(57)【要約】  コントロールバスを利用した電子デバイスの検出。方法の一実施形態は、受信デバイスをケーブルに接続するステップを含み、このケーブルにはコントロールバスが含まれる。受信デバイスが切断状態で、コントロールバスの上で送信デバイスからの信号が検出されると、受信デバイスは第一の種類の送信デバイスのための状態に遷移する。受信デバイスが切断状態か、または第一の種類の送信デバイスのための状態であり、送信デバイスから所定の電圧の信号を受信すると、受信デバイスは第二の種類の送信デバイスのための状態に遷移する。
2011514694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信デバイスをケーブルに接続するステップであって、前記ケーブルにはコントロールバスが含まれるようなステップと、
前記受信デバイスが切断状態にあり、前記コントロールバス上で送信デバイスからの信号が検出された場合、前記受信デバイスを第一の種類の送信デバイスのための状態に遷移させるステップと、
前記受信デバイスが前記切断状態か前記第一の種類の送信デバイスのための前記状態のいずれかであり、前記送信デバイスから所定の電圧信号が受信された場合、前記受信デバイスを第二の種類の送信デバイスのための状態に遷移させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
電源バスでの前記電圧が検出されなくなった場合、前記デバイスを前記第一の種類の送信デバイスのための前記状態または前記第二の種類の送信デバイスのための前記状態から前記切断状態に遷移させるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コントロールバス上でローの値が所定の期間にわたって検出された場合、前記受信デバイスを前記第一の種類のデバイスのための前記状態から前記切断状態に遷移させるステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第一の種類のデバイスは、あるプロトコルに適合するデバイスであり、前記第二の種類のデバイスは、改変版プロトコルに適合するモバイルデバイスである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プロトコルはＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
送信デバイスをケーブルに接続するステップであって、前記ケーブルには１本のコントロールバスと電源バスが含まれるようなステップと、
前記送信デバイスが切断状態にあり、前記電源バス上で所定の電圧が検出された場合、前記送信デバイスを待機状態に遷移させ、コントロールラインを第一の値の信号パルスで駆動するステップと、
前記送信デバイスが待機状態にあり、前記信号パルスが駆動されていないときに前記コントロールバス上で前記第一の値が検出された場合、前記送信デバイスを検出完了状態に遷移させるステップであって、前記検出完了状態は、前記送信デバイスが受信デバイスによってすでに検出されたことを示すようなステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記送信デバイスが前記検出完了状態にあり、前記コントロールバス上で所定の期間にわたって第二の値が検出された場合、前記送信デバイスを前記待機状態に遷移させるステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記送信デバイスが前記検出完了状態または前記待機状態にあり、前記電源バス上でローの値が検出された場合、前記送信デバイスを前記検出完了状態に遷移させるステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記送信デバイスは、前記送信デバイスのリセット時に前記切断状態に遷移される請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記送信デバイスは、前記受信デバイスにマルチメディアデータを転送する請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
送信デバイスであって、
信号を受信機に送信する送信機と、
前記受信機と連結されるケーブルインタフェースであって、前記ケーブルは、
コントロールバスと、
前記受信機により電源供給される電源バスと、
を備えるようなケーブルインタフェースと、
前記ケーブルインタフェース上の信号を検出するロジックであって、
前記電源バス上の電圧値を検出する第一のロジックであって、前記第一のロジックにより前記電源バス上で所定の電圧が検出されると、前記送信機が待機状態に遷移されることになる第一のロジックと、
前記コントロールバス上の信号を検出する第二のロジックであって、前記送信機が前記コントロールバス上の前記信号値を駆動していないときに、前記第二のロジックによって前記第一の信号値が検出されると、前記送信機が前記コントロールバス上の前記第一の信号値を定期的に駆動し、前記送信機が検出完了状態に遷移されることになる第二のロジックと、
を有するロジックと、
を備える送信デバイス。
【請求項１２】
前記コントロールバスは、シングルワイヤ双方向バスである請求項１１に記載の送信デバイス。
【請求項１３】
前記第一のロジックが、前記電源バス上の前記電圧値がなくなったことを判断すると、ケーブル切断状態に遷移することになっている請求項１１に記載の送信デバイス。
【請求項１４】
コントロールライン上に切り換え可能なプルアップ回路をさらに備える請求項１１に記載の送信デバイス。
【請求項１５】
前記検出完了状態において、前記プルアップ回路をイネーブルすることになっている請求項１４に記載の送信デバイス。
【請求項１６】
モバイルデバイスである請求項１１に記載の送信デバイス。
【請求項１７】
前記受信デバイスはＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）適合である請求項１１に記載の送信デバイス。
【請求項１８】
受信デバイスであって、
送信デバイスからの信号を受信する受信機と、
送信デバイスと連結されたインタフェースであって、コントロールバスを含むインタフェースと、
前記受信デバイスに連結された送信デバイスを検出するためのロジックであって、
前記コントロールバス上で第一の信号を検出する第一のロジックであって、前記第一の信号が検出されると、前記受信デバイスは第一の種類の送信デバイスを検出するような第一のロジックと、
前記受信デバイスからの電源信号を検出する第二のロジックであって、前記電源信号が検出されると、前記受信デバイスは第二の種類の送信デバイスを検出するような第二のロジックと、
を備えるロジックと、
を備える受信デバイス。
【請求項１９】
前記第一の種類の送信デバイスと前記第二の種類の送信デバイスのどちらとも適合する請求項１８に記載の受信デバイス。
【請求項２０】
前記第一の種類の送信デバイスは標準プロトコルに適合し、前記第二の種類の送信デバイスは改変版プロトコルに適合する請求項１８に記載の受信デバイス。
【請求項２１】
前記プロトコルはＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である請求項２０に記載の受信デバイス。
【請求項２２】
前記受信デバイスが前記第一の種類の送信デバイスを検出し、前記受信デバイスが、前記コントロールバスが所定の期間にわたってローのままであるときに、ケーブル切断状態に遷移することになっている請求項１８に記載の受信デバイス。
【請求項２３】
前記受信デバイスが前記第二の種類の送信デバイスを検出し、前記受信デバイスが、前記送信デバイスからの電源信号がなくなると、ケーブル切断状態に遷移することになっている請求項１８に記載の受信デバイス。
【請求項２４】
コントロールライン上に切り換え可能なプルダウン回路をさらに備える請求項１８に記載の受信デバイス。
【請求項２５】
前記送信デバイスは、前記受信デバイスが前記第一の種類の送信デバイスを検出すると、前記プルダウン回路をイネーブルすることになっている請求項２４に記載の送信デバイス。
【請求項２６】
第一の送信デバイスを第二の送信デバイスにケーブルを通じて接続するステップであって、前記ケーブルは単一コントロールバスと電源バスを含み、前記ケーブルは前記第一の送信デバイスで前記コントロールバスを短絡させるようなステップと、
前記第一の送信デバイスの前記コントロールバス上で一定したローレベルを検出し、前記第一の送信デバイスがホスト側デバイスであると判断するステップと、
ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ＩＤ出力をローに駆動し、前記第一の送信デバイスのＵＳＢ  ＰＨＹをホスト側デバイスとしてマークするステップと、
前記第一の送信デバイスにより前記電源バスの電源信号を駆動し、ホットプラグ信号を前記第二の送信デバイスに供給するステップと、
を含む方法。
【請求項２７】
前記コントロールバスに対する調停の開始を試みるステップをさらに含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
タイムアウト後に低電力モードに遷移するステップをさらに含み、前記第一の送信デバイスは前記ＵＳＢ  ＩＤ出力でローの値を保持する請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記第一の送信デバイスと前記第二の送信デバイスはモバイルデバイスである請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
第一の送信デバイスと前記第二の送信デバイスは、改変版ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プロトコルを利用する請求項２９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は一般にネットワークの分野に関し、より詳しくは、コントロールバスを利用した電子デバイスの検出方法およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信のために複数の電子機器同士を接続することがますます多くなっている。たとえば、エンターテイメントデバイスとマルチメディアデバイスを相互接続して、デジタル情報の転送や共有が行われるようにしてもよい。このようなデバイスを接続するには一般に、デバイスの相互接続と相互通信が容易にできるようにするための、ある形態の標準バスまたはインタフェースが必要となる。
【０００３】
一例として、ＨＤＭＩ（商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）は、非圧縮の高解像度のデジタル映像および音声信号を、関連するコントロール信号とともに転送できるインタフェースとなる。（ＨＤＭＩはＨＤＭＩライセンシングＬＬＣ（ＨＤＭＩ  ＬＩｃｅｎｓｉｎｇ，ＬＬＣ）の商標である）。ＨＤＭＩには、Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  １．３（株式会社日立製作所、松下電器産業株式会社、フィリップス・コンシューマ・エレクトロニクス・インターナショナルＢ．Ｖ．（Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂ．Ｖ．）、シリコン・イメージ・インコーポレーテッド（Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｉｍａｇｅ，Ｉｎｃ．）、ソニー株式会社、トムソン・インコーポレーテッド（Ｔｈｏｍｓｏｎ  Ｉｎｃ．）および株式会社東芝）（２００６年６月２２日）とそれ以前のバージョンのＨＤＭＩがある。マルチメディアデバイスとはマルチメディアデータを供給、保存または表示できるあらゆるデバイスを指し、その例としては、テレビモニタ、ケーブルおよび衛星セットトップボックス、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＨＤ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）ＤＶＤおよびブルーレイプレイヤ等のビデオプレイヤ、オーディオプレイヤ、デジタルビデオレコーダその他、これに類するデバイスがある。ＨＤＭＩデバイスは、ＴＭＤＳ（商標）（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）技術を利用している。ＴＭＤＳエンコーディングは、各ＴＭＤＳデータチャネルあたり８ビットを１０ビットのＤＣバランスのとれた遷移時間最短シーケンスに変換し、これがそのペアの間で、各ＴＭＤＳクロック周期につき１０ビットの速度で逐次的に送信される。ＨＤＭＩ接続には、ソースデバイスとシンクデバイスの間の環境設定と状態情報交換のためのＤＤＣ（Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ユーザの環境にある複数のオーディオビジュアル製品を高度に制御する機能を与える任意のＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコルが採用されていてもよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、大量のデジタルデータを保持し、利用できる電子デバイスの種類は、メモリ容量とデバイスの処理能力の増大とともに拡大されてきた。こうして新たに加わったメディアデバイスには、モバイルやハンドヘルド型のものもある。しかしながら、モバイルデバイスは、物理的サイズが小さいため、標準デバイスとは異なる種類の接続を利用するかもしれない。種類の異なるデバイス間でメディアデータ等のデータを交換する必要がある場合、このようなデータを送信中または受信中のデバイスは、そのデータ転送に関わっている１つまたは複数のデバイスの種類が特定できなければならないかもしれない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
コントロールバスを利用して電子デバイスを検出するための方法と装置が提供される。
【０００６】
本発明の第一の態様において、方法のある実施形態は、受信デバイスをケーブルに接続するステップを含み、このケーブルにはコントロールバスが含まれる。受信デバイスが切断状態にあり、コントロールバス上で送信デバイスからの信号が検出されると、受信デバイスは第一の種類の送信デバイスのための状態に遷移する。受信デバイスが切断状態か、第一の種類の送信デバイスのための状態であり、送信デバイスから所定の電圧信号を受信すると、受信デバイスは第二の種類の送信デバイスのための状態に遷移する。
【０００７】
本発明の第二の態様において、方法のある実施形態は、送信デバイスをケーブルに接続するステップを含み、このケーブルには、単一コントロールバスと電源バスが含まれる。送信デバイスが切断状態で、電源バス上で所定の電圧が検出されると、送信デバイスは待機状態に遷移し、コントロールラインが信号パルスで駆動される。送信デバイスが待機状態であり、信号が駆動されていないときにコントロールバス上で信号パルスの値が検出されると、送信デバイスは検出完了状態（ｄｉｓｃｏｖｅｒｅｄ  ｓｔａｔｅ）に遷移し、この検出完了状態は送信デバイスが受信デバイスによって検出されたことを示す。
【０００８】
本発明の実施形態を限定のためではなく、例として添付の図面に示すが、図中、同様の要素には同様の参照番号が付与されている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電子デバイス間の接続のある実施形態を示す図である。
【図２】データ送信機とデータ受信機の間の接続のある実施形態を示す図である。
【図３】受信デバイスに連結された送信デバイスのある実施形態を示す図である。
【図４】デバイス検出過程における受信機の状態遷移を示す図である。
【図５】デバイス検出過程における送信機の状態遷移を示す図である。
【図６】接続されたデバイスに関する、検出工程のある実施形態を示すフローチャートである。
【図７】接続されたデバイスに関する、検出工程のある実施形態を示すフローチャートである。
【図８】コントロールバスを介して標準デバイスに連結されたモバイルデバイスのある実施形態を示す図である。
【図９】送信機と受信機の接続に利用できるケーブルを示す図である。
【図１０】送信機と受信機のケーブルに関する、ケーブル信号の割当のある実施形態を示す図である。
【図１１】２台のモバイルデバイスの間の接続のある実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態は一般に、コントロールバスと電源バスを利用した電子デバイスの検出に関する。
【００１１】
本明細書において、
「モバイルデバイス」とは、あらゆるモバイル電子デバイスを意味する。用語「モバイルデバイス」としては、これらに限定されないが、セルラーフォン、スマートフォン、ＰＤＡ（携帯情報端末）、ＭＰ３またはその他の形式のミュージックプレイヤ、デジタルカメラ、ビデオレコーダ、デジタル記憶デバイスおよびその他同様のデバイスがある。
【００１２】
いくつかの実施形態において、システムは、モバイルデバイスを他のデバイスに接続するためのインタフェースとなる。いくつかの実施形態において、モバイルデバイスは、標準プロトコルを採用しているかもしれない他のデバイスに接続できるように、改変版プロトコルを採用する。いくつかの実施形態において、標準デバイスは、どの種類のデバイスがその標準デバイスに取り付けられるかを検出するために、少なくとも部分的にコントロールバスを利用するデュアルモードまたはマルチモードデバイスである。
【００１３】
ある具体的な実施形態において、デバイス間で転送されているデータはマルチメディデータと関連コマンド、たとえばＨＤＭＩデータとコマンドであってもよい。たとえば、高解像度映像データと関連コマンドを持つモバイルデバイスは、標準的ＨＤＭＩデバイス（たとえば、テレビまたはモニタ）に接続されてもよい。しかしながら、本発明の実施形態は、いずれかの特定の種類のデータまたはデバイスに限定されるものではない。本明細書において、「ＨＤＭＩ−Ｍ」は改変版プロトコルを採用するモバイルデバイスを示す。ＨＤＭＩ−ＭデバイスはＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）プロトコルデータの使用を含んでいてもよく、これはＵＳＢ−ＯＴＧ（ＵＳＢ  Ｏｎ−Ｔｈｅ−Ｇｏ。携帯型デバイスのための標準であり、デバイスがパーソナルコンピュータまたはその他の携帯型デバイスに接続されるかもしれないデュアルモード動作を可能にする）を利用する。「ＨＤＭＩ−Ｅ」は、本明細書で用いられる場合、改変版プロトコルのモバイルデバイスまたは標準プロトコルのデバイスとインタフェースできるデュアルモードデバイスを指す。
【００１４】
ある実施形態において、コントロールバスは、どの種類のソース（たとえば、標準ＨＤＭＩデバイスまたはＨＤＭＩ−Ｍデバイス等）がデュアルモード受信機に接続されるかを検出するためのメカニズムとなる。いくつかの実施形態において、コントロールバスはシングルワイヤ（１ビット）双方向コントロールバスである。いくつかの実施形態において、コントロールバスはさらに、ＨＤＭＩ−Ｍソース等のソースのためのホットプラグメカニズムとなる。いくつかの実施形態において、コントロールバスは、ソースデバイスのＵＳＢ−ＯＴＧ対応物理層に１つのＩＤビットを供給するために使用される。ある実施形態において、送信デバイスと受信デバイスはそれぞれが、コントロールバス上の信号を検出するロジックを有する。ある実施形態において、送信デバイスと受信デバイスの各々は、受信した電源信号を検出するロジックをさらに含む。
【００１５】
いくつかの実施形態において、デュアルモードＨＤＭＩデバイスは考えられる２つの動作モードに対応してもよく、これらの動作モードは異なるケーブルを利用してもよい。
【００１６】
（１）ＨＤＭＩ−Ｍソース（データ供給デバイス）を、タイプＭ（ＨＤＭＩ−Ｍデバイスへの接続を示す）−タイプＥ（デュアルモードＨＤＭＩ−Ｅデバイスへの接続を示す）ケーブルを介してデュアルモードシンク（データ受信デバイス）に接続してもよく、この場合、ＨＤＭＩおよびＵＳＢプロトコルを両方とも運用できる。いくつかの実施形態において、コントロールバスはシンク側の検出を開始し、その後、ソース側のホットプラグ検出を行う。ある実施形態において、コントロールバスはまた、ソース側のＵＳＢ−ＯＴＧ物理的レイヤへのＩＤ割当にも使用される。
【００１７】
（２）ＨＤＭＩソースを、標準ＨＤＭＩケーブルを介してデュアルモードシンクに接続してもよい。いくつかの実施形態において、標準ＨＤＭＩ信号動作を利用してもよい。
【００１８】
さらに、２つのＨＤＭＩ−Ｍソースデバイスを、タイプＭ−タイプＭケーブルを介して相互に接続してもよい。この例では、ＵＳＢ−ＯＴＧが運用できる。ある実施形態において、タイプＭ−タイプＭケーブルには物理的に、ＴＭＤＳクロック、データおよびコントロールバスラインを接続するワイヤがない。ある実施形態において、ケーブルの１端には、短絡されたコントロールバスピンがある。この場合、コントロールバスピンは、いずれかの側でＵＳＢ−ＯＴＧ物理層にＩＤを割り当てるためにのみ使用される。
【００１９】
いくつか実施形態において、ＨＤＭＩ−Ｍコントロールバスは送信チップにおいて、アクティブプルアップ回路（ある例では、約１０ｋΩのインピーダンスを使用してもよい）を通じてハイにプルアップされる。さらに、コントロールバスは受信チップにおいて、非常に弱いアクティブプルダウン回路（ある例では、約１００ｋΩのインピーダンスを使用してもよい）を使ってローにプルダウンされてもよい。このようなアクティブプルダウンは、受信機に電源供給されないときにはディスエーブルするべきである（すなわち、パッドをトライステートの状態にするべきである）。
【００２０】
いくつかの実施形態において、コントロールバスのパッドは、受信デバイスのホットプラグ用パッドと組み合わされ、コントロールバスは受信機側でＨＴＰＬＧピンにマッピングされる。このように、コントロールバスは、送信機と受信機の動作において複数の役割を果たすことができる。
【００２１】
いくつかの実施形態において、ＨＤＭＩ−Ｍ送信チップは、ＵＳＢ  ＰＨＹにＩＤ出力を供給する。これは通常、低電力状態でもハイに駆動されるべきである。ＨＤＭＩ−Ｍ受信チップは、受信機側のＵＳＢ  ＰＨＹにＩＤ出力を供給する必要がないが、これは、このデバイスが常にホストとして構成されるからである。
【００２２】
ある実施形態において、モバイル送信デバイスがデュアルモード受信デバイスに接続されたときの検出およびホットプラグのシーケンスは以下のとおりである。
【００２３】
１．コントロールバス上で、送信機はプルアップ回路を有し、受信機はプルダウン回路を有する。当初、送信機のＩＤピンはハイに駆動されている。どちらのデバイスも、ケーブル切断状態にある。
【００２４】
２．ケーブル（タイプＭ−タイプＥケーブル等）を送信機とデュアルモード受信機の間に接続する。送信機は、５ＶＰｏｗｅｒピンで受信機からの＋５Ｖ電源信号の存在を検出し、待機状態に遷移する。コントロールバスは、ホットプラグピンと共有されているため、受信機からローに駆動される。
【００２５】
３．待機状態中、送信機はコントロールバスを１ｍｓ間ハイにし、コントロールバスを１ｍｓ間トライステートの状態にするように、繰返しパルスを発信する。送信機がコントロールバスを駆動していないとき、送信機は、受信機がコントロールバスをローに駆動するのを停止したか否かをチェックする。
【００２６】
４．受信機は、コントロールバス上でハイの値を検出する。これは、送信機がモバイル送信機（ＨＤＭＩ−Ｍ送信機等）であり、コントロールバスをハイに駆動していることを受信機に知らせるものである。標準ＨＤＭＩ送信機であれば、このワイヤをハイに駆動しない。これに応答して、受信機はそのホットプラグ機能をディスエーブルして、コントロールバス上の１００Ｋプルダウンをイネーブルする。これで、受信機はモバイルデバイス接続状態となる。
【００２７】
５．送信機が、送信機がコントロールバスをローに駆動していないときにコントロールバスがローであることを検出すると、送信機は検出完了状態に遷移し、コントロールバスへのパルス発信を停止する。
【００２８】
６．この時点で、送信機と受信機は両方とも、コントロールバスを通じた通信を開始できる状態となっている。どちら側もコントロールバスに対する調停が可能である。
【００２９】
７．送信機は、受信機からの＋５Ｖ信号を失うと、ケーブル切断状態に遷移する。
【００３０】
８．受信機は、コントロールバス上で長期間にわたるローを検出すると、ケーブル切断状態に遷移する。これはケーブルが切断されたことを示す。
【００３１】
ある実施形態において、受信機への電源供給がなくなった場合、受信機がコントロールバス上でプルダウンされるべきではない。これにより、送信機からの電流の流出が防止される（１．２Ｖで１２０ＫΩ、つまり約１０μＡ）。
【００３２】
ある実施形態において、接続されている２つのモバイル送信デバイス（ＨＤＭＩ−Ｍソースデバイス等）のための検出およびホットプラグのシーケンスは以下のとおりである。
【００３３】
１．ケーブル（タイプＭ−タイプＭケーブル等）を２つの送信機の間に接続する。
【００３４】
２．ケーブルの、コントロールバスが短絡されている側で、送信機は信号レベルがハイからローに変わったことを検出する。これにより瞬間的に送信機のコントロールバスステートマシンがアクティブ状態に遷移する。
【００３５】
３．送信機は、コントロールバス上でローレベルが一定に存在することを検出する。この状態は、ケーブルのホスト端に接続されている場合のみ発生する。
【００３６】
４．送信機がそのＩＤ出力をローに駆動すると、ＵＳＢ  ＰＨＹがホストデバイスとしてマークされる。
【００３７】
５．ＵＳＢ  ＰＨＹは電源バスへの＋５Ｖの駆動を開始し、これがケーブルの周辺側で送信機にホットプラグ信号を供給する。
【００３８】
７．周辺側送信機は、引き続きそのＩＤピンをハイに駆動する。これにより、そのＵＳＢ  ＰＨＹが周辺デバイスとしてマークされる。
【００３９】
８．周辺側送信機は、コントロールバスに対する調停の開始を試み、何回かの試行後に断念する。
【００４０】
９．ホスト側と周辺機器側の送信機はどちらも、タイムアウト後に低電力モードに遷移する。これらの送信機のＩＤ出力は、それぞれローとハイのままである。
【００４１】
ある実施形態において、タイプＭ−タイプＭケーブルはホスト側送信機から引き続き電流を引き出す（１．２Ｖで２０ＫΩからＧＮＤ、つまり約６０μＡ）。これは、ＵＳＢ−ＯＴＧケーブルのホスト側のケースと似ている。ある実施形態において、これは、チップ上に１０ＫΩプルアップ回路を設置し、チップが駆動するＩＤが０であれば必ずその値を１００ＫΩに増大することによって電流を低減させるというものでもよい。その結果、電流は約１２ｕＡまで下がる。
【００４２】
図１は、電子デバイス間の接続のある実施形態を示す図である。この図では、２つの電子デバイスがケーブルによって接続されている。具体的には、ＨＤＭＩソース１０２（ＨＤＭＩ出力を供給）は、ケーブル１０６を通じてＨＤＭＩシンク１０４（ＨＤＭＩ入力を受信）に連結される。ＨＤＭＩソース１０２には送信機１２０が含まれ、これは映像データ１２２と音声データ１２４を受信して、コントロールおよび状態データ１２６を転送する。同様に、ＨＤＭＩシンク１０４には受信機１３０が含まれ、これは映像データ１３２と音声データ１３４を供給して、コントロールおよび状態データ１３６を転送する。
【００４３】
ケーブル１０６には３つのデータチャネル１０８（ＴＤＭＳチャネル０，１，２）と、ＨＤＭＩソース１０２からＨＤＭＩシンク１０４へのＴＤＭＳクロックチャネル１１０および、ＨＤＭＩシンク１０４の中のＥＤＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）ＲＯＭ  １３８に連結されるＤＤＣチャネル１１２とＣＥＣライン１１４が含まれる。いくつかの実施形態において、ケーブル１０６に載せられるチャネルは、モバイル動作に対応するように結合されている。具体的には、データチャネル１０８を１つのデータチャネルにまとめてもよく、ＤＤＣチャネルとＣＥＣチャネルを１つのコントロールチャネルにまとめてもよい。いくつかの実施形態において、チャネルは図２に示すようにまとめられる。
【００４４】
図２は、データ送信機とデータ受信機の間の接続のある実施形態を示している。この図では、２つの電子デバイスがケーブルによって接続されている。具体的には、ＨＤＭＩ−Ｍ送信デバイス２０２は、ケーブル２０６を通じてＨＤＭＩ−Ｍ受信デバイス２０４に連結されている。ＨＤＭＩ−Ｍ送信デバイス２０２には送信器２２０が含まれ、これは映像データ２２２と音声データ２２４を受信して、コントロールおよび状態データ２２６を転送する。同様に、ＨＤＭＩ−Ｍ受信デバイス２０４には受信機２３０が含まれ、これが映像データ２３２と音声データ２３４を供給して、コントロールおよび状態データ２３６を転送する。
【００４５】
ケーブル２０６には、ＨＤＭＩ−Ｍ送信デバイス２０２からＨＤＭＩ−Ｍ受信デバイス２０４への１つのデータチャネル２０８（ＴＤＭＳチャネル）とＴＤＭＳクロックチャネル２１０および、１本のコントロールバス２１２とＵＳＢバス２１４が含まれる。ある実施形態において、ＨＤＭＩ−Ｍ受信デバイス２０４の中のＥＤＩＤ  ＲＯＭ２３８は受信機２３０と連結されている。いくつかの実施形態において、１つのＨＤＭＳデータチャネル２０８はすべての映像および音声データを搬送し、１本のコントロールバス２１２はすべてのコントロールデータを搬送する。いくつかの実施形態において、１本のコントロールバス２１２はさらに、検出工程中に、どの種類のデバイスが送信機２０２として利用されるかを判断するのに使用される。
【００４６】
図３は、受信デバイスに連結された送信デバイスのある実施形態を示す。この図において、送信機３０２はケーブル３２０を通じて受信機３１０に連結されている。この図では、受信機３１０は標準プロトコルデバイス３１２であってもよく、これにはデュアルモードＨＤＭＩ受信デバイスが含まれてもよい。いくつかの実施形態において、デュアルモードＨＤＭＩ受信デバイスは、ＨＤＭＩ送信機またはＨＤＭＩ−Ｍ送信機のいずれとも通信できる。いくつかの実施形態において、送信機３０２は各種のデバイスの１つであってもよい。この図では、送信機は第一の種類の送信デバイスであってもよく、ＨＤＭＩ送信デバイス等の標準プロトコルデバイス３０４として示され、あるいは第二の種類のデバイスでもよく、これはモバイルプロトコルデバイス３０６として示されている。モバイルプロトコルデバイス３０６は、ハンドヘルドまたはその他のモバイルメディアデバイス等のＨＤＭＩ−Ｍ送信デバイスであってもよい。いくつかの実施形態において、ケーブル３２０は、標準プロトコルデバイス接続用の標準プロトコルケーブル３２２（ＨＤＭＩ適合ケーブル等）か、またはモバイルプロトコルケーブル３２４（ＨＤＭＩ−Ｍ適合ケーブル等）、たとえば単一コントロールケーブルと電源ケーブルであってもよい。いくつかの実施形態において、受信機３１０は、ケーブル３２０上で受信した信号を利用して送信機３０２との接続を検出し、送信機はケーブル３２０上の信号を利用して、ホットプラグ接続等の受信機３１０との接続を確立するのを補助する。
【００４７】
図４は、デバイス検出工程中の受信機に関する状態遷移を示す図である。一例において、受信機は、どの種類の送信機が受信機に接続されるかを検出する機能を果たしてもよい。受信機は、１つまたは複数のコントロールバスを含むケーブルで連結されている。さらに、ケーブルには、１つまたは複数の電源伝送ラインが含まれていてもよい。バスの性質は、受信機に接続された送信デバイスの性質によって異なる。いくつかの実施形態において、コントロールバスは、受信機がコントロールバスを通じてどの種類の送信機に連結されるかを判断する、マルチモード受信機のためのメカニズムとなってもよい。たとえば、コントロールバスは、送信機に接続されているのはＨＤＭＩ送信機（標準プロトコルデバイス）とＨＤＭＩ−Ｍ送信機（モバイルプロトコルデバイス）とのいずれかを検出するためのメカニズムとなってもよい。いくつかの実施形態において、コントロールラインはさらに、ＨＤＭＩ−Ｍ（モバイルデバイス）送信機のためのホットプラグメカニズムとなる。いくかの実施形態において、コントロールバスはさらに、ＩＤビットをＵＳＢ−ＯＴＧ対応物理層に供給するために使用されてもよい。いくつかの実施形態において、電源バス（ＶＢＵＳ）は受信機からモバイル送信機に（たとえば、ＨＭＤＩ受信デバイスからＨＤＭＩ−Ｍ送信デバイスに）電源を供給し、電源バスはまた、接続を確立するために利用されてもよい。いくつかの実施形態において、送信デバイスは、デバイス検出中に受信機の電源信号（５ボルト電源信号等）の存在を検出してもよい。
【００４８】
この図において、デュアルモード受信機は当初、ケーブル切断状態４０２にあってよく、受信機はリセットのたびにケーブル切断状態に遷移する。受信機はケーブル切断状態４０２から、標準ＨＤＭＩモードでの動作に対応する、標準デバイス接続状態４０６に遷移してもよく、またＨＤＭＩ−Ｍモードでの動作に対応する、モバイルデバイス接続状態４０４に遷移してもよい。いくつかの実施形態において、受信機は、コントロールバスがローであって、ＶＢＵＳでの電源供給がないかぎり、ケーブル切断状態４０２のままである。この状態で、ＨＤＭＩ受信機は、ホットプラグ検出のためのＨＤＭＩの仕様書に定められているようにホットプラグ（ＨＤＭＩ−Ｍケーブルのためのコントロールラインと同じ線）をローに駆動する。この状態で、コントロールバスプルダウン回路はディスエーブルされる。
【００４９】
いくつかの実施形態において、受信機は、送信機からの＋５Ｖ電源信号を検出すると（４０８）、ケーブル切断状態４０２から標準デバイス接続状態に遷移する。このことは、受信機が標準プロトコルデバイス、たとえばＨＤＭＩ送信機と連結されていることを示唆するが、これは、この信号がＨＤＭＩ−Ｍデバイスについては接続されないからである。この状態で、受信機は、ＨＤＭＩの仕様書にしたがって、ホットプラグ検出のためにホットプラグをローに駆動するべきである（電圧範囲２．４Ｖ〜５．３Ｖ／１ＫΩ）。この状態で、コントロールバスプルダウンはディスエーブルされるべきである。さらに、受信機は、送信機からの電源信号を検出すると（４１６）、モバイルデバイス接続状態４０４から標準デバイス接続状態４０６に遷移する。このように、受信機は、受信機が送信機からの＋５Ｖ電源信号を検出すると、ケーブル切断状態４０２かモバイルデバイス接続状態４０４のいずれの状態からでも標準デバイス接続状態４０６に遷移する。
【００５０】
いくつかの実施形態において、受信機は、受信機がコントロールバス上でパルス（一例としては、パルスは１００ｕｓハイ、１００ｕｓローであってもよい）を検出すると（４１２）、ケーブル切断状態４０２からモバイルデバイス接続状態４０４に遷移する。ある実施形態において、信号パルスは、その信号がＨＤＭＩ−Ｍ送信機によって駆動されていることを示す。ある実施形態において、受信機は、モバイルデバイス接続状態４０４に遷移すると、そのホットプラグパッドをトライステートの状態にして、コントロールバスプルダウン回路をイネーブルする。ある実施形態において、プルダウン回路は比較的弱く、抵抗は１００Ｋオームの範囲である。ある実施形態において、受信機は、コントロールバス上でそのモード出力をハイに駆動し、電源バスを＋５ボルトで駆動している。
【００５１】
ある実施形態において、受信機は、送信機からの０Ｖの電源信号を検出すると（４１０）、標準デバイス接続状態４０６からケーブル切断状態４０２に遷移する。これはケーブルが切断されているか、送信機が動作を停止していることを示している。ある実施形態において、受信機は、コントロールバスの値が長期間（特定のサイクル数にわたる）ローであることを検出すると（４１４）、モバイルデバイス接続状態４０４からケーブル切断状態４０２に遷移する。これは、ケーブルが切断され、受信機のプルダウン回路によってローにプルダウンされているか、モバイルデバイスが動作を停止したことを示す。
【００５２】
図５は、デバイス検出工程中の送信機に関する状態遷移を示す。この図において、送信機は、ケーブル切断状態５０２と、送信機が受信機による検出確認を待つのに使われる待機状態５０４と、検出後の動作のための検出完了状態５０６の間で遷移してもよい。送信機はリセットの度にケーブル切断状態となり、電源バスがローである間はこの状態のままである。この状態で、一例として１０Ｋオームプルアップ抵抗としてもよいプルアップ回路がイネーブルされる。
【００５３】
いくつかの実施形態において、送信機はＶＢＵＳにおいて論理「１」（＋５Ｖ）を検出すると（５０８）、待機状態５０４に遷移する。この信号は、送信機はＨＤＭＩ受信機に接続されているが、受信機が依然としてＣＢＵＳにローの信号を駆動しているため（受信機のＨＴＰＬＧとして２倍になる）、送信機がまだ受信機によって検出されていないことを示唆する。この状態で送信機はＣＢＵＳをパルス駆動し、たとえば信号パルスは、約１００μｓハイに駆動、１００μｓ  ｆｌｏａｔとなる。
【００５４】
いくつかの実施形態において、送信機は、ＣＢＵＳが送信機によって駆動されていない間に、待機状態５０４中にＣＢＵＳ上の値をモニタする。送信機が、ハイの信号を駆動していない間に（５１２）、ＣＢＵＳ上でハイの値を検出すると、これは、受信機が送信機の存在をすでに検出し、そのＨＴＰＬＧパッドをトライステートの状態にしたことを意味する。送信機は検出完了状態５０６に遷移し、ＣＢＵＳ上の１０Ｋプルアップ回路をイネーブルする。いくつかの実施形態において、ＶＢＵＳが待機状態５０４または検出完了状態５０６のいずれかで０ボルトに戻ると、これは、受信機がもう接続されていない、または動作していないことを意味し、送信機はケーブル接続状態５０２に戻る。さらに、送信機が検出完了状態５１４である間にＣＢＵＳ上で長いロー信号が検出されると、送信機は、待機状態５０４に再び戻る。
【００５５】
図６、７は、接続されたデバイスに関する、検出工程のある実施形態を示すフローチャートである。この図において、送信機は、ケーブルでデュアルモード受信機に接続される（６０２）。送信デバイスは、標準デバイスまたはモバイルデバイスのうちのいずれかのように、２種類のデバイスのいずれでもよい（６０４）。たとえば、送信デバイスは、標準ＨＤＭＩデバイスまたはＨＤＭＩ−Ｍデバイスのいずれでもよい。デバイスがモバイルデバイスである場合（６０６）、工程は、図７に示すようになる。デバイスが標準テバイスであると（６０８）、送信機は送信ラインから＋５Ｖの値を供給し（６１０）、送信機は、コントロールライン（標準デバイスのホットプラグラインであってもよい）上で信号を駆動しない（６１２）。
【００５６】
ある実施形態において、受信機は送信機からの信号パルスを受信しない（６１４）。受信機は＋５Ｖの電源信号を検出し、これにより受信機は送信機が標準プロトコルデバイス、たとえばＨＤＭＩデバイスであることを判断する（６１６）。すると、デバイスは標準動作、たとえばＨＤＭＩデバイス間の標準接続等を行ってもよい（６１８）。このような標準動作は、たとえば、ケーブル切断状態（６２４）を意味する、＋５Ｖの電源信号がなくなったと受信機が判断したとき（６２０）や、ＶＢＵＳ上で＋５Ｖ電力がなくなったと送信機が判断したとき（６２２）まで継続される。
【００５７】
図７は、モバイルデバイス送信機６０６、たとえばＨＤＭＩ−Ｍ送信デバイス等に関する工程を示す。ある実施形態において、デュアルモード受信機は、ＶＢＵＳの上で＋５Ｖ信号を供給する（７０２）。するとコントロールバスは、ホットプラグ機能とＣＢＵＳを共有するため、受信機によってローに駆動される（７０４）。送信機は、ＶＢＵＳ上で＋５Ｖを検出し、これに応答してコントロールバス上で信号パルスを駆動する（７０６）。受信機は、ＣＢＵＳ上でハイの値を検出し、これに応答して送信機がモバイルデバイスであると判断し、ホットプラグ機能を切断して、ＣＢＵＳ上のプルダウン回路をイネーブルする（７０８）。プルダウン回路により、送信機は、送信機がコントロールバス上でパルスを駆動していないときに、ＣＢＵＳ信号がローであると検出し、したがって受信機は、送信機が受信機によって検出されたと判断して、コントロールバス上でのパルス発信を停止する（７１２）。これで送受信デバイスは通信を開始できる状態となり（７１４）、送信機と受信機がコントロールバスを使って通信する（７１６）。この工程は、たとえば、送信機からの＋５Ｖ電源供給がなくなったと送信機が判断したとき（７１８）か、コントロールバスが長期間にわたりローであると受信機が判断したとき（７２０）まで継続し、これらはケーブル切断状態（７２２）を示す。
【００５８】
図８は、コントロールバスを通じて標準デバイスに連結されたモバイルデバイスのある実施形態を示す。いくつかの実施形態において、送信機はＨＤＭＩ−Ｍ送信ボード８１０であり、受信機はＨＤＭＩ−Ｅ（デュアルモード）受信ボード８３０である。ＨＤＭＩ−Ｍ送信ボード８１０にはＨＤＭＩ−Ｍ送信チップ８１２が搭載され、ＨＤＭＩ−Ｅ受信ボード８３０にはＨＤＭＩ−Ｅ受信チップ８３２が搭載されている。送信機と受信機の間のケーブル接続には、ホットプラグピン（ＨＴＰＬＧ）８３４とパッドを共有するコントロールバスＣＢＵＳ８０２と、受信機８３０が電源スイッチ８３８を介して送信機８１０に＋５Ｖ信号を供給するのに用いる電源バスＶＢＵＳ  ８０４と、ＵＳＢ接続８０６（ＵＳＢ  ＰＨＹの周辺側８１８とＵＳＢ  ＰＨＹのホスト側８４０を接続）が含まれる。いくつかの実施形態において、ＨＤＭＩ−Ｍ送信チップ８１２とＨＤＭＩ−Ｅ受信チップ８３２は、コントロールバス８０２上の信号を検出するロジックのほか、ＶＢＵＳ  ８０４またはその他の電源接続を通じて送信される電源信号を検出するロジックを備える。ＣＢＵＳ  ８０２上で、送信機８１０は切り換え可能なプルアップ回路８１４（１．２Ｖのソースに接続された１０ＫΩインピーダンスとして示されている）を備え、受信機は切り換え可能なプルダウン回路８３６（アースに接続された１００ＫΩインピーダンスとして示される）を備える。動作において、まず、送信機のＩＤピン８１７はハイに駆動されており、両デバイスともケーブル切断状態にある。タイプＭ−タイプＥケーブルがＨＤＭＩ−Ｍ送信機８１０とマルチモード受信機８３０の間に接続される。送信機８１０は、供給された受信機の＋５Ｖ電源の存在を送信機の電源／起動イネーブル（ＰＷＲ／ＷＡＫＥ＿ＥＮ）ピンで検出すると、待機状態に遷移する。この状況で、ＣＢＵＳ  ８０２は、ＨＴＰＬＧピン８３４と共有されているため、受信機８３０からローに駆動されている。
【００５９】
待機状態にある間、送信機８１０は、ＣＢＵＳ  ８０２を１００ｕｓ間ハイに駆動し、このバスを１００ｕｓ間トライステートの状態にするように、繰返しパルスを供給する。送信機８１０がＣＢＵＳ  ８０２をハイに駆動していないとき、送信機８１０は、ＣＢＵＳ  ８０２の状態を確認し、受信機８３０がＣＢＵＳをローに駆動するのを停止したか否かを判断する。
【００６０】
ある実施形態において、受信機８３０はＣＢＵＳ  ８０２上のハイの値を検出する。これは、受信機８３０に対し、送信機がＨＤＭＩ−Ｍ送信機であり、ＣＢＵＳをハイに駆動していることを知らせる。標準ＨＤＭＩ送信機であれば、このワイヤをハイに駆動しない。これに応答して、受信機８３０はそのＨＴＰＬＧ機能をディスエーブルし、ＣＢＵＳ上の１００Ｋプルダウンをイネーブルする。すると受信機はＨＤＭＩ−Ｍ接続状態となる。
【００６１】
送信機８１０は、それがＣＢＵＳを駆動していないときにＣＢＵＳ  ８０２がローであることを検出すると、検出完了状態に遷移し、ＣＢＵＳへのパルス発信を停止する。この時点で、送信機８１０と受信機８３０の双方が、ＣＢＵＳ  ８０２を通じた通信を開始できる状態となる。どちら側も、ＣＢＵＳ８０２の使用について調停できる。
【００６２】
送信機８１０は、受信機の＋５Ｖ電源信号が失われると、ケーブル切断状態に遷移する。受信機８３０は、ＣＢＵＳ  ８０２が長時間ローであることを検出すると、ケーブル切断状態に遷移する。これはケーブルが切断されたことを意味する。ある実施形態において、受信機８３０への電源供給が停止すると、受信機８３０は、コントロールバス８０２の上でプルダウンしない。この工程により、送信機からの電流の流出が防止される（電流は、１．２Ｖで１２０ＫΩ、つまり約１０ｕＡである）。
【００６３】
図９は、送信機と受信機との接続に使用できるケーブルを示している。図のように、標準デバイス用ケーブル、たとえばＨＤＭＩケーブル９１０には、信号タイミングのためのクロックチャネル９１２と、複数のデータチャネル（この例では、青９１６、緑９１８、赤９１４）が含まれていてもよい。ＨＤＭＩケーブル９１０には、ＤＤＣチャネル９２２（ＤＤＣチャネルは２本のワイヤを有する）とＣＥＣライン９２０（ＣＥＣチャネルは１本のワイヤを有する）等のコントロールチャネルもさらに含まれていてもよい。（ケーブルには、図に示されたもの以外のライン、たとえば＋５Ｖ電源信号ライン、ホットプラグ検出、ＵＳＢデータチャネル等が含まれていてもよい）。モバイルデバイスの場合、信号を結合することによって、ケーブルに利用するラインの数を少なくしてもよい。たとえば、ＨＤＭＩ−Ｍケーブル９３０に含まれるものは、クロックチャネル９３２と、結合されたデータのための単一データチャネル（たとえば、青−緑−赤ライン９３４等）と、結合されたコントロールデータのための単一コントロールチャネル９４０だけでもよい。ある実施形態において、ケーブルを使って標準ＨＤＭＩ送信機またはＨＤＭＩ−Ｍモバイル送信機のどちらからも信号をデュアルモード受信機に搬送でき、デュアルモード受信機は、それにどの種類の信機が取り付けられているのかを検出できる。
【００６４】
図１０は、送信機と受信機用ケーブルに関するケーブル信号割当のある実施形態を示す図である。図に示される信号割当は使用可能な接続の一例であるが、本発明の実施形態は特定のピン割当の選択に限定されない。図のように、標準ＨＤＭＩの２つのデータチャネルの割当（ピン１−６）については、これに対応するものがＨＤＭＩ−Ｍの割当にはない。第三のＨＤＭＩデータチャネル（ピン７−９）は、ＨＤＭＩ−Ｍの１つのデータチャネルの割当につながる。クロック（ピン１０−１２）は変わらないことがある。ＨＤＭＩのＣＥＣチャネル（ピン１３）は、これに対応するものがＨＤＭＩ−Ｍになくてもよい。ＨＤＭＩ用に保留されたピン（ピン１４）は、受信機から送信機に＋５Ｖ電源（ＶＢＵＳ）を供給するピンとしてもよい。ＨＤＭＩ用のＤＤＣチャネル（ピン１５、１６）は、ＨＤＭＩ−Ｍ用のＵＳＢデータとして利用してもよい。送信機からの＋５Ｖ電源（ピン１８）について、これに対応するものがＨＤＭＩ−Ｍの中になくてもよい。最後に、ＨＤＭＩからのホットプラグ検出（ピン１９）は、ＨＤＭＩ−Ｍの場合、融合された信号を搬送するためにコントロールバスと結合してもよい。
【００６５】
図１１は、２つのモバイルデバイスの間の接続のある実施形態を示す図である。この図において、第一のモバイルデバイス１１１０（第一のＨＤＭＩ−Ｍ側）は第二のモバイルデバイス１１３０（第二のＨＤＭＩ−Ｍ側）に接続されていてもよい。これらはモバイルデバイスであるため、どちらのデバイスもそれぞれプルアップ回路１１１４、１１３４を備える。これらのデバイスは、電源供給されないＶＢＵＳ  １１０４とＵＳＢ接続１１０６を通じて接続される。これらのデバイスはさらに、ＴＭＤＳ（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）バス１１０８を備えていてもよい。ＵＳＢバス１１０６は、第一のＵＳＢ  ＰＨＹ  １１１８を第二のＵＳＢ  ＰＨＹ  １１４０に接続する。しかしながら、２つのモバイルデバイスを接続すると、コントロールバスは切断される。ある実施形態において、ケーブルの接続によって第二のモバイルデバイス１１３０のコントロールバス１１０２はアースに接続され、その結果、第二のモバイルデバイス１１３０のＵＳＢ  ＰＨＹ  １１４０がホスト側デバイスに指定され、第一のモバイルデバイス１１１８のＵＳＢ  ＰＨＹ  １１１８が周辺側デバイスに指定される。
【００６６】
上述のように、説明のために、本発明を十分に理解できるように数多くの具体的な詳細事項が示されている。しかしながら、当業者であれば、本発明はこのような具体的詳細事項のいくつかがなくても実践可能であることがわかるであろう。別の場合では、周知の構造やデバイスがブロック図の形で示される。図に示されている構成要素と構成要素の間には、介在する構造があってもよい。本願の説明文や図に示された構成要素には、図や説明にはない入力や出力があってもよい。
【００６７】
本発明の各種の実施形態は、各種のプロセスを含んでいてもよい。これらのプロセスは、ハードウェア構成要素によって遂行されるようにしても、あるいはコンピュータプログラムや機械実行可能な命令の中に具現化し、これを用いて、その命令を含めてプログラムされた汎用または特定用途プロセッサまたはロジック回路にプロセスを実行させるようにしてもよい。あるいは、プロセスは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって遂行されてもよい。
【００６８】
本発明の各種の実施形態の一部をコンピュータプログラム製品として提供してもよく、これにはコンピュータプログラム命令が記録されたコンピュータ読取可能媒体も含まれ、このような製品は、コンピュータ（またはその他の電子デバイス）を、本発明の実施形態によるプロセスを実行するようにプログラムするのに用いられる。機械読取可能媒体としては、これらに限定されないが、フロッピーディスケット、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｋ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、光磁気ディスク、ＲＯＭ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｙ−ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）磁気もしくは光カード、フラッシュメモリまたは、電子命令の保存に適した上記以外の種類の媒体／機械読取可能媒体がある。さらに、本発明はまた、コンピュータプログラム製品としてダウンロードされてもよく、この場合、プログラムは、リモートコンピュータからこれを要求したコンピュータへと転送される。
【００６９】
さまざまな方法を、その最も基本的な形態で説明したが、本発明の基本的範囲から逸脱することなく、これらの方法にプロセスを追加し、またそこから削ったり、上の記述内容に情報を追加し、またそこから削除したりすることができる。当業者であれば、さらにまた数多くの改変や適応化が可能であることが明らかであろう。個々の実施形態は、本発明を限定するためではなく、説明のために提供したものである。本発明の実施形態の範囲は、上述の具体例ではなく、以下の特許請求の範囲によってのみ決定されるものとする。
【００７０】
要素Ａが要素Ｂに、または要素Ｂと連結されている、との記述がある場合、要素Ａは直接Ｂに結合されていても、あるいはたとえば要素Ｃを通じて間接的に接続されていてもよい。明細書または特許請求範囲に、構成要素、特徴、構造、プロセスまたは特性Ａが構成要素、特徴、構造、プロセスまたは特性Ｂの「基因となる」と記載されている場合、これは、ＡはＢの少なくとも部分的基因であるが、Ｂの誘引を助ける構成要素、特徴、構造、プロセスまたは特性がその他に少なくとも１つあってもよいことを意味する。明細書に、ある構成要素、特徴、構造、プロセスまたは特性が「含まれていてもよい（ｍａｙ）」、「含まれるかもしれない（ｍｉｇｈｔ）」または「含まれうる（ｃｏｕｌｄ）」と記されている場合、この特定の構成要素、特徴、構造、プロセスまたは特性が含まれている必要はない。明細書または特許請求の範囲に、「１つの（ａ，ａｎ）」要素への言及がある場合、言及された当該の要素が１つしかないことを意味しない。
【００７１】
ある実施形態は、本発明の実現態様または例である。明細書における「ある実施形態」、「一実施形態」、「いくつかの実施形態」または「他の実施形態」という表現は、その実施形態に関連して説明された特定の特徴、構造または特性が少なくともいくつかの実施形態に含まれるが、必ずしもすべての実施形態に含まれるとは限らないことを意味する。「ある実施形態」、「一実施形態」または「いくつかの実施形態」の用語がさまざまな箇所で使用されていても、必ずしもすべてが同じ実施形態を指すというわけではない。本発明の例示的な実施形態に関する上記の説明においては、開示を簡素化し、本発明の多様な態様の１つまたは複数を理解しやすくするために、各種の特徴が１つの実施形態、図面またはこれに関する説明の中にまとめられている場合があることがわかるであろう。しかしながら、このような説明方法は、特許請求されている発明には各請求項に明記されているもの以外の特徴が必要となるという意図を反映したものと解釈すべきではない。むしろ、以下の特許請求の範囲に反映されているように、本発明の態様は、上述のある１つの実施形態に含まれる全特徴の中の一部を備える形態にある。したがって、特許請求の範囲をこの説明の中に明確に取り入れるものとし、各請求項は、それ自体が本発明の異なる実施形態として独立しているものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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