(57)【要約】  本明細書では、無線システムのアクセス通信を向上させることについて説明する。たとえば、無線デバイスが、アップリンクアクセス要求に対する干渉を軽減するために、無線リソースの再利用を用いて、アクセス通信リソースのサブセットを選択することができる。再利用は、現在のネットワーク条件、または無線通信を容易にする基地局のタイプに基づくことができる。いくつかの態様では、アクセス端末が計画的リソース再利用を容易にすることができる。アクセス端末は、サービスを提供するアクセスポイントのためにリソースのセットを予約することを、隣接または干渉するネットワークアクセスポイントに要求する。予約されたリソースを、アップリンクアクセスプローブで、サービスを提供するアクセスポイントに搬送することにより、干渉をさらに軽減することができる。
2011527879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
様々なタイプの無線アクセスポイントを備える無線通信環境へのアクセスを容易にする方法であって、
アクセス通信専用無線リソースのセットを解析することと、特定のネットワークアクセスポイントにおける干渉が最小しきい値を上回る場合には、前記アクセスポイントに対して予約済みの、前記無線リソースのサブセットを生成するために再利用アルゴリズムを用いることと、をプロセッサを用いて行うことと、
前記特定のネットワークアクセスポイントへの端末アクセスを容易にするために、前記生成されたサブセットをブロードキャスト送信用無線送信機に出力することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記無線リソースの前記サブセットにおいてネットワークアクセス要求を受信することと、
前記特定のネットワークアクセスポイントに対して隣接する、または干渉を引き起こすアクセスポイントによって、前記特定のネットワークアクセスポイントに対して予約済みの、少なくとも１つのダウンリンク（ＤＬ）無線リソースを示す情報を前記アクセス要求から抽出することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセス要求に対する応答として、前記予約済みのＤＬ無線リソースを用いてアクセス許可を送信することをさらに備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記無線リソースの前記サブセットを前記生成することは、チャネル干渉またはネットワーク負荷の測定に少なくとも部分的に基づいて、無線信号のサブバンドまたはサブスロットを選択することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記無線リソースの前記サブセットを前記生成することは、マクロカバレージエリア内のネットワーク負荷がしきい値レベルを下回る場合に、前記カバレージエリア内のネットワークアクセスポイントに対して指定された共通時間セグメントを選択することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記無線リソースの前記サブセットを前記生成することは、前記無線リソースセットの時間サブスロットまたは周波数サブバンドのランダム選択をさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記無線リソースの前記サブセットを前記生成することは、前記サブセットを、限定された時間だけ、前記特定のアクセスポイント用に確保するために、隣接または干渉するアクセスポイントとネゴシエートすることをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ネゴシエートすることは、前記特定のネットワークアクセスポイントのサービス品質（ＱｏＳ）コミットメントに少なくとも基づく、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記特定のアクセスポイントのアクセスタイプまたは送信電力タイプを決定することと、
前記アクセスタイプまたは送信電力タイプに少なくとも部分的に基づいて、前記無線リソースの前記サブセットを生成することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
負荷しきい値のセットを基準とする、前記無線通信環境に対するネットワーク負荷を取得することと、
前記リソースのセットに対するＵＬまたはＤＬ干渉に基づいて前記再利用アルゴリズムを動的に選択することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
現在のネットワーク負荷が最小負荷しきい値を下回る場合は自然再利用アルゴリズムを選択することと、
前記現在のネットワーク負荷が前記最小負荷しきい値を上回り、最大しきい値を下回る場合はランダムまたは擬似ランダム再利用アルゴリズムを選択することと、
前記現在のネットワーク負荷が前記最大しきい値を上回る場合は計画的再利用アルゴリズムおよびネゴシエーションスキームを選択することと、
をさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ネットワークとの通信を容易にする装置であって、
前記装置を包含するネットワークアクセス通信のための無線信号リソースを識別するプロトコルを格納するメモリと、
前記装置とのアクセス通信に用いられる、無線リソースのサブセットをブロードキャストする無線送信機と、
データプロセッサと、
を備え、前記データプロセッサは、
ネットワーク負荷条件または干渉条件に少なくとも基づいて、アクセスリソース選択のための再利用スキームを確立する再利用モジュールと、
前記再利用スキームを用いて、ネットワークアクセスリソースのセットから無線リソースの前記サブセットを生成する選択モジュールと、
を実行する、装置。
【請求項１３】
前記ネットワークの上層コンポーネントから前記ネットワーク負荷条件の測定値を取得するインタフェースモジュールをさらに備える、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記選択モジュールは、前記ネットワーク負荷条件を、負荷しきい値のセットと比較して前記再利用スキームを確立する、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記選択モジュールは、前記ネットワーク負荷測定値が最小しきい値を下回る場合には、自然再利用スキームを用いる、
前記選択モジュールは、前記ネットワーク負荷測定値が上位しきい値を下回り、最小しきい値を上回る場合には、ランダム再利用スキームを用いる、
前記選択モジュールは、前記ネットワーク負荷測定値が上位しきい値を上回る場合には、計画的再利用スキームを用いる、
うちの少なくとも１つである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記再利用スキームが計画的再利用スキームである場合には、無線リソースの前記サブセットに対する干渉が低減されるように、前記装置と、隣接または干渉するネットワークアクセスポイントとの間の通信を管理するネゴシエーションモジュールをさらに備える、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記ネゴシエーションモジュールは、無線リソースの前記サブセットにおいては送信を行わないか、電力を低減するよう、前記ネットワークアクセスポイントに要求する、
請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ネゴシエーションモジュールは、前記要求を、前記装置と前記ネットワークアクセスポイントとの間の有線または無線のバックホールを経由して搬送する、
請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記ネゴシエーションモジュールは、前記装置に対して、前記ネットワークアクセスポイントによって予約済みのリソースを指定する無線（ＯＴＡ）メッセージをアクセス端末から取得する、
請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置の送信電力タイプまたはアクセスタイプに基づいて、アクセスリソースのスーパセットから前記ネットワークアクセスリソースのセットを選択する分類モジュールをさらに備える、
請求項１２に記載の装置。
【請求項２１】
後続の負荷条件または干渉条件の変化をモニタし、現在の条件により前記再利用モジュールを更新する動的リソースモジュールをさらに備える、
請求項１２に記載の装置。
【請求項２２】
前記現在の条件に基づいて、前記再利用モジュールは、前記再利用スキームを変更し、前記選択モジュールは、無線リソースの新しいサブセットを生成する、
請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
特定のネットワークアクセスポイントとのアクセス通信に用いる無線リソースのセットを取得するために、プロセッサを用いるための手段と、
ネットワーク負荷条件または干渉条件の変化に基づいて無線リソースの前記セットを修正するために、前記プロセッサを用いるための手段と、
前記特定のネットワークアクセスポイントへの端末アクセスを容易にするために、無線リソースの前記セットをブロードキャストする無線送信機を用いるための手段と、
を備える無線通信装置。
【請求項２４】
アクセス通信専用の無線リソースのセットを解析する、第１のモジュールと、
再利用アルゴリズムを用いて、少なくとも特定のネットワークアクセスポイントに対して予約済みの、前記無線リソースのサブセットを生成する、第２のモジュールと、
前記特定のネットワークアクセスポイントへの端末アクセスを容易にするために、前記生成されたブロードキャスト送信用サブセットを出力する、第３のモジュールと、
を備える、無線通信のために構成された、少なくとも１つのプロセッサ。
【請求項２５】
コンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品であって、
前記コンピュータ可読媒体は、
アクセス通信専用無線リソースのセットを解析することをコンピュータに行わせる、コードのセットと、
再利用アルゴリズムを用いて、少なくとも特定のネットワークアクセスポイントに対して予約済みの、前記無線リソースのサブセットを生成することを前記コンピュータに行わせる、コードの追加セットと、
前記特定のネットワークアクセスポイントへの端末アクセスを容易にするために、前記生成されたブロードキャスト送信用サブセットを出力することを前記コンピュータに行わせる、コードのさらなるセットと、を備える、
コンピュータプログラム。
【請求項２６】
無線ネットワークにアクセスする方法であって、
無線受信機を用いて、無線ネットワークアクセスポイントによって使用される無線信号アクセスリソースのセットを取得することと、
データプロセッサを用いて、前記無線ネットワークにアクセスプローブを送信するために用いる、第２の無線ネットワークアクセスポイントによって予約済みの、前記無線信号アクセスリソースのサブセットを選択することと、
無線送信機を用いて、前記アクセスプローブを前記無線ネットワークアクセスポイントに配信することと、
を備える方法。
【請求項２７】
前記サブセットを前記選択することはさらに、特定タイプのアクセスポイントによって使用される、信号アクセスリソースのサブセットを選択することを備える、
請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記特定タイプのアクセスポイントは、関連付けが制限されたアクセスポイントまたは低電力アクセスポイントである、
請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記サブセットを前記選択することは、ランダム関数を用いて、前記アクセスリソースの時間−周波数セグメントを選択することをさらに備える、
請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記アクセスプローブにおいて、前記第２の無線ネットワークアクセスポイントによって予約済みのＤＬリソースを指定することをさらに備える、
請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
前記無線受信機において前記ＤＬ干渉の表示を取得し、前記干渉を軽減するように前記サブセットを選択することをさらに備える、
請求項２６に記載の方法。
【請求項３２】
前記選択された、リソースのサブセットでは電力を低減するか信号リソースを空白にすることを、干渉するアクセスポイントに要求することをさらに備え、前記サブセットの選択は、前記干渉するアクセスポイントが前記要求に対して同意の応答を行った結果として行われる、
請求項２６に記載の方法。
【請求項３３】
前記要求に対する前記同意を前記無線ネットワークアクセスポイントに転送し、このようなアクセスポイントから、前記サブセットに対して選択すべきリソースを示す応答を取得することをさらに備える、
請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記サブセットを選択するために、前記無線ネットワークアクセスポイントから現在のネットワーク負荷の表示を受信することをさらに備える、
請求項２６に記載の方法。
【請求項３５】
前記現在のネットワーク負荷に少なくとも部分的に基づいて、前記サブセットの選択にリソース再利用スキームを用いることをさらに備える、
請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記リソース再利用スキームとして、自然再利用スキーム、ランダム再利用スキーム、または計画的再利用スキームを用いることをさらに備え、前記再利用スキームは、リソースの前記サブセットの選択方法がまったく異なる、
請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
無線信号の送信および受信を行う無線トランシーバと、
ネットワークアクセスポイントによって使用されるアクセスチャネルを識別するネットワークプロトコルを格納するメモリと、
データプロセッサと、
を備え、前記データプロセッサは、
受信されたＤＬ信号をモニタし、前記信号から、好ましいネットワークアクセスポイントを識別するプリファレンスモジュールと、
前記格納されたプロトコルを用いて、好ましくないネットワークアクセスポイントによって予約済みの、前記好ましいネットワークアクセスポイント用のアクセス通信リソースを取得するアクセスモジュールと、
前記予約済みリソースにおいて前記無線トランシーバによって送信されるべきアクセスプローブを生成するシグナリングモジュールと、
を実行するように構成される、無線通信のための装置。
【請求項３８】
前記アクセスモジュールは、メモリに格納された前記ネットワークプロトコルを参照して、前記指定されたリソースを取得する、
請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記アクセスモジュールは、前記好ましいネットワークアクセスポイントからの送信を解析して、前記指定されたリソースを識別する、
請求項３７に記載の装置。
【請求項４０】
前記アクセスモジュールは、前記好ましくないネットワークアクセスポイントから受信された送信を解析して、前記指定されたリソースを識別する、
請求項３７に記載の装置。
【請求項４１】
前記ネットワークアクセスポイントによって使用されるアクセスチャネルに対する干渉を計算する測定モジュールをさらに備え、前記指定されたリソースは、前記計算された干渉に少なくとも部分的に基づいて参照される、
請求項３７に記載の装置。
【請求項４２】
前記好ましいネットワークアクセスポイントによって使用される前記指定されたリソースにおいて送信電力を低減することを前記好ましくないアクセスポイントに要求する調停モジュールをさらに備える、
請求項３７に記載の装置。
【請求項４３】
前記送信電力低減要求に対する応答は、前記好ましいネットワークアクセスポイントに搬送されて、ＤＬアクセスリソースが選択される、
請求項４２に記載の装置。
【請求項４４】
前記無線トランシーバは、前記送信電力低減要求に対する前記応答が搬送された結果として、ＤＬリソース選択を取得し、
前記無線トランシーバは、前記選択されたＤＬリソースに同調されて、アクセス許可／拒否を取得する、
請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
前記格納されたプロトコルは、ネットワーク負荷条件または干渉条件に基づいて、使用すべき特定のアクセスチャネルリソースを指定する再利用プロトコルを含む、
請求項３７に記載の装置。
【請求項４６】
前記再利用プロトコルは、
ネットワーク干渉またはネットワーク負荷が低い場合に、アクセスチャネルの共通セグメントを使用することと、
ネットワーク干渉またはネットワーク負荷が中程度の場合に、ランダムまたは擬似ランダムアルゴリズムを用いてアクセスチャネルリソースのサブセットを選択することと、
ネットワーク干渉またはネットワーク負荷が高い場合に、隣接するアクセスポイントとのネゴシエーションに基づいてアクセスリソースを識別することを、前記好ましいネットワークアクセスポイントに要求することと、
のうちの少なくとも１つを行うように前記アクセスモジュールに命令する、
請求項４５に記載の装置。
【請求項４７】
前記ネゴシエーションを容易にするために、前記好ましくないアクセスポイントとのＯＴＡ通信を提供する、
請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
無線ネットワークアクセスポイントによって使用される無線信号アクセスリソースのセットを取得するために無線受信機を用いるための手段と、
前記無線ネットワークアクセスポイントを包含するアクセス通信のために、予約済みリソースについて隣接または干渉するアクセスポイントとネゴシエーションするデータプロセッサを用いるための手段と、
前記アクセスプローブおよび予約済みリソースを、前記無線ネットワークアクセスポイントに配信するために無線送信機を用いるための手段と、
を備える、無線ネットワークにアクセスするための装置。
【請求項４９】
無線ネットワークアクセスポイントによって使用される無線信号アクセスリソースのセットを取得する、第１のモジュールと、
前記無線ネットワークアクセスポイントを包含するアクセス通信のために、予約済みリソースについて隣接または干渉するアクセスポイントのネゴシエーションする、第２のモジュールと、
前記アクセスプローブを前記無線ネットワークアクセスポイントに配信する、第３のモジュールと、
を備える、無線通信用に構成された、少なくとも１つのプロセッサ。
【請求項５０】
コンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品であって、
前記コンピュータ可読媒体は、
無線ネットワークアクセスポイントによって使用される無線信号アクセスリソースのセットを取得することをコンピュータに行わせる、コードのセットと、
前記無線ネットワークアクセスポイントを包含するアクセス通信のために、予約済みリソースについて隣接または干渉するアクセスポイントのネゴシエーションすることを前記コンピュータに行わせる、コードの追加セットと、
前記アクセスプローブを前記無線ネットワークアクセスポイントに配信することを前記コンピュータに行わせる、コードのさらなるセットと、を備える、
コンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本特許出願は、本願の譲受人に譲渡され、明示的に参照によって本明細書に組み込まれる、２００８年７月１１日に出願した、「異種ネットワークにおける低電力基地局のアクセス機構（ＡＣＣＥＳＳ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＬＯＷ  ＰＯＷＥＲ  ＢＡＳＥ  ＳＴＡＴＩＯＮＳ  ＩＮ  ＨＥＴＥＲＯＧＥＮＥＯＵＳ  ＮＥＴＷＯＲＫＳ）」という名称の米国特許仮出願第６１／０８００４５号明細書の優先権を主張するものである。
【技術分野】
【０００２】
以下は、主に無線通信に関し、特に、未完の計画または無計画の無線ネットワークへのアクセスの改善を容易にするためにアクセス通信に無線リソースを割り当てることに関する。
【背景技術】
【０００３】
様々なタイプの通信コンテンツ（たとえば、音声コンテンツ、データコンテンツなど）を提供するために、無線通信システムが広く配備される。典型的な無線通信システムは、使用可能なシステムリソース（たとえば、帯域幅、送信電力）を共用することによって複数ユーザとの通信をサポートすることが可能な多元接続システムになることができる。そのような多元接続システムの例として、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時間分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムなどが挙げられる。
【０００４】
一般に、無線多元接続通信システムは、複数のモバイルデバイスのための通信を同時にサポートすることができる。各モバイルデバイスは、フォワードリンクおよびリバースリンクでの送信により、１つまたは複数の基地局と通信することができる。フォワードリンク（またはダウンリンク）とは、基地局からモバイルデバイスへの通信リンクのことであり、リバースリンク（またはアップリンク）とは、モバイルデバイスから基地局への通信リンクのことである。さらに、モバイルデバイスと基地局との間の通信は、単一入力単一出力（ＳＩＳＯ）システム、多入力単一出力（ＭＩＳＯ）システム、多入力多出力（ＭＩＭＯ）システムなどにより確立することができる。
【０００５】
無線メッセージは、典型的には、アクセスポイントとアクセス端末との間の通信の調整、および複数の同時送信の間の干渉を低減するために、時間、周波数、または符号に応じて、さらに分割される（sub-divided）などである。たとえば、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムでは、フォワードリンクメッセージを、時間および周波数細分（subdivision）にセグメント化される。一例として、信号を、時間および周波数を備える二次元であると見なして、複数の周波数サブバンドおよび複数の時間サブフレームにセグメント化することができる。各時間−周波数細分は、ＯＦＤＭＡ無線信号のリソースであるとみなされる。さらに、特定のデータを搬送するために、リソースのセットを構成することができる。たとえば、各時間サブフレームにおいては、スペクトル帯域幅の端部にある周波数サブバンドを空白にしてクロストークを低減すること（ガードバンド）、サブバンドのセットを捕捉情報および制御情報のために予約すること、別のセットをトラフィックデータのために予約することなどができる。特定の周波数を解析することにより、信号を受信するデバイスは、信号から捕捉情報および制御情報を抽出し、関係のないユーザトラフィックを無視することなどができる。
【０００６】
上記に加え、制御情報および捕捉情報は、典型的には、無線信号のトラフィック関連部分から（たとえば、時間的または周波数的に）離れて設定される。一例として、無線信号に用いられる周波数スペクトルの全体にわたって分布する複数の周波数チャネルで、ネットワーク補足データを搬送するパイロット信号がしばしば送信される。システムによっては、パイロット信号を、トラフィック信号、さらには他の制御信号より大きな振幅で送信することもできる。この構成により、受信機において、アプリケーション関連情報と捕捉情報とをより明確に区別することができる。
【０００７】
受信デバイスは、典型的には、パイロット信号を識別した後、信号を解析し、信号のソースを識別する。たとえば、送信側基地局は、典型的には、明確に区別できる識別子または符号をパイロット信号に含む。識別子を用いることにより、基地局を他のアクセスポイントと区別すること、およびアクセスポイントに関連付けられたネットワークを識別することができる。場合により、パイロット信号は、さらに捕捉プローブを基地局に送信するためのデフォルトのアップリンクリソースを指定し得る。しかしながら一般には、受信デバイスは、パイロット信号を取得した後、送信側基地局との通信を進めるかどうか、およびどのように進めるかを決定することができる。
【０００８】
近年の無線通信の発達により、様々なタイプの基地局が共通領域内に配備されてきており、結果として異種アクセスポイントネットワークが生じる。そのようなネットワークは、加入者ごとに異なる種類の無線通信を提供するために有用であるが、結果として、複雑さが増す。たとえば、計画的な同種基地局配備に対して良好に動作する典型的な干渉低減技法が、無計画の、または異種のアクセスポイントネットワークでは効果的でなくなり得る。したがって、現在の無線通信の開発の取り組みは、アクセス制限基地局、低電力および中電力基地局、無計画配備、ならびにこれらの様々な組み合わせを対象とする信号アクセス技術および捕捉技法を包含する。
【発明の概要】
【０００９】
以下では、１つまたは複数の態様の簡略化された要約を示すことにより、そのような態様の基本的理解を提供する。本要約は、企図されたすべての態様の広範な概要ではなく、すべての態様の重要要素を特定するものでも、一部またはすべての態様の範囲を正確に示すものでもない。本要約は、後掲する詳細な説明の前置きとして、１つまたは複数の態様のいくつかの概念を簡略化した形式で示すことを唯一の目的とする。
【００１０】
本開示は、無線システムのアクセス通信を向上させる。本開示のいくつかの態様によれば、無線通信環境内のある基地局のセットに対し、特定の無線リソースを指定することができる。他の基地局は、別の基地局のセットに対して予約済みのリソースにおいて、送信を行わないか、電力を低減させて送信を行うことができる。少なくとも１つの態様では、基地局のセットは、基地局タイプ（基地局送信電力、基地局サービスエリア、基地局アクセスタイプ（たとえば、アクセス制限か、一般アクセスか）など）に応じてカテゴリ分けできる。したがって、基地局のセットは、少なくとも別のカテゴリの基地局からの干渉が軽減されることを期待できる。
【００１１】
本開示の他の態様によれば、ネットワーク負荷条件または有力な干渉条件に基づいて、１つまたは複数の基地局にアクセスリソースを指定することができる。したがって、負荷または干渉が高い場合には、干渉を積極的に軽減するリソース再利用スキームを用いることができる。逆に、負荷または干渉が軽い場合には、あまり積極的ではない再利用スキーム、あるいは非繰再利用スキームを用いて、無線デバイスの処理要件を低減することができる。本開示の少なくとも１つの態様では、デバイスが、ネットワーク負荷条件または干渉条件の時間推移をモニタし、干渉軽減スキームを定期的に更新することにより、動的な負荷条件または干渉条件を補償することできる。
【００１２】
本開示の特定の態様によれば、様々なタイプの無線アクセスポイントを備える無線通信環境へのアクセスを容易にする方法が提供される。本方法は、プロセッサを用いて、アクセス通信専用の無線リソースのセットを解析することと、再利用アルゴリズムを用いて、少なくとも特定のネットワークアクセスポイントに対して予約済みの、無線リソースのサブセットを生成することと、を備えることができる。さらに、本方法は、特定のネットワークアクセスポイントへの端末アクセスを容易にするために、生成されたサブセットをブロードキャスト送信のための無線送信機に出力することを備えることができる。
【００１３】
さらなる態様によれば、ネットワークとの通信を容易にする装置が提供される。装置は、装置を包含するネットワークアクセス通信のための無線信号リソースを識別するプロトコルを格納するメモリを備えることができる。さらに、装置は、装置とのアクセス通信のために用いられる、無線リソースのサブセットをブロードキャストする無線送信機を備えることができる。さらに、装置は、ネットワーク負荷条件または干渉条件に少なくとも基づいて、アクセスリソース選択のための再利用スキームを確立する再利用モジュールと、再利用スキームを用いて、ネットワークアクセスリソースのセットから無線リソースのサブセットを生成する選択モジュールと、を実行するデータプロセッサを備えることができる。
【００１４】
他の態様では、無線通信のための装置が開示される。装置は、特定のネットワークアクセスポイントとのアクセス通信のために用いる無線リソースのセットを取得するためにプロセッサを用いるための手段を備えることができる。さらに、装置は、ネットワーク負荷条件または干渉条件の変化に基づいて無線リソースのセットを修正するためにプロセッサを用いるための手段を備えることができる。さらに、装置は、特定のネットワークアクセスポイントへの端末アクセスを容易にするために、無線リソースのセットをブロードキャストする無線送信機を用いるための手段を備えることができる。
【００１５】
１つまたは複数の他の態様によれば、本開示は、無線通信のために構成された、少なくとも１つのプロセッサを提供する。プロセッサは、アクセス通信専用の無線リソースのセットを解析する、第１のモジュールを備えることができる。さらに、プロセッサは、再利用アルゴリズムを用いて、少なくとも特定のネットワークアクセスポイントに対して予約済みの、無線リソースのサブセットを生成する、第２のモジュールを備えることができる。さらに、プロセッサは、特定のネットワークアクセスポイントへの端末アクセスを容易にするために、生成されたブロードキャスト送信のためのサブセットを出力する、第３のモジュールを備えることができる。
【００１６】
さらに他の態様では、本開示は、コンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品を提供する。コンピュータ可読媒体は、アクセス通信専用の無線リソースのセットを解析することをコンピュータに行わせる、コードのセットを備えることができる。さらに、コンピュータ可読媒体は、再利用アルゴリズムを用いて、少なくとも特定のネットワークアクセスポイントに対して予約済みの、無線リソースのサブセットを生成することをコンピュータに行わせる、コードの追加セットを備えることができる。コンピュータ可読媒体は、特定のネットワークアクセスポイントへの端末アクセスを容易にするために、生成されたブロードキャスト送信用サブセットを出力することをコンピュータに行わせる、コードのさらなるセットを備えることができる。
【００１７】
上記に加えて、本開示は、無線ネットワークにアクセスする方法を提供する。本方法は、無線受信機を用いて、無線ネットワークアクセスポイントによって使用される無線信号アクセスリソースのセットを取得することを備えることができる。さらに、方法は、データプロセッサを用いて、無線ネットワークにアクセスプローブを送信するために用いる無線信号アクセスリソースのサブセットを選択することを備えることができ、アクセスプローブは、隣接または干渉するアクセスポイントによって予約済みのＤＬリソースを備える。さらに、本方法は、無線送信機を用いて、アクセスプローブを無線ネットワークアクセスポイントに配信することを備えることができる。
【００１８】
他の態様によれば、無線通信装置が開示される。装置は、無線信号の送信および受信を行う無線トランシーバと、ネットワークアクセスポイントによって使用されるアクセスチャネルを識別するネットワークプロトコルを格納するメモリと、を備えることができる。さらに、装置は、モジュールのセットを実行するように構成されたデータプロセッサを備えることができる。このモジュールのセットは、受信されたＤＬ信号をモニタし、この信号から、好ましいネットワークアクセスポイントを識別する優先モジュールと、格納されたプロトコルを用いて、好ましいネットワークアクセスポイントのために指定されたアクセス通信リソースを取得するアクセスモジュールと、指定されたリソースにおいて無線トランシーバによって送信されるべきアクセスプローブを生成するシグナリングモジュールと、を含む。
【００１９】
さらに他の態様では、無線ネットワークにアクセスする装置が開示される。装置は、無線ネットワークアクセスポイントによって使用される無線信号アクセスリソースのセットを取得するために無線受信機を用いるための手段を備えることができる。さらに、本装置は、無線ネットワークアクセスポイントを包含するアクセス通信のために、予約済みリソースについて隣接または干渉するアクセスポイントとのネゴシエーションするデータプロセッサを用いるための手段を備えることができる。上記に加えて、本装置は、アクセスプローブおよび予約済みリソースを、無線ネットワークアクセスポイントに配信するために無線送信機を用いるための手段を備えることができる。
【００２０】
少なくとも１つの態様では、本開示は、無線通信用に構成された、少なくとも１つのプロセッサを提供する。プロセッサは、無線ネットワークアクセスポイントによって使用される無線信号アクセスリソースのセットを取得する、第１のモジュールを備えることができる。さらに、プロセッサは、無線ネットワークアクセスポイントを包含するアクセス通信のために、予約済みリソースについてのネゴシエーションを、隣接または干渉するアクセスポイントと行う、第２のモジュールと、アクセスプローブおよび予約済みリソースを、無線ネットワークアクセスポイントに配信する、第３のモジュールと、を備えることができる。
【００２１】
さらに他の態様によれば、本開示は、コンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品を提供する。コンピュータ可読媒体は、無線ネットワークアクセスポイントによって使用される無線信号アクセスリソースのセットを取得することをコンピュータに行わせる、コードのセットを備えることができる。さらに、コンピュータ可読媒体は、無線ネットワークアクセスポイントを包含するアクセス通信のために、予約済みリソースについてのネゴシエーションを、隣接または干渉するアクセスポイントと行うことをコンピュータに行わせる、コードの追加セットを備えることができる。さらに、コンピュータ可読媒体は、アクセスプローブおよび予約済みリソースを、無線ネットワークアクセスポイントに配信することをコンピュータに行わせる、コードの別のセットを備えることができる。
【００２２】
前述の目的および関連する目的の達成のために、これらの１つまたは複数の態様は、以下で十分に説明され、特許請求の範囲において具体的に指摘される特徴を備える。以下の説明および添付図面は、これらの１つまたは複数の態様のうちの特定の例示的態様を詳細に示すものである。しかしながら、これらの態様は、様々な態様の原理を用いることが可能な、様々なスキームのうちのほんのいくつかを示すものであり、説明される各態様は、このような態様およびこれらの均等物をすべて包含するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】開示された態様による、異種アクセスポイントネットワークにおける信号補足を容易にする装置の例示のブロック図である。
【図２】さらなる態様による、異種無線アクセス技術のための無線リソースの例示のブロック図である。
【図３】本開示の追加態様による、リソース再利用アルゴリズムの例示のブロック図である。
【図４】ネットワーク性能測定に基づいてアクセスリソースを割り当てるシステムの例示のブロック図である。
【図５】さらなる態様による、アクセス再利用スキームを選択するための、ネットワーク性能としきい値との関係の例示のブロック図である。
【図６】本明細書で開示された特定の態様による、目標の無線ネットワークの補足を行う装置の例示のブロック図である。
【図７】異種アクセスポイント無線環境において干渉を軽減するシステムの例示のブロック図である。
【図８】いくつかの態様による、低電力ネットワークアクセスポイントの信号補足を容易にする方法の例示のフローチャートである。
【図９】ネットワーク性能測定に基づく動的リソース割り当ての方法の例示のフローチャートである。
【図１０】１つまたは複数の開示された態様による、無線ネットワーク補足の方法の例示のフローチャートである。
【図１１】さらなる態様による、無線干渉軽減を容易にする方法の例示のフローチャートである。
【図１２】改善されたアクセスリソース割り当てを提供および容易にするシステムの例示のブロック図である。
【図１３】改善されたアクセスリソース割り当てを提供および容易にするシステムの例示のブロック図である。
【図１４】１つまたは複数の態様による、無線通信を容易にする無線送信−受信チェーンの例示のブロック図である。
【図１５】本開示の一般的な態様による、セル通信環境の例示のブロック図である。
【図１６】低電力基地局またはアクセス制限基地局の半計画的または無計画配備を可能にするシステムの例示のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
ここでは、様々な態様を、図面を参照して説明する。図面全体を通して、同様のエレメントの参照には同様の参照符号を用いる。以下の記述では、説明を目的とすることから、１つまたは複数の態様について深い理解が得られるように、多くの具体的な詳細を示す。しかしながら、それらの具体的詳細がなくても、そのような１つまたは複数の態様が実施可能であることは明らかであろう。また、事例によっては、１つまたは複数の態様の説明を容易にするために、周知の構造および装置をブロック図形式で示す。
【００２５】
さらに、本明細書の教示は、広く様々な形式で具体化できること、および、本明細書で開示されるどの具体的な構造および／または機能も代表例であるに過ぎないことは明らかであろう。当業者であれば本明細書の教示に基づいて理解されるように、本明細書で開示される一態様は、他のどの態様とも独立にインプリメントされることができ、これらの態様のうちの２つ以上を様々に組み合わせることができる。たとえば、本明細書に示す態様のうちの任意の数の態様を用いて、装置をインプリメントすること、および／または方法を実施することができる。さらに、本明細書に示す態様のうちの１つまたは複数の態様に加えて、またはそれらの態様以外の、他の構造および／または機能性を用いて、装置をインプリメントすること、および／または方法を実施することができる。一例として、本明細書に記載の方法、デバイス、システム、および装置の多くは、無線通信環境において基準信号にセル別信号符号化を提供する文脈で説明される。当業者であれば理解されるように、同様の技術を他の通信環境にも適用することができる。
【００２６】
一般に、無線ネットワーク（ＡＮ）における無線基地局（ＢＳ）の計画的配備においては、トランシーバデバイスの位置、間隔、および送信／受信特性を考慮する。計画的基地局配備の１つの目標は、送信機間の干渉を低減することである。したがって、たとえば、１つの配備計画として、異なる基地局同士を、それぞれの最大送信レンジにほぼ等しい距離だけ間隔をおいて配置することが考えられる。このように配備すると、基地局間の信号干渉は最小になる。
【００２７】
無計画または未完の計画されたＢＳ配備では、干渉を低減するために、無線送信機を配置しないことがしばしばある。その代わりに、（たとえば、ほぼ３６０度に向けて送信する）２つ以上の送信側ＢＳを近接させることが、未完の計画または無計画配備では珍しくない。さらに、そのような配備では、著しく異なる電力で送信を行う複数の基地局を設けて、広範なサービスエリアをカバーすることが多い（これは、たとえば、異種送信電力環境とも呼ばれる）。一例として、高電力ＢＳ（たとえば、２０ワットのマクロセル）を、中電力または低電力の送信機（たとえば、８ワット、３ワット、１ワットなど、様々な送信電力の、たとえば、マイクロセル、ピコセル、フェムトセルなど）と近接させて配置する場合がある。高電力の送信機は、中電力および／または低電力の送信機にとって、顕著な干渉ソースになりうる。さらに、低電力の送信機は、高電力ＢＳ（特にそのような送信機に近接する端末）にとって顕著な干渉ソースになりうる。したがって、未完の計画または無計画環境および／または異種送信電力環境での信号干渉は、従来の計画的マクロ基地局ＡＮにくらべて、しばしば顕著な問題になる。
【００２８】
上記に加え、アクセス制限（ＲＡ）ＢＳは、未完の計画および無計画のＢＳ配備に起因する問題を混ぜ合わせることができる。たとえば、ＲＡ  ＢＳは、アクセスを、１つまたは複数の端末デバイスに選択的に提供し、他のそのようなデバイスに対しては、ネットワークアクセスを拒否することができる。したがって、アクセスを拒否されたデバイスは、他のＢＳを探すことを余儀なくされ、また、拒否側ＢＳからの顕著な干渉をしばしば観測する。本明細書で用いるように、ＲＡ  ＢＳは、プライベートＢＳ（たとえば、フェムトセルＢＳまたはホームノードＢ［ＨＮＢ］）、あるいは何らかの同様の用語で呼ばれることもある。
【００２９】
ＲＡ  ＢＳは、ネットワークをより複雑にするものの、その効用も顕著である。たとえば、家庭、事務所などにパーソナルＲＡ  ＢＳを個人的に設置し、個人ネットワーキングリソースを用いて、（たとえば、インターネットおよび／またはモバイルオペレータのネットワークへの）音声アクセスおよび／またはデータアクセスを行うことができる。そのような構成であれば、加入者のネットワークアクセスに対する優れた個別制御を、パーソナルＲＡ  ＢＳ経由で行うことができる。しかしながら、ネットワークインタフェースは、ネットワークオペレータによって保守されるリソースではなく加入者のプライベートネットワークリソースを利用するため、そのようなＢＳの所有者は、一般アクセスの移動ユーザが利用するそれらのリソースを必要としないと考えられる。したがって、ＲＡ  ＢＳは、典型的には、アクセスを、事前指定された端末デバイスに制限して、許可されたユーザのためのリソースを保全するように構成される。
【００３０】
上記に加え、無計画、異種、およびＲＡの配備は、無線ＡＮの幾何学的条件を弱体することにつながる可能性がある。マクロＢＳからの非常に強い信号を観測するデバイスは、関連付けに制限がない場合でも、ピコＢＳへの接続を優先させるように構成することができる。これは、ピコＢＳが、パスロスに関して端末に「より近い」ためである。したがって、ピコＢＳは、無線ＡＮへの干渉を抑えながら、同等のデータレートで端末にサービスを提供することができる。しかしながら、ピコＢＳ信号（たとえば、制御情報および補足情報を備えるプリアンブル）をモニタする端末は、マクロＢＳからの顕著な干渉を観測することになり、結果として、端末における信号対雑音比（ＳＮＲ）が低くなる（たとえば、ＢＳがピコＢＳを検出できなくなる場合がある）。
【００３１】
上述の異種ＢＳ環境にＲＡ  ＢＳを導入すると、追加の問題が発生する可能性もある。このような場合は、端末デバイスは、接続を許可されていないＢＳに非常に近接していて、そのようなＢＳの信号を非常に高いレベルで観測することができる。したがって、このＢＳは、端末にサービスを提供するＢＳ（たとえば、端末が接続を許可される最寄りのＢＳ）に対して強い干渉を引き起こし（そして、たとえば、結果としてＳＮＲを非常に低くし）、同様に、ＲＡ  ＢＳがサービスを提供する端末に対して高い干渉を引き起こす。場合によっては、この干渉は、端末のアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換器の感度を低下させるほど強くなることができる。この感度低下問題を説明するために、端末の各エレメントは、典型的には、（たとえば、上記シナリオにおいてＲＡ  ＢＳによって支配可能な）受信信号強度と干渉レベルとの総和に基づいて構成されることができる。サービングＢＳの信号レベルが、近接するＲＡ  ＢＳに比べて極端に低い場合、そのような信号は、量子化ノイズレベルを下回ることができる。この場合は、干渉するＢＳが、サービングＢＳとは別の無線信号用周波数リソース（たとえば、別のサブキャリアまたはサブキャリアのセット）上に存在していても、干渉するＢＳは、端末において検出できない、量子化ノイズでマスクされる、サービングＢＳをまだ表示することができる。
【００３２】
本明細書に記載のとおり、上記の問題、あるいは、ネットワーク通信および／またはアクセス問題に対処するために、本開示のいくつかの態様を提供する。一例では、アクセス通信のために用いられる直交無線リソース（たとえば、アップリンク補足プローブ、ダウンリンク補足の許可または拒否、関連補足通信）を、再利用スキームに基づいて特定の基地局または様々なタイプの基地局に割り当てることができる。本明細書で用いるように、再利用とは、無線リソースのセットを、明確に異なる複数のサブセットにセグメント化し、この異なる複数のサブセットを、それぞれ別々のカテゴリの送信機（たとえば、ＢＳ、またはアクセス端末）または無線トラフィック（たとえば、アクセスおよび補足のトラフィック、制御トラフィック、音声トラフィック、データトラフィックなど）に割り当てることをいう。したがって、特定のカテゴリにある送信機、または特定のカテゴリのトラフィックを送信することでは、割り当てられたセットのリソースで送信を行い、他のカテゴリの送信機またはトラフィックに割り当てられたリソースでは、何も送信しないか、電力を低減して送信を行う。
【００３３】
一例として、アクセス通信用として１００キロヘルツ（ｋＨｚ）周波数帯を予約した直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムを考える。アクセス通信のための再利用をインプリメントために、１００ｋＨｚ帯をさらにセグメント化することが可能であり、たとえば、それぞれが１０ｋＨｚである１０個の直交サブバンドに分割し、それぞれのサブバンドに別々のカテゴリのデバイスまたはトラフィックが割り当てられる。ＤＬ送信に関する、より具体的な例として、異なる複数のサブバンドまたはサブバンドのセットをそれぞれ別々のタイプのＢＳに割り当てることができ、たとえば、アクセスタイプ（たとえば、アクセス制限、一般アクセス）、送信電力タイプ（たとえば、５０ワット、２５ワット、高電力、中電力など）、またはセルタイプ（たとえば、マクロセル、ミクロセル、ピコセル、フェムトセル）など、あるいはこれらの異なる組み合わせを含む異なるタイプのＢＳに割り当てることができる。したがって、マクロセルおよびフェムトセルを備える異種アクセスポイント環境では、再利用スキームにより、９個のアクセスサブバンドをいずれかのタイプの基地局に割り当て、１０個目のアクセスサブバンドをフェムトセル専用に予約することができる。したがって、フェムトセルは、マクロセルからの高い干渉を観測した場合には、１０個目のサブバンドを用いることが可能であり、そうでない場合には、１０個のサブバンドのどれでも用いることができる。しかしながら、当然のこととして、本開示は、上記の例（または他の、本明細書に記載の具体例）で挙げた特定のリソース割り当てに限定されない。むしろ、当分野で知られているか、本明細書に記載の文脈によって当業者に知られる、様々なカテゴリの送信機、トラフィックなどと、異なる複数のサブセットのアクセスリソースとの間の他の関連付けも、本開示の範囲に含まれる。
【００３４】
本明細書では、様々な形式のリソース再利用について説明する。再利用（または再利用スキーム）の異なる形式の例として、自然再利用（natural re-use）、ランダム再利用（または擬似ランダム再利用）、および計画的再利用を包含する。自然再利用では、共通アクセスチャネルについての、現在の負荷の決定、ならびに受信機における干渉の推定が必要である。アクセス端末は、共通チャネル上でリソース（たとえば、時間−周波数セグメント）を選択してアクセスプローブを送信することができる。アクセスチャネルにかかる端末負荷が比較的小さければ、選択されるアクセスリソースの重複が最小化され、共通バンド上では自然再利用が行われる。
【００３５】
共通アクセスチャネルでは、上記に加え、様々なタイプの波形（たとえば、ＯＦＤＭＡ、単一キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、時間分割または周波数分割または符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）など）を利用することができる。たとえば、ＣＤＭＡアクセス端末のアクセスプローブを送信するために、共通ＣＤＭＡセグメントをＣＤＭＡアクセス端末に割り当てることができる。この場合、CDMA処理利得（拡散ファクタ）およびCDMAセグメント割り当て／次元化（dimensioning）は、CDMAセグメントにかかる負荷が比較的小さくなるようにインプリメントされることができる。このような状況では、（たとえば、マクロセルからの）比較的強い干渉が存在する状況であっても、低電力基地局が弱いアクセスプローブを検出することができる。
【００３６】
本開示の他の態様によれば、ランダム再利用スキームまたは計画的再利用スキームにより、アクセス通信の干渉回避をインプリメントすることができる。ランダム再利用を用いる場合は、アクセスチャネルをアクセスリソースのサブセットに細分し、送信機が、ランダムまたは擬似ランダムアルゴリズムを用いてアクセス通信用リソースを選択する（たとえば、アクセスプローブを送信したり、これに応答したりする）。使用可能なアクセスリソースの数に比べてネットワーク負荷が適度であれば、ランダム再利用により、アクセス通信に対する干渉を軽減することができる。計画的再利用の場合は、特定のＢＳまたは特定タイプのＢＳに対してアクセスリソースを予約する。リソースの予約は、異なる複数のＢＳのそれぞれのサービス品質（ＱｏＳ）要件、現在の負荷などを比較する、ＢＳ間のネゴシエーションに基づくことが可能であり、また、中央計画コンポーネント（たとえば、無線ネットワーク制御装置［ＲＮＣ］）において、同様の条件に基づいて決定することができる。計画的再利用スキームでのリソースの予約は、限定された時間の間に、または無期限に、またはデフォルトの時間の間に、または負荷条件や干渉条件が変化するまでの間に、または同様の時間にインプリメントされることができる。
【００３７】
本開示の一特定態様では、干渉条件またはネットワーク負荷条件の変化に基づいて、再利用スキームを動的にインプリメントする。ネットワーク負荷の測定値を取得して、様々な負荷しきい値と比較する。負荷しきい値の度合いは、たとえば、特定のアクセスリソースに対して容認可能な干渉レベルに基づくことができる。負荷／干渉測定値が最小しきい値を下回る場合には、自然再利用をインプリメントすることが可能であり、この場合は、異なる複数の送信機が、それぞれ独立に、共通アクセスチャネルのリソースを選択する。負荷／干渉測定値が最小しきい値を上回った場合には、ランダム再利用をインプリメントして、チャネルリソースのサブセットの分散使用の尤度を増加することができる。一方、負荷／干渉測定値が最大しきい値を上回った場合には、計画的再利用をインプリメントして、存在する端末をアクセスリソースのサブセット間で分散させることができる。上記に加え、負荷または干渉が最大しきい値を下回った場合には、ランダム再利用をインプリメントして、リソースネゴシエーションに関連する処理リソースを節約することができる。さらに、負荷または干渉が最小しきい値を下回った場合には、自然再利用を再度インプリメントして、リソース選択に関連する処理をさらに減らすことができる。
【００３８】
次に、図面を参照して、図１は、本開示の態様によるシステム例１００のブロック図を示す。システム１００は、無線トランシーバ１１６とのインタフェースを有する信号補足装置１０２を備える。信号補足装置１０２は、無線信号リソースを取得し、このリソースのサブセットを、再利用スキームに従って選択するように構成される。このサブセットは、無線トランシーバ１１６が、ネットワークアクセス、アクセス許可、または関連タスクに関連する無線通信信号を送信または受信するために用いることができる。本開示のいくつかの態様では、信号補足装置１０２は、無線ＢＳ（たとえば、マクロセル、マイクロセル、フェムトセルなど）に設置できる。他の態様では、信号補足装置１０２は、集中型のリソース割り当てのために１つまたは複数の無線ＢＳ（１１６）と通信可能に結合されたネットワーク制御コンポーネント（たとえば、ＲＮＣ）の一部としてインプリメントすることができる。
【００３９】
信号補足装置１０２は、メモリ１１４に格納された１つまたは複数のリソース選択モジュール（１０６、１０８）を実行するデータプロセッサ１０４を備える。特に、データプロセッサ１０４は、無線トランシーバ１１６の無線通信のための再利用スキームを確立する再利用モジュール１０６を実行することができる。再利用モジュール１０６によって確立される個々の特定の再利用スキームは、無線トランシーバ１１６に関連付けられた１つまたは複数の基準、または無線トランシーバ１１６によってサポートされるトラフィックに基づくことができる。本開示の一態様では、再利用スキームは、無線トランシーバ１１６に関連付けられた無線ネットワークＢＳのタイプに、少なくとも部分的に基づくことができる。したがって、たとえば、トランシーバ１１６がマクロＢＳに関連付けられる場合、第１の再利用スキームが確立され、トランシーバ１１６がフェムトＢＳに関連付けられる場合、別の再利用スキームが確立されることができる。代替として、再利用スキームは、無線ネットワークＢＳが一般アクセスＢＳか、（たとえば、関連付けられたアクセス端末のセットが限定される）アクセス制限ＢＳか、に基づくことができる。本開示の他の態様では、再利用スキームは、無線トランシーバ１１６における現在の、または予想される負荷に基づいて選択することができる。さらに他の態様では、再利用スキームは、無線トランシーバ１１６または無線トランシーバ１１６がサービスを提供する端末それぞれによって決定されるＵＬ干渉測定値またはＤＬ干渉測定値に基づいて選択することができる。さらに他の態様では、再利用スキームは、上記の基準または同様の基準の組み合わせに基づいて確立することができる。
【００４０】
再利用スキームは、ファイル１０８として、選択モジュール１１０に出力される。選択モジュール１１０は、再利用スキーム１０８を用いて、アクセス通信リソースの中から、無線トランシーバ１１６がアクセス関連通信に用いるべきサブセットを識別する。自然再利用スキームについて、選択モジュール１１０は、アクセスチャネルの全帯域幅を割り当てることができる。代替として、無線トランシーバ１１６に関連付けられた固定識別子（たとえば、明確に認識できるＢＳ識別子）または無線トランシーバ１１６によってサービスを受ける端末の識別子に基づいて全帯域幅のサブセットを割り当てることができる。ランダム再利用スキームについて、選択モジュール１１０は、メモリ１１４に格納されたランダムまたは擬似ランダムアルゴリズムを実行して、アクセスチャネルのリソース（たとえば、時間−周波数リソース、符号リソース、シンボルリソースなど）のサブセットを選択することができる。計画的再利用スキームの場合、選択モジュール１１０は、メモリ１１４に格納されたネゴシエーション命令を用いて、通信品質に影響を及ぼす基準を、無線トランシーバ１１６および少なくとも１つの他の無線ＢＳ（図示せず）から取得することができる。（たとえば、現在負荷、ＱｏＳコミットメント、干渉測定値などを含む）各品質基準の比較に基づいて、アクセスチャネルリソースのサブセットを、無線トランシーバ１１６での使用のために確立することができる。
【００４１】
選択されたリソースは、リソースファイル１１２として出力され、メモリ１１４に格納される。信号補足装置１０２は、ＢＳと切り離されたネットワークコンポーネントである場合には、リソースファイル１１２を、通信スケジューリングのためにＢＳ（１１６）に搬送することができる。信号補足装置１０２は、ＢＳの一部である場合には、データプロセッサ１０４を用い、選択されたリソース１１２に基づいてアクセス通信をスケジュールすることができる。その後、無線トランシーバ１１６が、ＢＳによってサービスを受けるモバイルデバイスに対して、選択されたリソース１１２をブロードキャストすることができる。このようなデバイスは、ブロードキャストを受けた後、アクセス許可を無線トランシーバ１１６に送信するためのＵＬリソースを識別し、無線トランシーバ１１６が応答にすることになる特定ＤＬリソースにチューンすることができる。
【００４２】
直交無線リソースの割り当てまたは選択のために様々な再利用スキームを用いることにより、ネットワーク干渉を軽減しながら、様々なレベルのネットワーク負荷に対応することができる。この柔軟性は、さらにネットワークに対する拡張性を増加させることをもたらすことができる。いくつかの態様では、マクロカバレージエリア内の低電力ＢＳに特定のリソースを割り当てることにより、これらのＢＳに関する信号補足を向上させることができる。具体的には、マクロセルが、低電力ＢＳに割り当てられたリソースでは、何も送信しないか、電力を低減して送信を行うように構成されると、様々な電力レベルで送信される、様々なタイプのＢＳに対する干渉が低減されることがしばしば起こりうる。
【００４３】
図２は、様々な無線アクセス技術においてセグメント化された無線信号リソース２０２、２０４の例示２００である。ＯＦＤＭ信号の例を２０２に示す。水平軸は時間を表し、垂直軸は周波数を表す。図に示すように、信号２０２は、水平軸に沿う複数の時間リソース２０２Ａ（時間サブスロット）と、垂直軸に沿う複数の周波数リソース２０２Ｂ（周波数サブバンド）とに分割される。周波数サブバンドと時間サブスロットとの各共通部分は、単一の時間−周波数リソース２０２Ｃである。したがって、特定の時間サブスロットの間に特定の周波数サブバンドで送信される無線データは、対応する時間−周波数リソース（２０２Ｃ）で送信される。
【００４４】
多元接続システムについて、多数のアクセス端末がネットワークに同時に接続または、接続しようと試みる場合がある。これらの端末のうちの２つ以上が単一の時間−周波数リソース（２０２Ｃ）でデータを送信した場合、受信機では顕著な干渉が起こる可能性がある。干渉し合う信号を受信機が識別することができれば、通信は持続できる可能性がある。このような場合は、アクセスチャネル帯域幅（２０２Ｂ）の全体または有意な部分をアクセス通信に用いる自然再利用スキームで十分であり得る。送信機間の干渉が許容レベルを超えて無線通信を劣化させる場合は、端末（またはＢＳ）が、ランダム再利用を用いて、それぞれの送信機に対して特定のトーン／リソース２０２Ｃをランダムに選択して、干渉し合う送信機同士が共通のリソースを用いる尤度を低減することができる。送信機間の干渉が特に深刻になった場合は、計画的再利用を用いて、送信機が区別できる直交リソースを用いることを確保ができる。干渉が深刻な場合や、所望の信号が特に低い場合など、場合によっては、計画的再利用において、異なる複数の送信機に別々の時間サブスロットを割り当てて、他の送信機に割り当てられたサブスロットでは送信を行わないことを各送信機に要求することができる。
【００４５】
無線信号２０４は、複数の拡散ファクタ（ＳＦ：spreading factors）を備えるＣＤＭＡ信号である。ＣＤＭＡ信号は、特定周波数で送信されたデータを、様々な符号シーケンスを用いて、広い範囲の周波数帯に拡散させる。この拡散は、使用された特定の符号によって決定され、拡散ファクタの異なる同時送信の間の干渉を低減する。図に示すように、ＣＤＭＡ信号２０４は、ＳＦ１セグメント２０４Ａ、ＳＦ２セグメント２０４Ｂ、ＳＦ４セグメント２０４Ｃ、ＳＦ８セグメント２０４Ｄ、ＳＦ１６セグメント２０４Ｅ、およびＳＦ３２セグメント２０４Ｆを備える。しかしながら、当然のこととして、信号２０４は、さらに、より高次の拡散ファクタにセグメント化することもできる。異なる送信機のために別々のリソースを割り当てることにより、いくつかのデバイスのための同時無線通信が可能になる。さらに、本明細書に記載された再利用スキームを用いることにより、異種アクセスポイント環境であっても、柔軟性および拡張性を提供することができる。
【００４６】
図３は、本明細書に記載された異なる再利用スキームに基づく、ＯＦＤＭＡシステムのＵＬリソース割り当ての例を示す。当然のことながら、このリソース割り当ておよび信号リソースセグメント化は、説明を目的としたものであり、排他的ではない。これ以外の好適なアクセスチャネル構成、あるいは再利用構成も、本開示の範囲内でインプリメントすることができる。
【００４７】
自然再利用スキームの一例を３０２に描写する。無線信号３０２は、灰色表示のリソースブロック３０２Ａで描写された、例示のアクセスチャネルリソースのセットを備える。アクセスチャネルリソース３０２Ａは、異なる４個の時間サブスロットの間、全スペクトル帯域幅を備える。ネットワーク負荷が比較的軽いために、無線信号３０２の任意の所与の時間フレームにおいてアクセスチャネル３０２Ａ上で同時送信がほとんどない結果、これらのチャネル３０２Ａでは自然再利用に帰着する。このような場合、送信機は、（たとえば、ＢＳに対するＤＬフレームの間、およびアクセス端末に対するＵＬフレームの間に）チャネルスペクトル３０２Ａ全体をアクセス通信に用いて、干渉を最小化することができる。代替として、送信機は、（端末の製造元や無線ネットワークなどによって指定される）様々な基準を使用して、チャネル３０２Ａのサブセットを選択することができる。一例では、リソースのサブセットの選択は、それぞれの送信機に関連付けられた識別子に基づくことができる。送信機の識別子（たとえば、媒体アクセス［ＭＡＣ］アドレス、シリアル番号など）は、典型的に明確に区別できるため、明確に区別できるまたは一意の識別子を用いる選択アルゴリズムは、アクセスリソース３０２Ａの明確に区別できるサブセットにおいて割り当てることができ、同一リソースで同時送信が行われる尤度をさらに低減できる。
【００４８】
無線信号３０４は、アクセスチャネル３０２Ａからのリソースのサブセットのランダム割り当てを描写する。具体的には、信号３０４は、異なるアクセスポイント、すなわち、アクセスポイント１（線で埋められる）およびアクセスポイント２（ドットで埋められる）で選択されたＵＬリソースを示す。ランダム割り当ての場合、各アクセスポイントは、それぞれ独立にランダムまたは擬似ランダム関数を用いて、いくつかの時間−周波数リソースをアクセス通信のために選択する。リソースの数は、ＱｏＳコミットメント、現在の無線条件、現在の負荷、その他にさらに依存する。たとえば、アクセスポイントが負荷容量近くにある場合、より多くのリソースをアルゴリズムで選択することができる。ランダム再利用は、重複したリソース３０４Ａをもたらすが（すなわち、複数のアクセスポイントが同じ時間−周波数リソースをアクセス関連通信のために選択するが）、ネットワークアクセスポイントが（使用可能なリソースの数、および送信機あたりの選択されたリソースの数と比べて）特定の負荷しきい値を下回る場合、そのようなことが起こるのは統計的にはまれである。さらに、ランダム再利用は、異なる送信機ごとに独立にインプリメントされ、これによって、処理オーバヘッドおよびリソース選択時間を最小化することができる。
【００４９】
無線信号３０６は、アクセスチャネル３０２Ａのリソースの各サブセットの計画的再利用割り当てを示す。計画的再利用は、異なる複数の送信機の間のネゴシエーションを経てインプリメントされる。あるいは、この異なる複数の送信機から関係情報（pertinent information）を取得できる中央制御器によってインプリメントされる。本開示の一態様では、異なるＢＳは、現在の、または予想されるアクセスチャネルトラフィック要件に関連するデータを（たとえば、バックホールネットワーク経由で）交換することができる。これらのＢＳは、それぞれの要件に基づいてリソースのサブセットを指定のＢＳに割り当てる割り当てアルゴリズムを用いることができる。要件が高いＢＳほど、より多くのリソース、またはより高い優先度のリソースなどを割り当てることができる。さらに、ＢＳは、典型的には、異なるＢＳに割り当てられたリソースをブランクにする、または電力を低減して送信することになる。一方、自身に割り当てられたリソースでは最大電力まで用いて送信することができる。したがって、計画的リソース再利用は、特定のＢＳのためにリソースを明確に予約することにより、リソースの重複を最小化する。アクセス端末へのＵＬリソースの割り当てにも、同様の機構を適用することができる。
【００５０】
本開示の少なくとも１つの他の態様では、アクセス端末は、ネゴシエーションして、自身のためのＵＬリソースを確保すること、またはこのアクセス端末にサービスを提供するＢＳのためのＤＬリソースを確保することができる。前者の場合、アクセス端末は、サービスを提供するＢＳに、リソースの割り当てを要求し、ＢＳは、他のアクセス端末に対し、この割り当てられたリソースでは電力を低減して送信を行うことを指示する。代替として、または追加で、アクセス端末は、隣接セルに対し、ＵＬリソースの割り当てを同様に要求することができる。サービスを提供するＢＳまたは隣接するＢＳは、様々な基準に基づいて要求を認可することが可能であり、この基準に含まれるのは、現在の負荷、リソースの可用性、予想される負荷／可用性、アクセス端末と他の端末とに対するＱｏＳ要件、加入プランにおける、アクセス端末に関する品質規定、または同様の基準、またはこれらの組み合わせなどである。
【００５１】
ＤＬリソースの場合、アクセス端末は、サービスを提供するＢＳに隣接または干渉するＢＳに干渉回避要求を送信することができる。干渉回避要求は、（たとえば、ランダムまたは計画的再利用スキームに基づいて）サービスを提供するＢＳまたはアクセス端末によって選択されたリソースのセットを明示することができる。アクセス端末は、（たとえば、ＱｏＳコミットメント、現在の／予想される負荷、その他に応じてリソース割り当てを指定するネゴシエーション規則を利用して）隣接／干渉するＢＳとネゴシエーションして、このようなＢＳから提供された承諾を、サービスを提供するＢＳに伝達することができる。
【００５２】
本開示の少なくとも１つの態様では、低電力ＢＳまたはアクセス制限ＢＳからサービスを受けるアクセス端末が、近隣のマクロセルから干渉回避の確約を取り付けることを試みることができる。マクロセルは、ネットワークリソース予約規則に基づいて干渉回避要求を承諾または拒否し、応答をアクセス端末に送信することができる。マクロセルは、要求を承諾した場合には、予約済みリソースならびに承諾が観測されるデフォルトの時間を指定することができる。このような時間の後、（たとえば、連続する干渉回避要求におけるマクロ挙動を定義する）ネットワーク規則または補足規則に基づく後続の承諾が到達しない限り、マクロは、予約済みリソースにおいて最大電力で送信を再開することができる。このようにして、フェムトＢＳが、より大きなマクロ環境の中で、干渉が軽減された状態で動作することができる。
【００５３】
図４は、本開示の特定の態様による例示のシステム４００のブロック図を示す。システム４００は、信号補足装置４０４と結合された基地局送信機４０２を備える。信号補足装置４０４は、基地局送信機４０２に関連するアクセス通信に対してリソース再利用を動的に実施するように構成される。本開示のいくつかの態様によれば、リソース再利用は、基地局送信機４０２のカテゴリ、または送信機４０２によって維持される無線トラフィックのカテゴリ、または送信機４０２からサービスを受けるアクセス端末のカテゴリに依存する。代替として、または追加で、リソース再利用は、有力なネットワーク負荷条件および干渉条件に依存することができる。条件が変化すると、別の再利用スキームをインプリメントして、信号干渉と、各種再利用スキームに関連付けられた処理要件および遅延とをバランスさせることができる。
【００５４】
信号補足装置４０４は、地上無線アクセスネットワーク（ＴＲＡＮ）／制御ネットワークインタフェースを介して無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）４０６と通信可能に結合されたインタフェースモジュール４０８を備えることができる。ＲＮＣ４０６は、基地局送信機４０２のネットワーク負荷の推定値を取得する上層シグナリングモジュール４１０をさらに備えることができる。さらに、上層シグナリングモジュール４１０は、隣接するマクロセル、ならびに隣接するマイクロセル、ピコセル、フェムトセルなどを含む、隣接する送信機（図示せず）からネットワーク負荷の推定値を取得することができる。マクロセルに対して、ネットワーク負荷は、基地局送信機４０２ならびに隣接するマクロセルからサービスされるサービス推定値および個別のトラフィックフローから取得されることができる。負荷情報は、ネットワークデータベース（図示せず）において保守され、上層シグナリングモジュール４１０によってアクセスされることができる。ＲＮＣ４０６と結合された他のアクセスポイント（たとえば、マイクロセルやピコセル）にも、同様のメカニズムを用いることができる。フェムトセルについて、ネットワーク負荷推定値は、（たとえば、フェムトセルと無線ネットワークとの間のインターネット接続を介して）フェムトセルから直接取得されるか、フェムトセルからサービスを受けるアクセス端末から取得することが可能であり、アクセス端末は、負荷推定値を上層シグナリングメッセージにバンドルし、このメッセージを基地局送信機４０２に送信する（送信機４０２は、このメッセージを、インタフェースモジュール４０８経由でＲＮＣ４０６に転送することができる）。本開示のいくつかの態様によれば、基地局（またはアクセス端末）は、基地局がサポートする各トラフィックについてのＱｏＳコミットメントをネットワークにアップロードすることも可能である。ＱｏＳコミットメントは、上記ネットワークデータベースに格納可能であり、上層シグナリングモジュール４１０によってアクセス可能である。上層シグナリングモジュール４１０は、基地局送信機４０２に関係する負荷推定値（およびＱｏＳコミットメント）をフィルタリングし、この情報をＢＳ負荷メッセージ４１２として信号補足装置４０４に与えることができる。
【００５５】
選択モジュール４１４が、負荷メッセージ４１２にアクセスして、基地局送信機４０２の相対的な負荷を決定することができる。さらに、選択モジュール４１４は、信号補足装置４０４のメモリに格納された干渉しきい値４１８のセットにアクセスすることができる。選択モジュール４１４は、現在の、または予想される負荷、ならびに干渉しきい値セットを基準とする測定または推定された干渉値（後述の図５を参照）に基づいて、本明細書に記載のように、基地局送信機４０２に用いる再利用スキームを選択することができる。
【００５６】
本開示の少なくとも１つの態様では、アクセスリソースの選択は、上記の代わりに（または上記に加えて）、分類モジュール４２０によって確立される送信機４０２のカテゴリに基づくことができる。具体的には、分類モジュール４２０は、異なる送信電力、アクセスの関連付け、セルタイプ、その他、またはこれらの組み合わせに基づいて基地局カテゴリのセットを確立することができる。一例として、分類モジュール４２０は、高電力基地局（たとえば、２０ワット超）と低電力基地局（たとえば、２０ワット未満）、ならびに一般アクセス基地局とアクセス制限基地局を分類することができる。特定の分類に基づいて、所定のアクセスリソースのセットを基地局送信機４０２および隣接／干渉する基地局に割り当てることができる。基地局カテゴリに基づいてリソースを割り当てることは、たとえば、再利用スキームに関係なく、あるいは計画的再利用スキームと併せてインプリメントされることができる。したがって、基地局送信機４０２（またはこのような送信機４０２からサービスを受けるアクセス端末）における干渉が、（たとえば、しきい値プロトコル４１８で確立された）計画的再利用に関連付けられたレベルを超える場合、選択モジュール４１４は、基地局送信機４０２に割り当てられるアクセスリソースのサブセットを確立する。この割り当ては、限定された期間のみ、または負荷が、計画的再利用に関連付けられた干渉レベルを下回るまで、などであってよい。
【００５７】
さらに、当然のこととして、インタフェースモジュール４０８は、ネットワーク負荷測定値またはＱｏＳコミットメントが更新されたかどうかについてＲＮＣ４０６をポーリングして、更新されたデータを選択モジュール４１４に提供することができる。選択モジュール４１４は、更新されたデータに基づいて、しきい値プロトコル４１８で確立されるように、異なる再利用スキームをインプリメントすることができる。したがって、システム４００は、柔軟性および適応性のあるリソース割り当てを行うことにより、基地局送信機４０２に対する無線干渉を軽減することができる。
【００５８】
図５は、無線受信機における干渉を干渉しきい値の関数として描写する例示のグラフ５００のブロック図を示す。グラフ５００は、水平軸で周波数を示し、垂直軸で振幅を示す。この振幅レベルと周波数レベルとで、ある無線ネットワーク信号に関連付けられた、各周波数帯域幅における干渉の測定値を表すことができる。グラフ５００を構成するこれらの測定は、周期的に実施する、所定のイベント（たとえば、アクセスプローブの送信、アクセスプローブの受信）に基づいてトリガされる、などができる。
【００５９】
さら描写するように、グラフ５００は、様々な干渉振幅で示される第１の干渉しきい値、第２の干渉しきい値〜第Ｎの干渉しきい値（Ｎは正の整数）を含む。さらに、それぞれのしきい値は、特定の再利用スキームにマップされることができる。したがって、５０２では、周波数レベル「３」および「４」における干渉振幅が、第１のしきい値を超える。グラフ５００で示された干渉振幅を測定した受信機が、周波数「３」、「４」、または「６」を用いた場合は、第１のしきい値に対応付けられた再利用スキームが実装可能である。５０４では、周波数「５」の干渉が第Ｎのしきい値を超えており、したがって、周波数「５」を用いる受信機は、第Ｎのしきい値に対応付けられた再利用スキームが実装可能である。同様に、周波数「１」、「２」、「７」、および「８」は第１のしきい値を下回るため、デフォルトの再利用スキーム（自然再利用や非再利用など）を用いることができる。
【００６０】
図６は、本開示の態様による移動補足装置の例６００のブロック図を示す。移動補足装置６００は、アクセスプローブをネットワークアクセスポイントに送信することに用いる無線リソースを選択する無線アクセス端末（図示していないが、後述の図７を参照）が用いることができる。具体的には、移動補足装置６００は、移動端末にとって好ましいネットワークアクセスポイントを識別し、この好ましいアクセスポイントと通信するリソース再利用スキームをインプリメントすることができる。
【００６１】
移動補足装置６００は、メモリ６０４に格納されたモジュールのセットを実行するデータプロセッサ６０２を備えることができる。これらのモジュールは、複数のネットワークアクセスポイントから受信したＤＬ信号をモニタし、これらの信号から好ましいアクセスポイントを識別する優先モジュール６０６を備えることができる。具体的には、優先モジュール６０６は、複数の無線ネットワークアクセスポイントから送信されるパイロット信号または他の補足パイロットを解析して、各パイロット信号からＩＤを取得することができる。これらのＩＤを、メモリ６０４に格納された、好ましいアクセスポイントのリストと相互参照することができる。好ましいアクセスポイントのＩＤが識別された場合、プリファレンスモジュール６０６は、このＩＤを、アクセスモジュール６１２での使用に備えてメモリに格納する。識別されない場合、好ましいＩＤは格納されない。本開示の少なくとも１つの態様では、好ましいアクセスポイントは、ホストモバイルデバイスに関連付けられたフェムトＢＳを備える。
【００６２】
データプロセッサ６０２は、無線ネットワークによって使用されたアクセス通信リソースを識別するアクセスモジュール６１２をさらに実行することができる。識別されたアクセスリソースにおける有力な干渉を、測定モジュール６０８を用いて計算することができる。干渉計算の結果６１０が、アクセスモジュール６１２に与えられる。さらに、アクセスモジュールは、格納されたプロトコル６１４を用いて、アクセス通信に適用可能な、リソースのサブセットを識別することができる。いくつかの態様では、格納されたプロトコル６１４は、様々な条件に基づいてリソースのサブセットを生成する規則を含むことができる。たとえば、無線ネットワークアクセスポイントが、プリファレンスモジュール６０６によって識別された好ましいアクセスポイントである場合には、プロトコルは、リソースの第１のサブセットを生成することができる。別の態様では、規則は、無線ネットワークアクセスポイントにおける現在の負荷に応じて、または測定モジュール６０８によって計算された干渉レベルに基づいて、リソースの様々なサブセットを生成することができる。具体的には、規則は、本明細書に記載のように、様々な干渉レベルに基づく、様々なリソース再利用スキームを備えることができる。
【００６３】
アクセスリソースの適切なサブセットが識別されたら、シグナリングモジュール６１４が、アクセスを要求するアクセスプローブを無線ネットワークアクセスポイントに対して生成する。さらに、アクセスプローブは、アクセスモジュール６１２によって識別された無線リソースで送信できる。結果として、移動補足装置６００は、メモリ６０４に格納された規則のセット、または（たとえば、隣接ネットワークがルールをブロードキャストする場合には）隣接ネットワークから取得された規則のセットに基づいて、動的リソース割り当てスキームに適応することができる。
【００６４】
図７は、本開示の特定の態様による、異種タイプのネットワークアクセスポイントを備える無線ネットワーク環境７００を示す。図に示すように、無線環境７００は、無線通信サービスをマクロセルに提供するマクロＢＳ４０２を備える。さらに、環境７００は、無線通信サービスを（一部または全体がマクロセル内にあってよい）マイクロセルに提供するマイクロアクセスポイント（ＡＰ）４０４を備える。環境７００は、さらに、一部または全体がマクロセル内にあるフェムトセルにサービスを提供するフェムトＡＰ７０６を備える。フェムトＡＰ  ７０６は、ネットワークサービスを受けることを許可されたアクセス端末のリストを保守するアクセス制限基地局であり、リストにない他のアクセス端末は、ネットワークサービスの提供をフェムトＡＰ７０６から拒否される。
【００６５】
さらに、環境７００は、フェムトＡＰ７０６によって保守されるアクセス制限リストに含まれるアクセス端末７０８を含む。アクセス端末７０８は、それぞれの基地局７０２、７０４、７０６の送信をサンプルし、それぞれのパイロット信号または補足信号でブロードキャストされた送信機ＩＤに基づいてアクセスポイントの識別を試みることができる。アクセス端末７０８は、これらの送信機ＩＤに基づいて、フェムトＡＰ７０６を好ましいアクセスポイントとして識別し、フェムトＡＰ７０６に接続するアクセスプローブを準備することができる。本開示のいくつかの態様によれば、アクセス端末７０８は、フェムトＡＰ７０６が用いるブロードキャストチャネルを解析することにより、アクセスプローブを送信するための補足信号リソースを取得することができる。本開示の他の態様では、アクセス端末７０８は、アクセスポイントのタイプ（たとえば、アクセス制限、フェムト、低電力）に基づいて適切な補足信号リソースを識別または生成すること（たとえば、前述の図６を参照）ができる。代替として、または追加で、補足信号リソースは、本明細書に記載のように、各ＡＰ７０２、７０４、７０６の相対的な干渉測定値および干渉しきい値のセットに少なくとも部分的に基づくことができる。適切なアクセスリソースが識別されたら、アクセス端末７０８は、アクセスを要求する上述のアクセスプローブをフェムトＡＰ７０６に送信することができる。
【００６６】
本開示の特定の態様によれば、アクセス端末７０８は、選択されたアクセスポイントまたはサービスを提供するアクセスポイントに対するＤＬ干渉の低減を容易にする調停モジュール７１２を備えることができる。一例として、アクセス端末７０８は、無線環境７００においてアクセスポイント（７０６）を選択した後、測定モジュール７１０を用いて、隣接アクセスポイント（７０２、７０４）からのＤＬ干渉を測定することができる。特定のアクセスポイント（７０２、７０４）からの干渉が所定しきい値を上回る場合、調停モジュール７１２は、干渉するアクセスポイント（７０２、７０４）に干渉回避要求を送信することができる。
【００６７】
オプションとして、アクセス端末７０８は、アクセス許可／拒否メッセージ用として、選択されたアクセスポイント（７０６）で使用される、ＤＬリソースのサブセットを指定することができる。この、ＤＬリソースのサブセットは、選択されたアクセスポイント（７０６）によってブロードキャストされるか、アクセス端末７０８によって生成されることができる。一例では、アクセス端末７０８は、ネットワークアクセスポイント（７０２、７０４、７０６）から送信されたネットワーク負荷条件または有力なＤＬ干渉条件から、リソースのサブセットを生成することができる。代替として、または追加で、リソースのサブセットは、測定モジュール７１０によって行われる干渉測定から推定されることができる。
【００６８】
隣接／干渉する基地局（７０２、７０４）が干渉回避要求を承諾した場合、アクセス端末７０８は、この承諾を、選択されたアクセスポイント（７０６）に送信されるアクセスプローブまたは他のメッセージに含めることができる。オプションとして、このメッセージ／プローブは、干渉回避要求の結果として、選択されるアクセスポイント（７０６）に対して予約済みの特定のリソースを指定することができる。その後、アクセス端末７０８は、アクセスプローブに対する応答としてアクセスが許可されるか拒否されるかに関して、指定したリソースをモニタすることができる。アクセス端末７０８は、測定された干渉に基づいて、選択されたＵＬリソースを用いることにより、選択されるアクセスポイントがプローブを受信する尤度を増加させることができる。さらに、アクセス端末７０８は、隣接／干渉するアクセスポイントに対し、選択されたＤＬリソースの使用を控える（たとえば、ゼロ電力または低減された電力で送信を行う）ことを要求することにより、アクセスプローブに対する応答が同様にうまく受信される尤度を増加させることができる。したがって、システム７００は、結果として、無線環境におけるアクセス通信を向上させることができる。
【００６９】
前述のシステムは、いくつかのコンポーネント、モジュール、および／または通信インタフェースの間の相互作用に関して説明した。当然のこととして、このようなシステムおよびコンポーネント／モジュール／インタフェースは、説明の中で明示されたコンポーネント／モジュールまたはサブモジュール、この明示されたコンポーネント／モジュールまたはサブモジュールのうちのいくつか、および／または追加のモジュールを含むことができる。たとえば、システムは、アクセス端末７０８とフェムトＡＰ７０６と基地局送信機４０２と信号補足装置４０４、または別の、これらの（または他の）モジュールの組み合わせを含むことができる。サブモジュールは、さらに親モジュールに含まれる代わりに、他のモジュールと通信可能に結合されたモジュールとしてインプリメントされることができる。さらに、１つまたは複数のモジュールを、機能を集約した単一モジュールにまとめることができることに注目されたい。たとえば、信号干渉を計算することと、干渉回避を要求することとを、単一コンポーネントによって容易するために、測定モジュール７１０が調停モジュール７１２を含んだり、調停モジュール７１２が測定モジュール７１０を含んだりすることができる。これらのコンポーネントは、さらに本明細書では具体的に説明されていないが当業者には既知である１つまたは複数の他のコンポーネントと相互に作用することができる。
【００７０】
さらに、当然のこととして、上記で開示したシステムおよび後述の方法の様々な部分は、人工知能または知識または規則に基づくコンポーネント、サブコンポーネント、プロセス、手段、方法、または機構（たとえば、サポートベクターマシン、ニューラルネットワーク、エキスパートシステム、ベイズ信頼度ネットワーク、ファジイ論理、データ融合エンジン、選別器…）を含むか、これらからなることができる。特にこのようなコンポーネントは、本明細書で既に説明したものとともに、実行される特定の機構または処理を自動化して、本システムおよび方法の効率およびインテリジェンス、さらには適応性を高めることができる。
【００７１】
前述の例示的システムを考慮し、図８〜１１のフローチャートを参照することにより、本開示に従ってインプリメントされる方法がよりよく理解されることになる。説明を簡潔にするために、本方法を一連のブロックとして示し、説明するが、当然のことながら、本特許請求対象は、このブロックの順序に限定されず、本明細書で図示および記載されるものに対して、いくつかのブロックが異なった順序で実行されること、および／または他のブロックと同時に実行されることが理解され認識されるべきである。さらに、以下で説明する方法のインプリメントに、図示されたブロックがすべて必要とは限らない場合がある。また、同様に当然のことながら、以下および本明細書全体において開示される本方法は、本方法のコンピュータへの移送および転送を容易にするために製造物に格納することができる。ここで用いる製造物という用語は、任意のコンピュータ可読なデバイス、デバイスとキャリアとの組み合わせ、または記憶媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを包含するものである。
【００７２】
図８は、本開示の態様による例示の方法８００のフローチャートを示す。８０２では、方法８００は、データプロセッサを用いて、アクセス通信専用の無線リソースのセットを解析することができる。これらのリソースは、アクセス通信のためのデフォルトまたは一般利用のチャネルとして指定された１つまたは複数のチャネルを含むことができる。８０４では、方法８００は、データプロセッサを用いて、再利用アルゴリズムを実行する。このアルゴリズムは、特定のネットワークアクセスポイント向けに無線リソースのサブセットを生成する。再利用アルゴリズムは、条件付きで（たとえば、ネットワーク負荷またはネットワーク干渉が最小しきい値を超えた場合に）使用可能である。８０６では、方法８００は、リソースのサブセットをアクセス端末にブロードキャストすることができる。各端末は、リソースの、指定されたサブセットを利用してアクセスプローブをサブミットし、隣接基地局に送信されたアクセスプローブに比べて干渉を低減することができる。
【００７３】
図９は、動的ネットワーク条件に基づいて再利用を更新する例示の方法９００のフローチャートを示す。９０２では、方法９００は、アクセス通信用に予約済みの無線ネットワークリソースを識別することができる。このような通信は、アクセスプローブを送信するためのＵＬリソースと、このようなプローブに応答するためのＤＬリソースとを備えることができる。９０４では、ネットワークが再利用選択に自動プロビジョニングを用いるかどうかを決定する。用いる場合、方法９００は９０６に進む。用いない場合、方法９００は９２６に進む。
【００７４】
９０６では、方法９００は、ネットワーク負荷測定値を取得することができる。この負荷測定値は、ネットワーク受信機において計算されたＵＬ測定値、またはアクセス端末によって計算されたＤＬ測定値、または両方であることができる。９０８では、方法９００は、１つまたは複数の再利用スキームに対応する（メモリに格納された）負荷しきい値を取得し、ネットワーク負荷測定値をそれぞれのしきい値と比較することができる。９１０では、方法９００は、ネットワーク干渉が低いか、中程度か、高いかを、しきい値比較に基づいて判定することができる。干渉が低い場合、方法９００は９１２に進む。干渉が中程度の場合、方法９００は９１４に進む。干渉が高い場合、方法９００は９２０に進む。
【００７５】
９１２では、方法９００は、アクセスポイントに関連付けられたアクセスリソースに対して自然再利用アルゴリズムを選択することができる。自然再利用は、デフォルトのアクセスチャネルで送信することを包含することができる。代替として、自然再利用は、（たとえば、送信電力、カバレージ、関連付けタイプに基づく）特定タイプのアクセスポイントに関連付けられたアクセスチャネルリソースのセットを利用することを包含することができる。方法９００は、９１２から９３２に進んで、自然再利用アルゴリズムによって決定された、選択されたアクセスリソースをブロードキャストする。
【００７６】
９１４では、方法９００は、アクセスチャネルのリソースを選択するために、ランダムまたは擬似ランダムアルゴリズムを選択することができる。９１６では、方法９００は、アルゴリズムを開始して、選択されたリソースのサブセットを生成することができる。９１８では、方法９００は、リソースを取得し、このリソースを９３２でブロードキャストすることができる。
【００７７】
９２０では、方法９００は、高い干渉に基づき、計画的再利用アルゴリズムを選択することができる。９２２では、方法９００は、隣接または干渉する基地局とネゴシエーションを開始することができる。ネゴシエーションは、バックホールネットワーク（たとえば、有線または無線接続）を介して行うことができる、またはアクセス端末経由の無線で行うことができる。さらに、ネゴシエーションは、ＱｏＳコミットメント、ネットワーク負荷、またはこれらの組み合わせに基づくリソース優先度を与える計画的再利用規則によって調整可能である。９２４では、アクセスポイントのセットの相対的優先度に基づき、リソースのサブセットを各基地局に割り当てる。各リソースは、９３２で、各基地局に送信される。
【００７８】
静的リソースプロビジョニングの場合、方法９００は、９０４から９２６に進む。９２６では、方法９００は、タイプ別プロビジョニングを用いるかどうかを決定することができる。用いる場合、方法９００は９３０に進み、９３０では、基地局の送信電力、関連付けタイプ、またはその他のカテゴリに基づいてリソースを選択する。タイプ別プロビジョニングをネットワークで用いない場合は、９２８で、リソースのデフォルトのセットを選択する。方法９００は、９２８または９３０から９３２に進んで、各リソースをブロードキャストすることができる。
【００７９】
図１０は、本開示の別の態様による方法例１０００のフローチャートを示す。１００２では、方法１０００は、受信機を用いて、ネットワークアクセスポイントで使用される無線信号アクセスリソースのセットを取得することができる。１００４では、方法１０００は、データプロセッサを用いて、アクセスプローブを無線ネットワークに送信するための、リソースのサブセットを選択することができる。さらに、アクセスプローブは、隣接または干渉するアクセスポイントがネットワークアクセスポイントに対して予約済みのＤＬリソースのセットを含むことができる。１００６では、方法１０００は、送信機を用いて、アクセスプローブおよびＤＬリソースをネットワークアクセスポイントに配信することができる。
【００８０】
図１１は、無線ネットワークへの適応アクセスの方法の例１１００のフローチャートを示す。１１０２では、方法１１００は、ネットワークアクセスポイントのセットのアクセスポイントパイロット送信を取得することができる。１１０４では、方法１１００は、好ましいアクセスポイントを識別することができる。１１０６では、方法１１００は、好ましいアクセスポイントの信号に対する、好ましくないアクセスポイントの信号の干渉を測定することができる。１１０８では、方法１１００は、オプションとして、好ましくないアクセスポイントからの干渉の低減を要求することができる。この要求は、たとえば、このような好ましくないアクセスポイントからの測定された干渉の最小値に基づくことができる。さらに、１１１０では、方法１１００は、オプションとして、好ましいネットワークアクセスポイント用に予約済みのＤＬリソースがもしあれば、指定されたＤＬリソースを転送することができる。
【００８１】
１１１２では、方法１１００は、アクセス要求を好ましいネットワークアクセスポイントにサブミットするためのアクセスリソースの選択セットを取得することができる。本開示のいくつかの態様によれば、このセットは、好ましいネットワークアクセスポイントから取得されるか、隣接するアクセスポイントからブロードキャストされることができる。本開示の他の態様では、このアクセスリソースのセットは、１つまたは複数のネットワークアクセスポイントから送信されたネットワーク負荷データ、またはアクセス端末における干渉測定に基づく推定干渉値に基づいて、アクセス端末において生成されることができる。
【００８２】
１１１４では、方法１１００は、このアクセスリソースの選択セットを用いて、アクセスプローブを好ましいアクセスポイントにサブミットすることができる。オプションとして、アクセスプローブは、前述のように指定された、予約済みのＤＬリソースを含むことができる。１１１６では、方法１１００は、アクセスプローブに対する応答があるかどうか、ＤＬリソースをモニタすることができる。オプションとして、モニタ対象のＤＬリソースは、アクセスプローブで指定された任意の予約済みＤＬリソースを備えることができる。
【００８３】
図１２および１３は、本開示の態様による、再利用を無線アクセス通信にインプリメントし、リソース予約の調整を行うシステムの例１２００、１３００をそれぞれ示す。たとえば、システム１２００および１３００は、無線通信ネットワーク内および／または送信機内（たとえば、ノード、基地局、アクセスポイント、ユーザ端末、モバイルインタフェースカードと結合されたパーソナルコンピュータなど）に少なくとも部分的に常駐することができる。なお、システム１２００および１３００は、複数の機能ブロックを含むように表されており、これらは、プロセッサ、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせ（たとえば、ファームウェア）でインプリメントされる機能を表す機能ブロックであってよい。
【００８４】
システム１２００は、ネットワークアクセスポイントからネットワークアクセスリソースを取得するモジュール１２０２を備える。このネットワークアクセスリソースは、アクセスプローブ用汎用チャネルを無線環境内に備えることができる。さらに、システム１２００は、ネットワーク負荷条件またはネットワーク干渉条件に基づいてリソースを修正するモジュール１２０４を備えることができる。修正は、特定のネットワークアクセスポイントに対してＵＬアクセスチャネルリソースのサブセットを選択する再利用アルゴリズムの実行結果に基づくことができる。さらに、システム１２００は、システム１２００がサービスする無線カバレージエリアにあるアクセス端末に、修正されたリソースをブロードキャストするモジュールを備えることができる。
【００８５】
システム１３００は、無線ネットワークアクセスポイントからＵＬアクセスリソースを受信するモジュール１３０２を備えることができる。さらに、システム１３００は、ネットワークアクセスポイントに隣接または干渉するアクセスポイントによって予約済みのＤＬアクセスリソースをネゴシエートするモジュールを備えることができる。上記に加えて、システム１３００は、予約済みのＤＬアクセスリソースをアクセスプローブに含め、このアクセスプローブを、予約済みのＵＬアクセスリソースで無線ネットワークアクセスポイントに配信するモジュール１３０６を備えることができる。
【００８６】
図１４は、本明細書で開示された、いくつかの態様による無線通信を容易にすることが可能な例示のシステム１４００のブロック図を示す。ダウンリンクでは、アクセスポイント１４０５において、送信（ＴＸ）データプロセッサ１４１０が、トラフィックデータを受信し、フォーマットし、符号化し、インタリーブし、変調（またはシンボルマップ）して、変調シンボル（「データシンボル」）を与える。シンボル変調器１４１５が、データシンボルおよびパイロットシンボルを受信および処理して、シンボルのストリームを与える。シンボル変調器１４２０が、データシンボルおよびパイロットシンボルを多重化し、これらを送信装置（ＴＭＴＲ）１４２０に与える。各送信シンボルは、データシンボル、パイロットシンボル、または信号値ゼロであることができる。パイロットシンボルは、各シンボル期間において連続的に送信可能である。パイロットシンボルは、周波数分割多重（ＦＤＭ）であるか、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）であるか、時間分割多重（ＴＤＭ）であるか、符号分割多重（ＣＤＭ）であるか、これらの適切な組み合わせであるか、同様な変調および／または送信技法の組み合わせであってよい。
【００８７】
ＴＭＴＲ  １４２０は、シンボルのストリームを受信して、１つまたは複数のアナログ信号に変換し、さらにこのアナログ信号を調整（たとえば、増幅、フィルタリング、および周波数アップコンバート）して、無線チャネルでの送信に適したダウンリンク信号を生成する。このダウンリンク信号は、アンテナ１４２５から端末に送信される。端末１４３０では、アンテナ１４３５が、ダウンリンク信号を受信し、受信した信号を受信装置（ＲＣＶＲ）１４４０に与える。受信装置１４４０は、受信信号を調整（たとえば、フィルタリング、増幅、および周波数ダウンコンバート）し、調整した信号をデジタル化してサンプルを取得する。シンボル復調器１４４５が、受信パイロットシンボルを復調して、チャネル推定のためにプロセッサ１４５０に与える。シンボル復調器１４４５はさらに、ダウンリンクの周波数応答推定をプロセッサ１４５０から受け取り、受信データシンボルに対してデータ復調を実行してデータシンボル推定（これは送信データシンボルの推定である）を取得し、このデータシンボル推定をＲＸデータプロセッサ１４５５に与える。ＲＸデータプロセッサ１４５５は、このデータシンボル推定を復調（すなわち、シンボルデマップ）、デインタリーブ、および復号して、送信されたトラフィックデータを復元する。シンボル復調器１４４５およびＲＸデータプロセッサ１４５５による処理は、アクセスポイント１４０５におけるシンボル変調器１４１５およびＴＸデータプロセッサ１４１０による処理と、それぞれ相補的である。
【００８８】
アップリンクでは、ＴＸデータプロセッサ１４６０が、トラフィックデータを処理してデータシンボルを与える。シンボル復調器１４６５が、データシンボルおよびパイロットシンボルを受信および多重化し、変調を実行して、シンボルのストリームを与える。次に、送信装置１４７０が、シンボルのストリームを受信および処理して、アップリンク信号を生成する。アップリンク信号は、アンテナ１４３５からアクセスポイント１４０５に送信される。具体的には、アップリンク信号は、ＳＣ−ＦＤＭＡ要件に従うことが可能であり、本明細書に記載のように、周波数ホッピング機構を含むことができる。
【００８９】
アクセスポイント１４０５では、端末１４３０からのアップリンク信号を、アンテナ１４２５が受信し、受信装置１４７５が処理してサンプルを取得する。次に、シンボル復調器１４８０が、サンプルを処理して、受信したパイロットシンボルとアップリンクのデータシンボル推定とを与える。ＲＸデータプロセッサ１４８５が、データシンボル推定を処理して、端末１４３０から送信されたトラフィックデータを復元する。プロセッサ１４９０が、アップリンク上で送信するアクティブ端末ごとにチャネル推定を行う。複数の端末が、それぞれに割り当てられたパイロットサブバンドのセットでパイロットを同時にアップリンク送信することが可能であり、このパイロットサブバンドセットはインタレース可能である。
【００９０】
プロセッサ１４９０および１４５０は、それぞれアクセスポイント１４０５および端末１４３０で、動作の指示（たとえば、制御、調整、管理、その他）を行う。各プロセッサ１４９０および１４５０は、プログラムコードおよびデータを格納するメモリ装置（図示せず）に関連付けることができる。また、プロセッサ１４９０および１４５０は、それぞれ、アップリンクおよびダウンリンクの周波数応答推定およびインパルス応答推定を計算で導出することができる。
【００９１】
多元接続システム（たとえば、ＳＣ−ＦＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡなど）では、複数の端末が同時にアップリンク送信を行うことができる。このようなシステムでは、パイロットサブバンドを、異なる複数の端末の間で共用することができる。端末ごとのパイロットサブバンドが（バンドエッジは除くとしても）動作バンド全体におよぶ場合には、チャネル推定技術を用いることができる。端末ごとに周波数ダイバーシティを得るためには、このようなパイロットサブバンド構造が必要であろう。本明細書に記載の技術は、様々な手段により実装可能である。たとえば、これらの技術は、ハードウェア、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせによりインプリメントされることができる。ハードウェアインプリメンテーションの場合、これはデジタルでもアナログでもデジタルとアナログの両方でもよく、チャネル推定に用いるプロセッサは、本明細書に記載の機能を実施するように設計された、１つまたは複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、他の電子ユニット、またはこれらの組み合わせの中でインプリメントできる。ソフトウェアを用いる場合は、本明細書に記載の機能をインプリメンテーションするモジュール（たとえば、手順、関数など）によりインプリメントされることができる。ソフトウェアコードは、メモリ装置に格納可能であり、プロセッサ１４９０および１４５０によって実行できる。
【００９２】
図１５は、複数の基地局（ＢＳ）１５１０（たとえば、無線アクセスポイント、無線通信装置）および複数の端末１５２０（たとえば、ＡＴ）を有する、１つまたは複数の態様と併せて利用可能な無線通信システム１５００を示す。ＢＳ（１５１０）は、一般には、端末と通信する固定局であり、アクセスポイント、ノードＢ、または他の何らかの術語で呼ばれることもある。各ＢＳ１５１０は、特定の地理的エリアまたはカバレージエリアに通信カバレージを提供する。図１５では、これらのエリアを３つの地理的エリア１５０２ａ、１５０２ｂ、および１５０２ｃで示した。「セル」という用語は、用いられる文脈に応じて、ＢＳを意味する場合と、ＢＳのカバレージエリアを意味する場合とがある。システム容量を増やすために、ＢＳ地理的エリア／カバレージエリアを、複数の小規模エリア（たとえば、図１５のセル１５０２ａについて言えば、３つの小規模エリア）１５０４ａ、１５０４ｂ、および１５０４ｃに分割することができる。各小規模エリア（１５０４ａ、１５０４ｂ、１５０４ｃ）は、それぞれの基地トランシーバサブシステム（ＢＴＳ）からサービスを受けることができる。「セクタ」という用語は、用いられる文脈に応じて、ＢＴＳを意味する場合と、ＢＴＳのカバレージエリアを意味する場合とがある。セクタに分割されたセルの場合、このセルのすべてのセクタのＢＴＳを、典型的には、このセルの基地局内（すなわち、同一場所）に配置する。本明細書に記載の送信技術は、セルがセクタに分割されていないシステムだけでなく、セルがセクタに分割されたシステムにも使用可能である。簡単のために、本明細書では、特に断らない限り、「基地局」という用語は、主として、セルにサービスを提供する固定局だけでなく、セクタにサービスを提供する固定局にも用いる。
【００９３】
端末１５２０は、典型的には、システム全体に分散しており、各端末１５２０は、固定端末または移動端末になることができる。端末１５２０は、移動局、ユーザ機器、ユーザデバイス、無線通信装置、アクセス端末、ユーザ端末、または他の何らかの術語で呼ばれることができる。端末１５２０は、無線デバイス、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線モデムカードなどであってよい。各端末１５２０は、いつでもダウンリンク（たとえば、ＦＬ）およびアップリンク（たとえば、ＲＬ）で、ゼロ個、１個、または複数個のＢＳ  １５１０と通信できる。ダウンリンクは、基地局から端末への通信リンクを意味し、アップリンクは、端末から基地局への通信リンクを意味する。
【００９４】
集中型アーキテクチャの場合は、システム制御装置１５３０が基地局１５１０と結合されて、ＢＳ１５１０に関する調整および制御を行う。分散型アーキテクチャの場合は、（たとえば、ＢＳ１５１０同士を通信可能に結合する、有線または無線のバックホールネットワークを用いて）ＢＳ１５１０同士が必要に応じて通信することができる。フォワードリンクでのデータ送信は、１つのアクセスポイントから１つのアクセス端末に対して、このフォワードリンクまたは通信システムがサポートできる最大データレートまたはこれに近いデータレートで行うことが多い。フォワードリンクの追加チャネル（たとえば、制御チャネル）が、複数のアクセスポイントから１つのアクセス端末に送信可能である。リバースリンクのデータ通信は、１つのアクセス端末から１つまたは複数のアクセスポイントに対して行うことができる。
【００９５】
図１６は、ネットワーク環境内へのＨＮＢ基地局（フェムト基地局）の配備を可能にする例示的通信システムを示す。図１６に示すように、システム１６００は、複数のＨＮＢ装置１６１０を含む。ＨＮＢ１６１０は、それぞれ、対応する小規模エリアネットワーク環境１６３０内に設置され、たとえば、ユーザの住居や他のユーザ制御環境（小規模オフィスやホームオフィスなど）に設置される。さらに、ＨＮＢ１６１０は、関連付けられたユーザ機器（ＵＥ）１６２０にサービスを提供するように構成される。実施形態によっては、ＨＮＢは、外部から来たＵＥにサービスを提供するよう、さらに構成される。各ＨＮＢ１６１０は、ネットワークリンク（図示せず）を介して、公衆ネットワーク１６４０および携帯電話会社コアネットワーク１６５０と結合される。公衆ネットワーク１６４０は、インターネットであることが好ましい。例示的ネットワークリンクには、ケーブルモデムまたはＤＳＬルータが含まれる。
【００９６】
本明細書に記載の実施形態では、３ＧＰＰ術語を用いるが、当業者であれば理解されるように、これらの実施形態は、３ＧＰＰ技術（Ｒｅｌ９９、Ｒｅｌ５、Ｒｅｌ６、Ｒｅｌ７）だけでなく、３ＧＰＰ２技術（１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶＤＯ  Ｒ１０、ＲｅｖＡ、ＲｅｖＢ）、および他の関連技術にも適用可能である。本明細書に記載の実施形態では、好ましくは、ＨＮＢ１６１０の所有者は、携帯電話会社コアネットワーク１６５０を通して提供される移動サービス（たとえば、３Ｇ移動サービス）に加入しており、ＵＥ１６２０は、マクロセル環境と、ＨＮＢ１６１０を含む住居の小規模エリアネットワーク環境との両方で動作することができる。したがって、ＨＮＢ  １６１０を含むネットワーク環境は、既存のＵＥ  １６２０と後方互換性がある。
【００９７】
本開示で用いる「コンポーネント」、「システム」、「モジュール」などの用語は、コンピュータ関連エンティティ、すなわち、ハードウェア、ソフトウェア、実行中のソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、および／またはこれらの任意の組み合わせのいずれかを意味するものとする。たとえば、モジュールは、プロセッサで実行中の処理、プロセッサ、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、プログラム、デバイス、および／またはコンピュータであってよいが、これらであることに限定されない。１つまたは複数のモジュールを、処理、または実行スレッドに常駐させることが可能であり、モジュールを、１つの電子デバイスに局所化したり、２つ以上の電子デバイスに分散させたりすることができる。さらに、これらのモジュールは、様々なデータ構造体が格納された様々なコンピュータ可読媒体から実行可能である。モジュールは、１つまたは複数のデータパケット（たとえば、ローカルシステム、分散システムにおいて別のコンポーネントと、あるいはインターネットなどのネットワークを介して、他のシステムと、この信号を手段として対話するコンポーネントからのデータ）を有する信号に従うなどして、ローカルまたはリモート処理を介して通信を行うことができる。さらに、本明細書に記載のシステムのコンポーネントまたはモジュールは、これらに関して記載された様々な態様、目標、利点などの達成を容易にするために、並べ替えたり、追加のコンポーネント／モジュール／システムによって補完したりすることが可能であり、当業者であれば理解されるように、与えられた図面で示された構成に厳密に限定されるものではない。
【００９８】
さらに、本明細書では、様々な態様を、ユーザ機器（ＵＥ）との関連で記載した。ＵＥは、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル、モバイル通信デバイス、モバイルデバイス、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末（ＡＴ）、ユーザエージェント（ＵＡ）、ユーザデバイス、またはユーザ端末（ＵＥ）と呼ばれることもある。加入者局は、携帯電話、コードレス電話、セッションイニシエーションプロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルドデバイス、または他のプロセッサであって、別の処理デバイスとの無線通信を容易にする無線モデムまたは同様の機構と接続された処理デバイスになることができる。
１つまたは複数の例示的実施形態では、本明細書に記載の機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、またはこれらの任意の適切な組み合わせの形でインプリメントされることができる。ソフトウェアの形でインプリメントした場合、これらの機能は、１つまたは複数の命令またはコードとして、コンピュータ可読媒体に格納したり、コンピュータ可読媒体上で送信したりすることができる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体との両方を含み、通信媒体は、コンピュータプログラムを１つの場所から別の場所へ転送することを容易にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、コンピュータからアクセス可能な任意の物理媒体であってよい。限定ではなく例として、このようなコンピュータ記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、または他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶デバイスまたは他の磁気記憶デバイス、スマートカード、およびフラッシュメモリ装置（たとえば、カード、スティック、キードライブ…）、または他の任意の、命令またはデータ構造体の形の所望のプログラムコードを搬送または格納するために用いることが可能であってコンピュータからアクセス可能な媒体を含むことができる。たとえば、ソフトウェアがウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、対より線、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、または赤外線、無線、マイクロ波などの無線技術を用いて送信される場合、これらの同軸ケーブル、光ファイバケーブル、対より線、ＤＳＬ、または赤外線、無線、マイクロ波などの無線技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で用いるディスク（ｄｉｓｋ）およびディスク（ｄｉｓｃ）は、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザディスク、光ディスク、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、ブルーレイディスクを含んでおり、ディスク（ｄｉｓｋ）が一般にデータを磁気的に再生するのに対し、ディスク（ｄｉｓｃ）はデータを、レーザにより光学的に再生する。当然ながら、上記のものの組み合わせも、コンピュータ可読媒体の範囲に含まれる。
【００９９】
ハードウェアインプリメンテーションの場合は、本明細書で開示された態様に関連して記載された、プロセッサの様々な例示的論理、論理ブロック、モジュール、および回路を、本明細書に記載の機能を実行するように設計された、１つまたは複数のＡＳＩＣ、ＤＳＰ、ＤＳＰＤ、ＰＬＤ、ＦＰＧＡ、ディスクリートゲートまたはトランジスタ論理、ディスクリートハードウェアコンポーネント、汎用プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、他の電子ユニット、またはこれらの組み合わせにおいてインプリメンテーションまたは実行することができる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってよいが、代替として、任意の従来型プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であってもよい。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組み合わせとしてもインプリメントされることができ、たとえば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサの組み合わせ、１つまたは複数のマイクロプロセッサとＤＳＰコアとの組み合わせ、または他の任意の適切な構成としてインプリメントされることができる。さらに、少なくとも１つのプロセッサが、本明細書に記載のステップおよび／またはアクションのうちの１つまたは複数を実施するように動作可能な１つまたは複数のモジュールを備えることができる。
【０１００】
さらに、標準的なプログラミング技法および／または設計技法を用いて、本明細書に記載の様々な態様または特徴を、方法、装置、または製造物としてインプリメントされることができる。さらに、本明細書で開示された態様との関連で記載された方法またはアルゴリズムのステップおよび／またはアクションは、ハードウェアの形での直接の具体化、プロセッサで実行されるソフトウェアモジュールの形での具体化、または両者の組み合わせの形での具体化ができる。さらに、いくつかの態様では、方法またはアルゴリズムのステップまたはアクションは、コードまたは命令の少なくとも一方または任意の組み合わせまたはセットとして、コンピュータプログラム製品に組み込み可能な機械可読媒体またはコンピュータ可読媒体に常駐させることができる。本明細書で用いる「製造物」という用語は、任意の適切なコンピュータ可読デバイスまたは媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを包含するものとする。
【０１０１】
さらに、本明細書で用いる「例示的」という用語は、例、事例、または実例として機能することを意味する。本明細書で「例示的」として記載される態様または設計は、いずれも、他の態様または設計より好ましい（または、有利である）と解釈されるべきものでは必ずしもない。むしろ、例示的という語の使用は、概念を具体的な形で表現することを意図する。本出願で用いる用語「または」は、排他的な「または」ではなく、包含的な「または」を意味するものとする。すなわち、特に断らない限り、または文脈から明らかでない限り、「ＸはＡまたはＢを用いる」は、自然な包含的順列のうちのいずれかを意味するものとする。すなわち、ＸがＡを用いる場合、またはＸがＢを用いる場合、またはＸがＡおよびＢの両方を用いる場合に、前述の例のいずれかにおいて「ＸはＡまたはＢを用いる」が満たされる。さらに、本出願および添付の特許請求の範囲で用いる冠詞「ａ」および「ａｎ」は、特に断らない限り、または単数形を意図することが文脈から明らかでない限り、主として「１つまたは複数の」を意味すると解釈すべきである。
【０１０２】
さらに、本明細書で用いる用語「推論する」または「推論」は、イベントまたはデータを介して取り込まれた観測結果のセットから、システム、環境、またはユーザの状態を推論するプロセスを主に意味する。推論は、たとえば、特定の状況またはアクションを識別するために用いることが可能であり、あるいは、状態の確率分布を生成することができる。推論は、確率的であってよい。すなわち、データおよびイベントの検討に基づいて、関心状態の確率分布を計算することであってよい。推論は、イベントまたはデータのセットから高レベルイベントを構成することに用いる技法を意味する場合もある。このような推論の結果として、観測されたイベントおよび／または記憶されたイベントデータのセットから、新しいイベントまたはアクションが構築される。これは、これらのイベントが時間的に近接した状態で相関するかどうか、ならびに、これらのイベントおよびデータが１つまたは複数のイベントソースおよびデータソースに由来するかどうかにかかわらない。
【０１０３】
ここまでの記述は、特許請求対象の態様の例を含む。本特許請求対象の記述を目的として構成要素および方法の想定されるあらゆる組み合わせを記述することはもちろん不可能であるが、当業者であれば理解されるように、本開示については、さらに多くの組み合わせや順列ができる。したがって、本開示は、添付の特許請求の範囲の趣旨および範囲に含まれる、このような改変、修正、および変形例の形態をすべて包含するものとする。さらに、用語「含む（includes）」、「有する（hasまたはhaving）」が詳細な説明または特許請求の範囲のいずれかで用いられる限り、このような用語は、用語「備える（comprising）」が特許請求の範囲の移行句として用いられる場合の「備える（comprising）」の解釈と同様に、包含的であるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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