(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部を有し、前後方向の全長が５ｍ以上のコンテナ本体と、
コンテナ本体の左右の側壁の上縁をそれぞれ基端として回動し、前記側壁の上方で起立又は前記開口部に向かって倒伏することにより、前記開口部の開閉を行う左右一対の開閉蓋とを備えたコンテナであって、
左右一対の開閉蓋が、それぞれ前後方向で３枚以上に分割され、
その長さ方向に伸縮動作を行う伸縮アームが、それぞれの開閉蓋に設けられ、
それぞれの伸縮アームの先端が、それぞれの開閉蓋の上面における基端部から離れた位置に設けられた先端軸支部に軸支されて、
それぞれの伸縮アームの基端が、前記側壁の上縁に立設された伸縮アーム支持ポストに軸支され、
伸縮アームに伸縮動作を行わせる伸縮アーム制御手段が、前後方向で異なる箇所の開閉蓋に設けられた伸縮アームの伸縮動作を独立して制御することができるようにした
ことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
それぞれの開閉蓋の上面に、それぞれの開閉蓋の基端から先端側に向かって凹部を設け、
開閉蓋を前記側壁の上方で起立させた際に、伸縮アームが前記凹部に収容されてコンテナ本体の外面から外方に突出しないようにした請求項１記載のコンテナ。
【請求項３】
伸縮アームの先端に、伸縮アームの長さ方向に垂直で前後方向に延びる水平バーが取り付けられ、
開閉蓋における前記先端軸支部には、前記水平バーの前端部及び／又は後端部を軸支しながら案内するための案内部が設けられ、
開閉蓋が前記側壁の上方で起立した状態から伸縮アームを伸長させた際に、水平バーの前端部及び／又は後端部が前記案内部によって上昇しながら内方に案内されるようにした請求項１又は２記載のコンテナ。
【請求項４】
コンテナ本体における前記側壁の上縁から下縁に向かって開閉蓋収容空間が設けられ、
該開閉蓋収容空間内で上下動する上下スライダが、コンテナ本体における前記側壁に取り付けられ、
伸縮アーム支持ポストが、前記上下スライダの上縁に立設され、
前記上下スライダを上限位置から下方へスライドさせることにより、前記側壁の上方で起立した開閉蓋をその姿勢のまま下方へ移動させて前記開閉蓋収容空間に収容できるようにした請求項１〜３いずれか記載のコンテナ。
【請求項５】
それぞれの伸縮アームに、負荷を検知するための負荷検知手段が設けられた請求項１〜４いずれか記載のコンテナ。
【請求項６】
それぞれの開閉蓋の前後長が、４ｍ以下とされた請求項１〜５いずれか記載のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック、鉄道、船舶又は航空機などの輸送手段を利用して荷物を輸送する際に用いるコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
トラック、鉄道、船舶又は航空機などの輸送手段を利用して荷物を輸送する際に用いるコンテナは多種多様であり、これまでに様々な形態のものが提案されている。輸送用のコンテナは、その後面に扉が設けられ、後方から荷積みできるようにした後面開放型のものが主流であったが、近年は、その上面に開閉蓋を設け、上方から荷積みできるようにした上面開閉型のコンテナも頻繁に使用されるようになっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、コンテナの上面を開閉する左右一対の開閉蓋を備えたコンテナが記載されている。しかし、この種の上面開閉型のコンテナは、開閉蓋の基端がコンテナにおける左右の側壁の上縁に軸支され、該側壁の上縁を軸として開閉蓋が回動する構造のものであったため、開閉蓋を開閉する際に、開閉蓋がコンテナの側方から大きく突き出る構造となっていた。このため、コンテナのすぐ脇に建物の壁や他のコンテナなどの障害物がある場合には、開閉蓋を完全に開くことができないという問題があった。
【０００４】
これに対し、例えば、特許文献２，３には、開閉蓋がコンテナの側壁の上縁に対してスライドしながら開閉するようにした上面開閉型のコンテナが記載されている。特許文献２，３に記載されたコンテナは、特許文献１に記載されたコンテナと比較して、開閉蓋を開閉する際の開閉蓋の突出を抑えることができるものとはなっていたが、それでもやはり、コンテナの側壁から外方に開閉蓋が突き出ることに変わりはなかった。
【０００５】
また、特許文献１〜３のコンテナのように、左右一対の開閉蓋でコンテナの上面を開閉する構造のコンテナは、特にそのコンテナが全長の長い大型のものである場合において、以下のような問題があった。すなわち、コンテナの全長が長くなると、それぞれの開閉蓋の前後長も長くなり、開閉蓋が撓みやすくなってしまう。このため、破砕された廃棄物をコンテナにバラ積みするなど、積荷の上面の高さが不均一である場合において、開閉蓋を閉じようとすると、開閉蓋の下面におけるいずれかの部分が積荷に局所的に接触してしまい、その状態で開閉蓋をさらに閉じようとすると、開閉蓋が撓んで積荷に接触した部分が局所的に浮き上がるという問題があった。
【０００６】
開閉蓋が局所的に浮き上がるということは、開閉蓋は完全に閉じた状態となっていないことを意味している。したがって、開閉蓋が局所的に浮き上がった状態でコンテナを輸送すると、その浮き上がった部分からコンテナ外部へと積荷が飛散するおそれがある。また、無理な力で開閉蓋を閉じようとした場合には、開閉蓋が塑性変形してしまい、その後使用できなくなるおそれもある。
【０００７】
ところで、特許文献４には、左右一対の開閉蓋（同文献では「開閉板」と表記）が前後方向に二分された構造のコンテナが記載されている。このため、特許文献４に記載されたコンテナは、前後方向で連続した１枚の開閉蓋を使用したコンテナと比較して、開閉蓋に発生する撓みを小さく抑えることができる。ところが、このコンテナは、開閉蓋を開閉動作させるための駆動手段（同文献では「第一駆動手段」と表記）が前後方向で共通であるため、前方の開閉蓋が積荷から受ける力と、後方の開閉蓋が積荷から受ける力とが異なる場合には、開閉蓋を閉じた際に、前方の開閉蓋の静止角度と、後方の開閉蓋の静止角度とに差が生じて隙間が発生し、当該隙間から積荷が飛散するおそれがある。
【０００８】
この点、特許文献４のコンテナでは、開閉蓋を下方へ押し下げるための機構（同文献では「開閉板押下げ手段」と表記）を設けている。しかし、当該機構は、開閉板を強制的に下方へ押し下げ、積荷を減容するためのものに過ぎない。このため、コンテナの前方に積荷が高く積まれ、コンテナの後方には余裕があるような場合に、前方の積荷を後方へ移動させるような機能は発揮されない。したがって、同文献のコンテナは、必ずしもコンテナのスペースを有効に利用できるものとはなっていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開昭６２−０５８３９０号公報
【特許文献２】特開２００７−１３１３５４号公報
【特許文献３】特開２００４−２４４０５６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１４９９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、バラ積みされた積荷の高さが場所によって異なる場合でも、開閉蓋に撓みを発生させることなく、開閉蓋を完全に閉じることができる上面開閉型のコンテナを提供するものである。また、バラ積みされた積荷の高さが場所によって異なる場合であっても、積荷の高さが均一になるように積荷をならしながら減容することができる上面開閉型のコンテナを提供することも本発明の目的である。さらに、開閉蓋をコンテナの側壁から外方に突き出させることなく開閉でき、限られたスペースで荷積みを効率的に行うことも可能とする上面開閉型のコンテナを提供することも本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、
上部に開口部を有し、前後方向の全長が５ｍ以上のコンテナ本体と、
コンテナ本体の左右の側壁の上縁をそれぞれ基端として回動し、前記側壁の上方で起立又は前記開口部に向かって倒伏することにより、前記開口部の開閉を行う左右一対の開閉蓋と
を備えたコンテナであって、
左右一対の開閉蓋が、それぞれ前後方向で３枚以上に分割され、
その長さ方向に伸縮動作を行う伸縮アームが、それぞれの開閉蓋に設けられ、
それぞれの伸縮アームの先端が、それぞれの開閉蓋の上面における基端部から離れた位置に設けられた先端軸支部に軸支されて、
それぞれの伸縮アームの基端が、前記側壁の上縁に立設された伸縮アーム支持ポストに軸支され、
伸縮アームに伸縮動作を行わせる伸縮アーム制御手段が、前後方向で異なる箇所の開閉蓋に設けられた伸縮アームの伸縮動作を独立して制御することができるようにした
ことを特徴とするコンテナ
を提供することによって解決される。
【００１２】
このように、開閉蓋を前後方向で３枚以上に分割した構造とすることにより、それぞれの開閉蓋の前後長を短く抑え、開閉蓋の撓みを防止することが可能になる。また、前後方向に分割されたそれぞれの開閉蓋は、それに設けられた伸縮アームによって独立して閉塞することができるので、バラ積みされた積荷が高くなっている箇所を覆う開閉蓋から順に閉じていくことにより、積荷の高くなっている部分を崩しながら（積荷をならしながら）それぞれの開閉蓋を順次閉じていくことができる。したがって、積荷を減容するだけでなく、積荷の高さを均一することもできるので、それぞれの開閉蓋の静止角度を等しくし、積荷が飛散しうる隙間の発生を防ぐことも可能になる。
【００１３】
本発明のコンテナにおいては、それぞれの開閉蓋の上面に、それぞれの開閉蓋の基端から先端側に向かって凹部を設け、開閉蓋を前記側壁の上方で起立させた際に、伸縮アームが前記凹部に収容されてコンテナ本体の外面から外方に突出しないようにすると好ましい。これにより、開閉蓋が開いた状態（後述する全開閉蓋収容状態など）において、伸縮アームを開閉蓋の内側にコンパクトに収容することが可能になる。したがって、開閉蓋が開いた状態のコンテナを積載したトラックの車幅から伸縮アームが外方に突き出ないようにするだけでなく、該コンテナを船舶や航空機などに荷積みする際に、伸縮アームが他のコンテナに接触しないようにして、コンテナを効率的に荷積みすることも可能になる。
【００１４】
また、本発明のコンテナにおいて、伸縮アームの先端を開閉蓋の上面に軸支するための先端軸支部の構造は、特に限定されない。しかし、伸縮アームの先端に、伸縮アームの長さ方向に垂直で前後方向に延びる水平バーが取り付けられ、開閉蓋における前記先端軸支部には、前記水平バーの前端部及び／又は後端部を軸支しながら案内するための案内部が設けられ、開閉蓋が前記側壁の上方で起立した状態から伸縮アームを伸長させた際に、水平バーの前端部及び／又は後端部が前記案内部によって上昇しながら内方に案内されるようにすると好ましい。これにより、伸縮アームの伸縮動作だけで、確実に開閉蓋に開閉動作を行わせることが可能になる。
【００１５】
さらに、本発明のコンテナにおいては、コンテナ本体における前記側壁の上縁から下縁に向かって開閉蓋収容空間を設け、該開閉蓋収容空間内で上下動する上下スライダを、コンテナ本体における前記側壁に取り付け、伸縮アーム支持ポストを、前記上下スライダの上縁に立設し、前記上下スライダを上限位置から下方へスライドさせることにより、前記側壁の上方で起立した開閉蓋をその姿勢のまま下方へ移動させて前記開閉蓋収容空間に収容できるようにすると好ましい。これにより、開閉蓋をコンテナの側壁から外方に突き出させることなく開閉でき、限られたスペースで荷積みを効率的に行うことが可能になる。
【００１６】
さらにまた、本発明のコンテナにおいては、それぞれの伸縮アームに、負荷を検知するための負荷検知手段を設けると好ましい。これにより、積荷からそれぞれの開閉蓋にどれくらいの力が加わっているのかを検知することが可能になり、それぞれの開閉蓋を閉じる際に、どの順番で開閉蓋を閉じていくか、どれくらいの力で閉じていくかの目安とすることが可能になる。
【００１７】
そして、本発明のコンテナにおいて、それぞれの開閉蓋の前後長は、特に限定されない。しかし、開閉蓋の前後長を長くしすぎると、開閉蓋を閉じて開閉蓋の下面が積荷に局所的に当たった場合に、開閉蓋が撓みやすくなるおそれがある。このため、それぞれの開閉蓋の前後長は、４ｍ以下とすると好ましい。それぞれの開閉蓋の前後長は、３．５ｍ以下とするとより好ましく、３ｍ以下とするとさらに好ましく、２．５ｍ以下とすると最適である。一方、それぞれの開閉蓋の前後長を短くしすぎると、開閉蓋の撓み防止にはそれほど寄与しないのに対し、開閉蓋の枚数が増えてコンテナの製造コストが増大するおそれがある。ｋのため、それぞれの開閉蓋の前後長は、通常、１ｍ以上とされる。それぞれの開閉蓋の前後長は、１．５ｍ以上であると好ましく、２ｍ以上であるとより好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によって、バラ積みされた積荷の高さが場所によって異なる場合でも、開閉蓋に撓みを発生させることなく、開閉蓋を完全に閉じることができる上面開閉型のコンテナを提供することが可能になる。また、バラ積みされた積荷の高さが場所によって異なる場合であっても、積荷の高さが均一になるように積荷をならしながら減容することができる上面開閉型のコンテナを提供することも可能になる。さらに、開閉蓋をコンテナの側壁から外方に突き出させることなく開閉でき、限られたスペースで荷積みを効率的に行うことも可能とする上面開閉型のコンテナを提供することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】全ての開閉蓋をコンテナ本体の側壁に沿って収容した状態（全開閉蓋収容状態）におけるコンテナを示した後方斜視図である。
【図２】全ての開閉蓋を図１に示した全開閉蓋収容状態から上昇させてコンテナ本体の側壁の上方で起立させた状態（全開閉蓋起立状態）におけるコンテナを示した後方斜視図である。
【図３】図２に示した全開閉蓋起立状態からそれぞれの開閉蓋を後方から順に閉じている状態（順次開閉蓋閉塞状態）におけるコンテナを示した後方斜視図である。
【図４】図３に示した順次開閉蓋閉塞状態からさらに開閉蓋を閉じていき、全ての開閉蓋を完全に閉じた状態（全開閉蓋閉塞状態）におけるコンテナを示した後方斜視図である。
【図５】コンテナ本体の側壁の上方で開閉蓋が起立した状態（開閉蓋起立状態）のコンテナにおける開閉蓋周辺を、当該開閉蓋に設けられた伸縮アームの中心軸を含む鉛直面で切断した断面図である。
【図６】図５に示した開閉蓋起立状態から伸縮アームを僅かに伸長させて水平バーの端部が案内部の上端に当接した状態（閉塞準備完了状態）のコンテナにおける開閉蓋周辺を、当該開閉蓋に設けられた伸縮アームの中心軸を含む鉛直面で切断した断面図である。
【図７】図６に示した閉塞準備完了状態からさに伸縮アームを伸長させて開閉蓋を閉じている途中の状態（開閉蓋閉塞途中状態）のコンテナにおける開閉蓋周辺を、当該開閉蓋に設けられた伸縮アームの中心軸を含む鉛直面で切断した断面図である。
【図８】図７に示した開閉蓋閉塞途中状態からさらに伸縮アームを伸長させて開閉蓋を完全に閉じた状態（開閉蓋閉塞状態）のコンテナにおける開閉蓋周辺を、当該開閉蓋に設けられた伸縮アームの中心軸を含む鉛直面で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
１．コンテナの概要
本発明のコンテナの好適な実施態様について、図面を用いてより具体的に説明する。図１は、全ての開閉蓋２０をコンテナ本体１０の側壁１５に沿って収容した状態（全開閉蓋収容状態）におけるコンテナを示した後方斜視図である。図２は、全ての開閉蓋２０を図１に示した全開閉蓋収容状態から上昇させてコンテナ本体１０の側壁１５の上方で起立させた状態（全開閉蓋起立状態）におけるコンテナを示した後方斜視図である。図３は、図２に示した全開閉蓋起立状態からそれぞれの開閉蓋２０を後方から順に閉じている状態（順次開閉蓋閉塞状態）におけるコンテナを示した後方斜視図である。図４は、図３に示した順次開閉蓋閉塞状態からさらに開閉蓋２０を閉じていき、全ての開閉蓋２０を完全に閉じた状態（全開閉蓋閉塞状態）におけるコンテナを示した後方斜視図である。本実施態様のコンテナは、図１〜４に示すように、上部に開口部を有するコンテナ本体１０と、当該開口部の開閉を行う開閉蓋２０とを備えたものとなっている。
【００２１】
２．コンテナ本体
本実施態様のコンテナにおいて、コンテナ本体１０は、コンテナの底面を形成する底板１２（図２〜４を参照）と、底板１２の前縁から上方に起立して設けられた前壁１３と、底板１２の後縁から上方に起立した状態に配された後壁１４と、底板１２の左右両縁から上方に起立して設けられた一対の側壁１５と、一対の側壁１５の上縁における所定箇所に架け渡された天板１６とで構成された直方体状のものとなっている。天板１６は、３箇所に設けられており、それぞれの天板１６は、コンテナ本体１０の開口部における前端部、中間部及び後端部を所定幅で覆うように配されている。このため、コンテナ本体１０の開口部は、天板１６によって前後に分断された状態となっている。
【００２２】
このうち、側壁１５には、図１に示すように、側壁１５に沿って開閉蓋２０を収容するための開閉蓋収容空間（ポケット）が設けられている。本実施態様のコンテナにおいては、それぞれの側壁１５における所定箇所（左右一対の側壁１５のそれぞれの側壁における前部と後部の２箇所）を上縁から下縁に向かって長方形状に切り欠いた形状とすることにより、開閉蓋収容空間を設けている。この開閉蓋収容空間には、図１，２に示すように、側面視長方形状の板材からなる上下スライダ３０が上下スライド可能な状態で納められている。開閉蓋２０の基端は、後述するように、上下スライダ３０の上縁に連結されている。このため、上下スライダ３０が開閉蓋収容空間で上下スライドすると、図１，２に示すように、側壁１５の上方で起立した状態の開閉蓋２０が、上下スライダ３０の動作に追従して開閉蓋収容空間で上下スライドする構造となっている。図１に示すように、上下スライダ３０が下限位置に到達すると、開閉蓋３０は、開閉蓋収容空間に完全に収容された状態となり、図２に示すように、上下スライダ３０が上限位置に到達すると、開閉蓋３０は、側壁１５の上方で起立した状態（コンテナ本体１０の開口部に向かって倒伏できる状態）となる。
【００２３】
上下スライダ３０を開閉蓋収容空間で上下スライドさせるための機構や動力は特に限定されない。本実施態様のコンテナにおいては、電力や油圧などによって駆動される回転動力機構（図示省略）にチェーンなどの動力伝達線材（図示省略）を連結し、該動力伝達線材で上下スライダ３０を上方に引っ張り上げることにより、上下スライダ３０を上昇させるようにしている。回転動力機構と上下スライダ３０との間には、必要に応じて、動力伝達線材を円滑に案内しながらその向きを変える滑車（図示省略）が設けられる。また、側壁１５における開閉蓋２０及び上下スライダ３０を案内する部分には、開閉蓋２０及び上下スライダ３０の前縁及び／又は後縁を内側及び外側から挟み込んで上下スライダ３０を所定の軌道で確実に上下スライドさせるための内外一対の案内用押さえ片（図示省略）を設けている。この案内用押さえ片と同様の機能は、互いに係合する凸条（レールを含む）及び凹溝を開閉蓋２０の前縁及び／又は後縁、及び側壁１５における上下スライダ３０の案内する部分を設けることなどによっても実現できる。上下スライダ３０の前縁及び／又は後縁、及び／又は側壁１５における開閉蓋２０や上下スライダ３０を案内する部分に、ローラなどの摩擦軽減手段（図示省略）を設けておくと、開閉蓋２０や上下スライダ３０をより円滑に上下スライドさせることができる。
【００２４】
ところで、図１〜４においては、図示の便宜上、側壁１５の一部（上述した開閉蓋収容空間の内側）を内外にくり抜いて示してあるが、実際には、コンテナの内部に収容した積荷がコンテナの外部へ落ちないように、側壁１５の内面に図示省略の裏宛材を配し、この裏宛材によって開閉蓋収容空間の内側が塞がれる。この裏宛材は、連続する１枚の板材によって形成してもよいが、側壁１５の強度などを考慮すると、上下に貫通孔を有する複数のブロック材を積み重ね、前記貫通孔にボルトを挿通して上下のブロック材を前記ボルトで連結することにより形成すると好ましい。この場合、水平方向に隣接するブロック材は、やはりボルトなどで連結してもよいが、それぞれのブロック材の両端に設けた凹凸を互いに嵌合することにより連結すると簡便である。また、裏宛材を複数のブロックで形成すると、隣接するブロック材の隙間に積荷が挟まるなどの不具合が発生するおそれがあるため、そのブロック材の内側に、連続する板材を宛がうと好ましい。ブロック材は、通常、金属で形成されるが、特にアルミニウムなどの軽金属で形成すると、コンテナの軽量化と強度向上を両立させることができる。
【００２５】
３．開閉蓋
開閉蓋２０は、図２〜４に示すように、コンテナ本体１０の側壁１５の上縁を基端として回動し、側壁１５の上方で鉛直方向に起立又はコンテナ本体１０にもうけられた開口部に向かって倒伏することにより、当該開口部の開閉を行うためのものとなっている。本実施態様のコンテナにおいては、開閉蓋２０の基端側に板状の上下スライダ３０が接続されており、開閉蓋２０は、ヒンジ３１（図４〜８を参照）などの回動連結手段を介して上下スライダ３０の上縁に取り付けられている。上下スライダ３０は、複数枚の開閉蓋２０で共通のものを使用してもよいし、それぞれの開閉蓋２０ごとに分離した形態のものを使用してもよい。
【００２６】
開閉蓋２０は、左側の開閉蓋２０と右側の開閉蓋２０とが、それぞれ前後方向で３枚以上に分割されたものであれば特に限定されない。本実施態様のコンテナにおいては、図１〜４に示すように、左側の開閉蓋２０を、コンテナ本体１０の上面の開口部における左前部の前側半分を覆う左側第一開閉蓋２１と、前記開口部における左前部の後側半分を覆う左側第二開閉蓋２３と、前記開口部における左後部の前側半分を覆う左側第三開閉蓋２５と、前記開口部における左後部の後側半分を覆う左側第四開閉蓋２７とで構成している。一方、右側の開閉蓋２０を、コンテナ本体１０の上面の開口部における右前部の前側半分を覆う右側第一開閉蓋２２と、前記開口部における右前部の後側半分を覆う右側第二開閉蓋２４と、前記開口部における右後部の前側半分を覆う右側第三開閉蓋２６と、前記開口部における右後部の後側半分を覆う右側第四開閉蓋２８とで構成している。すなわち、左側の開閉蓋２０と右側の開閉蓋２０とが、それぞれ前後方向で４枚に分割されている。それぞれの開閉蓋２０の前後長は、約２．５ｍとなっている。このように、開閉蓋２０を前後方向で分割したことにより、後述するように、開閉蓋２０に変形を生じさせることなく、積荷の高さを均一にならすことが可能になる。また、開閉蓋２０を左側と右側の両開きタイプのものとすることにより、図２に示すように、開閉蓋２０を側壁１５の上方で起立させた際における開閉蓋２０の上端の高さを低くすることができ、低い天井高の室内においても荷積作業ができるようになる。
【００２７】
それぞれの開閉蓋２０には、図１〜４に示すように、その長手方向に伸縮動作を行う伸縮アーム４０が設けられている。伸縮アーム４０としては、油などの作動流体の圧力により駆動される流体圧式シリンダや、電力により駆動される電動式シリンダなどが例示される。本実施態様のコンテナにおいては、油圧式シリンダ（流体圧式シリンダ）を伸縮アーム４０に用いている。この伸縮アーム４０は、シリンダ４０ａと、シリンダ４０ａの先端から突出又は後退するピストンロッド４０ｂと、ピストンロッド４０ｂの先端に取り付けられた水平バー４０ｃと、シリンダ４０ａの基端に取り付けられた固定ロッド４０ｄとで構成されている。水平バー４０ｃは、伸縮アーム４０の長さ方向（ピストンロッド４０ｂの軸方向）に対して垂直となっている。この伸縮アーム４０は、シリンダ４０ａに対するピストンロッド４０ｂの突出量を変化させることにより、全体が伸縮する構造のものとなっている。本実施態様のコンテナにおいては、シリンダ４０ａの先端側にピストンロッド４０ｂを設け、シリンダ４０ａの基端側に固定ロッド４０ｄを設けたが、ピストンロッド４０ｂと固定ロッド４０ｄの位置関係を逆にしても、同様の伸縮動作を実現することができる。また、それぞれの伸縮アーム４０には、ピストンロッド４０ｂにかかる負荷を検知するための負荷検知手段（図示省略）を設けている。
【００２８】
伸縮アーム４０の先端側である水平バー４０ｃの両端部（前端部及び後端部）は、図１〜４に示すように、開閉蓋２０の上面における基端部から離れた位置に設けられた前後一対の先端軸支部６０に軸支されている。一方、伸縮アーム４０の基端側である固定ロッド４０ｄの基端部は、上下スライダ３０の上縁に立設固定された伸縮アーム支持ポスト５０に軸支されている。先端軸支部６０は、開閉蓋２０の先端側（回動端側）に設けるとともに、伸縮アーム支持ポスト５０を全開閉蓋閉塞状態（図４を参照）においてコンテナ本体１０の上面から突き出ない範囲でできるだけ高くしておくと、伸縮アーム４０が伸長する際の伸長力を開閉蓋２０に効率的に伝達することができる。全開閉蓋閉塞状態における開閉蓋２０の上面に対して伸縮アーム４０がなす角度φ（図８を参照）は、通常、５〜６０°、好ましくは、８〜４５°、より好ましくは、１０〜３０°である。
【００２９】
伸縮アーム４０に伸縮動作を行わせる伸縮アーム制御手段（図示省略）は、少なくとも、前後方向で異なる箇所の開閉蓋２０に設けられた伸縮アーム４０の伸縮動作（開閉蓋２１及び開閉蓋２２に設けられた伸縮アーム４０の伸縮動作と、開閉蓋２３及び開閉蓋２４に設けられた伸縮アーム４０の伸縮動作と、開閉蓋２５及び開閉蓋２６に設けられた伸縮アーム４０の伸縮動作と、開閉蓋２７及び開閉蓋２８に設けられた伸縮アーム４０の伸縮動作）を独立して制御することができるようになっている。このため、バラ積みされた積荷が高くなっている箇所を覆う開閉蓋２０から順に閉じていくことにより、積荷の高くなっている部分を崩しながら（積荷をならしながら）それぞれの開閉蓋２０を順次閉じていくことができる。したがって、積荷を減容するだけでなく、積荷の高さを均一することもできるので、それぞれの開閉蓋２０の静止角度を等しくし、積荷が飛散しうる隙間の発生を防ぐことも可能となっている。
【００３０】
本実施態様のコンテナにおいては、図５〜８に示すように、開閉蓋２０における先端軸支部６０には、水平バー４０ｃの端部を軸支しながら案内するための案内部６０ａが設けられている。図５は、コンテナ本体１０の側壁１５の上方で開閉蓋２０が起立した状態（開閉蓋起立状態）のコンテナにおける開閉蓋２０周辺を、開閉蓋２０に設けられた伸縮アーム４０の中心軸を含む鉛直面で切断した断面図である。図６は、図５に示した開閉蓋起立状態から伸縮アーム４０を僅かに伸長させて水平バー４０ｃの端部が案内部６０ａの上端に当接した状態（閉塞準備完了状態）のコンテナにおける開閉蓋２０周辺を、開閉蓋２０に設けられた伸縮アーム４０の中心軸を含む鉛直面で切断した断面図である。図７は、図６に示した閉塞準備完了状態からさに伸縮アーム４０を伸長させて開閉蓋２０を閉じている途中の状態（開閉蓋閉塞途中状態）のコンテナにおける開閉蓋２０周辺を、開閉蓋２０に設けられた伸縮アーム４０の中心軸を含む鉛直面で切断した断面図である。図８は、図７に示した開閉蓋閉塞途中状態からさらに伸縮アーム４０を伸長させて開閉蓋２０を完全に閉じた状態（開閉蓋閉塞状態）のコンテナにおける開閉蓋２０周辺を、開閉蓋２０に設けられた伸縮アーム４０の中心軸を含む鉛直面で切断した断面図である。
【００３１】
案内部６０ａは、水平バー４０ｃの端部を案内できるものであれば、その具体的な構造を特に限定されない。本実施態様のコンテナにおいては、水平バー４０ｃの直径と略同等の幅を有する溝（案内溝）としている。この案内溝６０ａは、図５に示すように開閉蓋２０が鉛直方向に起立した開閉蓋起立状態において、その上端側がコンテナの内側に傾斜するように傾斜して形成している。このため、図５に示すように、開閉蓋２０が鉛直方向に起立した状態から伸縮アーム４０を伸長させると、図６に示すように、案内溝４０ａによって水平バーの端部が上昇しながら内方に案内される構造となっている。図６に示すように、水平バー４０ｃの端部が案内溝６０ａの上端に突き当たった後には、開閉蓋２０は、水平バー４０ｃの端部から内向きの力を受けるようになるため、図６に示す状態からさらに伸縮アーム４０を伸長させていくと、開閉蓋２０が内側へ倒伏するようになる。このように、案内溝６０ａを傾斜させておくことにより、図５〜８に示すように、開閉蓋２０を円滑に倒伏させることが可能になる。
【００３２】
開閉蓋２０が鉛直方向に起立した開閉蓋起立状態において案内溝６０ａが鉛直方向に対してなす角度ω（図５を参照）は、０°よりも大きく、９０°よりも小さければ特に限定されない。しかし、角度ωが小さすぎると、水平バー４０ｃの端部から開閉蓋２０に内向きの力が伝わりにくくなり、伸縮アーム４０として大型のものを採用しないと、開閉蓋２０を内側へ倒伏させにくくなるおそれがある。このため、角度ωは、通常、１０°以上とされる。角度ωは、１５°以上であると好ましく、２０°以上であるとより好ましく、２５°以上であるとさらに好ましい。３０°以上であると最適である。一方、角度ωを大きくしすぎると、水平バー４０ｃの端部が案内溝６０ａに沿ってスライドしにくくなるおそれがある。このため、角度ωは、通常、８０°以下とされる。角度ωは、７５°以下であると好ましく、７０°以下であるとより好ましく、６５°以下であるとさらに好ましい。６０°以下であると最適である。
【００３３】
また、本実施態様のコンテナにおいては、それぞれの開閉蓋４０の上面に、それぞれの開閉蓋２０の基端から先端側に向かって凹部２０ａを設け、図１，２に示すように、開閉蓋２０を側壁１５の上方で起立させた際に、伸縮アーム４０が凹部２０ａに収容されてコンテナ本体１０の外面から外方に突出しないようにしている。したがって、図１に示すように、全ての開閉蓋２０が開閉蓋収容空間に収容された全開閉部が収容状態において、伸縮アーム４０がコンテナ本体１０の外面から外方に突出しないように伸縮アーム４０をコンパクトに収容することが可能になっている。凹部２０ａは、伸縮アーム４０を収容できる形態のものであれば、特に限定されないが、本実施態様のコンテナにおいては、図１〜４に示すように、開閉蓋２０を、板材と、該板材の上面に張られた縦桟（コンテナの左右方向に平行な桟）及び横桟（コンテナの前後方向に平行な桟）とで構成し、隣り合う一対の縦桟の間の空間が凹部２０ａとなるようにしている。これにより、開閉蓋２０の強度を維持し、開閉蓋２０を軽量なものとしながらも、凹部２０ａを容易に形成することができる。
【００３４】
４．コンテナの開閉方法
続いて、図１〜８に示した本実施態様のコンテナの開閉方法について説明する。まず、図１に示す全開閉蓋収容状態において、コンテナ本体１０の上面の開口部から、積荷（図示省略）をバラ積みする。積荷としては、プラスチック片や金属片などの細片物、土や砂などの粉粒物などが例示される。このような積荷をバラ積みにすると、通常、積荷の高さが場所によって異なり、均一とならない。以下においては、説明の便宜上、コンテナにおける最後尾部分（図１〜４における開閉蓋２７，２８で覆われる部分）に積まれた積荷が最も高くなっており、コンテナの先頭部分にかけて積荷の高さが徐々に低くなっている場合について説明する。
【００３５】
積荷を積み終えると、続いて、図１に示す全開閉蓋収容状態から、上下スライダ３０を駆動して開閉蓋２０とともに上昇させる。全ての上下スライダ３０が上限位置に達すると、図２に示すように、全ての開閉蓋２０が側壁１５の上方で起立した全開閉蓋起立状態となる。次に、前後方向に同じ場所にある開閉部２０ごとに閉塞していく。上述した通り、最も高く積荷が積まれているのはコンテナの最後尾部分であるため、開閉蓋２０は、後方のものから前方へと順次閉じていく。具体的には、図３に示すように、まず開閉蓋２７，２８を閉じ、その次に開閉蓋２５，２６を閉じ、さらにその次に開閉蓋２３，２４を閉じ、最後に開閉蓋２１，２２を閉じるようにする。
【００３６】
このとき、それぞれの伸縮アーム４０に設けられた負荷検知手段により、伸縮アーム４０にどの程度の負荷がかかっているのかを監視する。開閉蓋閉塞状態となっていないにもかかわらず、それまでよりも大きな負荷がかかった場合には、その開閉蓋２０の下側の積荷が高くなっていると考えられる。したがって、その開閉蓋２０をさらに押し下げて、その下側の積荷を押し潰し、崩れた積荷を隣の開閉蓋２０の下側に移動させる。これを繰り返し行うことにより、場所によって高さの異なる積荷の高さをならしていくことができる。その押し下げていた開閉蓋２０が完全に閉塞した状態となると、続いて、そのすぐ前側の開閉蓋２０を閉塞していく。以下同様に、開閉蓋２０を順次閉じていく。負荷検知手段に係る構成を採用しない場合には、積荷の高さを目視により確認しながら行うとよい。
【００３７】
以上の工程により、全ての開閉扉２０を閉じると、図４に示す全開閉蓋閉塞状態となる。この全開閉蓋閉塞状態において、前記負荷検知手段により検知される伸縮アーム４０の負荷は、略等しくなっていると考えられる。また、この全開閉蓋閉塞状態においては、全ての開閉蓋２０の静止角度が等しくなっており、隣接する開閉蓋２０の間に積荷が飛散できるような隙間が存在しない状態となっている。コンテナは、図４に示す全開閉蓋閉塞状態において、輸送され、保管される。
【００３８】
コンテナから積荷を下ろす場合には、伸縮アーム４０を短縮して開閉蓋２０を図２に示す全開閉蓋起立状態まで開き、続いて、スライダ３０を図１に示す下限位置まで下降させて全開閉蓋収容状態とし、コンテナ本体１０の上面の開口部から下ろしてもよいが、コンテナ本体１０の後方の後壁１４を開き、その場所から積荷を下ろすと簡単である。本実施態様のコンテナにおいて、後壁１４は、側壁１５の後縁に対して回動自在に取り付けられた両開きタイプの扉となっている。このとき、コンテナ本体１０の内部に、コンテナ本体１０の前方から後方に移動する起立板からなる積荷押出し手段（図示省略）を設け、当該起立板をコンテナ本体１０の前方から後方へ移動させることにより、コンテナ本体１０の内部の積荷をコンテナの後方から押し出すことができるようにすると好ましい。この構成は、積荷がプラスチック片や金属片などの細片物である場合、土や砂などの粉粒物である場合などに好適に採用できる。
【００３９】
５．用途
本発明のコンテナは、その用途を限定されるものではなく、各種コンテナとして採用することができる。なかでも、トラック、鉄道、船舶又は航空機などの輸送手段を利用して荷物を輸送する際に用いるコンテナとして好適に使用することができる。これらの輸送手段を介して輸送されるコンテナは、他の輸送手段でも輸送することを考慮して、規格化された形態のものが多い。このため、本発明のコンテナは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が規定した国際規格に準拠したコンテナとして好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０    コンテナ本体
１２    底板
１３    前壁
１４    後壁
１５    側壁
１６    天板
２０    開閉蓋
２０ａ  凹部
２１    左側第一開閉蓋
２２    右側第一開閉蓋
２３    左側第二開閉蓋
２４    右側第二開閉蓋
２５    左側第三開閉蓋
２６    右側第三開閉蓋
２７    左側第四開閉蓋
２８    右側第四開閉蓋
３０    上下スライダ
３１    ヒンジ（回動連結手段）
４０    伸縮アーム
４０ａ  シリンダ
４０ｂ  ピストンロッド
４０ｃ  水平バー
４０ｄ  固定ロッド
５０    伸縮アーム支持ポスト
６０    先端軸支部
６０ａ  案内溝（案内部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005771112.tif 000008
【図８】
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