(57)【要約】  本発明に係るエレベータの乗場ドア離脱防止装置は、出入り口を分割するように左側及び右側に設けられた乗場ドア１ａ，１ｂと、駆動滑車３ａ，３ｂが取り付けられ乗場ドア１ａ，１ｂの上部側に設けられた左側及び右側連結板２ａ，２ｂと、乗場ドア枠の上部に設けられ駆動滑車３ａ，３ｂが結合されるレール４２が形成されたハンガープレート４と、左側及び右側連結板２ａ，２ｂの間に設けられた取付板５と、取付板５の下部を折り曲げてなる段部５２と、両端部が前記連結板２ａ，２ｂに密着するように段部５２の下部に設けられた固定部材６とを備えることを特徴とする。本発明に係るエレベータの乗場ドア離脱防止装置は、前記のように乗場ドアロック装置の取付板、連結板またはハンガープレート等に更に離脱防止手段を設けることにより、乗場ドアに加えられる衝撃により連結板が折り曲げられようとするときでも、離脱防止手段により前記のような連結板の折り曲げが阻止することで、乗場ドアの離脱を防止できるようにしたものである。
2011529015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入り口を分割するように左側及び右側に設けられた乗場ドアと、
駆動滑車が取り付けられ前記乗場ドアの上部側に設けられた左側及び右側連結板と、
乗場ドア枠の上部に設けられ、前記駆動滑車が結合されるレールが形成されたハンガープレートと、
前記左側及び右側連結板の間に設けられた取付板と、
前記取付板の下部を折り曲げてなる段部と、
両端部が前記連結板に密着するように前記段部の下部に設けられた固定部材と
を備えることを特徴とするエレベータの乗場ドア離脱防止装置。
【請求項２】
前記固定部材は、一定の長さを有する金属バーの形状であって、前記取付板の段部の下部底面にボルトの締結により固定されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの乗場ドア離脱防止装置。
【請求項３】
出入り口を分割するように左側及び右側に設けられた乗場ドアと、
駆動滑車が取り付けられ、前記乗場ドアの上部側に設けられた左側及び右側連結板と、
乗場ドア枠の上部に設けられ、前記駆動滑車が結合されるレールが形成されたハンガープレートと、
前記左側及び右側連結板の間に設けられた取付板と、
前記連結板の一部位を切開したあと後方に折り曲げてなるフック部材と、
前記フック部材と結合されるように前記ハンガープレートの前面に取り付けられた係止具と
を含むことを特徴とするエレベータの乗場ドア離脱防止装置。
【請求項４】
前記フック部材は、前記連結板の一部分を長方形にパンチングするものの、その下部はパンチングされないようにし、パンチングされた部分を後方に押し出して折り曲げ、その終端を再度上方に折り曲げて形成されていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの乗場ドア離脱防止装置。
【請求項５】
前記係止具は、その一端は前記ハンガープレートに溶接され、その他端は水平に折り曲げられたあと再度その終端を下方に折り曲げ、前記フック部材の端部と係止できるように形成されていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの乗場ドア離脱防止装置。
【請求項６】
出入り口を分割するように左側及び右側に設けられた乗場ドアと、
駆動滑車が取り付けられ前記乗場ドアの上部側に設けられた左側及び右側連結板と、
乗場ドア枠の上部に設けられ前記駆動滑車が結合されるレールが形成されたハンガープレートと、
前記左側及び右側連結板の間に設けられた取付板と、
前記連結板の上部後面と前記ハンガープレートとの間に設けられた間隔維持具と
を備えることを特徴とするエレベータの乗場ドア離脱防止装置。
【請求項７】
前記間隔維持具は断面が「∩」状であり、一方の側面が連結板の後面に取り付けられ、他方の側面がハンガープレートと微小な間隔をあけて離間されるように設けられていることを特徴とする請求項６に記載のエレベータの乗場ドア離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗場ドア離脱防止装置に関し、より詳しくは、閉じられた状態におけるドア結合力を増強させ、外力により乗場ドアが開放される、また、乗場ドアの開放により事故が発生することを防止することができるエレベータの乗場ドア離脱防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、乗場ドアはエレベータの何れの部分より人間の直接的な接触が容易な場所に設けられており、乗客のいたずらや思いがけない事故に直面している。
エレベータで発生する事故において、このような乗場ドアに強い衝撃が加えられた時に乗場ドアとともに客の足が昇降路に向かうことにより発生する事故が相当の割合を占めている。
【０００３】
ここで、製造社等はそれぞれ乗場ドアの強度を補強するなどの措置を取っているが、このような措置は十分でないだけでなく、費用負担も増大する。
【０００４】
図１は従来のエレベータのドア構造を示した図であり、図２は図１から一部を抜粋した拡大図、図３は従来のエレベータドアの正常な結合状態を示した側面図、図４は従来のエレベータドアの離脱時の結合状態を示した側面図である。
【０００５】
図１〜図３に示されているように、一般にエレベータは、乗場に２つ、多くは４つのドアを備え、それぞれの乗場ドア１ａ，１ｂの上部には、連結板２ａ，２ｂが連結される。この連結板２ａ，２ｂが、乗場ドア装置内で互いにワイヤなどで連結されているので、一方のドアが移動すれば、他方のドアも、連結されたワイヤから力が伝えられて移動することができ、これに伴い乗場ドア１ａ，１ｂが開かれるか閉じられる。または、それぞれの連結板２ａ，２ｂがそれぞれ駆動するに伴い、乗場ドア１ａ，１ｂが開かれるか閉じられる。このとき、連結板２ａ，２ｂとレール４２との間には滑車３ａ，３ｂが適用される。
【０００６】
図４に示されているように、このような構造で乗場ドア１ａに強い衝撃が加えられ乗場ドア１ａに撓みが発生すれば、ドア１ａの上段に固定されていた連結板２ａが折り曲げられることがあり、これにより連結板２ａに固定されていた滑車３ａがレール４２から離脱される恐れがある。このような滑車３ａの離脱により乗場ドア１ａの上段も離脱されることがあり、これにより転落事故が発生する恐れがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記の従来の技術の問題点を解消するためになされたものであり、少ない費用でも大きな離脱防止効果、または離脱を根本的に抑制する効果を有するエレベータの乗場ドア離脱防止装置を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のエレベータの乗場ドア離脱防止装置は、乗場ドアロック装置の取付板、連結板及びハンガープレートに加え、連結板の折り曲げを防止する離脱防止手段をさらに含み、乗場ドアに加えられた衝撃によって連結板が折り曲げられようとするときに、離脱防止手段が、連結板が折り曲がることを阻止して、乗場ドアが離脱されることを防止するように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異常な衝撃や外力による乗場ドアの離脱を防止するために、ドアの強度を補強するために発生する費用を節減しつつ、乗場ドアへの異常な衝撃によりしばしば発生する乗場ドアの離脱に起因して、使用者または居住者が昇降路へ転落する事故を防止する効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来のエレベータのドア構造を示した図である。
【図２】前記図１から一部のみを抜粋した拡大図である。
【図３】従来のエレベータドアの正常な結合状態を示した側面図である。
【図４】従来のエレベータドアの離脱時の結合状態を示した側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１を示した斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１を示した正面図である。
【図７】及び
【図８】本発明の実施の形態１に対する側面図であって、図７は正常状態を示した図であり、図８は衝撃を受けたときを示した図である。
【図９】本発明の実施の形態２を示した正面図である。
【図１０】及び
【図１１】本発明の実施の形態２に対する側面図であって、図１０は正常状態を示した図であり、図１１は衝撃を受けたときを示した図である。
【図１２】本発明の実施の形態３を示した正面図である。
【図１３】及び
【図１４】本発明の実施の形態３に対する側面図であって、図１３は正常状態を示した図であり、図１４は衝撃を受けたときを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照しながら詳しく説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図５は本発明の実施の形態１を示した斜視図であり、図６は本発明の実施の形態１を示した正面図である。図７及び図８は本発明の実施の形態１に対する側面図であって、図７は正常状態を示した図であり、図８は衝撃を受けたときを示した図である。
【００１３】
図５〜図７に示されているように、本発明の実施の形態１（Ａ１）は、出入り口を分割するように左側及び右側に設けられた乗場ドア１ａ，１ｂと、駆動滑車３ａ，３ｂが取り付けられ、乗場ドア１ａ，１ｂの上部側に設けられた左側及び右側連結板２ａ，２ｂと、乗場ドア枠の上部に設けられて駆動滑車３ａ，３ｂが結合されるレール４２が形成されたハンガープレート４と、左側及び右側連結板２ａ，２ｂの間に設けられた取付板５とで構成されたものであり、さらに、取付板５の下部を折り曲げて形成された段部５２と、段部５２に固定され、両端部が連結板２ａ，２ｂに密着するように設けられた固定部材６とを備えている。
【００１４】
段部５２は、取付板５の下部を外部に水平に折り曲げて形成される。
固定部材６は、一定の長さを有する金属バーの形状であって、取付板５の段部５２の底面に配置され、ボルト６２の締結により固定設置される。
固定部材６の両端部は、連結板２ａ，２ｂの前面に密着するように設けられる。
【００１５】
したがって、図８に示されているように、外部からの衝撃により乗場ドア１ａ，１ｂ及び連結板２ａ，２ｂが左側へ押し出されても、固定部材６の両端部により連結板２ａ，２ｂの動きが阻止されることによって乗場ドア１ａ，１ｂの離脱も防止することができる。
【００１６】
実施の形態２．
図９は、本発明の実施の形態２を示した正面図である。図１０及び図１１は本発明の実施の形態２に対する側面図であって、図１０は正常状態を示した図であり、図１１は衝撃を受けたときを示した図である。
【００１７】
図９及び図１０に示されているように、本発明の実施の形態２（Ａ２）は、出入り口を分割するように左側及び右側に設けられた乗場ドア１ａ，１ｂと、駆動滑車３ａ，３ｂが取り付けられ、乗場ドア１ａ，１ｂの上部側に設けられた左側及び右側連結板２ａ，２ｂと、乗場ドア枠の上部に設けられ前記駆動滑車３ａ，３ｂが結合されるレール４２が形成されたハンガープレート４と、左側及び右側連結板２ａ，２ｂの間に設けられた取付板５とで構成されたものであり、連結板２ａ，２ｂの一部を切開したあと後方に折り曲げて形成されたフック部材８と、フック部材８と結合されるようにハンガープレート４の前面に取り付けられた係止具７とを含んでなる。
【００１８】
フック部材８は、連結板２ａ，２ｂの一部分を長方形にパンチングするものの、その下部はパンチングされないようにし、さらに、パンチングされた部分を後方に押し出して折り曲げ、その終端を再度上方に折り曲げて形成される。
係止具７は、その一端はハンガープレート４に溶接され、他側は水平に折り曲げられた後、再度その終端を下方に折り曲げてフック部材８の端部と係止されるようにしたものである。
【００１９】
したがって、本発明の実施の形態２（Ａ２）は、図１１に示されているように、外部からの衝撃により乗場ドア１ａが左側に押し出されても、フック部材８と係止具７の固定力により前記のような乗場ドアの移動が阻止されることによって乗場ドア１ａの離脱を防止することができる。
【００２０】
実施の形態３．
図１２は本発明の実施の形態３を示した正面図である。図１３及び図１４は、本発明の実施の形態３に対する側面図であって、図１３は正常状態を示したものであり、図１４は衝撃を受けたときを示した図である。
【００２１】
図１２及び図１３に示されているように、本発明の実施の形態３（Ａ３）は、出入り口を分割するように左側及び右側に設けられた乗場ドア１ａ，１ｂと、駆動滑車３ａ，３ｂが取り付けられ、乗場ドア１ａ，１ｂの上部側に設けられた左側及び右側連結板２ａ，２ｂと、乗場ドア枠の上部に設けられ前記駆動滑車３ａ，３ｂが結合されるレール４２が形成されたハンガープレート４と、左側及び右側連結板２ａ，２ｂの間に設けられた取付板５とで構成されたものであり、さらに、間隔維持具９が、連結板２ａ，２ｂの上部後面とハンガープレート４との間に設けられている。
【００２２】
間隔維持具９は、その断面が「∩」状であり、一方の側面が連結板２ａ，２ｂの後面に取り付けられ、他方の側面がハンガープレート４と微小な間隔をあけて離間されるように設けられる。
【００２３】
したがって、図１３に示されているように、外部からの衝撃により乗場ドア１ａ，１ｂが左側へ押し出されても、連結板２ａ，２ｂの上部に設けられた間隔維持具９がハンガープレート４に先ず衝突することにより、それ以上の連結板２ａ，２ｂの動きが規制されるので、乗場ドア１ａ，１ｂの離脱を防止することができる。
【００２４】
なお、前記言及した好ましい実施の形態を例にして本発明を説明したが、発明の要旨と範囲から外れることなく多様な修正及び変形が可能なことは、当業者であれば容易に認識することができるはずであり、このような変更及び修正は全て請求の範囲に属するのは自明である。
【符号の説明】
【００２５】
１ａ，１ｂ  乗場ドア、２ａ，２ｂ  連結板、３ａ，３ｂ  滑車、４  ハンガープレート、５  取付板、６  固定部材、７  係止具、８  フック部材、９  間隔維持具。
【図１】
2011529015.tif 000003
【図２】
2011529015.tif 000004
【図３】
2011529015.tif 000005
【図４】
2011529015.tif 000006
【図５】
2011529015.tif 000007
【図６】
2011529015.tif 000008
【図７】
2011529015.tif 000009
【図８】
2011529015.tif 000010
【図９】
2011529015.tif 000011
【図１０】
2011529015.tif 000012
【図１１】
2011529015.tif 000013
【図１２】
2011529015.tif 000014
【図１３】
2011529015.tif 000015
【図１４】
2011529015.tif 000016
【国際調査報告】
2011529015.tif 000017
2011529015.tif 000018
2011529015.tif 000019
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