるし、溶融状態で行なってもよい。溶融状態でグラフト反応を行なう場合には、押出機の中で連続的に行なうことが最も効率的であり、好ましい。
【００４９】
グラフト反応に使用されるラジカル開始剤としては、具体的には、ジクミルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t- アミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5- ジ（t-ブチルパーオキシン）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5- ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- ジ（t-ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α'- ビス（t-ブチルパーオキシ-ｍ-イソプロピル）ベンゼン等のジアルキルパーオキサイド類；t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシマレイン酸、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t- ブチルパーオキシフタレート等のパーオキシエステル類；ジシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；およびこれらの混合物などが挙げられる。中でも半減期１分を与える温度が１３０〜２００℃の範囲にある有機過酸化物が好ましく、特に、ジクミルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキシ-3,3,5- トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t- アミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイドなどの有機過酸化物が好ましい。
【００５０】
また、不飽和カルボン酸またはその誘導体（たとえば酸無水物、エステル）以外の極性モノマーとしては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、ビニルエステル化合物、塩化ビニルなどが挙げられる。
【００５１】
〔スクリーン印刷用共重合体組成物〕
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物は、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ａ）を含んでなる共重合体組成物である。
【００５２】
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物は、好ましくは、２５℃での粘度が０．１〜１００Ｐａ・ｓであり、より好ましくは０．５〜５０Ｐa・ｓの範囲にある。
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物は、好ましくは、硬化収縮率は５％以下、好ましくは４．０％以下、より好ましくは３．０％以下である。
【００５３】
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物は、好ましくは、屈折率は１．４５以上１．５２以下、好ましくは１．４７以上１．５２以下の範囲にある。
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物は、タッチパネル用接着剤として、好適に用い得る。
【００５４】
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物は、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ａ）に加えて、ヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）、あるいは、分子鎖の片末端に二重結合を有する炭素原子数６〜３０００のα−オレフィン（ｃ１）、分子鎖の両末端に二重結合を有する炭素数６〜３０００のジオレフィン（ｃ２）などの分子内に二重結合を有する化合物（Ｃ）、及び炭素数７以上でありかつ数平均分子量が２０００以下であるテルペン系樹脂（Ｄ）、ヒドロシリル化反応に用いられる触媒、反応抑制剤、シランカップリング剤、可塑剤、安定剤及び消泡剤（Ｘ）などが含まれていてもよい。
【００５５】
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物として、ヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）を含む場合は、更に、接着性・柔軟性に優れる組成物が得られる。
【００５６】
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物として、分子内に二重結合を有する化合物（Ｃ）を含む場合は、更に、硬化速度が速くなり、接着性・柔軟性に優れる組成物が得られる。
【００５７】
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物として、テルペン系樹脂（Ｄ）を含む場合は、更に、硬化時の加工性に優れる組成物が得られる。
【００５８】
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物は、スクリーン印刷工程において消泡手段を有する場合は、良好な印刷特性が得られる。
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物として、消泡剤を含む場合は、本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物をスクリーン印刷で基材上に塗工した後の版離れの時、メッシュと液の間に空気が入ることによる発泡を抑制することができ、貼り合せ工程までの作業時間のロスが少ないという特徴を有している。
【００５９】
〔ヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）〕
本発明に係るドロシリル基含有化合物（Ｂ）〔以下、本発明では、単に、化合物（Ｂ）またはＳｉＨ基含有化合物と称すこともある。〕は、前記共重合体（Ａ）に配合した場合は、共重合体（Ａ）と反応する、架橋剤として作用する。本発明に係る化合物（Ｂ）は、１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上のケイ素原子に直結した水素原子、すなわちＳｉＨ基を含んでいれば、その分子構造に特に制限はなく、従来製造されている、例えば線状、環状、分岐状構造あるいは三次元網目状構造の樹脂状物などいずれも使用できる。
【００６０】
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物として、ヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）を含む場合は、共重合体（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．１〜１００重量部、好ましくは０．１〜７５重量部、より好ましくは０．１〜５０重量部、さらに好ましくは０．２〜３０重量部、特に好ましくは０．２〜２０重量部の割合で用いられる。
【００６１】
上記範囲内であると、硬化速度に優れるスクリーン印刷用共重合体組成物が得られる。一方、１００重量部を超える割合で化合物（Ｂ）を用いると、コスト的に不利になることがある。
【００６２】
本発明に係る化合物（Ｂ）としては、通常、下記一般式［Ｖ］
Ｒ4bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2・・・［Ｖ］
で表わされる化合物を使用することができる。
【００６３】
一般式（Ｖ）において、Ｒ4 は、脂肪族不飽和結合を除く、炭素原子数１〜１０、好ましくは炭素原子数１〜８の置換または非置換の１価炭化水素基であり、たとえば、前記Ｒ1 に例示したアルキル基の他に、フェニル基、ハロゲン置換のアルキル基、たとえばトリフロロプロピル基を例示することができる。中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基が好ましく、特にメチル基、フェニル基が好ましい。
【００６４】
また、ｂは、０≦ｂ＜３、好ましくは０．６＜ｂ＜２．２、特に好ましくは１．５≦ｂ≦２であり、ｃは、０＜ｃ≦３、好ましくは０．００２≦ｃ＜２、特に好ましくは０．０１≦ｃ≦１であり、かつ、ｂ＋ｃは、０＜ｂ＋ｃ≦３、好ましくは１．５＜ｂ＋ｃ≦２．７である。
【００６５】
本発明に係る化合物（Ｂ）は、１分子中のケイ素原子数が、好ましくは２〜１０００個、特に好ましくは２〜３００個、最も好ましくは２〜２００個のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、たとえば、1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン、1,3,5,7-テトラメチルテトラシクロシロキサン、1,3,5,7,8-ペンタメチルペンタシクロシロキサン等のシロキサンオリゴマー；分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、Ｒ42（Ｈ）ＳｉＯ1/2 単位とＳｉＯ4/2 単位とからなり、任意にＲ43ＳｉＯ1/2 単位、Ｒ42ＳｉＯ2/2 単位、Ｒ4(Ｈ)ＳｉＯ2/2単位、(Ｈ)ＳｉＯ3/2またはＲ4ＳｉＯ3/2単位を含み得るシリコーンレジンなどを挙げることができる。
【００６６】
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば、下記一般式（ＶI）で示される化合物、さらには、下記一般式［ＶI］においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００６７】
(ＣＨ3)3ＳｉＯ-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)d-Ｓｉ(ＣＨ3)3・・・［ＶI］
〔式中のｄは２以上の整数である。〕
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、下記一般式［ＶII］で示される化合物、さらには下記一般式（ＶII）においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００６８】
(ＣＨ3)3ＳｉＯ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)f-Ｓｉ(ＣＨ3)3・・・［ＶII］
〔式中、ｅは１以上の整数であり、ｆは２以上の整数である。〕
分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば下記一般式［ＶIII］で示される化合物、さらには下記一般式［ＶIII］においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００６９】
ＨＯＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)2-Ｓｉ(ＣＨ3)2ＯＨ・・・［ＶIII］
分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、たとえば、下記一般式［IＸ］で示される化合物、さらには下記一般式［IＸ］においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００７０】
ＨＯＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)f-Ｓｉ(ＣＨ3)2ＯＨ・・・［IＸ］
〔式中、ｅは１以上の整数であり、ｆは２以上の整数である。〕
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサンとしては、たとえば、下記一般式［Ｘ］で示される化合物、さらには下記一般式［Ｘ］においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００７１】
ＨＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ・・・［Ｘ］
なお、式［Ｘ］中のｅは１以上の整数である。
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば下式［ＸI］で示される化合物、さらには下式［ＸI］においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００７２】
ＨＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)e-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ・・・［ＸI］
〔式中、ｅは１以上の整数である。〕
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、たとえば下記一般式［ＸII］で示される化合物、さらには下記一般式［ＸII］においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００７３】
ＨＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)h-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ・・・［ＸII］
〔式中、ｅおよびｈは、それぞれ１以上の整数である。〕
このような化合物（Ｂ）は、公知の方法により製造することができ、たとえば、オクタメチルシクロテトラシロキサンおよび／またはテトラメチルシクロテトラシロキサンと、末端基となり得るヘキサメチルジシロキサンあるいは1,3-ジハイドロ-1,1,3,3- テトラメチルジシロキサンなどの、トリオルガノシリル基あるいはジオルガノハイドロジェンシロキシ基を含む化合物とを、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸、メタンスルホン酸等の触媒の存在下に、−１０℃〜＋４０℃程度の温度で平衡化させることによって容易に得ることができる。
本発明に係る化合物（Ｂ）は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７４】
〔分子内に二重結合を有する化合物（Ｃ）〕
本発明に係る分子内に二重結合を有する化合物（Ｃ）は、分子鎖の片末端に二重結合を有する炭素原子数６〜３０００のα−オレフィン（ｃ１）〔以下、単にα−オレフィン（ｃ１）と称する場合がある。〕、分子鎖の両末端に二重結合を有する炭素数６〜３０００のジオレフィン（ｃ２）〔以下、単にジオレフィン（ｃ２）と称する場合がある。〕から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、何れも、本発明に係る共重合体（Ａ）と相溶性がある化合物であることが好ましい。
【００７５】
本発明に係る分子内に二重結合を有する化合物（Ｃ）〔以下、本発明では、単に化合物（Ｃ）と称する場合がある。）は、前記共重合体（Ａ）と相溶性を有し、共重合体（Ａ）に粘着（接着）性を付与するものである。また、本発明では、樹脂（Ｃ）を特定量用いることで、耐水（耐透湿）性、耐熱性、耐極性溶剤性、ゴム弾性、充填性を向上させることができ、常温においても架橋可能な液状の組成物を得ることができる。なお、本発明において「相溶性」とは、視認において曇りや白濁が無く透明であることを意味する。
【００７６】
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物として、分子内に二重結合を有する化合物（Ｃ）を含む場合は、前記共重合体（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．１〜１００重量部、好ましくは０．１〜７５重量部、より好ましくは０．１〜５０重量部、さらに好ましくは０．２〜３０重量部、特に好ましくは０．２〜２０重量部、より特により好ましくは０．５〜２０重量部であり、特に、粘着（接着性）性により優れるという理由から、最も好ましくは１．０〜２０重量部の割合で用いられる。
【００７７】
上記範囲内であると、柔軟性、粘接着性などに優れるとともに、耐水（耐透湿）性、耐熱性に優れたスクリーン印刷用共重合体組成物が得られる。一方、分子内に二重結合を有する化合物（Ｃ）の量が、１００重量部を超える割合で用いると、コスト的に不利になるため、好ましくない。
【００７８】
また、本発明では、共重合体（Ａ）との相溶性、及び粘着（接着）性などの理由から、分子内に二重結合を有する化合物（Ｃ）として、α−オレフィン（ｃ１）を用いることが好ましく、この場合、共重合体（Ａ）１００重量部に対して、通常０．１〜５０重量部、好ましくは０．２〜３０重量部、より好ましくは０．２〜２０重量部である。
【００７９】
（分子鎖の片末端に二重結合を有するα−オレフィン）
本発明に係るα−オレフィン（ｃ１）は、前記共重合体（Ｃ）と相溶性があり、炭素原子数６〜３０００、好ましくは炭素原子数６〜１００、より好ましくは炭素原子数８〜５０、さらに好ましくは炭素原子数８〜３０である。また、該α−オレフィンは、分子鎖の片末端にビニル、またはビニリデン型の二重結合を含む。また、α−オレフィン（ｃ１）は、直鎖でも、分岐を有していてもよいし、また、本発明の効果を奏する限り、トランス体やシス体など、構造異性体に何ら限定されない。また、本発明の効果を損なわない範囲で、ハロゲン、酸素原子、窒素原子などを有する置換基を有していてもよい。
【００８０】
本発明に係るα−オレフィン（ｃ１）は、公知の方法で重合でき、製法に特に限定されないが、たとえば、特開平７-１３３２３４号公報、特開２００３-２６１６０２号公報、特開２００５-１０５２８６号公報などに従って、重合できる。
【００８１】
本発明に係るα−オレフィン（ｃ１）としては、具体的には、たとえば、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、２−メチル−１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−イコセン、１−ヘンイコセン、１−ドコセン、１−トリコセン、１−テトラコセン、１−ペンタコセン、１−ヘキサコセン、１−ヘプタコセン、１−オクタコセン、１−ノナコセン、１−トリアコセン（１−トリアコンテン）、１−テトラコセン（１−テトラコンテン）、１−ペンタコンテン、１−ヘクテンなどを挙げることができ、直鎖のα−オレフィンが好ましく、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−イコセンがより好ましい。
【００８２】
〔分子鎖の両末端に二重結合を有するジオレフィン（ｃ２）〕
本発明に係るジオレフィン（ｃ２）は、前記共重合体（Ａ）と相溶性があり、炭素原子数６〜３０００、好ましくは炭素原子数６〜１００、より好ましくは炭素原子数８〜５０、さらに好ましくは炭素原子数８〜３０である。また、該ジオレフィンは、分子鎖の両末端にビニル、またはビニリデン型の二重結合を含む。また、ジオレフィン（ｃ２）は、直鎖でも、分岐を有していてもよいし、また、本発明の効果を奏する限り、トランス体やシス体など、構造異性体に何ら限定されない。また、本発明の効果を損なわない範囲で、ハロゲン、酸素原子、窒素原子などを有する置換基を有していてもよい。なお、両末端とは、ジオレフィン（ｃ２）中、主鎖の両方にある末端をいう。
【００８３】
本発明に係るジオレフィン（ｃ２）は、公知の方法で重合でき、製法に特に限定されないが、たとえば、特開平９−８７３１２号公報、国際公開公報ＷＯ２００５／０３０６８１に従って、重合できる。
【００８４】
本発明に係るジオレフィン（ｃ２）としては、具体的には、たとえば、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、３−メチル−１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、３−メチル−１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、３−メチル−１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、２−メチル−１−デカジエン、１，１０−ウンデカジエン、１，１１−ドデカジエン、１，１２−トリデカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，１４−ペンタデカジエン、１，１５−ヘキサデカジエン、１，１６−ヘプタデカジエン、１，１７−オクタデカジエン、１，１８−ノナデカジエン、１，１９−エイコジエン（１，１９−イコセジエン）、１，２０−ヘンイコセジエン、１，２１−ドコセジエン、１，２２−トリコセジエン、１，２３−テトラコセジエン、１，２４−ペンタコセジエン、１，２５−ヘキサコセジエン、１，２６−ヘプタコセジエン、１，２７−オクタコセジエン、１，２８−ノナコセジエン、１，２９−トリアコンテジエン、１，３９−テトラコンテジエン、１，４９−ペンタコンテジエン、１，９９−ヘクテジエンなどを挙げることができ、直鎖のジオレフィンが好ましく、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエンがより好ましい。
【００８５】
〔テルペン系樹脂（Ｄ）〕
本発明においては、テルペン系樹脂（Ｄ）を用いた場合は、より強固な粘接着性を得られるため、好ましい。この場合、特に限定されないが、テルペン系樹脂として組成物中に、共重合体（Ａ）１００重量部に対して、１〜３００重量部含まれることが好ましく、より好ましくは１０〜２００重量部である。
【００８６】
テルペン系樹脂（Ｄ）としては、前記共重合体（Ａ）と相溶性があり、炭素数７以上、より好ましくは炭素数８〜１００であり、かつ数平均分子量が２０００以下、好ましくは１００〜１８００である。なお、テルペン系樹脂（Ｄ）の数平均分子量は、公知のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定でき、たとえば、液体クロマトグラフなど公知の分析機器を用いて測定し、得られたクロマトグラムを、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで得ることができる。
【００８７】
また、該テルペン系樹脂は、分子鎖の内部に炭素−炭素二重結合、および／または、片末端および両末端のいずれか１つ以上に、ビニルまたはビニリデン型の二重結合を含む。分子鎖の内部にある二重結合は、シクロヘキセンなどのシクロアルケンまたはシクロオレフィンであってもよく、本発明の効果を奏する限り、芳香族化合物であってもよい。また、該テルペン系樹脂は、分子鎖の内部、または末端に含まれる二重結合を水素添加によって飽和させたものでもよい。テルペン系樹脂には、本発明の効果を奏する限り、トランス体やシス体などの構造異性体を含んでいてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、ハロゲン、酸素原子、窒素原子などを有する置換基を有していてもよい。なお、両末端とは、テルペン系樹脂（Ｄ）中、主鎖の両方にある末端をいう。
【００８８】
本発明に係るテルペン系樹脂（Ｄ）としては、具体的には、たとえば、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、ｄ−リモネン、ミルセン、アロオシメン、オシメン、α−フェランドレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノーレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオール、サビネン、パラメンタジエン類、カレン類などのモノテルペンから導かれる構造を含む樹脂、ロンギフォーレンなどのセスキテルペンから導かれる構造を含む樹脂、ロジン、カロチン、イソプレンゴム、天然ゴム、水添テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、芳香族変性水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂などが例示される。なお、リモネンとは、オレンジ油、レモン油、ミカン油、ショウノウ白油、ウッドテレピン油の分留により得られ、Ｃ10Ｈ16の化学式で表されるものであり、ｄ−、ｌ−、ｄｌ−の異性体が存在するが、特に限定されるものではない。また、東京化成工業（株）、和光純薬工業（株）、ヤスハラケミカル（株）、荒川化学工業（株）などからも入手できる。
【００８９】
これらのテルペン系樹脂（Ｄ）のうち、好ましくはリモネンから導かれる構造を含むテルペン系樹脂、変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、芳香族変性水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂であり、より好ましくは、芳香族変性水添テルペン樹脂である。
【００９０】
なお、本発明において、本発明の効果を奏する限り、テルペン系樹脂（Ｄ）と共に、ロジン類、ロジン誘導体、石油系樹脂およびそれらの水素添加物、ＤＣＰＤ樹脂、クマロン樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂など、粘着性を付与できる公知の樹脂を用いることができる。
【００９１】
これらの化合物は、単独で、または、２種以上組み合わせて、あるいは、α−オレフィン、ジオレフィンおよびテルペン系樹脂はそれぞれ２種以上混合して用いることができ、好ましくは、単独で、または、２種以上組み合わせて用いることである。
【００９２】
〔ヒドロシリル化反応に用いられる触媒〕
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物に任意成分として含まれるヒドロシリル化反応に用いられる触媒〔以下、単に触媒と称する場合がある。〕は、付加反応触媒であり、共重合体（Ａ）中のアルケニル基と、化合物（Ｂ）のＳｉＨ基との付加反応（アルケンのヒドロシリル化反応）を促進するものであれば特に制限はなく、たとえば、白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等の白金族元素よりなる付加反応触媒（周期律表８族金属、８族金属錯体、８族金属化合物等の８族金属系触媒）を挙げることができる。また、本発明では、周期律表８族元素金属と、ビニル基および／またはカルボニル基を含む化合物との錯体を用いることが望ましい。周期律表８族元素金属としては、白金が特に好ましい。
【００９３】
白金系触媒は、通常、付加硬化型の硬化に使用される公知のものでよく、たとえば米国特許第２，９７０，１５０号明細書に記載の微粉末金属白金触媒、米国特許第２，８２３，２１８号明細書に記載の塩化白金酸触媒、米国特許第３，１５９，６０１号公報明細書および米国特許第１５９，６６２号明細書に記載の白金と炭化水素との錯化合物、米国特許第３，５１６，９４６号明細書に記載の塩化白金酸とオレフィンとの錯化合物、米国特許第３，７７５，４５２号明細書および米国特許第３，８１４，７８０号明細書に記載の白金とビニルシロキサンとの錯化合物などが挙げられる。より具体的には、白金の単体（白金黒）、塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−アルコール錯体、あるいはアルミナ、シリカ等の担体に白金の担体を担持させたものなどが挙げられる。
【００９４】
ビニル基を含む化合物としては、ビニル基含有オルガノシロキサンが好ましい。これらと白金との錯体としては、具体的には、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラエチルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラプロピルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラブチルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラフェニルジシロキサン錯体が挙げられる。
【００９５】
カルボニル基を含む化合物としては、カルボニル、オクタナル等が好ましい。これらと白金との錯体としては、具体的には、白金−カルボニル錯体、白金−オクタナル錯体、白金−カルボニルブチル環状シロキサン錯体、白金−カルボニルフェニル環状シロキサン錯体などが挙げられる。
【００９６】
ビニル基含有オルガノシロキサンの中でも、ビニル基含有環状オルガノシロキサンが好ましい。これらと白金との錯体としては、白金−ビニルメチル環状シロキサン錯体、白金−ビニルエチル環状シロキサン錯体、白金−ビニルプロピル環状シロキサン錯体が挙げられる。ビニル基含有オルガノシロキサンは、それ自体を金属に対する配位子としてもよいが、他の配位子を配位させる際の溶媒として用いてもよい。ビニル基含有オルガノシロキサンを溶媒として用い、前述のカルボニル基を含む化合物を配位子とする錯体は、本発明のヒドロシリル化反応に用いられる触媒として、特に好ましい。
【００９７】
このような錯体としては、具体的には、白金−カルボニル錯体のビニルメチル環状シロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のビニルエチル環状シロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のビニルプロピル環状シロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラメチルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラエチルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラプロピルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラブチルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラフェニルジシロキサン溶液が挙げられる。
【００９８】
これらの錯体からなる触媒は、ビニル基および／またはカルボニル基を含む化合物以外の成分を更に含んでいてもよい。たとえばビニル基および／またはカルボニル基を含む化合物以外の溶媒を含んでいてもよい。これらの溶媒としては、各種アルコールや、キシレン等を挙げることができるが、これらに制限されるものではない。
【００９９】
アルコールとしては、具体的には、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、sec-ブチルアルコール、tert- ブチルアルコール、n-アミルアルコール、イソアミルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、カプリルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール等の脂肪族飽和アルコール類；アリルアルコール、クロチルアルコール等の脂肪族不飽和アルコール類；シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール類；ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等の芳香族アルコール類；フルフリルアルコール等の複素環式アルコール類などが挙げられる。
【０１００】
アルコールを溶媒として用いた例として、白金−オクタナル／オクタノール錯体が挙げられる。これらの溶媒を含むことにより、触媒の取扱いや、ゴム組成物への混合が容易になる等の利点が生ずる。以上に挙げた各種触媒のうちで、白金−カルボニル錯体のビニルメチル環状シロキサン溶液（中でも下記化学式１で示される錯体が好ましい）、白金−ビニルメチル環状シロキサン錯体（中でも化学式２で示される錯体が好ましい）、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体（中でも化学式３で示される錯体が好ましい）、白金−オクタナル／オクタノール錯体等が実用上好ましく、その中でも、白金−カルボニルビニルメチル環状シロキサン錯体が特に好ましい。
【０１０１】
化学式１： Ｐｔ0・ＣＯ・(ＣＨ2＝ＣＨ(Ｍe)ＳiＯ)4
化学式２： Ｐｔ0・(ＣＨ2＝ＣＨ(Ｍe)ＳiＯ)4
化学式３： Ｐｔ0-1.5[(ＣＨ2＝ＣＨ(Ｍe)2Ｓi)2Ｏ]
パラジウム系触媒は、パラジウム、パラジウム化合物、塩化パラジウム酸等からなり、また、ロジウム系触媒は、ロジウム、ロジウム化合物、塩化ロジウム酸等からなる。
【０１０２】
上記以外の触媒としては、ルイス酸、コバルトカルボニルなどが挙げられる。
これらの触媒は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
これらの触媒に含まれる周期律表８族元素金属（好ましくは白金）の割合は、通常０．１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％、さらに好ましくは２〜４重量％ある。
【０１０３】
本発明に係るスクリーン印刷用共重合体組成物として、触媒を含む場合は、共重合体（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部の割合で用いられる。
【０１０４】
ヒドロシリル化反応に用いられる触媒を上記範囲内で用いると、加工性、硬化速度に優れるスクリーン印刷用共重合体組成物を形成できる。１０重量部を超える割合で用いると、コスト的に不利になるので好ましくない。
【０１０５】
〔消泡剤（Ｘ）〕
本発明に係る消泡剤（Ｘ）としては、非水系用に用いられる物が使用でき、代表的なものとしてジメチルポリシロキサン等のシリコーン系、変性ブタジエン系、ポリエーテル系、アクリル系、ビニル系、及びそれらの混合系を挙げることができる。これらは、信越シリコーン、東レ・ダウコーニング、花王、三洋化成、楠本化成、日新化学研究所等から入手できる。
【０１０６】
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物として、消泡剤を含む場合は、本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物をスクリーン印刷で基材上に塗工した後の版離れの時、メッシュと液の間に空気が入ることによる発泡を抑制することができ、貼り合せ工程までの作業時間のロスが少ないという特徴を有している。
【０１０７】
スクリーン印刷用共重合体組成物として、消泡剤を含む場合は、スクリーン印刷用共重合体組成物１００重量部に対し、０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜２重量部、より好ましくは０．２〜１．０重量部の範囲である。
【０１０８】
〔反応抑制剤〕
本発明では、任意成分として、本発明の目的を損なわない範囲で公知の反応抑制剤を用いてもよい。
【０１０９】
反応抑制剤としては、特に限定されないが、たとえば、ベンゾトリアゾール、エチニル基含有アルコール（たとえば、１−エチニル−２−エチル−１−ヘキサノール、エチニルシクロヘキサノール）、アクリロニトリル、アミド化合物（たとえば、N,N-ジアリルアセトアミド、N,N-ジアリルベンズアミド、N,N,N',N'-テトラアリル-ｏ-フタル酸ジアミド、N,N,N',N'-テトラアリル-ｍ-フタル酸ジアミド、N,N,N',N'-テトラアリル-ｐ-フタル酸ジアミドなど）、イオウ、リン、窒素、アミン化合物、イオウ化合物、リン化合物、スズ、スズ化合物、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物などが挙げられる。
【０１１０】
これらの反応抑制剤は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
スクリーン印刷用共重合体組成物として、反応抑制剤を含む場合は、特に限定されないが、共重合体（Ａ）１００重量部に対して、通常０〜５０重量部、好ましくは０．０００１〜５０重量部、より好ましくは０．０００１〜３０重量部、さらに好ましくは０．０００１〜２０重量部、特に好ましくは０．０００１〜１０重量部、最も好ましくは０．０００１〜５重量部の割合で用いられる。５０重量部以下の割合で用いると、架橋速度が適度で、スクリーン印刷性に優れたスクリーン印刷用共重合体組成物が得られる。５０重量部を超えると、コスト的に不利になることがある。
【０１１１】
〔シランカップリング剤〕
本発明では、任意成分として、本発明の目的を損なわない範囲で公知のシランカップリング剤を用いてもよい。
【０１１２】
シランカップリング剤は、通常、さらに自己接着性を向上させる目的として用いられる。シランカップリング剤としては、アクリル（メタクリル）官能性シランカップリング剤、エポキシ官能性シランカップリング剤、アミノ（イミノ）官能性シランカップリング剤などが挙げられる。
【０１１３】
アクリル（メタクリル）官能性シランカップリング剤の具体例としては、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、メタクリロキシメチルトリエトキシシラン、アクリロキシメチルトリメトキシシラン、アクリロキシメチルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【０１１４】
エポキシ官能性シランカップリング剤の具体例としては、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、2-（3,4-エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、2-（3,4-エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【０１１５】
アミノ（イミノ）官能性シランカップリング剤の具体例としては、Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＣＨ3)(ＯＣＨ3）2、(Ｃ2Ｈ5Ｏ)3Ｓｉ（ＣＨ2)3ＮＨ（ＣＨ2)2ＮＨ（ＣＨ2)3Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5)3等のアミノ基および（または）イミノ基含有アルコキシシラン；前記アミノ基および（または）イミノ基含有アルコキシシランと、
【０１１６】
【化３】
0005826111.tif 000006
【０１１７】
のようなエポキシシラン化合物との反応生成物；前記アミノ基および（または）イミノ基含有アルコキシシランと、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3)3 、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3)3のようなメタクリルオキシシラン化合物との反応生成物などが挙げられる。
【０１１８】
スクリーン印刷用共重合体組成物として、シランカップリング剤を含む場合は、特に限定されないが、前記共重合体（Ａ）と前記化合物（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部の割合で用いられる。
【０１１９】
〔可塑剤〕
本発明では、任意成分として、本発明の目的を損なわない範囲で、種々公知の可塑剤を用いてもよい。
【０１２０】
具体的には、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、エチレンとα−オレフィンのコオリゴマー、パラフィンワックス、流動パラフィン、ホワイトオイル、ペトロラタム、潤滑油、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；トール油；石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、テトラヒドロフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、アゼライン酸誘導体、セバシン酸誘導体、ドデカン-2- 酸誘導体、マレイン酸誘導体、フマル酸誘導体、トリメリット酸誘導体、ピロメリット酸誘導体、クエン酸誘導体、イタコン酸誘導体、オレイン酸誘導体、リシノール酸誘導体、ステアリン酸誘導体、リン酸誘導体、スルホン酸誘導体、グリセリン誘導体、グルタル酸誘導体、エポキシ誘導体、グリコール誘導体、パラフィン誘導体、シリコーンオイルなどを挙げることができる。
【０１２１】
中でも、シリレーション（シリル化）反応を阻害しないエチレンとα−オレフィンのコオリゴマー、プロセスオイル、パラフィン誘導体が好ましく用いられ、特にパラフィン系プロセスオイル、エチレンとα−オレフィンとのコオリゴマーが好ましく用いられる。特に、ヒドロシリル化反応を阻害しない可塑剤が好ましく、具体的には、硫黄化合物、チッソ化合物、アミン化合物、燐化合物の含有量が１００ｐｐｍ以下である可塑剤が好ましい。
【０１２２】
スクリーン印刷用共重合体組成物として、可塑剤を含む場合は、特に限定されないが、前記共重合体（Ａ）１００重量部に対して、通常０〜１０００重量部、好ましくは１〜１０００重量部、より好ましくは５〜８００重量部、さらに好ましくは１０〜７００重量部、特に好ましくは２０〜５００重量部、最も好ましくは３０〜３００重量部の割合で用いられる。上記割合で用いると、流動性が向上し成形性が向上する。また、１０００重量部を超える割合で用いると、強度特性が悪化するおそれがあり、好ましくない。
【０１２３】
〔安定剤〕
本発明で必要に応じて用いられる安定剤としては、たとえば耐熱安定剤、耐候安定剤、ヒンダードアミン系安定剤などが挙げられる。本発明で必要に応じて用いられる耐熱安定剤としては、フェノール系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤が挙げられる。
【０１２４】
フェノール系安定剤としては、従来から安定剤として使用されているフェノール系の安定剤が特に限定されることなく用いられる。フェノール系安定剤としては、具体的には、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリルエステル、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−ｔ−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ｄｌ−α−トコフェロール、トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、トリス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが好ましい。
【０１２５】
フェノール系安定剤としては市販品を使用することもでき、たとえばイルガノクス１０１０（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、チバガイギー社、商標）、イルガノクス１０３５（Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５、チバガイギー社、商標）、イルガノクス１０７６（Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、チバガイギー社、商標）、イルガノクス１１３５（Ｉｒｇａｎｏｘ１１３５、チバガイギー社、商標）、イルガノクス１３３０（Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０、チバガイギー社、商標）、イルガノクス３１１４（Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、チバガイギー社、商標）、イルガノクス３１２５（Ｉｒｇａｎｏｘ３１２５、チバガイギー社、商標）、ＢＨＴ（武田薬品工業（株）、商標）、シアノクス１７９０（Ｃｙａｎｏｘ１７９０、サイアナミド社、商標）、スミライザーＧＡ−８０（ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０、住友化学（株）、商標）、ビタミンＥ（エーザイ（株））などが挙げられる。これらのフェノール系安定剤は、単独であるいは組み合わせて用いることができる。
【０１２６】
フェノール系安定剤の配合量は、前記共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部とするのが望ましい。フェノール系安定剤の含有量が、共重合体（Ａ）１００重量部に対して上記のような範囲内にあると、耐熱性、耐老化性などの安定性の向上効果が高く、また安定剤の費用が廉価に抑えられ、共重合体（Ａ）の性質、たとえば耐熱老化試験後の引張り強度などが低下することもない。
【０１２７】
リン系安定剤としては、従来から安定剤として使用されているリン系の安定剤が特に限定されることなく用いられる。リン系安定剤としては市販品を使用することもでき、たとえばイルガフォス１６８（Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、チバガイギー社、商標）、イルガフォス１２（Ｉｒｇａｆｏｓ１２、チバガイギー社、商標）、イルガフォス３８（Ｉｒｇａｆｏｓ３８、チバガイギー社、商標）、マーク３２９Ｋ（Ｍａｒｋ３２９Ｋ、旭電化（株）、商標）、マークＰＥＰ３６（Ｍａｒｋ  ＰＥＰ３６、旭電化（株）、商標）、マークＰＥＰ−８（Ｍａｒｋ  ＰＥＰ−８、旭電化（株）、商標）、Ｓａｎｄｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント社、商標）、ウェストン６１８（Ｗｅｓｔｏｎ６１８、ＧＥ社、商標）、ウェストン６１９Ｇ（Ｗｅｓｔｏｎ６１９Ｇ、ＧＥ社、商標）、ウェストン−６２４（Ｗｅｓｔｏｎ−６２４、ＧＥ社、商標）などが挙げられる。これらのリン系安定剤は、単独であるいは組み合わせて用いることができる。
【０１２８】
リン系安定剤の配合量は、前記共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部とするのが望ましい。リン系安定剤の含有量が、共重合体（Ａ）１００重量部に対して、上記のような範囲内にあると、耐熱性、耐老化性などの安定性の向上効果が高く、また安定剤の費用が廉価に抑えられ、共重合体（Ａ）の性質、たとえば耐熱老化試験後の引張り強度などが低下することもない。
【０１２９】
イオウ系安定剤としては、従来から安定剤として使用されているイオウ系の安定剤が特に限定されることなく用いられる。イオウ系安定剤としては、具体的には、ジラウリル−、ジミリスチル−、ジステアリル−などのジアルキルチオジプロピオネートおよびブチル−、オクチル−、ラウリル−、ステアリル−などのアルキルチオプロピオン酸の多価アルコール（たとえばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート）のエステル（たとえばペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート）などが挙げられる。
【０１３０】
イオウ系安定剤としては市販品を使用することもでき、たとえばＤＳＴＰ（ヨシトミ）（吉富製薬（株）社、商標）、ＤＬＴＰ（ヨシトミ）（吉富製薬（株）社、商標）、ＤＬＴＯＩＢ（吉富製薬（株）社、商標）、ＤＭＴＰ（ヨシトミ）（吉富製薬（株）社、商標）、Ｓｅｅｎｏｘ  ４１２Ｓ（白石カルシウム（株） 社、商標）、Ｃｙａｎｏｘ  １２１２（サイアナミド社、商標）などが挙げられる。これらのイオウ系安定剤は、単独で、あるいは組み合わせて用いることができる。
【０１３１】
イオウ系安定剤の配合量は、前記共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部とするのが望ましい。イオウ系安定剤の含有量が、共重合体（Ａ）１００重量部に対して上記のような範囲内にあると、耐熱性、耐老化性などの安定性の向上効果が高く、また安定剤の費用が廉価に抑えられ、共重合体（Ａ）の性質、たとえば耐熱老化試験後の引張り強度などが低下することもない。
【０１３２】
本発明で必要に応じて用いられる耐候安定剤は、紫外線吸収剤と光安定剤とに大別される。
紫外線吸収剤としては、具体的には、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１３３】
紫外線吸収剤は、前記共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部の割合で用いられる。光安定剤としては、従来公知の光安定剤を用いることができ、中でもヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ；Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒｓ）が好ましく用いられる。ヒンダードアミン系光安定剤としては、具体的には以下化合物が用いられる。
【０１３４】
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２−４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］｝、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，１’−（１，２−エタンジイル）ビス（３，３，５，５−テトラメチルピペラジノン）、ミックスト｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３−９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−Ｎ−モルホリル−１，３，５−トリアジン−２−４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］｝、及び、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２−ジブロモエタンとの縮合物。
【０１３５】
これらのヒンダードアミン系光安定剤は、単独であるいは組み合わせて用いられる。
ヒンダードアミン系光安定剤の配合量は、前記共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部とするのが望ましい。ヒンダードアミン系光安定剤の含有量が、共重合体（Ａ）１００重量部に対して上記のような範囲内にあると、耐熱性、耐老化性などの安定性の向上効果が高く、また光安定剤の費用が廉価に抑えられ、共重合体（Ａ）の性質、たとえば耐候性試験後の引張り強度などが低下することもない。
【０１３６】
〔硬化収縮率〕
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物の硬化収縮率は、通常、５％以下、好ましくは４．０％以下、より好ましくは３．０％以下になるよう調製される。
【０１３７】
〔屈折率〕
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物の屈折率は、通常、１．４５から１．５５の範囲であり、好ましくは１．４７から１．５５の値を示す。屈折率が上記範囲にあると視認性に優れる。
【０１３８】
〔光線透過率〕
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物の可視光領域の光線透過率は、硬化後の層の厚みが１００μｍの場合は９０％以上、好ましくは９３％以上、より好ましくは９５％以上になるよう調製される。
【０１３９】
画像表示部と保護部との空隙に存在する共重合体組成物の硬化物の光線透過率を９０％以上、屈折率（ｎＤ）を１．４５〜１．５５、好ましくは１．４７〜１．５５とする事により画像表示部からの映像光の輝度やコントラストを高めて視認性を向上させる事ができる。
【０１４０】
ここで、画像表示部と保護部の歪みがないとは、画像表示部及び保護部に対し、樹脂の効果収縮時の応力の影響を最小限に抑える事ができ、画像表示部及び保護部において歪みがほとんど生じないことを言う。例えば、一般に、縮合硬化型の樹脂を接着剤として使用する場合、貼り合せ後に樹脂を硬化・接着させると体積収縮を起こし、貼り合せ面が歪むなどの問題を生じることがある。しかし、本発明の樹脂組成物は硬化時における体積変化が小さいため、本樹脂を充填した画像表示部と保護部の間において、樹脂硬化による歪みがほとんど生じない。
【０１４１】
〔硬化収縮率〕
本発明の共重合体組成物の硬化収縮率は、通常、５％以下、好ましくは４．０％以下、より好ましくは３．０％以下になるよう調製される。
【０１４２】
〔積層体〕
本発明の積層体は、本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物を、少なくとも一つの平面を有する基材上にスクリーン印刷して得られる積層体である。
【０１４３】
少なくとも一つの平面を有する基材としては、少なくとも一部に平面を有する形状であれば、特に、限定はされず、種々公知の形状を有する基材を用い得る。具体的には、例えば、シート、フィルムなどの平面状の基材に加え、一部に平面を備えた筒、容器、ボトル、偏光板などを例示できる。又、材質としては、ガラス、樹脂などであってもよいが、それに限定はされない。
【０１４４】
本発明の積層体は、本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物をスクリーン印刷して硬化した後に得られる層の厚みは、通常、２５〜２５０μｍとすることができる。
【０１４５】
〔スクリーン印刷方法〕
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物をスクリーン印刷方法として、本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物をタッチパネルの基板の表面に塗布する方法を説明する。印刷する基板は特に限定されず、例えば、プラスチックフィルム、ガラス、偏光板などが挙げられる。まず、基板の表面を所要パターンの開口部を有するマスクで覆い、スキージ部に本発明の組成物を投入する。次いで、スキージを移動させて組成物を加圧しながらマスク上を移動させることにより、該マスキング部材の開口部に組成物を充填する（充填工程） 。次に、マスクを取り外す。こうして、前記基体の表面に組成物のパターンを形成させることができる。
【０１４６】
こうして形成された組成物のパターンを次に硬化させる。硬化は、室温〜１００℃、好ましくは室温〜６０℃の範囲であり、硬化時間は１分〜４８時間、好ましくは５分〜１日、より好ましくは５分〜１時間、加熱だけでも可能であるが、ＵＶ光照射装置を併用して紫外線照射することもできる。
【０１４７】
〔タッチパネル〕
本発明のタッチパネルは、特に限定はされず、静電容量式、抵抗膜式、光学式、超音波式などのいずれの形式であっても良い。
【０１４８】
本発明で用いられる、代表的なタッチパネルの構成には以下の例が挙げられるが、これに限定されるものでは無い。
本発明が用いられる静電容量式タッチパネルの場合、例えば、ガラス基板上にＩＴＯなどの透明電極を形成し、さらに絶縁層と対向する透明電極から構成されている。透明電極はガラス基板上に形成されていてもよく、また、ＰＥＴなどの樹脂フィルムに形成されていてもよい。
【０１４９】
本発明のスクリーン印刷用共重合体組成物は、おもにタッチパネルと保護部の間、また、タッチパネルと表示機器との間を接着または充填するために使用される。それ以外にも、電極間の貼り合せなど接着または充填用途に使用されていても良い。
【０１５０】
〔タッチパネルの製造方法〕
本発明のタッチパネルは、タッチパネルは公知の方法で製造することができる。タッチパネルを構成する、透明電極を形成したガラス基板やＩＴＯフィルムの貼り合せについても、本発明の組成物を使用してもよい。
【０１５１】
［タッチパネルを有する表示機器の製造方法］
本発明のタッチパネルは様々な表示装置と組み合わされて表示機器を構成している。表示装置としては、例えば、液晶表示装置、無機ＥＬデバイス、有機ＥＬデバイス、カソードレイチューブ（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、フィールド・エミッション・ディスプレイ（ＦＥＤ）などがあげられる。通常、このようなタッチパネルを有する表示機器は、入力面から見て、カバーガラス、タッチパネル、液晶装置などの表示機器から構成されている。これらの素子やパネルの間には本発明の組成物をスクリーン印刷し、貼り合わせることが出来る。
【０１５２】
貼り合わせのプロセスは特に限定されるものではないが、例えば、カバーガラス、タッチパネル、液晶表示装置からなる表示機器の製造においては、まずタッチパネルに本発明の組成物をスクリーン印刷し、カバーガラスを圧着して貼り合せ、組成物を加熱硬化する。加熱硬化工程は貼り合せ前に行なってもよい。さらにタッチパネルの反対面に組成物をスクリーン印刷し、液晶表示装置と貼り合せ、加熱硬化することで表示装置を得られる。
【実施例】
【０１５３】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、本発明において各物性は以下のようにして評価した。
【０１５４】
〔各種測定条件〕
〔１〕粘度（Ｐａ・ｓ）
東機産業（株）社製Ｅ型粘度計（ＴＶＷ−２５）を用いて、コーンプレート(角度：１度×Ｒ２４ｍｍ、若しくは３度×Ｒ１４ｍｍ)、回転数：０．１〜１００ｒｐｍ、試料量：０．６〜１．０ｇの条件にて２５℃で測定し、３０秒以上同じ値を示した数値を粘度とした。
【０１５５】
[２]屈折率
調整したスクリーン印刷用共重合体組成物を用いて、１２０×１２０×２ｍｍのシートを調製し、その一部を使用し、アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２型（アタゴ社製）を用い、測定波長：Ｄ線(５８９ｎｍ)、試験温度２３℃にて測定を実施した。
【０１５６】
[３]光線透過率
１００μｍ圧でスクリーン印刷用共重合体組成物を２枚のガラスに貼り合せたサンプル片、及び何も挟まないサンプル片の透過率を分光光度計（(株)日立ハイテクフィールディング：Ｕ−３３１０）を用いて測定し、５００nmの波長での透過率を測定値とした。
【０１５７】
〔実施例１〕
［エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体（Ａ−１）の製造］
撹拌羽根を備えた実質内容積１００リットルのステンレス製重合器（撹拌回転数＝２５０ｒｐｍ）を用いて、連続的にエチレンとプロピレンと５−ビニル−２−ノルボルネン（以下、ＶＮＢと略す）との三元共重合を行った。重合器側部より液相へ毎時ヘキサンを４２リットル、エチレンを２．１ｋｇ、プロピレンを１．９ｋｇ、ＶＮＢを４００ｇの速度で、水素を５１５リットル、触媒としてＶＯＣｌ3を２８０ミリモル、Ａｌ(Ｅｔ)2Ｃｌを８４０ミリモル、Ａｌ(Ｅｔ)1.5Ｃｌ1.5を８４０ミリモルの速度で連続的に供給した。また、重合温度は４５℃、重合圧力は７．５ｋｇｆ／ｃｍ2（０．７５ＭＰａ）とした。
【０１５８】
以上に述べたような条件で共重合反応を行うと、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体(Ａ−１）が均一な溶液状態で得られた。
その後、重合器下部から連続的に抜き出した重合溶液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて重合体を溶媒から分離した後、５５℃で４８時間真空乾燥を行った。
【０１５９】
得られたエチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体（Ａ−１）は、エチレン単位〔i〕／α−オレフィン単位〔ii〕のモル比（〔i〕／〔ii〕）が６１．５ｍｏｌ％／３７．０ｍｏｌ％、ヨウ素価が１０．０ｇ／１００ｇ、極限粘度（１３５℃デカリン溶液中）が０．２７（ｄｌ／ｇ）、Ｍｎ：３１６０、及び、粘度が８３０Ｐａ・ｓであった。
【０１６０】
〔スクリーン印刷用共重合体組成物の製造〕
上記製造方法で得られた共重合体（Ａ−１）：１００重量部に対して、鉱物油〔出光興産(株)社製  商品名  ＰＷ−３２〕：３００重量部、下記式（ＸIII）のヒドロシリル基含有化合物（Ｂ‐１）〔信越化学工業（株）社製  商品名  Ｘ９３−９１６〕：４．３重量部、下記式（ＸＩＶ）の反応抑制剤〔信越化学工業（株）社製  商品名Ｘ９３−１０３６〕：０．１重量部、消泡剤〔楠本化成（株)社製  商品名  ディスパロンＬＡＰ−１０〕：０．６重量部を混合した。その後、撹拌機〔(株)ＴＨＩＮＫＹ社製、製品名  あわとり練太郎  ＡＲＥ−２５０〕を用いて、常温下で、３００秒以上攪拌した。冷却後、白金系触媒〔エヌ・イー  ケムキャット（株）社製３％Ｐｔ−ＣＴＳ−ＣＴＳ溶液〕を０．４重量部添加し、さらに１０秒以上攪拌した後取り出して、スクリーン印刷用共重合体組成物を得た。
【０１６１】
得られた組成物の配合直後の配合液粘度(２５℃)は１．４０Ｐａ・ｓであった。得られた組成物の架橋後の成型体の屈折率は１．４７４であった。得られた架橋物について、５０メッシュのスクリーン印刷装置により厚み１００μｍに塗布、基板貼り合せを実施し、すぐに基板全面に樹脂が行き渡った事を確認し、６０℃で３０分間加熱を行い接着させた。
【０１６２】
結果を表１に示す。
【０１６３】
【化４】
0005826111.tif 000007
【０１６４】
【化５】
0005826111.tif 000008
【０１６５】
[比較例１]
実施例１で調整した樹脂配合物を用いディスペンサー（(株)日本省力技術研究所：ＩＤ−２００Ｎ）を用いて厚み１００μｍになるよう塗布量を調整して基板上に塗布し、基板貼り合せを実施し加工性を評価した。３０分後、基板全面に樹脂が行き渡った事を確認し、６０℃で３０分間加熱を行い接着させた。結果を表１に示す。
【０１６６】
〔実施例２〕
実施例１で用いた組成物に替えて、実施例１で得られた共重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、鉱物油〔出光興産(株)社製  商品名  ＰＷ−３２〕：２５０重量部、下記式（ＸIII）のヒドロシリル基含有化合物（Ｂ‐１）〔信越化学工業（株）社製  商品名  Ｘ９３−９１６〕：６．４５重量部、下記式（ＸIV）の反応抑制剤〔信越化学工業（株）社製  商品名  Ｘ９３−１０３６〕：０．１重量部、１−オクタデセン〔出光興産(株)社製  商品名  リニアレンＣ−１８〕：５．２４重量部、芳香族変性水添テルペン樹脂〔ヤスハラケミカル(株)社製  商品名  クリアロンＭ１０５〕：５０重量部、消泡剤〔楠本化成（株)社製  商品名  ディスパロンＬＡＰ−１０〕：１．０重量部を混合した。その後、撹拌機〔(株)ＴＨＩＮＫＹ社製  製品名  あわとり練太郎  ＡＲＥ−２５０〕を用いて、常温下で、３００秒以上攪拌した。冷却後、白金系触媒（エヌ・イー  ケムキャット（株）社製３％Ｐｔ−ＣＴＳ−ＣＴＳ溶液）を０．４重量部添加し、さらに１０秒以上攪拌した後取り出してスクリーン印刷用共重合体組成物を得た。
【０１６７】
得られた組成物の配合直後の配合液粘度(２５℃)は２．７Ｐａ・ｓであった。得られた組成物の架橋後の成型体の屈折率は１．４８４であった。得られた架橋物について、５０メッシュのスクリーン印刷装置により厚み１００μｍに塗布、基板貼り合せを実施し、すぐに基板全面に組成物が行き渡った事を確認して、６０℃で３０分間加熱を行い接着させた。
【０１６８】
結果を表１に示す。
〔実施例３〕
実施例１で用いた組成物に替えて、実施例１で得られた共重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、鉱物油〔出光興産(株)社製  商品名  ＰＷ−３２〕：３００重量部、下記式（ＸIII）のヒドロシリル基含有化合物（Ｂ‐１）〔信越化学工業（株）社製  商品名  Ｘ９３−９１６〕：６．４５重量部、下記式（ＸIV）の反応抑制剤〔信越化学工業（株）社製  商品名  Ｘ９３−１０３６〕：０．１重量部、１−オクタデセン〔出光興産(株)社製  商品名  リニアレンＣ−１２〕：３．０６重量部、水添スチレン系樹脂〔三井化学(株)社製  商品名  ＦＴＲ８１００〕：５０重量部、消泡剤〔楠本化成（株)社製  商品名  ディスパロンＬＡＰ−１０〕：０．６重量部を混合した。その後、撹拌機〔(株)ＴＨＩＮＫＹ社製  製品名  あわとり練太郎  ＡＲＥ−２５０〕を用いて、常温下で、３００秒以上攪拌した。冷却後、白金系触媒（エヌ・イー  ケムキャット（株）社製３％Ｐｔ−ＣＴＳ−ＣＴＳ溶液）を０．４重量部添加し、さらに１０秒以上攪拌した後取り出してスクリーン印刷用共重合体組成物を得た。
【０１６９】
得られた組成物の配合直後の配合液粘度(２５℃)は１．６０Ｐａ・ｓであった。得られた組成物の架橋後の成型体の屈折率は１．４８４であった。得られた架橋物について、５０メッシュのスクリーン印刷装置により厚み１００μｍに塗布、基板貼り合せを実施し、すぐに基板全面に樹脂が行き渡った事を確認し、６０℃で３０分間加熱を行い接着させた。結果を表１に示す。
【０１７０】
〔実施例４〕
消泡剤（楠本化成（株)社製  商品名  ディスパロンＬＡＰ−１０）を添加しない以外は実施例１と同様に操作を行った。塗布後にスクリーン基板を離す時に発泡が観測され、泡が消失するまで３０分以上かかり、貼り合せ加工性は悪化した。
【０１７１】
【表１】
0005826111.tif 000009
【０１７２】
〔実施例５〕
［エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体（Ａ−２）の製造］
撹拌羽根を備えた実質内容積１００リットルのステンレス製重合器（撹拌回転数＝２５０ｒｐｍ）を用いて、連続的にエチレンとプロピレンと５-ビニル-２−ノルボルネン（以下、ＶＮＢと略す）との三元共重合を行なった。重合器側部より液相へ毎時ヘキサンを６０リットル、エチレンを１．３ｋｇ、プロピレンを２．５ｋｇ、ＶＮＢを１３０ｇの速度で、また、水素を３０リットル、触媒としてＶＯ（ＯＥｔ）Ｃｌ2を２３ミリモル、Ａｌ（Ｅｔ）1.5Ｃｌ1.5を１６１ミリモルの速度で連続的に供給した。上記および表１に記載の条件下で共重合反応を行ない、エチレン・プロピレン・５-ビニル-２−ノルボルネンランダム共重合体（Ａ−２）を均一溶液状態で得た。その後、重合器下部から連続的に抜き出した重合溶液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて重合体を溶媒から分離したのち、５５℃で４８時間真空乾燥を行なった。
【０１７３】
得られたエチレン・プロピレン・５-ビニル-２−ノルボルネンランダム共重合体（Ａ−２）は、エチレン単位〔i〕／α−オレフィン単位〔ii〕のモル比（〔i〕／〔ii〕）が６３．５ｍｏｌ％／３３．０ｍｏｌ％、ヨウ素価が２３．５ｇ／１００ｇ、極限粘度（１３５℃デカリン溶液中）が０．０８ｄｌ／ｇ、Ｍｎが９２０、及び、粘度が１０Ｐａ・ｓであった。
【０１７４】
〔スクリーン印刷用共重合体組成物の製造〕
上記方法で得られた共重合体（Ａ−２）：１００重量部に対して、下記式（ＸIII）のヒドロシリル基含有化合物（Ｂ‐１）〔信越化学工業（株）社製  商品名  Ｘ９３−９１６）：１０．１重量部、下記式（ＸIV）の反応抑制剤（信越化学工業（株）社製  商品名  Ｘ９３−１０３６）：０．４重量部、消泡剤〔楠本化成（株)社製  商品名  ディスパロンＬＡＰ−１０）：０．６重量部を混合した。その後、撹拌機〔(株)ＴＨＩＮＫＹ社製  製品名  あわとり練太郎  ＡＲＥ−２５０）を用いて、常温下で、３００秒以上撹拌した。冷却後、白金系触媒（エヌ・イー  ケムキャット（株）社製３％Ｐｔ−ＣＴＳ−ＣＴＳ溶液）を０．１５重量部添加し、さらに１０秒以上攪拌した後取り出しスクリーン印刷用共重合体組成物を得た。
【０１７５】
得られた組成物の配合直後の配合液粘度(２５℃)は４．２Ｐａ・ｓであった。得られた組成物の架橋後の成型体の屈折率は１．４８４であった。得られた架橋物について、５０メッシュのスクリーン印刷装置により厚み１００μｍに塗布、基板貼り合せを実施し、基板全面に樹脂が行き渡った後、６０℃で３０分間加熱を行い接着させた。得られた架橋物について、評価を行った。結果を表２に示す。
【０１７６】
〔実施例６〜１０〕
原料及び配合量、塗布方法を表２に従って変更した以外は、実施例５と同様にして評価を実施した。結果を表２に示す。
【０１７７】
【表２】
0005826111.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明によれば、タッチパネルやディスプレイパネルなどに使用して、基板やフィルムなどを貼り合わせる場合に、スクリーン印刷による塗布が可能で、充分な接着性を付与し、気泡を含ませずに貼り合わせるための接着用組成物を提供することができる。