(57)【要約】  減圧治療システムは、減圧治療のために、組織部位を周囲の組織から隔離するための隔離デバイスを含み、このデバイスが、第１生物学的吸収期間を有する第１の材料と、第２の異なる生物学的吸収期間を有する少なくとも第２の材料とから形成される。異なる材料は、隔離デバイスが当初は減圧治療に適切に機能するとともに、その後に速い速度で分解することを可能にして、治療を促進する。また、組織部位を治療するための減圧マニホルドが示されており、このマニホルドは、第１生物学的吸収期間を有する第１の材料から形成されるとともに、第１の複数の開口部が設けられたフレキシブルなバリア部材と、第２生物学的吸収期間を有し、複数の開口部内に配置される第２の材料とを備え、第１生物学的吸収期間が、第２生物学的吸収期間よりも長く、このマニホルドがさらに、治療中にバリア部材の第２の表面に減圧を送達するためにバリア部材に連結された減圧供給部材を備える。【選択図】図２
2011526187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織部位を治療するための減圧マニホルドにおいて、
第１の材料から形成されるとともに、第１の表面および第２の組織向きの表面を有するバリア部材であって、第１の複数の開口部が設けられ、前記第１の材料が第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）を有するバリア部材と、
前記複数の開口部内に配置されるとともに、一時的なシールを形成するように機能し得る第２の材料であって、第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）を有する第２の材料とを備え、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間とは異なり（ＢＡ１≠ＢＡ２）、
前記減圧マニホルドがさらに、治療中に前記バリア部材の前記第２の表面に減圧を送達するために前記バリア部材に連結された減圧供給部材を備えることを特徴とする減圧マニホルド。
【請求項２】
請求項１に記載のマニホルドにおいて、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長い（ＢＡ１＞ＢＡ２）ことを特徴とするマニホルド。
【請求項３】
請求項１に記載のマニホルドにおいて、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長く（ＢＡ１＞ＢＡ２）、
当該マニホルドがさらに、第３生物学的吸収期間（ＢＡ３）を有する第３の材料を備え、
前記バリア部材に第２の複数の開口部が設けられ、
前記第３の材料が前記第２の複数の開口部内に配置され、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第３生物学的吸収期間よりも長い（ＢＡ１＞ＢＡ３）ことを特徴とするマニホルド。
【請求項４】
請求項１に記載のマニホルドにおいて、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長く（ＢＡ１＞ＢＡ２）、前記第１の材料がポリマー材料を含み、前記第２の材料がゼラチンを含むことを特徴とするマニホルド。
【請求項５】
請求項１に記載のマニホルドにおいて、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長く（ＢＡ１＞ＢＡ２）、前記第１の材料がポリグリコール酸ポリマー材料を含み、前記第２の材料がゼラチンを含むことを特徴とするマニホルド。
【請求項６】
請求項１に記載のマニホルドにおいて、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長く（ＢＡ１＞ＢＡ２）、前記第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）が少なくとも１ヶ月、前記第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）が１週間未満であることを特徴とするマニホルド。
【請求項７】
請求項１に記載のマニホルドにおいて、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長く（ＢＡ１＞ＢＡ２）、前記第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）が少なくとも１週間、前記第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）が３日間未満であることを特徴とするマニホルド。
【請求項８】
請求項１に記載のマニホルドにおいて、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長く（ＢＡ１＞ＢＡ２）、前記第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）が少なくとも２日間、前記第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）が１日未満であることを特徴とするマニホルド。
【請求項９】
組織部位に減圧を経皮的に供給する減圧供給システムにおいて、
第１生物学的吸収期間を有する第１の材料と第２生物学的吸収期間を有する第２の材料とにより形成される減圧マニホルドであって、挿入位置と活性化位置とを有する減圧マニホルドと、
前記組織部位に減圧を供給するための少なくとも１の供給開口部が設けられた遠位端を有する減圧供給部材と、
前記減圧マニホルドおよび前記減圧供給管の遠位端を前記組織部位に経皮的に供給して、前記挿入位置から前記活性化位置に前記減圧マニホルドを遷移させるための挿入デバイスとを備え、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長いことを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の減圧供給システムにおいて、
前記挿入デバイスが、
遠位端および近位端を備えるとともに挿入位置および活性化位置を有するマニホルド供給部材であって、前記減圧供給管および前記減圧マニホルドを供給するように機能するマニホルド供給部材を備え、
前記減圧供給部材が、第１側部に縦スリットを備えるとともに、開放位置および閉鎖位置を有し、
前記挿入デバイスがさらに、
遠位端および近位端を有する正圧管と、
前記正圧管の遠位端に結合されるとともに、挿入位置および活性化位置を有するフレキシブルな不透過性部材とを備え、
前記フレキシブルな不透過性部材が前記活性化位置にあるときに、前記フレキシブルな不透過性部材が前記減圧管を開放位置に移動させるように機能し、その際に、前記減圧マニホルドが活性化位置に移動されることを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の減圧供給システムにおいて、
前記挿入デバイスが、遠位端を有する供給部材を有し、前記減圧マニホルドが前記減圧供給管と関連し、前記遠位端を介して前記供給部材内で前記減圧マニホルドおよび前記減圧供給管が移動するのを可能にするように前記供給部材がサイズ設定されていることを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の減圧供給システムにおいて、
前記減圧マニホルドが、背部、第１翼部および第２翼部を備え、前記第１翼部が前記背部に沿って前記第２翼部の反対側に配置されていることを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１３】
請求項９に記載の減圧供給システムにおいて、
前記減圧マニホルド部材が、前記第１の材料から形成されるバリア本体であって、第１の複数の開口部が設けられたバリア本体を有し、前記第１の材料が第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）を有し、前記第２の材料が、前記複数の開口部内に配置されて一時的なシールを形成するように機能し、前記第２の材料が、第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）を有し、前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも期間に関して長い（ＢＡ１＞ＢＡ２）ことを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１４】
請求項９に記載の減圧供給システムにおいて、
前記減圧マニホルド部材が、前記第１の材料から形成されるバリア本体であって、第１の複数の開口部が設けられたバリア本体を有し、前記第１の材料が第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）を有し、
前記第２の材料が、前記複数の開口部内に配置されて一時的なシールを形成するように機能し、前記第２の材料が、第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）を有し、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも期間に関して長く（ＢＡ１＞ＢＡ２）、
前記減圧供給システムがさらに、第３生物学的吸収期間（ＢＡ３）を有する第３の材料を備え、
前記減圧マニホルド部材に第２の複数の開口部が設けられ、
前記第３の材料が前記第２の複数の開口部内に配置され、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第３生物学的吸収期間よりも長い（ＢＡ１＞ＢＡ３）ことを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１５】
請求項９に記載の減圧供給システムにおいて、
前記活性化位置で前記減圧マニホルドの配置を確認するように機能する放射線不透過性マーカをさらに備えることを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１６】
請求項９に記載の減圧供給システムにおいて、
前記減圧マニホルドが、バリア本体を備え、このバリア本体が、前記第１の材料から形成される第１の複数のバリアユニットと、前記第２の材料から形成される第２の複数のバリアユニットとを備えることを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１７】
請求項９に記載の減圧供給システムにおいて、
前記減圧マニホルドが、バリア本体を備え、このバリア本体が、前記第１の材料から形成される第１の複数のバリアユニットと、前記第２の材料から形成される第２の複数のバリアユニットとを備え、前記第１の複数のバリアユニットおよび前記第２の複数のバリアユニットが水平方向に互いに当接していることを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１８】
減圧治療システムにおいて、
減圧治療のために、組織部位を周囲の組織から隔離するための隔離デバイスであって、第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）を有する第１の材料と、第２の異なる生物学的吸収期間（ＢＡ２）を有する第２の材料とを備える隔離デバイスと、
減圧を提供する減圧源と、
前記隔離デバイスと前記減圧源を流体流通可能に結合させる減圧供給導管とを備えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記隔離デバイスが、フレキシブルなバリア部材を有し、このフレキシブルなバリア部材が、前記第１の材料から形成されるバリア本体であって、第１の表面および第２の組織向きの表面を有するバリア本体を備え、前記フレキシブルなバリア部材には第１の複数の開口部が設けられ、前記第２の材料が、前記複数の開口部内に配置されて、一時的なシールを形成するように機能することを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記隔離デバイスが、フレキシブルなバリア部材を有し、このフレキシブルなバリア部材が、前記第１の材料から形成されるバリア本体であって、第１の表面および第２の組織向きの表面を有するバリア本体を備え、複数の突出部が、前記第２の組織向きの表面から延び、前記複数の突出部が前記第２の材料から形成されることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のシステムにおいて、
前記フレキシブルなバリア部材に第１の複数の開口部が設けられ、前記第２の材料が、前記複数の開口部内に配置されて、一時的なシールを形成するように機能することを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長い（ＢＡ１＞ＢＡ２）ことを特徴とするシステム。
【請求項２３】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記隔離デバイスが、フレキシブルなバリア部材を有し、このフレキシブルなバリア部材が、前記第１の材料から形成されるバリア本体であって、第１の表面および第２の組織向きの表面を有するバリア本体を備え、前記フレキシブルなバリア部材には第１の複数の開口部が設けられ、
前記第２の材料が、前記複数の開口部内に配置されて、一時的なシールを形成するように機能し、
前記フレキシブルなバリア部材がさらに、第３生物学的吸収期間（ＢＡ３）を有する第３の材料を備え、
前記フレキシブルなバリア部材には第２の複数の開口部が設けられ、
前記第３の材料が前記第２の複数の開口部内に配置され、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第３生物学的吸収期間よりも長い（ＢＡ１＞ＢＡ３）ことを特徴とするシステム。
【請求項２４】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記隔離デバイスが、前記第１の材料から形成される第１糸状材料および前記第２の材料から形成される第２糸状材料を有する織物を含み、前記第１の材料が第１生物学的吸収期間を有し、前記第２の材料が第２生物学的吸収期間を有することを特徴とするシステム。
【請求項２５】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記隔離デバイスが、バリア本体を有し、このバリア本体が、前記第１の材料から形成される複数の第１の材料ユニットと、前記第２の材料から形成される複数の第２の材料ユニットとを備え、前記複数の第１の材料ユニットおよび前記複数の第２の材料ユニットが水平方向に互いに当接していることを特徴とするシステム。
【請求項２６】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記隔離デバイスが、
第１の表面および第２の組織向きの表面を有するバリア本体であって、第１の材料から形成されるとともに、複数の開口部が設けられたバリア本体と、
前記バリア本体の第１の表面上に配置されるとともに前記複数の開口部内に配置される前記第２の材料の被覆層とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項２７】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記隔離デバイスが、フレキシブルなバリア部材を有し、このフレキシブルなバリア部材が、前記第１の材料から形成されるとともに、第１の表面および第２の組織向きの表面を有し、前記バリア部材には第１の複数の開口部が設けられ、
前記第２の材料が、前記第１の複数の開口部内に配置されて一時的なシールを形成するように機能し、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長いことを特徴とするシステム。
【請求項２８】
減圧マニホルドを製造する方法において、
第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）を有する第１の材料からフレキシブルなバリア部材を形成するステップであって、前記フレキシブルなバリア部材が第１の表面および第２の組織向きの表面を有するものとするステップと、
前記バリア部材に第１の複数の開口部を形成するステップと、
前記第１の複数の開口部内に第２の材料を配置するステップとを備え、
前記第２の材料が第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）を有し、前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間とは異なる（ＢＡ１≠ＢＡ２）ことを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の方法において、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長い（ＢＡ１＞ＢＡ２）ことを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項２８に記載の方法において、
前記フレキシブルなバリア部材に減圧供給部材を結合させるステップをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項３１】
減圧で組織部位を治療する方法であって、
前記組織部位の近傍に、第１の材料および第２の材料から形成される減圧マニホルドを配置するステップと、
前記減圧マニホルドに減圧を提供するステップと、
前記減圧供給部材を取り除くステップと、
第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）内で前記第１の材料を吸収することを許容するステップと、
前記第１生物学的吸収期間とは異なる第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）内で前記第２の材料を吸収することを許容するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項３２】
請求項３１に記載の方法において、
前記減圧マニホルドに減圧供給部材を流体流通可能に結合させるステップをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項３３】
請求項３２に記載の方法において、
減圧の供給後であって、前記第１および第２の材料の吸収を許容する前に、前記減圧供給部材を取り除くステップをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項３４】
請求項３１に記載の方法において、
減圧マニホルドを配置するステップがさらに、減圧供給部材を使用して前記組織部位の近傍に前記減圧マニホルドを配置するステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項３５】
請求項３１に記載の方法において、
前記減圧マニホルドが、バリア部材を有し、このバリア部材が、前記第１の材料から形成されるとともに、第１の表面および第２の組織向きの表面を有し、前記バリア部材には第１の複数の開口部が設けられ、前記第２の材料が前記第１の複数の開口部内に配置されて一時的なシールを形成するように機能することを特徴とする方法。
【請求項３６】
組織部位を治療するための減圧マニホルドにおいて、
ある材料から形成されるとともに、第１の表面および第２の組織向きの表面を有するバリア部材であって、第１の厚さ（ｔ１）を有する第１の複数の材料部分と、第２の厚さ（ｔ２）を有する第２の複数の材料部分とを有するバリア部材を備え、
前記第１の厚さ（ｔ１）が前記第２の厚さ（ｔ２）よりも大きく、
前記第１の複数の材料部分の実効生物学的吸収期間が、前記第２の複数の材料部分の実効生物学的吸収期間よりも長く、
前記減圧マニホルドがさらに、治療中に前記バリア部材の前記第２の表面に減圧を送達するために前記バリア部材に連結された減圧供給部材を備えることを特徴とする減圧マニホルド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に治療システムに関し、より詳細には、吸収性の減圧マニホルドおよびシステムに関するものである。
【０００２】
［関連出願］
本出願は、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９（ｅ）に基づき、２００８年６月２５日に出願された発明の名称を“Ａｂｓｏｒｂａｂｌｅ，Ｒｅｄｕｃｅｄ−Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍａｎｉｆｏｌｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ”とする米国仮特許出願第６１／０７５，６９９号の出願の利益を主張するものであり、この出願は事実上、引用により本明細書に援用されるものである。
【背景技術】
【０００３】
臨床研究および実践は、組織部位の近傍に減圧を付与することが組織部位における新たな組織の成長を拡大または促進することを示している。この現象の応用は多数あるが、減圧の利用は、創傷の治療において特に成果を上げている。この治療（医学界では、しばしば“負圧創傷療法”、“減圧療法”あるいは“吸引療法”と呼ばれる。）は、多くの恩恵を与え、その中には、より速い治癒および肉芽組織形成の増加が含まれる。一般的には、多孔質パッドまたはその他のマニホルドデバイスを介して組織に減圧が与えられる。多孔質パッドは、減圧を組織に分配するとともに、組織から引き出した流体を導くことができる気泡または気孔を含んでいる。多孔質パッドは、治療を促進するその他の要素を有するドレッシング内に組み込むことができる。減圧治療は、皮下創傷を治療したり、骨再生を促進したりするためにも、利用されている。
【発明の概要】
【０００４】
減圧治療システムのある側面に関する欠点は、本明細書中の様々な例示的な実施形態に開示され記載されるように、本発明によって解消される。例示的な実施形態によれば、組織部位を治療するめの減圧マニホルドが、バリア部材（barrier member）を含み、このバリア部材が、第１の生体吸収性材料から形成されるとともに、第１の表面および第２の組織向きの表面を有する。バリア部材には、第１の複数の開口部が形成されている。第１の材料は、第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）を有する。第２の生体吸収性材料は、複数の開口部内に配置され、一時的なシール（仮シール）を形成するように機能する。第２の材料は、第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）を有する。第１生物学的吸収期間は、第２生物学的吸収期間とは異なる（ＢＡ１≠ＢＡ２）。また、減圧マニホルドは、治療中にバリア部材の第２の表面に減圧を送達するためにバリア部材に連結された減圧供給部材も含むことができる。
【０００５】
別の例示的な実施形態によれば、組織部位に減圧を経皮送達するための減圧供給システムが、減圧マニホルドを含み、この減圧マニホルドが、第１生物学的吸収期間を有する第１の材料と、第２生物学的吸収期間を有する第２の材料とから形成されている。減圧マニホルドは、挿入位置（挿入状態：insertion position）および活性化位置（有効状態：activation position）を有する。このシステムはさらに、組織部位に減圧を送達するための少なくとも１の供給開口部が設けられた遠位端を有する減圧供給部材と、減圧マニホルドおよび減圧供給管の遠位端を組織部位に経皮供給して、減圧マニホルドを挿入位置から活性化位置に移行させるための挿入デバイス（insertion device）とを備える。第１生物学的吸収期間は、第２生物学的吸収期間よりも長くてもよい。
【０００６】
別の例示的な実施形態によれば、減圧治療システムが、減圧治療のために、組織部位を周囲の組織から隔離するための隔離デバイス（isolation device）を含む。隔離デバイスは、第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）を有する第１の材料と、第２の異なる生物学的吸収期間（ＢＡ２）を有する第２の材料とを含む。このシステムはさらに、減圧を提供する減圧源と、隔離デバイスと減圧源を流体流通可能に連結する減圧供給導管とを含む。
【０００７】
別の例示的な実施形態によれば、減圧マニホルドを製造する方法が、第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）を持つ第１の材料からフレキシブルなバリア部材を形成するステップを含む。フレキシブルなバリア部材は、第１の表面と、第２の組織向きの表面とを有する。この方法はさらに、バリア部材に第１の複数の開口部を形成して第２の材料を第１の複数の開口部内に配置するステップを含む。第２の材料は、第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）を有する。第１生物学的吸収期間は、第２生物学的吸収期間とは異なる（ＢＡ１≠ＢＡ２）。
【０００８】
別の例示的な実施形態によれば、減圧で組織部位を治療する方法が、減圧供給部材を使用して組織部位の近傍に減圧マニホルドを配置するステップを含む。減圧マニホルドは、バリア部材を含み、このバリア部材は、第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）を持つ第１の材料から形成されるとともに、第１の表面と、第２の組織向きの表面とを有する。バリア部材には、第１の複数の開口部が形成されている。開口部は、それら第１の複数の開口部内に第２の材料を配置させるものとなっており、それにより一時的なシールが形成される。第２の材料は、第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）を有する。第１生物学的吸収期間は、第２生物学的吸収期間とは異なる（ＢＡ１≠ＢＡ２）。この方法はさらに、治療中にバリア部材の第２の表面に減圧を供給するするために、バリア部材に減圧供給部材を連結するステップを含む。この方法はさらに、減圧マニホルドに減圧を与えるステップと、減圧供給部材を取り除くステップと、減圧マニホルドが吸収することを許容するステップとを含む。
【０００９】
別の例示的な実施形態によれば、組織部位を治療するための減圧マニホルドがバリア部材を含み、このバリア部材が、ある材料から形成されて、第１の表面と、第２の組織向きの表面とを有し、このバリア部材には、第１の厚さ（ｔ１）を有する第１の複数の材料部分と、第２の厚さ（ｔ２）を有する第２の複数の材料部分とが設けられている。第１の厚さ（ｔ１）は、第２の厚さ（ｔ２）よりも大きい。第１の複数の材料部分の実効生物学的吸収期間は、第２の複数の材料部分の実効生物学的吸収期間よりも大きい。マニホルドはさらに、治療中にバリア部材の第２の表面に減圧を供給するためにバリア部材に連結された減圧供給部材を含むことができる。
【００１０】
例示的な実施形態のその他の特徴および利点は、以下の図面および詳細な説明を参照することにより明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、減圧を組織部位に送達するためのシステムの例示的な実施形態の概略的な斜視図である。
【図２】図２は、減圧マニホルドの例示的な実施形態の概略的な斜視図である。
【図３】図３は、図２の減圧マニホルドの概略的な断面図である。
【図４】図４は、別の例示的な減圧マニホルドの概略的な断面図である。
【図５】図５は、別の例示的な減圧マニホルドの概略的な断面図である。
【図６】図６は、別の例示的な減圧マニホルドの概略的な断面図である。
【図７】図７は、別の例示的な減圧マニホルドの概略的な断面図である。
【図８】図８は、減圧マニホルドの別の例示的な実施形態の概略的な斜視図である。
【図９】図９は、減圧マニホルドの別の例示的な実施形態の概略的な斜視図である。
【図１０】図１０は、減圧マニホルドおよび挿入デバイスの例示的な実施形態の概略的な底面図（組織側の図）である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、経皮挿入のための減圧マニホルドの例示的な実施形態の概略的な底面図（組織側の図）である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａの減圧マニホルドの例示的な実施形態の概略的な底面図（組織側の図）であり、活性化を示している。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、図１１Ａの減圧マニホルドの例示的な実施形態の概略的な底面図（組織側の図）であり、活性化位置にあるマニホルドを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の例示的な実施形態の詳細な説明においては、その一部を構成する添付図面を参照する。それらの実施形態は、当業者が本発明を実施できる程度に十分詳細に記載されており、また、その他の実施形態が利用可能であるとともに、本発明の趣旨および範囲を逸脱しない範囲で、論理構造的、機械的、電気的および化学的な変更が可能であることを理解されたい。本明細書に記載の実施形態を当業者が実施可能とするのに必要のない細部説明を避けるために、当業者に既知の一部の情報を説明から省略する場合がある。したがって、以下の詳細な説明は、限定の意味で捉えるべきではなく、例示的な実施形態の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ定義される。
【００１３】
図１を参照すると、組織部位１０２を治療する例示的な減圧供給システム１００が示されており、この例では、組織部位が骨１０４とされている。骨組織成長を促進するために使用されるときは、減圧組織治療は、骨折、癒着不能、ボイドまたはその他の骨欠損に関連する治癒の速度を増加させ、骨髄炎からの回復を助け、骨粗しょう症に苦しむ患者の局部的な骨密度を増加させ、あるいは、臀部インプラント、膝インプラントおよび固定デバイスのような整形外科用インプラントの骨結合を加速させて改善することができる。本明細書に使用されるように、“ｏｒ（または）”は相互排他性を必要とするものではない。減圧供給システム１００は、それら組織の種類および部位と同様に、その他の種類および部位で使用することもできる。この例示的な実施形態では、骨折１０６を治療する減圧供給システム１００が示されている。
【００１４】
減圧供給システム１００は、数多くの様々な実施形態を取り得る減圧源１６０を含む。減圧源１６０は、減圧供給システム１００の一部として減圧を提供する。用語“ｒｅｄｕｃｅｄ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ（減圧）”は、本明細書で使用されているように、一般に、治療を受ける組織部位の周囲圧力未満の圧力のことをいう。多くの場合、この減圧は、患者がいる位置の大気圧未満となるであろう。若しくは、減圧は、組織部位における組織の静水圧未満であってもよい。“真空”および“負圧”といった用語が組織に加えられる圧力を説明するのに使用されるかもしれないが、組織部位に加えられる実際の圧力は、完全真空に通常付随する圧力よりも非常に大きくなることがある。特に記載がなければ、本明細書で述べる圧力の値は、ゲージ圧である。
【００１５】
減圧源１６０により供給される減圧は、一定であっても、あるいは（パターン化されたまたはランダムな）変化を生じるものであってもよく、また、連続的または間欠的に供給されるものであってもよい。患者の動き易さおよび気楽さを最大化するために、減圧源１６０は、電池式の使い捨ての減圧発生器であってもよい。これは、手術室における利用を促進し、リハビリテーションの段階で患者に動き易さと利便性を提供する。テキサス州サンアントニオ所在のＫＣＩから入手可能なＶ．Ａ．Ｃ．（登録商標）治療ユニット、壁面吸い込みまたは機械的ユニットのようなその他の減圧源も利用することができる。
【００１６】
減圧源１６０によって生成された減圧は、減圧供給導管１７０、または医療導管またはチューブを介して減圧マニホルド１１０に送達される。減圧導管１７０と減圧源１６０との間に、疎水性の介装薄膜フィルタを組み入れることができる。減圧マニホルド１１０は、外科的または経皮的に患者に挿入して骨折１０６の近傍に配置させることができる。経皮的に挿入するときは、患者の表皮を貫通する消毒された挿入シースを介して、減圧供給導管１７０を挿入することができる。減圧マニホルド１１０は、異なる吸収期間を持つ少なくとも２の材料を含む。
【００１７】
ここで図２および図３を主に参照すると、減圧マニホルド２１０の例示的な実施形態が示されている。減圧マニホルド２１０は、バリア本体２１４として第１の材料２１６から形成されたバリア部材２１２を含む。第１の材料は、硬質な材料であっても、フレキシブルな材料であってもよい。減圧マニホルド部材２１０は、組織部位の近傍に減圧を維持するためのフレキシブルなバリア部材を含む隔離デバイスとして機能することができる。
【００１８】
バリア部材２１２のバリア本体２１４は、第１の表面２１８と、第２の治療方向を向く（または組織向きの）表面２２０とを備える。バリア本体２１４には、第１の複数の開口部２２２が形成されている。開口部２２２には、第２の材料２２４を充填することができる。開口部２２２は、図２に示すように、バリア本体２１４全体に広がるものであっても、あるいはバリア本体２１４の一部に広がるものであってもよい。開口部２２２は、ランダムに設けられるものであっても、図２に示す均等パターンのような様々なパターンで設けられるものであってもよい。バリア本体２１４は、平面的な材料として示されているが、異なる組織部位に利用するために、様々な形状および輪郭に形成することもできる。
【００１９】
治療中、バリア本体２１４は、組織部位に減圧を加えるのを助けるとともに、治療フェーズ中に潜在的に邪魔となる組織の浸入を防ぐのを助ける。治療が終わったときには、治療された組織が、バリア本体２１４に予め曝されたその他の組織との間で化学コミュニケーション（chemical communication）を行うのが望ましい場合もある。減圧マニホルド２１０に比較的速く吸収する追加材料を含むことは、このコミュニケーションを促進するのを助ける。材料の相対的な吸収速度およびその他の設計的特微は、様々な結果を達成するように制御することができる。
【００２０】
第１の材料２１６および第２の材料２２４を選択する際には、多くの設計パラメータを考慮することができる。第１の材料２１６は、減圧マニホルド２１０を使用する減圧治療に必要な構造を提供するために、強度のような機械的性質を提供するように選択することができる。同時に、治療が完了したら、減圧マニホルド２１０が吸収されて、なるべく速く、あるいは減圧マニホルド２１０のバリア部材２１２に予め曝されたその他の周囲の組織と治療組織が化学コミュニケーションを少なくとも開始するまでに、分解するのが望ましい場合がある。後者のこの検討は、第２の材料２２４の吸収速度または吸収期間、開口部２２２の直径、バリア本体２１４の厚さ等のような数多くの設計パラメータによって制御することができる。例えば、厚い本体２１４の小さな直径の開口部は、薄い本体２１４のより大きい直径の孔よりも、機械的衝撃が少なくなるとともに、分解が遅くなるであろう。その他の状況では、持続的な機械的強度が望まれる場合もあり、また、組織安定要素としてのマニホルド２１０の部分、例えば、材料２１６からなる部分の維持が、開口部２２２を介して成長する組織によって達成される場合もある。この場合、第１の吸収速度ＢＡ1（以下を参照）が臨床的に関連する持続時間に選択されるとともに、ＢＡ２が、開口部を通過する組織の成長を可能にするためにより速く吸収するように選択されるものであってもよい。
【００２１】
第１の材料２１６は、第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）をもたらす所与の吸収速度を有し、第２の材料２２４は、第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）をもたらす所与の吸収速度を有する。材料２１６および２２４には数多くの材料を使用することができる。例えば、第１の材料２１６は、数ヶ月の吸収時間または期間（ＢＡ１）を持つポリグリコール酸材料とすることができ、第２の材料２２４は、ほんの数日またはそれ未満の吸収時間または期間（ＢＡ２）を持つ乾燥させたゼラチン状の材料とすることができる。その他の適当な生物学的吸収材料には、それに限定される訳ではないが、ポリ乳酸（ＰＬＡ）とポリグリコール酸（ＰＧＡ）のポリマーブレンドが含まれる。また、ポリマーブレンドには、それらに限定される訳ではないが、ポリカーボネート、ポリフマレートおよびカプララクトンが含まれる。第１の材料２１６と第２の材料２２４は、その一方または両方が、流体の流れを可能にする連続気泡を有する多孔質材料であっても、あるいは両材料が流体を通さないものであってもよい。
【００２２】
材料の吸収期間は、様々な目的のために様々な組み合わせの中から選ぶことができる。第１の材料がポリグリコール酸材料で、第２の材料が乾燥させたゼラチン状の材料である場合には、第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）が第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）よりも長く、すなわちＢＡ１＞ＢＡ２となる。その他の実施形態では、その他の方法で、すなわちＢＡ２＞ＢＡ１となるように材料が選択されることもある。また、第１の材料２１６および第２の材料２２４は、別の制御機構として、第２の材料２２４の分解速度を低下させる第３の材料によって覆われるものであってもよい。
【００２３】
一方の材料、例えば、第２の材料２２４の吸収は、所望の目的を達成するのに適切な孔径、すなわち開口部２２２を広げる場合もある。例えば、例示的な一実施形態では、孔径が、化学的シグナル伝達を許容するのに十分な大きさであるが、細胞移動を制限するには十分に小さいものであってもよい。より具体的な実施例において、ある組織に関しては、約５０ミクロンの孔径が、含まれる組織について細胞移動を阻止するが、化学的シグナル伝達を許容することとなる。望まれる実際の孔径は、含まれる組織に依存して幾分変わることとなるであろう。あるいは、孔径は、一方の材料が吸収された後に、細胞の移動または開口部を横切る成長を許容するように、意図的にサイズ設定することもできる。第３の材料は、薬またはその他の物質の供給を可能にするために加えることができ、また、その他の２材料の一方が吸収された後またはそれらのある部分が吸収された後にのみ、利用可能となるように設計することもできる。
【００２４】
様々な状況に適合させるために、数多くの組合せが可能である。幾つかの例を以下に示す。第１の例示的な実施例では、配置した減圧マニホルド２１０の典型的な条件下で、第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）が少なくとも１ヶ月であり、第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）が１週間未満である。別の例示的な実施例では、第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）が少なくとも１週間で、第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）が３日未満である。第３の例示的な実施例では、第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）が少なくとも２日間で、第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）が１日未満である。さらに別の例示的な実施例では、第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）が約９０日程度で、第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）が約１０−１４日程度である。さらに別の例示的な実施例では、第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）が９０日よりも長く、第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）が１０日よりも短い。ある場合には、第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）が数年どころか数十年であることもある。また、数多くの可能性が存在し、さらにまた、第３の材料が含まれるものであってもよく、厚さのようなその他のパラメータも同様に変化するものであってもよい。第３の材料が加えられる場合、第３の材料は、当該第３の材料が吸収または開口部（図４を参照）内に配置された際に第１の材料２１６をより多孔質なものとするために、第１の材料２１６内で形成される、当該第３の材料の沈殿の形態、例えば、第３の材料のボールであってもよい。
【００２５】
第１の材料２１６の厚さと開口部２２２の直径または幅との比は、マニホルド２１０の生物学的吸収特性を制御または調節するために選択することができる。例えば、相対的に厚いシートに小さい径を有する開口部は、より薄いシートにおける大きな直径の開口部よりも、機械的衝撃が小さく、吸収速度が遅い。第１の材料２１６および第２の材料２２４は、任意には、第１の材料２１６、第２の材料２２４またはその両方の吸収を遅らせるその他の材料で覆うことができる。
【００２６】
別の例示的な実施形態では、ＢＡ２がＢＡ１よりも大きくなるように（すなわち、ＢＡ２＞ＢＡ１）、材料を選択するようにしてもよい。この場合、第１の材料が吸収された後に残る分散された第２の材料は、一般的には、組織の動きに抵抗することも、その領域に機械的機能性を提供することもないであろう。上述した材料とパラメータに関して、その他の多くの組み合わせが可能である。
【００２７】
マニホルド本体２１４は、平面状の薄い部材として、図２の例示的な実施形態に概略的に示されているが、より厚い部材がある臨床的状況で有利となる場合もあるため、非平面部材、例えば、より厚い部材または様々な形状の部材を使用することもできる。また、上述したように、異なる吸収特性を有する減圧マニホルド２１０またはバリアを構成するために、開口部および材料（例えば、図３，４，５，６および７を参照）の変化を利用することもできる。より具体的な例示的な実施例では、フェルト状のマットに形成されたポリグリコール酸（ＰＧＡ）の第１の材料（ＢＡ１を有する）と、乾燥させたゼラチン材料（ＢＡ２）の第２の材料から減圧マニホルド２１０を形成することができる。そのようなフェルト状のマットは、ロードアイランド州ウォーウィック所在のＢｉｏｍｅｄｉｃａｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ，ＬＬＣより入手することができる。この例では、ＢＡ１＞ＢＡ２である。ゼラチンは、液体状態にあるときは、フェルト上またはフェルト内に加えた後に、そのまま乾燥させることができる。この場合、第２の材料の生物学的吸収は、組織がフェルト内の空き領域へと成長することを可能にするであろう。その後、フェルト状のＰＧＡは、機械的支持構造体として、一定期間、そのまま留まることとなる。さらに別の例示的な実施形態では、前の実施例で述べられたフェルトの代わりに、連続気泡ＰＧＡ発泡体を使用することができる。繰り返しになるが、その他の多くの置き換えが可能である。
【００２８】
そのまま図２を参照すると、減圧供給部材２６８または減圧供給導管が減圧マニホルド２１０に使用されている。減圧供給部材２６８は、マニホルド２１０近傍の組織部位に減圧を送達するもので、よって、バリア部材２１２と治療される組織との間で減圧が生じるようにするために、減圧マニホルド２１０の第２の組織向きの表面２２０上に示されている。減圧供給部材２６８は、一部に供給開口部（図示せず）が形成されるものであっても、あるいは、減圧の供給を容易にするために成形された遠位端を有するものであってもよい。減圧供給部材２６８は複数のルーメンを含むようにしてもよく、例えば、減圧供給部材２６８が２つのルーメン部材であって、一方のルーメンが流体のような物質を組織部位に供給し、他方のルーメンが減圧を送達して流体を除去するものとすることができる。治療が完了したら、減圧供給部材２６８は、患者の体から取り除くようにしてもよいが、減圧マニホルド２１０は、後の吸収のために留置するようにしてもよい。
【００２９】
ここで図４を主に参照すると、減圧マニホルド２１０の代替的な実施形態が示されている。バリア部材２１２は、第１の材料２１６から形成されるものであるが、第２の材料２２４で満たされた複数の開口部２２２を有している。さらに、第２の材料２２４は、開口部２２２およびバリア本体２１４の第１の表面２１８を覆うことにより、オーバレイ２２３も形成する。第２の材料２２４は、第１の表面２１８を覆って開口部２２２を満たすことにより、与えられるものであってもよい。
【００３０】
ここで図５を主に参照すると、減圧マニホルド２１０の別の代替的な実施形態が示されている。バリア部材２１２は、第１の材料２１６から形成されるものであるが、複数の開口部２２２を有している。しかしながら、この例示的な実施形態では、開口部２２２は充填されておらず、第２の材料２２４が、開口部２２２およびバリア本体２１４の第１の表面２１８を覆う（しかし、開口部を充填しない）ことにより、オーバレイ２２３を形成する。第２の材料２２４は、第１の表面２１８を積層することにより、付与されるものであってもよい。さらに別の代替的な実施形態（図示省略）では、開口部２２２が第２の材料２２４で充填されて、第３の材料がオーバレイ２２３を形成するために使用されるものであってもよい。
【００３１】
ここで図６を参照すると、減圧マニホルド３１０の別の例示的な実施形態が示されている。減圧マニホルド３１０は、図３の減圧マニホルド２１０と多くの面で類似しているが、第２の材料が第２の表面３２０を越えて延出して複数の突出部３３６を形成する程度まで、第２の材料３２４が複数の開口部３２２内に配置されている。減圧マニホルド３１０は、第１の材料３１６から形成されたバリア本体３１４を有するバリア部材３１２を備える。バリア本体３１４には複数の開口部３２２が形成されている。
【００３２】
開口部３２２から延出する突出部３３６は、当該突出部３３６間に流路３３８を形成する。第１の材料３１６および第２の材料３２４が流体を通さない場合には、流路３３８は特に好都合である。突出部３３６の寸法、形状および間隔の変化は、流路３３８の寸法および流動特性を変えるために使用することができる。バリア本体３１４には、当該バリア本体３１４を貫通する第２の複数の開口部３２６を形成して、それら開口部３２６内に第３の材料３２８が配置されるようにしてもよい。第３の材料は、生物学的吸収期間（ＢＡ３）を有するが、この期間は、減圧マニホルド３１０の分解または吸収、分布の更なる実行および制御のために変わるものであってもよい。
【００３３】
この実施形態では、複数の開口部（例えば、図６の３２２および３２６）が、バリア本体の表面全体に亘って設けられるものであっても、あるいはバリア本体の一部だけに設けられるものであってもよい。一部の突出部（例えば、図６の３３６）は、第２の材料から形成されるものではなく、治療プロセス中にその領域に薬またはその他の物質を供給するための別の材料から形成されるものであってもよい。また、材料の単一の基質層が示されているが、多くのバリエーションが可能である。例えば、フレキシブルな支持層または裏当層を加えることも可能である（例えば、図９の下方の層６４２を参照）。さらに、材料は、バリア部材内に織られた、または不織の第１の糸状材料および第２の糸状材料であってもよい。
【００３４】
代替的な実施形態では、バリア本体３１４が単一の材料で形成されて、その材料の厚さが変化するものであってもよい。このように、例えば、バリア本体３１４の一部の厚さを増加させることにより、突出部３３６を形成するようにしてもよい。この実施形態では、材料の材料吸収率は一定であるが、バリア本体３１４の様々な部分の実効吸収期間が厚さの関数として変化することとなる。厚い部分は薄い部分よりも吸収に長い時間がかかることとなる。したがって、バリア部材は、１つの材料から形成されて、第１の厚さ（ｔ１）を有する第１の複数の材料部分と、第２の厚さ（ｔ２）を有する第２の複数の材料部分とを備えるものであってもよい。第１の厚さ（ｔ１）は、第２の厚さ（ｔ２）よりも大きい。この配置では、バリア部材は、第１の複数の材料部分についての実効生物学的吸収期間を有し、この期間は、第２の複数の材料部分についての実効生物学的吸収期間よりも大きい。
【００３５】
ここで図７を参照すると、図６の減圧マニホルド３１０と多くの面で類似している例示的な減圧マニホルド４１０が示されている。減圧マニホルド４１０は、バリア本体４１４を有するバリア部材４１２を備える。バリア本体４１４は、第１の材料４１６から形成され、複数の開口部４２２を有する。第２の材料４２４は開口部４２２内に配置されている。また、減圧マニホルド４１０には、複数の突出部４３６が設けられるとともに、それら突出部４３６間に、それに付随する流路４３８が形成されている。突出部４３６は、バリア本体４１４の第２の（組織向きの）表面４２０上に、突出部４３６を押出、固着もしくは形成することにより、作られる。突出部４３６は、例えば、円筒状、矩形状（断面で）、台形（断面で）、円錐状、球状、半球状、立方体形状など、様々な形状をとることができ、第１の材料４１６、第２の材料４２４または別の材料から形成することができる。
【００３６】
ここで図８を参照すると、別の例示的な減圧マニホルド５１０が示されている。減圧マニホルド５１０は、２つの材料：第１の材料ユニット５１６および第２の材料ユニット５２４で形成されている。第１の材料ユニット５１６および第２の材料ユニット５２４は、同一のまたは異なる吸収率または期間を有するようにしてもよい。この実施形態では、材料ユニット５１６および５２４は当接して、一体のバリア本体５１４として形成されている。一実施形態では、供給装置５６８を介して減圧が供給される治療フェーズで、結合された材料５１６および５２４が十分な強度と機械的特性を与える。２つの材料の一方は、より速く吸収する材料で、他方よりも速く吸収することとなり、それにより、治療される組織がその他の組織と化学コミュニケーションすることが可能になる。化学コミュニケーションは、連続的または迅速な治癒を促進することができる。
【００３７】
なお、２つの材料が示されているが、当然のことながら、減圧マニホルド５１０の吸収の分布および性質を制御するために、数多くの可能性のあるバリエーションの中から、異なる吸収期間（ＢＡ）を有する複数の材料を使用することができる。また、この実施形態およびその他の実施形態では、材料の一貫したパターンが示されているが、それらはその他の制御因子に従って変化するものであってもよいことに留意されたい。
【００３８】
図８の例示的な実施形態では、最短の吸収期間を持つ材料が吸収されるときに、残りの材料が強固に結合されることがなくなる。そのため、連続的な機械的作用が殆どないか、あるいは完全になくなる。また、その他の材料が吸収されるときに、薬送達材料が曝されて組織部位への薬の送達を開始するように配置された薬送達材料を有することも可能である。
【００３９】
図９を参照すると、図１の減圧供給システム１００のような減圧供給システムに適した減圧マニホルド６１０またはマニホルドユニットの別の例示的な実施形態が示されている。減圧マニホルド６１０は、フレキシブルなバリア６１２を含み、それは、背部６３０と、第１の翼部６３２および第２の翼部６３４とを有する。第１の翼部６３２および第２の翼部６３４は、背部６３０の両側に沿って配置されている。背部６３０は、アーチ形の流路６４０を形成するが、それは、減圧マニホルド６１０の全長に亘って延びるものでも、一部に亘って延びるものでもよい。第１の翼部６３２および第２の翼部６３４の幅が同じとなるように減圧マニホルド６１０の中心に背部６３０を位置させることもできるが、図９に示すように、背部６３０をオフセットさせることもできる。減圧マニホルド６１０が骨再生または治療に関連して使用され、より広い減圧マニホルド６１０が、骨に取り付けられる固定ハードウェアの周りに巻き付けられる場合には、第２の翼部６３４の余分な幅が特に有効であることがある。減圧マニホルド６１０の厚さは、翼部６３２，６３４におけるよりも、アーチ形の流路６４０における方が小さいものとすることができる。
【００４０】
減圧マニホルド６１０は、新しい細胞増殖用の足場材として機能する材料をさらに含むことができ、あるいは細胞増殖を促進するために、減圧マニホルド６１０とともに足場材を使用することもできる。適当な足場材には、リン酸カルシウム、コラーゲン、ＰＬＡ／ＰＧＡ、珊瑚のヒドロキシアパタイト、炭酸塩または処理済みの同種移植材料が含まれるが、それらに限定されるものではない。好ましくは、足場材は、高い空隙率（すなわち、高容量の空気）を有するものとなる。そのような足場材は、相対的に速いか、あるいは極めて遅い速度の生物学的吸収を有するものであってもよい。例えば、コラーゲンから形成される足場材は、吸収率が相対的に速くなる一方、リン酸カルシウムから形成される足場材は、生物学的吸収速度が遅くなるであろう。
【００４１】
フレキシブルなバリア６１２に付加的な強度と耐久性を与えるために、フレキシブルな裏当て６４２をフレキシブルなバリア６１２に貼り付けるか、あるいは付着させるようにしてもよい。フレキシブルなバリア６１２およびフレキシブルな裏当て６４２の厚さは、翼部６３２，６３４におけるよりも、アーチ形の流路６４０において小さいものとすることができる。減圧マニホルド６１０は、減圧マニホルド６１０の第２の組織向きの表面６２０上に、第１の翼部６３２および第２の翼部６３４から延びる第１の複数の突出部６３６を含むことができる。突出部６３６は、各突出部６３６の少なくともある部分が、突出部６３６が付着される減圧マニホルド６１０の面に関連する平面と異なる平面内にある限りは、円筒状、球状、半球状、立方体形状またはその他の形状であってもよい。これに関して、特定の突出部６３６は、その他の突出部６３６と同じ形状または寸法を有することが必要とされることもない。突出部６３６は、異なる形状と寸法のランダムな混合を含むものであってもよい。したがって、各突出部６３６がマニホルドユニット６１０から延びる距離は、変わるかもしれないが、複数の突出部６３６間で均一であってもよい。
【００４２】
マニホルドユニット６１０上の突出部６３６の配置によって、それら突出部間に流路６３８を形成することができる。突出部６３８が同一の形状および寸法で、減圧マニホルド６１０上に均等に間隔を置いて配置されるときは、突出部６３６間に形成される流路６３８は同様に同一である。突出部６３６の寸法、形状および間隔の変化は、流路６３８の寸法および流動特性を変更するのに使用することができる。
【００４３】
フレキシブルなバリア６１２は、裏当て６４２を含むようにしてもよいが、上述したように、生物学的吸収材料により構成することができる。突出部６３６は、図６の突出部３３６のようなフレキシブルなバリア６１２またはバリア本体６１４の開口部を満たす第２の材料の突出部として形成することができ、第２の材料は、フレキシブルなバリア本体６１４の期間（ＢＡ１）とは異なる生物学的吸収期間（ＢＡ２）を有するものであってもよい。ここでは、説明の目的のために、第２の材料が、フレキシブルなバリア６１４の材料より大きい生物学的吸収速度、すなわち短い吸収期間を有するものと仮定している。
【００４４】
減圧供給部材６６８は、アーチ形の流路６４０内に配置されて、減圧マニホルド６１０に取り付けられている。減圧供給導管６６８は、フレキシブルなバリア本体６１４またはフレキシブルな裏当て６４２の一方に取り付けるものであっても、あるいはフレキシブルなバリア本体６１４とフレキシブルな裏当て６４２の両方に取り付けられるものであってもよい。減圧供給導管６６８は、当該導管６６８の遠位端で遠位のオリフィス６６９を含む。減圧供給導管６６８は、遠位のオリフィス６６９がアーチ形の流路６４０に沿った任意の地点に配置されるように、位置させることができるが、減圧供給導管６６８は、遠位のオリフィス６６９がアーチ形の流路６４０の長手方向の長さに沿うほぼ中程に配置されるような位置に、示されている。遠位のオリフィス６６９は、減圧供給導管６６８の長手軸に対して９０度未満の角度を向く平面に沿って導管６６８を切断することによって、楕円形または長円形の形状とすることができる。オリフィス６６９は円形であってもよいが、楕円形のオリフィス６６９は、突出部６３６間に形成される流路６３８との間の流体流通を増加させる。
【００４５】
例示的な一実施形態では、減圧供給導管６６８は、当該減圧供給導管６６８と流路６３８との間の流体流通をさらに増加させるために、遠位のオリフィス６６９の代わりとして、あるいは遠位のオリフィス６６９に加えて、減圧供給導管６６８に沿って配置された通気開口または通気オリフィス６５０を含むようにしてもよい。減圧供給導管６６８は、図９に示すように、アーチ形の流路６４０の長手方向の長さの一部のみに沿って配置されるようにしても、あるいは代替的には、アーチ形の流路６４０の長手方向の長さ全体に沿って配置されるようにしてもよい。減圧供給導管６６８がアーチ形の流路６４０の全長を占めるように配置される場合には、導管６６８と流路６３６との間のすべての流体流通が通気オリフィス６５０を通って生じるように遠位のオリフィス６６９が閉塞されるようにしてもよい。
【００４６】
減圧供給導管６６８は、当該導管６６８の近位端に近位のオリフィス６５２をさらに含む。近位のオリフィス６５２は、図１の減圧導管１７０のような減圧供給導管と結合して、最終的に、図１の減圧源１６０のような減圧源に流体流通可能に結合されるように構成されている。減圧供給導管６６８は、単一のルーメン６４４のみを含むようにしてもよいが、減圧供給導管６６８のその他の実施形態では、二重ルーメンのような複数のルーメンを含むようにしてもよい。二重ルーメンの導管は、減圧供給導管６６８の近位端と流路６３６の間の流体流通の別個の経路を与えるために使用することができる。第２のルーメンは流路６３６に流体を導入するのに使用することができる。流体は、ろ過された空気またはその他の気体、抗菌物質、抗ウィルス物質、細胞増殖促進剤、洗浄流体、化学的活性流体またはその他の任意の流体であってもよい。別個の流体流通経路を介して流路６３６に複数の流体を導入することが望ましい場合には、減圧供給導管に２以上のルーメンを設けることができる。幾つかの臨床的状況において、フレキシブルなバリアの分解可能な成分または材料の１またはそれ以上の分解（または吸収）を加速または遅延させることができる流体を導入することが望ましい場合もある。
【００４７】
マニホルド６１０を有するシステムの操作においては、減圧が、減圧マニホルド６１０を介して組織部位に送達されるとともに、フレキシブルなバリア６１２の翼部６３２，６３４を組織部位に隣接して配置することにより達成され、それは、この具体的な実施例では、骨組織部位におけるボイド欠陥、例えば、図１の骨折１０６の周りを、翼部６３２，６３４で包むことを伴う。そのような構成では、減圧マニホルド６１０は、骨組織部位を周囲の軟組織から隔離する。一旦治療が終われば、減圧供給導管６６８は取り除くことができ、減圧マニホルド６１０は留置して吸収することができる。一実施形態においては、突出部６３６がフレキシブルなバリア本体６１４より速く吸収され、それにより、そうでない場合よりも遙かに早く、骨組織部位と周囲の軟組織との間の接触および化学コミュニケーションを可能にする。
【００４８】
ここで図１０を参照すると、患者の治療部位に減圧を提供するためのシステムに使用する減圧マニホルド７１０およびマニホルド挿入デバイス７８０が示されている。組織部位は、患者の骨折部に隣接する骨組織を含む場合もある。マニホルド挿入デバイス７８０は、患者の皮膚、および骨等の組織部位を取り囲む任意の軟組織を通して挿入される供給部材７８２を含むことができる。上述したように、組織部位には、その他のタイプの組織も含まれ、それには、脂肪組織、筋組織、神経組織、皮膚組織、維管束組織、結合組織、軟骨、腱または靱帯が含まれるが、それらに限定されるものではない。
【００４９】
供給部材７８２は、患者の皮膚および軟組織を介した挿入を容易にする先細の遠位端７８４を含むようにしてもよい。先細の遠位端７８４は、当該遠位端７８４の内径がチューブ７８２のその他の部分の内径と実質的に同じかそれよりも大きくなるように、開放位置に向けて外側に半径方向に屈曲するように構成されるものであってもよい。遠位端７８４の開放位置は、図１０に破線７８５によって概略的に示されている。
【００５０】
マニホルド供給部材７８２はさらに、フレキシブルなバリア７１２または減圧バリアが挿入状態にある通路７８７を含む。フレキシブルなバリア７１２は、通路７８７内のフレキシブルなバリア７１２の断面積を減少させるために、好ましくは減圧供給部材７６８の周囲で巻かれるか、折り畳まれるか、あるいは圧縮される。供給部材７６８は、カテーテルまたはカニューレであってもよく、また、マニホルド供給管７２１を組織部位７１３に案内することを可能にする操縦ユニットおよびガイドワイヤ７６５のような機構を含むようにしてもよい。
【００５１】
フレキシブルなバリア７１２は、通路７８７内に配置され、組織部位にマニホルド供給部材７８２の遠位端７８４を配置した後に組織部位に導かれる。若しくは、マニホルド供給部材７８２を患者に挿入する前に、フレキシブルなバリア７１２を通路７８７内に予め配置するようにしてもよい。減圧供給部材７６８が通路７８７を通って押圧される場合には、減圧供給部材７６８とマニホルド供給部材７８２との間の摩擦を低減するために、生体適合性潤滑剤を使用することができる。
【００５２】
遠位端７８４が組織部位に配置されて減圧供給部材７６８が遠位端７８４に供給されると、フレキシブルなバリア７１２および減圧供給部材７６８が遠位端７８４の方にさらに押圧され、その結果、遠位端７８４が開放位置内へと外側に半径方向に拡大する。フレキシブルなバリア７１２は、マニホルド供給部材７８２から、好ましくは組織部位に隣接する空隙または空間へと押し出される。空隙または空間は、典型的には、経皮デバイスにより実現することができる軟組織の解離によって形成される。ある場合には、組織部位が創傷部位に位置して、空隙が創傷の構造（anatomy）により自然に現れることもある。他の例では、バルーン切開、鋭的切開、鈍的切開、水力切開、空気切開、超音波切開、電気焼灼切開、レーザ切開またはその他の適当な切開術により空隙が形成されることもある。
【００５３】
フレキシブルなバリア７１２が組織部位に隣接する空隙に入ると、フレキシブルなバリア７１２が、初期の挿入から図１０に示すような活性化位置に、広げられ、展開され、若しくは圧縮が解除される。必要ではないが、フレキシブルなバリア７１２が、当該フレキシブルなバリア７１２を圧縮するために減圧供給管７６８を介して供給された減圧に曝されるようにしてもよい。フレキシブルなバリア７１２の展開は、減圧供給管７６８を介して供給された減圧を緩めることにより、またはフレキシブルなバリア７１２が活性化位置となるように展開プロセスを補助するために減圧供給管７６８を介して正圧を供給することにより、実現することができる。フレキシブルなバリア７１２の最終配置および操作は、内視鏡検査、超音波、透視法、聴診、触診またはその他の適当な局在診断法の使用により実現することができる。フレキシブルなバリア７１２および減圧供給部材７６８の配置に続いて、マニホルド供給管７８２を患者から取り除くことが好ましいが、フレキシブルなバリア７１２に付随する減圧供給管７６８は、組織部位への減圧の経皮的な付与を可能にするために、そのまま残される。フレキシブルなバリア７１２は、異なる生物学的吸収期間を有する少なくとも２の異なる材料で作るようにしてもよい。
【００５４】
フレキシブルなバリア７１２には、第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）を有する第１の材料のバリア本体７１４と、複数の開口部７２２とを設けることができる。開口部７２２は、第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）を有する第２の材料７２４、あるいは付加的な材料で充填するようにしてもよい。第１生物学的吸収期間は、第２生物学的吸収期間より長くてもよい。マニホルド７１０の配置を確認するのを補助するために、放射線不透過性の部材７４８を含むようにしてもよい。
【００５５】
減圧治療が終わったら、減圧供給部材７６８は取り除くことができ、マニホルド７１０は吸収されるべく残される。第１の材料の生物学的吸収期間よりも短い第２生物学的吸収期間が選択される場合には、バリア本体７１４は、その後、複数の開口部７２２を有することとなり、それにより治療される組織部位とその他の組織との間の化学コミュニケーションが可能になる。
【００５６】
ここで図１１Ａ乃至図１１Ｃを参照すると、別の減圧マニホルド８１０が示されている。図１１Ａでは、経皮挿入（挿入位置）のために構成された減圧マニホルド８１０が示されている。図１１Ｂは、挿入位置から活性化位置に移行する過程にある減圧マニホルド８１０を示している。最後に、挿入デバイス、例えば、シースがちょうど取り除かれた活性化位置にある減圧マニホルド８１０が図１１Ｃに示されている。
【００５７】
ここで主に図１１Ａを参照すると、例えば、拡張器と、その後にシース（図示省略）を使用して、減圧供給部材８６８が患者に挿入されて、治療される組織、例えば図１の骨欠損１０６の近傍の位置に導かれる。供給部材８６８で保持されるあらゆる減圧が放出されるか、あるいは供給部材８６８に正圧が供給されて、それにより、フレキシブルなバリア部材８１２が少なくとも部分的に展開されて、挿入位置から活性化位置への遷移が開始される。供給部材８６８は、第１側部８７８に形成されたスリットまたは小さい縦の開口部８７６を有することができる。スリット８７６は、後述するように正圧下に置かれたときに、供給部材８６８が開くことを可能にする。フレキシブルなバリア８１２は、少なくとも２つの材料で形成するようにしてもよい。バリア本体８１４は、第１の材料から形成されて、第２の材料で満たされた開口部８２２が設けられている。マニホルド８１０の配置を確認および制御することを可能にするために、放射線不透過性の部材８４８を既知の位置（例えば、隅部）に加えることができる。
【００５８】
遠位端８９２を有する正圧部材またはチューブ８９０が、減圧供給部材８６８に入る状態で図１１Ａに示されている。正圧部材８９０は、遠位端８９２に結合されるバルーンのようなフレキシブルな不透過性膜８９４を有する。フレキシブルな不透過性膜は、遠位端８６９の近くにまで、供給部材８６８を通って押し込まれるものであってもよい。遠位端８６９に近付くと、正圧供給部材８６８を通じて正圧が供給されて不透過性膜８９４が膨らみ、それにより、スリット８７６を有する供給部材８６８の一部が外側に押圧される。供給部材８６８の一部および側面スリット８７７から遠位端８６９の部分は、図１１Ｂに示すように挿入位置から活性化位置に変化する。活性化位置は、図１１Ｃに示されるような治療に使用される当該活性化位置へフレキシブルなバリア部材８１２を促す。その後、膜８９４は収縮して、図１１Ｃに示すように、正圧部材８９０が取り除かれる。
【００５９】
フレキシブルなバリア８１２が定位置にあって、正圧部材８９０が取り除かれた後には、組織部位に減圧治療を提供するために、供給部材８６８を介して減圧を供給することができる。治療が終了したら、治療された組織がその他の組織との間で再び化学コミュニケーションを行うことが望ましい。開口部８２２内の第２の材料は、バリア本体８１４の前に吸収することができ、それにより、そのような化学コミュニケーションを可能にする開口部が形成される。
【００６０】
特定の例示的で非限定的な実施形態のコンテキストにおいて本発明とその利点を開示してきたが、添付の請求項によって定義されるように、本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更、代替、置換および修正をなし得ることに留意されたい。当然のことながら、何れかの実施形態との関係で示した任意の特徴は、任意のその他の実施形態にも適用可能である。
【図１】
2011526187.tif 000003
【図２】
2011526187.tif 000004
【図３】
2011526187.tif 000005
【図４】
2011526187.tif 000006
【図５】
2011526187.tif 000007
【図６】
2011526187.tif 000008
【図７】
2011526187.tif 000009
【図８】
2011526187.tif 000010
【図９】
2011526187.tif 000011
【図１０】
2011526187.tif 000012
【図１１Ａ】
2011526187.tif 000013
【図１１Ｂ】
2011526187.tif 000014
【図１１Ｃ】
2011526187.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織部位を治療するための減圧マニホルドにおいて、
第１の材料から形成されるとともに、第１の表面および第２の組織向きの表面を有するバリア部材であって、第１の複数の開口部が設けられ、前記第１の材料が第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）を有するバリア部材と、
前記複数の開口部内に配置されるとともに、一時的なシールを形成するように機能し得る第２の材料であって、第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）を有する第２の材料とを備え、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間とは異なり（ＢＡ１≠ＢＡ２）、
前記減圧マニホルドがさらに、治療中に前記バリア部材の前記第２の表面に減圧を送達するために前記バリア部材に連結された減圧供給部材を備えることを特徴とする減圧マニホルド。
【請求項２】
請求項１に記載のマニホルドにおいて、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長い（ＢＡ１＞ＢＡ２）ことを特徴とするマニホルド。
【請求項３】
請求項１に記載のマニホルドにおいて、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長く（ＢＡ１＞ＢＡ２）、
当該マニホルドがさらに、第３生物学的吸収期間（ＢＡ３）を有する第３の材料を備え、
前記バリア部材に第２の複数の開口部が設けられ、
前記第３の材料が前記第２の複数の開口部内に配置され、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第３生物学的吸収期間よりも長い（ＢＡ１＞ＢＡ３）ことを特徴とするマニホルド。
【請求項４】
請求項１に記載のマニホルドにおいて、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長く（ＢＡ１＞ＢＡ２）、前記第１の材料がポリマー材料を含み、前記第２の材料がゼラチンを含むことを特徴とするマニホルド。
【請求項５】
請求項１に記載のマニホルドにおいて、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長く（ＢＡ１＞ＢＡ２）、前記第１の材料がポリグリコール酸ポリマー材料を含み、前記第２の材料がゼラチンを含むことを特徴とするマニホルド。
【請求項６】
請求項１に記載のマニホルドにおいて、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長く（ＢＡ１＞ＢＡ２）、前記第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）が少なくとも１ヶ月、前記第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）が１週間未満であることを特徴とするマニホルド。
【請求項７】
請求項１に記載のマニホルドにおいて、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長く（ＢＡ１＞ＢＡ２）、前記第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）が少なくとも１週間、前記第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）が３日間未満であることを特徴とするマニホルド。
【請求項８】
請求項１に記載のマニホルドにおいて、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長く（ＢＡ１＞ＢＡ２）、前記第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）が少なくとも２日間、前記第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）が１日未満であることを特徴とするマニホルド。
【請求項９】
組織部位に減圧を経皮的に供給する減圧供給システムにおいて、
第１生物学的吸収期間を有する第１の材料と第２生物学的吸収期間を有する第２の材料とにより形成される減圧マニホルドであって、挿入位置と活性化位置とを有する減圧マニホルドと、
前記組織部位に減圧を供給するための少なくとも１の供給開口部が設けられた遠位端を有する減圧供給部材と、
前記減圧マニホルドおよび前記減圧供給管の遠位端を前記組織部位に経皮的に供給して、前記挿入位置から前記活性化位置に前記減圧マニホルドを遷移させるための挿入デバイスとを備え、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長いことを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の減圧供給システムにおいて、
前記挿入デバイスが、
遠位端および近位端を備えるとともに挿入位置および活性化位置を有するマニホルド供給部材であって、前記減圧供給管および前記減圧マニホルドを供給するように機能するマニホルド供給部材を備え、
前記減圧供給部材が、第１側部に縦スリットを備えるとともに、開放位置および閉鎖位置を有し、
前記挿入デバイスがさらに、
遠位端および近位端を有する正圧管と、
前記正圧管の遠位端に結合されるとともに、挿入位置および活性化位置を有するフレキシブルな不透過性部材とを備え、
前記フレキシブルな不透過性部材が前記活性化位置にあるときに、前記フレキシブルな不透過性部材が前記減圧管を開放位置に移動させるように機能し、その際に、前記減圧マニホルドが活性化位置に移動されることを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の減圧供給システムにおいて、
前記挿入デバイスが、遠位端を有する供給部材を有し、前記減圧マニホルドが前記減圧供給管と関連し、前記遠位端を介して前記供給部材内で前記減圧マニホルドおよび前記減圧供給管が移動するのを可能にするように前記供給部材がサイズ設定されていることを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の減圧供給システムにおいて、
前記減圧マニホルドが、背部、第１翼部および第２翼部を備え、前記第１翼部が前記背部に沿って前記第２翼部の反対側に配置されていることを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１３】
請求項９に記載の減圧供給システムにおいて、
前記減圧マニホルド部材が、前記第１の材料から形成されるバリア本体であって、第１の複数の開口部が設けられたバリア本体を有し、前記第１の材料が第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）を有し、前記第２の材料が、前記複数の開口部内に配置されて一時的なシールを形成するように機能し、前記第２の材料が、第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）を有し、前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも期間に関して長い（ＢＡ１＞ＢＡ２）ことを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１４】
請求項９に記載の減圧供給システムにおいて、
前記減圧マニホルド部材が、前記第１の材料から形成されるバリア本体であって、第１の複数の開口部が設けられたバリア本体を有し、前記第１の材料が第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）を有し、
前記第２の材料が、前記複数の開口部内に配置されて一時的なシールを形成するように機能し、前記第２の材料が、第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）を有し、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも期間に関して長く（ＢＡ１＞ＢＡ２）、
前記減圧供給システムがさらに、第３生物学的吸収期間（ＢＡ３）を有する第３の材料を備え、
前記減圧マニホルド部材に第２の複数の開口部が設けられ、
前記第３の材料が前記第２の複数の開口部内に配置され、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第３生物学的吸収期間よりも長い（ＢＡ１＞ＢＡ３）ことを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１５】
請求項９に記載の減圧供給システムにおいて、
前記活性化位置で前記減圧マニホルドの配置を確認するように機能する放射線不透過性マーカをさらに備えることを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１６】
請求項９に記載の減圧供給システムにおいて、
前記減圧マニホルドが、バリア本体を備え、このバリア本体が、前記第１の材料から形成される第１の複数のバリアユニットと、前記第２の材料から形成される第２の複数のバリアユニットとを備えることを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１７】
請求項９に記載の減圧供給システムにおいて、
前記減圧マニホルドが、バリア本体を備え、このバリア本体が、前記第１の材料から形成される第１の複数のバリアユニットと、前記第２の材料から形成される第２の複数のバリアユニットとを備え、前記第１の複数のバリアユニットおよび前記第２の複数のバリアユニットが水平方向に互いに当接していることを特徴とする減圧供給システム。
【請求項１８】
減圧治療システムにおいて、
減圧治療のために、組織部位を周囲の組織から隔離するための隔離デバイスであって、第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）を有する第１の材料と、第２の異なる生物学的吸収期間（ＢＡ２）を有する第２の材料とを備える隔離デバイスと、
減圧を提供する減圧源と、
前記隔離デバイスと前記減圧源を流体流通可能に結合させる減圧供給導管とを備えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記隔離デバイスが、フレキシブルなバリア部材を有し、このフレキシブルなバリア部材が、前記第１の材料から形成されるバリア本体であって、第１の表面および第２の組織向きの表面を有するバリア本体を備え、前記フレキシブルなバリア部材には第１の複数の開口部が設けられ、前記第２の材料が、前記複数の開口部内に配置されて、一時的なシールを形成するように機能することを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記隔離デバイスが、フレキシブルなバリア部材を有し、このフレキシブルなバリア部材が、前記第１の材料から形成されるバリア本体であって、第１の表面および第２の組織向きの表面を有するバリア本体を備え、複数の突出部が、前記第２の組織向きの表面から延び、前記複数の突出部が前記第２の材料から形成されることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のシステムにおいて、
前記フレキシブルなバリア部材に第１の複数の開口部が設けられ、前記第２の材料が、前記複数の開口部内に配置されて、一時的なシールを形成するように機能することを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長い（ＢＡ１＞ＢＡ２）ことを特徴とするシステム。
【請求項２３】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記隔離デバイスが、フレキシブルなバリア部材を有し、このフレキシブルなバリア部材が、前記第１の材料から形成されるバリア本体であって、第１の表面および第２の組織向きの表面を有するバリア本体を備え、前記フレキシブルなバリア部材には第１の複数の開口部が設けられ、
前記第２の材料が、前記複数の開口部内に配置されて、一時的なシールを形成するように機能し、
前記フレキシブルなバリア部材がさらに、第３生物学的吸収期間（ＢＡ３）を有する第３の材料を備え、
前記フレキシブルなバリア部材には第２の複数の開口部が設けられ、
前記第３の材料が前記第２の複数の開口部内に配置され、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第３生物学的吸収期間よりも長い（ＢＡ１＞ＢＡ３）ことを特徴とするシステム。
【請求項２４】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記隔離デバイスが、前記第１の材料から形成される第１糸状材料および前記第２の材料から形成される第２糸状材料を有する織物を含み、前記第１の材料が第１生物学的吸収期間を有し、前記第２の材料が第２生物学的吸収期間を有することを特徴とするシステム。
【請求項２５】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記隔離デバイスが、バリア本体を有し、このバリア本体が、前記第１の材料から形成される複数の第１の材料ユニットと、前記第２の材料から形成される複数の第２の材料ユニットとを備え、前記複数の第１の材料ユニットおよび前記複数の第２の材料ユニットが水平方向に互いに当接していることを特徴とするシステム。
【請求項２６】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記隔離デバイスが、
第１の表面および第２の組織向きの表面を有するバリア本体であって、第１の材料から形成されるとともに、複数の開口部が設けられたバリア本体と、
前記バリア本体の第１の表面上に配置されるとともに前記複数の開口部内に配置される前記第２の材料の被覆層とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項２７】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記隔離デバイスが、フレキシブルなバリア部材を有し、このフレキシブルなバリア部材が、前記第１の材料から形成されるとともに、第１の表面および第２の組織向きの表面を有し、前記バリア部材には第１の複数の開口部が設けられ、
前記第２の材料が、前記第１の複数の開口部内に配置されて一時的なシールを形成するように機能し、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長いことを特徴とするシステム。
【請求項２８】
減圧マニホルドを製造する方法において、
第１生物学的吸収期間（ＢＡ１）を有する第１の材料からフレキシブルなバリア部材を形成するステップであって、前記フレキシブルなバリア部材が第１の表面および第２の組織向きの表面を有するものとするステップと、
前記バリア部材に第１の複数の開口部を形成するステップと、
前記第１の複数の開口部内に第２の材料を配置するステップとを備え、
前記第２の材料が第２生物学的吸収期間（ＢＡ２）を有し、前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間とは異なる（ＢＡ１≠ＢＡ２）ことを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の方法において、
前記第１生物学的吸収期間が、前記第２生物学的吸収期間よりも長い（ＢＡ１＞ＢＡ２）ことを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項２８に記載の方法において、
前記フレキシブルなバリア部材に減圧供給部材を結合させるステップをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項３１】
組織部位を治療するための減圧マニホルドにおいて、
ある材料から形成されるとともに、第１の表面および第２の組織向きの表面を有するバリア部材であって、第１の厚さ（ｔ１）を有する第１の複数の材料部分と、第２の厚さ（ｔ２）を有する第２の複数の材料部分とを有するバリア部材を備え、
前記第１の厚さ（ｔ１）が前記第２の厚さ（ｔ２）よりも大きく、
前記第１の複数の材料部分の実効生物学的吸収期間が、前記第２の複数の材料部分の実効生物学的吸収期間よりも長く、
前記減圧マニホルドがさらに、治療中に前記バリア部材の前記第２の表面に減圧を送達するために前記バリア部材に連結された減圧供給部材を備えることを特徴とする減圧マニホルド。
【国際調査報告】
2011526187.tif 000016
2011526187.tif 000017
2011526187.tif 000018
2011526187.tif 000019
2011526187.tif 000020
2011526187.tif 000021