(57)【要約】  生分解性重合体を含んでなる第一成分、並びにポリオレフィンおよび反応性改質剤を含んでなる第二成分を含んでなる多成分製品。第一および第二フィルム層を共押し出しすることを含んでなる多層フィルムの製造方法であって、ここで第一層がポリ乳酸を含んでなりそして第二層がポリオレフィンおよびエポキシ−官能化されたポリオレフィンを含んでなる方法。芯成分および鞘成分を共押し出しすることを含んでなる多成分繊維の製造方法であって、ここで芯成分がポリオレフィンおよびエポキシ−官能化されたポリオレフィンを含んでなりそして鞘成分がポリ乳酸を含んでなる方法。【選択図】  図１
2011526951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性重合体を含んでなる第一成分、並びに
ポリオレフィンおよび反応性改質剤を含んでなる第二成分
を含んでなる多成分製品。
【請求項２】
ポリオレフィンを反応性改質剤の不存在下で含んでなる第三成分をさらに含んでなる請求項１の製品。
【請求項３】
反応性改質剤がエポキシ−官能化されたポリオレフィンを含んでなる請求項１の製品。
【請求項４】
エポキシ−官能化されたポリオレフィンがエポキシ−官能化されたポリプロピレン、エポキシ−官能化されたポリエチレン、またはそれらの組み合わせを含んでなる請求項３の製品。
【請求項５】
エポキシ−官能化されたポリオレフィンがグリシジルメタクリレートグラフト化されたポリプロピレン、ポリエチレンコグリシジルメタクリレート、またはそれらの組み合わせを含んでなる請求項３の製品。
【請求項６】
生分解性重合体がポリ乳酸を含んでなる請求項１の製品。
【請求項７】
ポリ乳酸がポリ−Ｌ−ラクチド、ポリ−Ｄ−ラクチド、ポリ−ＬＤ−ラクチド、またはそれらの組み合わせを含んでなる請求項６の製品。
【請求項８】
第一成分が着色剤をさらに含んでなる請求項６の製品。
【請求項９】
ポリオレフィンがポリプロピレン、ポリエチレン、またはそれらの組み合わせを含んでなる請求項１の製品。
【請求項１０】
ポリオレフィンが５重量％までの別のＣ２−Ｃ８アルファオレフィンを有するポリプロピレン、高結晶性ポリプロピレンホモ重合体、ポリプロピレン異相共重合体、またはそれらの組み合わせを含んでなる請求項１の製品。
【請求項１１】
ポリオレフィンが高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせを含んでなる請求項１の製品。
【請求項１２】
ポリオレフィンがポリエチレンを１重量％〜９９重量％の量で含んでなり、
生分解性重合体がポリ乳酸を１重量％〜９９重量％の量で含んでなり、そして
反応性改質剤がポリエチレンコグリシジルメタクリレートを０．５重量％〜１５重量％の量で含んでなり、ここで重量百分率は製品の合計重量を基準とする、請求項１の製品。
【請求項１３】
ポリオレフィンがポリプロピレンを１重量％〜９９重量％の量で含んでなり、
生分解性重合体がポリ乳酸を１重量％〜９９重量％の量で含んでなり、そして
反応性改質剤がグリシジルメタクリレートグラフト化されたポリプロピレンを０．５重量％〜１５重量％の量で含んでなり、ここで重量百分率は製品の合計重量を基準とする、請求項１の製品。
【請求項１４】
請求項１の製品を含んでなる多成分繊維。
【請求項１５】
フィラメント当たり１〜２０デニールの合計線状質量密度を有する請求項１４の多成分
繊維。
【請求項１６】
第二成分が多成分繊維の合計線状質量密度を基準として５０％〜９０％の線状質量密度を有する請求項１４の多成分繊維。
【請求項１７】
同心鞘芯、偏心鞘芯、または並行構成を有する請求項１４の多成分繊維。
【請求項１８】
請求項１の製品を含んでなる多層フィルム。
【請求項１９】
０．５〜１５０ミルの合計厚さを有する請求項１８の多層フィルム。
【請求項２０】
ポリオレフィンを反応性改質剤の不存在下で含んでなる第三成分をさらに含んでなり、ここで
第三成分を含んでなる層が多層フィルムの合計厚さの３％〜４５％の厚さを有し、
第二成分を含んでなる層が多層フィルムの合計厚さの０．２％〜３０％の厚さを有し、そして
第一成分を含んでなる層が多層フィルムの合計厚さの１％〜５０％の厚さを有する、
請求項１８の多層フィルム。
【請求項２１】
第二成分を含んでなる層がキャップ層、芯層、連結層、またはそれらの組み合わせとして構成される請求項１８の多層フィルム。
【請求項２２】
インチ幅当たりにかけられた０．０１ポンド（インチ幅当たりのポンドｆ）に等しいかまたはそれより大きい第一および第二成分間の剥離強さを有する請求項１８の多層フィルム。
【請求項２３】
第一および第二フィルム層を共押し出しすることを含んでなる多層フィルムの製造方法であって、ここで第一層がポリ乳酸を含んでなりそして第二層がポリオレフィンおよびエポキシ−官能化されたポリオレフィンを含んでなる方法。
【請求項２４】
第三フィルム層を第一および第二フィルム層と共に押し出すことをさらに含んでなり、ここで第三層がポリオレフィンをエポキシ−官能化されたポリオレフィンの不存在下で含んでなる、請求項２３の方法。
【請求項２５】
芯成分および鞘成分を共押し出しすることを含んでなる多成分繊維の製造方法であって、ここで芯成分がポリオレフィンおよびエポキシ−官能化されたポリオレフィンを含んでなりそして鞘成分がポリ乳酸を含んでなる方法。
【請求項２６】
第三繊維成分を芯および鞘繊維成分と共に押し出すことをさらに含んでなり、ここで第三繊維成分がポリオレフィンをエポキシ−官能化されたポリオレフィンの不存在下で含んでなる、請求項２５の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
この開示は重合体状組成物に関する。より具体的には、この開示は生分解性重合体を含んでなる重合体状組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景
合成重合体状物質、例えばポリプロピレンおよびポリエチレン樹脂、は医学装置から食品容器までの範囲にわたる種々の最終用途製品の製造において広く使用されている。多くの産業、例えば包装産業、は二成分繊維および多層フィルムを包含する種々の完成品を作成するための種々の製造方法においてポリプロピレン物質を使用する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
合成重合体状物質から構成される製品は広範な用途を有するが、それらの使用に対する１つの欠点はこれらの物質が自然環境において半永久的に残る傾向があることである。環境的関心に応えて、より容易に生分解可能な重合体状物質の製造および利用における興味が増大してきた。グリーン物質としても知られるこれらの物質は自然環境において加速された分解を受けうる。これらの生分解性重合体状物質の使用はそれらの劣悪な機械的および／または物理的性質によりしばしば限定される。それ故、望ましい物理的および／または機械的性質を有する生分解性重合体状組成物に対する要望が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
要旨
生分解性重合体を含んでなる第一成分、並びにポリオレフィンおよび反応性改質剤を含んでなる第二成分を含んでなる多成分製品がここに開示される。
【０００５】
第一および第二フィルム層を共押し出しすることを含んでなり、ここで第一層がポリ乳酸を含んでなりそして第二層がポリオレフィンおよびエポキシ−官能化されたポリオレフィンを含んでなる多層フィルムの製造方法もここに開示される。
【０００６】
芯成分および鞘成分を共押し出しすることを含んでなり、ここで芯成分がポリオレフィンおよびエポキシ−官能化されたポリオレフィンを含んでなりそして鞘成分がポリ乳酸を含んでなる多成分繊維の製造方法もここに開示される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図面の簡単な記述
この開示およびその利点のさらに完全な理解のために、次に添付図面および詳細な記述と関連させて以下の簡単な記述が参考にされ、ここで等しい整理番号は等しい部品を表す。
【図１】図１は二成分繊維の態様の説明図である。
【図２】図２は多層フィルムの態様の説明図である。
【図３−４】図３および４は実施例１からの試料に関するフーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）スペクトルである。
【詳細な記述】
【０００８】
以下で１つもしくはそれ以上の態様の説明的な実施法が示されるが、開示されたシステムおよび／または方法は現在知られているかまたは存在しているかにかかわらずいずれの技術を使用しても実行できることを最初に理解すべきである。開示はここに示されそして記述されている例示設計および実施法を包含する説明的な実施法、図面および技術に何ら限定されるべきでなく、添付された特許請求の範囲内でそれらの同等物の完全な範囲と共に改変されうる。
【０００９】
少なくとも１つの成分が生分解性重合体を含んでなりそして少なくとも１つの成分がポリオレフィンおよび反応性改質剤を含んでなる多成分製品がここに開示される。ここでは生分解性とは生存している物質の作用により特に無毒な生成物に破壊されうる物質をさす。ある態様では、多成分製品は追加成分を含んでなることができ、ここでこの成分はポリオレフィンを含んでなりそして反応性改質剤は種々の成分を互いに接着させるために配置されている。ある態様では、生分解性重合体はポリ乳酸（ＰＬＡ）を含んでなりそして多成分製品はＰＬＡを含んでなる少なくとも１つの成分並びにポリオレフィンおよび反応性改質剤を含んでなる少なくとも１つの成分を含んでなる。多成分製品の種々の成分は以下にさらに詳細に記述される。ここに記述されるタイプの多成分製品は、ポリオレフィンもしくはポリ乳酸を単独で含んでなる成分を有するかまたはポリオレフィンを含んでなる少なくとも１つの成分、生分解性重合体を含んでなる少なくとも１つの成分を有しそして反応性改質剤を含んでなる成分を欠く製品と比べる時には、望ましい物理的および／または機械的性質を示しうる。
【００１０】
多成分製品はポリオレフィンを含んでなる少なくとも１つの成分を含んでなりうる。ある態様では、ポリオレフィンはポリプロピレンである。別の態様では、ポリオレフィンはポリエチレンである。
【００１１】
ある態様では、ポリオレフィンはポリプロピレンである。ポリプロピレンはホモ重合体で供給されうるが、ホモ重合体は５％までの例えばエチレンおよび１−ブテンの如きＣ２−Ｃ８アルファ−オレフィン類を包含するがそれらに限定されない別のアルファ−オレフィンを含有しうる。少量の他のアルファ−オレフィン類の可能な存在にもかかわらず、このポリプロピレンはポリプロピレンホモ重合体として一般的に称される。
【００１２】
ある態様では、ポリプロピレンホモ重合体は多成分製品の成分中に多成分製品の合計重量の１重量パーセント（重量％）〜９９重量％、または５重量％〜７０重量％、または１０重量％〜５０重量％、の量で存在する。
【００１３】
この開示における使用に適するポリプロピレンホモ重合体はこの開示の助けによって当該技術で既知であるいずれのタイプのポリプロピレンも包含しうる。例えば、ポリプロピレンホモ重合体はアタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、半−アイソタクチック、シンジオタクチックポリプロピレン、またはそれらの組み合わせでありうる。重合体はその懸垂基が無作為方式で重合体連鎖の両側に配置されている時には「アタクチック」である。対照的に、重合体はその懸垂基の全てが連鎖の同一側に配置されている時には「アイソタクチック」でありそしてその懸垂基が連鎖の反対側に交互にある時には「シンジオタクチック」である。半−アイソタクチック重合体では、一つおきの繰り返し単位が無作為置換基を有する。
【００１４】
ある態様では、この開示における使用に適するポリプロピレンはＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従い測定される０．８９５ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃ、或いは０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃ、および或いは０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃ、の密度；示差走査熱量法により測定される１５０℃〜１７０℃、或いは１５５℃〜１６８℃、および或いは１６０℃〜１６５℃、の溶融温度；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件“Ｌ”に従い測
定される０．５ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、或いは１．０ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、および或いは１．５ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、のメルトフローレート；ＡＳＴＭ
Ｄ６３８に従い測定される２００，０００ｐｓｉ〜３５０，０００ｐｓｉ、或いは２２０，０００ｐｓｉ〜３２０，０００ｐｓｉ、および或いは２５０，０００ｐｓｉ〜３２０，０００ｐｓｉ、の引張り弾性率；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い測定される３，０００ｐｓｉ〜６，０００ｐｓｉ、或いは３，５００ｐｓｉ〜５，５００ｐｓｉ、および或いは４，０００ｐｓｉ〜５，５００ｐｓｉ、の降伏時の引張り応力；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い測定される５％〜３０％、或いは５％〜２０％、および或いは５％〜１５％、の降伏時の引張り歪み；ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定される１２０，０００ｐｓｉ〜３３０，０００ｐｓｉ、或いは１９０，０００ｐｓｉ〜３１０，０００ｐｓｉ、および或いは２２０，０００ｐｓｉ〜３００，０００ｐｓｉ、の曲げ弾性率；ＡＳＴＭ  Ｄ２４６３に従い測定される３インチ−ポンド〜５０インチ−ポンド、或いは５インチ−ポンド〜３０インチ−ポンド、および或いは９インチ−ポンド〜２５インチ−ポンド、のガードナー衝撃；ＡＳＴＭ  Ｄ２５６Ａに従い測定される０．２フィートポンド／インチ〜２０フィートポンド／インチ、或いは０．５フィートポンド／インチ〜１５フィートポンド／インチ、および或いは０．５フィートポンド／インチ〜１０フィートポンド／インチ、の切欠きアイゾット衝撃強さ；ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従い測定される３０〜９０、或いは５０〜８５、および或いは６０〜８０、のショア硬度；並びにＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従い測定される５０℃〜１２５℃、或いは８０℃〜１１５℃、および或いは９０℃〜１１０℃、の熱歪み温度を有することができる。
【００１５】
この開示における使用に適するポリプロピレンホモ重合体の例はトータル・ペトロケミカルズ・ＵＳＡ・インコーポレーテッド（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．）から市販されているポリプロピレンホモ重合体である３３７１、３２７１、３２７０、および３２７６を包含するが、それらに限定されない。ある態様では、ポリプロピレンホモ重合体（例えば、３３７１）は一般的に表１に示された物理的性質を有する。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
別の態様では、ポリプロピレンは高結晶性ポリプロピレンホモ重合体（ＨＣＰＰ）でありうる。ＨＣＰＰは主としてアイソタクチックポリプロピレンを含有しうる。重合体におけるアイソタクチック性はメソペンダット（ｍｅｓｏ  ｐｅｎｔａｄｓ）を用いる１３Ｃ
ＮＭＲ分光法により測定できそしてメソペンダットの百分率（％ｍｍｍｍ）として表示できる。ここで使用される際には、用語「メソペンダット」は重合体連鎖の同一側に置かれた連続するメチル基をさす。ある態様では、ＨＣＰＰは９７％より大きい、または９８％より大きい、または９９％より大きい、メソペンダット百分率を有する。ＨＣＰＰは幾らかの量のアタクチックまたは非晶質重合体を含んでなりうる。重合体のアタクチック部分はキシレン中に可溶性であり、そしてそのためにキシレン可溶性部分（ＸＳ％）と称される。ＸＳ％の測定では、重合体を沸騰しているキシレンの中に溶解させそして次に溶液を０℃に冷却すると、重合体のアイソタクチックまたは結晶性部分の沈殿をもたらす。ＸＳ％は、冷たいキシレン中に可溶性のまま残る元の量の部分である。従って、重合体中のＸＳ％は製造される結晶性重合体の程度の指示値である。重合体の合計量（１００％）はＡＳＴＭ  Ｄ５４９２−９８に従い測定されるキシレン可溶性部分およびキシレン不溶性部分の合計である。ある態様では、ＨＣＰＰは１．５％より少ない、または１．０％より少ない、または０．５％より少ない、キシレン可溶性部分を有する。
【００１８】
ある態様では、この開示における使用に適するＨＣＰＰはＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従い測定される０．８９５ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃ、或いは０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃ、および或いは０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃ、の密度；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い測定される０．５ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、或いは１．０ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、および或いは１．５ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、のメルトフローレート；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される３５０，０００ｐｓｉ〜４２０，０００ｐｓｉ、或いは３８０，０００ｐｓｉ〜４２０，０００ｐｓｉ、および或いは４００，０００ｐｓｉ〜４２０，０００ｐｓｉ、の機械方向（ＭＤ）における割線モジュラス；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される４００，０００ｐｓｉ〜７００，０００ｐｓｉ、
或いは５００，０００ｐｓｉ〜７００，０００ｐｓｉ、および或いは６００，０００ｐｓｉ〜７００，０００ｐｓｉ、の横方向（ＴＤ）における割線モジュラス；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される１９，０００ｐｓｉ〜２８，０００ｐｓｉ、或いは２２，０００ｐｓｉ〜２８，０００ｐｓｉ、および或いは２５，０００ｐｓｉ〜２８，０００ｐｓｉ、のＭＤにおける破壊時の引張り強さ；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される２０，０００ｐｓｉ〜４０，０００ｐｓｉ、或いは３０，０００ｐｓｉ〜４０，０００ｐｓｉ、および或いは３５，０００ｐｓｉ〜４０，０００ｐｓｉ、のＴＤにおける破壊時の引張り強さ；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される５０％〜２００％、或いは１００％〜１８０％、および或いは１２０％〜１５０％、のＭＤにおける破壊時の伸び；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される５０％〜１５０％、或いは６０％〜１００％、および或いは８０％〜１００％、のＴＤにおける破壊時の伸び；示差走査熱量法により測定される１５０℃〜１７０℃、或いは１５５℃〜１７０℃、および或いは１６０℃〜１７０℃、の溶融温度；ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従い測定される７０〜９５、或いは７５〜９０、および或いは８０〜９０、の４５°における光沢；ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従い測定される０．５％〜２．０％、或いは０．５％〜１．５％、および或いは０．５％〜１．０％、の百分率ヘイズ；並びにＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９−９０に従い測定される０．１５〜０．３０ｇ−ミル／１００インチ２／日、或いは０．１５〜０．２５ｇ−ミル／１００インチ２／日、および或いは０．２０〜０．２１ｇ−ミル／１００インチ２／日、の水蒸気透過率を有することができる。
【００１９】
この開示における使用に適するＨＣＰＰの例はトータル・ペトロケミカルズ・ＵＳＡ・インコーポレーテッドから市販されているＨＣＰＰである３２７０を包含するが、それらに限定されない。ＨＣＰＰ（例えば、３２７０）は一般的に表２に示された物理的性質を有することができる。
【００２０】
【表２】
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【００２１】
別の態様では、ポリプロピレンはポリプロピレン共重合体、例えばポリプロピレン衝撃共重合体としても知られるポリプロピレン異相共重合体（ＰＰＨＣ）、であることができ、ここではポリプロピレンホモ重合体相または成分が共重合体相または成分と一緒になっている。ＰＰＨＣはＰＰＨＣの合計重量の６．５重量％より多く〜１１．５重量％より少ない、或いは８．５重量％より多く〜１０．５重量％より少ない、或いは９．５重量％からの、エチレンを含んでなりうる。
【００２２】
ＰＰＨＣの共重合体相はエチレン／プロピレンゴム（ＥＰＲ）とも称するプロピレンおよびエチレンのランダム共重合体でありうる。ＰＰ異相共重合体は、エチレンおよびプロプレンのランダム配置を有する短い順列またはブロックにより中断されている明白なホモ重合体相を示す。ランダム共重合体と比べて、ＥＰＲを含んでなるブロック断片は共重合体全体としてのものとは異なるある種の重合体特性（例えば、固有粘度）を有する。理論により限定されることは望まないが、ＰＰＨＣのＥＰＲ部分はゴム状特性を有し、それらはホモ重合体成分のマトリックス内に組み入れられる時にＰＰＨＣに増加した衝撃強さを与えるために機能しうる。ある態様では、ＰＰＨＣのＥＰＲ部分はＰＰＨＣの１４重量％より多く、或いはＰＰＨＣの１８重量％より多く、或いはＰＰＨＣの１４重量％〜１８重量％、を構成する。
【００２３】
ＰＰＨＣのＥＰＲ部分中に存在するエチレンの量はＥＰＲ部分の合計重量を基準として３８重量％〜５０重量％、或いは４０重量％〜４５重量％、でありうる。ＰＰＨＣのＥＰＲ部分中に存在するエチレンの量はフーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）方法を用いて分光写真法で測定できる。具体的には、重合体状試料のＦＴＩＲスペクトルを既知のＥＰＲエチレン含有量を有する一連の試料に関して記録する。各エチレン濃度に関して７２０ｃｍ−１／９００ｃｍ−１における透過率の比を計算しそして次に目盛り曲線を作成できる。目盛り曲線上での線状回帰分析を次に行って式を誘導し、それを次に使用して試料物質に関するＥＰＲエチレン含有量を測定することができる。
【００２４】
ＰＰＨＣのＥＰＲ部分はプロピレンホモ重合体成分のものとは異なる固有粘度を示しうる。ここでは固有粘度は溶液中の重合体が該溶液の粘度を増加させる能力をさす。粘度はここでは内部摩擦による流の抵抗として定義される。ある態様では、ＰＰＨＣのＥＰＲ部分の固有粘度は２．０ｄｌ／ｇより大きく、或いは２．０ｄｌ／ｇ〜３．０ｄｌ／ｇ、或いは２．４ｄｌ／ｇ〜３．０ｄｌ／ｇ、或いは２．４ｄｌ／ｇ〜２．７ｄｌ／ｇ、或いは２．６ｄｌ／ｇ〜２．８ｄｌ／ｇ、でありうる。ＰＰＨＣのＥＰＲ部分の固有粘度はＡＳＴＭ  Ｄ５２２５に従い測定される。
【００２５】
ある態様では、ＰＰＨＣは６５ｇ／１０分〜１３０ｇ／１０分、或いは７０ｇ／１０分〜１２０ｇ／１０分、或いは７０ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分、或いは７０ｇ／１０分〜９０ｇ／１０分、或いは７５ｇ／１０分〜８５ｇ／１０分、或いは９０ｇ／１０分、のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有することができる。高いＭＦＲにより示されるような優れた流動性質は成型された重合体状成分の高生産量製造を可能にする。ある態様では、ＰＰＨＣは改質なしで反応器等級樹脂であり、それは低水準ＰＰとも称することができる。ある種の態様では、ＰＰＨＣは調節されたレオロジー等級樹脂であり、そこではメルトフローレートは例えば粘度変更（ｖｉｓｂｒｅａｋｉｎｇ）の如き種々の技術により調節されていた。例えば、ＭＦＲは引用することにより本発明の内容となる米国特許第６，５０３，９９０号明細書に記述されているように粘度変更により増加させることができる。この公報に記述されているように、樹脂のＭＦＲを増加させる量の過酸化物が片、粉末、またはペレット形態の重合体樹脂と混合される。ここで定義されるＭＦＲは特定温度においてそして特定負荷下でオリフィス中を流れるであろう溶融重合体樹脂の量をさす。ＭＦＲは特定寸法のオリフィスの中を２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷においてポリプロピレンを押し出す死荷重ピストンであるプラストメーター（Ｐｌａｓｔｏｍｅｔｅｒ
）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い測定することができる。
【００２６】
適するＰＰＨＣ類の代表例はトータル・ペトロケミカルズ・ＵＳＡ・インコーポレーテッドから市販されている衝撃共重合体樹脂である４９２０Ｗおよび４９２０ＷＺを包含するが、それらに限定されない。ある態様では、ＰＰＨＣ（例えば、４９２０Ｗ）は一般的に表３に示された物理的性質を有する。
【００２７】
【表３】
2011526951.tif 000005
【００２８】
ある態様では、ポリオレフィンはポリエチレン、或いは高密度ポリエチレン、或いは低密度ポリエチレン、或いは線状低密度ポリエチレンである。
【００２９】
ある態様では、ポリエチレンは多成分製品の合計重量の１重量％〜９９重量％、或いは５重量％〜７０重量％、或いは１０重量％〜５０重量％、の量で存在する。
【００３０】
ある態様では、ポリオレフィンは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含んでなる。ここでは、ＨＤＰＥは０．９４１ｇ／ｃｃに等しいかまたはそれより大きい、或いは０．９４１ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃ、或いは０．９４５ｇ／ｃｃ〜０．９６０ｇ／ｃｃ、の密度を有する。ＨＤＰＥはホモ重合体または共重合体、例えばエチレンと１種もしくはそれ以上のアルファ−オレフィン単量体、例えばプロピレン、ブテン、ヘキセンなど、との共重合体、でありうる。ある態様では、ＨＤＰＥはホモ重合体である。この開示における使用に適するＨＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い測定される０．０１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、のメルト−マス・フローレートを一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＨＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い測定される１００，０００ｐｓｉ〜３５０，０００ｐｓｉ、または１５０，０００ｐｓｉ〜３００，０００ｐｓｉ、または１８０，０００ｐｓｉ〜２２０，０００ｐｓｉ、の引張り弾性率を一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＨＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定される３０，０００ｐｓｉ〜３５０，０００ｐｓｉ、または１００，０００ｐｓｉ〜３００，０００ｐｓｉ、または１５０，０００ｐｓｉ〜２００，０００ｐｓｉ、の曲げ弾性率を一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＨＤＰＥは、示差走査熱量法（ＤＳＣ）により測定される１２
０℃〜１４０℃、または１２５℃〜１３５℃、または１３０℃〜１３３℃、の溶融温度を一般的に有することができる。
【００３１】
この開示における使用に適するＨＤＰＥの例は両者ともトータル・ペトロケミカルズ・ＵＳＡ・インコーポレーテッドから市販されているポリエチレン樹脂である６４５０  ＨＤＰＥおよびメタロセン高密度ポリエチレン樹脂であるｍＰＥ  ＥＲ  ２２８３  ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥを包含するが、それらに限定されない。ある態様では、適するＨＤＰＥは表４（例えば、６４５０  ＨＤＥＰ）または表５（例えば、ＥＲ  ２２８３）に示された物理的性質を一般的に有する。
【００３２】
【表４】
2011526951.tif 000006
【００３３】
【表５】
2011526951.tif 000007
【００３４】
ある態様では、ポリオレフィンは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含んでなる。ここでは、ＬＤＰＥは０．９１０ｇ／ｃｍ3〜０．９４０ｇ／ｃｍ3、或いは０．９１７ｇ／ｃｍ3〜０．９３５ｇ／ｃｍ3、および或いは０．９２０ｇ／ｃｍ3〜０．９３０ｇ／ｃｍ3、の密度範囲を有するとして定義される。ＬＤＰＥはＨＤＰＥと比べた時の増加した枝分かれの存在によりさらに特徴づけられうる。ＬＤＰＥはホモ重合体または共重合体、例えばエチレンと１種もしくはそれ以上のアルファ−オレフィン単量体、例えばプロピレン、ブテン、ヘキセンなど、との共重合体、でありうる。ある態様では、ＬＤＰＥはホモ重合体である。この開示における使用に適するＬＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により測定される０．１ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、または１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、のメルト−マス・フローレートを一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＬＤＰＥはＡＳＴＭ  Ｄ６３８により測定される１０，０００ｐｓｉ〜７０，０００ｐｓｉ、または１５，０００ｐｓｉ〜６５，０００ｐｓｉ、または２０，０００ｐｓｉ〜６０，０００ｐｓｉ、の引張り弾性率を一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＬＤＰＥはＡＳＴＭ  Ｄ７９０により測定される９，０００ｐｓｉ〜６０，０００ｐｓｉ、または１０，０００ｐｓｉ〜５５，０００ｐｓｉ、または１５，０００ｐｓｉ〜５０，０００ｐｓｉ、の曲げ弾性率を一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＬＤＰＥは、示差走査熱量法（ＤＳＣ）により測定される８５℃〜１２５℃、または９０℃〜１２０℃、または９５℃〜１２０℃、の溶融温度を一般的に有することができる。
【００３５】
適するＬＤＰＥの代表例は１０２０  ＦＮ  ２４であり、それはトータル・ペトロケミカルズ・ＵＳＡ・インコーポレーテッドから市販されているＬＤＰＥである。ＬＤＰＥ（例えば、１０２０  ＦＮ  ２４）は表６に示される物理的性質を一般的に有することができる。
【００３６】
【表６】
2011526951.tif 000008
【００３７】
ある態様では、ポリオレフィンは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含んでなる。ＬＬＤＰＥは有意数の短い枝分かれを有する実質的に線状のポリエチレンである。ＬＬＤＰＥはエチレンとより長い連鎖のオレフィン類との共重合により一般に製造される。ＬＬＤＰＥは、長鎖枝分かれの不存在のために、低密度ポリエチレンとは構造的に異なる。ある態様では、ＬＬＤＰＥは共重合体、例えばエチレンと１種もしくはそれ以上のアルファ−オレフィン単量体、例えばプロピレン、ブテン、ヘキセンなど、との共重合体、である。この開示における使用に適するＬＬＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２により測定される０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９１８ｇ／ｃｃ、または０．９１０ｇ／ｃｃ〜０．９１８ｇ／ｃｃ、の密度を一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＬＬＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により測定される０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／分、または０．５ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、または１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、のメルト−マス・フローレートを一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＬＬＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８により測定される２０，０００ｐｓｉ〜２５０，０００ｐｓｉ、または５０，０００ｐｓｉ〜２２０，０００ｐｓｉ、または１００，０００ｐｓｉ〜２００，０００ｐｓｉ、の引張り弾性率を一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＬＬＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０により測定される５，０００ｐｓｉ〜１５０，０００ｐｓｉ、または１０，０００ｐｓｉ〜１３０，０００ｐｓｉ、または５０，０００ｐｓｉ〜１１０，０００ｐｓｉ、の曲げ弾性率を一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＬＬＤＰＥは、示差走査熱量法（ＤＳＣ）により測定される７０℃〜１４０℃、または８０℃〜１３０℃、または９０℃〜１２０℃、の溶融温度を一般的に有することができる。
【００３８】
適するＬＬＤＰＥの代表例はＦＩＮＡＴＨＥＮＥ  ＬＬ  ４０１０  ＦＥ  １８であり、それはトータル・ペトロケミカルズ（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から市販されているＬＬＤＰＥである。ＬＬＤＰＥ（例えば、ＦＩＮＡＴＨＥＮＥ  ＬＬ  ４０１０  ＦＥ  １８）は表７に示された物理的性質を一般的に有することができる。
【００３９】
【表７】
2011526951.tif 000009
【００４０】
この開示における使用に適するポリオレフィン類（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン）はいずれかの適する方法を用いて製造することができる。例えば、ポリオレフィンはチーグラー−ナッタ触媒、メタロセン触媒、またはそれらの組み合わせを用いて製造することができる。ポリエチレンは、例えば、酸化クロム触媒はまたはいずれかの他の適する触媒を用いて製造することができる。
【００４１】
ある態様では、ポリオレフィンは典型的にはチタンおよび有機金属アルミニウム化合物、例えばトリエチルアルミニウム（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ、をベースとするチーグラー−ナッタ触媒を用いて製造される。チーグラー−ナッタ触媒およびそのような触媒の製造方法は米国特許第４，２９８，７１８号明細書、第４，５４４，７１７号明細書、および第４，７６７，７３５号明細書に記述されており、それらのそれぞれは引用することにより本発明の内容となる。
【００４２】
別の態様では、ポリオレフィンはメタロセン触媒を用いて製造できる。メタロセン触媒はπ結合を通して遷移金属と配位されている１個もしくはそれ以上のシクロペンタジエニル（Ｃｐ）基（これは置換されていてもまたは未置換であってもよく、それぞれの置換は同一もしくは相異なる）と結合している配位化合物として一般に特徴づけることができる。メタロセン触媒の例およびそのような触媒の製造方法は米国特許第４，７９４，０９６号明細書および米国特許第４，９７５，４０３号明細書に詳細に記述されており、それらのそれぞれは引用することにより本発明の内容となる。メタロセン触媒の使用により製造されるポリオレフィン類の例は米国特許第５，１５８，９２０号明細書、第５，４１６，２２８号明細書、第５，７８９，５０２号明細書、第５，８０７，８００号明細書、第５，９６８，８６４号明細書、第６，２２５，２５１号明細書、第６，７７７，３６６号明細書、第６，７７７，３６７号明細書、第６，５７９，９６２号明細書、第６，４６８，９３６号明細書、第６，５７９，９６２号明細書、および第６，４３２，８６０号明細書
にさらに詳細に記述されており、それらのそれぞれは引用することにより本発明の内容となる。
【００４３】
ポリオレフィンはいずれかの他の触媒または触媒系、例えばそれぞれが引用することにより本発明の内容となる米国特許第７，０５６，９９１号明細書および第６，６５３，２５４号明細書に記述されているような、チーグラー−ナッタ触媒およびメタロセン触媒の組み合わせ、を用いて製造することもできる。
【００４４】
ポリオレフィンは１種もしくはそれ以上のオレフィン単量体（例えば、エチレン、プロピレン）を単独でまたは他の単量体と共に適当な反応容器中に触媒（例えば、チーグラー−ナッタ、メタロセン、など）の存在下でそしてそれらの重合用に適する反応条件下で入れることにより製造できる。オレフィンを重合体に重合するためのいずれかの適当な装置および方法を使用できる。例えば、そのような方法は溶液相、気相、スラリー相、塊状相、高圧方法またはそれらの組み合わせを包含しうる。そのような方法は米国特許第５，５２５，６７８号明細書、米国特許第６，４２０，５８０号明細書、米国特許第６，３８０，３２８号明細書、米国特許第６，３５９，０７２号明細書、米国特許第６，３４６，５８６号明細書、米国特許第６，３４０，７３０号明細書、米国特許第６，３３９，１３４号明細書、米国特許第６，３００，４３６号明細書、米国特許第６，２７４，６８４号明細書、米国特許第６，２７１，３２３号明細書、米国特許第６，２４８，８４５号明細書、米国特許第６，２４５，８６８号明細書、米国特許第６，２４５，７０５号明細書、米国特許第６，２４２，５４５号明細書、米国特許第６，２１１，１０５号明細書、米国特許第６，２０７，６０６号明細書、米国特許第６，１８０，７３５号明細書、および米国特許第６，１４７，１７３号明細書に詳細に記述されており、それらは引用することにより本発明の内容となる。
【００４５】
ある態様では、ポリオレフィンは気相重合方法により製造される。気相重合方法の一例は連続的循環系を包含し、そこでは循環気流（或いは再循環流または流動化媒体として知られる）が反応器中で重合熱により加熱される。循環気流から循環の別の部分中へ反応器外部の冷却系により熱が除かれる。１種もしくはそれ以上の単量体を含有する循環気流を流動床を通して触媒の存在下で反応条件下で連続的に循環させることができる。循環気流は一般的に流動床から引かれそして反応器中に逆に戻される。同時に、重合体生成物を反応器から引くことができそして新しい単量体を加えて重合した単量体を置換することができる。気相方法における反応器圧力は１００ｐｓｉｇ〜５００ｐｓｉｇ、または２００ｐｓｉｇ〜４００ｐｓｉｇ、または２５０ｐｓｉｇ〜３５０ｐｓｉｇ、に変動しうる。気相方法における反応器温度は、引用することにより本発明の内容となる米国特許第４，５４３，３９９号明細書、米国特許第４，５８８，７９０号明細書、米国特許第５，０２８，６７０号明細書、米国特許第５，３１７，０３６号明細書、米国特許第５，３５２，７４９号明細書、米国特許第５，４０５，９２２号明細書、米国特許第５，４３６，３０４号明細書、米国特許第５，４５６，４７１号明細書、米国特許第５，４６２，９９９号明細書、米国特許第５，６１６，６６１号明細書、米国特許第５，６２７，２４２号明細書、米国特許第５，６６５，８１８号明細書、米国特許第５，６７７，３７５、および米国特許第５，６６８，２２８号明細書に記述されているように、３０℃〜１２０℃、または６０℃〜１１５℃、または７０℃〜１１０℃、または７０℃〜９５℃、に変動しうる。
【００４６】
ある態様では、ポリオレフィンはスラリー相重合方法により製造される。スラリー相は一般に固体粒状重合体の液体重合媒体中懸濁液の製造を包含し、それに単量体および場合により水素が触媒と共に加えられる。懸濁液（これは希釈剤を包含しうる）は間欠的にまたは連続的に反応器から除去することができ、そこでは揮発性成分を重合体から分離しそして、場合により蒸留後に、反応器に再循環させることができる。重合媒体中で使用される液化した希釈剤はＣ３〜Ｃ７アルカン（例えば、ヘキサンまたはイソブテン）を包含し
うる。使用される媒体は一般的に重合条件下で液体でありそして比較的不活性である。塊状相方法はスラリー方法のものと同様である。しかしながら、ある方法は塊状方法、スラリー方法または塊状スラリー方法でありうる。
【００４７】
ある態様では、多成分製品はポリ乳酸を含んでなる少なくとも１つの成分を含んでなる。いずれかの適当なポリ乳酸をこの開示において使用できる。例えば、ポリ乳酸はポリ−Ｌ−ラクチド（ＰＬＬＡ）、ポリ−Ｄ−ラクチド（ＰＤＬＡ）、ポリ−ＬＤ−ラクチド（ＰＤＬＬＡ）、またはそれらの組み合わせを含んでなりうる。ポリ乳酸はいずれかの適当な方法を用いて製造できる。例えば、引用することにより本発明の内容となる米国特許第５，３１０，８６５号明細書に記述されているようにポリ乳酸は乳酸の脱水縮合により製造できる。或いは、ポリ乳酸は乳酸からの環式ラクチド（環式二量体としても知られる）の合成およびその後の環式ラクチドの開環重合により製造できる。そのような方法の例は引用することにより本発明の内容となる米国特許第２，７５８，９８７号明細書に記述されている。
【００４８】
触媒をポリ乳酸の製造において使用することができる。触媒はその方法に適するいずれのタイプであってもよい。そのような触媒の例はオクチル酸錫の如き錫化合物、チタン酸テトライソプロピルの如きチタン化合物、ジルコニウムイソプロポキシドの如きジルコニウム化合物、および三酸化アンチモンの如きアンチモン化合物を包含するが、それらに限定されない。
【００４９】
これまでに記述されたもののような添加剤をポリ乳酸組成物の中に加えることができる。ポリ乳酸を製造するための別の方法は米国特許第５，８２１，３２７号明細書、米国特許第５，７７０，６８２号明細書、米国特許第５，５０８，３７８号明細書、米国特許第５，４７０，９４４号明細書、および米国特許第４，７９７，４６８号明細書に記述されており、それらは引用することにより本発明の内容となる。
【００５０】
ある態様では、この開示における使用に適するポリ乳酸はＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従い測定される１．２３８ｇ／ｃｃ〜１．２６５ｇ／ｃｃ、或いは１．２４ｇ／ｃｃ〜１．２６ｇ／ｃｃ、および或いは１．２４５ｇ／ｃｃ〜１．２５５ｇ／ｃｃ、の密度；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い測定される５ｇ／１０分〜３５ｇ／１０分、或いは１０ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、および或いは１０ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、のメルトインデックス（２１０℃、２．１６ｋｇ）；ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従い測定される１５０℃〜１８０℃、或いは１６０℃〜１７５℃、および或いは１６０℃〜１７０℃、の結晶溶融温度；ＡＳＴＭ  Ｄ３４１７に従い測定される４５℃〜８５℃、或いは５０℃〜８０℃、および或いは５５℃〜７５℃、のガラス転移温度；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い測定される４，０００ｐｓｉ〜２５，０００ｐｓｉ、或いは５，０００ｐｓｉ〜２０，０００ｐｓｉ、および或いは５，５００ｐｓｉ〜２０，０００ｐｓｉ、の引張り降伏強さ；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い測定される１．５％〜１０％、或いは２％〜８％、および或いは３％〜７％、の引張り伸び；ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定される２５０，０００ｐｓｉ〜６００，０００ｐｓｉ、或いは３００，０００ｐｓｉ〜５５０，０００ｐｓｉ、および或いは４００，０００ｐｓｉ〜５００，０００ｐｓｉ、の曲げ弾性率；ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従い測定される０．１フィート−ポンド／インチ〜０．８フィート−ポンド／インチ、或いは０．２フィート−ポンド／インチ〜０．７フィート−ポンド／インチ、および或いは０．４フィート−ポンド／インチ〜０．６フィート−ポンド／インチ、の切欠きアイゾット衝撃を有することができる。
【００５１】
この開示における使用に適するポリ乳酸の例は、ネーチャー・ウォークス（Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ）ＬＬＣから市販されているＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ３０５１Ｄを包含するが、それに限定されない。ある態様では、この開示における使用に適するポリ乳酸（
例えば、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ３０５１Ｄ）は一般的に表８に示された物理的性質を有することができる。
【００５２】
【表８】
2011526951.tif 000010
【００５３】
ある態様では、ポリ乳酸は成分中に多成分製品の合計重量の１重量％〜９９重量％、或いは５重量％〜７０重量％、或いは１０重量％〜５０重量％、の量で存在する。ある態様では、ポリ乳酸は成分中に多成分製品の合計重量の１重量％〜９９重量％、或いは５重量％〜７０重量％、或いは１０重量％〜５０重量％、の量で存在する。
【００５４】
ある態様では、多成分製品は反応性改質剤を含んでなる少なくとも１つの成分を含んでなる。ここでは、反応性改質剤は溶融ポリオレフィンおよびＰＬＡ（例えば、ＰＰ／ＰＬＡ配合物またはＰＥ／ＰＬＡ配合物）に加えられた時にポリオレフィンおよびＰＬＡの間の界面を安定化させるために作用する化合物をその場で生成する重合体状添加剤をさす。その場で生成した化合物は融和剤として作用しそして反応性改質剤はこれらの融和剤への前駆体である。
【００５５】
ある態様では、反応性改質剤はエポキシ−官能化されたポリオレフィンを含んでなる。この開示における使用に適するエポキシ−官能化されたポリオレフィン類の例はエポキシ−官能化されたポリプロピレン、例えばグリシジルメタクリレートグラフト化されたポリプロピレン（ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ）、エポキシ−官能化されたポリエチレン、例えばポリエチレンコグリシジルメタクリレート（ＰＥ−ｃｏ−ＧＭＡ）、またはそれらの組み合わせを包含するが、それらに限定されない。この開示における使用に適するエポキシ−官能化されたポリエチレンの例はＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８８４０を包含し、それはアルケマ（Ａｒｋｅｍａ）から市販されている８％のＧＭＡを含有するＰＥ−ｃｏ−ＧＭＡである。
【００５６】
別の態様では、反応性改質剤はＰＰ−ｇ−ＧＭＡを含んでなる。ＰＰ−ｇ−ＧＭＡはいずれかの適当な方法により、例えばＧＭＡをポリプロピレン上に開始剤、例えば過酸化物、の存在下でグラフト化することにより、製造できる。この開示における使用に適する開始剤の例はアルケマから市販されている過酸化物であるＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１およびＴＲＩＧＡＮＯＸ  ３０１を包含するが、それらに限定されない。ある態様では、開始剤は生分解性重合体状組成物の合計重量の０．０３％〜２重量％、或いは０．２重量％〜０．８重量％、或いは０．３重量％〜０．５重量％、の量で使用できる。
【００５７】
ＰＰ上へのＧＭＡのグラフト化反応は溶融状態で例えば単一押し出し器またはツイン−スクリュー押し出し器の如き押し出し器の内部で実施できる。以下で、そのような方法は反応性押し出しと称する。ＰＰ、ＧＭＡ、および開始剤（すなわち、過酸化物）を含んでなる供給原料を押し出し反応器内に連続的に押し出し器に沿って供給することができ、或いは供給原料（すなわち、ＰＰ、ＧＭＡ、および開始剤）を外部で予備混合しそして押し出し器に供給することができる。
【００５８】
別の態様では、ＰＰ−ｇ−ＧＭＡはＧＭＡをポリプロピレン上に開始剤および多官能性アクリレート共単量体の存在下でグラフト化することにより製造される。多官能性アクリレート共単量体はポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、またはそれらの組み合わせを含んでなりうる。
【００５９】
多官能性アクリレート共単量体は高い引火点によりさらに特徴づけることができる。物質の引火点はそれが空気中で発火可能混合物を生成しうるＡＳＴＭ  Ｄ９３に従い測定される最低温度である。引火点が高くなればなるほど、物質の引火性が小さくなり、それは溶融反応性押し出しに寄与する利点である。ある態様では、多官能性アクリレート共単量体は５０℃〜１２０℃、或いは７０℃〜１００℃、或いは８０℃〜１００℃、の引火点を有することができる。この開示における使用に適する多官能性アクリレート共単量体の例はサルトマー（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）から市販されているＳＲ２５９（ポリエチレングリコールジアクリレート）、ＣＤ５６０（アルコキシル化されたヘキサンジオールジアクリレート）、およびＳＲ３５１（ＴＭＰＴＡ）を包含するが、それらに限定されない。
【００６０】
過酸化物および多官能性アクリレート共単量体であるポリエチレングリコールジアクリレートの存在下におけるポリプロピレン上へのＧＭＡのグラフト化反応はスキーム１に示される。
【００６１】
【化１】
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【００６２】
理論により限定されることは望まないが、ポリプロピレン分子の第三級炭素上の水素は過酸化物の存在下で反応性押し出し中に容易に分離されて、対を形成しない電子を有する
ポリプロピレン巨大ラジカルを生成できる。一般的に不安定であるポリプロピレン巨大ラジカルは「s−分離」と称する段階によりフリーラジカルを生成する傾向がある。β−分離はラジカルに対してベータ−位置にある結合が開裂して二重結合および新ラジカルの形成をもたらす反応群をさす。β−分離反応は主として内部二重結合の形成に起因するためその発生は最終的重合体のアリル系含有量に関連すると信じられている。β−分離は典型的にはグラフト化反応（すなわち、ＧＭＡの添加）より起き易いため、ＧＭＡのより低いグラフト化およびより低い平均分子量を有するポリプロピレンをもたらす。しかしながら、多官能性アクリレート共単量体を含んでなる反応では、多官能性アクリレート共単量体はポリプロピレン巨大ラジカルを容易に捕獲してより安定な中間体（すなわち、ポリプロピレン−アクリレートラジカル）の生成をもたらすために作用しうる。比較的安定なプロピレン−アクリレートラジカルはアクリレートタイプ単量体であるＧＭＡとより容易に反応する傾向があり、そしてその結果としてグラフト化反応を起こし易い。
【００６３】
さらに、スキーム１に示されているように、複数のフリーラジカルがグラフト化されたプロピレン−アクリレート分子上に存在しうるため、捕獲およびＧＭＡの反応の開始を容易にする。アクリレートフリーラジカルに対するＧＭＡの反応性はポリプロピレン第三級巨大ラジカルに対するものより高いことがありうる。従って、多官能性アクリレート共単量体を含んでなる反応混合物を用いて製造されるＰＰ−ｇ−ＧＭＡは多官能性アクリレート共単量体の不存在下で他の同様な組成物を用いて製造されるＰＰ−ｇ−ＧＭＡより高いグラフト化度を示しうる。多官能性アクリレート共単量体を用いて製造されるＰＰ−ｇ−ＧＭＡは以下では高度にグラフト化されたＧＭＡ（ＨＧＧＭＡ）と称する。
【００６４】
ある態様では、反応性改質剤であるＨＧＧＭＡは８０重量％〜９９．５重量％、或いは９０重量％〜９９重量％、および或いは９５重量％〜９９重量％、の量で存在するポリプロピレン、０．５重量％〜２０重量％、或いは１．０重量％〜１０重量％、および或いは１．０重量％〜５．０重量％、の量で存在するＧＭＡ、０．５重量％〜１５重量％、或いは１．０重量％〜１０重量％、および或いは１．０重量％〜５．０重量％、の量で存在する多官能性アクリレート共単量体（例えば、ＳＥ２５９）、並びに０．０５重量％〜１．５重量％、或いは０．２重量％〜０．８重量％、および或いは０．３重量％〜０．５重量％、の量で存在する開始剤（例えば、ＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１）を含んでなる反応混合物から製造される。ＨＧＧＭＡ中のＧＭＡ：多官能性アクリレート共単量体の比は１：５〜１０：１、或いは１：２〜５：１、および或いは１：１〜３：１、の範囲でありうる。
【００６５】
ポリオレフィン上へのＧＭＡのグラフト化の量は種々の要素、例えば使用される物質のタイプおよび処理条件、に依存して変動しうる。そのようなパラメーターは当業者によりこの開示の助けによって変動して使用者の所望するグラフト化率を有する反応性改質剤を製造しうる。
【００６６】
グラフト化率はいずれかの適する方法を用いて測定できる。例えば、グラフト化率はフーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）分光法により測定できる。ある態様では、グラフト化率の測定方法は、各成分の量が既知であるＰＰおよびＧＭＡの混合物を有する重合体状試料のＦＴＩＲスペクトルを得ることを含んでなる。１つもしくはそれ以上の波長を成分濃度の関数としてプロットすることにより目盛り曲線を作成できる。ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ試料のＦＴＩＲスペクトルを次に測定しそしてグラフト化率を測定するために目盛り曲線と比較する。この方法はＡｎｇｅｗ．Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ，１９９５，Ｖ２２９，１−１３頁にさらに詳細に記述されている。ある態様では、ＨＧＧＭＡは０．２重量％〜１５重量％、或いは０．５重量％〜１０重量％、或いは１．０重量％〜５．０重量％、のグラフト化率を有することができる。
【００６７】
ある態様では、反応性改質剤は成分中に多成分製品の合計重量を基準として０．５重量
％〜１５重量％、或いは１．０重量％〜１０重量％、或いは３．０重量％〜５．０重量％、の量で存在する。
【００６８】
ある態様では、多成分製品の少なくとも１つの成分はＰＬＡおよびポリオレフィンの適合化された配合物を含んでなる。配合物は、ここに記述されている全てのタイプ、のＰＬＡ、ポリオレフィン、および反応性開始剤の反応性押し出し混和により融和される。
【００６９】
ある態様では、ＰＰ、ＰＥ、ＰＬＡ、および／またはそれらの配合物は所望する物理的性質、例えば印刷性、増加した光沢、または減じられた遮断傾向、を付与するための添加剤も含有しうる。添加剤の例は安定剤、紫外線遮断剤、酸化剤、抗−酸化剤、抗−静電剤、紫外線吸収剤、難燃剤、加工油、型抜き剤、着色剤、顔料／染料、充填剤、および／または他の適する添加剤を包含するが、それらに限定されない。上記の添加剤は単独でまたは組み合わせて使用して重合体の種々の調合物を製造することができる。例えば、安定剤すなわち安定化剤を使用して重合体樹脂を過度の温度および／または紫外線への露呈による劣化から保護することを助けうる。これらの添加剤は所望する性質を与えるために有効な量で含有されうる。
【００７０】
ある態様では、この開示の組成物から製造される多成分製品のＰＬＡ成分を着色できる。そのような態様では、例えば染料または顔料の如き着色剤をＰＬＡに加えることができる。これは以下でさらに詳細に記述されるであろう。有効な添加量およびこれらの添加剤の重合体状組成物への包含方法は当業者によりこの開示の助けによって決めることができる。
【００７１】
ある態様では、多成分製品はＰＬＡを含んでなる一成分並びにポリオレフィンおよび反応性改質剤を含んでなる第二成分を含んでなりうる。別の態様では、多成分製品はＰＬＡおよびポリオレフィンの配合物を含んでなる一成分並びにポリオレフィンおよび反応性改質剤を含んでなる第二成分を含んでなる。ある態様では、多成分製品は、これまでにここに記述されている全てのタイプ、のポリオレフィン（例えば、ＰＰまたはＰＥ）を含んでなる少なくとも１つの成分、ＰＬＡを含んでなる少なくとも１つの成分、並びにポリオレフィン（例えば、ＰＰまたはＰＥ）および反応性改質剤を含んでなる少なくとも１つの成分を含んでなる。ここでは、ポリオレフィンおよび反応性改質剤を含んでなる成分はＰＯＲＭ、例えばＰＰ／ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ、ＰＥ／ＰＥ−ｃｏ−ＧＭＡ、などと称する。
【００７２】
ある態様では、多成分製品は、これまでにここに記述されている全てのタイプ、のＰＰを含んでなる少なくとも１つの成分、ＰＬＡを含んでなる少なくとも１つの成分、およびＰＰ／ＰＰ−ｇ−ＧＭＡを含んでなる少なくとも１つの成分を含んでなる。別の態様では、多成分製品は、これまでにここに記述されている全てのタイプ、のＰＥを含んでなる少なくとも１つの成分、ＰＬＡを含んでなる少なくとも１つの成分、およびＰＥ／ＰＥ−ｃｏ−ＧＭＡを含んでなる少なくとも１つの成分を含んでなる。
【００７３】
理論により限定されることは望まないが、反応性改質剤はポリオレフィンを含んでなる成分類およびＰＬＡを含んでなる成分類を化学的に内部結合させ並びに／または該成分類を接着させるために作用する。
【００７４】
ある態様では、多成分製品は多成分繊維である。多成分繊維は、これまでにここに記述されている全てのタイプ、のポリオレフィン（例えば、ＰＰ、ＰＥ）を含んでなる少なくとも１つの成分、ＰＬＡを含んでなる少なくとも１つの成分、およびＰＯＲＭを含んでなる少なくとも１つの成分を含んでなる。ある態様では、多成分繊維はＰＬＡを含んでなる第一成分およびＰＯＲＭ（例えば、ＰＰ／ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ、ＰＥ／ＰＥ−ｃｏ−ＧＭＡ）を含んでなる第二成分を有する二成分繊維である。
【００７５】
二成分繊維はそのような繊維の製造に適するいずれかの方法を用いて製造することができる。例えば、二成分繊維はＰＬＡを含んでなる少なくとも１つの成分およびＰＯＲＭを含んでなる少なくとも１つの成分の共押し出しにより製造することができる。ある態様では、二成分繊維の成分類を溶融し、紡糸口金オリフィスに供給し、そして繊維に共押し出しする。ある態様では、繊維の成分類は押し出された時に接着を促進する物質または処理の不存在下で互いに接着する。
【００７６】
このようにして形成された繊維を例えば空気中でクエンチカラム中で冷却しそして次に紡糸仕上げ器、ガイドを通して送り、そして集めることができる。集められた繊維をさらに処理することができ、例えばそれらを延伸して延伸繊維を製造することができる。繊維または延伸繊維を種々の最終用途製品に製造することができる。
【００７７】
ある態様では、二成分繊維を例えば図１に示されているような種々の構造を製造することができる。図１に言及すると、二成分繊維は鞘−芯１１０または並行１２０構造に構成することができる。１１０構造は鞘１１０Ａ外層および芯１１０Ｂ内層を含んでなる。鞘−芯１１０構造は物体の芯１１２Ｂの中心が鞘の物体１１２Ａの中心と一致する同心１１２または物体の芯１１２Ｂの中心が鞘の物体１１２Ａの中心と異なる偏心１１４であることができる。鞘芯構造の側面図１１６も図１に示されている。ある態様では、二成分繊維の芯層がＰＬＡを含んでなり、或いは二成分繊維の鞘層がＰＬＡを含んでなる。
【００７８】
並行１２０構造はＰＬＡ側面１２０ＡおよびＰＯＲＭ側面１２０Ｂを含んでなりうる。並行構造の前面図１２２および側面図１２４も図１に示されている。
【００７９】
二成分繊維はフィラメント当たり１〜２０デニール（ｄｐｆ）、或いは１〜１５ｄｐｆ、或いは２〜１０ｄｐｆ、の全成分の合計線状質量密度を有することができる。個別成分（例えば、ＰＬＡ、ポリオレフィン、またはＰＯＲＭ）の線状質量密度を当業者によりこの開示の助けによって選択して１種もしくはそれ以上の所望する性質（すなわち、物理的性質、機械的性質など）を得ることができる。例えば、二成分繊維を鞘層がＰＬＡを含んでなりそして芯層がＰＰ／ＰＰ−ｇ−ＧＭＡを含んでなる芯鞘構造に製造することができる。そのような態様では、芯層は二成分繊維の合計線状質量密度の５０％〜９５％、或いは６０％〜９０％、或いは７０％〜９０％、の線状質量密度を有することができる。
【００８０】
ある態様では、多成分製品は多層フィルムである。多層フィルムはＰＬＡを含んでなる少なくとも１つの層、ポリオレフィン（例えば、ＰＰ、ＰＥ）を含んでなる少なくとも１つの層、およびＰＯＲＭを含んでなる少なくとも１つの層を含んでなる。ここでは、反応性改質剤はポリオレフィン成分およびＰＬＡ成分を化学的に内部結合させそして付着性を改良するために作用する。ある態様では、ここに記述されているタイプの多層フィルムはＰＯＲＭを欠く同様な多層フィルムと比べてポリオレフィンおよびＰＬＡの間の増加した接着強さを有することができる。ポリオレフィンおよびＰＬＡの間の接着強さはＡＳＴＭ
Ｄ３３３０／３３３０Ｍ−００に従い測定されるようにポリオレフィンをＰＬＡから剥離するために必要な強さを測定することにより決めることができる。ある態様では、ここに記述されているタイプの多層フィルムは１インチ幅当たりにかけられた０．０１ポンド（ポンドｆ／１幅）に等しいかまたはそれより大きい、或いは０．１ポンドｆ／１幅に等しいかまたはそれより大きい、或いは０．５ポンドｆ／１幅に等しいかまたはそれより大きい、或いは１ポンドｆ／１幅に等しいかまたはそれより大きい、或いは２ポンドｆ／１幅に等しいかまたはそれより大きい、ポリオレフィンおよびＰＬＡの間の接着強さを有することができる。
【００８１】
さらに、反応性改質剤を含んでなるＰＯＲＭ層はＰＰおよびＰＬＡまたはＰＥおよびＰ
ＬＡの間の界面結合を改良して反応性改質剤を欠く他の同様な多層フィルムと比べた時に改良された結合を有する多層フィルムを生ずるために作用する接着または結合層として作用しうる。理論により限定されることは望まないが、反応性改質剤は配合物（例えば、ＰＰおよびＰＬＡ）の界面に泳動しそして結合層として作用しうる。
【００８２】
ポリオレフィンおよび反応性改質剤は共押し出し前に接触してＰＯＲＭ混合物を製造することができる。ある態様では、ＰＯＲＭはポリプロピレンおよびＰＰ−ｇ−ＧＭＡであり、或いはＰＯＲＭはポリエチレンおよびＰＥ−ｃｏ−ＧＭＡである。ある態様では、押し出されたシートが出ていきそして複合押し出しシート（すなわち、多層フィルム）を製造するように配置された２つもしくはそれ以上のオリフィスを有するスロットまたはダイを通してＰＬＡ、ポリオレフィン、およびＰＯＲＭを共押し出し、そこでフィルムの層が互いに接着する。複合押し出しシートは１つもしくはそれ以上のＰＬＡ層、１つもしくはそれ以上のポリオレフィン層、および１つもしくはそれ以上のＰＯＲＭ層を有することができる。ある態様では、ＰＬＡ、ポリオレフィン（例えば、ＰＰ、ＰＥ）、およびＰＯＲＭ層が多層フィルム内で接着を促進する物質または処理の不存在下で互いに直接的に接着する。そのような物質および処理はこれまでに記述されてきた。
【００８３】
ある態様では、多層フィルムは配向される。一般的に、重合体組成物の配向はそれにより方向性（互いに関する分子の配向）がフィルム内の重合体構造に付与される工程をさす。そのような配向を使用してフィルムに所望する性質、例えば靭性および不透明性、を付与する。ここで使用される際には、用語「二軸配向」は重合体状組成物がそのガラス−転移温度以上であるがその結晶融点より下にある温度に加熱される工程をさす。加熱直後に、物質を次に押し出してフィルムにし、そして縦方法（すなわち、機械方向）および横断または横方向（すなわち、幅方向）の両方に延伸する。
【００８４】
ある態様では、ここに記述されているタイプの生分解性重合体状組成物を押し出し器の中で加熱する。溶融重合体は次にダイを通って出ていきそして溶融プラークを使用して押し出しフィルム、流し込み成型フィルム、二軸延伸フィルムなどを製造することができる。ある態様では、溶融プラークはダイを通って出ていきそして追加延伸なしにローラー上で取り上げられて押し出しフィルムを製造することができる。或いは、溶融プラークはダイを通って出ていきそして冷却ローラー上で取り上げられながら一軸延伸され、そこでそれが冷却されて流し込み成型フィルムを製造することができる。
【００８５】
ある態様では、溶融プラークはダイを通って出ていきそして第一のローラー（例えば、冷却ローラー）上に送られて、それが重合体状組成物を固化させて多層フィルムにする。次に、多層フィルムを縦方向および横方向に延伸することによりそのようなフィルムを配向することができる。縦配向は一般的に２つの連続的に配置されたローラーの使用により行われ、第二（または速いローラー）は所望する配向比に対応してより遅いローラーに関連する速度で操作される。或いは、縦配向は速度が高まる一連のローラーを通して、時には温度調節および他の機能用の追加の中間ローラーを用いて、行うことができる。
【００８６】
縦配向後に、多層フィルムを冷却し、予備加熱し、そして横配向区域に送ることができる。横配向区域は、例えば、幅枠機構を包含しており、そこで多層フィルムは横方向に圧力が加えられる。アニーリングおよび／または追加の処理をそのような配向後に行うことができる。或いは、多層フィルムを両方向に同時に延伸することができる。
【００８７】
理論により限定されることは望まないが、冷却時に、延伸により課される分子整列は結晶化と競う傾向があり、そして引張られた重合体分子が延伸力の方向に整列された結晶領域を有する結晶性網目構造に縮合する。二軸フィルム製造に関するさらなる開示は、引用することにより本発明の内容となる米国特許第４，０２９，８７６号明細書および米国特
許第２，１７８，１０４号明細書に見られる。
【００８８】
多層フィルムの種々の態様が図２に示される。図２に言及すると、示された構造では、ＰＬＡ層はＡと表示され、ＰＯＲＭ層はＢと表示され、そしてポリオレフィン層はＣと表示される。多層フィルムは例えば、ＰＯＲＭ層が２１０に示されるような底層、２２０に示されるような芯層、または２３０に示されるようなキャップ層であるように構成されうる。他の態様では、ＰＯＲＭは結合層として機能することができ、そこではＰＯＲＭはそれが配置された層の間の接着を促進する。例えば、ＰＯＲＭは３−層フィルム２４０内で結合層として作用することができ、そこではそれはＰＬＡ層Ａおよびポリオレフィン層Ｃの間に配置することができる。別の態様では、ＰＯＲＭは５−層フィルム２５０内で結合層として作用することができ、そこでは第一のＰＯＲＭは第一のＰＬＡ層Ａおよびポリオレフィン層Ｃの間に配置することができそして第二のＰＯＲＭはポリオレフィン層Ｃおよび第二のＰＬＡ層Ａの間に配置することができる。
【００８９】
多層フィルムは０．５〜１５０ミル、或いは１〜５０ミル、或いは２〜２０ミル、の合計厚さ（全ての層の合計厚さ）を有することができる。個別層（ＰＬＡ、ＰＯＲＭ、またはポリオレフィン）の厚さを当業者によりこの開示の助けによって選択して使用者に望まれる性質（すなわち、物理的性質、機械的性質など）を得ることができる。例えば、図２に示される構造の多層フィルム２４０は、多層フィルムの合計厚さの３％〜４５％、或いは５％〜２０％、或いは５％〜１０％、の厚さを有するポリオレフィン層；０．２％〜３０％、或いは１．０％〜１５％、および或いは５％〜１０％、の厚さを有する結合層としてのＰＯＲＭ；並びに１％〜５０％、或いは５％〜４０％、および或いは１０％〜３０％、の厚さを有するＰＬＡ層を有することができる。
【００９０】
この開示の多成分製品をいずれかの適当な方法により最終用途製品に転化することができる。ある態様では、この転化はプラスチックス成形方法、例えば吹き付け成型、押し出し、射出吹き付け成型、射出延伸吹き付け成型、熱成形など、である。ここに記述されているタイプの生分解性重合体状組成物をその中で製造できる最終用途製品の例は食品包装、事務用品、プラスチック製材、代用製材、パティオデッキ、構造支持材、積層床組成物、重合体状フォーム基質、装飾表面（すなわち、王冠成型など）、耐候性屋外材料、販売地点の標識および表示、家庭用品および消費物品、建築絶縁材、化粧品包装、屋外代用材料、蓋および容器（すなわち、例えば食品、果実、飴およびクッキー）、器具、道具、電子部品、自動車部品、囲い、保護ヘッドギア、再使用可能な塗装ボール、玩具（例えば、レゴブロック）、楽器、ゴルフクラブヘッド、パイプ、事業用機器および電話部品、シャワーヘッド、ドアハンドル、蛇口ハンドル、車輪カバー、自動車フロントグリルなどを包含する。
【００９１】
ある態様では、この開示の多成分製品は織られた繊維、例えば織り、編み、クローシュ編み、結び、繊維加圧、またはそれらの組み合わせによりさらに処理してテクスタイルを製造できる布の如き織られた繊維における使用のための繊維（例えば、多成分繊維、二成分繊維など）である。別の態様では、これらの繊維は集中強化および織り繊維、例えば多繊維織り布中の結合繊維としての使用のための糸および布、の中で使用することができる。そのような多繊維織り布はカーペット製造において使用することができる。
【００９２】
ある態様では、多成分製品は多層フィルムであり、そこでは反応性改質剤を含んでなる層は芯層、結合層、キャップ層、またはそれらの組み合わせとして機能しうる。さらなる最終用途製品は当業者にこの開示の助けによって明らかになるであろう。
【００９３】
ここに開示されている多成分製品は反応性改質剤を欠く他の同様な製品と比べて改良された成分（例えば、ＰＬＡおよびポリオレフィン）間の界面接着性を示すことができる。
ここでは界面接着性は成分間の界面が成分の界面を回転する分子内力、連鎖絡み、または両者により維持される接着性をさす。
【００９４】
ここに開示されている多成分製品は反応性改質剤を欠く他の同様な製品と比べて改良されたレジリエンスを示すことができる。ここではレジリエンスは物質が弾性的に変形した時にエネルギーを吸収しそして負荷をかけられない時にそれを戻す能力をさす。ＰＬＡはＰＥまたはＰＰより高いレジリエンスを有するため、ここに記述されているタイプの生分解性重合体状組成物はＰＬＡを欠く他の同様な製品と比べる時に増加したレジリエンスを示すことができる。例えば、ここに開示されているタイプの二成分繊維から製造されるカーペットは力が適用される時にマッティングまたは粉砕に抵抗しうる。別の例として、ここに開示されているタイプの二成分繊維から製造される布は改良された耐皺性を示すことができる。
【００９５】
ここに開示されている多成分製品はＰＬＡ成分を欠く他の同様な製品と比べる時に改良された剛性を示すことができる。ＰＬＡはＰＥまたはＰＰより高い剛性を有するため、多成分製品はＰＬＡ成分を欠く他の同様な製品と比べる時に増加した剛性を有する。ここでは剛性は形状の変化に対する物質の耐性をさす。例えば、ここに記述されているようにして製造される多層フィルムでは、ＰＬＡ成分は外層（例えば、キャップ層）であることができ、それは表面摩耗、例えば引っ掻き、圧印、チップなど、に対する増加した耐性を示す。
【００９６】
ここに開示されている多成分製品はＰＬＡ成分を欠く他の同様な製品と比べる時に改良された染色性を示すことができる。ＰＬＡの有極性はこれらも典型的には有極性である染料および／または着色剤との増加した相容性を与えることができる。例えば、二成分繊維はここでこれまでに記述されているタイプの芯−鞘配置に構成することができ、そこでは鞘がＰＬＡを含んでなることができる。或いは、多層フィルムは外層がＰＬＡを含んでなるように構成することができる。いずれの態様でも、ＰＬＡはＰＬＡ成分を欠く他の同様な製品より容易に冷却剤または染料を吸収しうる。
【００９７】
ここに開示されている多成分製品はＰＬＡ成分を欠く他の同様な製品と比べる時に改良された印刷性を示すことができる。理論により限定されることは望まないが、ＰＬＡの有極性質は改良された印刷性および／または改良された印刷用の表面処理を与えうる。ある態様では、ＰＬＡをキャップ層として有するポリオレフィンの共押し出しシートおよびフィルムは純粋なＰＬＡフィルムおよび／またはシートで観察されたものと同様な表面印刷性または表面処理特性を有することができる。
【００９８】
ここに開示されている多成分製品はＰＬＡ成分を欠く他の同様な製品と比べる時に改良された引っ掻き耐性を示すことができる。ＰＬＡはポリオレフィン類よりはるかに高い硬さおよびより良好な引っ掻き耐性を有する。例えば、ＰＬＡをキャップ層として有するポリオレフィンの共押し出しシートおよびフィルムは純粋なＰＬＡフィルムおよびシートと同様な表面引っ掻き耐性を有することができる。
【００９９】
ここに開示されている多成分製品はＰＬＡ成分を欠く他の同様な製品と比べる時に改良された衝撃耐性を示すことができる。理論により限定されることは望まないが、ポリオレフィンシートおよびフィルムはＰＬＡシートおよびフィルムより靭性がある。それ故、ＰＬＡをキャップ層として有するポリオレフィンの共押し出しシートおよびフィルムはＰＬＡホモ重合体から製造される同様なフィルムおよびシートと比べる時に増加した衝撃耐性を有することができる。
【発明を実施するための形態】
【０１００】
実施例
開示を一般的に記述してきたが、以下の実施例は開示の特定態様としてそしてその実施法および利点を示すために提示される。実施例は説明のために提示されそして明細書または特許請求の範囲をいずれかの方法により限定する意図がないことを理解すべきである。以下では、断らない限り、組成物または調合物中の成分の量は組成物の合計重量を基準とした成分の重量パーセントを示す百分率として表示される。
【実施例１】
【０１０１】
反応性改質剤（すなわち、ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ）の製造中にポリプロピレン上にグラフト化するＧＭＡの程度を試験した。試料をベースポリプロピレン樹脂である３２７６並びに８５℃の引火点および２．７ｃｐｓの粘度を有するＧＭＡを用いて製造した。ベース樹脂である３２７６はトータル・ペトロケミカルズから市販されているポリプロピレンホモ重合体であり、ＧＭＡはダウ・ケミカルズ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から市販されている。多官能性アクリレート共単量体は２５ｃｐｓの粘度を有するＳＲ２５９ポリエチレングリコール（２００）ジアクリレートおよび１０６ｃｐｓの粘度を有するＳＲ３５１トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＴＰＡ）エステル類であり、それらの両者はサルトマー（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）から市販されている。使用された開始剤は過酸化物ＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１（Ｌ１０１）であった。調合物は表３にベース樹脂の百部当たりの重量部（ｐｈｒ）として示される。
【０１０２】
３２７６フラッフを多官能性アクリレート共単量体（すなわち、ＧＭＡ）および開始剤と５０リットルミキサー中で３０ポンドの量で混合した。次に、混合されたフラッフをＭＩＣＲＯ−２７ツイン−スクリュー押し出し器の中に１００ｒｐｍのスクリュー速度で真空液化可能方式でそして１０ポンド／時の生産量で供給した。領域プロフィルは４００°Ｆ-４００°Ｆ-３９５°Ｆ-３９０°Ｆ-３８０°Ｆ-３７５°Ｆ-３７０°Ｆ-３６５°Ｆ-３６０°Ｆ-３６０°Ｆ-３６０°Ｆ-３６０°Ｆであった。実験工程パラメーターは表９にまとめられている。
【０１０３】
【表９】
2011526951.tif 000012
【０１０４】
グラフト化率を次に生じたＰＰ−ｇ−ＧＭＡ生成物のフーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）スペクトルに基づき測定した。ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ生成物を熱いキシレンの中に溶解させそして過剰量のアセトンの中で沈殿させた。ＧＭＡオリゴマーはアセトン中に可溶性である。沈殿したＰＰ−ｇ−ＧＭＡを次に真空下で乾燥し、そしてＫＢｒと共にＦＴＩＲ分析
用ディスクに圧縮した。図１は種々のＰＰ−ｇ−ＧＭＡ試料のＦＴＩＲスペクトルである。図１に言及すると、ポリプロピレンの存在は全ての試料に関して２７２２ｃｍ−１におけるピークの出現により検出できる。試料１は０．０５ｐｈｒの過酸化物を有するベース樹脂の再押し出し物である。試料２はＧＭＡ−グラフト化されたＰＰであり、それは通常（すなわち、多官能性アクリレート共単量体の不存在下）の反応性押し出し調合物を用いて製造され、１７３０ｃｍ−１における無視できるＣ＝Ｏピーク強度を示し、そのピークはグラフト化されたＧＭＡに指定されており、最小のＧＭＡグラフト化率が得られたことを示す。しかしながら、多官能性アクリレート共単量体が存在する時（試料３および４）には、強いＣ＝Ｏピークが観察された。
【０１０５】
図２に示された試料３および４に関する１７３０ｃｍ−１におけるＣ＝Ｏピークのより限定的な試験は信号が実際に２つの重複するピークであることを示唆しており、ＧＭＡおよび多官能性アクリレート共単量体の両方がポリプロピレン骨格上にグラフト化されたことを示す。ポリプロピレン主鎖上にグラフト化されたＧＭＡ分子に指定された約８６０ｃｍ−１における弱いエポキシピークもＦＴＩＲスペクトル中で可視的である。
【０１０６】
グラフト化率（ＧＭＡ％）を次にＦＴＩＲ結果を基準として計算しそしてそれらも表９にまとめられている。純粋な単量体としてのＧＭＡを用いる時（多官能性アクリレート共単量体なし）には、試料２で観察されたグラフト化率は無視できた。しかしながら、３：１のＧＭＡ：多官能性アクリレート共単量体の比では、試料３および４で示されるようにグラフト化率は増加した。この実施例で記述されたようにして製造されたＰＰ−ｇ−ＧＭＡをここに記述されている他の成分（例えば、ＰＰおよびＰＬＡ）と組み合わせて生分解性の重合体状組成物を製造することができる。理論により限定しようとは望まないが、高グラフト性ＰＰ−ｇ−ＧＭＡは生分解性の重合体状組成物中のポリオレフィンおよびＰＬＡの融和においてさらに有効になりうる。
【実施例２】
【０１０７】
ポリオレフィン、反応性改質剤、および分解性重合体を含んでなる多層フィルム（例えば、二層フィルム）の剥離強さを試験した。試料５−８に指定される４種の二層フィルム試料を製造して、１．５ミルのＰＰ層および０．５ミル厚さのＰＬＡ層を有する２ミル厚さのフィルムを形成した。対照試料である試料５をトータル・ペトロケミカルズ・ＵＳＡ・インコーポレーテッドから市販されているポリプロピレンホモ重合体であるＰＰ３３７１（３３７１）から製造しそしてネイチャー・ワークス（Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ）ＬＬＣから市販されているポリ乳酸であるＰＬＡ６２０１Ｄ（ＰＬＡ）と共に押し出した。試料６を３３７１と３％のＰＰ−ｇ−ＧＭＡ（ここで、ＰＰ−ｇ−ＧＭＡは２．５％のＧＭＡを有する）の配合物から製造しそしてＰＬＡと共に押し出した。試料７を３３７１と３％のＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８９００（アルケマ（Ａｒｋｅｍａ）から市販されている反応性改質剤）の配合物から製造しそしてＰＬＡと共に押し出した。比較試料である試料７を３３７１とケムチュラ（Ｃｈｅｍｔｕｒａ）から市販されている２．７％の無水マレイン酸を有する気孔形成ブースターである３％のＰＯＬＹＢＯＮＤ  ３２００の配合物から製造しそしてＰＬＡと共に押し出した。試料５−８は押し出し後に透明でありそして透過性に見えた。次に、各試料の剥離強さをＡＳＴＭ  Ｄ３３３０／３３３０  Ｍ−００に従い測定した。各試料の成分および剥離試験結果は表１０にまとめられている。
【０１０８】
【表１０】
2011526951.tif 000013
【０１０９】
結果は、試験した全ての調合物に関して生じたフィルムが容易に剥離したことを示し、フィルムの層間の接着性が弱かったことを示す。理論により限定しようとは望まないが、３％だけの反応性改質剤（例えば、ＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８９００またはＰＰ−ｇ−ＧＭＡ）を含んでなる試料から製造されたフィルムに関してはＰＰおよびＰＬＡ層間の界面における反応性改質剤濃度が不充分であるかもしれない。そのような反応性改質剤を含んでなる試料から製造されたフィルムに関しては、ＰＰバルク中に存在する反応性改質剤はＰＰおよびＰＬＡ間の界面内に泳動するには不充分な時間を有していたかもしれない。反応性改質剤の不存在下におけるＰＰおよびＰＬＡは共押し出し中に充分な化学結合を失って劣悪な接着性を示すフィルム層を生じたかもしれない。
【実施例３】
【０１１０】
ポリオレフィン、反応性改質剤、および分解性重合体を含んでなる多層フィルムの剥離強さを試験した。試料９と指定される対照試料をＰＬＡと共に押し出された３３７１から製造して１．２ミルのＰＰおよび０．５ミルのＰＬＡを有する２ミル厚さのフィルムを形成した。
【０１１１】
試料１０−１２と指定された３種の試料を１．２ミルのＰＰ層、０．３ミルの連結層、および０．５ミル厚さのＰＬＡ層を用いて製造した。試料１０をＰＬＡおよびＰＰ−ｇ−ＧＭＡの連結層と共に押し出された３３７１から製造した。試料１１をＰＬＡおよびＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８９００の連結層と共に押し出された３３７１から製造した。比較試料である試料１２をＰＬＡおよびＰＯＬＹＢＯＮＤ  ３２００の連結層と共に押し出された３３７１から製造した。試料１１をＰＬＡおよびＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８９００の連結層と共に押し出された３３７１から製造した。次に、各試料の剥離強さを実施例２に記述された通りにして測定した。各試料の成分および剥離強さ試験の結果は表１１にまとめられている。
【０１１２】
【表１１】
2011526951.tif 000014
【０１１３】
結果は、連結層なしのフィルム（試料９）および連結層としてＰＯＬＹＢＯＮＤを有するフィルム（試料１２）が容易に剥離したことを示す。ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ連結層を有する試料１０はインチ幅当たり約０．３ポンドｆの剥離強さを有する層間の増加した接着性を示した。ＬＯＴＡＤＥＲ連結層を有する試料１１は剥離できず、それはＬＯＴＡＤＥＲがＰＰおよびＰＬＡ間の接着性を改良したことを示した。理論により限定しようとは望まないが、ＰＰ−ｇ−ＧＭＡより多い官能基（例えば、エポキシ基）を有するＬＯＴＡＤＥＲはＰＬＡとより大程度まで反応しうる。試料１１で見られるように、ＬＯＴＡＤＥＲの増加した反応性はＰＬＡおよびＰＰ間の増加した化学結合量並びに改良された層内接着性をもたらした。
【実施例４】
【０１１４】
ここに記述されているタイプの多層フィルムの剥離強さを試験した。試料１３と指定された対照試料をＰＬＡと共に押し出された３３７１から製造して１４ミルのＰＰおよび１．５ミルのＰＬＡを有する１６ミル厚さのフィルムを形成した。
【０１１５】
試料１４−１６と指定された３種の試料を製造しそして各々は１４ミルのＰＰ層、０．５ミルの連結層、および１．５ミル厚さのＰＬＡ層を有していた。試料１４をＰＬＡおよびＰＰ−ｇ−ＧＭＡの連結層と共に押し出された３３７１から製造した。試料１５をＰＬＡおよびＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８９００の連結層と共に押し出された３３７１から製造した。比較試料である試料１６をＰＬＡおよびＰＯＬＹＢＯＮＤ  ３２００の連結層と共に押し出された３３７１から製造した。次に、各試料の剥離強さを実施例２に記述された通りにして測定した。各試料の成分および剥離強さ試験の結果は表１２にまとめられている。
【０１１６】
【表１２】
2011526951.tif 000015
【０１１７】
結果は、連結層なしのフィルム（試料１３）およびＰＯＬＹＢＯＮＤを連結層として有するフィルム（試料１６）が、実施例３からの試料９および１２に関する結果と同様に、０の剥離強さを有しそして容易に剥離したことを示す。ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ連結層を有する試料１４はインチ幅当たり０．２ポンドｆの剥離強さを有する改良された接着性を示した。ＬＯＴＡＤＥＲ連結層を有する試料１６はインチ幅当たり２．１ポンドｆの剥離強さを有する改良された接着性を示した。
【０１１８】
層の接着性に対するフィルムの配向の影響を試験した。フィルムを４ｘ４面積延伸比で３０ｍ／分の延伸速度において二軸配向した。ここでも、試料１３および１６から製造されたフィルムは容易に剥離した。試料１４はくしゃくしゃにされそして剥離され得なかった。試料１５は二軸配向後に単一透明層となりそしてフィルムがひどくくしゃくしゃにされた時でも剥離できなかった。
【０１１９】
態様を示しそして記述してきたが、開示の精神および教示から逸脱せずにそれらの改変を当業者により行うことができる。ここに記述されている態様は例示用のみであり、そして限定することを意図しない。ここに開示されている態様の多くの変更および改質は可能でありそして発明の範囲内である。多くの範囲または限定が明白に述べられている場合には、そのような明白な範囲または限定は明白に述べられた範囲または限定内に入る同様な程度の相互作用する範囲または限定を包括すると理解すべきである（例えば、約１〜約１０は２、３、４などを包括し、０．１０より大きいは０．１１、０．１２、０．１３などを包括する）。例えば、下限ＲＬおよび上限ＲＵを有する数範囲が表わされている場合には常に、その範囲に入るいずれの数も具体的に表わされる。特に、範囲内のそれに続く数が具体的に表わされる：Ｒ＝ＲＬ＋ｋ＊（ＲＵ−ＲＬ）、ここでｋは１パーセント増分での１パーセント〜１００パーセントの範囲にわたる変数であり、すなわち、ｋは１パーセント、２パーセント、３パーセント、４パーセント、５パーセント、．．．５０パーセント、５１パーセント、５２パーセント、．．．．．、９５パーセント、９６パーセント、９７パーセント、９８パーセント、９９パーセント、または１００パーセントである。さらに、以上で定義された２つのＲにより定義されるいずれの数範囲も具体的に表わされる。特許請求の範囲のいずれかの要素に関する用語「場合により」の使用は、当該要素が必要であるか或いは必要でないかを意味することが意図される。両方の場合とも請求の範囲内であることが意図される。例えば含んでなる、包含する、有するなどの如きより広い用語の使用は、例えば本質的になる、実質的に含んでなるなどの如きより狭い用語を包括すると理解すべきである。
【０１２０】
従って、保護の範囲は以上で示された記述により限定されるのではなく、以下の特許請求の範囲によってのみ限定され、その範囲は特許請求の範囲の全ての同等物を包含する。それぞれのおよび全ての特許請求の範囲は本発明の態様として明細書に組み入れられる。それ故、特許請求の範囲はさらなる記述でありそして本開示の追加である。参考文献、特に本出願の優先権日後の発行日付を有するかもしれないいずれかの参考文献、の論議はそれが本発明の先行技術であることの承認ではない。ここに引用される全ての特許、特許出願、および文献は、ここに示されたものを補充する例示、工程、または他の詳細事項を与える程度までは、引用することにより本発明の内容となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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