(57)【要約】  説明される態様は、１つのネットワーク・ドメインと別のネットワーク・ドメインの間、具体的には、ＷＬＡＮ（無線ローカルエリア・ネットワーク）と、セルラー網との間でなど（ただし、それらには限定されない）、無線通信デバイスの移動性を向上させることを可能にする。本態様は、エンドユーザに対するサービスの乱れを最小限に抑えるため、および様々なアプリケーションに関する要求されるＱｏＳ（サービス品質）を提供するために、サービスがシームレスに、信頼できる方法で、セルラー・ドメインとＷＬＡＮドメインの間で移されることを可能にする。本明細書で提示される態様は、各サービスがいつ、どのような技術に関連付けられることが予期されるかと関係する決定ポイントを改良するのに役立つ様々な機構を提供し、さらにトラヒック中、およびアイドルである際にセルラー・ドメインとＷＬＡＮドメインの間で無線通信デバイスを移動させるよりよい技術を提供する。
2011501516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットベースのドメインにおけるＩＭＳ（ＩＰマルチメディア・サブシステム）サービスのために無線通信デバイスを登録するための方法であって、
無線通信デバイス上でパケット交換ドメインをアクティブ化すること、
ＩＭＳサービスが前記パケット交換ドメインを介してサポートされていると判定すること、
サポートされていると判定されたＩＭＳサービスに基づいて、ＩＭＳアプリケーションに割り当てられたＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスが変更されているかどうかを判定すること、および
前記ＩＰアドレスが変更されていると判定された場合、前記パケット交換ドメイン内のネットワーク・エンティテにＩＭＳ登録要求を通信することを備える方法。
【請求項２】
ＩＭＳ登録要求を通信することは、１つまたは複数のＩＭＳサービスを登録することを、他のＩＭＳサービスを登録することとは独立に行うように作用可能なサービスベースのＩＭＳ登録要求を通信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＩＰアドレスが変更されていないと判定された場合、ＩＭＳ登録が現行であるかどうかを判定することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＩＭＳ登録が現行であると判定された場合、前記パケット交換ドメインからＩＭＳサービスを受信することをさらに備える請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＩＭＳ登録が現行ではないと判定された場合、前記パケット交換ドメイン内のネットワーク・エンティテにＩＭＳ再登録要求を通信することをさらに備える請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ＩＭＳ再登録要求を通信することは、前記ＩＭＳ再登録を、以前に確立されていたＩＭＳ登録資格証明のリフレッシュとさらに定義する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＩＭＳ再登録要求を通信することは、１つまたは複数のＩＭＳサービスを再登録することを、他のＩＭＳサービスを再登録することとは独立に行うように作用可能なサービスベースのＩＭＳ再登録要求を通信することをさらに備える請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ＩＭＳ再登録要求を通信することは、登録タイマが満了しているかどうかを判定し、前記登録タイマが満了していないと判定された場合、ネットワーク・エンティテにＩＭＳ再登録要求を通信することをさらに備える請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記再登録要求が失敗したと判定された場合、前記パケット交換ドメインにおけるネットワーク・エンティテに登録要求を通信することをさらに備える請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
ＩＭＳサービスがサポートされていないと判定された場合、前記無線通信デバイスが回線交換ドメインをサポートするかどうかを判定することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記デバイスが回線交換ドメインをサポートすると判定された場合、前記回線交換ドメインをアクティブ化し、さらにすべてのネットワーク・サービスが前記回線交換ドメインによって提供されることになると前記回線交換ドメインに通知するように作用可能なメッセージを、前記回線交換ドメインにおけるネットワーク・エンティテに通信することをさらに備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ネットワーク・サービスが前記回線交換ドメインによって提供されている間、前記パケット交換ドメインにおけるＩＭＳ登録を維持することをさらに備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記回線交換ドメイン上でアクティブである間、前記パケット交換ドメイン上で第１のページを受信し、さらに前記回線交換ドメイン上で第２のページを順次に受信することをさらに備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
パケットベースのドメインにおけるＩＭＳ（ＩＰマルチメディア・サブシステム）サービスのために無線通信デバイスを登録するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
無線通信デバイス上でパケット交換ドメインをアクティブ化するための第１のモジュールと、
ＩＭＳサービスが前記パケット交換ドメインを介してサポートされているかどうかを判定する第２のモジュールと、
ＩＭＳサービスがサポートされていると判定された場合、ＩＭＳアプリケーションに割り当てられたＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスが変更されているかどうかを判定するための第３のモジュールと、
前記ＩＰアドレスが変更されていると判定された場合、前記パケット交換ドメイン内のネットワーク・エンティテにＩＭＳ登録要求を通信するための第４のモジュールとを備えるプロセッサ。
【請求項１５】
前記第４のモジュールは、１つまたは複数のＩＭＳサービスを登録することを、他のＩＭＳサービスを登録することとは独立に行うように作用可能なサービスベースのＩＭＳ登録要求をさらに通信する請求項１４に記載の少なくとも１つのプロセッサ。
【請求項１６】
前記第３のモジュールは、前記ＩＰアドレスが変更されていないと判定された場合、ＩＭＳ登録が現行であるかどうかをさらに判定する請求項１４に記載の少なくとも１つのプロセッサ。
【請求項１７】
無線通信デバイス上でパケット交換ドメインをアクティブ化することを少なくとも１つのコンピュータに行わせるためのコードと、
ＩＭＳサービスが前記パケット交換ドメインを介してサポートされているかどうかを少なくとも１つのコンピュータに判定させるためのコードと、
ＩＭＳサービスがサポートされていると判定された場合、ＩＭＳアプリケーションに割り当てられたＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスが変更されているかどうかを少なくとも１つのコンピュータに判定させるためのコードと、
前記ＩＰアドレスが変更されていると判定された場合、前記パケット交換ドメイン内のネットワーク・エンティテにＩＭＳ登録要求を通信することを少なくとも１つのコンピュータに行わせるためのコードとを備えるコンピュータ可読媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１８】
前記コンピュータ可読媒体は、１つまたは複数のＩＭＳサービスを登録することを、他のＩＭＳサービスを登録することとは独立に行うように作用可能なサービスベースのＩＭＳ登録要求を通信することを少なくとも１つのコンピュータに行わせるためのコードをさらに備える請求項１７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１９】
前記コンピュータ可読媒体は、前記ＩＰアドレスが変更されていないと判定された場合、ＩＭＳ登録が現行であるかどうかを少なくとも１つのコンピュータに判定させるためのコードをさらに備える請求項１７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２０】
前記コンピュータ可読媒体は、ＩＭＳサービスがサポートされていないと判定された場合、前記無線通信デバイスが回線交換ドメインをサポートするかどうかを少なくとも１つのコンピュータに判定させるためのコードをさらに備える請求項１７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２１】
無線通信デバイス上でパケット交換ドメインをアクティブ化するための手段と、
ＩＭＳサービスが前記パケット交換ドメインを介してサポートされているかどうかを判定するための手段と、
ＩＭＳサービスがサポートされていると判定された場合、ＩＭＳアプリケーションに割り当てられたＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスが変更されているかどうかを判定するための手段と、
前記ＩＰアドレスが変更されていると判定された場合、前記パケット交換ドメイン内のネットワーク・エンティテにＩＭＳ登録要求を通信するための手段とを備える装置。
【請求項２２】
１つまたは複数のＩＭＳサービスを登録することを、他のＩＭＳサービスを登録することとは独立に行うように作用可能なサービスベースのＩＭＳ登録要求を通信するための手段をさらに備える請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記ＩＰアドレスが変更されていないと判定された場合、ＩＭＳ登録が現行であるかどうかを判定するための手段をさらに備える請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
ＩＭＳサービスがサポートされていないと判定された場合、前記無線通信デバイスが回線交換ドメインをサポートするかどうかを判定するための手段をさらに備える請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
プロセッサと、前記プロセッサと通信状態にあるメモリとを含むコンピュータ・プラットフォームと、
無線通信デバイス上でアクティブ化されるように動作可能である、前記メモリの中に格納され、さらに前記プロセッサと通信状態にあるパケット交換ドメイン・モジュールと、
前記アクティブ化されたパケット交換ドメインがＩＭＳサービスをサポートすると判定するように動作可能であり、さらにＩＭＳアプリケーションに割り当てられたＩＰアドレスが変更されているかどうかを判定するように動作可能であるＩＰアドレス・ディターミナと、前記ＩＰアドレスが変更されているかどうかを判定し、前記ＩＰアドレスが変更されていると判定された場合、前記パケット交換ドメインにおけるネットワーク・エンティテにＩＭＳ登録要求を通信するように動作可能なＩＭＳ登録ルーチンとを含む、前記メモリの中に格納され、さらに前記プロセッサと通信状態にあるＩＭＳ（ＩＰマルチメディア・サブシステム）サービス・モジュールとを備える無線通信デバイス。
【請求項２６】
前記ＩＭＳ登録ルーチンは、１つまたは複数のＩＭＳサービスを登録することを、他のＩＭＳサービスを登録することとは独立に行うように作用可能なサービスベースのＩＭＳ登録要求を通信するようにさらに動作可能である請求項２５に記載の無線デバイス。
【請求項２７】
前記ＩＭＳサービス・モジュールは、前記ＩＰアドレス・ディターミナが、前記ＩＰアドレスが変更されていないと判定した場合、ＩＭＳ登録が現行であるかどうかを判定するために動作可能なＩＭＳ現行性ディターミナをさらに備える請求項２５に記載の無線デバイス。
【請求項２８】
前記ＩＭＳサービス・モジュールは、前記ＩＭＳ現行性ディターミナが、ＩＭＳ登録が現行であると判定した場合、前記パケット交換ドメインからＩＭＳサービスを受信するようにさらに動作可能である請求項２７に記載の無線デバイス。
【請求項２９】
前記ＩＭＳサービス・モジュールは、前記ＩＭＳ登録が現行ではないと判定された場合、前記パケット交換ドメイン内のネットワーク・エンティテにＩＭＳ再登録要求を通信するために動作可能なＩＭＳ再登録ルーチンをさらに備える請求項２７に記載の無線デバイス。
【請求項３０】
前記ＩＭＳ再登録ルーチンは、以前に確立されていたＩＭＳ登録資格証明をリフレッシュするＩＭＳ再登録要求を通信するようにさらに動作可能である請求項２９に記載の無線デバイス。
【請求項３１】
前記ＩＭＳ再登録ルーチンは、１つまたは複数のＩＭＳサービスを再登録することを、他のＩＭＳサービスを再登録することとは独立に行うように作用可能なサービスベースのＩＭＳ再登録要求を通信するようにさらに動作可能である請求項２９に記載の無線デバイス。
【請求項３２】
前記ＩＭＳ再登録ルーチンは、登録タイマが満了しているかどうかを判定し、前記登録タイマが満了していないと判定された場合、前記ネットワーク・エンティテに前記ＩＭＳ再登録要求を通信するようにさらに動作可能である請求項２９に記載の無線デバイス。
【請求項３３】
前記ＩＭＳ登録ルーチンは、前記再登録要求が失敗したと判定された場合、前記パケット交換ドメインにおけるネットワーク・エンティテに登録要求を通信するようにさらに動作可能である請求項２９に記載の無線デバイス。
【請求項３４】
前記パケット交換ドメインがＩＭＳサービスをサポートしないと判定された場合、アクティブ化しているように動作可能な、前記メモリの中に格納され、さらに前記プロセッサと通信状態にある回線交換ドメイン・モジュールをさらに備える請求項２５に記載の無線デバイス。
【請求項３５】
前記回線交換ドメイン・モジュールは、すべてのネットワーク・サービスが回線交換ドメインによって提供されることになること、およびパケット交換ＩＭＳ登録がアクティブなままであることを前記回線交換ドメインに通知するように作用可能なメッセージを生成するように動作可能なデュアル登録ＭＳＧジェネレータをさらに備える請求項３４に記載の無線デバイス。
【請求項３６】
前記回線交換ドメイン上、および前記回線交換ドメイン上でアクティブである間、前記パケット交換ドメイン上で第１のページを受信し、さらに前記回線交換ドメイン上で第２のページを順次に受信するようにさらに動作可能である請求項３４に記載の無線通信。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
米国特許法第１１９条の下における優先権の主張
本特許出願は、本特許出願の譲受人に譲渡され、参照により本明細書に明確に組み込まれている２００７年１０月９日に出願された「ＷＬＡＮ  ａｎｄ  ２Ｇ／３Ｇ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｓｕｐｐｏｒｔ」という名称の米国特許仮出願第６０／９７８，７４９号の優先権を主張するものである。
【０００２】
開示される態様は、通信網に関し、より詳細には、マルチモード・ネットワーク環境において移動性サポートを提供するためのシステム、方法、および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線アクセス端末装置は、複数の通信プロトコルを含むことが可能である。最近、アクセス端末装置は、しばしば、従来のセルラー通信とともに、電子メール、インターネットアクセスも提供する多機能デバイスになっている。アクセス端末装置は、第３世代の無線システムもしくはセルラーシステム（３Ｇ）、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｆｏｒ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１６（ＷｉＭａｘ）、および他の未定義のＷＷＡＮ（無線ワイドエリア・ネットワーク）技術などの様々な技術を利用する広域無線接続を備えていることが可能である。一方、ＩＥＥＥ８０２．１１ベースのＷＬＡＮ（無線ローカルエリア・ネットワーク）接続も、アクセス端末装置にインストールされつつある。近い将来、ＵＷＢ（超広帯域）ベースの、さらに／またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ベースのＷＰＡＮ（無線パーソナルエリア・ネットワーク）ローカル接続も、アクセス端末装置において利用できる可能性がある。
【０００４】
アクセス端末装置における複数の通信プロトコルの他の例には、ポータブル・コンピュータを無線マウス、無線キーボードなどに接続するＷＰＡＮを含むことが可能なポータブル・コンピュータが含まれる。さらに、ラップトップ・コンピュータは、ポータブル・コンピュータがＷＬＡＮと通信することを可能にするＩＥＥＥ８０２．１１ｂデバイスまたはＩＥＥＥ８０２．１１ｇデバイスを含むことが可能である。ＷＬＡＮは、普及してきており、例えば、個人的目的とビジネス目的の両方で自宅にセットアップされている。さらに、コーヒーショップ、インターネットカフェ、図書館、ならびに公共機関および私設機関が、ＷＬＡＮを利用する。
【０００５】
ネットワークおよびプロトコルの数は、独特のユーザ要求および多様なプロトコルに関連する機能を求める要求のため、急速に増えつづけている。そのような共通性のないネットワークおよびプロトコルは、ユーザが切り換えを行うのが面倒であり、多くの場合、ユーザは、所与の時点で、ユーザに何が最適なネットワークであり得るかにかかわらず或るネットワークに捕われ、さらにユーザの関連するネットワーク・サービスおよび／またはネットワーク・アプリケーションに捕われる。以上に鑑みて、ユーザに対するサービスの乱れを最小限に抑えるために、ネットワーク間、および／またはプロトコル間でシームレスな遷移を可能にする必要性が、存在する。さらに、使用されているネットワーク・サービスおよびネットワーク・アプリケーションが要求されるＱｏＳ（サービス品質）で提供されるように、異なるネットワーク・ドメインの使用を最適化する必要性が、存在する。
【発明の概要】
【０００６】
以下に、１つまたは複数の態様の簡略化された概要を、そのような概要の基本的な理解をもたらすために提示する。この概要は、企図されるすべての態様の広範な概観ではなく、すべての態様の重要な要素、もしくは不可欠な要素を特定することも、任意の態様、もしくはすべての態様の範囲を線引きすることも意図していない。この概要の唯一の目的は、後段で提示されるより詳細な説明の前置きとして、１つまたは複数の態様のいくつかの概念を簡略化された形態で提示することである。
【０００７】
本態様は、１つのネットワーク・ドメインと別のネットワーク・ドメインの間、具体的には、ＷｉＦｉ網、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）網などのＷＬＡＮ（無線ローカルエリア・ネットワーク）と、１Ｘセルラー網、ＬＴＥセルラー網、２Ｇセルラー網、３Ｇセルラー網などのセルラー網（すなわち、回線交換ドメインおよびパケット交換ドメイン）との間で（ただし、それらには限定されない）、無線通信デバイスの移動性を向上させるための方法、システム、デバイス、装置、およびコンピュータ・プログラム製品を定義する。本態様は、エンドユーザに対するサービスの乱れを最小限に抑えるため、および様々なアプリケーションに関する要求されるＱｏＳ（サービス品質）を提供するために、サービスがシームレスに、信頼できる方法で、セルラー・ドメインとＷＬＡＮドメインの間で移されることを可能にする。本明細書で提示される態様は、各サービスがいつ、どのような技術に関連付けられることが予期されるかと関係する決定ポイントを改良するのに役立つ様々な機構を提供し、さらにトラヒック中、およびアイドルである際にセルラー・ドメインとＷＬＡＮドメインの間で無線通信デバイスを移動させるよりよい技術を提供する。
【０００８】
パケットベースのドメインにおけるＩＭＳ（ＩＰマルチメディア・サブシステム）サービスのために無線通信デバイスを登録するための方法が、本態様を規定する。この方法は、無線通信デバイス上でパケット交換ドメインをアクティブ化すること、およびＩＭＳサービスが、そのパケット交換ドメインを介してサポートされていると判定することを含む。この方法は、サポートされていると判定されたＩＭＳサービスに基づいて、ＩＭＳアプリケーションに割り当てられたＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスが変更されているかどうかを判定すること、およびＩＰアドレスが変更されていると判定された場合、パケット交換ドメイン内のネットワーク・エンティテにＩＭＳ登録要求を通信することをさらに備える。
【０００９】
本発明の代替の態様において、ＩＭＳ登録要求は、１つまたは複数のＩＭＳサービスを登録することを、他のＩＭＳサービスを登録することとは独立に行うように作用可能なサービスベースのＩＭＳ登録要求であることが可能である。
【００１０】
別の代替の態様において、この方法は、ＩＰアドレスが変更されていないと判定された場合、ＩＭＳ登録が現行であるかどうかを判定すること、およびＩＭＳ登録が現行ではないと判定された場合、パケット交換ドメイン内のネットワーク・エンティテにＩＭＳ再登録要求を通信することをさらに含むことが可能である。そのような態様において、ＩＭＳ再登録要求は、以前に確立されていたＩＭＳ登録資格証明の迅速なリフレッシュを可能にする。この方法のそのような態様において、ＩＭＳ再登録要求は、１つまたは複数のＩＭＳサービスを再登録することを、他のＩＭＳサービスを再登録することとは独立に行うように作用可能なサービスベースのＩＭＳ再登録要求であることが可能である。
【００１１】
この方法の別の代替の態様は、デバイスが回線交換ドメインをサポートすると判定された場合、回線交換ドメインをアクティブ化し、さらにすべてのネットワーク・サービスが回線交換ドメインによって提供されることになると回線交換ドメインに通知するように作用可能なメッセージを、回線交換ドメインにおけるネットワーク・エンティテに通信することを含むことが可能である。そのような態様において、この方法は、ネットワーク・サービスが回線交換ドメインによって提供されている間、パケット交換ドメインにおけるＩＭＳ登録を維持することを含むことも可能である。
【００１２】
さらに、１つの代替の態様において、この方法は、回線交換ドメイン上でアクティブである間、パケット交換ドメイン上で第１のページを受信し、さらに回線交換ドメイン上で第２のページを順次に受信することを含むことが可能である。
【００１３】
本態様は、ＩＭＳ登録および登録に関連して本明細書で説明されるが、これらの態様は、ＷＬＡＮドメインなどのパケット交換ドメイン上で登録を要求する可能性がある他のサービスにも関係があることに留意されたい。
【００１４】
さらなる態様が、パケットベースのドメインにおけるＩＭＳ（ＩＰマルチメディア・サブシステム）サービスのために無線通信デバイスを登録するように構成された少なくとも１つのプロセッサによって規定される。このプロセッサは、無線通信デバイス上でパケット交換ドメインをアクティブ化するための第１のモジュールと、ＩＭＳサービスが、そのパケット交換ドメインを介してサポートされていると判定する第２のモジュールとを含む。このプロセッサは、ＩＭＳサービスがサポートされていると判定された場合、ＩＭＳアプリケーションに割り当てられたＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスが変更されているかどうかを判定するための第３のモジュールと、ＩＰアドレスが変更されていると判定された場合、パケット交換ドメイン内のネットワーク・エンティテにＩＭＳ登録要求を通信するための第４のモジュールとをさらに含む。
【００１５】
別の態様が、コンピュータ可読媒体を有するコンピュータ・プログラム製品によって規定される。この媒体は、無線通信デバイス上でパケット交換ドメインをアクティブ化することをコンピュータに行わせるための第１のコードセットと、ＩＭＳサービスが、そのパケット交換ドメインを介してサポートされているとコンピュータに判定させるための第２のコードセットとを含む。この媒体は、ＩＭＳサービスがサポートされていると判定された場合、ＩＭＳアプリケーションに割り当てられたＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスが変更されているかどうかをコンピュータに判定させるための第３のコードセットと、ＩＰアドレスが変更されていると判定された場合、パケット交換ドメイン内のネットワーク・エンティテにＩＭＳ登録要求を通信することをコンピュータに行わせるための第４のコードセットとをさらに含む。
【００１６】
装置が、別の態様を規定する。この装置は、無線通信デバイス上でパケット交換ドメインをアクティブ化するための手段と、ＩＭＳサービスが、そのパケット交換ドメインを介してサポートされているかどうかを判定するための手段とを含む。また、この装置は、ＩＭＳサービスがサポートされていると判定された場合、ＩＭＳアプリケーションに割り当てられたＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスが変更されているかどうかを判定するための手段と、ＩＰアドレスが変更されていると判定された場合、パケット交換ドメイン内のネットワーク・エンティテにＩＭＳ登録要求を通信するための手段とを含む。
【００１７】
無線通信デバイスが、別の態様を規定する。この無線通信デバイスは、プロセッサと、このプロセッサと通信状態にあるメモリとを含むコンピュータ・プラットフォームを含む。また、このデバイスは、メモリの中に格納され、さらにプロセッサと通信状態にあるパケット交換ドメイン・モジュールも含む。このパケット交換ドメイン・モジュールは、無線通信デバイス上でアクティブ化されるように動作可能である。また、このデバイスは、メモリの中に格納され、さらにプロセッサと通信状態にあるＩＭＳ（ＩＰマルチメディア・サブシステム）サービス・モジュールも含む。このＩＭＳサービス・モジュールは、アクティブ化されたパケット交換ドメインがＩＭＳサービスをサポートすると判定するように動作可能である。ＩＭＳサービス・モジュールは、ＩＭＳアプリケーションに割り当てられたＩＰアドレスが変更されているかどうかを判定するように動作可能であるＩＰアドレス・ディターミナと、ＩＰアドレスが変更されていると判定されたかどうかを判定し、さらにＩＰアドレスが変更されていると判定された場合、パケット交換ドメインにおけるネットワーク・エンティテにＩＭＳ登録要求を通信するように動作可能なＩＭＳ登録ルーチンとを含む。
【００１８】
無線デバイスの一態様において、ＩＭＳ登録ルーチンは、１つまたは複数のＩＭＳサービスを登録することを、他のＩＭＳサービスを登録することとは独立に行うように作用可能なサービスベースのＩＭＳ登録要求を通信するようにさらに動作可能である。
【００１９】
無線デバイスの別の代替の態様において、ＩＭＳサービス・モジュールは、ＩＰアドレス・ディターミナが、ＩＰアドレスが変更されていないと判定した場合、ＩＭＳ登録が現行であるかどうかを判定するために動作可能なＩＭＳ現行性ディターミナをさらに備える。そのような態様において、ＩＭＳサービス・モジュールは、ＩＭＳ登録が現行ではないと判定された場合、パケット交換ドメイン内のネットワーク・エンティテにＩＭＳ再登録要求を通信するために動作可能なＩＭＳ再登録ルーチンを含むことが可能である。そのような態様において、この再登録要求は、以前に確立されていたＩＭＳ登録資格証明の迅速なリフレッシュと定義される。さらに、いくつかの態様において、この再登録要求は、１つまたは複数のＩＭＳサービスを再登録することを、他のＩＭＳサービスを再登録することとは独立に行うように作用可能なサービスベースのＩＭＳ再登録要求であることが可能である。
【００２０】
以上、および関連する目的を達するため、１つまたは複数の態様は、後段で完全に説明され、特許請求の範囲において特に指摘される特徴を備える。後段の説明、および添付の図面は、この１つまたは複数の態様のいくつかの例示的な特徴を詳細に示す。しかし、これらの特徴は、様々な態様の原理が使用され得る様々な方法のいくつかを示すに過ぎず、この説明は、そのようなすべての態様、および均等の態様を含むことを意図している。
【００２１】
開示される態様は、開示される態様を限定するのではなく、例示するように与えられる、同様の符号が要素を表す、添付の図面に関連して、後段で説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本態様に従って実施される例示的なセルラー無線通信システムを示す図。
【図２】本態様に関連して実施される例示的なセルラー−ＷＬＡＮ（無線ローカルエリア・ネットワーク）通信システムを示す図。
【図３】本態様による、ドメインにわたって経験される現在のパフォーマンスに基づいて、２つのレベルの獲得しきい値をもたらすように構成された無線通信デバイスを示すブロック図。
【図４】或る態様による、マルチモード無線通信デバイスにおいてターゲット・ドメインをアクティブ化するための方法を示す流れ図。
【図５】或る態様による、マルチモード無線通信デバイスにおいてターゲット・ドメインをアクティブ化するための別の方法を示す流れ図。
【図６】或る態様による、独立したターゲット・ドメイン・アクティブ化とターゲット・ドメイン・サービス・アクティブ化をもたらすように構成された無線通信デバイスを示すブロック図。
【図７】或る態様による、独立したターゲット・ドメイン・アクティブ化とターゲット・ドメイン・サービス・アクティブ化をもたらすための方法を示す流れ図。
【図８】或る態様による、独立したターゲット・ドメイン・アクティブ化とターゲット・ドメイン・サービス・アクティブ化をもたらすための別の方法を示す流れ図。
【図９】或る態様による、開始起動中の同時のドメイン獲得の試みのために構成された無線通信デバイスを示すブロック図。
【図１０】或る態様による、起動中の同時のドメイン獲得の試みのための方法を示す流れ図。
【図１１】或る態様による、起動中の同時のドメイン獲得の試みのための別の方法を示す流れ図。
【図１２】或る態様による、マルチドメイン通信環境におけるＩＭＳ登録のために構成された無線通信デバイスを示すブロック図。
【図１３】或る態様による、マルチドメイン通信環境におけるＩＭＳ登録のための方法を示す流れ図。
【図１４】或る態様による、マルチドメイン通信環境におけるＩＭＳ登録のための方法を示す流れ図。
【図１５】或る態様による、マルチドメイン通信環境におけるＩＭＳ登録のための別の方法を示す流れ図。
【図１６】或る態様による、マルチドメイン無線環境におけるＩＭＳ登録のための装置を示すブロック図。
【図１７】本態様に関連して使用されることが可能な無線通信デバイスの詳細を強調するブロック図。
【図１８】本明細書で提示される様々な態様による、多元接続無線通信システムにおける送信機および受信機を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、様々な態様を、図面を参照して説明する。以下の説明において、説明の目的で、１つまたは複数の態様の徹底的な理解をもたらすために、多数の特定の詳細が示される。しかし、そのような態様は、これらの特定の詳細なしに実施されることが可能であることが明白であり得る。
【００２４】
本出願で使用される「構成要素」、「モジュール」、「システム」などの用語は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアの組合せ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアなどの、ただし、以上には限定されないコンピュータ関連のエンティティを含むことを意図している。例えば、構成要素は、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能ファイル、実行のスレッド、プログラム、および／またはコンピュータであることが可能であるが、以上には限定されない。例として、コンピューティング・デバイス上で実行されるアプリケーションと、そのコンピューティング・デバイスがともに、構成要素であり得る。１つまたは複数の構成要素が、プロセス内、および／または実行のスレッド内に存在することが可能であり、さらに構成要素は、１つのコンピュータ上に局在化される、さらに／または２つ以上のコンピュータの間に分散されることが可能である。さらに、これらの構成要素は、様々なデータ構造が格納されている様々なコンピュータ可読媒体から実行されることが可能である。これらの構成要素は、１つの構成要素からのデータが、ローカルシステム、分散システムにおける別の構成要素と相互に作用するなど、１つまたは複数のデータパケットを有する信号によるなど、ローカルプロセスおよび／またはリモートプロセスを介して、さらに／またはインターネットなどのネットワークを介して、信号によって他のシステムと通信することが可能である。
【００２５】
さらに、様々な態様が、有線端末装置または無線端末装置であることが可能な通信デバイスに関連して本明細書で説明される。通信は、システム、デバイス、加入者ユニット、加入者局、移動局、移動体、移動デバイス、遠隔局、遠隔端末装置、アクセス端末装置、ユーザ端末装置、端末装置、ユーザエージェント、ユーザデバイス、またはＵＥ（ユーザ機器）と呼ばれることも可能である。無線通信デバイスは、セルラー電話機、衛星電話機、コードレス電話機、ＳＩＰ（セッション開始プロトコル）電話機、ＷＬＬ（無線ローカルループ）局、ＰＤＡ（パーソナル・ディジタル・アシスタント）、無線接続能力を有するハンドヘルドデバイス、コンピューティング・デバイス、または無線モデムに接続された他の処理デバイスであることが可能である。
【００２６】
さらに、「または」という語は、排他的な「または」ではなく、包含的な「または」を意味することを意図している。つまり、特に明記しない限り、または文脈から明らかでない限り、「Ｘは、ＡまたはＢを使用する」という句は、自然な包含的な置換のいずれかを意味することを意図している。つまり、「Ｘは、ＡまたはＢを使用する」という句は、以下の事例のいずれによっても満たされる。すなわち、「Ｘは、Ａを使用する」、「Ｘは、Ｂを使用する」、または「Ｘは、ＡとＢの両方を使用する」。さらに、本出願および添付の特許請求の範囲において使用される「或る」という冠詞は、特に明記しない限り、または単数形に向けられることが文脈から明らかでない限り、「１つまたは複数」を意味するものと一般に解釈されるべきである。
【００２７】
本明細書で説明される技術は、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ、および他のシステムなどの様々な無線通信システムのために使用されることが可能である。「システム」という用語と「ネットワーク」という用語は、しばしば、互換的に使用される。ＣＤＭＡシステムは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、ｃｄｍａ２０００などの無線技術を実施することが可能である。ＵＴＲＡは、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−ＣＤＭＡ）、およびＣＤＭＡの他の変種を含む。さらに、ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００標準、ＩＳ−９５標準、およびＩＳ−８５６標準を範囲に含む。ＴＤＭＡシステムは、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）などの無線技術を実施することが可能である。ＯＦＤＭＡシステムは、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ□などを実施することが可能である。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、ダウンリンク上でＯＦＤＭＡを用い、アップリンク上でＳＣ−ＦＤＭＡを用いる、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳのリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、およびＧＳＭは、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ」（３ＧＰＰ）という名称の組織からの文書において説明されている。さらに、ｃｄｍａ２０００およびＵＭＢは、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  ２」（３ＧＰＰ２）という名称の組織からの文書において説明されている。さらに、そのような無線通信システムは、ペアになっていない無許可のスペクトル、８０２．ｘｘ無線ＬＡＮ技術、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ技術、および他の任意の短距離もしくは長距離の無線通信技術をしばしば使用するピアツーピア（例えば、移動体−移動体）アドホック・ネットワーク・システムをさらに含むことが可能である。
【００２８】
様々な態様または特徴が、いくつかのデバイス、構成要素、モジュールなどを含むことが可能なシステムに関して提示される。これらの様々なシステムは、さらなるデバイス、構成要素、モジュールなどを含むことが可能であり、さらに／または図に関連して説明されるデバイス、構成要素、モジュールなどのすべてを含まないことも可能であることを理解し、認識されたい。また、これらのアプローチの組合せが、使用されることも可能である。
【００２９】
図１は、開示される様々な態様が実施されることが可能な、複数のユーザをサポートするように構成されたセルラー通信網などの例示的な無線通信システム１０を示す。図１に示されるとおり、例として、システム１０は、対応するＡＰ（アクセス・ポイント）１４によるサービスをそれぞれが受ける、セル１２Ａ〜１２Ｃなどの複数のセルを提供する。各セルは、１つまたは複数のセクタ（図１に示さず）にさらに分割されることが可能である。ａｄ  ＡＴ（アクセス端末装置）とも互換的に呼ばれる様々な無線通信デバイス１６が、システム全体にわたって散らばっている。各無線通信デバイス１６は、例えば、その無線デバイスがアクティブであるかどうか、およびその無線デバイスが、ソフトハンドオフ中であるかどうかに依存して、所与の時点でＦＬ（順方向リンク）上、および／またはＲＬ（逆方向リンク）上で１つまたは複数のＡＰと通信することができる。
【００３０】
図２は、本態様による、セルラー網と、ＷＬＡＮとを含むマルチドメイン無線通信システム２００の概念上のブロック図である。無線通信デバイス１６は、広域セルラー網２１０を移動していることが、一連の破線によって示される。セルラー網２１０（例えば、第１のドメイン）は、セルラー・カバレッジ区域全体に散らばったいくつかのＢＴＳ（基地トランシーバ局）をサポートするＢＳＣ（基地局コントローラ）２１２を含む。簡明のため、単一のＢＴＳ２１４が、図２に示される。ＭＳＣ（移動交換局）２１６が、ＰＳＴＮ（公衆交換電話網）２１８にゲートウェイを提供するのに使用されることが可能である。図２には示されていないものの、セルラー網２１０は、セルラー網２１０の地理的範囲を広げるように任意の数のＢＴＳをそれぞれがサポートする多数のＢＳＣを使用することが可能である。セルラー網２１０全体にわたって複数のＢＳＣが使用される場合、ＭＳＣ２１６が、ＢＳＣ間の通信を調整するのに使用されることも可能である。
【００３１】
また、無線通信システム２００は、セルラー・カバレッジ区域全体に散らばった１つまたは複数の無線ＬＡＮ２２０（すなわち、第２のドメイン）を含むことも可能である。単一の無線ＬＡＮ２２０が、図２に示される。無線ＬＡＮ２２０は、ＩＥＥＥ８０２．１１網、または他の任意の適切なネットワークであることが可能である。無線ＬＡＮ２２０は、無線通信デバイス１６がＩＰ網２２４と通信するアクセス・ポイント２２２を含む。サーバ２２６が、ＰＳＴＮ２１８へのゲートウェイを提供するＭＳＣ２１６にＩＰ網２２４を結び付けるのに使用されることが可能である。
【００３２】
（ドメイン獲得しきい値）
図３を参照すると、本態様による、ドメインにわたって経験される現在のパフォーマンスに基づいて、２つのレベルの獲得しきい値をもたらすように構成された無線通信デバイス１００のブロック図が、示されている。無線通信デバイス１００は、少なくとも１つのプロセッサ１０４と、メモリ１０６とを有するコンピューティング・プラットフォーム１０２を含む。無線通信デバイス１００は、マルチモード通信のために構成され、このため、メモリ１０６は、サービング・ドメイン・モジュール１０８と、少なくとも１つのターゲット・ドメイン・モジュール１１０と含む。いくつかの態様において、サービング・ドメイン・モジュール１０８は、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）ドメイン・モジュール、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ドメイン・モジュールなどのＷＬＡＮ（無線ローカルエリア・ネットワーク）ドメイン・モジュールであることが可能である。そのような態様において、ターゲット・ドメイン・モジュール１１０は、回線交換２Ｇ（第２世代）セルラー・ドメイン、１Ｘセルラー・ドメイン・モジュール、例えば、ＷｉＭａｘセルラー・ドメイン・モジュールなどのパケット交換３Ｇ（第３世代）セルラー・ドメイン、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）セルラー・ドメインなどのセルラー網ドメイン・モジュールであることが可能である。代替の態様において、サービング・ドメイン・モジュール１０８は、セルラー網ドメイン・モジュールであることが可能であり、さらにターゲット・ドメイン・モジュール１１０は、ＷＬＡＮドメイン・モジュールであることが可能である。他の態様において、サービング・ドメイン・モジュール１０８および／またはターゲット・ドメイン・モジュールは、ＷＬＡＮまたはセルラー網以外のネットワーク・ドメインと関係するモジュールであることが可能である。
【００３３】
サービング・ドメイン・モジュール１０８がＷＬＡＮドメイン・モジュールであり、ターゲット・ドメイン・モジュール１１０がセルラー・ドメイン・モジュールである、そのような態様において、サービング／ＷＬＡＮドメインは、デバイスが、サービング／ＷＬＡＮドメインの利用可能性に基づいて、通信することを選好する、選好されるドメインであるように構成されることが可能である。代替の態様において、ターゲット／セルラー網は、選好されるドメインであるように構成されることが可能である。
【００３４】
メモリ１０６は、１つまたは複数のターゲット・ドメイン追加しきい値１１４と、１つまたは複数のターゲット・ドメイン・ドロップしきい値１１６とを含むターゲット・ドメイン監視モジュール１１２をさらに含む。ほとんどの事例において、各ターゲット・ドメインは、追加しきい値１１４と、対応する関連するドロップしきい値１１６とを有する。ターゲット・ドメイン追加しきい値１１４は、等しくなった場合、または超えた場合、ターゲット・ドメインが、アクティブ化を考慮される、またはそれ以外でアクティブ化されることが可能な限度を意味する。このため、ターゲット・ドメイン追加しきい値は、ＲＳＳＩ（受信信号強度指標）、パケット誤り率、パケットの再送率、ＱｏＳ（サービス品質）などの、ただし、以上には限定されないパフォーマンス・パラメータの１つ、または組合せに関連付けられることが可能である。ターゲット・ドメイン・ドロップしきい値１１６は、等しくなった場合、または超えた場合、ターゲット・ドメインが、非アクティブ化を考慮される、またはそれ以外で非アクティブ化されることが可能な限度を意味する。
【００３５】
本態様によれば、ターゲット・ドメイン監視モジュール１１２は、無線通信デバイス１００が、現在、ターゲット・ドメイン・ドロップしきい値１１６より上、かつ対応するターゲット・ドメイン追加しきい値１１４より下のターゲット・ドメイン状態で動作している場合、そのことを特定するように動作可能である。例えば、ターゲット・ドメイン追加しきい値１１４が、１２ｄＢＭの信号強度値と定義され、さらにターゲット・ドメイン・ドロップしきい値が、１６ｄＢの信号強度値と定義される場合、ターゲット・ドメイン監視モジュール１１２は、無線通信デバイス１００が、１２ｄＢＭと１６ｄＢＭの間として定義される信号強度状態で動作している場合、そのことを特定するように動作可能である。これらのしきい値は、或るしきい値を満たすことが、そのしきい値より下の値、そのしきい値より上の値、および／またはそのしきい値と等しい値を含み得るように構成されることが可能であることに留意されたい。
【００３６】
メモリ１０６は、１つまたは複数のサービング・ドメイン・ドロップしきい値１２０を含むサービング・ネットワーク監視モジュール１１８をさらに含む。各サービング・ネットワーク・ドロップしきい値は、関連するネットワーク・ドメインに対応する。サービング・ドメイン・ドロップしきい値１２０は、等しくなった場合、または超えた場合、ターゲット・ドメインが、非アクティブ化を考慮される、またはそれ以外で非アクティブ化されることが可能な限度を意味する。
【００３７】
本態様によれば、サービング・ドメイン監視モジュール１１８は、無線通信が、現在、サービング・ネットワーク・ドロップしきい値１２０に近づいているサービング・ドメイン状態で動作している場合、そのことを特定するように動作可能である。無線通信が、現在、サービング・ネットワーク・ドロップしきい値１２０に近づいているサービング・ドメイン状態で動作している場合、そのことを特定することによって、デバイスは、音声呼などの連続的ユーザサービスが、間もなくドロップされる場合、またはそのドメインによってサポートされる他の任意のサービスが、それ以外で間もなく中止される場合、そのことを特定することができる。
【００３８】
これに関して、サービング・ドメイン監視モジュール１１８は、１つまたは複数のパフォーマンス・パラメータ、例えば、ＭＡＣ（媒体アクセス制御）層パフォーマンス・パラメータまたはアプリケーション層パフォーマンス・パラメータを監視し、さらにこれらのパフォーマンス・パラメータの傾向に基づいて、無線デバイスが、現在、サービング・ネットワーク・ドロップしきい値１２０に近づいているかどうかを判定するように動作可能であり得る。この１つまたは複数のサービング・ネットワーク・ドロップしきい値は、ＲＳＳＩ、アップリンクもしくはダウンリンクのＭＡＣ層もしくはアプリケーション層のパケット誤り率、アップリンクのＭＡＣ層もしくはアプリケーション層のパケット再試行率などの１つ、または組合せに関連することが可能である。このため、一態様において、サービング・ドメイン監視モジュール１１８が、ＲＳＳＩが所定のレートで低下している、ＭＡＣ層および／またはアプリケーション層のパケット誤り率が所定のレートで増加している、さらに／またはＭＡＣパケット再試行の試みが所定のレートで増加している、さらに／または他の何らかのパフォーマンス・パラメータが所定のレートで低下していると判定した場合、サービング・ドメイン監視モジュール１１８は、無線デバイスが、サービング・ドメイン・ドロップしきい値１２０に近づいているが、しきい値１２０を満たす、または超えるべきサービング・ドメイン状態に現在あると結論付けることが可能である。
【００３９】
このため、本態様によれば、ターゲット・ドメイン状態が、現在、ターゲット・ドメイン・ドロップしきい値１１４より上に、かつターゲット・ドメイン追加しきい値１１６より下に存在する場合、ならびにサービング・ドメイン状態が、現在、サービング・ネットワーク・ドロップしきい値１２０に近づいているが、しきい値１２０をまだ満たしていない場合、ターゲット・ドメイン・モジュール１１０が、アクティブ化されることが可能であり、あるいはターゲット・ドメインへのハンドオフが、行われることが可能である。
【００４０】
このレベルのドメイン獲得は、無線通信デバイスが、音声呼アプリケーション、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）アプリケーション、ＰＴＴ（Ｐｕｓｈ−Ｔｏ−Ｔａｌｋ）アプリケーションなどの連続的使用アプリケーションを現在、実施している事例におけるターゲット・ドメインのアクティブ化／ターゲット・ドメインへのハンドオフに特に適している。そのような連続的使用アプリケーションにおいて、無線デバイスが、サービング・ドメインがサービングドメイドロップしきい値１２０に近づいていることを示すサービング・ドメイン状態に現在ある場合（例えば、音声呼が、間もなくドロップされるなど）、無線デバイスが、現在、ターゲット・ドメイン追加しきい値１１６より下に（ただし、ターゲット・ドメイン・ドロップしきい値１１４より上に）あっても、無線デバイス１００がターゲット・ドメインをアクティブ化する、またはそれ以外でターゲット・ドメインに移ることが有益であり得る。
【００４１】
図４は、或る態様による、マルチモード無線通信デバイスにおいてターゲット・ドメインをアクティブ化するための方法２００の流れ図を示す。イベント２０２で、無線通信デバイスが、サービング・ドメインとアクティブに通信している。前述したとおり、サービング・ドメインは、ＷＬＡＮドメイン、セルラー・ドメイン、または他の任意の知られている、もしくは将来、知られるネットワーク・ドメインであることが可能である。ＷＬＡＮドメインが選好されるドメインである一態様において、サービング・ドメインは、ＷＬＡＮドメインであることが可能である。イベント２０４で、サービング・ドメインのパフォーマンスが、監視される。サービング・ドメインを監視することは、ＲＳＳＩ値、アップリンクおよび／またはダウンリンクのＭＡＣ層パケット誤り率、アップリンクおよび／またはダウンリンクのアプリケーション層パケット誤り率、ＭＡＣ層パケット再試行回数などを含むことが可能であるが、以上には限定されない。
【００４２】
判定２０６で、サービング・ドメイン状態が、サービング・ドメイン・ドロップしきい値に近づいているが、このしきい値をまだ満たしていない、または超えていないかどうかについての判定が行われる。ドロップしきい値に近づいているかどうかの判定は、ＲＳＳＩが所定のレートで低下しているかどうかを判定すること、アップリンクおよび／またはダウンリンクのＭＡＣ層パケット誤り率が所定のレートで増加しているかどうかを判定すること、アップリンクおよび／またはダウンリンクのアプリケーション層誤り率が所定のレートで増加しているかどうかを判定すること、ＭＡＣ層パケット再試行が所定のレートで増加しているかどうかを判定すること、これらのパフォーマンス・パラメータレートの任意のレートの組合せなどを含むことが可能であるが、以上には限定されない。監視することが、サービング・ドメイン状態が、現在、ドロップしきい値に近づいていないと判定した場合、プロセスは、さらなるサービング・ドメイン監視のためにイベント２０４に戻る。
【００４３】
監視することが、サービング・ドメイン状態が、現在、ドロップしきい値に近づいていると判定した場合、オプションの判定２０８で、サービング・ドメイン上で実施されている現在のアプリケーションが連続的使用アプリケーションであるかどうかについての判定が行われる。いくつかの態様において、図４に示されるターゲット・ドメイン・アクティブ化方法は、連続的使用アプリケーションに限定される。連続的使用アプリケーションは、音声呼アプリケーション、ＳＭＳアプリケーション、ＰＴＴアプリケーションなどを含むが、以上には限定されない。現在のアプリケーションが、連続的使用アプリケーションではないと判定された場合、プロセスは、サービング・ドメインパフォーマンスのさらなる監視のために、イベント２０４に戻る。他の態様において、図４に示されるプロセスは、サービング・ドメイン上で実施されているすべてのアプリケーションに適用されることが可能であり、したがって、アプリケーションが連続的使用アプリケーションであるかどうかを判定する必要性が、不要にされる。また、連続的使用アプリケーション検査を実施する態様において、この検査が行われるのは、プロセスフローにおける特定のポイントに限定されるのではなく、ターゲット・ドメインをアクティブ化することに先立つ任意の時点で行われることが可能であることにも留意されたい。
【００４４】
イベント２１０で、１つまたは複数のターゲット・ドメインを監視することが、サービング・ドメインを監視すること（イベント２０４）と並行に行われる。ターゲット・ドメインを監視することは、ターゲット・ドメイン・ドロップしきい値および／またはターゲット・ドメイン追加しきい値に関連する任意のパフォーマンス・パラメータを監視することを含むことが可能である。ターゲット・ドメインを監視することは、ＲＳＳＩ値、アップリンクおよび／またはダウンリンクのＭＡＣ層パケット誤り率、アップリンクおよび／またはダウンリンクのアプリケーション層パケット誤り率、ＭＡＣ層パケット再試行回数などを含むことが可能であるが、以上には限定されない。判定２１２で、現在のターゲット・ドメイン状態がターゲット・ドメイン・ドロップしきい値より上であるかどうかについての判定が行われる。ターゲット・ドメイン状態が、ターゲット・ドメイン・ドロップしきい値より下であると判定された場合、プロセスは、ターゲット・ドメインのさらなる監視のためにイベント２１０に戻る。
【００４５】
ターゲット・ドメイン状態が、ターゲット・ドメイン・ドロップしきい値より上であると判定された場合、判定２１４で、ターゲット・ドメイン状態が、現在、対応するターゲット・ドメイン追加しきい値より下であるかどうかについての判定が行われる。ターゲット・ドメイン状態が、対応する追加しきい値より上であると判定された場合、判定２１６で、サービング・ドメイン状態が、現在、ドロップしきい値より上であるかどうかについての判定が行われる。サービング・ドメイン・ドロップしきい値が、満たされている、または超えられている場合、イベント２１８で、ターゲット・ドメインが、アクティブ化される。サービング・ドメイン・ドロップしきい値が、満たされていない、または超えられていない場合、プロセスは、サービング・ドメインおよびターゲット・ドメインのさらなる監視のためにイベント２０４および２１０に戻る。
【００４６】
判定２１８で、ターゲット・ドメイン状態が、対応する追加しきい値より下であると判定された場合、判定２２０で、サービング・ドメイン状態がドロップしきい値に近づいており、さらに同時にターゲット・ドメイン状態がターゲット・ドメイン・ドロップしきい値とターゲット・ドメイン追加しきい値の間にあるかどうかについての判定が行われる。必要なサービング・ドメイン状態とターゲット・ドメイン状態が同時である場合、イベント２１８で、ターゲット・ドメインがアクティブ化される。必要なターゲット・ドメイン状態とサービング・ドメイン状態が現行ではない場合、プロセスは、サービング・ドメインおよびターゲット・ドメインのさらなる監視のためにイベント２０４および２１０に戻る。
【００４７】
図５を参照すると、或る態様による、マルチモード無線通信デバイスにおいてターゲット・ドメインをアクティブ化するための別の方法３００を示す別の流れ図が示されている。イベント３０２で、ターゲット・ドメイン状態が、現在、ターゲットドロップしきい値より上、かつ対応するターゲット・ドメイン追加しきい値より下に存在するという判定が行われる。しきい値より上、またはしきい値より下は、そのしきい値を満たすこと、しきい値がヒステリシスレベルを考慮に入れない場合、しきい値に近いこと、またはターゲット・ドメイン・ドロップしきい値とターゲット・ドメイン追加しきい値の間の事前定義された範囲内を含むことが可能であることに留意されたい。ターゲット・ドメイン追加しきい値およびターゲット・ドメイン・ドロップしきい値は、ＲＳＳＩ値、アップリンクおよび／またはダウンリンクのＭＡＣ層パケット誤り率、アップリンクおよび／またはダウンリンクのアプリケーション層パケット誤り率、ＭＡＣ層パケット再試行回数などのパフォーマンス・パラメータの１つ、または組合せに基づくことが可能であるが、以上には限定されない。
【００４８】
イベント３０４で、サービング・ドメイン状態が、現在、サービング・ドメイン・ドロップしきい値に近づいているという判定が行われる。サービング・ドメイン状態が、現在、ドロップしきい値に近づいているかどうかの判定は、パフォーマンス・パラメータの１つ、または組合せの低下するレートに基づくことが可能である。ドメイン状態がドロップしきい値に近づいていると判定するのに使用されるパフォーマンス・パラメータは、ＲＳＳＩが所定のレートで低下していること、アップリンクおよび／またはダウンリンクのＭＡＣ層パケット誤り率が所定のレートで増加していること、アップリンクおよび／またはダウンリンクのアプリケーション層誤り率が所定のレートで増加していること、ＭＡＣ層パケット再試行が所定のレートで増加していること、パフォーマンス・パラメータレートの任意の組合せなどを含むことが可能であるが、以上には限定されない。
【００４９】
オプションのイベント３０６で、サービング・ドメイン上で現在、実行されているアプリケーションが連続的使用アプリケーションであるという判定が、行われることが可能である。セルラーサービス、ＳＭＳ、Ｐｕｓｈ−Ｔｏ−Ｔａｌｋなどの連続的使用と考えられるアプリケーションは、途切れのないサービスを要求し、したがって、サービング・ドメインがドロップしきい値に達することに先立ち、さらにターゲット・ドメインが追加しきい値に達することに先立つターゲット・ドメインのハンドオーバ／アクティブ化に特に適している。いくつかの態様において、本明細書で説明される方法は、無線デバイス上で連続的使用アプリケーションが、現在、実行されている場合に限って、実施されることが可能である。他の態様において、本明細書で説明される方法は、連続的使用アプリケーション展開にかかわらず、すべての事例において適用されることが可能である。
【００５０】
イベント３０８で、ターゲット・ドメインが、現在、ドロップしきい値より上に、かつ追加しきい値より下に存在し、さらに同時にサービング・ドメイン状態がドロップしきい値に近づいていることに基づいて、ターゲット・ドメインへのハンドオフ／アクティブ化が、もたらされる。さらに、いくつかの態様において、このハンドオフ／アクティブ化は、現在、実行されているサービング・ドメインアプリケーションが連続的使用アプリケーションであることに基づいて、条件付けられることも可能である。
【００５１】
（独立したドメイン獲得しきい値とドメイン・サービス獲得しきい値）
いくつかの態様において、ターゲット・ドメインの獲得は、そのターゲット・ドメイン上でユーザに利用可能なサービスのすべてのアクティブ化と合致するとは限らない可能性がある。そのような事例において、これらの利用可能なサービスの１つまたは複数、および場合によりすべては、サービスがユーザに利用可能になるのに満たされなければならない、またはそれ以外で超えられなければならない個々の追加しきい値を有することが可能である。このため、一態様によれば、ターゲット・ドメイン追加しきい値は、最低の追加しきい値を有するターゲット・ドメインの利用可能なサービスの追加しきい値に相当することが可能である。例えば、ターゲット・ドメインがＷＬＡＮドメインである一事例において、或るドメイン追加しきい値が、データサービス追加しきい値に相当することが可能であり、したがって、ＷＬＡＮドメインのアクティブ化は、最初、データサービスを介してデータをオフロードすることを可能にする。しかし、ＷＬＡＮドメインは、サービス追加しきい値が満たされている、または超えられていることによって判定される、ネットワーク・パフォーマンスの向上があるまで、音声サービスなどに登録しない可能性がある。このため、説明される態様によれば、ターゲット・ドメインのアクティブ化は、ターゲット・ドメイン上のサービス動作とは独立であることが可能である。ドメイン上で利用可能なサービスに関する個々の追加しきい値に加えて、個々のドロップしきい値が、サービスごとに構成されることも可能である。ドメイン上で提供されるサービスに関する個々の追加しきい値およびドロップしきい値は、アプリケーションタイプ、およびアプリケーションによって要求されるサービスのレベルに依存する。
【００５２】
図６は、或る態様による、独立したターゲット・ドメイン・アクティブ化とターゲット・ドメイン・サービス・アクティブ化／非アクティブ化をもたらすように構成された無線通信デバイスを表すブロック図である。無線通信デバイス４００は、少なくとも１つのプロセッサ４０４と、メモリ４０６とを有するコンピューティング・プラットフォーム４０２を含む。無線通信デバイス４００のメモリ４０６は、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）ドメイン・モジュール、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ドメイン・モジュールなどのＷＬＡＮ（無線ローカルエリア・ネットワーク）ドメイン・モジュールであることが可能な、ターゲット・ドメイン・モジュール４０８を含む。他の態様において、ターゲット・ドメイン・モジュール４０８は、回線交換２Ｇ（第２世代）セルラー・ドメイン、１Ｘセルラー・ドメイン・モジュール、例えば、ＷｉＭａｘセルラー・ドメイン・モジュールなどのパケット交換３Ｇ（第３世代）セルラー・ドメイン、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）セルラー・ドメインなどのセルラー網ドメイン・モジュールであることが可能である。代替の態様において、ターゲット・ドメイン・モジュール４０８は、ＷＬＡＮモジュールまたはセルラー網モジュール以外のドメイン・モジュールであることが可能である。
【００５３】
ターゲット・ドメイン・モジュール４０８は、ターゲット・ドメイン上で実施されることが可能な１つまたは複数のターゲット・ドメイン・サービス４１０を含むことが可能である。サービスアプリケーションの例は、音声サービス、データサービス、ビデオサービスなどを含むが、以上には限定されない。
【００５４】
また、無線通信デバイス４００のメモリ４０６は、ドメインと関係する１つまたは複数のパフォーマンス・パラメータを監視するように動作可能であるターゲット・ドメイン監視モジュール４１２も含む。これらのパフォーマンス・パラメータは、ＲＳＳＩ値、アップリンクおよび／またはダウンリンクのＭＡＣ層パケット誤り率、アップリンクおよび／またはダウンリンクのアプリケーション層パケット誤り率、ＭＡＣ層パケット再試行回数などを含むことが可能であるが、以上には限定されない。ターゲット・ドメイン監視モジュールは、ターゲット・ドメイン追加しきい値４１４、１つまたは複数のターゲット・ドメイン・サービス追加しきい値４１６、およびオプションとして、１つまたは複数の対応するターゲット・ドメイン・サービスドロップしきい値４１７を含む。各ターゲット・ドメイン・サービス追加しきい値４１６、およびオプションのターゲット・ドメイン・サービスドロップしきい値は、ターゲット・ドメイン上で提供される対応するサービスに関連する。ターゲット・ドメイン追加しきい値４１０は、このしきい値が満たされる、または超えられると、無線デバイス上でターゲット・ドメインをアクティブ化するように作用可能である。ターゲット・ドメイン・サービス追加しきい値４１６は、関連する追加しきい値が満たされる、または超えられると、無線デバイス上で利用可能な個々のターゲット・ドメイン・サービスをアクティブ化するように作用可能である。ターゲット・ドメイン・サービスドロップしきい値４１７は、関連するドロップしきい値が満たされると、またはそのドロップしきい値を下回ると、無線デバイス上で個々のターゲット・ドメイン・サービスを非アクティブ化するように作用可能である。
【００５５】
サービス追加しきい値は、ドメイン追加しきい値とは独立であり、このため、ターゲット・ドメインのアクティブ化、またはターゲット・ドメインへのハンドオフは、ターゲット・ドメイン上で利用可能サービスのすべてのアクティブ化とは合致しない可能性がある。このことは、そのドメインのパフォーマンス品質が、そのターゲット・ドメイン上でそのサービスを確実に維持するレベルにまだ達していないため、または他の要因のためである可能性がある。
【００５６】
１つの特定の態様において、最低のサービス追加しきい値を有するターゲット・ドメイン・サービスは、ターゲット・ドメイン追加しきい値４１４に対応することが可能である。したがって、最低のサービス追加しきい値を有するサービス、例えば、最も複雑度の低いサービスに関する追加しきい値が、満たされる、または超えられると、そのターゲット・ドメインしきい値が、アクティブ化される、またはそのターゲット・ドメインへのハンドオフが、行われる。アクティブ化されると、ターゲット・ドメインのパフォーマンスが向上するにつれ、より複雑なサービスが、アクティブ化されることが可能である。
【００５７】
さらに、いくつかの態様によれば、ターゲット・ドメイン追加しきい値およびターゲット・ドメイン・サービス追加しきい値は、互いに独立に動的に変更されることが可能である。このため、ネットワーク事業者、またはいくつかの態様では、無線デバイスのユーザが、ネットワーク・パフォーマンス、許容可能な品質のユーザレベル、または他の任意の要因に基づいて、追加しきい値を調整することができる。これに関して、ターゲット・ドメインがアクティブ化されると、ユーザは、サービス品質のユーザ自身の許容可能なレベルに合うように、またはサービスがオンデマンドで直ちに利用可能であることを確実にするように、所与のサービスに関するしきい値を上方に、または下方に調整することができる。
【００５８】
また、ターゲット・ドメインがアクティブ化されるが、その後、デバイスのユーザが要求するサービスと関係する追加しきい値に達することができない、いくつかの態様において、デバイスは、所望されるサービスをサポートすることが可能な、ユーザに利用可能な他のターゲット・ドメインのパフォーマンスを監視するように構成されることが可能であることにも留意されたい。例えば、初期ターゲット・ドメインが、ターゲット・ドメイン追加しきい値が満たされていることに基づいて、アクティブ化されるが、音声サービスアプリケーションに関連する追加しきい値がまだ達せられていないため、現在、音声サービスをサポートすることができないＷＬＡＮドメインである場合、無線デバイスは、セルラー・ドメインなどの別のドメインのパフォーマンスを監視し、説明される例における音声サービスなどの、要求されるサービスを提供するように、その別のドメインをアクティブ化することを選択することができる。例えば、ターゲットネットワーク・ドメインは、アクティブ化されて、ＢＥ（ベストエフォート）データトラヒックを提供することに関するしきい値を満たすことが可能であるが、ＶＯＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）サービスを提供することに関するしきい値を満たす。そのような事例において、デバイスは、ＶＯＩＰ網サービスを提供するように別のターゲット・ドメインをアクティブ化する（または、同時にアクティブ化されている場合、その別のネットワーク・ドメインを実施することを選択する）ことができる。その別のターゲット・ドメインは、ＶＯＩＰサービスを使用するのにしきい値が満たされることを要求することが可能であり、あるいはその別のターゲット・ドメインは、しきい値制限なしに、ＶＯＩＰサービスが使用されることを許すことが可能である。
【００５９】
図７は、或る態様による、独立したターゲット・ドメイン獲得しきい値とターゲット・ドメイン・サービス獲得しきい値に関する方法５００の流れ図を与える。イベント５０２で、無線デバイスは、ターゲット・ドメインのアクティブ化に先立ってターゲット・ドメインパフォーマンスを監視する。この事例において、「ターゲット・ドメイン」という用語は、サービング・ドメインが、現在、アクティブであることを必ずしも暗示しないことに留意されたい。このため、無線通信デバイスは、ターゲット・ドメインのアクティブ化に先立って、ドメインとのアクティブの接続を有さない可能性がある。さらに、いくつかの態様において、ターゲット・ドメインは、ＷＬＡＮドメインであり、ただし、他の態様では、ターゲット・ドメインは、他の任意のタイプの無線網ドメインであることが可能である。ターゲット・ドメインパフォーマンスを監視することは、１つまたは複数のパフォーマンス・パラメータを監視することを含むことが可能である。パフォーマンス・パラメータは、ＲＳＳＩ、アップリンクもしくはダウンリンクのＭＡＣ層もしくはアプリケーション層のパケット誤り率、アップリンクのＭＡＣ層もしくはアプリケーション層のパケット再試行率などを含むことが可能であるが、以上には限定されない。
【００６０】
判定５０４で、ターゲット・ドメインをアクティブ化することが所望されることに基づいて、ターゲット・ドメイン追加しきい値が満たされている、または超えられているかどうかについての判定が行われる。ターゲット・ドメイン追加しきい値は、パフォーマンス・パラメータの１つ、または組合せに基づくことが可能である。この追加しきい値が満たされていない、または超えられていない場合、プロセスは、ターゲット・ドメインのさらなる監視のためにイベント５０２に戻る。ターゲット・ドメイン追加しきい値が満たされている、または超えられている場合、イベント５０６で、ターゲット・ドメインが、アクティブ化される、またはターゲット・ドメインへのハンドオフが、行われる。
【００６１】
いくつかの態様において、ターゲット・ドメイン追加しきい値は、ターゲット・ドメイン上で利用可能な１つまたは複数のサービスに関する最低の追加しきい値と均等であることが可能である。したがって、判定５０８で、１つまたは複数のサービスが、このアクティブ化に関連しているかどうかについての判定が行われる。アクティブ化に対する関連付けは、均等のサービス追加しきい値を有することとして定義されており、したがって、ドメインのアクティブ化により、均等の追加しきい値を有する１つまたは複数のサービスもアクティブ化される。サービスがターゲットネットワークのアクティブ化に関連していると判定された場合、イベント５１０で、その関連するサービスが、無線デバイス上でアクティブ化される、またはユーザが、それ以外でサービスにアクセスする許可を与えられる。
【００６２】
サービスがそのアクティブ化に関連していないと判定された場合、または関連するサービスがアクティブ化された後、イベント５１２で、ターゲット・ドメインが、ポストアクティブ化で監視される。判定５１４で、ターゲット・ドメイン・サービス追加しきい値が満たされているかどうかについての判定が行われる。前述したとおり、定義された態様によれば、ターゲット・ドメイン上で利用可能ないくつかのサービスは、サービスを確実に維持するのに、より高いレベルのネットワーク・パフォーマンスを要求する、より複雑なサービスであることが可能である。これらの事例において、サービスは、ターゲット・ドメインの追加しきい値より高い個々の追加しきい値を有することが可能である。したがって、無線デバイスは、ドメイン追加しきい値より高い追加しきい値を有する１つまたは複数のサービスへのアクセスを最初に与えられることなしに、ターゲット・ドメインをアクティブ化することが可能である。このため、デバイスは、ターゲット・ドメインをアクティブ化することができること、および複雑なサービスに必要なターゲット・ドメインパフォーマンスのレベルが、アクティブのターゲット・ドメインセッション中に達せられないことが企図される。
【００６３】
ターゲット・ドメイン・サービス追加しきい値が満たされていないと判定された場合、方法は、ターゲット・ドメインのさらなるポストアクティブ化監視のために、イベント５１２に戻る。ターゲット・ドメイン・サービス追加しきい値が満たされていると判定された場合、イベント５１６で、この追加しきい値に関連するサービスが、アクティブ化される、またはそのサービスが、ターゲット・ドメイン上でアクティブ化されることを許可される。サービスがアクティブ化されると、イベント５１８で、ターゲット・ドメインパフォーマンスが、ポストサービス・アクティブ化でさらに監視される。判定５２０で、アクティブ化されたサービスに関連するドロップしきい値が、満たされている、またはこのドロップを下回るかどうかについての判定が行われる。サービスに関連するドロップしきい値が、満たされていない、またはこのドロップしきい値を下回る場合、プロセスは、ターゲット・ドメインのパフォーマンスのさらなるポストサービス・アクティブ化監視のために、イベント５１８に戻る。サービスに関するドロップしきい値が満たされている場合、イベント５２２で、ドロップしきい値に関連するサービス、または複数のサービスが、ターゲット・ドメイン上で非アクティブ化されることが可能である。異なるドメイン・サービスは、異なる追加しきい値、および異なるドロップしきい値を有することが可能であり、このため、図７の方法には示されていないが、一部のサービスがアクティブ化される一方で、他のサービスは、まだアクティブ化されていない、または他のサービスは非アクティブ化されていることが可能であることに留意されたい。
【００６４】
図８を参照すると、ターゲット・ドメインをアクティブ化し、さらにこのターゲット・ドメイン上でネットワーク・サービスを独立にアクティブ化するための方法６００の流れ図が示されている。イベント６０２で、ターゲット・ドメインがアクティブ化される。一態様において、ターゲット・ドメインは、ターゲット・ドメイン追加しきい値が満たされていること、または超えられていることに基づいて、アクティブ化されることが可能である一方で、他の態様では、ターゲット・ドメインは、他の基準またはユーザアクションに基づいて、アクティブ化されることが可能である。
【００６５】
イベント６０４で、ターゲット・ドメインがアクティブ化されると、１つまたは複数のターゲット・ドメイン・サービス追加しきい値が満たされている、または超えられているという判定が行われる。各ターゲット・ドメイン・サービス追加しきい値は、ターゲット・ドメイン上で利用可能な１つまたは複数のサービスに関連する。イベント６０６で、この１つまたは複数のターゲット・ドメイン・サービスが、１つまたは複数のターゲット・ドメイン・サービス追加しきい値が満たされていること、または超えられていることに基づいて、アクティブ化されることを許可される。このため、態様によれば、ターゲット・ドメインのアクティブ化は、ターゲット・ドメイン上で利用可能な少なくとも１つのサービスのアクティブ化とは独立である。いくつかの態様において、ターゲット・ドメイン・サービス追加しきい値が満たされていると判定することは、ドメイン・サービスに関連する１つまたは複数のパフォーマンス・パラメータを監視することをさらに提供することが可能である。監視されることが可能なパフォーマンス・パラメータの例には、関連するターゲットネットワーク・サービスを提供するように動作するチャネルに関するＲＳＳＩ（受信信号強度指標）、アップリンクデータパケット誤り率、ダウンリンクデータパケット誤り率、またはアップリンク伝送再試行回数が含まれることが可能であるが、以上には限定されない。
【００６６】
ターゲット・ドメインが、ターゲット・ドメイン追加しきい値が満たされていることに基づいてアクティブ化される一態様において、ターゲット・ドメイン追加しきい値は、ターゲット・ドメイン上で利用可能なサービスに関する最低の追加ドメイン・サービスしきい値に相当する、またはそれ以外でそのようなしきい値と同等であることが可能である。そのような態様において、ターゲット・ドメインは、最低の追加しきい値を有するサービスが満たされると、アクティブ化されることが可能であり、さらにターゲット・ドメイン、および対応するサービスが、最初にアクティブ化され、さらなるサービスは、対応するターゲットサービス追加しきい値が満たされるにつれ、その後、アクティブ化されることを許可されることが可能である。
【００６７】
一態様において、ターゲットサービス追加しきい値は、ネットワーク条件、ネットワーク管理者選好、またはユーザ選好に基づいて、自動的に、または手動で動的に変更されることが可能である。いくつかの態様において、ユーザは、所与のサービスに関連するターゲットサービス追加しきい値を無効にして、ターゲット・ドメインがアクティブ化されると、そのサービスがアクティブ化されることを許すことができる。
【００６８】
方法６００の代替の態様において、無線デバイスは、ターゲットネットワークがアクティブである間、別のネットワークを維持する、または監視することができ、したがって、ターゲット・ドメインサーブ追加しきい値が、ターゲット・ドメイン上で達せられることが可能でない（すなわち、サービスが、ターゲット・ドメイン上でアクティブ化されることが可能でない）場合、無線デバイスは、他方のネットワーク上で所望されるサービスのアクティブ化を許可することができる。他方のネットワークを監視することは、１つまたは複数のパフォーマンス・パラメータを監視することを含むことが可能である。パフォーマンス・パラメータの例には、関連するターゲットネットワーク・サービスを提供するように動作するチャネルに関するＲＳＳＩ（受信信号強度指標）、アップリンクデータパケット誤り率、ダウンリンクデータパケット誤り率、またはアップリンク伝送再試行回数が含まれることが可能であるが、以上には限定されない。
【００６９】
（起動中の同時のドメイン獲得の試み）
別の態様によれば、無線デバイスは、起動中、２つ以上のドメインが、順次にではなく、同時に獲得されることが試みられるように構成されることが可能である。ネットワーク・ドメインを獲得しようとする同時の試みを可能にすることにより、ドメイン獲得は、プロセスが順次に実行され、ネットワーク・ドメインを獲得しようとする最初の試みが、不成功である事例において、加速されることが可能である。
【００７０】
図９は、或る態様による、開始起動中の同時のドメイン獲得の試みのために構成された無線通信デバイスのブロック図を与える。無線通信デバイス７００は、少なくとも１つのプロセッサ７０４と、メモリ７０６とを有するコンピューティング・プラットフォーム７０２を含む。無線デバイスは、デバイスを起動するためのユーザ入力を受け取るように動作可能な起動入力機構７０８をさらに含むことが可能である。他の態様において、このデバイスは、システム障害などの結果、ユーザ入力なしに自動的に起動されることが可能であり、これは再起動されるという言い方もされる。
【００７１】
無線通信デバイス７００のメモリ７０６は、プロセッサ７０４と通信状態にあり、電源機構７０８へのユーザ入力に基づいて、または起動／再起動を自動的にトリガする別のイベントが生じたことに基づいて、開始されるように動作可能なデバイス起動モジュール７１０を含む。メモリ７０６は、プロセッサ７０４と通信状態にあり、第１のネットワーク・ドメイン、および第２のネットワーク・ドメインとの通信を獲得し、維持するように動作可能な第１のドメイン・モジュール７１２、および第２のドメイン・モジュール７１６をさらに含む。第１のドメイン・モジュール７１２、または第２のドメイン・モジュール７１６は、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）ドメイン・モジュール、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ドメイン・モジュールなどのＷＬＡＮ（無線ローカルエリア・ネットワーク）ドメイン・モジュールであることが可能である。他の態様において、第１のドメイン・モジュール７１２、および第２のドメイン・モジュール７１６は、回線交換２Ｇ（第２世代）セルラー・ドメイン、１Ｘセルラー・ドメイン・モジュール、例えば、ＷｉＭａｘセルラー・ドメイン・モジュールなどのパケット交換３Ｇ（第３世代）セルラー・ドメイン、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）セルラー・ドメインなどのセルラー網ドメイン・モジュールであることが可能である。代替の態様において、無線デバイス７００は、３つ以上のドメイン・モジュールを有するように構成されることが可能である。
【００７２】
第１のドメイン・モジュール７１２は、第１のドメインを獲得しようと試みるように動作可能な第１のドメイン獲得ルーチン７１４と、第２のドメインを獲得しようと試みるように動作可能な第２のドメイン獲得ルーチン７１８とを含む。本態様によれば、第１のドメイン獲得ルーチン７１４、および第２のドメイン獲得ルーチン７１８は、デバイス起動処理中に同時に実施され、これは並行に実施されるという言い方もされる。さらに、無線デバイス７００が、３つ以上のドメイン・モジュールを有するように構成される事例において、デバイスは、２つ以上の、または一部の事例では、すべての関連するドメイン獲得ルーチンを同時に実行するように構成されることが可能である。
【００７３】
第１のドメイン・モジュール７１２は、第１のドメイン登録ルーチン７２０を含むことが可能であり、第２のドメイン・モジュール７１６は、第２のドメイン登録モジュール７２２を含むことが可能である。本態様によれば、関連するドメインを獲得することに成功した時間的に先のドメイン獲得ルーチンが、その関連するドメインにデバイスを登録しようとして、関連する登録ルーチンを実施することが可能である。例えば、第１のドメイン獲得ルーチン７１４が、関連する第１のドメインを獲得することにおいて時間的に先である場合、第１のドメイン・モジュール７１２が、そのネットワークを登録しようとして、第１のドメイン登録ルーチン７２０を実施することができる。一態様において、時間的に先に獲得されたドメインの登録が不成功であった場合、デバイスは、時間的に先に獲得されたドメインに対する登録を再び試みるように構成されることが可能であり、あるいは時間的に２番目のドメインが獲得されている場合、時間的に２番目に獲得されたドメインを登録しようと試みることが可能である。このため、本態様によれば、ドメイン獲得が同時に実行されることが可能であるのに対して、ドメイン登録は、順次に実行されることが可能である。
【００７４】
図１０は、或る態様による、起動中の同時のドメイン獲得の試みのための方法８００を示す流れ図である。イベント８０２で、起動入力機構に入力が与えられる、または無線通信の起動／再起動を自動的にトリガするイベントが生じる。イベント８０４で、起動入力機構への入力に基づいて、または自動的な起動／再起動をトリガするイベントが生じたことに基づいて、無線通信デバイス上で起動モジュールが、開始される。
【００７５】
イベント８０６および８０８で、起動ルーチンが実行されると、第１のドメインを獲得しようとする試みと、第２のドメインを獲得しようとする試みが、同時に、つまり、並行に実行される。第１のドメイン、および／または第２のドメインがＷＬＡＮドメインである態様において、ドメインを獲得することは、複数の整合性検査を含むことが可能である。第１のドメイン、および／または第２のドメインがセルラー・ドメインである他の態様において、ドメインを獲得することは、パイロットＥｃ／Ｉｏ信号を測定すること、およびパイロットＥｃ／Ｉｏ信号追加しきい値が満たされている、または超えられていると判定することを含むことが可能である。多くの事例において、ＷＬＡＮドメイン獲得は、ＷＬＡＮドメイン整合性検査が、デバイスが安定したＲＦ環境で動作していること、および測定されたＷＬＡＮ  ＡＰ（アクセス・ポイント）において最小限の変動しか存在しないことを確実にする必要があるため、セルラー・ドメイン獲得より長い時間を要することができる。
【００７６】
「同時」という用語は、関連するドメイン獲得ルーチンの任意の部分が同時に行われることとして本明細書で定義される。これに関して、第１の獲得ルーチンと第２の獲得ルーチンの両方が、すべての時点で同時に実行されていなくてもよい。同時実行のためには、これらの獲得ルーチンが何らかの時点で一緒に実行されているだけで十分である。
【００７７】
イベント８１０で、第１のドメインと第２のドメインのいずれが時間的に先に獲得されたかについての判定が行われる。イベント８１２で、いずれのドメインが時間的に先に獲得されたかの判定に基づいて、時間的に先に獲得されたドメインを登録する試みが行われる。時間的に先に獲得されたドメインがうまく登録されたが、選好されるドメインとしてデバイス上で構成されていない場合、デバイスは、時間的に先に獲得されたドメインの登録の成功の直後に、選好されるドメインへのハンドオフを開始することができることに留意されたい。例えば、ＷＬＡＮドメインが、セルラー・ドメインより選好され、かつセルラー・ドメインが、時間的に先に獲得されたドメインである場合、セルラー・ドメインが登録されると、デバイスは、選好されるＷＬＡＮドメインへのハンドオフを即時に開始することができる。
【００７８】
図１１を参照すると、或る態様による、起動中の同時ドメイン獲得のための方法９００が、示されている。イベント９０３で、少なくとも第１のドメイン、および第２のドメインと通信可能である無線通信デバイスが、起動される。無線通信デバイスの起動は、対応する起動入力機構へのユーザ入力によって開始されることが可能であり、あるいは起動は、システムクラッシュなどの所定のイベントが生じたことに基づいて、自動的に開始されることが可能である。
【００７９】
イベント９０４で、起動中、無線通信デバイスが、第１のドメインを獲得しようと試み、イベント９０６で、起動中、第１のドメインを獲得しようとする試みと同時に、無線通信デバイスが、第２のドメインを獲得しようと試みる。第１のドメイン、および／または第２のドメインがＷＬＡＮドメインである態様において、第１のドメインを獲得することは、ＷＬＡＮドメインの信頼性状態を確実にするように様々な整合性検査を実行することを含むことが可能であることに留意されたい。第１のドメイン、および／または第２のドメインがセルラー網ドメインである態様において、第２のドメインを獲得することは、Ｅｃ／Ｉｏ信号を測定すること、およびパイロットＥｃ／Ｉｏ信号追加しきい値が満たされている、または超えられていると判定することを含むことが可能である。
【００８０】
イベント９０６で、第１のドメイン、または第２のドメインのいずれであれ、時間的に先に獲得されたドメインに対して、ドメイン登録が試みられる。第１のドメインがＷＬＡＮドメインであり、第２のドメインがセルラー・ドメインである、いくつかの態様において、セルラー・ドメインは、セルラー獲得プロセスの方が、ＷＬＡＮ獲得プロセスより複雑度が低い傾向にあるため、時間的に先に獲得されやすい。さらに、ＷＬＡＮドメインが選好されるドメインである、いくつかの態様において、セルラー・ドメインが、時間的に先に獲得され、うまく登録された場合、無線通信デバイスは、セルラー・ドメインが登録された後、ＷＬＡＮドメインへのハンドオフを実行するように構成されることが可能である。
【００８１】
（複数ドメイン無線通信デバイスにおけるＩＭＳ登録）
ＷＬＡＮドメインなどの多くのパケットベースのドメインにおいて、ＩＭＳ（インターネット・プロトコルマルチメディア・サブシステム）が、パケットベースのサービスを提供する機構として使用される。ＩＭＳがパケットベースのサービスに関連して使用されるためには、ＩＭＳ登録手順が実行されなければならない。従来技術のマルチドメイン環境において、無線デバイスが、ＷＬＡＮドメインなどの第１のドメインから、セルラー・ドメインなどの第２のドメインに移動した場合、デバイスは、ＩＭＳ登録を終了し、このため、ＷＬＡＮドメインに再び入る際、再登録を要するように構成される、またはＩＭＳ登録をそのままにしておく一方で、さらに、無線デバイスの位置が継続的に識別されるように構成されることが可能である。登録手順は、アクティブのセルラー・ドメインと休止中のＷＬＡＮドメインに対する二重登録を維持することによって、時間がかかり、費用がかかるので、デバイスは、行われ得る登録の数、特に、行われ得るＩＭＳ登録の数を最小限に抑えることができる。
【００８２】
本態様によれば、無線デバイスが、ＷＬＡＮドメインなどの第１のドメインから、セルラー・ドメインなどの第２のドメインに移動すると、デバイスは、そのセルラー・ドメイン、つまり、回線交換ドメインにおいて登録し、すべての呼は、そのセルラー・ドメインのＭＳＣ（移動交換局）を介してルーティングされる。しかし、デバイスが、ＷＬＡＮドメインに戻ると、ＷＬＡＮドメイン登録は、依然として有効であるものの、デバイスは、ＩＭＳ／ＷＬＡＮドメインへの呼のルーティングを可能にするのに再登録を実行する可能性がある。他の事例において、デバイスが、ＷＬＡＮドメインに戻り、ＩＭＳ登録がもはや現行ではない場合、デバイスは、完全なＩＭＳ登録を実行することを要求される可能性がある。
【００８３】
図１２は、或る態様による、マルチドメイン通信環境におけるＩＭＳ登録のために構成された無線通信デバイス１０００のブロック図である。無線通信デバイス１０００は、少なくとも１つのプロセッサ１００４と、メモリ１００６とを有するコンピューティング・プラットフォーム１００２を含む。無線デバイス１０００のメモリ１００６は、プロセッサ１００４と通信状態にある少なくとも１つのパケット交換ドメイン・モジュール１００８を含む。ＷＬＡＮドメイン・モジュールなどのパケット交換ドメイン・モジュール１００８は、無線通信デバイス上でアクティブ化されるように動作可能であり、さらにＩＭＳ（インターネット・プロトコルマルチメディア・サブシステム）サービスを提供するように構成される。
【００８４】
また、無線通信デバイス１０００のメモリ１００６は、プロセッサ１００４およびパケット交換ドメイン・モジュール１００８と通信状態にあるＩＭＳサービス・モジュール１０１０も含む。ＩＭＳサービス・モジュール１０１０は、ＩＭＳを使用してパケット交換ドメインを介してネットワーク・サービスを提供するように動作可能である。さらに、ＩＭＳサービス・モジュール１０１０は、アクティブ化されたパケット交換ドメインがＩＭＳサービスをサポートするかどうかを判定し、サポートされる場合、ＩＭＳアプリケーションに割り当てられたＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスが変更されているかどうかを判定するように動作可能なＩＰアドレス・ディターミナ１０１４を実施し、ＩＰアドレスが変更されている場合、パケット交換ドメインにおけるネットワーク・エンティテに登録要求を通信するように動作可能なＩＭＳ登録ルーチン１０１６を実施するように動作可能なＩＭＳ登録モジュール１０１２を含む。一態様において、ネットワーク・エンティテに送信されるＩＭＳ登録要求は、パケット交換ドメイン上で１つまたは複数のＩＭＳサービスを登録することを、他のＩＭＳサービスを登録することとは独立に行うように動作可能なサービスベースのＩＭＳ登録要求であることが可能である。
【００８５】
他の態様において、ＩＭＳサービス・モジュール１０１０は、ＩＰアドレス・ディターミナ１０１４が、ＩＰアドレスが変更されていないと判定した場合、ＩＭＳ登録が現行であるかどうかを判定するように動作可能なＩＭＳディターミナ１０１８を含むことが可能である。ＩＭＳディターミナ１０１８が、ＩＭＳ登録が現行であると判定した場合、ＩＭＳサービスが、パケット交換ドメインから受信されることが可能である。しかし、ＩＭＳディターミナ１０１８が、ＩＭＳ登録が現行ではないと判定した場合、ＩＭＳ再登録ルーチン１０２２を含むＩＭＳ再登録モジュール１０２０が、ネットワーク・エンティテにＩＭＳ再登録要求を通信するように動作可能であり得る。このＩＭＳ再登録要求は、以前に確立されていたＩＭＳ登録資格証明の迅速なリフレッシュと定義されることが可能である。これに関して、ＩＭＳ再登録は、認証手順とともに、完全な登録プロセスにおける他のステップも回避する。このため、ＩＭＳ再登録手順は、認証を必然的に伴う完全なＩＭＳ再登録手順と比べて、はるかに少ない時間しかかからない。一態様において、このＩＭＳ再登録要求は、１つまたは複数のＩＭＳサービスを再登録することを、他のＩＭＳサービスを再登録することとは独立に行うように作用可能なサービスベースの再登録要求としてさらに定義される。いくつかの態様において、再登録は、所定の時間間隔内に実行されることが可能であり、さらにこの時間間隔が経過した場合、または再登録プロセスが失敗した場合、認証を含む完全な登録手順をもたらすようにＩＭＳ再登録ルーチン１０１６が、呼び出される。
【００８６】
いくつかの態様において、ＩＭＳ登録モジュールが、ＩＭＳサービスがサポートされていないと判定した場合、セルラー・ドメインなどの回線交換ドメインがサポートされている場合、無線デバイスは、回線交換ドメイン１０２４をアクティブ化する。回線交換ドメインが３ＧＰＰ２などのＩＭＳをサポートする態様において、回線交換ドメイン・モジュールは、パケット交換ドメイン登録はアクティブのままであるものの、サービスは、回線交換ドメインによって提供されることになると回線交換ドメインに通知するＳＭＳメッセージなどのメッセージを生成するように動作可能なデュアル登録メッセージジェネレータを有するように構成されることが可能である。これに関して、ＩＭＳ登録は、アクティブのままであるので、デバイスが、パケット交換ドメインに戻った際に、無線通信が、ＩＭＳ登録全体を行うのではなく、ＩＭＳ再登録することが可能であり得る。
【００８７】
図１３および図１４を参照すると、或る態様による、マルチドメイン無線通信におけるＩＭＳ登録のための方法１１００の流れ図が、提示される。図１３によれば、判定１１０２で、ＩＭＳサービスが、パケット交換ドメイン、例えば、ＷＬＡＮドメインを介してサポートされるかどうかについての判定が行われる。ＩＭＳサービスがサポートされる場合、判定１１０４で、ＩＭＳアプリケーションに割り当てられたＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスが変更されているかどうかについての判定が行われる。ＩＰアドレスは、無線デバイスが、副層境界を横断した場合、または他の知られている、または将来知られることになる事例において、変更されることが可能である。ＩＰアドレスが変更されている場合、イベント１１０６で、無線通信デバイスが、パケット交換エンティティにＩＭＳ登録を送信する。一態様において、ＩＭＳ登録は、パケット交換ドメインを介してサポートされるサービスを識別する特徴タグを含むサービスベースのＩＭＳ登録であることが可能である。サービスベースのＩＭＳ登録は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、テレビ電話機などの、各サービスが、別のサービスとは独立に登録されることを可能にする。
【００８８】
無線デバイスが、ＷＬＡＮアクセス・ポイント間を移動している場合にそうであり得るように、ＩＰアドレスが変更されていない場合、無線デバイスは、完全な登録プロセスを実行するのではなく、デバイスを再登録しようと試みることが可能である。判定１１０８で、ＩＭＳ登録が現行であるかどうかについての判定が行われる。タイマなどによって判定されるところにより、ＩＭＳ登録が現行であり最新である場合、イベント１０１０で、無線デバイスはパケット交換ドメインに移る。ＩＭＳが、現行ではない、またはそれ以外でパケット交換ドメインに存在しないと判定された場合、判定１０１２で、登録タイマが満了したかどうかについての判定が行われる。登録タイマが、満了している場合、イベント１０１４で、ＩＭＳ登録が、パケット交換エンティティに通信される。登録タイマが満了していない場合、イベント１０１６で、ＩＭＳ再登録要求が、パケット交換エンティティに送信される。再登録は、再登録が、以前に確立されていたＩＭＳ登録資格証明の迅速なリフレッシュだけしか要求しないという点で、登録とは異なる。一態様において、再登録要求は、パケット交換ドメイン上で、１つまたは複数のＩＭＳサービスを再登録することを、他のＩＭＳサービスを再登録することとは独立に行うように動作可能なサービスベースのＩＭＳ再登録であることが可能である。
【００８９】
判定１０１８で、再登録が成功したかどうかについての判定が行われる。再登録プロセスが不成功であった場合、イベント１０１４で、完全な再登録要求が、パケット交換エンティティに送信される。再登録プロセスが成功であった場合、イベント１０１０で、無線デバイスが、パケット交換ドメインに移る。
【００９０】
本態様は、ＩＭＳ登録および登録に関連して本明細書で説明されるが、これらの態様は、ＷＬＡＮドメインなどのパケット交換ドメイン上で登録を要求する可能性がある他のサービスにも関係があることに留意されたい。
【００９１】
図１４を参照すると、無線デバイスが、パケット交換ドメインを介するＩＭＳサービスをサポートせず、デバイスが、依然としてＩＭＳ登録されている場合、判定１１２０で、デバイスが回線交換ドメインをサポートするかどうかについての判定が行われる。デバイスが、回線交換ドメインをサポートしない場合、イベント１１２２で、無線デバイスが、パケット交換ドメインに移る。デバイスが、回線交換ドメインをサポートする場合、判定１１２４で、回線交換ドメインが３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）回線交換ドメインであるかどうかについての判定が行われる。回線交換ドメインが、３ＧＰＰ回線交換ドメインである場合、イベント１１２６で、無線デバイスは、回線交換ドメインおよびパケット交換ドメインに移る。３ＧＰＰは、ＩＭＳサービスをサポートせず、したがって、コアネットワークは、サービスを提供するのに、ＷＬＡＮサービスをまず試み、次にセルラーサービスを試みることによって応答する。
【００９２】
回線交換ドメインが、３ＧＰＰではなく、３ＧＰＰ２（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  ２）である場合、イベント１１２８で、無線デバイスは、すべてのサービスを回線交換ドメインに移す必要性を示し、パケット交換ドメイン上のＩＭＳ登録が、依然としてアライブ／そのままであることを示す、ＳＭＳメッセージなどのメッセージを、ＶＣＣ−ＡＳ（音声呼アプリケーション・サーバ）に送信する。これに関して、このメッセージは、パケット交換網が、依然としてアクティブで登録されているものの、サービスが回線交換ドメインを介して提供されることになることを回線交換網に通知する。このメッセージが送信されると、イベント１１３０で、無線デバイスは、回線交換ドメインに移る。無線ドメインが、その後、パケット交換ドメインに戻ると、デバイスは、図１３に示される流れに従って、ＩＭＳ登録全体を行うのではなく、ＩＭＳ再登録をしようと試みることが可能である。
【００９３】
図１５を参照すると、或る態様による、マルチドメイン無線通信デバイスにおけるＩＭＳ登録のための方法１２００の流れ図が示されている。イベント１２０２で、ＷＬＡＮドメインなどのパケット交換ドメインが、無線通信デバイス上でアクティブ化される。イベント１２０４で、ＩＭＳサービスがパケット交換ドメインを介してサポートされているかどうかについての判定が行われる。
【００９４】
判定１２０６で、ＩＭＳアプリケーションに割り当てられたＩＰアドレスが変更されているかどうかについての判定が行われる。イベント１２０８で、ＩＰアドレスが変更されていると判定された場合、ＩＭＳ登録要求が、パケット交換ドメイン・エンティティに送信される。一態様において、このＩＭＳ登録要求は、サービスが登録されることを、パケット交換ドメイン上で提供される他のサービスとは独立に可能にする、サービスベースのＩＭＳ登録要求であることが可能である。
【００９５】
オプションのイベント１２１０で、ＩＭＳ登録は、ＩＰアドレスが変更されていないと判定されたことに基づいて、現行であると判定される。オプションのイベント１２１２で、登録が現行であると判定されたことに基づいて、ＩＭＳ再登録要求が、ネットワーク・エンティテに通信される。再登録は、無線デバイスが、完全な登録プロセスを回避しながら、以前に確立されていたＩＭＳ登録を迅速にリフレッシュすることを可能にする。
【００９６】
図１６を参照すると、或る態様による、マルチドメイン無線環境におけるＩＭＳ登録のための装置のブロック図が、提示されている。装置１２２０は、メモリ１２３２と通信状態にある、本明細書で説明されるプロセスを実行するための手段の論理グループ化１２２２を含む。この論理グループ化の中に含まれるのが、無線通信デバイス上でＰＳ（パケット交換）ドメインをアクティブ化するための手段１２２４、およびＩＭＳサービスが、そのパケット交換ドメインを介してサポートされているかどうかを判定するための手段１２２６である。前述したとおり、いくつかのパケット交換ドメインは、ＩＭＳサービスをサポートしない可能性があり、そのＰＳドメインが、ＩＭＳ登録をサポートしない場合、セルラー・ドメインに移るための手段（図１６に示さず）が、オプションとして提供されてもよい。
【００９７】
また、装置１２２０内の手段の論理グループ化１２２２は、ＩＭＳサービスがサポートされていると判定された場合、ＩＭＳアプリケーションに割り当てられたＩＰアドレスが、変更されているかどうかを判定するための手段１１２８も含む。また、論理グループ化１２２２は、ＩＰアドレスが変更されていると判定された場合、ＰＳドメイン内のネットワーク・エンティテにＩＭＳ登録要求を送信するための手段１２３０も含む。ＩＰが変更されていない場合、デバイスは、ＰＳドメインに移る。このＩＭＳ登録要求は、以前に確立されていたＩＭＳ登録資格証明を迅速にリフレッシュする登録要求であることが可能であり、あるいは再登録がタイムアウトした、または失敗した場合、この要求は、完全な登録要求であることが可能である。
【００９８】
（選好されないドメインを介する順次のページング）
無線デバイスが、パケット交換ドメイン上にＩＭＳ登録され、回線交換ドメイン上にも同時に登録されているが、メッセージ手順（前述したような）を介して、そのことを回線スイッチに知らせることができず、このため、回線交換ドメインが、デュアル登録状態を認識していない態様において、選好されないドメインを介するページが無線デバイスによって適切に受信されることを確実にする方法または機構が必要とされる。このことは、回線交換ドメインが、ＩＭＳをサポートしないことを特徴とする３ＧＰＰ回線交換ドメインである場合、当てはまる。本態様によれば、無線デバイスには、順序として、最初に、選好されるネットワークを介してページングが行われ、次に、このページが受信されない場合、選好されないネットワークを介してページングが行われる。
【００９９】
例えば、無線通信デバイスが、マルチドメイン通信のために構成され、さらにこのデバイスが、第１のドメイン、または第２のドメインを介してサービス、例えば、音声サービスを受信するように現在登録されており、このため、第１のドメインと第２のドメインの両方を介してページをリッスンしている場合。さらに、無線デバイスは、第１のドメインが選好されるドメインであるように構成される。一態様において、第１のドメインは、ＷＬＡＮドメインであることが可能であり、第２のドメインは、セルラー・ドメインであることが可能である。或る態様によれば、ドメイン・エンティティは、デバイスが現在、アクティブであるとネットワークが考えるドメイン上でまず、ページングを行い、このページが、無線デバイスによって受信されない場合、次に、第２のドメイン上で無線デバイスにページングするように構成されることが可能である。
【０１００】
ページが、選好されないドメインを介して受信された場合、無線デバイスは、選好されるドメインが、依然としてカバレッジ範囲内にある場合、選好されるドメインにトラヒック中の呼を転送するように構成されることが可能である。しかし、無線デバイスが、呼転送を許すように構成されていない場合、この呼は、選好されないドメインに留められることが可能である。そのような事例において、この呼が終了されると、無線デバイスは、ネットワークが、その後、無線デバイスにページングするのに選好されるドメインを使用するように、選好されるドメインに対する無線デバイスの登録をリフレッシュすることが可能である。
【０１０１】
図１７を参照すると、一態様において、無線通信デバイス１００、４００、７００、および１０００は、無線通信システム上で動作可能な、移動電話機などの移動通信デバイスを備えることが可能である。認識されるとおり、異なるスペクトル帯域幅、および／または異なる無線インターフェース技術をしばしば使用する様々な無線通信システムが存在する。例示的なシステムは、ＣＤＭＡ（ＣＤＭＡ２０００、ＥＶ  ＤＯ、ＷＣＤＭＡ）システム、ＯＦＤＭシステム、またはＯＦＤＭＡ（Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ、８０２．２０、ＷｉＭＡＸ）システム、ＦＤＤ許可スペクトラムもしくはＴＤＤ許可スペクトルを使用するＦＤＭＡ／ＴＤＭＡ（ＧＳＭ）システム、ペアになっていない無許可のスペクトル、および８０２．ｘｘ無線ＬＡＮ技術もしくはＢＬＵＥＴＯＯＴＨ技術を、しばしば、使用するピアツーピア（例えば、移動体−移動体）アドホック・ネットワーク・システムを含む。
【０１０２】
前述したとおり、無線デバイス１００、４００、７００、および１０００は、本明細書で説明される構成要素および機能の１つまたは複数に関連する処理機能を実行するためのプロセッサ構成要素１０４、４０４、７０４、および１００４を含む。プロセッサ構成要素１０４、４０４、７０４、および１００４は、プロセッサまたはマルチコアプロセッサの単一のセット、または複数のセットを含むことが可能である。さらに、処理構成要素１０４、４０４、７０４、および１００４は、統合された処理システムとして、さらに／または分散された処理システムとして実施されることが可能である。さらに、処理構成要素１０４、４０４、７０４、および１００４は、本態様によるリンク品質を判定すること、またはリンク結合をセットアップすることができる処理サブシステム、または本態様を実行するのに必要とされる他の任意の処理サブシステムなどの、１つまたは複数の処理サブシステムを含むことが可能である。
【０１０３】
無線通信デバイス１００、４００、７００、および１０００は、プロセッサ構成要素１０４、４０４、７０４、および１００４によって実行されているアプリケーション／モジュールのローカルバージョンを格納するなどのために、メモリ１０６、４０６、７０６、および１００６をさらに含む。メモリ１０６、４０６、７０６、および１００６は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ（読取り専用メモリ）、およびＲＡＭとＲＯＭの組合せを含むことが可能である。さらに、いくつかの態様（図１７に示さず）において、メモリ１０６、４０６、７０６、および１００６は、ターゲット・ドメイン・モジュール、サービング・ドメイン・モジュールなどを含むことが可能である。
【０１０４】
さらに、アクセス端末装置１００、４００、７００、および１０００は、本明細書で説明されるとおり、ハードウェア、ソフトウェア、およびサービスを利用して１つまたは複数の相手と通信を確立すること、および維持することを可能にする通信モジュール１３００を含む。通信モジュール１３００は、無線デバイス１００、４００、７００、および１０００上の構成要素の間、ならびに無線デバイス１００、４００、７００、および１０００と、通信網にわたって配置されているターゲット／サービング・ネットワーク・エンティテ、および／または無線デバイス１００、４００、７００、および１０００にシリアルで接続された、またはローカルで接続されたデバイスなどの外部ネットワークデバイスとの間で通信を実行することができる。
【０１０５】
さらに、無線デバイス１００、４００、７００、および１０００は、本明細書で説明される態様に関連して使用される情報、データベース、およびプログラムの大容量ストレージを可能にするハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の適切な組合せであることが可能なデータストア１３０２をさらに含むことが可能である。オプションとして、いくつかの態様において、データストア１３０２は、ドメインおよび／またはドメイン・サービス（図１７に示さず）に関する追加／ドロップしきい値を格納する役割をすることが可能である。
【０１０６】
無線デバイス１００、４００、７００、および１０００は、無線デバイス１００、４００、７００、および１０００から入力を受け取り、ユーザに提示するために出力を生成するように動作可能なユーザ・インターフェース構成要素１３０４をさらに含むことが可能である。ユーザ・インターフェース構成要素１３０４は、キーボード、数字パッド、マウス、タッチセンシティブディスプレイ、移動キー、ファンクションキー、マイクロホン、音声認識構成要素、ユーザから入力を受け取ることができる他の任意の機構、または以上の任意の組合せを含むが、以上には限定されない１つまたは複数の入力デバイスを含むことが可能である。さらに、ユーザ・インターフェース構成要素１３０４は、ディスプレイ、スピーカ、触覚フィードバック機構、プリンタ、ユーザに出力を提示することができる他の任意の機構、または以上の任意の組合せを含むが、以上には限定されない１つまたは複数の出力デバイスを含むことが可能である。
【０１０７】
図１８は、本明細書で提示される様々な態様による多元接続無線通信システム１４００における送信機および受信機を示す。無線通信システム１４００は、簡明のため、１つの基地局と、１つのユーザデバイスとを示す。しかし、このシステムは、複数の基地局、および／または複数のユーザデバイスを含むことが可能であり、さらなる基地局、および／またはさらなるユーザデバイスは、後段で説明される例示的な基地局、および例示的なユーザデバイスと実質的に同様であることも、異なることも可能であることを認識されたい。さらに、基地局および／またはユーザデバイスは、本明細書で説明されるシステムおよび／または方法を使用して、基地局およびユーザデバイスの間で無線通信を円滑にすることができることを認識されたい。
【０１０８】
送信機システム１４１０において、いくつかのデータストリームに関するトラヒックデータが、本態様のコードブックを含むデータソース１４１２からＴＸ（送信）データプロセッサ１４１４に供給される。いくつかの態様において、各データストリームは、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータプロセッサ１４１４が、各データストリームに関するトラヒックデータを、そのデータストリームに関して選択された特定の符号化スキームに基づいて、フォーマットし、符号化し、インタリーブして、符号化されたデータをもたらす。いくつかの態様において、ＴＸデータプロセッサ１４１４は、データストリームのシンボルに、それらのシンボルの送信先であるユーザと、そのシンボルの送信元であるアンテナとに基づいて、ビーム形成重みを加える。いくつかの態様において、ビーム形成重みが、アクセス網とアクセス端末装置の間の伝送パスの条件を示すチャネル応答情報に基づいて、生成されることが可能である。チャネル応答情報は、ユーザによって提供されるＣＱＩ（チャネル品質指標）情報またはチャネル推定を利用して生成されることが可能である。さらに、スケジュールされた伝送の事例において、ＴＸデータプロセッサ１４１４は、ユーザから伝送されたランク情報に基づいて、パケットフォーマットを選択することができる。
【０１０９】
各データストリームに関する符号化されたデータは、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重化）技術を使用して、パイロットデータと多重化されることが可能である。パイロットデータは、通常、知られている方法で処理される、知られているデータパターンであり、チャネル応答を推定するのに受信機システムにおいて使用されることが可能である。次に、各データストリームに関する多重化されたパイロットデータと符号化されたデータは、そのデータストリームに関して選択された特定の変調スキーム（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＳＰＫ、Ｍ−ＰＳＫ、またはＭ−ＱＡＭ）に基づいて変調されて（例えば、シンボルマップされて）、変調シンボルがもたらされる。各データストリームに関するデータレート、符号化、および変調は、プロセッサ１４３０によって実行される、または提供される命令によって決定されることが可能である。いくつかの態様において、並行の空間ストリームの数は、ユーザから伝送されるランク情報に従って、異なることが可能である。
【０１１０】
これらのデータストリームに関する変調シンボルは、ＴＭ  ＭＩＭＯプロセッサ１４２０に供給され、プロセッサ１４２０が、これらの変調シンボルをさらに処理することができる（例えば、ＯＦＤＭのために）。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１４２０は、ＮＴシンボルストリームをＮＴ  ＴＭＴＲ（送信機）１４２２ａないし１４２２ｔに供給する。いくつかの態様において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１４２０は、データストリームのシンボルに、それらのシンボルの送信先であるユーザと、そのユーザチャネル応答情報からのそのシンボルの送信元であるアンテナと、に基づいて、ビーム形成重みを加える。
【０１１１】
各送信機１４２２は、それぞれのシンボルストリームを受け取り、処理して、１つまたは複数のアナログ信号をもたらし、これらのアナログ信号をさらに調整して（例えば、増幅し、フィルタリングし、さらにアップコンバートして）、ＭＩＭＯチャネルを介して送信するのに適した、変調された信号をもたらす。送信機１４２２ａないし１４２２ｔからのＮＴ変調信号は、それぞれ、ＮＴアンテナ１４２４ａないし１４２４ｔから送信される。
【０１１２】
受信機システム１４５０において、これらの送信された変調信号は、ＮＲアンテナ１４５２ａないし１４５２ｔによって受信され、各アンテナ１４５２からの受信された信号が、それぞれのＲＣＶＲ（受信機）１４５４に供給される。各受信機１４５４は、それぞれの受信信号を調整し（例えば、フィルタリングし、増幅し、さらにダウンコンバートし）、これらの調整された信号をディジタル化してサンプルをもたらし、これらのサンプルをさらに処理して、対応する「受信された」シンボルストリームをもたらす。
【０１１３】
次に、ＲＸデータプロセッサ１４６０が、ＮＲ受信機１４５４からＮＲ受信シンボルストリームを受け取り、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、「検出された」シンボルストリームのランク番号をもたらす。ＲＸデータプロセッサ１４６０による処理は、後段でさらに詳細に説明される。それぞれの検出されたシンボルストリームは、対応するデータストリームに関して送信された変調シンボルの推定であるシンボルを含む。次に、ＲＸデータプロセッサ１４６０は、それぞれの検出されたシンボルストリームを復調し、逆インタリーブし、復号して、このデータストリームに関するトラヒックデータを回復する。
【０１１４】
ＲＸプロセッサ１４６０によって生成されたチャネル応答推定は、受信機において空間処理、空間／時間処理を実行し、電力レベルを調整し、変調レートもしくは変調スキームを変更する、または他のアクションに使用されることが可能である。ＲＸプロセッサ１４６０は、検出されたシンボルストリームのＳＮＲ（信号対雑音干渉比）、および場合により、他のチャネル特性をさらに推定することが可能であり、これらの量をプロセッサ１４７０に供給する。ＲＸデータプロセッサ１４６０またはプロセッサ１４７０は、システムに関する「有効」ＳＮＲの推定をさらに導き出すことができる。次に、プロセッサ１３７０は、通信リンクおよび／または受信されたデータストリームに関する様々なタイプの情報を備えることが可能な推定されたＣＳＩ（チャネル情報）をもたらす。例えば、ＣＳＩは、動作ＳＮＲだけを備えることが可能である。次に、このＣＳＩは、データソース１４１６からのいくつかのデータストリームに関するトラヒックデータも受け取るＴＸデータプロセッサ１４１８によって処理され、変調器１４８０によって変調され、送信機１４５４ａないし１４５４ｔによって調整され、送信機システム１４１０に送り返される。
【０１１５】
送信機システム１４１０において、受信機システム１４５０からの変調された信号は、アンテナ１４２４によって受信され、受信機１４２２によって調整され、復調器１４４０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ１４４２によって処理されて、受信機システムによって報告されるＣＳＩが回復される。報告されたＣＳＩは、次に、プロセッサ１４３０に供給され、（１）それらのデータストリームに関して使用されるべきデータレート、ならびに符号化スキームおよび変調スキームを決定し、（２）ＴＸデータプロセッサ１４１４およびＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１４２０に関する様々な制御を生成するのに使用される。
【０１１６】
受信機において、様々な処理技術が、ＮＲ受信信号を処理して、ＮＴ送信シンボルストリームを検出するのに使用されることが可能である。これらの受信機処理技術は、２つの主要なカテゴリ、（ｉ）空間受信機処理技術および時空間受信機処理技術（等化技術とも呼ばれる）、および（ｉｉ）「連続的ゼロ化／等化および干渉除去」受信機処理技術（「連続的干渉除去」受信機処理技術または「連続的除去」受信機処理技術とも呼ばれる）にグループ化されることが可能である。
【０１１７】
ＮＴ送信アンテナおよびＮＲ受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、ＮＳ個の独立したチャネルに分解されることが可能であり、ＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ，ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立したチャネルのそれぞれは、ＭＩＭＯチャネルの空間サブチャネル（または伝送チャネル）と呼ばれることも可能であり、或る次元に対応する。
【０１１８】
本明細書で開示される実施形態に関連して説明される様々な例示的なロジック、論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、ＤＳＰ（ディジタル信号プロセッサ）、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレー）もしくは他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートのゲートもしくはトランジスタロジック、ディスクリートのハードウェア構成要素、あるいは本明細書で説明される機能を実行するように設計された、以上の任意の組合せを使用して実施される、または実行されることが可能である。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであることが可能であるが、代替として、このプロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態マシンであることが可能である。また、プロセッサは、コンピューティング・デバイスの組合せとして、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せとして、複数のマイクロプロセッサとして、ＤＳＰコアと連携する１つまたは複数のマイクロプロセッサとして、あるいは他の任意のそのような構成として実施されることも可能である。さらに、少なくとも１つのプロセッサは、前述したステップおよび／またはアクションの１つまたは複数を実行するように動作可能な１つまたは複数のモジュールを備えることが可能である。
【０１１９】
このため、１つのネットワーク・ドメインと別のネットワーク・ドメインの間で、具体的には、ＷｉＦｉ網、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）網などのＷＬＡＮ（無線ローカルエリア・ネットワーク）と、１Ｘセルラー網、ＬＴＥセルラー網、２Ｇセルラー網、３Ｇセルラー網などのセルラー網（すなわち、回線交換ドメインおよびパケット交換ドメイン）との間で（ただし、それらには限定されない）、無線通信デバイスの移動性を向上させるための態様が提供される。本態様は、エンドユーザに対するサービスの乱れを最小限に抑えるため、および様々なアプリケーションに関する要求されるＱｏＳ（サービス品質）を提供するために、サービスがシームレスに、信頼できる方法で、セルラー・ドメインとＷＬＡＮドメインの間で移されることを可能にする。本明細書で提示される態様は、各サービスがいつ、どのような技術に関連付けられることが予期されるかと関係する決定ポイントを改良するのに役立つ様々な機構を提供し、さらにトラヒック中、およびアイドルである際にセルラー・ドメインとＷＬＡＮドメインの間で無線通信デバイスを移動させるよりよい技術を提供する。
【０１２０】
さらに、本明細書で開示される態様に関連して説明される方法またはアルゴリズムのステップおよび／またはアクションは、ハードウェアにおいて直接に、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで、またはこれら２つの組合せで実施されることが可能である。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当技術分野で知られている他の任意の形態の記憶媒体の中に存在することが可能である。例示的な記憶媒体は、プロセッサが、この記憶媒体から情報を読み取ることができ、さらにこの記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合されることが可能である。代替において、記憶媒体は、プロセッサと一体であってもよい。さらに、いくつかの態様において、プロセッサと記憶媒体は、ＡＳＩＣ内に存在することが可能である。さらに、ＡＳＩＣは、ユーザ端末装置内に存在することが可能である。代替において、プロセッサと記憶媒体は、ユーザ端末装置内のディスクリートの構成要素として存在することが可能である。さらに、いくつかの態様において、方法またはアルゴリズムのステップおよび／またはアクションは、コンピュータ・プログラム製品に組み込まれることが可能なマシン可読媒体上、および／またはコンピュータ可読媒体上のコードおよび／または命令の１つ、または任意の組合せもしくはセットとして存在することが可能である。
【０１２１】
１つまたは複数の態様において、説明される機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、または以上の任意の組合せで実施されることが可能である。ソフトウェアで実施される場合、機能は、コンピュータ可読媒体上の１つまたは複数の命令またはコードとして格納される、または伝送されることが可能である。コンピュータ可読媒体には、１つの場所から別の場所にコンピュータ・プログラムを移すことを円滑にする任意の媒体を含むコンピュータ可読媒体と通信媒体がともに含まれる。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされ得る任意の利用可能な媒体であることが可能である。例として、限定としてではなく、そのようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭもしくは他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージもしくは他の磁気ストレージデバイス、あるいは命令またはデータ構造の形態で所望されるプログラムコードを担持する、または格納することができ、コンピュータによってアクセスされ得る他の任意の媒体を備えることが可能である。また、任意の接続が、コンピュータ可読媒体と呼ばれることが可能である。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、より対線、ＤＳＬ（ディジタル加入者線）、あるいは赤外線、無線、およびマイクロ波などの無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、または他の遠隔ソースから伝送される場合、その同軸ケーブル、光ファイバケーブル、より対線、ＤＳＬ、あるいは赤外線、無線、およびマイクロ波などの無線技術が、媒体の定義に含められる。本明細書で使用されるディスク（ｄｉｓｋ）およびディスク（ｄｉｓｃ）には、ＣＤ（コンパクトディスク）、レーザーディスク（登録商標）、光ディスク、ＤＶＤ（ディジタル・バーサタイル・ディスク）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルーレイディスク（登録商標）が含まれ、ただし、ディスク（ｄｉｓｋ）は、通常、データを磁気的に再現するのに対して、ディスク（ｄｉｓｃ）は、通常、レーザーを使用してデータを光学的に再現する。また、以上の媒体の組合せも、コンピュータ可読媒体の範囲内に含められるべきである。
【０１２２】
以上の開示は、例示的な態様および／または実施形態を説明してきたが、添付の特許請求の範囲によって規定される、説明される態様および／または実施形態の範囲を逸脱することなく、様々な変更および変形が、そのような態様および実施形態に行わることも可能であることに留意されたい。さらに、説明される態様および／または実施形態の要素は、単数形で説明される、または主張される可能性があるものの、単数形への限定が明記されない限り、複数形も企図される。さらに、特に明記しない限り、任意の態様および／または実施形態のすべて、または一部分が、他の任意の態様および／または実施形態のすべて、または一部分と一緒に利用されることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
2011501516.tif 000021
2011501516.tif 000022
2011501516.tif 000023