(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座表面部材と、
便座裏面部材と、
を備え、
前記便座表面部材および前記便座裏面部材のいずれか一方は、内周側および外周側にそれぞれ設けられた環状の突出部を有し、
前記便座表面部材および前記便座裏面部材のいずれか他方は、内周側および外周側にそれぞれ設けられ前記突出部と係合可能な環状の凹部を有し、
前記突出部の裏面側の側壁および前記凹部の裏面側の側壁の少なくともいずれかに、突状リブが設けられ、
前記突出部と前記凹部とが係合された状態において、前記突出部が前記突状リブにより表面側に押されて前記突出部の表面側の側壁の少なくとも一部が前記凹部の表面側の側壁と接し、前記突出部と前記凹部とのあいだに介在する接着剤により前記便座表面部材と前記便座裏面部材とが接合されたことを特徴とする便座ユニット。
【請求項２】
前記突出部の先端に、前記表面側から前記裏面側に向けて漸次後退する傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項１記載の便座ユニット。
【請求項３】
前記突出部へ向かって突出した回り込み防止リブが、前記凹部の底面に設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の便座ユニット。
【請求項４】
前記便座表面部材および前記便座裏面部材の前記いずれか一方は、前記突出部の表面側に設けられ、前記便座表面部材および前記便座裏面部材の前記いずれか他方の前記凹部の表面側と接触可能なストッパ部を有し、
前記接着剤の少なくとも一部を収納可能な第１の溝部が前記ストッパ部に形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の便座ユニット。
【請求項５】
前記接着剤の少なくとも一部を収納可能な第２の溝部が前記凹部の底面に形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の便座ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、便座ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
便座ユニットは、一般的に、上板としての便座表面部材と、下板としての便座裏面部材と、を備える。便座表面部材を形成する材料が便座裏面部材を形成する材料と同種の樹脂である場合には、便座表面部材と便座裏面部材とは、一般的に溶着により互いに結合されている。
【０００３】
一方、近年では、便座を使用しないときには比較的低い温度で待機しておき、便座を使用するときに比較的短い時間で着座面を暖めるいわゆる瞬間式の暖房便座装置が知られている。このような瞬間式の暖房便座装置において、便座の加熱性能を上げるために、便座表面部材を繊維強化プラスチックにより形成し、便座裏面部材を便座表面部材とは異なる材料により形成することも考えられる。しかし、便座表面部材の材料が便座裏面部材の材料と異なる場合には、便座表面部材と便座裏面部材とを溶着より接合できない、あるいは接合しにくいという問題がある。
【０００４】
これに対して、凸状リブと、凸状リブに嵌合する凹状溝と、凹状溝に装着したシール材と、を有する便座ユニットがある（特許文献１）。しかしながら、特許文献１に記載されたように凸状リブと凹状溝とを嵌合させた場合の結合強度は、溶着接合の結合強度よりも低い傾向がある。そのため、便座表面部材が便座裏面部材から外れやすいという問題がある。また、凸状リブと凹状溝とを嵌合させた構造の場合、シール材が設けられていても、気密性や液密性が低いという問題がある。
【０００５】
これに対して、通路に接合用樹脂を充填することにより、複数の樹脂製部品を接合用樹脂で接合する樹脂製品の製造方法がある（特許文献２）。しかしながら、特許文献２に記載された樹脂製品の製造方法では、接合用樹脂が外から見える。そのため、接合用樹脂が便座ユニットと異なる場合には、便座ユニットの外観が損なわれるという問題がある。また、特許文献２に記載された樹脂製品の製造方法では、接合用樹脂が樹脂製品の外部にはみ出すおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２３９９２号公報
【特許文献２】特開２０００−２７２０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、接合強度や気密性や液密性を高めることができる、あるいは外観の意匠性を確保することができる便座ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、便座表面部材と、便座裏面部材と、を備え、前記便座表面部材および前記便座裏面部材のいずれか一方は、内周側および外周側にそれぞれ設けられた環状の突出部を有し、前記便座表面部材および前記便座裏面部材のいずれか他方は、内周側および外周側にそれぞれ設けられ前記突出部と係合可能な環状の凹部を有し、前記突出部の裏面側の側壁および前記凹部の裏面側の側壁の少なくともいずれかに、突状リブが設けられ、前記突出部と前記凹部とが係合された状態において、前記突出部が前記突状リブにより表面側に押されて前記突出部の表面側の側壁の少なくとも一部が前記凹部の表面側の側壁と接し、前記突出部と前記凹部とのあいだに介在する接着剤により前記便座表面部材と前記便座裏面部材とが接合されたことを特徴とする便座ユニットである。
【０００９】
この便座ユニットによれば、突出部と凹部とが係合された状態において、突出部が突状リブにより表面側に押されて突出部の表面側の側壁の少なくとも一部が凹部の表面側の側壁と接する。そして、突出部と凹部とのあいだに介在する接着剤により便座表面部材と便座裏面部材とが接合されている。そのため、接着剤が、突出部の表面側の側壁と、凹部の表面側の側壁と、のあいだからはみ出すことを抑えることができる。これにより、接合部の接合強度をより強くすることができる。また、突出部と凹部とのあいだに介在する接着剤により、凹部の底面から凹部の裏面側の側壁の上部にかかる領域がシールされるため、便座ユニットの気密性や液密性を高めることができる。
【００１０】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記突出部の先端に、前記表面側から前記裏面側に向けて漸次後退する傾斜面が形成されたことを特徴とする便座ユニットである。
【００１１】
この便座ユニットによれば、傾斜面が形成されていない場合と比較すると、接着剤が凹部の底面から凹部の裏面側の側壁の上部にかかる領域に広がりやすい。これにより、便座ユニットの組立性を向上させることができる。
【００１２】
また、第３の発明は、第１または第２の発明において、前記突出部へ向かって突出した回り込み防止リブが、前記凹部の底面に設けられたことを特徴とする便座ユニットである。
【００１３】
この便座ユニットによれば、接着剤は、回り込み防止リブよりも内周側および外周側へそれぞれ広がることを抑制される。そのため、接着剤が、突出部の表面側の側壁と、凹部の表面側の側壁と、のあいだからはみ出すことをさらに抑えることができる。
【００１４】
また、第４の発明は、第１〜第３の発明において、前記便座表面部材および前記便座裏面部材の前記いずれか一方は、前記突出部の表面側に設けられ、前記便座表面部材および前記便座裏面部材の前記いずれか他方の前記凹部の表面側と接触可能なストッパ部を有し、前記接着剤の少なくとも一部を収納可能な第１の溝部が前記ストッパ部に形成されたことを特徴とする便座ユニットである。
【００１５】
この便座ユニットによれば、たとえ接着剤が、突出部の表面側の側壁と、凹部の表面側の側壁と、のあいだに入り込んだ場合でも、第１の溝部は、接着剤の少なくとも一部を収納することができる。そのため、接着剤が、突出部の表面側の側壁と、凹部の表面側の側壁と、のあいだからはみ出すことをさらに抑えることができる。
【００１６】
また、第５の発明は、第１〜第４の発明において、前記接着剤の少なくとも一部を収納可能な第２の溝部が前記凹部の底面に形成されたことを特徴とする便座ユニットである。
【００１７】
この便座ユニットによれば、たとえ接着剤が、突出部の表面側の側壁と、凹部の表面側の側壁と、のあいだに入り込もうとしても、第２の溝部は、接着剤の少なくとも一部を収納することができる。そのため、接着剤が、突出部の表面側の側壁と、凹部の表面側の側壁と、のあいだからはみ出すことをさらに抑えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の態様によれば、接合強度や気密性や液密性を高めることができる、あるいは外観の意匠性を確保することができる便座ユニットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる便座ユニットを表す平面模式図である。
【図２】本実施形態にかかる便座ユニットを表す分解模式図である。
【図３】本実施形態にかかる便座ユニットの製造工程の一例を例示する断面模式図である。
【図４】本発明の他の実施の形態にかかる便座ユニット表す分解模式図である。
【図５】本実施形態にかかる便座ユニットの製造工程の一例を例示する断面模式図である。
【図６】本発明のさらに他の実施の形態にかかる便座ユニット表す分解模式図である。
【図７】本実施形態にかかる便座ユニットの製造工程の一例を例示する断面模式図である。
【図８】本発明のさらに他の実施の形態にかかる便座ユニット表す分解模式図である。
【図９】本発明のさらに他の実施の形態にかかる便座ユニット表す分解模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる便座ユニットを表す平面模式図である。  
また、図２は、本実施形態にかかる便座ユニットを表す分解模式図である。  
なお、図２は、図１に表した切断面Ａ−Ａにおいて便座ユニットを分解したときの断面模式図である。
【００２１】
本実施形態にかかる便座ユニット１０は、便座表面部材１００と、便座裏面部材２００と、を備える。図２に表したように、便座表面部材１００は、便座ユニット１０の使用状態（使用者が着座可能な状態）において、便座裏面部材２００を上方から覆うように設けられる。そして、便座表面部材１００の上面は、便座ユニット１０の使用者が着座可能な着座面１０１を形成する。
【００２２】
図２に表したように、便座表面部材１００は、便座ユニット１０の内周側に設けられた第１の内周部１１０と、便座ユニット１０の外周側に設けられた第１の外周部１５０と、を有する。第１の内周部１１０には、便座裏面部材２００へ向かって突出した環状の内周側突出部１３０が設けられている。第１の外周部１５０には、便座裏面部材２００へ向かって突出した環状の外周側突出部１７０が設けられている。
【００２３】
便座裏面部材２００は、便座ユニット１０の内周側に設けられた第２の内周部２０１と、便座ユニット１０の外周側に設けられた第２の外周部２０３と、を有する。第２の内周部２０１には、便座表面部材１００へ向かって突出した内周表面側突出部２１０および内周裏面側突出部２２０が設けられている。第２の外周部２０３には、便座表面部材１００へ向かって突出した外周表面側突出部２５０および外周裏面側突出部２６０が設けられている。内周表面側突出部２１０と、内周裏面側突出部２２０と、の間には、内周側凹部２３０が形成されている。外周表面側突出部２５０と、外周裏面側突出部２６０と、の間には、外周側凹部２７０が形成されている。
【００２４】
なお、本願明細書において、「表面」とは、便座ユニット１０の外部（外観）の側の面をいうものとする。また、「裏面」とは、便座ユニット１０の内部の側の面をいうものとする。
【００２５】
便座表面部材１００の内周側突出部１３０は、便座裏面部材２００の内周側凹部２３０と係合可能とされている。また、便座表面部材１００の外周側突出部１７０は、便座裏面部材２００の外周側凹部２７０と係合可能とされている。
【００２６】
なお、内周側突出部１３０が便座裏面部材２００の第２の内周部２１０に設けられ、外周側突出部１７０が便座裏面部材２００の第２の外周部２５０に設けられていてもよい。一方、内周側凹部２３０が便座表面部材１００の第１の内周部１１０に設けられ、外周側凹部２７０が便座表面部材１００の第１の外周部１５０に設けられていてもよい。この場合でも、本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。本実施形態では、図２に表したように、内周側突出部１３０および外周側突出部１７０が便座表面部材１００に設けられ、内周側凹部２３０および外周側凹部２７０が便座裏面部材２００に設けられた場合を例に挙げて説明する。
【００２７】
内周側凹部２３０の裏面側側壁２３３には、内周側凹部２３０の内周側側壁２３１へ向かって突出した内周側突状リブ２４０が設けられている。外周側凹部２７０の裏面側側壁２７３には、外周側凹部２７０の表面側側壁２７１へ向かって突出した外周側突状リブ２８０が設けられている。内周側突状リブ２４０は、例えば図１に表した矢印Ａ１の箇所の内周側凹部２３０に設けられている。外周側突状リブ２８０は、例えば図１に表した矢印Ａ２の箇所の外周側凹部２７０に設けられている。つまり、内周側突状リブ２４０および外周側突状リブ２８０のそれぞれは、便座ユニット１０の全周にわたって離間して設けられている。内周側突状リブ２４０および外周側突状リブ２８０は、上下方向に延在している。
【００２８】
なお、内周側突状リブ２４０は、内周側突出部１３０の裏面側側壁１３３から便座ユニット１０の内部へ向かって形成されていてもよい。また、外周側突状リブ２８０は、外周側突出部１７０の裏面側側壁１７３から便座ユニット１０の内部へ向かって形成されていてもよい。
【００２９】
図３は、本実施形態にかかる便座ユニットの製造工程の一例を例示する断面模式図である。  
本実施形態にかかる便座ユニット１０では、内周側の係合形態（例えば、便座表面部材１００の内周側突出部１３０と、便座裏面部材２００の内周側凹部２３０と、の係合形態）は、外周側の係合形態（例えば、便座表面部材１００の外周側突出部１７０と、便座裏面部材２００の外周側凹部２７０と、の係合形態）と同様である。そこで、以下の製造工程では、内周側の係合形態を主として説明する。
【００３０】
本実施形態にかかる便座ユニット１０を組み立てる際には、図３（ａ）に表したように、まず内周側凹部２３０に接着剤３００を塗布する。接着剤３００については、内周側凹部２３０の底面２３５に塗布することが好ましい。さらに、裏面側側壁２３３側に塗布することがより好ましい。これにより、より高い接合強度を確保することができる。
【００３１】
続いて、図３（ｂ）に表したように、便座表面部材１００の内周側突出部１３０と、便座裏面部材２００の内周側凹部２３０と、を係合させる。すると、内周側突出部１３０の裏面側側壁１３３が内周側凹部２３０に設けられた内周側突状リブ２４０と接する。これにより、内周側突出部１３０が便座ユニット１０の内周側へ押される。すると、内周側突出部１３０の表面側側壁１３１の少なくとも一部が内周側凹部２３０の表面側側壁２３１と接する。
【００３２】
続いて、図３（ｃ）に表したように、便座表面部材１００の内周側段部（ストッパ部）１１１（図２および図３（ｂ）参照）が内周表面側突出部２１０の表面側の上端部２１１と接触するまで便座表面部材１００を便座裏面部材２００へ向かって押すと、接着剤３００が内周側突出部１３０と内周裏面側突出部２２０との間の隙間Ｓ１、具体的には内周側凹部２３０の底面２３５から裏面側側壁２３３の上部にかかる領域に広がる。そして、隙間Ｓ１に存在する接着剤３００により、便座表面部材１００と便座裏面部材２００とが接合される。
【００３３】
このとき、内周側突出部１３０の表面側側壁１３１の少なくとも一部が内周側凹部２３０の表面側側壁２３１と接しているため、接着剤３００が、内周側突出部１３０の表面側側壁１３１と、内周側凹部２３０の表面側側壁２３１と、の間から内周側へはみ出すことを抑えることができる。これにより、便座ユニット１０の外観の意匠性を確保することができる。また、内周側凹部２３０の底面２３５から裏面側側壁２３３の上部にかかる領域が接着剤３００によりシールされているため、便座ユニット１０の気密性や液密性を高めることができる。
【００３４】
また、図２に表したように、内周側突出部１３０の先端に、内周側傾斜面１３７が形成されている。内周側傾斜面１３７は、表面側から裏面側つまり着座面１０１側に向けて漸次後退している。内周側傾斜面１３７は、平面に限定されず、曲面であってもよい。
【００３５】
そのため、内周側傾斜面１３７が形成されていない場合と比較すると、接着剤３００が内周側凹部２３０の底面２３５から裏面側側壁２３３の上部にかかる領域に広がりやすい。これにより、便座ユニット１０の組立性を向上させることができる。また、図３（ｃ）に表したように、内周側凹部２３０の底部に、表面側から裏面側つまり便座表面部材１００側に向けて漸次後退した内周裏面側傾斜面２３７が形成されている場合には、内周裏面側傾斜面２３７が形成されていない場合と比較すると、接着剤３００がさらに効率よく裏面側側壁２３３の上部に広がりやすい。そのため、便座ユニット１０の組立性をさらに向上させることができる。なお、内周裏面側傾斜面２３７は、平面に限定されず、曲面であってもよい。
【００３６】
次に、本発明の他の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。  
図４は、本発明の他の実施の形態にかかる便座ユニット表す分解模式図である。  
なお、図４は、図１に表した切断面Ａ−Ａにおいて便座ユニットを分解したときの断面模式図に相当する。
【００３７】
本実施形態の便座表面部材１００ａでは、内周側突出部１３０の先端に、内周側傾斜面１３８が形成されている。図４に表した内周側傾斜面１３８の寸法は、図２に関して前述した内周側傾斜面１３７の寸法よりも大きい。例えば、図４に表したように、本実施形態の内周側突出部１３０には、図２に表したような先端面１３５がほとんど形成されていなくてもよい。また、内周側傾斜面１３８は、平面に限定されず、曲面であってもよい。便座表面部材１００ａの他の構造は、図１〜図３に関して前述した便座表面部材１００の構造と同様である。また、便座裏面部材２００は、図１〜図３に関して前述した如くである。
【００３８】
図５は、本実施形態にかかる便座ユニットの製造工程の一例を例示する断面模式図である。  
まず、図５（ａ）および図５（ｂ）に表した製造工程は、図３（ａ）および図３（ｂ）に関して前述した便座ユニットの製造工程と同様である。
【００３９】
続いて、図５（ｃ）に表したように、便座表面部材１００の内周側段部（ストッパ部）１１１が内周表面側突出部２１０の表面側の上端部２１１と接触するまで便座表面部材１００を便座裏面部材２００へ向かって押すと、接着剤３００が内周側突出部１３０と内周裏面側突出部２２０との間の隙間Ｓ３、具体的には内周側凹部２３０の底面２３５から裏面側側壁２３３の上部にかかる領域に広がる。そして、隙間Ｓ３に存在する接着剤３００により、便座表面部材１００と便座裏面部材２００とが接合される。
【００４０】
このとき、図２に関して前述した内周側傾斜面１３７の寸法よりも大きい寸法を有する内周側傾斜面１３８が内周側突出部１３０に形成されているため、図１〜図３に関して前述した便座表面部材１００の場合と比較すると、本実施形態の便座表面部材１００ａの場合には、接着剤３００が内周側傾斜面１３８の近傍を流れやすい。そのため、接着剤３００が内周側凹部２３０の底面２３５から裏面側側壁２３３の上部にかかる領域に広がりやすい。これにより、便座ユニット１０の組立性をさらに向上させることができる。また、その他の効果についても、図３に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００４１】
図６は、本発明のさらに他の実施の形態にかかる便座ユニット表す分解模式図である。  なお、図６は、図１に表した切断面Ａ−Ａにおいて便座ユニットを分解したときの断面模式図に相当する。
【００４２】
本実施形態の便座裏面部材２００ａは、図１〜図５に関して前述した便座裏面部材２００に対して、内周側凹部２３０の底面２３５に設けられた内周側回り込み防止リブ２９１と、外周側凹部２７０の底面２７５に設けられた外周側回り込み防止リブ２９３と、をさらに備える。図６に表したように、内周側回り込み防止リブ２９１および外周側回り込み防止リブ２９３は、内周側凹部２３０の底面２３５および外周側凹部２７０の底面２７５のそれぞれから便座表面部材１００へ向かって突出している。便座裏面部材２００ａの他の構造は、図１〜図５に関して前述した便座裏面部材２００の構造と同様である。また、便座表面部材１００は、図１〜図３に関して前述した如くである。
【００４３】
図７は、本実施形態にかかる便座ユニットの製造工程の一例を例示する断面模式図である。  
まず、図７（ａ）に表した製造工程は、図３（ａ）に関して前述した便座ユニットの製造工程と同様である。
【００４４】
続いて、図７（ｂ）に表したように、便座表面部材１００の内周側突出部１３０と、便座裏面部材２００の内周側凹部２３０と、を係合させる。すると、図３（ｂ）に関して前述したように、内周側突出部１３０の表面側側壁１３１の少なくとも一部が内周側凹部２３０の表面側側壁２３１と接する。また、接着剤３００が内周側突出部１３０と内周裏面側突出部２２０との間において広がろうとする。このとき、内周側凹部２３０の底面２３５には、底面２３５から便座表面部材１００へ向かって突出した回り込み防止リブ２９１が形成されている。そのため、接着剤３００は、回り込み防止リブ２９１よりも内周側へ広がることを抑制される。そのため、接着剤３００が、内周側突出部１３０の表面側側壁１３１と、内周側凹部２３０の表面側側壁２３１と、の間から内周側へはみ出すことをさらに抑えることができる。また、その他の効果についても、図３に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００４５】
図８は、本発明のさらに他の実施の形態にかかる便座ユニット表す分解模式図である。  なお、図８は、図１に表した切断面Ａ−Ａにおいて便座ユニットを分解したときの断面模式図に相当する。
【００４６】
本実施形態では、便座表面部材１００ｂの内周側段部１１１に内周側溝部（第１の溝部）１１３が設けられている。内周側段部１１１は、内周側突出部１３０の表面側に設けられている。図８に表したように、内周側溝部１１３は、便座表面部材１００ｂの内周側段部１１１の外周側コーナー部から上方へ向かって形成されている。また、便座表面部材１００ｂの外周側段部１５１に外周側溝部（第１の溝部）１５３が設けられている。外周側段部１５１は、外周側突出部１７０の表面側に設けられている。図８に表したように、外周側溝部１５３は、便座表面部材１００ｂの外周側段部１５１の内周側コーナー部から上方へ向かって形成されている。便座表面部材１００ｂの他の構造は、図１〜図３に関して前述した便座表面部材１００の構造と同様である。また、便座裏面部材２００は、図１〜図３に関して前述した如くである。
【００４７】
本実施形態によれば、たとえ接着剤３００が、内周側突出部１３０の表面側側壁１３１と、内周側凹部２３０の表面側側壁２３１と、の隙間に入り込んだ場合でも、内周側溝部１１３は、その接着剤３００の少なくとも一部を収納することができる。そのため、接着剤３００が、内周側突出部１３０の表面側側壁１３１と、内周側凹部２３０の表面側側壁２３１と、の間から内周側へはみ出すことをさらに抑えることができる。これは、外周側溝部１５３についても同様である。また、その他の効果についても、図３に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００４８】
図９は、本発明のさらに他の実施の形態にかかる便座ユニット表す分解模式図である。  なお、図９は、図１に表した切断面Ａ−Ａにおいて便座ユニットを分解したときの断面模式図に相当する。
【００４９】
本実施形態では、便座裏面部材２００ｂの内周側凹部２３０の底面２３５に内周側溝部（第２の溝部）２３９が設けられている。図９に表したように、内周側溝部２３９は、内周側凹部２３０の底面２３５の内周側から下方へ向かって形成されている。また、便座裏面部材２００ｂの外周側凹部２７０の底面２７５に外周側溝部（第２の溝部）２７９が設けられている。図９に表したように、外周側溝部２７９は、外周側凹部２７０の底面２７５の外周側から下方へ向かって形成されている。便座裏面部材２００ｂの他の構造は、図１〜図５に関して前述した便座裏面部材２００の構造と同様である。また、便座表面部材１００は、図１〜図３に関して前述した如くである。
【００５０】
本実施形態によれば、たとえ接着剤３００が、内周側突出部１３０の表面側側壁１３１と、内周側凹部２３０の表面側側壁２３１と、の隙間に入り込もうとしても、内周側溝部２３９は、その接着剤３００の少なくとも一部を収納することができる。そのため、接着剤３００が内周側突出部１３０の表面側側壁１３１と、内周側凹部２３０の表面側側壁２３１と、の間から内周側へはみ出すことをさらに抑えることができる。これは、外周側溝部２７９についても同様である。また、図８に関して前述した内周側溝部１１３および外周側溝部１５３と、図９に表した内周側溝部２３９および外周側溝部２７９と、が設けられていてもよい。これによれば、接着剤がはみ出すことをより一層抑えることができる。また、その他の効果についても、図３に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、便座表面部材１００や便座裏面部材２００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや内周側突状リブ２４０や外周側突状リブ２８０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００５２】
１０ 便座ユニット、  １００、１００ａ、１００ｂ 便座表面部材、  １０１ 着座面、  １１０ 第１の内周部、  １１１ 内周側段部、  １１３ 内周側溝部、  １３０ 内周側突出部、  １３１ 表面側側壁、  １３３ 裏面側側壁、  １３５ 先端面、  １３７、１３８ 内周側傾斜面、  １５０ 第１の外周部、  １５１ 外周側段部、  １５３ 外周側溝部、  １７０ 外周側突出部、  １７３ 裏面側側壁、  ２００、２００ａ、２００ｂ 便座裏面部材、  ２０１ 第２の内周部、  ２０３ 第２の外周部、  ２１０ 内周表面側突出部、  ２１１ 上端部、  ２２０ 内周裏面側突出部、  ２３０ 内周側凹部、  ２３１ 表面側側壁、  ２３３ 裏面側側壁、  ２３５ 底面、  ２３９ 内周側溝部、  ２４０ 内周側突状リブ、  ２５０ 外周表面側突出部、  ２６０ 外周裏面側突出部、  ２７０ 外周側凹部、  ２７１ 表面側側壁、  ２７３ 裏面側側壁、  ２７５ 底面、  ２７９ 外周側溝部、  ２８０ 外周側突状リブ、  ２９１、２９３ 回り込み防止リブ、  ３００ 接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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