(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力手段と、
取引日と取引額と該取引時点の管理項目データを含む取引データが、取引日ごとに記憶されて蓄積される取引データ記憶手段と、
最新の管理項目データの全てが記憶される管理項目データ記憶手段と、
前記取引データ記憶手段に記憶された取引データと前記管理項目データ記憶手段に記憶された管理項目データに基づき作成された保存データが保存テーブルとして記憶される保存テーブル記憶手段と、
前記操作入力手段から入力された第１の検索用データに基づき前記取引データ記憶手段を検索して、前記第１の検索用データに対応する第１の取引データを抽出するとともに、前記第１の取引データに関連する第１の管理項目データを前記管理項目データ記憶手段から抽出する取引データ検索手段と、
前記第１の取引データと第１の管理項目データとを含む第１の保存データを作成し、該第１の保存データを、前記操作入力手段から入力された第１の保存データ識別子と対応付けて第１の保存テーブル内に格納するとともに、該第１の保存テーブルを、前記操作入力手段から入力された第１の保存テーブル識別子と対応付けて前記保存テーブル記憶手段に格納する検索データ格納処理手段と、
前記保存テーブル記憶手段に記憶された第１の保存テーブル内の第１の保存データを、前記操作入力手段から入力された前記第１の保存テーブル識別子及び前記第１の保存データ識別子により検索して抽出する保存テーブル検索手段と、
を備えるデータ管理システム。
【請求項２】
取引日と取引額と該取引時点の管理項目データを含む取引データを、取引日ごとに記憶して蓄積する取引データ記憶手段と、最新の管理項目データの全てを記憶する管理項目データ記憶手段と、取引データ検索手段と、検索データ格納処理手段と、保存テーブル検索手段とを備えるデータ管理システムのデータ管理方法であって、
前記取引データ検索手段で、ユーザから設定された第１の検索用データに基づき前記取引データ記憶手段を検索して、前記第１の検索用データに対応する第１の取引データを抽出するとともに、前記第１の取引データに関連する第１の管理項目データを前記管理項目データ記憶手段から抽出する取引データ検索ステップと、
前記検索データ格納処理手段で、前記第１の取引データと第１の管理項目データとを含む第１の保存データを作成し、該第１の保存データを、ユーザから設定された第１の保存データ識別子と対応付けて第１の保存テーブル内に格納するとともに、該第１の保存テーブルを、ユーザから設定された第１の保存テーブル識別子と対応付けて保存テーブル記憶手段に格納する検索データ格納処理ステップと、
前記保存テーブル検索手段で、前記保存テーブル記憶手段に記憶された第１の保存テーブル内の第１の保存データを、ユーザから設定された前記第１の保存テーブル識別子及び前記第１の保存データ識別子により検索して抽出する保存テーブル検索ステップと、
を備えるデータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上高等の取引データと、該取引データの担当部署等の管理項目データとを保存しておき、特定の管理項目に関する取引データを検索して抽出することのできるデータ管理システム及びデータ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、証券会社で使用されるＣＲＭ（Customer Relationship Management）システム等では、大きく分けて、取引データと該取引データに関係する担当部署等の管理項目データとを記録し蓄積している。ここで、取引データとは、日々発生する証券等の売買高や数量等の取引情報であり、日々発生し増加していく動的データであり、日々発生したデータが取引日毎に記録され履歴データとして蓄積される。管理項目データとは、取引データを種々の観点から管理するためのデータで、例えば証券会社の組織情報、顧客名や顧客コードに関する顧客情報、株の銘柄情報等の比較的静的な固定情報であり、最新のデータのみを蓄積している。管理項目データは、例えば、営業担当者の所属部署変更の際等に、数カ月おきや数年おきに更新されるものである。
【０００３】
また、ＣＲＭシステムとは、企業が顧客との関係性を顧客情報としてデータベースに一元的に管理する情報システムであり、データベースとしてまとめられた顧客情報を効率的に管理するとともに、顧客の好みやニーズなどを把握する目的などに利用される。下記の特許文献１には、ＣＲＭシステムにおいて取引データや管理項目データを更新することが記載されている。
【０００４】
従来のＣＲＭシステムにおいては、記憶容量の制約から、管理項目データについては更新前のデータを蓄積しておらず、過去の任意の時点の取引データを、その時点の管理項目データに基づいて簡単に検索することができない。また、管理項目データの変更履歴を蓄積している場合においても、管理項目データを月次単位で蓄積している場合、日次単位で蓄積する場合に比べ、必要なストレージの容量は少なくなるが、日次で蓄積していないため、日次単位における過去の任意の時点のデータを、その時点の管理項目データに基づいて検索し参照することができない。
【０００５】
例えば、取引データに、管理項目データである担当者を特定する扱者コードが含まれているが、部署を特定する部署コードが含まれておらず、担当者Ａが営業一課から営業二課へ２０１１年２月１日付けで部署変更となった場合、２０１１年１月１日から２０１１年３月３１日までの営業二課の取引高を２０１１年４月１日時点で検索すると、２０１１年４月１日時点の最新の管理項目データにおける担当者Ａの所属部署は営業二課であるため、担当者Ａの営業一課における取引高、つまり２０１１年１月３１日までの取引高も、営業二課の取引高として集計されてしまう。
そのため、ある管理項目データについて過去の時点の取引データと現時点の取引データ比較すること、例えば過去の時点の部署ごとの取引データと現時点の部署ごとの取引データを比較することや、部署ごとの取引データの動向を分析すること等ができないため、営業担当者や管理者は、必要な管理項目データが含まれる必要な時点の情報を、その都度個人的にファイル保存しておく等の必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−７９８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、管理項目データ変更前の時点の管理項目データに基づき取引データを検索することができ、過去の時点の取引データと現時点の取引データとの比較、分析をすることができるデータ管理システム及びデータ管理方法を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明においては、データ管理システムのユーザが、任意の時点において抽出した取引データを、その時点の管理項目データとともにデータベースに蓄積することで、過去の時点の取引データと現時点の取引データとを比較、分析することを可能とするものである。
本発明に係るデータ管理システムの代表的な構成は次のとおりである。すなわち、
ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力手段と、
取引日と取引額と該取引時点の管理項目データを含む取引データが、取引日ごとに記憶されて蓄積される取引データ記憶手段と、
最新の管理項目データの全てが記憶される管理項目データ記憶手段と、
前記取引データ記憶手段に記憶された取引データと前記管理項目データ記憶手段に記憶された管理項目データに基づき作成された保存データが保存テーブルとして記憶される保存テーブル記憶手段と、
前記操作入力手段から入力された第１の検索用データに基づき前記取引データ記憶手段を検索して、前記第１の検索用データに対応する第１の取引データを抽出するとともに、前記第１の取引データに関連する第１の管理項目データを前記管理項目データ記憶手段から抽出する取引データ検索手段と、
前記第１の取引データと第１の管理項目データとを含む第１の保存データを作成し、該第１の保存データを、前記操作入力手段から入力された第１の保存データ識別子と対応付けて第１の保存テーブル内に格納するとともに、該第１の保存テーブルを、前記操作入力手段から入力された第１の保存テーブル識別子と対応付けて前記保存テーブル記憶手段に格納する検索データ格納処理手段と、
前記保存テーブル記憶手段に記憶された第１の保存テーブル内の第１の保存データを、前記操作入力手段から入力された前記第１の保存テーブル識別子及び前記第１の保存データ識別子により検索して抽出する保存テーブル検索手段と、
を備えるデータ管理システム。
【０００９】
また、本発明に係るデータ管理方法の代表的な構成は次のとおりである。
取引日と取引額と該取引時点の管理項目データを含む取引データを、取引日ごとに取引データ記憶手段に記憶して蓄積する取引データ記憶ステップと、
最新の管理項目データの全てを管理項目データ記憶手段に記憶する管理項目データ記憶ステップと、
ユーザから設定された第１の検索用データに基づき前記取引データ記憶手段を検索して、前記第１の検索用データに対応する第１の取引データを抽出するとともに、前記第１の取引データに関連する第１の管理項目データを前記管理項目データ記憶手段から抽出する取引データ検索ステップと、
前記第１の取引データと第１の管理項目データとを含む第１の保存データを作成し、該第１の保存データを、ユーザから設定された第１の保存データ識別子と対応付けて第１の保存テーブル内に格納するとともに、該第１の保存テーブルを、ユーザから設定された第１の保存テーブル識別子と対応付けて保存テーブル記憶手段に格納する検索データ格納処理ステップと、
前記保存テーブル記憶手段に記憶された第１の保存テーブル内の第１の保存データを、ユーザから設定された前記第１の保存テーブル識別子及び前記第１の保存データ識別子により検索して抽出する保存テーブル検索ステップと、
を備えるデータ管理方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、管理項目データ変更前の時点における管理項目データに基づき検索した取引データを抽出することができ、これにより、過去の時点の取引データと現時点の取引データとを比較、分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態におけるデータ管理システムの構成例である。
【図２】本発明の実施形態における取引データの構成例である。
【図３】本発明の実施形態における管理項目データの構成例である。
【図４】本発明の実施形態における取引データと管理項目データの関係を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における管理項目データの更新例である。
【図６】本発明の実施形態における取引データの検索画面の例である。
【図７】本発明の実施形態における検索データ保存用ダイアログ画面の例である。
【図８】本発明の実施形態における保存テーブルの構成例である。
【図９】本発明の実施形態における保存テーブルの呼出画面の構成例である。
【図１０】本発明の実施形態における保存データに基づくグラフ表示の例である。
【図１１】本発明の実施形態における管理画面の構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態におけるデータ管理システムの構成例について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態におけるデータ管理システムの構成例である。図１に示すデータ管理システムは、クライアント端末１０と、アプリケーションサーバ２０と、データベースサーバ３０とを備えており、これらはネットワークにより接続されている。
【００１３】
クライアント端末１０は、クライアント端末１０の各構成部や全体を制御する制御部を構成するＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１の動作プログラム等を記憶するメモリ１２と、各種データを表示するための表示手段を構成する表示部１３と、ユーザが検索条件の入力や実行ボタン等の操作をするためのキーボードやマウス、あるいはタッチパネル等の操作部１４とを有する。操作部１４は、ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力手段を構成する。
アプリケーションサーバ２０は、クライアント端末１０との通信や、データベースサーバ３０とのデータ授受を行う制御部を構成するＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１の動作プログラム等を記憶するメモリ２２を有する。
【００１４】
データベースサーバ３０は、アプリケーションサーバ２０からのデータ取得要求やデータ格納要求を処理し、また、記憶部３３に蓄積されるデータのサイズを管理するための制御部を構成するＣＰＵ３１と、ＣＰＵ３１の動作プログラム等を記憶するメモリ３２と、各種データを蓄積する記憶部３３を有する。記憶部３３は、取引データテーブル３４と、管理項目データテーブル３５と、検索データ保存テーブル３６を有する。検索データ保存テーブル３６については後述する。
【００１５】
取引データテーブル３４は、取引日と取引額と該取引時点の管理項目データを含む取引データが、取引日ごとに記憶されて蓄積される取引データ記憶手段を構成する。取引データは、例えば取引の都度、記憶される。図２は、取引データテーブル３４に記憶された取引データ３４１の例であり、本実施形態における取引データの構成例である。図２の例では、取引データ３４１は、取引の成立日である約定日、取引を特定するための番号である約定番号、取引を行った部店を特定するための部店コード、取引を行った担当者を特定するための扱者コード、該取引の顧客を特定するための口座番号、取引対象の銘柄（会社名等）を特定するための銘柄コード、売り又は買いの区分である売買区分、取引数量、取引金額である受渡金額から構成されている。
本実施形態では、図２に示すように、取引データテーブル３４内の取引データ３４１には、取引時点(約定日)の顧客の取引部店情報である部店コードや、担当扱者情報である扱者コードは格納されているが、扱者の所属部署情報は格納されていない。
【００１６】
管理項目データテーブル３５は、最新の管理項目データの全てが記憶される管理項目データ記憶手段を構成する。図３は、管理項目データテーブル３５の例であり、本実施形態における管理項目データ記憶手段の構成例である。この管理項目データテーブル３５は、部店マスタ３５１、部署マスタ３５２、扱者マスタ３５３、顧客マスタ３５４から構成されている。
図３（ａ）は、部店マスタ３５１であり、管理項目データである部店コードと部店名が対応付けられて記憶されている。図３（ｂ）は、部署マスタ３５２であり、管理項目データである部店コードと部署コードと部署名が対応付けられて記憶されている。図３（ｃ）は、扱者マスタ３５３であり、管理項目データである部店コードと部署コードと扱者コードと扱者名が対応付けられて記憶されている。図３（ｅ）は、顧客マスタ３５４であり、管理項目データである部店コードと扱者コードと口座番号と顧客名が対応付けられて記憶されている。
本実施形態では、図３に示すように、管理項目データテーブル３５の管理項目データにおいて、扱者と所属部署の関係は、扱者マスタ３５３でのみ対応付けられている。
【００１７】
図４は、本実施形態における取引データ３４１と管理項目データの関係を示す図である。図４に示すように、取引データ（取引明細）３４１と顧客マスタ３５４は、口座番号により関連付けられ、顧客マスタ３５４と扱者マスタ３５３は、扱者コードにより関連付けられ、扱者マスタ３５３と部署マスタ３５２は、部署コードにより関連付けられ、部署マスタ３５２と部店マスタ３５１は、部店コードにより関連付けられている。
このようにして、取引データ３４１は、管理項目データテーブル３５の全ての管理項目データと関連付けされている。したがって、管理項目データテーブル３５の任意の管理項目データに基づき、つまり、管理項目データテーブル３５の任意の管理項目データを検索条件（検索キー）にして、取引データ３４１の分類や集計を行うことができる。例えば、部店ごと、部署ごと、扱者ごと、顧客ごと等の売高や買高等を集計することができる。
【００１８】
図５は、本実施形態における管理項目データの更新例を示すもので、図５（ａ）は更新前、図５（ｂ）は更新後である。この更新例においては、図５（ａ）の最上行の扱者コード１００１の担当者Ａが、部署コード００１の営業一課から部署コード００２の営業二課へ所属変更になっている。このように、扱者の所属部署が変わった場合、扱者マスタ３５３の部署コードが更新され、その扱者に関する過去の所属部署情報は失われる。そのため、前述したように、例えば、図２の取引データ３４１から部署ごとの取引件数を集計すると、扱者コード１００１の担当者Ａが営業一課に所属していたときの取引データは、現在所属する部署である営業二課の取引データとして集計されてしまう。
管理項目データの更新としては、異動等の組織改訂だけではなく、顧客の引越しによる店舗間の移管や、結婚による苗字の変更などがある。
【００１９】
次に、本実施形態における動作について説明する。
本実施形態においては、ユーザに指定された検索用データを検索条件として、該検索用データに対応する取引データを取引データテーブル３４（取引データ記憶手段）から検索して抽出するとともに、該抽出した取引データに関連する管理項目データを管理項目データテーブル３５（管理項目データ記憶手段）から抽出し、該抽出した取引データと管理項目データとを含む保存データを作成し、該作成した保存データを、ユーザに指定された蓄積キーと対応付けて保存テーブル内に格納するとともに、該保存テーブルを、ユーザに指定されたテーブル名と対応付けて検索データ保存テーブル３６（保存テーブル記憶手段）に格納し、その後、検索データ保存テーブル３６に格納した保存テーブルを、ユーザに指定されたテーブル名を検索条件として呼び出して、該呼び出した保存テーブル内の保存データを基に、ユーザに指定された検索用データや蓄積キーを検索条件として取引件数等を集計するものである。
このようにして、検索データ保存テーブル３６には、複数の保存テーブルが、それぞれのテーブル名と対応付けられて保存可能となっている。
【００２０】
まず、ユーザに指定された検索用データを検索キーとして、該検索用データに対応する取引データを検索して抽出する動作を説明する。図６は、本実施形態における取引データの検索画面の例であり、クライアント端末表示部１３に表示される。図６において、検索条件（検索用データ）として、部店情報６１ａには「１０１東京本店」、部署情報６１ｂには「全部署」、扱者情報６１ｃには「全扱者」、コンタクトチャネル６２ａには「コールセンター」、約定日には「２０１０／０７／２８（２０１０年７月２８日）」、取引銘柄には名称の一部に「日立」が含まれる銘柄が、クライアント端末操作部１４から入力されて指定される。
なお、上述の検索条件（検索用データ）として入力される部店情報６１ａや部署情報６１ｂ、扱者情報６１ｃなどは、それぞれ部店コードや部署コード、扱者コードなどのコードが入力されてもよく、部店名や部署名、扱者名などの名称が入力されてもよく、または、それぞれを一意に特定できる情報が入力されてもよい。
【００２１】
以上の検索条件をユーザにより入力された後、検索実行ボタン６５が押下されると、クライアント端末１０からアプリケーションサーバ２０に対して、上述の検索条件を含む検索要求が発行される。アプリケーションサーバ２０では、クライアント端末１０からの検索要求を受信すると、データベースサーバ３０に対して、上述の検索条件を含むデータ取得要求が発行される。
【００２２】
データベースサーバ３０では、アプリケーションサーバ２０からのデータ取得要求を受信すると、該データ取得要求に含まれる検索条件に基づいて取引データテーブル３４を検索し、検索条件に対応し合致する取引データを抽出するとともに、該抽出した取引データに関連する管理項目データを管理項目データテーブル３５から抽出し、該抽出した取引データと管理項目データとを含む表示用データ６０（図６の６０）を作成する。
【００２３】
この表示用データ６０には、後で取引データを集計する際に必要となる管理項目データが全て含まれるように構成する。つまり、後で取引データを集計する際に、管理項目データテーブル３５を参照する必要がないように、表示用データ６０を構成する。好ましくは、表示用データ６０を、管理項目データテーブル３５の管理項目データが全て含まれるように構成する。図６の表示用データ６０には、管理項目データテーブル３５の管理項目データが全て含まれているので、管理項目データテーブル３５の管理項目データが更新されても、更新前の取引発生時点での任意の管理項目データを検索キーとして、取引データを集計できる。
【００２４】
例えば、図２の取引データ３４１には、扱者コードが含まれているものの、部署コードが含まれていないが、図６の表示用データ６０には、扱者コードに関連する管理項目データとして、「部署名」欄に部署コードと部署名が含まれているので、この表示用データ６０に基づき部署ごとの取引件数等を集計する際に、管理項目データテーブル３５を参照する必要がない。したがって、管理項目データテーブル３５の管理項目データが更新されても、更新前における取引発生時点での部署ごとに取引データを集計することができる。
このようにして、クライアント端末１０とアプリケーションサーバ２０とデータベースサーバ３０は、クライアント端末操作部１４から入力された検索用データに基づき取引データテーブル３４を検索して、該検索用データに対応する取引データを抽出するとともに、該抽出した取引データに関連する管理項目データを管理項目データテーブル３５から抽出し、前記抽出した取引データと管理項目データとを含む表示用データ６０を作成する取引データ検索手段を構成する。
【００２５】
データベースサーバ３０では、抽出した表示用データ６０を、アプリケーションサーバ２０へ送信する。アプリケーションサーバ２０では、データベースサーバ３０から受信した表示用データ６０を、クライアント端末１０へ送信するとともに、アプリケーションサーバメモリ２２に保持しておく。なお、データを保持しておく手段は、メモリ２２上でなくとも、ファイルに出力したり、アプリケーションサーバ２０に設けられたデータベースに格納しておいたり、後からデータを参照できる手段であればなんでもよい。
クライアント端末１０は、アプリケーションサーバ２０から受信した表示用データ６０を、クライアント端末表示部１３に表示する。
【００２６】
ここで、図６の検索条件（検索用データ）に基づき、該検索条件に対応し合致する取引データを抽出するとともに、該抽出した取引データに関連する管理項目データを管理項目データテーブル３５から抽出し、該抽出した取引データと管理項目データとを含む表示用データ６０（図６の６０）を作成する具体例を説明する。
（具体例１）
図２の取引データ３４１には扱者コードが含まれているものの、部署コードが含まれていない。このような、例えば部署コードの項目が取引データ３４１に含まれないような態様において、図６の検索条件（検索用データ）として部署情報６１ｂが入力されて指定される場合、データベースサーバ３０は、先に管理項目データテーブル３５を参照して、検索条件として入力された部署情報６１ｂに対応する取引データを抽出するのに必要な管理項目データを抽出し、当該抽出した管理項目データを含んだ検索条件で取引データテーブル３４を検索する。具体的には、例えば部署情報６１ｂが検索条件として指定された場合、データベースサーバ３０は、図３（ｃ）の扱者マスタを参照して、指定された部署に対応する扱者（またはそのコード）を抽出し、当該抽出した扱者を検索条件に含めた条件にて、取引データテーブル３４の検索を行う。
また上記の検索条件に対応し合致する取引データを抽出するとともに、該抽出した取引データに関連する管理項目データを管理項目データテーブル３５から抽出し、該抽出した取引データと管理項目データとを含む表示用データ６０（図６の６０）を作成する。
【００２７】
なお、アプリケーションサーバ２０は先に、部署情報６１ｂのような取引データ３４１の項目に含まれていない検索条件のみを含む検索要求をデータベースサーバ３０に発行し、データベースサーバ３０は、管理項目データテーブル３５から対応する項目データを抽出してアプリケーションサーバ２０に当該項目データを通知し、アプリケーションサーバ２０は、データベースサーバ３０で抽出された項目データを検索条件に含めて、再度データベースサーバ３０へ検索要求を発行するようにしてもよい。
【００２８】
（具体例２）
また、上記の具体例１では、取引データ３４１に含まれていない項目（部署情報６１ｂなど）に対応する取引データを抽出するのに必要な管理項目データを特定するために、管理項目データテーブル３５を参照し、取引データの抽出に必要な管理項目データのみを抽出しているが、その際に、表示用データ６０を作成するのに必要な管理項目データ（抽出される取引データに対応する（好ましくは全ての）管理項目データ）を先に管理項目データテーブル３５から抽出しておいてもよい。
【００２９】
次に、抽出した表示用データ６０を保存する動作を説明する。
上述した検索動作において、図６の表示用データ６０を抽出し、クライアント端末表示部１３に表示した状態で、保存したいレコードをチェックボックス（図６の表示用データ６０の最左列）で選択し、データ保存ボタン６６を押下すると、図７のダイアログ画面が開きクライアント端末表示部１３に表示される。図７は、本実施形態における検索データ保存用ダイアログ画面の例である。
このダイアログ画面のデータは、クライアント端末メモリ１２に常時記憶されている。なお、このダイアログ画面のデータは、アプリケーションサーバメモリ２２、又はデータベースサーバメモリ３２に記憶しておき、データ保存ボタン６６押下時に、アプリケーションサーバ２０やデータベースサーバ３０から送信するようにしてもよい。
【００３０】
図７のダイアログ画面において、ユーザが例えば、保存テーブル名７１として「○○キャンペーン取引顧客」を入力し、蓄積キー７２として「日付」を選択し「２０１０／０７／２８」を入力する。保存テーブル名７１は、保存テーブルを特定するための保存テーブル識別子である。蓄積キー７２は、データの保存時点（蓄積時点）を特定し識別するための識別キーであり、保存データを特定するための保存データ識別子である。
保存テーブル名７１は、そのテーブルの新規登録時は文字列で入力する。既に保存されているテーブルの場合は、そのテーブル名がリスト形式で保存テーブル名７１に表示され、そのリスト中から所望のテーブル名をユーザが選択する。その後、後述の保存操作を行うと、つまり保存ボタン７３を押下すると、表示用データ６０のうちユーザから指定された保存データを、保存済みの所望のテーブルに対して追加・更新するように構成されている。
なお、既に保存されているテーブルのテーブル名は、データベースサーバ３０からアプリケーションサーバ２０を介してクライアント端末１０へ、抽出した表示用データ６０とともに送信されるか、又は定期的に送信される。
蓄積キー７２は、通常は「日付」を選択するが、「文字列」を選択し、「○○キャンペーン実施時」、「２０１０年下期」などの文字列を入力することもできる。蓄積キー７２は、データの保存時点を識別するための識別キーであれば、日付や文字列でなくてもよい。
【００３１】
それから図７のダイアログ画面において保存ボタン７３が押下されると、クライアント端末１０からアプリケーションサーバ２０に対して、保存テーブル名７１と蓄積キー７２のデータや、図６の表示用データ６０のうちチェックボックスで選択されたレコード（つまり、保存データ）を特定するレコード特定情報とともに、データ保存要求が送信される。
アプリケーションサーバ２０では、クライアント端末１０から、保存テーブル名７１と蓄積キー７２のデータやレコード特定情報やデータ保存要求を受信すると、アプリケーションサーバメモリ２２に保持していたデータのうち、クライアント端末１０上でチェックされたレコード、つまりレコード特定情報により特定されるレコードに対して、蓄積キー７２をデータ項目として付与し（後述の図８参照）、該蓄積キー７２を付与したレコードと、保存テーブル名７１のデータと、検索データ保存テーブル３６へのデータ格納要求とを、データベースサーバ３０へ送信する。
【００３２】
データベースサーバ３０は、アプリケーションサーバ２０からのデータ格納要求を受信すると、蓄積キー７２がデータ項目として付与されたレコードデータを、保存テーブル名７１で特定される検索データ保存テーブル３６内の保存テーブルに格納する。保存テーブル名７１で特定される保存テーブルが作成されていなかった場合は、保存テーブル名７１で特定される保存テーブルを新たに作成し、該作成した保存テーブルに、蓄積キー７２がデータ項目として付与されたレコードデータを格納する。
図８は、本実施形態における検索データ保存テーブル３６内に保存された保存テーブル８０の構成例である。この保存テーブル８０は、図６に示す検索された表示用データ６０に対して、左端に、蓄積キー７２として付与されたデータ項目として日付８１が追加されている。
例えば、図８は、保存テーブルが作成されていなかったときに、新規保存時のデータとして、蓄積キー７２が「２０１０／０７／２８」である保存データ８２用の保存テーブル８０が作成され、次に、追加保存時のデータとして、蓄積キー７２が「２０１０／０７／２９」である保存データ８３が、保存データ８２を保存した保存テーブル８０に追加された例である。
【００３３】
なお、保存テーブル名７１で特定される保存テーブルが作成されていない場合、アプリケーションサーバ２０からデータベースサーバ３０へデータ格納要求を送信する前に、データベースサーバ３０へテーブル作成要求を送信し、該テーブル作成要求をデータベースサーバ３０が受信することにより、データベースサーバ３０で保存テーブル名７１で特定される保存テーブルを新たに作成するようにしてもよい。
以上の保存データ８２等の保存動作において、クライアント端末１０とアプリケーションサーバ２０とデータベースサーバ３０は、前述の取引データ検索処理で抽出した取引データと管理項目データとを含む保存データを作成し、該保存データを、ユーザから設定された蓄積キーと対応付けて保存テーブル内に格納するとともに、該第保存テーブルを、ユーザから設定された保存テーブル名と対応付けて検索データ保存テーブル３６に格納する検索データ格納処理手段を構成する。また、検索データ保存テーブル３６は、保存テーブル記憶手段を構成する。
【００３４】
アプリケーションサーバ２０は、データベースサーバ３０へデータ格納要求を送信すると、クライアント端末１０に対して保存完了メッセージを送信し、クライアント端末１０は、アプリケーションサーバ２０から保存完了メッセージを受信すると、クライアント端末表示部１３に保存完了メッセージを表示する。これにより、保存データ８２等を保存する動作が終了する。
【００３５】
次に、検索データ保存テーブル３６に保存された保存テーブル８０を利用する動作を説明する。
図９は、本実施形態における保存テーブル８０の呼出画面の構成例であり、クライアント端末操作部１４からの指示入力を受けて、クライアント端末表示部１３に表示される。図９の呼出画面において、ユーザが、保存テーブル名９１のリストボックスから、呼び出す対象の検索データ保存テーブル３６内の保存テーブル８０を選択し、テーブル呼出ボタン９２を押下すると、選択された保存テーブル名９１（図９では「○○キャンペーン取引顧客」）とともに保存テーブル呼出要求が、クライアント端末１０からアプリケーションサーバ２０へ送信される。
【００３６】
アプリケーションサーバ２０では、クライアント端末１０から保存テーブル名９１と保存テーブル呼出要求を受信すると、該受信した保存テーブル名９１と保存テーブル呼出要求に基づき、データベースサーバ３０に対して、保存テーブル名９１とともにデータ取得要求を送信する。
データベースサーバ３０では、アプリケーションサーバ２０からの保存テーブル名９１とデータ取得要求を受信すると、該受信した保存テーブル名９１と合致する名称の保存テーブル８０を、検索データ保存テーブル３６内から検索して取得し、アプリケーションサーバ２０へ送信する。
【００３７】
アプリケーションサーバ２０は、データベースサーバ３０から受信した保存テーブル８０を、クライアント端末１０へ送信し、クライアント端末１０は、図９に示すように、クライアント端末表示部１３に保存テーブル８０を表示する。図９では、表示された保存テーブル８０の件数（４２３６件）も表示している。なお、図９の例では、蓄積キーを検索に使用していないが、蓄積キーを検索に使用することも可能である。
以上の保存テーブル８０の呼出動作において、クライアント端末１０とアプリケーションサーバ２０とデータベースサーバ３０は、検索データ保存テーブル３６内に記憶された保存テーブル内の保存データを、クライアント端末操作部１４から入力された保存テーブル名及び蓄積キーにより検索して抽出する保存テーブル検索手段を構成する。
【００３８】
このようにして表示された保存テーブル８０を利用して、以下の（１）〜（３）等の機能を実現することが可能である。
（１）図９に示すように表示された保存テーブル８０に対して、さらに、ユーザが検索条件を指定して、例えば、特定の部署のみ検索するなどの検索条件を指定して、データの絞込みを行うことができる。この検索条件は、例えば、図９の保存データ表示画面において、部店情報９６ａに「１０１東京本店」、部署情報９６ｂには「全部署」、扱者情報９６ｃには「全扱者」、コンタクトチャネル９７ａには「コールセンター」、約定日には「２０１０／０７／２８（２０１０年７月２８日）」、取引銘柄には名称の一部に「日立」が含まれる銘柄が、クライアント端末操作部１４から入力されて指定される。
以上の保存テーブル８０内のデータに対する検索動作において、クライアント端末１０とアプリケーションサーバ２０とデータベースサーバ３０は、検索データ保存テーブル３６に記憶された保存テーブル８０内のデータをクライアント端末操作部１４から入力された検索用データにより検索して抽出する保存テーブルデータ検索手段を構成する。
（２）図９に示すように表示された保存テーブル８０に対して、部署ごとの取引件数を集計するなどの各種データの集計を行い、例えば、図１０のようなグラフ表示を行うことができる。図１０は、本実施形態における保存データに基づくグラフ表示の例である。本実施形態によれば、部署の異動等があっても、異動前の時点の実績として集計が可能である。
（３）図９に示すように表示された保存テーブル８０に対して、ユーザが蓄積キーを１つ指定して、その蓄積キーに対応するデータを抽出するだけでなく、例えば、ユーザが蓄積キーを２つ指定して、それぞれの蓄積キーに対応するデータを抽出し、該抽出した２つのデータの差異を検索する差分抽出を行うことができる。これにより、名前が変わった人に関するデータの差分抽出も可能である。例えば、蓄積キーが日付である場合、蓄積キー（２０１０／０７／２８）に対応するデータと、蓄積キー（２０１０／０７／２９）に対応するデータをそれぞれ抽出し、同じ口座番号を有するデータの差分を抽出する。これにより、２０１０／０７／２９から名前が変わった顧客の、名前変更前後におけるデータの変化（差分）を抽出することができる。
【００３９】
次に、本データ管理システムの管理画面について説明する。
図１１は、本実施形態における管理画面の構成例であり、この管理画面は、クライアント端末表示部１３に表示される。本実施形態においては、検索したデータを、ユーザの操作によって検索データ保存テーブル３６に保存するため、検索データ保存テーブル３６として使用可能なデータベースサーバ記憶部３３の空き容量を監視する必要がある。そこで、本実施形態では、保存テーブル８０ごとに記憶部３３に占めるデータサイズを表示するようにしている。例えば、保存テーブル名が「○○キャンペーン取引顧客」の保存テーブル８０では、データサイズ（使用領域）が５９ＭＢであり、また、全ての保存テーブルの使用しているデータサイズが１０．５ＧＢであり、使用可能な全容量が１００ＧＢなので、データ保存可能な残容量が８９．５ＧＢであることが分かる。
このように、図１１の例では、使用中のデータサイズとデータ保存可能な残容量を合わせて表示することで、容量不足時にデータを削除したり、ハードディスクを追加したりするなどの対応を可能としている。
【００４０】
以上説明した本実施形態によれば、少なくとも次の（１）〜（７）の効果を得ることができる。
（１）管理項目データ変更前の時点における管理項目データに基づき検索した取引データを抽出することができ、これにより、過去の時点の取引データと現時点の取引データとを比較、分析することができる。
（２）検索データ保存テーブルに保存する保存データには、全ての管理項目データが含まれているので、どの管理項目データに対しても、管理項目データ変更前の時点における管理項目データに基づき検索した取引データを抽出することができる。
（３）検索データ保存テーブルに保存する保存データに対し、テーブル名を設定するので、該テーブル名を用いて、所望の保存データを、保存データ呼出画面に呼び出し表示することが容易となる。
（４）検索データ保存テーブルに保存する同一テーブル名の保存データに対し、さらに、蓄積キーを設定するので、同一テーブルの保存データに対し蓄積キーを用いて識別や特定を行うことができ、例えば蓄積キーにより集計等を行うことができる。
（５）同一テーブル名の保存データに対し蓄積キーとして日付を設定するので、同一テーブル名の保存データ、つまり同一種類の保存データを同一テーブル内に、日付別に蓄積していくことができる。
（６）検索データ保存テーブルに検索データを保存する際に、ユーザが、検索データ中から所望のレコードを指定できるので、所望の検索データのみの保存を行うことが容易となる。
（７）保存データを保存データ呼出画面に呼び出すことができ、該呼び出した保存データに対して、更に検索条件を設定してデータの絞込みができる。
【００４１】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
上述の実施形態では、アプリケーションサーバ２０に検索データを一時保存しておき、クライアント端末１０からのレコード特定情報を、アプリケーションサーバ２０に一時保存していた検索データに付加して、データベースサーバ３０へ送信するようにしたが、クライアント端末１０に検索データを一時保存しておき、クライアント端末１０においてレコード特定情報を該一時保存していた検索データに付加して、データベースサーバ３０へ送信するようにしてもよい。あるいは、アプリケーションサーバ２０やクライアント端末１０に検索データを一時保存することなく、クライアント端末１０からのレコード特定情報を、アプリケーションサーバ２０を介してデータベースサーバ３０へ送信し、データベースサーバ３０においてレコード特定情報を検索データに付加するようにしてもよい。
【００４２】
また、上述の実施形態では、検索データ保存テーブル内に保存する複数の保存テーブルに対し、それぞれテーブル名を設定し、該テーブル名を用いて所望の保存テーブルを呼び出すようにしたが、テーブル名を用いる代わりに、各保存テーブルを特定する保存テーブル識別子をそれぞれ設定し、該保存テーブル識別子を用いて所望の保存テーブルを呼び出すようにしてもよい。
【００４３】
また、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
【００４４】
本明細書の記載事項には、少なくとも次の発明が含まれる。すなわち、
第１の発明は、
ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力手段と、
取引日と取引額と該取引時点の管理項目データを含む取引データが、取引日ごとに記憶されて蓄積される取引データ記憶手段と、
最新の管理項目データの全てが記憶される管理項目データ記憶手段と、
前記取引データ記憶手段に記憶された取引データと前記管理項目データ記憶手段に記憶された管理項目データに基づき作成された保存データが保存テーブルとして記憶される保存テーブル記憶手段と、
前記操作入力手段から入力された第１の検索用データに基づき前記取引データ記憶手段を検索して、前記第１の検索用データに対応する第１の取引データを抽出するとともに、前記第１の取引データに関連する第１の管理項目データを前記管理項目データ記憶手段から抽出する取引データ検索手段と、
前記第１の取引データと第１の管理項目データとを含む第１の保存データを作成し、該第１の保存データを、前記操作入力手段から入力された第１の保存データ識別子（例えば蓄積キー）と対応付けて第１の保存テーブル内に格納するとともに、該第１の保存テーブルを、前記操作入力手段から入力された第１の保存テーブル識別子（例えば保存テーブル名）と対応付けて前記保存テーブル記憶手段に格納する検索データ格納処理手段と、
前記保存テーブル記憶手段に記憶された第１の保存テーブル内の第１の保存データを、前記操作入力手段から入力された前記第１の保存テーブル識別子及び前記第１の保存データ識別子により検索して抽出する保存テーブル検索手段と、
を備えるデータ管理システム。
【００４５】
なお、第１の発明において、第１の保存データ識別子（例えば蓄積キー）を用いないようにすることもできる。すなわち、検索データ格納処理手段は、第１の保存データを、第１の保存テーブル内に格納するとともに、該第１の保存テーブルを、前記操作入力手段から入力された第１の保存テーブル識別子と対応付けて保存テーブル記憶手段に格納し、保存テーブル検索手段は、保存テーブル記憶手段に記憶された第１の保存テーブル内の保存データを、前記操作入力手段から入力された前記第１の保存テーブル識別子により検索して抽出するようにすることもできる。
また、第１の発明において、第１の保存データ識別子を日付データとすることもできる。
【００４６】
第２の発明は、第１の発明のデータ管理システムであって、
前記取引データ検索手段は、前記操作入力手段から入力され前記第１の検索用データとは別の第２の検索用データに基づき前記取引データ記憶手段を検索して、前記第２の検索用データに対応する第２の取引データを抽出するとともに、前記第２の取引データに関連する第２の管理項目データを前記管理項目データ記憶手段から抽出し、
前記検索データ格納処理手段は、前記第２の取引データと第２の管理項目データに対し、前記操作入力手段から、既に前記保存テーブル記憶手段に記憶されている第１の保存テーブルに対応する第１の保存テーブル識別子が入力されて付与された場合は、前記第２の取引データと第２の管理項目データを、前記第１の保存テーブル内に格納するものであるデータ管理システム。
【００４７】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明のデータ管理システムであって、さらに、
前記保存テーブル検索手段により抽出された前記第１の保存テーブル内の保存データに対し、前記操作入力手段から入力された第３の検索用データに基づき検索し、前記第３の検索用データに対応する保存データを抽出する保存テーブルデータ検索手段を備えるデータ管理システム。
【００４８】
第４の発明は、第１の発明ないし第３の発明のデータ管理システムであって、
前記取引データ検索手段は、前記第１の管理項目データを抽出する際に、該抽出する第１の管理項目データに、前記管理項目データ記憶手段に記憶される管理項目データが全て含まれるようにするデータ管理システム。
【００４９】
第５の発明は、
取引日と取引額と該取引時点の管理項目データを含む取引データを、取引日ごとに取引データ記憶手段に記憶して蓄積する取引データ記憶ステップと、
最新の管理項目データの全てを管理項目データ記憶手段に記憶する管理項目データ記憶ステップと、
ユーザから設定された第１の検索用データに基づき前記取引データ記憶手段を検索して、前記第１の検索用データに対応する第１の取引データを抽出するとともに、前記第１の取引データに関連する第１の管理項目データを前記管理項目データ記憶手段から抽出する取引データ検索ステップと、
前記第１の取引データと第１の管理項目データとを含む第１の保存データを作成し、該第１の保存データを、ユーザから設定された第１の保存データ識別子（例えば蓄積キー）と対応付けて第１の保存テーブル内に格納するとともに、該第１の保存テーブルを、ユーザから設定された第１の保存テーブル識別子（例えば保存テーブル名）と対応付けて保存テーブル記憶手段に格納する検索データ格納処理ステップと、
前記保存テーブル記憶手段に記憶された第１の保存テーブル内の第１の保存データを、ユーザから設定された前記第１の保存テーブル識別子及び前記第１の保存データ識別子により検索して抽出する保存テーブル検索ステップと、
を備えるデータ管理方法。
【００５０】
第６の発明は、第５の発明のデータ管理方法であって、
前記取引データ検索ステップにおいて、ユーザから設定され前記第１の検索用データとは別の第２の検索用データに基づき前記取引データ記憶手段を検索して、前記第２の検索用データに対応する第２の取引データを抽出するとともに、前記第２の取引データに関連する第２の管理項目データを前記管理項目データ記憶手段から抽出し、
前記検索データ格納処理ステップにおいて、前記第２の取引データと第２の管理項目データとを含む第２の保存データを作成し、該第２の保存データに対し、ユーザから前記第１の保存テーブル識別子が設定されると、前記第２の保存データを前記第１の保存テーブル識別子と対応付けて前記第１の保存テーブルに格納するデータ管理方法。
【符号の説明】
【００５１】
１０…クライアント端末、１１…クライアント端末ＣＰＵ、１２…クライアント端末メモリ、１３…クライアント端末表示部、１４…クライアント端末操作部、２０…アプリケーションサーバ、２１…アプリケーションサーバＣＰＵ、２２…アプリケーションサーバメモリ、３０…データベースサーバ、３１…データベースサーバＣＰＵ、３２…データベースサーバメモリ、３３…データベースサーバ記憶部、３４…取引データテーブル、３５…管理項目データテーブル、３６…検索データ保存テーブル、６０…取引データ、８０…保存テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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