(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する長尺なカテーテル本体と、
当該カテーテル本体に設けられた拡張可能で且つ収縮又は折り畳み可能な拡張体と、
前記カテーテル本体において前記拡張体が配置された拡張体配置部に取付けられるとともに当該拡張体配置部より基端側へと伸びる補強体と、を有し、
当該補強体は、前記拡張体配置部から外れないように且つ前記拡張体配置部に沿って進退可能に前記拡張体配置部に取付けられており、
前記カテーテル本体は、前記拡張体配置部を構成する管状体を有し、前記補強体は、前記管状体の周囲に摺動可能に配置された、当該管状体の軸方向に直交する断面が環形状を有する環状体に取付けられることによって前記拡張体配置部に取付けられている、拡張カテーテル。
【請求項２】
前記補強体は、前記拡張体配置部のまわりに回転可能に前記拡張体配置部に取付けられている、請求項１に記載の拡張カテーテル。
【請求項３】
前記補強体の基端は、当該補強体において前記拡張体配置部に取付けられた部分に追従して進退動するとともに回転する、請求項１又は請求項２に記載の拡張カテーテル。
【請求項４】
前記カテーテル本体は、前記管状体が内部に配置された外管と、当該外管の基端に接続し且つ当該外管に連通した、中空形状を有する基端シャフトと、を有し、
前記補強体は、前記拡張体配置部から前記外管を通じて前記基端シャフトの内部へと伸びるとともに前記基端シャフトの内面に固定されている、請求項１又は請求項２に記載の拡張カテーテル。
【請求項５】
前記管状体の基端は、前記外管の内部から当該外管の外周に貫通して前記外管の外部と連通し、
前記補強体は、前記基端シャフトの軸心を含み且つ前記外管において前記管状体の基端が貫通した貫通部を通る断面において前記基端シャフトの軸心に対し前記貫通部と反対側に位置する前記基端シャフトの内側部分、又は当該内側部分から前記基端シャフトの軸心まわりに９０°以内の範囲で広がる前記基端シャフトの内面に固定されている、請求項４に記載の拡張カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管等に生じた狭窄部又は閉塞部の改善に用いられる拡張カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、血管に生じた狭窄部又は閉塞部をカテーテルによって拡張する治療が広く行われている。術者は、経皮的に血管内へと挿入したカテーテルを狭窄部又は閉塞部等の病変部へと進め、そして病変部に通したバルーン等の拡張体によって病変部を広げる。
【０００３】
カテーテルは、押し込む力が基端側から先端側へと伝わることによって進むため、押し込む力を基端側から先端側へと伝達し得る性質、いわゆるプッシャビリティが必要とされる。例えば特許文献１に開示されたバルーンカテーテルでは、金属製のコアワイヤが、バルーンカテーテルの先端近傍に配置されたバルーンの内側でバルーンカテーテルに固定されるとともにバルーンカテーテルの基端側へ伸びており、このため、押し込み力が基端側から先端側へと伝わり易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２４９１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術のようにバルーンの内側でコアワイヤが固定されていると、コアワイヤの剛性によって、バルーンが病変部又は血管等の管腔臓器における曲がりくねった湾曲部若しくは分岐した分岐部を通過するときこれらに合わせて変形し難いため、これら病変部等との間で接触抵抗が増し、よってバルーンが病変部等を通過し難くなる。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、プッシャビリティに優れ且つ病変部等を通過し易い拡張カテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための拡張カテーテルは、可撓性を有する長尺なカテーテル本体と、当該カテーテル本体に設けられた拡張可能で且つ収縮又は折り畳み可能な拡張体と、前記カテーテル本体において前記拡張体が配置された拡張体配置部に取付けられるとともに当該拡張体配置部より基端側へと伸びる補強体と、を有し、当該補強体は、前記拡張体配置部から外れないように且つ前記拡張体配置部に沿って進退可能に前記拡張体配置部に取付けられている。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した拡張カテーテルにあっては、補強体が拡張体配置部から外れないように取付けられているため、押し込み力が基端側から先端側へ伝わり易く、また、補強体が進退可能に拡張体配置部に取付けられているため、拡張体が病変部等を通過するとき病変部等に合わせて変形し易いように補強体が拡張体配置部における位置を変えることができ、その結果、拡張体と病変部等との接触抵抗が抑制される。従って、上記のように構成した拡張カテーテルは、プッシャビリティに優れ且つ病変部等を通過し易い。
【０００９】
また、前記補強体は、前記拡張体配置部のまわりに回転可能に前記拡張体配置部に取り付けられているようにすれば、補強体が拡張体配置部における位置をより自由に変えられるため、拡張体が病変部等を通過するとき病変部等に合わせてより変形し易くなり、よって拡張体が一段と病変部等を通過し易くなる。
【００１０】
また、前記カテーテル本体は、前記拡張体配置部を構成する管状体を有し、前記補強体は、前記管状体の周囲に摺動可能に配置された、当該管状体の軸方向に直交する断面が環形状を有する環状体に取付けられることによって前記拡張体配置部に取付けられているようにすれば、補強体が環状体によって拡張体配置部から外れないように取付けられているため、押し込み力が基端側から先端側へ伝わり易い。また、拡張体が病変部等を通過するとき病変部等に合わせて変形し易いように補強体が環状体とともに拡張体配置部における位置を変えることができ、その結果、拡張体と病変部等との接触抵抗が抑制される。従って、上記のように構成した拡張カテーテルは、プッシャビリティに優れ且つ病変部等を通過し易い。
【００１１】
また、前記補強体の基端は、当該補強体において前記拡張体配置部に取付けられた部分に追従して進退動するとともに回転するようにすれば、補強体の基端が固定されている場合に比べ補強体がより自由に動き易くなるため、拡張体が病変部等を通過するとき病変部等に合わせてより変形し易くなり、よって拡張体が一段と病変部等を通過し易くなる。
【００１２】
また、前記カテーテル本体は、前記管状体が内部に配置された外管と、当該外管の基端に接続し且つ当該外管に連通した、中空形状を有する基端シャフトと、を有し、前記補強体は、前記拡張体配置部から前記外管を通じて前記基端シャフトの内部へと伸びるとともに前記基端シャフトの内面に固定されているようにすれば、基端シャフトに加えられる押し込み力が、補強体を介して基端側から先端側へと伝わり易い。
【００１３】
また、前記管状体の基端は、前記外管の内部から当該外管の外周に貫通して前記外管の外部と連通し、前記補強体は、前記基端シャフトの軸心を含み且つ前記外管において前記管状体の基端が貫通した貫通部を通る断面において前記基端シャフトの軸心に対し前記貫通部と反対側に位置する前記基端シャフトの内側部分、又は当該内側部分から前記基端シャフトの軸心まわりに９０°以内の範囲で広がる前記基端シャフトの内面に固定されているようにすれば、補強体と管状体とが接触し難くなるため、補強体が内管に対して動き易い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態のバルーンカテーテルを示す図である。
【図２】実施形態のバルーンカテーテルの先端近傍を拡大して示す断面図である。
【図３】実施形態の補強体の位置が変化する様子を示す断面図である。
【図４】図２の４‐４線に沿う断面図である。
【図５】補強体の基端近傍を拡大して示す断面図である。
【図６】変形例のバルーンカテーテルの先端近傍を拡大して示す断面図である。
【図７】他の変形例のバルーンカテーテルの先端近傍を拡大して示す断面図である。
【図８】図７の８−８線に沿う断面図である。
【図９】さらに他の変形例のバルーンカテーテルを示す図である。
【図１０】図９に示すバルーンカテーテルにおける基端シャフトと補強体との固定部分を拡大して示す断面図である。
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる。
【００１６】
図１に示すように、実施形態のバルーンカテーテル１０（拡張カテーテル）は、可撓性を有する長尺なカテーテル本体１１と、カテーテル本体１１の先端に近接して設けられたバルーン１４（拡張体）と、カテーテル本体１１の基端に設けられたハブ１８と、を有する。また、バルーンカテーテル１０は、カテーテル本体１１に設けられ基端側から先端側へと押し込み力を伝える補強体１５を有する。
【００１７】
カテーテル本体１１は、軸方向に並び且つ相互に接合した先端シャフト１２及び基端シャフト１３を有する。先端シャフト１２は、可撓性を有する外管１２１と、外管１２１の内部に配置された可撓性を有する内管１２０（管状体）と、を有する。
【００１８】
外管１２１を形成する材料は、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びこれらの架橋もしくは部分架橋物）、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂である。内管１２０も例えば外管１２１と同様の材料によって形成される。
【００１９】
内管１２０の先端は、外管１２１の先端から突出している。内管１２０の基端は、カテーテル本体１１の軸方向中央又はそれよりも先端側で、外管１２１の内部から外管１２１の外周に貫通して外管１２１の外部と連通している。ガイドワイヤＧＷが内管１２０に挿通可能である。内管１２０の基端から挿入されたガイドワイヤＧＷは、内管１２０の先端から出る。バルーンカテーテル１０は、カテーテル本体１１の側面からガイドワイヤＧＷが挿通される、いわゆるラピッドエクスチェンジ型である。
【００２０】
バルーン１４は、内管１２０のうち外管１２１の先端から突出した突出部１２２（拡張体配置部）に配置される。バルーン１４は、突出部１２２を囲むように設けられる。バルーン１４は、突出部１２２の先端近傍で突出部１２２の外周に接合され、また、外管１２１の先端近傍で外管１２１の外周に接合される。これらの接合は、例えば、融着（具体的には、熱融着、高周波融着、超音波融着）、又は接着剤による接着である。バルーン１４の内部は、外管１２１と連通している。バルーン１４は、拡張する前、突出部１２２の外周に収縮又は折り畳まれた状態にしてある。
【００２１】
バルーン１４は可撓性を有する。バルーン１４を形成する材料は、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアリレーンサルファイド等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等である。
【００２２】
造影性を有するマーカ１２３、１２４が、突出部１２２に配置されている。本実施形態では、２つのマーカ１２３、１２４が互いに離隔して配置されている。マーカ１２３、１２４は環形状を有する。マーカ１２３、１２４は、突出部１２２に嵌合するとともに固定されている。マーカ１２３、１２４は、例えば、Ｘ線造影性、又は超音波造影性を有する。マーカ１２３、１２４に含まれる造影性材料は、例えば、プラチナ若しくはプラチナ合金、又は金若しくは金合金等の造影性金属、又は、硫酸バリウム、酸化ビスマス、若しくはタングステン粉末等の造影剤である。Ｘ線撮影等によって体内におけるマーカ１２３、１２４の位置が確認できる。
【００２３】
基端シャフト１３は、外管１２１の基端に挿入されるとともに接合されている。基端シャフト１３は、軸方向に貫通するルーメン（不図示）を有する。基端シャフト１３と外管１２１とは連通している。
【００２４】
基端シャフト１３は可撓性を有する。また、基端シャフト１３は、先端シャフト１２に比べ比較的高い剛性を有する。基端シャフト１３を形成する材料は、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリイミド、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等である。また、基端シャフト１３は、ステンレス、超弾性合金等の金属によって形成されてもよい。
【００２５】
ハブ１８は、基端シャフト１３に固定され、また、基端シャフト１３と連通している。また、ハブ１８は、例えばシリンジ等のバルーン拡張器具（不図示）と接続可能である。バルーン拡張器具から供給される作動流体が、ハブ１８、基端シャフト１３、及び外管１２１を通って、バルーン１４内に流入する。バルーン１４内への作動流体の流入によって、バルーン１４は拡張する。一方、バルーン１４内の作動流体が、外管１２１、基端シャフト１３、及びハブ１８を通じ、バルーン拡張器具によって抜き取られることによって、バルーン１４は収縮又は折り畳まれる。作動流体は好ましくは液体である。作動流体は、例えば、Ｘ線造影剤を生理食塩水によって希釈したものである。
【００２６】
ハブ１８を形成する材料は、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル‐スチレン‐ブタジエン共重合体等の樹脂材料またはステンレス鋼、チタンのような各種金属材料である。
【００２７】
補強体１５は、例えば、一本の線材、又は複数本の線材を拠ったものである。補強体１５の剛性は、好ましくは、内管１２０の剛性以上である。補強体１５の形成材料は、例えば、ステンレス鋼線、若しくはピアノ線、又は超弾性合金線、若しくはＮｉ‐Ｔｉ合金、Ｃｕ‐Ｚｎ合金、Ｎｉ‐Ａｌ合金、タングステン、タングステン合金、チタン、チタン合金、コバルト合金、タンタル等の各種金属により形成された線材である。また、補強体１５の形成材料は、比較的剛性の高い樹脂であってもよい。
【００２８】
補強体１５は、突出部１２２の周囲に摺動可能に配置された補強体取付部１６（環状体）によって突出部１２２に取付けられ、また、突出部１２２より基端側へと伸びる。補強体１５は、突出部１２２に沿って進退可能に且つ突出部１２２から外れないように突出部１２２に取付けられている。また、補強体１５は、基端シャフト１３に設けられた補強体取付部１７によって基端シャフト１３に取付けられている。補強体１５は、基端シャフト１３の軸状の先端部１３０に沿って進退可能に且つ先端部１３０から外れないように基端シャフト１３に取付けられている。
【００２９】
図２に示すように、補強体取付部１６は、補強体１５が挿入されて収まった挿入部１６０を有する。補強体１５の先端１５０が挿入部１６０に挿入されている。補強体１５は、補強体取付部１６と突出部１２２との間で挟まれて突出部１２２に取付けられている。補強体１５と補強体取付部１６とは互いに干渉し合って突出部１２２に力を伝える。
【００３０】
挿入部１６０は突出部１２２に沿って伸びている。補強体１５は挿入部１６０で突出部１２２に沿って進退可能である。挿入部１６０では、補強体１５が引き出される開口部１６１を除き、外部との連通が遮断されており、また、開口部１６１で補強体１５の球状の先端１５０が補強体取付部１６に引っ掛かるため、補強体１５は補強体取付部１６から外れない。補強体１５の先端１５０は、開口部１６１における突出部１２２のまわりの隙間よりも大きい径を有するため、開口部１６１で補強体取付部１６に引っ掛かる。
【００３１】
補強体取付部１６は、突出部１２２に進退可能に取付けられている。補強体１５は、補強体取付部１６とともに進退可能である。補強体取付部１６は、マーカ１２３、１２４に引っ掛かって止まるため、突出部１２２よりも先端側及び基端側への補強体取付部１６及び補強体１５の移動が妨げられる。すなわち、マーカ１２３、１２４が、補強体取付部１６及び補強体１５が突出部１２２から外れるのを妨げるストッパとして機能する。
【００３２】
補強体１５と内管１２０との剛性が異なる場合、バルーンカテーテル１０が例えば血管内を目的の病変部に向かって何度も曲がりながら進むうちに、補強体１５及び内管１２０の曲率の相違に起因して突出部１２２に対する補強体１５の位置が変化し易い。例えば、補強体１５の剛性が内管１２０の剛性より大きい場合、補強体１５は内管１２０よりも小さい曲率で曲がり易く、そのため、バルーンカテーテル１０が目的の病変部に向かって何度も曲がりながら進むうちに、図３（Ａ）〜（Ｃ）で順に示すように、補強体１５は突出部１２２に対し基端側へ移動すると想定される。しかし、このように補強体１５が移動したとしても、マーカ１２４によって、補強体取付部１６及び補強体１５が突出部１２２から外れることが防止される。
【００３３】
図４に示すように、補強体取付部１６にあっては突出部１２２の軸方向に直交する断面が環形状を有し、また、開口部１６１及び挿入部１６０は、突出部１２２のまわりの全周にわたって形成されている。このため、補強体１５は、突出部１２２のまわりに回転可能である。
【００３４】
図５に示すように、補強体取付部１７は、補強体１５が挿入されて収まった挿入部１７０を有する。補強体１５の基端１５１が挿入部１７０に挿入されている。補強体１５は、補強体取付部１７と基端シャフト１３の先端部１３０との間で挟まれて先端部１３０に取付けられている。
【００３５】
挿入部１７０は先端部１３０に沿って伸びている。補強体１５は挿入部１７０で先端部１３０に沿って進退可能である。挿入部１７０では、補強体１５が引き出される開口部１７１を除き、外部との連通が遮断されており、また、開口部１７１で補強体１５の球状の基端１５１が補強体取付部１７に引っ掛かるため、補強体１５は補強体取付部１７から外れない。補強体１５の基端１５１は、開口部１７１における先端部１３０のまわりの隙間よりも大きい径を有するため、開口部１７１で補強体取付部１７に引っ掛かる。
【００３６】
補強体取付部１７は、先端部１３０に進退可能に取付けられている。補強体１５は、補強体取付部１７とともに進退可能である。先端部１３０に設けられたストッパ１３１、及び先端部１３０より軸方向基端側へ拡径するテーパ部１３２が、先端部１３０よりも先端側及び基端側への補強体取付部１７及び補強体１５の移動を妨げるため、これらが先端部１３０から外れない。
【００３７】
補強体取付部１７においても、補強体取付部１６と同様、挿入部１７０及び開口部１７１は、先端部１３０のまわりに全周にわたって形成されており、このため、補強体１５は、先端部１３０のまわりに回転可能である。
【００３８】
補強体１５の基端１５１は、補強体１５の先端１５０の進退動にともなって進退動する。また、補強体１５の基端１５１は、補強体１５の先端１５０の回転にともなって回転する。
【００３９】
次に、バルーンカテーテル１０の使用方法の一例として、血管に生じた狭窄部又は閉塞部等の病変部を拡張する場合におけるバルーンカテーテル１０の使用方法について述べる。血管とは、例えば心臓の冠状動脈又は下肢動脈等である。
【００４０】
概説すると、バルーンカテーテル１０の使用方法は、病変部へとバルーンカテーテル１０を進める挿入工程と、挿入工程後、病変部でバルーン１４を拡張する拡張工程と、を有する。
【００４１】
挿入工程では、術者は、血管に穿刺した中空形状を有する針を通じガイドワイヤＧＷを血管内に導入し、続いて、ガイドワイヤＧＷに沿わせてバルーンカテーテル１０を経皮的に血管内へ挿入する。術者は、先行したガイドワイヤＧＷを内管１２０に通すとともに、バルーンカテーテル１０を基端側から先端側へ押込むことによって、ガイドワイヤＧＷに沿わせてバルーンカテーテル１０を進める。術者は、Ｘ線透視下でマーカ１２３、１２４の位置を確認しつつ、目的とする病変部へとバルーンカテーテル１０を進める。
【００４２】
拡張工程では、術者は、病変部にバルーン１４を通した状態で、バルーン１４内に作動流体を供給することによってバルーン１４を拡張させる。術者は、ハブ１８に接続したバルーン拡張器具（不図示）から基端シャフト１３及び外管１２１を通じバルーン１４内に作動流体を供給する。拡張したバルーン１４は病変部を拡張する。
【００４３】
拡張工程後、術者は、ハブ１８に接続したバルーン拡張器具（不図示）によってバルーン１４から作動流体を抜き取ることによって、バルーン１４を収縮させる。バルーン１４の収縮後、術者は、バルーンカテーテル１０を血管内から抜去し、次いでガイドワイヤＧＷを抜去する。
【００４４】
本実施形態のバルーンカテーテル１０の作用効果を述べる。
【００４５】
バルーンカテーテル１０にあっては、補強体１５が突出部１２２から外れないように取付けられているため、押し込み力が基端側から先端側へと伝わり易い。その上、補強体１５が進退可能に突出部１２２に取付けられているため、バルーン１４が、病変部、又は血管等の管腔臓器における曲がりくねった湾曲部若しくは分岐した分岐部を通過するとき、これら病変部等に合わせてバルーン１４が変形し易いように補強体１５が突出部１２２における位置を変えることができ、その結果、バルーン１４と病変部等との接触抵抗が抑制される。従って、バルーンカテーテル１０は、プッシャビリティに優れ且つ病変部等を通過し易い。
【００４６】
また、補強体１５が突出部１２２から外れないように突出部１２２に取付けられているため、病変部等を通過する際に抵抗を受け易いバルーン１４の屈曲防止を図り得る。
【００４７】
また、補強体１５が、突出部１２２のまわりに回転可能に突出部１２２に取り付けられていることによって、補強体１５が突出部１２２における位置をより自由に変えられるため、バルーン１４が病変部等を通過するとき病変部等に合わせてより変形し易く、よってバルーン１４が一段と病変部等を通過し易い。
【００４８】
また、補強体１５の基端１５１が、補強体１５の先端１５０に追従して進退動するとともに回転することによって、基端１５１が固定されている場合に比べ補強体１５がより自由に動き易いため、バルーン１４が病変部等を通過するとき病変部等に合わせてより変形し易く、よってバルーン１４が一段と病変部等を通過し易い。
【００４９】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変できる。
【００５０】
例えば、補強体は拡張体配置部から外れないように且つ拡張体配置部に沿って進退可能に拡張体配置部に取付けられていればよく、従って、図６に示すように、上記実施形態における補強体取付部１６を、他の補強体取付部１６Ａに変更してもよい。
【００５１】
補強体取付部１６Ａは、突出部１２２に進退可能に嵌合した環状の部材である。また、補強体取付部１６Ａは、突出部１２２のまわりに回転可能である。補強体１５は、先端１５０で補強体取付部１６Ａの内周に固定されることによって補強体取付部１６Ａを介して突出部１２２に取付けられている。補強体１５は、補強体取付部１６Ａとともに進退動するとともに回転する。補強体１５の先端１５０がマーカ１２３、１２４に引っ掛かることによって、突出部１２２から補強体１５が外れることが防止される。
【００５２】
また、図７に示すように、上記実施形態における補強体取付部１６を、さらに他の補強体取付部１６Ｂに変更してもよい。補強体取付部１６Ｂは、突出部１２２に沿って伸びる貫通孔１６０Ｂを有する。補強体１５は貫通孔１６０Ｂに挿通されており、貫通孔１６０Ｂで突出部１２２に沿って進退可能である。貫通孔１６０Ｂは基端側に向かって縮径するテーパ形状を有する。貫通孔１６０Ｂにおける基端側の開口部の径は、補強体１５の先端１５０の径より小さい。従って、先端１５０が貫通孔１６０Ｂにおける基端側の開口部に引っ掛かるため、補強体１５が補強体取付部１６Ｂから基端方向へ外れることが防止される。また、補強体１５は、上記実施形態で述べたように基端１５１で基端シャフト１３に取付けられているため、補強体取付部１６Ｂから先端方向へ抜けることが防止される。
【００５３】
図８に示すように、補強体取付部１６Ｂにあっては突出部１２２の軸方向に直交する断面が環形状を有し、また、貫通孔１６０Ｂは突出部１２２のまわりに形成されている。そのため、補強体１５は突出部１２２のまわりに回転するように動くことができる。補強体取付部１６Ｂは、突出部１２２に進退可能に取付けられている。補強体取付部１６Ｂは、マーカ１２３、１２４に引っ掛かって止まるため、突出部１２２よりも先端側及び基端側への補強体取付部１６Ｂの移動が妨げられる。
【００５４】
また、拡張体はバルーンに限定されず、ステントのようなカテーテル本体のまわりに拡張収縮するネット状の部材、又はカテーテル本体のまわりに周方向に複数配列された拡張収縮する線状の部材であってもよい。
【００５５】
また、バルーンカテーテルは、上記実施形態のようなラピッドエクスチェンジ型に限定されず、ガイドワイヤが挿通されるルーメンがカテーテル本体の先端から基端までの全体にわたって伸びるオーバーザワイヤ型であってもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、補強体１５が、突出部１２２に沿って進退可能であり且つ突出部１２２のまわりに回転可能であるが、これに限定されない。すなわち補強体１５が突出部１２２に沿って進退可能であるが、突出部１２２のまわりに回転しない形態を含む。
【００５７】
また、上記実施形態では補強体取付部１６が突出部１２２に沿って進退動するが、補強体取付部１６は突出部１２２に固定されていてもよい。この場合、補強体１５は、挿入部１６０で突出部１２２に沿って進退動する。
【００５８】
また、上記実施形態では、補強体１５がマーカ１２３、１２４の間で進退動するが、これに限定されない。すなわち、補強体は、拡張体配置部から外れない範囲で進退動すればよく、上記実施形態において、補強体１５が突出部１２２の端から端まで進退動するようにしてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態において、補強体取付部１７がなく、補強体１５の基端１５１が外管１２１内で自由に動ける状態であってもよい。また、ハブ１８内に補強体取付部を設け、ハブ内で補強体取付部とともに補強体が進退動するようにしてもよい。
【００６０】
また、バルーンカテーテルは、血管で用いられるものに限定されず、例えば胆管、食道、気管、尿道、及び消化管等の他の管腔臓器で用いられるものであってもよい。
【００６１】
また、補強体１５の基端１５１は例えば基端シャフト１３又はハブ１８内に固定されていてもよい。また、図９に示す変形例のカテーテル１０Ｃのように、上記実施形態と異なり基端１５１を有さない補強体１５Ｃが、基端近傍の外周で、管状の基端シャフト１３Ｃの内面に固定されていてもよい。
【００６２】
補強体１５Ｃは、球状の基端１５１を有さない点で上記実施形態の補強体１５と異なるが、これ以外の点、例えば補強体取付部１６によって突出部１２２から外れないように且つ進退可能に突出部１２２に取付けられていること等については、補強体１５Ｃは補強体１５と同様である。また、基端シャフト１３Ｃは、上記実施形態のように軸方向先端に向かって縮径しておらず、軸方向に略一定の外径を有する。このこと以外については、基端シャフト１３Ｃは、上記実施形態の基端シャフト１３と同様である。また、補強体１５Ｃ、及び基端シャフト１３Ｃ以外については、変形例のカテーテル１０Ｃは上記実施形態のカテーテル１０と略同様である。
【００６３】
本変形例にあっては、補強体１５Ｃは、突出部１２２から外管１２１を通じて基端シャフト１３Ｃの内部へと伸びるとともに基端シャフト１３Ｃの内面に固定されている。ここで、補強体１５Ｃは、図１０に示すように、基端シャフト１３Ｃの軸心ＳＣを含み且つ外管１２１において内管１２０の基端が貫通した貫通部１２５を通る断面において、軸心ＳＣに対し貫通部１２５と反対側に位置する基端シャフト１３Ｃの内側部分１３０Ｃに固定されている。補強体１５Ｃは、基端近傍の外周で、例えば接着剤によって内側部分１３０Ｃに固定される。
【００６４】
補強体１５Ｃが基端シャフト１３Ｃに固定されているため、基端シャフト１３Ｃに加えられる押し込み力が、補強体１５Ｃを介して基端側から先端側へと伝わり易い。また、補強体１５Ｃが、内側部分１３０Ｃで基端シャフト１３Ｃに固定されており、そのため補強体１５Ｃと内管１２０とが接触し難くなるので、補強体１５Ｃの先端が内管１２０に対して動き易い。
【００６５】
本変形例では補強体１５Ｃが内側部分１３０Ｃで基端シャフト１３Ｃに固定されるが、これに限定されない。補強体１５Ｃは、図１１に示すように、内側部分１３０Ｃから基端シャフト１３Ｃの軸心ＳＣまわりに９０°以内の範囲で広がる基端シャフト１３Ｃの内面１３１Ｃに固定されていてもよい。このように固定されることによって、補強体１５Ｃと内管１２０とが接触し難くなるので、補強体１５Ｃの先端が内管１２０に対して動き易い。
【符号の説明】
【００６６】
１０、１０Ｃ    バルーンカテーテル（拡張カテーテル）、
１１、１１Ｃ    カテーテル本体、
１２    先端シャフト、
１２０    内管（管状体）、
１２１    外管、
１２２    突出部（拡張体配置部）、
１２３、１２４    マーカ、
１２５    貫通部、
１３、１３Ｃ    基端シャフト、
１３０    基端シャフトの先端部、
１３１    ストッパ、
１３２    テーパ部、
１３０Ｃ    基端シャフトの軸心に対し貫通部と反対側に位置する基端シャフトの内側部分、
１３１Ｃ    基端シャフトの内側部分から基端シャフトの軸心まわりに９０°以内の範囲で広がる内面、
１４    バルーン（拡張体）、
１５、１５Ｃ    補強体、
１５０    補強体の先端（補強体において拡張体配置部に取付けられた部分）、
１５１    補強体の基端、
１６、１６Ａ、１６Ｂ    補強体取付部（環状体）、
１７    補強体取付部、
ＧＷ    ガイドワイヤ、
ＳＣ    軸心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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