(57)【要約】  本発明は、光学部材用アクリル系組成物、光学部材用保護フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。本発明は、紫外線のような放射線の照射によって硬化される光重合性アクリル系重合体及び重合開始剤を所定の割合で含む組成物に、さらに帯電防止剤を適正量配合することによって、硬化時の熟成工程を省略することができるので、製造工程を簡素化することができると共に、剥離または使用時に帯電防止性に優れていて、且つ耐久信頼性、作業性、接着性、濡れ性及び光学的特性などに優れた光学部材用組成物、光学部材用保護フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体９０重量部〜９９．９重量部及び極性単量体０．０１重量部〜１０重量部を含む単量体混合物の重合体である主鎖と、上記主鎖に結合された光重合性基含有化合物０．０６重量部〜１６重量部とを含む光重合性アクリル系重合体１００重量部と；
帯電防止剤０．０１重量部〜９重量部と；
重合開始剤０．０１重量部〜９重量部と；を含む光学部材用アクリル系組成物。
【請求項２】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、炭素数が１〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１に記載の光学部材用アクリル系組成物。
【請求項３】
極性単量体が、ヒドロキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基、アミノ基またはエポキシ基を含有することを特徴とする請求項１に記載の光学部材用アクリル系組成物。
【請求項４】
光重合性基含有化合物が、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、１、１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、メタ−イソプロペニル−α、α−ジメチルベンジルイソシアネート、メタクリロイルイソシアネート、アリルイソシアネート；アクリロイルモノイソシアネート化合物；（メタ）アクリル酸グリシジル；（メタ）アクリル酸；及び３−メタクリロキシプロピルジメチルクロロシランよりなる群から選択された１つ以上であることを特徴とする請求項１に記載の光学部材用アクリル系組成物。
【請求項５】
光重合性アクリル系重合体は、重量平均分子量が２０万〜１００万であることを特徴とする請求項１に記載の光学部材用アクリル系組成物。
【請求項６】
帯電防止剤が、ｉ）アルキレンオキシド含有化合物及び金属塩の混合物；またはｉｉ）配位結合性化合物及び金属塩の混合物であることを特徴とする請求項１に記載の光学部材用アクリル系組成物。
【請求項７】
アルキレンオキシド含有化合物は、下記化学式１で表示されることを特徴とする請求項６に記載の光学部材用アクリル系組成物：
【化１】
2011526646.tif 000017
上記化学式１で、Ｒは、アルキレンを示し、Ｙは、水素、アルキルまたは−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１を示し、Ｘは、水素、ヒドロキシ、アルキルまたは−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ２を示し、ｎは、１〜１２０を示し、上記で、Ｒ１及びＲ２は、各々独立的に水素またはアルキル基を示す。
【請求項８】
アルキレンオキシド含有化合物が、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールの脂肪酸系アルキルエステルまたはポリアルキレングリコールのカルボン酸エステルであることを特徴とする請求項６に記載の光学部材用アクリル系組成物。
【請求項９】
アルキレンオキシド含有化合物は、重量平均分子量が１００〜１０，０００であることを特徴とする請求項６に記載の光学部材用アクリル系組成物。
【請求項１０】
配位結合性化合物は、オキサレート基含有化合物、ジアミン基含有化合物、多価カルボキシル基含有化合物及びβ−ケトン基含有化合物よりなる群から選択された１つ以上であることを特徴とする請求項６に記載の光学部材用アクリル系組成物。
【請求項１１】
オキサレート基含有化合物が、ジエチルオキサレート、ジメチルオキサレート、ジブチルオキサレート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルオキサレートまたはビス（４−メチルベンジル）オキサレートであり、ジアミン基含有化合物が、エチレンジアミン、１、２−ジアミノプロパンまたはジアミノブタンであり、多価カルボキシル基含有化合物が、エチレンジアミン−Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラ酢酸、Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ”、Ｎ”−ジエチレントリアミンペンタ酢酸、１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン−Ｎ、Ｎ’、Ｎ”、Ｎ”−テトラ酢酸、１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン−Ｎ、Ｎ’、Ｎ”−トリ酢酸、トランス（１、２）−シクロヘキサノジエチレントリアミンペンタ酢酸またはＮ、Ｎ−ビスカルボキシメチルグリシンであり、β−ケトン基含有化合物が、２、４−ペンタジオン、１−ベンゾイルアセトンまたはエチルアセトアセテートであることを特徴とする請求項１０に記載の光学部材用アクリル系組成物。
【請求項１２】
金属塩は、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋、Ｂｅ２＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋及びＢａ２＋よりなる群から選択された１つ以上の陽イオン；及びＦ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、ＯＨ−、ＣＯ３２−、ＣＨ３ＣＯ２−、Ｎ３−、ＨＰＯ４２−、ＮＯ３−、ＳＯ４２−、ＣＨ３（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−、ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ３−、ＣＯＯＨ(Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ２−、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＢＦ４−、Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４−、ＰＦ６−、Ｐ（Ｃ２Ｆ５）３Ｆ３−）−、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−、Ｎ（ＳＯＣ２Ｆ５）２−、Ｎ（ＣＯＣ２Ｆ５）２−、Ｎ（ＣＯＣ２Ｆ５）２−、Ｎ（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）２−、Ｎ（ＣＯＣ４Ｆ９）２−、Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３−及びＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３−よりなる群から選択された１つ以上の陰イオンを含むことを特徴とする請求項６に記載の光学部材用アクリル系組成物。
【請求項１３】
重合開始剤は、ベンゾイン系化合物、ヒドロキシケトン系化合物、アミノケトン系化合物またはホスフィンオキシド系化合物であることを特徴とする請求項１に記載の光学部材用アクリル系組成物。
【請求項１４】
アクリル系重合体１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部の光重合性化合物をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光学部材用アクリル系組成物。
【請求項１５】
光重合性化合物が多官能性アクリレート、ウレタンアクリレートオリゴマーまたはエポキシアクリレートオリゴマーであることを特徴とする請求項１４に記載の光学部材用アクリル系組成物。
【請求項１６】
基材と；上記基材上に形成され、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアクリル系組成物の硬化物と；を含む光学部材用保護フィルム。
【請求項１７】
基材は、厚さが５μｍ〜５００μｍであることを特徴とする請求項１６に記載の光学部材用保護フィルム。
【請求項１８】
粘着層は、厚さが２μｍ〜１００μｍであることを特徴とする請求項１６に記載の光学部材用保護フィルム。
【請求項１９】
請求項１６に記載の保護フィルムが一面または両面に付着された偏光板。
【請求項２０】
請求項１９に記載の偏光板が液晶パネルの一面または両面に付着されている液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材用アクリル系組成物、光学部材用保護フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（liquid crystal display）は、２枚の薄いガラス基板の間に液晶を注入し、画像を表示する装置である。上記装置では、液晶に連結された電極を通じて電圧を印加すれば、液晶の分子配列方式が変わり、これにより、液晶を通過する光の通過率が変わり、絵や色を表示することができる。液晶表示装置は、電力消耗が少なく、且つ平面的に薄くすることができるという長所を有するので、現在様々な分野において注目されている表示装置である。
【０００３】
このような液晶表示装置の需要の増加に伴い、偏光板などの光学特性を有するフィルムの需要が急増していて、液晶表示装置の生産工程の高速化も要求されている。また、生産ラインの高速化によって各種原副資材の需要も増加していて、原副資材の生産性も重要な問題になっている。
【０００４】
一方、偏光板のような光学部材に適用される表面保護フィルムは、通常、粘着剤組成物を基材に塗布し、乾燥、離型フィルムとのラミネート、熟成、検査、スリッティング及び包装などの工程を順次に経て製造されるが、各段階で粘着剤熟成のために、数十時間以上がかかる。熟成工程は、粘着剤組成物に配合された架橋剤及び粘着樹脂の反応のために行われ、この過程で、粘着剤の凝集力及び耐久性が向上する。したがって、偏光板などの光学部材を製造するためには、上記のような熟成条件を調節するために、温度及び湿度の制御設備及びそのための空間が必要であり、これは、加工費の増大などを招き、製品競争力を低下させる要因となっている。
【０００５】
また、最近、偏光板の製造工程が高速化されるに伴い、保護フィルムの剥離時に、従来発生しなかった静電気が多量発生し、ＴＦＴ  ＩＣなどの素子を破壊し、これにより、液晶表示装置の不良を誘発する問題が発生している。
【０００６】
このような問題を解決するために、特許文献１は、粘着剤に有機塩を添加し、帯電防止性を得る技術を開示する。しかし、上記技術の場合、高価の有機塩が使用され、その表面抵抗のみを減少させるので、剥離時に発生する静電気による静電圧変化に対応しにくいという問題がある。
【０００７】
一方、特許文献２は、イソシアネート架橋剤及びヒドロキシ基含有イオン導電性ポリマーを含む粘着剤を開示している。しかし、上記技術の場合、配合されるイソシアネート架橋剤によって粘着物性及びレオロジー特性が変わり、そのため、帯電防止性及び粘着物性の制御が難しいという問題点がある。
【０００８】
また、特許文献３は、イソシアネート架橋剤、ポリエーテルポリオール及び金属塩を含む粘着剤組成物を開示する。しかし、上記技術の場合、架橋剤によって架橋度が影響を受けると共に、ポリエーテルポリオールのアルキレンオキシドが有する親水性に起因して、表面移行及び粘着物性の低下が発生するという短所がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】大韓民国特許公開２００４−００３０９１９号公報
【特許文献２】日本国特許公開２００４−２８７１９９号公報
【特許文献３】日本国特開平６−１２８５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、光学部材用アクリル系組成物、光学部材用保護フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明による光学部材用アクリル系組成物は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体９０重量部〜９９．９重量部及び極性単量体０．０１重量部〜１０重量部を含む単量体混合物の重合体である主鎖と、上記主鎖に結合された光重合性基含有化合物０．０６重量部〜１６重量部とを含む光重合性アクリル系重合体１００重量部と；帯電防止剤０．０１重量部〜９重量部と；重合開始剤０．０１重量部〜９重量部と；を含む。
【００１２】
また、本発明による光学部材用保護フィルムは、基材と；上記基材上に形成され、本発明によるアクリル系組成物の硬化物と；を含む。
【００１３】
また、本発明による偏光板は、前述の本発明による光学部材用保護フィルムが一面または両面に付着されている。
【００１４】
また、本発明による液晶表示装置は、本発明による偏光板が液晶パネルの一面または両面に付着されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、光照射によって開始剤で発生するラジカルによって架橋反応を起こすことができる光活性基が導入された光重合性アクリル系重合体及び重合開始剤を所定の割合で含む組成物に、さらに帯電防止剤を適正量配合し、硬化時の熟成工程を省略することができ、製造工程を簡素化することができると共に、剥離または使用時に帯電防止性に優れていて、耐久信頼性、作業性、接着性、濡れ性及び光学的特性などに優れた光学部材用組成物、光学部材用保護フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体９０重量部〜９９．９重量部及び極性単量体０．０１重量部〜１０重量部を含む単量体混合物の重合体である主鎖と、上記主鎖に結合された光重合性基含有化合物０．０６重量部〜１６重量部とを含む光重合性アクリル系重合体１００重量部と；帯電防止剤０．０１重量部〜９重量部と；重合開始剤０．０１重量部〜９重量部と；を含む光学部材用アクリル系組成物に関する。
【００１７】
以下、本発明によるアクリル系組成物を具体的に説明する。
本発明のアクリル系共重合体に含まれる光重合性アクリル系重合体は、主鎖と、上記主鎖に結合され、光活性基を提供する光重合性基含有化合物とを含み、これにより、光照射によって開始剤で発生するラジカルによって架橋反応を起こすことができる。
【００１８】
より具体的に、上記光重合性アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体９０重量部〜９９重量部及び極性単量体１重量部〜１０重量部を含む単量体混合物の重合体である主鎖と；上記主鎖に結合されている光重合性基含有化合物０．０６重量部〜１６重量部と；を含む。
【００１９】
光重合性アクリル系重合体の主鎖に含まれる（メタ）アクリル酸エステル系単量体の種類は、特に限定されず、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを使用することができる。この場合、単量体に含まれるアルキル基が長すぎれば、粘着剤の凝集力が低下し、ガラス転移温度や粘着性の制御が難しくなるおそれがあるので、炭素数が１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体を使用することが好ましい。このような単量体の例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びテトラデシル（メタ）アクリレートなどの１種または２種以上の混合物を挙げることができる。
【００２０】
単量体混合物内で、上記（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、極性単量体に対して９０重量部〜９９．９重量部、好ましくは９９重量部〜９９．９重量部の量で含まれることができる。上記含量が９０重量部未満なら、粘着剤の初期接着力が低下するおそれがあり、９９重量部を超過すれば、凝集力の低下に起因して耐久性に問題が発生するおそれがある。
【００２１】
主鎖を構成する単量体混合物に含まれる極性単量体は、主鎖に光重合性基含有化合物と反応することができる領域として極性官能基を付与する役目をする。このような極性官能基の例として、ヒドロキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基、アミノ基またはエポキシ基などを挙げることができ、本発明においては、ヒドロキシ基またはカルボキシル基を使用することが好ましいが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
本発明において極性単量体は、前述の極性官能基及び不飽和二重結合を分子内に有するものなら、特に限定されるものではない。例えば、本発明においては、上記極性単量体として、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピオン酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ酪酸、フマル酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸またはマレイン酸無水物の１種または２種以上の混合物を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
本発明において上記極性単量体の含量は、粘着剤の物性及び主鎖に導入しようとする光重合性基によって決定されるものであって、特に限定されるものではない。本発明においては、例えば、単量体混合物が（メタ）アクリル酸エステル系単量体に対して０．０１重量部〜１０重量部、好ましくは０．０１重量部〜５重量部、より好ましくは０．０１重量部〜１重量部の極性単量体を含むことができる。極性単量体の含量が０．０１重量部未満なら、主鎖に導入することができる光活性基（光重合性基）の量が足りなく、凝集力が低下するおそれがあり、１０重量部を超過すれば、相溶性及び／または流動特性の減少が生じるか、または原材料費の上昇によって経済性が低下するおそれがある。
【００２４】
本発明の光重合性アクリル系重合体は、前述の成分よりなる主鎖とともに、上記主鎖に結合、好ましくは主鎖の側鎖に結合され、重合体に光重合性基を提供する光重合性基化合物をさらに含むことができる。
【００２５】
このような化合物の具体的な種類は、光重合性基（例えば、光重合性炭素−炭素二重結合）を１分子当たり１〜５個、好ましくは１〜２個含み、また、主鎖に含まれる極性官能基と反応することができる官能基を有する限り、特に限定されるものではない。上記で、主鎖の官能基と反応することができる官能基の例として、イソシアネート基、エポキシ基、シラン基またはカルボキシル基などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。例えば、主鎖にヒドロキシ基またはカルボキシル基が導入された場合には、上記化合物に含まれる官能基は、イソシアネート基、エポキシ基またはクロロシラン基などであることができ、主鎖にアミノ基または置換アミノ基が導入される場合には、上記化合物に含まれる官能基は、イソシアネート基などであることができ、主鎖にエポキシ基が含まれる場合、上記化合物に含まれる官能基は、カルボキシル基であることができる。
【００２６】
本発明において使用することができる光重合性基含有化合物の具体的な例として、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、１、１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、メタ−イソプロペニル−α、α−ジメチルベンジルイソシアネート、メタクリロイルイソシアネートまたはアリルイソシアネート；ジイソシアネート化合物またはポリイソシアネート化合物を（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルと反応させて得られるアクリロイルモノイソシアネート化合物；ジイソシアネート化合物またはポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物及び（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルを反応させて得られるアクリロイルモノイソシアネート化合物；（メタ）アクリル酸グリシジル；（メタ）アクリル酸；または３−メタクリロキシプロピルジメチルクロロシランなどの１種または２種以上を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
本発明において、上記光重合性基含有化合物の含量は、目的する用途によって選択されるものであって、特に限定されるのではなく、例えば、主鎖に含まれる（メタ）アクリル酸エステル系単量体または極性単量体に対して０．０６重量部〜１６重量部、好ましくは０．１重量部〜８重量部、より好ましくは１重量部〜６重量部、さらに好ましくは０．１重量部〜２重量部の量で含まれることができる。光重合性基含有化合物の含量が０．０６重量部未満なら、剥離力が過度に上昇し、剥離工程効率が低下するおそれがあり、１６重量部を超過すれば、粘着剤の凝集力が過度に上昇し、耐久信頼性が低下するおそれがある。本発明においては、特に、原材料費の上昇などによる経済性を考慮して、上記光重合性基含有化合物を、主鎖に対して重量比で３％以下、より好ましくは２％以下、さらに好ましくは１％以下で使用することができる。
【００２８】
本発明の光重合性アクリル系重合体は、重量平均分子量が２０万〜１００万の範囲にあり得る。重合体の重量平均分子量が２０万未満なら、粘着剤の凝集力が低下し、被着体に残渣が残存するおそれがあり、１００万を超過すれば、粘度が過度に増加し、光重合性基との反応が円滑に行われないおそれがある。
【００２９】
また、本発明の光重合性アクリル系重合体は、ガラス転移温度が−４０℃以下であることが好ましい。重合体のガラス転移温度が−４０℃を超過すれば、被着体との濡れ性が低下するおそれがある。本発明において、上記重合体のガラス転移温度の下限は、特に限定されず、例えば、−８０℃以上の範囲で適宜制御されることができる。
【００３０】
本発明において、前述の光重合性アクリル系重合体を製造する方法は、特に限定されるものではない。本発明においては、例えば、主鎖を成すアクリル系重合体をまず製造し、上記重合体、例えば、上記重合体に導入された極性基及び光重合性基含有化合物を反応させて、光重合性基を重合体に導入する方法で光重合性アクリル系重合体を製造することができる。
【００３１】
この場合、主鎖を成す重合体を製造する方法は、特に限定されず、例えば、溶液重合、光重合、バルク重合、サスペンション重合またはエマルジョン重合のような一般的な重合法を通じて製造することができる。本発明においては、特に溶液重合法を使用することが好ましく、具体的に各単量体が均一に混合された状態で開始剤を混合し、５０℃〜１４０℃の重合温度で溶液重合を行うことができる。この時に使用されることができる開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリルまたはアゾビスシクロヘキサンカルボニトリルのようなアゾ系重合開始剤；及び／または過酸化ベンゾイルまたは過酸化アセチルのような過酸化物などの通常の開始剤を挙げることができる。
【００３２】
また、上記のように製造された主鎖を光重合性基含有化合物と反応させる方法は、特に限定されず、例えば、主鎖を成す重合体及び光重合性基含有化合物を室温〜４０℃の温度の常圧で４時間〜４８時間反応させて製造することができる。この時、上記反応は、酢酸エチルなどの溶媒内で有機錫などの触媒を使用して行うことができる。
【００３３】
本発明のアクリル系組成物は、前述の成分とともに帯電防止剤を含む。この場合、使用することができる帯電防止剤の種類は、前述の光重合性アクリル系重合体と優れた相溶性を有し、粘着剤の透明性、作業性及び耐久信頼性などに悪影響を及ぼすことなく、帯電防止性能を付与することができるものなら特に限定されない。
【００３４】
本発明において使用することができる帯電防止剤の例として、ｉ）アルキレンオキシド含有化合物及び金属塩の混合物；またはｉｉ）配位結合性化合物及び金属塩の混合物を挙げることができ、本発明においては、上記のうち１種または２種以上の混合を使用することができる。
【００３５】
本発明において、上記ｉ）帯電防止剤に含まれるアルキレンオキシド含有化合物は、一緒に含まれる金属塩の成分と錯体（complex）を形成することができる。このようなアルキレンオキシド含有化合物が金属塩とともに帯電防止剤に含まれることによって、例えば、少量の帯電防止成分（例えば、金属塩）を添加し、粘着剤の耐久信頼性、透明性及び作業性などを維持または改善させることができると共に、顕著に優れた帯電防止性能を粘着剤に付与することができる。
【００３６】
本発明において使用することができるアルキレンオキシド含有化合物の具体的な種類は、前述の作用を行うことができるものなら特に限定されず、例えば、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜８、より好ましくは炭素数１〜４のアルキレンオキシド単位を含む化合物を挙げることができ、具体的には、エチレンオキシド及び／またはプロピレンオキシド単位を含む化合物を使用することができる。
【００３７】
より具体的に、上記アルキレンオキシド含有化合物は、例えば、下記化学式１で表示される化合物であることができる。
【００３８】
【化１】
2011526646.tif 000002
【００３９】
上記化学式１で、Ｒは、アルキレンを示し、Ｙは、水素、アルキルまたは−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１を示し、Ｘは、水素、ヒドロキシ、アルキルまたは−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ２を示し、ｎは、１〜１２０を示し、上記で、Ｒ１及びＲ２は、各々独立的に水素またはアルキル基を示す。
【００４０】
上記化学式１の定義で、アルキレンは、炭素数１〜１２、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜４のアルキレンを示し、具体的にはエチレンまたはプロピレンを示す。
【００４１】
また、上記化学式１の定義で、アルキルは、炭素数１〜１２、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜４のアルキルを示す。
【００４２】
また、上記化学式１で、ｎは、好ましくは１〜８０、より好ましくは１〜４０を示すことができる。
【００４３】
上記化学式１で表示される化合物のより具体的な例としては、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコール）、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコール）の脂肪酸系アルキルエステルまたはポリアルキレングリコール（例えば、ポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコール）のカルボン酸エステルなどを挙げることができる。
【００４４】
本発明において、上記アルキレンオキシド含有化合物は、重量平均分子量が１００〜１０，０００の範囲であることが好ましい。重量平均分子量が１００未満なら、錯体形成能が低下するおそれがあり、１０，０００を超過すれば、粘着剤の流動特性が低下するおそれがある。
【００４５】
一方、本発明のｉ）帯電防止剤に含まれる金属塩の種類は、特に限定されず、例えば、アルカリ金属陽イオンまたはアルカリ土類金属陽イオンを含む金属塩であることができる。この場合、上記陽イオンの具体的な例として、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、ルビジウムイオン（Ｒｂ＋）、セシウムイオン（Ｃｓ＋）、ベリリウムイオン（Ｂｅ２＋）、マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）、ストロンチウムイオン（Ｓｒ２＋）及びバリウムイオン（Ｂａ２＋）などの１種または２種以上を挙げることができ、好ましくはリチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、セシウムイオン（Ｃｓ＋）、ベリリウムイオン（Ｂｅ２＋）、マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）及びバリウムイオン（Ｂａ２＋）の１種または２種以上を使用することができ、イオン安定性及び粘着剤内での移動性の側面からリチウムイオン（Ｌｉ＋）を使用することがより好ましいが、これに限定されるものではない。
【００４６】
また、本発明において、上記金属塩に含まれる陰イオンの種類は、特に限定されず、その例として、フルオライド（Ｆ−）、クロライド（Ｃｌ−）、ブロマイド（Ｂｒ−）、ヨージド（Ｉ−）、ペルクロラート（ＣｌＯ４−）、ヒドロキシド（ＯＨ−）、カーボネート（ＣＯ３２−）、カルボキシレート（例えば、ＣＨ３ＣＯ２−）、アジド陰イオン（Ｎ３−）、ホスフェート（ＨＰＯ４２−）、ニトレート（ＮＯ３−）、スルホネート（ＳＯ４２−）、メチルベンゼンスルホネート（ＣＨ３（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−）、ｐ−トルエンスルホネート（ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ３−）、カルボキシベンゼンスルホネート（ＣＯＯＨ（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−）、トリフルオロメタンスルホネート（ＣＦ３ＳＯ２−）、ベンゾネート（Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−）、アセテート（ＣＨ３ＣＯＯ−）、トリフルオロアセテート（ＣＦ３ＣＯＯ−）、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、テトラベンジルボレート（Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、トリスペンタフルオロエチルトリフルオロホスフェート（Ｐ（Ｃ２Ｆ５）３Ｆ３−）−）、ビストリフルオロメタンスルホンイミド（Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−）、ビスペンタフルオロエタンスルホンイミド（Ｎ（ＳＯＣ２Ｆ５）２−）、ビストリフルオロメタンカルボニルイミド（Ｎ（ＣＯＣ２Ｆ５）２−）、ビスペンタフルオロエタンカルボニルイミド（Ｎ（ＣＯＣ２Ｆ５）２−）、ビスぺルフルオロブタンスルホンイミド（Ｎ（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）２−）、ビスぺルフルオロブタンカルボニルイミド（Ｎ（ＣＯＣ４Ｆ９）２−）、トリストリフルオロメタンスルホニルメチド（Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３−）、及びトリストリフルオロメタンカルボニルメチド（Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３−）よりなる群から選択されることが好ましいが、これらに限定されない。
【００４７】
本発明においては、特に上記陰イオンのうち、電子求引(electron withdrawing)の役目を行うことができ、疎水性に優れたペルフルオロアルキル基を含む陰イオンを使用することがより好ましいが、これに限定されない。
【００４８】
本発明のアクリル系組成物において、上記ｉ）帯電防止剤内では、上記金属塩は、含まれる陽イオン（Ｍｎ＋、上記で、ｎは１または２を示す）の前述のアルキレンオキシド含有化合物のアルキレンオキシド単位（ＲＯ）に対してモル比（［ＲＯ］／［Ｍｎ＋］）が１〜１００となるように含まれることが好ましい。上記モル比が１未満なら、金属塩の添加量が相対的に増加し、帯電防止性能がむしろ低下するか、透明性または耐久性のような光学部材に要求される物性が低下するおそれがあり、１００を超過すれば、粘着剤内のイオン濃度が過度に低下し、帯電防止性が低下するおそれがある。
【００４９】
一方、本発明のｉｉ）帯電防止剤に含まれることができる配位結合性化合物の種類も、金属塩と安定的に錯体を形成し、粘着剤の耐久信頼性、透明性及び作業性などを維持または改善させることができると共に、優れた帯電防止性能を付与することができるものなら、特に限定されるものではない。
【００５０】
本発明においては、例えば、配位結合性化合物としてオキサレート基含有化合物、ジアミン基含有化合物、多価カルボキシル基含有化合物及びβ−ケトン基含有化合物の１種または２種以上を使用することができ、これらのうちオキサレート基含有化合物が多少好ましいが、これらに限定されるものではない。オキサレート基含有化合物は、分子構造に含まれる炭素−酸素二重結合と酸素の非共有電子対によって局所的に陰電荷を形成し、上記陰電荷によって金属塩の陽イオンと一層効率的に錯体を形成することができる。
【００５１】
上記で、オキサレート基含有化合物は、例えば、下記化学式２で表示される化合物であることができる。
【００５２】
【化２】
2011526646.tif 000003
【００５３】
上記化学式２で、Ｒ１及びＲ２は、各々独立的に水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルケニル、アルキニルアリール、アリールアルキルまたはアリールオキシを示す。
【００５４】
上記化学式２の定義で、アルキル、アルコキシ、アルケニルまたはアルキニルは、直鎖状、分岐状または環状構造を挙げることができる。
【００５５】
また、上記化学式２の定義で、アルキルまたはアルコキシは、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキルまたはアルコキシであることができ、アリール基は、炭素数６〜３０、好ましくは６〜２０のアリール基であることができる。
【００５６】
本発明において、上記化学式２で表示される化合物の具体的な例として、ジエチルオキサレート、ジメチルオキサレート、ジブチルオキサレート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルオキサレート及びビス（４−メチルベンジル）オキサレートの１種または２種以上を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
一方、上記ジアミン基含有化合物は、例えば下記化学式３で表示されることができる。
【００５８】
【化３】
2011526646.tif 000004
【００５９】
上記化学式３で、Ｒ３は、アルキレンまたはアルケニレンを示す。
【００６０】
上記化学式３の定義で、アルキレンは、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜８のアルキレンであることができ、アルケニレンは、炭素数２〜１０、好ましくは炭素数２〜８のアルケニレンであることができる。
【００６１】
また、上記化学式３の定義で、アルキレンまたはアルケニレンは、直鎖状、分岐状または環状構造を挙げることができる。
【００６２】
本発明において、上記化学式３で表示される化合物の具体的な例として、エチレンジアミン、１、２−ジアミノプロパンまたはジアミノブタンの１種または２種以上を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６３】
また、上記多価カルボキシル基含有化合物は、ポリカルボン酸またはカルボキシレートを含む化合物であって、例えば、下記化学式４〜６で表示される官能基を有する化合物であることができる。
【００６４】
【化４】
2011526646.tif 000005
【００６５】
【化５】
2011526646.tif 000006
【００６６】
【化６】
2011526646.tif 000007
【００６７】
本発明において、上記多価カルボキシル基含有化合物の具体的な例として、エチレンジアミン−Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ”、Ｎ”−ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）、１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン−Ｎ、Ｎ’、Ｎ”、Ｎ”−テトラ酢酸（ＤＯＴＡ）、１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン−Ｎ、Ｎ’、Ｎ”−トリ酢酸（ＤＯ３Ａ）、トランス（１、２）−シクロヘキサノジエチレントリアミンペンタ酢酸またはＮ、Ｎ−ビスカルボキシメチルグリシンの１種または２種以上の混合物を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
また、本発明において、多価カルボキシル基含有化合物は、下記化学式７〜１１で表示される化合物であることができる。
【００６９】
【化７】
2011526646.tif 000008
【００７０】
【化８】
2011526646.tif 000009
【００７１】
【化９】
2011526646.tif 000010
【００７２】
【化１０】
2011526646.tif 000011
【００７３】
【化１１】
2011526646.tif 000012
【００７４】
一方、本発明において、上記β−ケトン基含有化合物は、例えば、下記化学式１２で表示される化合物であることができる。
【００７５】
【化１２】
2011526646.tif 000013
【００７６】
上記化学式１２で、Ｒ４及びＲ５は、各々独立的にアルキル、アルコキシ、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキルまたはアリールオキシを示し、Ｒ６は、水素、アルキル、アルコキシ、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキルまたはアリールオキシを示す。
【００７７】
上記化学式１２の定義で、アルキル、アルコキシ、アルケニルまたはアルキニルは、直鎖状、分岐状または環状構造を挙げることができる。
【００７８】
また、上記化学式１２の定義で、アルキルまたはアルコキシは、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキルまたはアルコキシであることができ、アリールは、炭素数６〜３０、好ましくは６〜２０のアリールであることができる。
【００７９】
本発明において使用することができる上記化学式１２の化合物の具体的な例として２、４−ペンタジオン、１−ベンゾイルアセトンまたはエチルアセトアセテートの１種または２種以上を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
また、本発明のｉｉ）帯電防止剤において、前述の配位結合性化合物とともに含まれることができる金属塩の種類は、特に限定されず、例えば、上記ｉ）帯電防止剤におけるものと同一の金属塩が含まれることができる。
【００８１】
本発明のｉｉ）帯電防止剤は、前述の配位結合性化合物０．１重量部〜１０重量部及び上記金属塩０．１重量部〜５０重量部を含むことができる。金属塩及び配位結合性化合物の含量を前述の範囲に制御することによって、粘着剤の耐久信頼性、作業性及び透明性などの物性を優秀に維持または改善することができると共に、優れた帯電防止性を粘着剤に付与することができる。
【００８２】
上記のような帯電防止剤ｉ）及び／またはｉｉ）は、前述の光重合性アクリル系重合体１００重量部に対して０．０１重量部〜９重量部、好ましくは０．０１重量部〜５重量部の量で含まれることができる。上記帯電防止剤の含量が０．０１重量部未満なら、帯電防止性能が低下するおそれがあり、９重量部を超過すれば、粘着剤の耐久信頼性や透明性などのような物性が低下するおそれがある。
【００８３】
また、本発明のアクリル系組成物は、光重合性アクリル系重合体１００重量部に対して、０．０１重量部〜９重量部、好ましくは０．０１重量部〜５重量部の重合開始剤を含む。本発明において使用することができる重合開始剤の種類は、特に限定されず、例えば、光の照射によってラジカルを発生させて、重合反応を開始させる役目を行うことができる通常の光開始剤を使用することができる。本発明において使用されることができる光開始剤の種類は、特に限定されず、ベンゾイン系、ヒドロキシケトン系、アミノケトン系またはホスフィンオキシド系などを挙げることができ、より具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２、２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４、４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン（thioxanthone）、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２、４−ジメチルチオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］及び２、４、６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシドなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。本発明においては、上記のうち１種または２種以上を使用することができる。
【００８４】
本発明において、上記重合開始剤は、アクリル系重合体１００重量部に対して０．０１重量部〜９重量部、好ましくは０．０１重量部〜５重量部の量で含まれることができる。重合開始剤の含量が０．０１未満なら、重合反応が円滑に行われないおそれがあり、９重量部を超過すれば、粘着剤の耐久信頼性や透明性などのような物性が低下するおそれがある。
【００８５】
また、本発明のアクリル系組成物は、前述のアクリル系重合体１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部、好ましくは０．５重量部〜６重量部の光重合性化合物をさらに含むことができる。上記のような化合物が適切に追加されることによって、粘着剤の凝集力や耐久信頼性などの物性がさらに改善されることができる。
【００８６】
本発明において使用することができる光重合性化合物の種類は、特に限定されず、例えば、分子中に光重合性基（例えば、アクリレート基）を２個以上含み、分子量または重量平均分子量が１００〜１０，０００程度の化合物を使用することができる。
【００８７】
本発明において使用することができる光重合性化合物のより具体的な例として、多官能性アクリレート、ウレタンアクリレートオリゴマーまたはエポキシアクリレートオリゴマーを挙げることができる。
【００８８】
本発明において使用することができる多官能性アクリレートの種類は、特に限定されず、例えば、１、４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１、６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペート（neopentylglycol adipate）ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバル酸（hydroxyl puivalic acid）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（dicyclopentanyl）ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル（allyl）化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタン（adamantane）ジ（メタ）アクリレートまたは９、９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン（fluorine）などのような２官能性アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、３官能型ウレタン（メタ）アクリレートまたはトリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどの３官能型アクリレート；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートまたはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型アクリレート；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型アクリレート；及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）
アクリレート（例えば、イソシアネート単量体及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物などの６官能型アクリレートなどを使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００８９】
一方、本発明において使用することができるウレタンアクリレートオリゴマーの例として、ポリエステル型またはポリエーテル型ポリオール化合物；及びイソシアネート化合物を反応させて得られた末端イソシアネートウレタンプレポリマーにヒドロキシ基を含む（メタ）アクリレートを反応させて製造されたオリゴマーを挙げることができる。上記で、イソシアネート化合物の具体的な例として、２、４−トリレンジイソシアネート、２、６−トリレンジイソシアネート、１、３−キシリレンジイソシアネート、１、４−キシリレンジイソシアネートまたはジフェニルメタン−４、４’−ジイソシアネートなどを挙げることができ、（メタ）アクリレートの例として、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートまたはポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００９０】
また、本発明において使用することができるエポキシアクリレートオリゴマーは、例えば、両末端にエポキシ基を有する芳香族または非芳香族エポキシ樹脂を（メタ）アクリル酸などの化合物と反応させて製造されたオリゴマーを挙げることができる。
【００９１】
本発明において上記光重合性化合物は、前述のアクリル系重合体１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部の量で含まれることができる。光重合性化合物の含量が０．１重量部未満なら、凝集力改善効果が不十分になるおそれがあり、１０重量部を超過すれば、粘着剤の濡れ性が低下するおそれがある。
【００９２】
また、本発明のアクリル系組成物は、発明の効果に影響を及ぼさない範囲で、前述の成分とともに、シラン系カップリング剤、粘着性付与樹脂、エポキシ樹脂、架橋剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、展色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤及び可塑剤よりなる群から選択された１つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
【００９３】
また、本発明は、基材と；上記基材上に形成され、本発明によるアクリル系組成物の硬化物と；を含む光学部材用保護フィルムに関する。
【００９４】
前述のように、本発明の粘着剤は、熟成工程を省略することができるので、製造工程を簡素化することができると共に、優れた耐久信頼性、作業性及び透明性などを有し、優れた帯電防止性を示し、製造または使用過程で静電気防止特性が要求される各種光学装置やディスプレイ装置に効果的に適用されることができる。特に、透明基材と、上記透明基材上に形成された本発明の粘着剤とよりなる粘着シートの場合、液晶表示装置などに使用される偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート及び輝度向上フィルムなどの光学部材を保護するための表面保護フィルムとして効果的に使用されることができる。
【００９５】
本発明の保護フィルムに使用される基材としては、この分野の一般的な透明性フィルムを制限なく使用することができ、その例として、ポリエステルフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレート）、ポリテトラフルオルエチレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、塩化ビニル共重合体フィルムまたはポリイミドフィルムのようなプラスチックフィルムを挙げることができる。このような基材フィルムは、単層で構成されるか、２層以上が積層されてもよく、場合によっては、防汚層または帯電防止層などの機能性層をさらに含むこともできる。また、本発明においては、基材密着性向上の観点から上記基材の一面または両面にプライマー処理のような表面処理を行うこともできる。
【００９６】
本発明において、このような基材フィルムの厚さは、用途によって適宜選択されるものであって、特に限定されず、通常、５μｍ〜５００μｍ、好ましくは１０μｍ〜１００μｍの厚さで形成することができる。
【００９７】
また、本発明の保護フィルムに含まれる粘着層の厚さは、特に限定されず、例えば、２μｍ〜１００μｍ、好ましくは５μｍ〜５０μｍであることができる。粘着層の厚さが前述の範囲を脱すれば、均一な粘着層の形成が難しくなり、粘着フィルムの物性が不均一になるおそれがある。
【００９８】
本発明において基材上に粘着層を形成する方法は、特に限定されず、例えば基材にバーコーターなどの通常の手段でアクリル系組成物を塗布し硬化させる方法、またはアクリル系組成物を剥離性基材の表面に塗布し硬化させて、粘着層を製造した後、上記剥離性基材を使用して粘着層を基材に転写する方法などを使用することができる。
【００９９】
また、粘着偏光板の製造時に本発明のアクリル系組成物を硬化させる方法も、特に限定されず、この分野の一般的な方法を適用することができるが、紫外線または電子線のような放射線の照射を利用した硬化方式が好ましく、これらのうち紫外線の照射を利用した硬化方式がより好ましい。
【０１００】
このような紫外線の照射は、例えば、高圧水銀ランプ、無電極ランプまたはキセノンランプ（xenon lamp）などの手段を使用して行うことができる。
【０１０１】
紫外線硬化方式で、照射量は、粘着剤層の諸物性を損傷させることなく、十分な硬化が行われる程度に制御されれば、特に限定されず、例えば、照度が５０ｍＷ／ｃｍ２〜１、０００ｍＷ／ｃｍ２であり、光量５０ｍＪ／ｃｍ２〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２であることができる。
【０１０２】
また、本発明は、前述の本発明による保護フィルムが一面または両面に付着された偏光板に関する。
【０１０３】
本発明の保護フィルムが付着されることができる偏光板は、例えば、偏光フィルムまたは偏光素子と；上記偏光フィルムまたは偏光素子の一面または両面に形成された保護フィルムと；を含む構造を有することができる。また、本発明の偏光板は、場合によって、保護層、反射層、防眩層、位相差板、広視野角補償フィルム及び輝度向上フィルムよりなる群から選択された１つ以上の機能性層をさらに含むことができる。
【０１０４】
本発明において偏光板を構成する偏光フィルムまたは偏光素子の種類は、特に限定されるものではない。例えば、本発明においては、偏光フィルムまたは偏光素子として、ポリビニルアルコール系樹脂よりなるフィルムにヨードまたは二色性染料などの偏光成分を含有させ、延伸して製造されるフィルムを使用することができる。上記で、ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタールまたはエチレン酢酸ビニル共重合体の鹸化物などを使用することができる。また、上記偏光フィルムの厚さも特に限定されず、通常的な厚さで形成すれば良い。
【０１０５】
本発明の偏光板では、偏光素子または偏光フィルムの一面または両面に形成されることができる保護フィルムは、前述の本発明の粘着フィルムとは区別される概念であって、その具体的な種類としては、トリアセチルセルロースのようなセルロース系フィルム；ポリカーボネートフィルムまたはポリエチレンテレフタレートフィルムのようなポリエステル系フィルム；ポリエーテルスルホン系フィルム；及び／またはポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムまたはシクロ系やノルボルネン構造を有するポリオレフインフィルムまたはエチレン−プロピレン共重合体のようなポリオレフイン系フィルムなどを挙げることができる。この時、上記保護フィルムの厚さも特に限定されず、通常的な厚さで形成すればよい。
【０１０６】
また、本発明は、上記本発明による偏光板が液晶パネルの一面または両面に付着されている液晶表示装置に関する。
【０１０７】
上記のような本発明の液晶表示装置を構成する液晶セルの種類は、特に限定されず、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）、ＩＰＳ（In Plane Switching）またはＶＡ（Vertical Alignment）方式のような一般的な液晶セルをすべて含む。また、本発明の液晶表示装置に含まれるその他の構成の種類及びその製造方法も特に限定されず、この分野における一般的な構成を制限なく採用して使用することができる。
【０１０８】
以下、本発明による実施例及び比較例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明の範囲が下記提示された実施例によって限定されるものではない。
【０１０９】
製造例１：アクリル系重合体（Ａ）の製造
窒素ガスが還流され且つ温度調節が容易な冷却装置を設置した１Ｌ反応器に２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）８０重量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）１７重量部及び２−ヒドロキシブチルアクリレート（２−ＨＢＡ）３．０重量部を投入し、溶剤としてエチルアセテート（ＥＡｃ）１００重量部を投入した。次に、酸素除去のために窒素ガスを１時間パージングした後、温度を５５℃に維持した。その後、反応器に反応開始剤としてエチルアセテートに５０％の濃度で希釈させたアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０５重量部を投入し、８時間反応させてアクリル系共重合体（Ａ）を製造した。
【０１１０】
製造例２：光重合性アクリル系重合体（Ａ１）の製造
製造例１で製造されたアクリル重合体（Ａ）を、窒素ガスが還流され且つ温度調節が容易な冷却装置を設置した１Ｌ反応器に投入し、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（2-methacryloyloxyethyl isocyanate）３．３重量部及び適正量の触媒をさらに反応器に投入した。その後、反応器の温度を４０℃に維持させた状態で、２時間反応させて光重合性基が導入されたアクリル系重合体（Ａ１）を製造した。
【０１１１】
製造例３：アクリル系重合体（Ｂ）の製造
製造例１で使用された反応器に２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）９０重量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）５重量部及び２−ヒドロキシブチルアクリレート（２−ＨＢＡ）５．０重量部を投入し、溶剤としてエチルアセテート（ＥＡｃ）１００重量部を投入した。次に、酸素除去のために窒素ガスを１時間パージングし、反応器の温度を５５℃に維持した。その後、反応器に開始剤としてエチルアセテートに５０％濃度で希釈させたアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０５重量部を投入し、８時間反応させてアクリル系共重合体（Ｂ）を製造した。
【０１１２】
製造例４：光重合性アクリル系重合体（Ｂ１）の製造
製造例３で製造されたアクリル共重合体１００重量部、２−メタクリロイルオキシイソシアネート５．５重量部及び適正量の触媒を反応器に投入し、４０℃で２時間反応させて光重合性アクリル系共重合体（Ｂ１）を製造した。
【０１１３】
製造例５：アクリル系重合体（Ｃ）の製造
窒素ガスが還流され且つ温度調節が容易な冷却装置を設置した１Ｌ反応器に２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）７５重量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）１０重量部及び２−ヒドロキシブチルアクリレート（２−ＨＢＡ）１５重量部を投入し、溶剤としてエチルアセテート（ＥＡｃ）１００重量部を投入した。次に、酸素除去のために窒素ガスを１時間パージングし、５５℃に維持した。その後、反応器に開始剤としてエチルアセテートに５０％濃度で希釈させたアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０５重量部を投入し、８時間反応させてアクリル系重合体（Ｃ）を製造した。
【０１１４】
製造例６：アクリル系重合体（Ｃ１）の製造
製造例５で製造されたアクリル重合体１００重量部、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート１６．５重量部及び適正量の触媒を反応器に投入し、４０℃で２時間反応させて光重合性アクリル系重合体（Ｃ１）を製造した。
【０１１５】
製造例７：アクリル系重合体（Ｄ）の製造
窒素ガスが還流され、温度調節が容易な冷却装置を設置した１Ｌ反応器に２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）９５重量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）４．９５重量部及び２−ヒドロキシブチルアクリレート（２−ＨＢＡ）０．０５重量部を投入し、溶剤としてエチルアセテート（ＥＡｃ）１００重量部を投入した。その後、酸素除去のために窒素ガスを１時間パージングし、５５℃に維持した。その後、反応器に開始剤としてエチルアセテートに５０％濃度で希釈させたアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０５重量部を投入し、８時間反応させてアクリル系重合体（Ｄ）を製造した。
【０１１６】
製造例８：アクリル系重合体（Ｄ１）の製造
製造例７で製造されたアクリル重合体１００重量部、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート０．０５５重量部及び適正量の触媒を反応器に投入し、４０℃で２時間反応させて光重合性アクリル系重合体（Ｄ１）を製造した。
【０１１７】
製造例９： アクリル系重合体（Ｅ）の製造
窒素ガスが還流され且つ温度調節が容易な冷却装置を設置した１Ｌ反応器に２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）９９．５重量部及び２−ヒドロキシブチルアクリレート（２−ＨＢＡ）０．５重量部を投入し、溶剤としてエチルアセテート（ＥＡｃ）１００重量部を投入した。次に、酸素除去のために窒素ガスを１時間パージングした後、温度を５５℃に維持した。その後、反応器に反応開始剤としてエチルアセテートに５０％の濃度で希釈させたアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０５重量部を投入し、８時間反応させてアクリル系共重合体（Ｅ）を製造した。
【０１１８】
製造例１０：光重合性アクリル系重合体（Ｅ１）の製造
製造例９で製造されたアクリル重合体（Ｅ）を、窒素ガスが還流され且つ温度調節が容易な冷却装置を設置した１Ｌ反応器に投入し、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（2-methacryloyloxyethyl isocyanate）０．５５重量部及び適正量の触媒をさらに反応器に投入した。その後、反応器の温度を４０℃に維持させた状態で、２時間反応させて光重合性基が導入されたアクリル系重合体（Ｅ１）を製造した。
【０１１９】
製造例１１：アクリル系重合体（Ｆ）の製造
窒素ガスが還流され且つ温度調節が容易な冷却装置を設置した１Ｌ反応器に２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）９０．９重量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）９．０重量部及び２−ヒドロキシブチルアクリレート（２−ＨＢＡ）０．１重量部を投入し、溶剤としてエチルアセテート（ＥＡｃ）１００重量部を投入した。次に、酸素除去のために窒素ガスを１時間パージングした後、温度を５５℃に維持した。その後、反応器に反応開始剤としてエチルアセテートに５０％の濃度で希釈させたアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０５重量部を投入し、８時間反応させてアクリル系共重合体（Ｆ）を製造した。
【０１２０】
製造例１２：光重合性アクリル系重合体（Ｆ１）の製造
製造例１１で製造されたアクリル重合体（Ｆ）を、窒素ガスが還流され且つ温度調節が容易な冷却装置を設置した１Ｌ反応器に投入し、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（2-methacryloyloxyethyl isocyanate）０．１１重量部及び適正量の触媒をさらに反応器に投入した。その後、反応器の温度を４０℃に維持させた状態で、２時間反応させて光重合性基が導入されたアクリル系重合体（Ｆ１）を製造した。
【０１２１】
製造例１３：アクリル系重合体（Ｇ）の製造
窒素ガスが還流され且つ温度調節が容易な冷却装置を設置した１Ｌ反応器に２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）８９．９９５重量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）１０重量部及び２−ヒドロキシブチルアクリレート（２−ＨＢＡ）０．００５重量部を投入し、溶剤としてエチルアセテート（ＥＡｃ）１００重量部を投入した。次に、酸素除去のために窒素ガスを１時間パージングした後、温度を５５℃に維持した。その後、反応器に反応開始剤としてエチルアセテートに５０％の濃度で希釈させたアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０５重量部を投入し、８時間反応させてアクリル系共重合体（Ｇ）を製造した。
【０１２２】
製造例１４：光重合性アクリル系重合体（Ｇ１）の製造
製造例１で製造されたアクリル重合体（Ｇ）を、窒素ガスが還流され且つ温度調節が容易な冷却装置を設置した１Ｌ反応器に投入し、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（2-methacryloyloxyethyl isocyanate）０．００５５重量部及び適正量の触媒をさらに反応器に投入した。その後、反応器の温度を４０℃に維持させた状態で、２時間反応させて光重合性基が導入されたアクリル系重合体（Ｇ１）を製造した。
【０１２３】
実施例１
光重合性アクリル系重合体（Ａ１）１００重量部、ポリエチレングリコールの脂肪酸系アルキルエステル及びＬｉＣｌＯ４を含む帯電防止剤０．５重量部及び光開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４、Ｃｉｂａ社製）０．５重量部を混合し、適正濃度に希釈してコーティング液を製造した。次に、コーティング液を厚さが３８μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルムの一面にコーティングし、乾燥し、厚さを約２０μｍに制御し、離型フィルムにラミネートした。その後、水銀ランプ（ＵＶＢ領域、２８０ｍＪ／ｃｍ２）を利用して光重合させて、保護フィルムを製造した。
【０１２４】
実施例２〜８及び比較例１〜７
アクリル系組成物の配合を下記表１及び表２に示されたように実施したことを除いて、実施例１と同一の方法で保護フィルムを製造した（下記表１及び表２で、含量の単位は重量部である）。
【０１２５】
【表１】
2011526646.tif 000014
【０１２６】
【表２】
2011526646.tif 000015
【０１２７】
実施例及び比較例で製造した保護フィルムに対して下記のような方法で耐久信頼性、ヘイズ、剥離帯電圧、剥離強度及び濡れ性を測定した。
【０１２８】
１．耐久信頼性評価
実施例及び比較例で製造した保護フィルムが付着された偏光板（２００ｍｍ×２００ｍｍ）を高温条件（耐熱条件）（８０℃、１，０００時間）及び高温高湿条件（耐湿熱条件）（６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．、１，０００時間）条件の下で放置した後、粘着剤面で浮き上がりまたは剥離現象が発生するか否かを観察し、下記基準によって信頼性を評価した。
○：浮き上がりまたは剥離現象無し
△：浮き上がりまたは剥離現象多少ある
×：浮き上がりまたは剥離現象多量発生
【０１２９】
２．ヘイズ測定
実施例及び比較例で製造した保護フィルムを各々４０ｍｍ×７０ｍｍのサイズに切断し、試験片を製造し、ＪＩＳ  Ｋ７１５０及びＡＳＴＭ  Ｄ１００３−９５に基づいてヘイズを評価した。具体的に、積分球式光線透過率測定装置を利用して拡散透過率（Ｔｄ）及び全光線透過率（Ｔｉ）を測定し、Ｔｉに対するＴｄの百分率でヘイズを定義した。その後、試験片を６０℃の温度及び９０％の相対湿度条件の下で１，０００時間放置し、同一の方式でヘイズを測定し、放置前後のヘイズを比較し、白化現象を評価した。
【０１３０】
３．剥離帯電圧評価
実施例及び比較例で製造した保護フィルムを偏光板の防眩層（ＡＧ、日本国ＤＮＰ社製）面に２Ｋｇのローラーを使用して付着し、２３℃の温度及び５０％の相対湿度条件で２４時間保管した（試料のサイズ：２２ｃｍ×２４ｃｍ）。その後、試験片に付着された保護フィルムを４０ｍ／分の速度で剥離しながら、偏光板の表面から２ｃｍ上部に位置する静電圧測定器（ＳＴＡＴＩＲＯＮ−Ｍ２）を利用して、偏光板表面で発生する静電圧を測定した。上記と同一の方式で静電圧を１０回ずつ測定し、その平均値を数値として下記表２に示した。
【０１３１】
４．１８０゜剥離強度評価
実施例及び比較例で製造した保護フィルムを偏光板の防眩層（ＡＧ、日本国ＤＮＰ社製）面にＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて、２Ｋｇのローラーを利用して付着し、２３℃の温度及び６５％の相対湿度条件で２４時間保管した。その後、引張試験機器を使用して、１８０゜剥離角度で、０．３ｍ／分及び３０．０ｍ／分の剥離速度で剥離強度を測定した。
【０１３２】
５．濡れ性評価
実施例及び比較例で製造した保護フィルムを偏光板の防眩層（ＡＧ、日本ＤＮＰ社製）面にＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて２Ｋｇのローラーを使用して付着した。その後、２３℃の温度及び６５％の相対湿度条件で２４時間保管した後、２５ｃｍ×２．５ｃｍのサイズに切断して試験片を製造した。次に、試験片から保護フィルムの一方を剥離し、他方へ１ｃｍ程度を残して、さらに保護フィルムを軽く放して、保護フィルムが再付着される時間を測定する。
○：再付着時間が１０秒以下
×：再付着時間が１０秒超過
上記のような測定結果を下記表３にまとめて示した。
【０１３３】
【表３】
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【０１３４】
上記表２の結果から、本発明による実施例１〜４の場合、優れた帯電防止性、透明性、耐久信頼性及び粘着物性を同時に満足し、各種ディスプレイ装置に効率的に適用されることができることを確認することができた。
【０１３５】
一方、アクリル系重合体内に光重合性基の含量が高い比較例１の場合、粘着剤層の凝集力の過度な増加に起因して耐久信頼性及び濡れ性が非常に劣化し、反対に、光重合性基の含量が低い比較例２の場合は、高速及び低速剥離力が過度に高くなり、工程効率が劣化することを予測することができた。また、帯電防止剤が過量で添加された比較例３の場合は、耐久信頼性の側面から問題が現われ、重合開始剤が過量添加された比較例４は、耐久信頼性が顕著に低下した。また、光重合性アクリル系重合体内の光活性基が過度に少ない比較例６の場合、凝集力を補強するために光重合性化合物を添加したにもかかわらず、凝集力が足りないため、剥離力が過度に上昇し、剥離工程効率が劣化した。
【国際調査報告】
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