(57)【要約】  クレジット・デリバティブのオンライン取引における信用リスクポジションのデルタ値を減少させるための技術を開示する。一実施形態では、クレジット・デリバティブの電子取引システムは、以下に示すタスクを遂行する命令を実行するために、少なくとも１個の記憶装置とユーザインターフェースとに通信するように適応されたプロセッサを備えている。このタスクは、複数のトレーダークライアントから提出された複数の信用リスクポジションの受信であって、それぞれの信用リスクポジションはデルタ値と満期日を備えている、前記受信と、少なくとも２個の満期日上で信用リスクポジションのオフセットを保持する少なくとも２個のトレーダークライアントの識別と、前記少なくとも２個のトレーダークライアントによって保持される信用リスクポジションのデルタ値に適用すべきデルタオフセットを、前記少なくとも２個のトレーダークライアントの信用リスクポジションのそれぞれの全体のデルタが前記デルタオフセットの適用後に実質的に変化しないままであるように、決定すること、前記デルタオフセットを実現するために必要なクレジット・デリバティブ取引の想定元本を計算すること、及び、前記少なくとも２個のトレーダークライアント間で前記クレジット・デリバティブ取引を実行すること、を含んでいる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジット・デリバティブの電子取引システムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに接続された少なくとも１個の記憶装置と、
１つ又はそれ以上の通信ネットワークを介して前記プロセッサに接続されたユーザインターフェースと、を備え、
前記プロセッサは前記少なくとも１個の記憶装置と前記ユーザインターフェースとに通信して以下のタスクを遂行するための命令を実行するように適合されている、電子取引システムであって、前記タスクは、
クレジット・デリバティブのオンライン取引システムにおいて、複数のトレーダークライアントから提出された複数の信用リスクポジションを受信することであって、それぞれの信用リスクポジションはデルタ値と満期日を備え、それぞれのトレーダークライアントの提出は他のトレーダークライアントにとって未知である、前記受信すること、
複数のトレーダークライアントから、少なくとも２個の満期日上での信用リスクポジションのオフセットを保持する少なくとも２個のトレーダークライアントを識別すること、
前記少なくとも２個のトレーダークライアントによって保持され且つ前記少なくとも２個の満期日を有する信用リスクポジションのデルタ値に適用すべきデルタオフセットを、前記少なくとも２個のトレーダークライアントのそれぞれの信用リスクポジションの全体のデルタが、前記デルタオフセットの適用後に実質的に変化しないまま残るように、決定すること、
前記決定されたデルタオフセットに基づいて、前記デルタオフセットを実現するために必要なクレジット・デリバティブ取引の想定元本を計算すること、及び、
前記少なくとも２個のトレーダークライアント間で前記クレジット・デリバティブ取引を実行すること、を含む、電子取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは更に、デルタ中立オークションセッションに対してクレジット・デリバティブの１個のセクターを指定するように適応されている、電子取引システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは更に、前記複数のトレーダークライアントに、クレジット・デリバティブの電子取引システムに複数の信用リスクポジションをアップロードすることを要請するように、適応されている、電子取引システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、前記複数の信用リスクポジションは、スプレッドシートフォーマットでクレジット・デリバティブの前記電子取引システムにアップロードされている、電子取引システム。
【請求項５】
請求項３に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは更に、前記複数のトレーダークライアントに、前記複数の信用リスクポジションに関連する１個又はそれ以上の価格をアップロードすることを要請するように、適応され、前記１個又はそれ以上の価格は、ビッド価格、オファー価格及び提案ミッド価格である、電子取引システム。
【請求項６】
請求項３に記載のシステムにおいて、アップロードされた複数の信用リスクポジションのそれぞれに関連する情報は、
参照法人名、
年功レベル、
満期日、及び
満期日におけるデルタポジションか又は正味のＣＤＳ想定元本の何れかを反映した額、を含む、電子取引システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは更に、前記複数のトレーダークライアントから、前記複数の信用リスクポジションのデルタ値を受信するように適応されている、電子取引システム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは更に、前記複数の信用リスクポジションのデルタ値を計算するように適応されている、電子取引システム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは更に、第１のトレーダークライアントと第２のトレーダークライアントとを識別するように適応されており、前記第１のトレーダーは、前記第２のトレーダークライアントによって保持される第２の信用リスクポジションを少なくとも部分的にオフセットする第１の信用リスクポジションを保持し、前記第１及び第２の信用リスクポジションは第１の満期日を共有し、前記第１のトレーダーは、前記第２のトレーダークライアントによって保持される第４の信用リスクポジションを少なくとも部分的にオフセットする第３の信用リスクポジションを保持し、前記第３及び第４の信用リスクポジションは第２の満期日を共有し、更に、前記第１の信用リスクポジションは前記第３の信用リスクポジションを少なくとも部分的にオフセットし、前記第２の信用リスクポジションは第４の信用リスクポジションを少なくとも部分的にオフセットする、電子取引システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは更に、前記第１、第２、第３及び第４の信用リスクポジションに対するデルタ値を決定し、更に、データオフセットのそれぞれに前記デルタ値の中で最も小さい絶対デルタ値を持たせるように、適応されている、電子取引システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは更に、予め決定したしきい値以下の絶対デルタ値を有する前記複数の信用リスクポジションのサブセットを除去するように適応されている、電子取引システム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは更に、前記少なくとも２個のトレーダークライアントの間でクレジット・デリバティブ取引を実行するために、１個又は２個の価格レベルを決定するように、適応されている、電子取引システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムにおいて、前記１個又はそれ以上の価格レベルは第３者のベンチマークに基づいて決定される、電子取引システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のシステムにおいて、前記１個又はそれ以上の価格レベルは、前記複数のトレーダークライアントの少なくとも幾つかによって提出されたビッド及びオファー価格に基づく、ミッド固定プロセスにおいて決定される、電子取引システム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のシステムにおいて、前記１個又はそれ以上の価格レベルは、前記複数のトレーダークライアントの少なくとも幾つかによって提出された提案ミッド価格に基づいて決定される、電子取引システム。
【請求項１６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは更に、トレーダークライアントに、信用リスクポジションを含む潜在的な取引から離脱する機会を提供するように適応されている、電子取引システム。
【請求項１７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは更に、トレーダークライアントによって提出された提案ミッド価格とクレジット・デリバティブの電子取引システムによって決定された価格レベルとの差に基づいて、前記トレーダークライアントに対して利益及び損失（Ｐ＆Ｌ）を計算するように適応されている、電子取引システム。
【請求項１８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは更に、ユーザインターフェースを介してトレーダークライアントに１個又はそれ以上の視覚的支援を提供するように適応されており、前記視覚的支援は、（１）信用リスクポジション、価格レベル、及び利益と損失（Ｐ＆Ｌ）値を表示する１個又はそれ以上の情報スプレッドシートと、（２）価格レベル、デルタ値、又はその変化を表示する１個又はそれ以上のグラフ、からなるグループから選択される、電子取引システム。
【請求項１９】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは更に、前記少なくとも２個の満期日の間の最大のギャップを制限するように適応されている、電子取引システム。
【請求項２０】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは更に、買い又は売り取引に関してトレーダークライアントがデルタ値の正及び負の符号をどのように見ているかを前記トレーダークライアントに質問し、更に、前記トレーダークライアントによって提出された信用リスクポジションを前記質問の結果に一致する方法で処理するように、適応されている、電子取引システム。
【請求項２１】
クレジット・デリバティブのオンライン取引システムにおいて、信用リスクポジションのデルタ値を減少するためにコンピュータによって実施される方法であって、
クレジット・デリバティブのオンライン取引システムにおいて、複数のトレーダークライアントから提出された複数の信用リスクポジションを受信するステップであって、それぞれの信用リスクポジションはデルタ値と満期日を有し、それぞれのトレーダークライアントの提出は他のトレーダークライアントに対して未知である、受信するステップ、
前記複数のトレーダークライアントから、少なくとも２個の満期日において信用リスクポジションのオフセットを保持する少なくとも２個のトレーダークライアントを識別するステップ、
前記少なくとも２個のトレーダークライアントによって保持され且つ少なくとも２個の満期日を有する信用リスクポジションのデルタ値に適用すべきデルタオフセットを、前記少なくとも２個のトレーダークライアントの信用リスクポジションのそれぞれの全体のデルタが、前記デルタオフセットの適用後に実質的に変化しないまま残るように、決定するステップ、
前記決定されたデルタオフセットに基づいて、前記デルタオフセットを実現するために必要なクレジット・デリバティブ取引の想定元本を計算するステップ、及び
前記少なくとも２個のトレーダークライアント間で前記クレジット・デリバティブ取引を実行するステップ、を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２００７年１１月１４日出願の米国仮特許出願第６０／９８７，９９３に基づいて優先権を主張し、参照によってその全体を本出願に組み入れる。
［発明の分野］
【０００２】
本発明の実施形態は、一般に、金融商品のオンライン取引に関する。更に特定すると、本発明は、クレジット・デリバティブのオンライン取引における信用リスクポジションのデルタ値を減少させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
Ｃｒｅｄｉｔｅｘ  ＲｅａｌＴｉｍｅ（Ｒ）Ｐｌａｔｆｏｒｍのような電子取引システムは、クレジット・デリバティブのマーケット効率を大きく改善した。今日、多額の金融商品を代理するトレーダーやディーラー（例えば、銀行およびファンド）は、多額の想定元本を含むクレジット・デリバティブ取引に入っていくために、日常的に電子取引システムを使用している。それぞれの金融機関は、クレジット・デリバティブを買ったり売ったりする結果、多重の信用リスクポジションを保持することがある。クレジット・デリバティブの最も良く取引される種類である、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）との関連で、クレジットカーブは、満期（償還期限）の関数としてＣＤＳスプレッドにおける変化を示すために、参照法人に対してプロットすることができる。典型的な満期は、限定的ではないが、６ヶ月、１年、２年、３年、４年、５年、７年および１０年を含んでいる。
【０００４】
それぞれのＣＤＳポジションに対して、ＣＤＳ契約の現在値（ＰＶ）と対応するＣＤＳスプレッドとの間の１次のデリバティブとして、デルタ値を計算することができる。このデルタ値は、クレジットカーブにおける１バイアス点（ｂｐｓ）の動きに応答して、ＣＤＳ契約がどの程度敏感であるかを示すことができる。例えば、ＣＤＳ契約に相当するもののような、信用リスクポジションを、同様に、デルタポジションとして言及することができる。
【０００５】
デルタは全体で（即ち、特定の参照法人のクレジットカーブ全体での並列シフトに関して）中立的であるために、金融機関は、クレジットカーブ上の一連の満期において短期／長期の信用リスクポジションに依然として晒されている。図１はこの問題を示している。図１は、１個の銀行の異なる満期における信用リスクポジションを強調するために、バケットされたデルタ値を時間ラインに沿ってプロットした棒グラフの一例を示す。全ての正及び負のデルタ値は互いにオフセットすることができるので、合計すると殆どゼロとなるが、大きなデルタ変化（ｖａｒｉａｎｃｅ）、デルタポジションの大きな変化、はこれらの信用ポジションを保有する銀行にとって問題がある。例えば、問題のクレジットカーブが異なる満期日に対して勾配を変化させると、銀行の利益及び損失（Ｐ＆Ｌ）はそれに伴って変動すべきである。更に、若し、デルタ値が、短期及び長期ポジション間で一連の満期においてあまりに素早くトグルすると、銀行はデフォルトギャップリスクに晒されることもある。
【０００６】
クレジット・デリバティブのディーラーの何人かは、彼らのリスクを減らすために互いに両方向バイアス、即ち、彼らがオフセットポジションを見つけることができる場所、に参加することによって、上述の問題を解決することを試みている。このアプローチはいくらかのリスクを減少させる効果を提供するけれども、幾つかの制約に悩まされる。例えば、この両方向プロセスは、ポジションの開示における透明性に基づいて、“信用できる”取引相手を必要とする。取引相手の一方は、他方の取引相手がたまたまオフセットポジションを保持したリスクポジションを緩和することのみを期待することができる。全体に、既存のアプローチは労働集約的で、時間がかかり、間違いを起こしやすく、更に、究極的に拡張可能ではない。
【０００７】
上記を考慮すると、クレジット・デリバティブ取引において現在のリスクヘッジ技術に関係する重大な問題及び欠点が存在することを理解することができる。
【発明の概要】
【０００８】
クレジット・デリバティブのオンライン取引における信用リスクポジションのデルタ値を減少させるための技術を開示する。一実施形態では、クレジット・デリバティブのオンライン取引システムにおいて信用リスクポジションのデルタ値を減少させるための方法は、クレジット・デリバティブのオンライン取引システムにおいて、複数のトレーダークライアントによって提出された複数の信用リスクポジションを受信するステップであって、それぞれの信用リスクポジションはデルタ値と満期日とを有し、それぞれのトレーダークライアントの提出は他のトレーダークライアントにとって未知である、前記受信するステップと、複数のトレーダークライアントから、少なくとも２個の満期日上で信用リスクポジションのオフセットを保持する少なくとも２個のトレーダークライアントを識別するステップと、少なくとも２個のトレーダークライアントによって保持され且つ少なくとも２個の満期日を有する信用リスクポジションのデルタ値に適用されるべきデルタオフセットを、少なくとも２個のトレーダークライアントの信用リスクポジションのそれぞれの全体のデルタが、デルタオフセットの適用後に実質的に変化しないままとなるように決定するステップと、決定されたデルタオフセットに基づいて、デルタオフセットを実現するために必要とされるクレジット・デリバティブ取引の想定元本を計算するステップと、少なくとも２個のトレーダークライアント間でクレジット・デリバティブ取引を実行するステップと、を備える。
【０００９】
他の例示的な実施形態では、クレジット・デリバティブの電子取引システムは、プロセッサと、このプロセッサに接続された少なくとも１個の記憶装置と、１つ又はそれ以上の通信ネットワークを介してプロセッサに接続されたユーザインターフェースと、を備える。このプロセッサは、前記少なくとも１個の記憶装置と前記ユーザインターフェースとに通信して、以下のタスクを遂行するための命令を実行するように、適合されている。このタスクは、クレジット・デリバティブのオンライン取引システムにおいて、複数のトレーダークライアントから提出された複数の信用リスクポジションを受信することであって、それぞれの信用リスクポジションはデルタ値と満期日とを備え、それぞれのトレーダークライアントの提出は他のトレーダークライアントにとって未知である、前記受信することと、複数のトレーダークライアントから、少なくとも２個の満期日上で信用リスクポジションのオフセットを保持する少なくとも２個のトレーダークライアントを識別すること、前記少なくとも２個のトレーダークライアントによって保持される信用リスクポジションのデルタ値に適用すべきデルタオフセットを、前記少なくとも２個のトレーダークライアントの信用リスクポジションのそれぞれの全体のデルタが前記デルタオフセットの適用後に実質的に変化しないままであるように決定すること、前記決定されたデルタオフセットに基づいて、デルタオフセットを実現するために必要なクレジット・デリバティブ取引の想定元本を計算すること、及び、少なくとも２個のトレーダークライアント間でクレジット・デリバティブ取引を実行すること、を含んでいる。
【００１０】
本発明のシステム及び方法の技術上の効果は、これらが、現代のコンピュータ及び通信システム上でクレジット・デリバティブのより効率的な電子取引を促進することである。本発明のシステム及び方法の他の技術上の効果は、デルタ中立化オークションと、信用リスクポジションのデルタ値を減少させるためにここに開示されたその他の技術とを実行するように形成され且つ展開された、特殊なコンピュータと通信装置及びソフトウエアプログラムにある。
【００１１】
以下に、添付の図面に示す様に、例示的な実施形態を参照して本発明を詳細に説明する。以下では、本発明がその例示的な実施形態を参照して説明されているが、本発明はそれらに限定されるものでないことを理解すべきである。ここに示した技術にアクセスすることができる当業者であれば、ここに記載した本発明の範囲内で且つ本発明が非常に有用である追加的な実施、変更及び実施例、同様にその他の使用分野を理解することができる。
【００１２】
本発明の完全な理解を容易にするために、以下の図面を参照する。これらの図面において、類似の要素は同じ番号によって参照されている。これらの図面は本発明を限定するために作成されたものではなく、例示のみを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】仮想的な銀行の、一連の満期における短期／長期の信用リスクへの暴露を説明する棒グラフを示す。
【図２】本発明の一実施形態に基づいて、信用リスクポジションのデルタ値を減少させる例示的な方法を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に基づいて、２個のトレーダークライアントを含むデルタ差額決済（ｄｅｌｔａ−ｎｅｔｔｉｎｇ）プロセスの数値例を示す。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に基づいて、多数のトレーダークライアントを含むデルタ差額決済プロセスの数値例を示す。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態に基づいて、多数のトレーダークライアントを含むデルタ差額決済プロセスの数値例を示す。
【図４Ｃ】本発明の一実施形態に基づいて、多数のトレーダークライアントを含むデルタ差額決済プロセスの数値例を示す。
【図５】本発明の一実施形態に基づいて、デルタ差額決済プロセスの後のデルタ値の減少を説明するための棒グラフである。
【図６】本発明の一実施形態に基づく、多数脚デルタ重み付けスイッチの数値例を示す。
【図７】本発明の一実施形態に基づく、多数脚デルタ重み付けスイッチの他の数値例を示す。
【図８】本発明の一実施形態に基づいて、ミッド固定化プロセスを説明するための数値例を示す。
【図９】本発明の一実施形態に基づいて、オンラインクレジット・デリバティブ取引システムにおけるデルタ差額決済プロセスの例示的なスクリーンショットを示す。
【図１０】本発明の一実施形態に基づいて、オンラインクレジット・デリバティブ取引システムにおけるデルタ差額決済プロセスの例示的なスクリーンショットを示す。
【図１１】本発明の一実施形態に基づいて、オンラインクレジット・デリバティブ取引システムにおけるデルタ差額決済プロセスの例示的なスクリーンショットを示す。
【図１２】本発明の一実施形態に基づいて、オンラインクレジット・デリバティブ取引システムにおけるデルタ差額決済プロセスの例示的なスクリーンショットを示す。
【図１３】本発明の一実施形態に基づいて、オンラインクレジット・デリバティブ取引システムにおけるデルタ差額決済プロセスの例示的なスクリーンショットを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態は、リスク減少、トレーダーの匿名性、マッチング効率及びストレート・スルー・プロセッシング（ＳＴＰ）のような利益を提供するオークション機構を提供することによって、既存のリスクヘッジ技術に存在する上記の問題を解決する。特に、一連のデルタ減少或いはデルタオフセット機能を、オンラインクレジット・デリバティブ取引システムにおいて或いはこのシステムとともに実装して、ディーラー／トレーダーが匿名で効率的に彼らのデルタポジションを一連の満期に対して平坦化させることを支援することができる。
【００１５】
先に述べたように、それぞれの信用リスクポジションは関連するデルタ値を有している。特定の満期におけるＣＤＳ契約のデルタ値は、典型的には二つのステップにおいて計算することができる。第１に、ＣＤＳ契約の第１の（即ち、オリジナルの）現在値（ＰＶ）を、対応するクレジットカーブに基づいて計算することができる。次に、ある満期においてクレジットカーブを１バイアスだけシフトし、ＣＤＳ契約の第２の（即ち、新しい）ＰＶを計算することができる。第１及び第２のＰＶ間の相違は、その特定の満期におけるＣＤＳ契約のデルタ値を表すために使用することができる。全てのトレーダークライアントの信用リスクポジションに対してデルタ値を計算しその後合計することによって、正味の即ち全体のデルタ値を、そのトレーダークライアントに対して決定することができる。“デルタ中立化オークション（Ｄｅｌｔａ  Ｎｅｕｔｒａｌ  Ａｕｃｔｉｏｎ）”は、少なくとも一部分のオークションプロセスが、トレーダークライアントが取引に参加したにも関わらず、トレーダークライアントの信用リスクポジションの正味即ち全体のデルタ値が、実質的に変化しないまま残るオークションプロセスを意味する。
【００１６】
図２を参照すると、本発明の一実施形態によって、信用リスクポジションのデルタ値を減少する方法の一実施例を示すフローチャートが示されている。この方法は、典型的には、例えば、Ｃｒｅｄｉｔｅｘ  ＲｅａｌＴｉｍｅ（Ｒ）Ｐｌａｔｆｏｒｍのようなクレジット・デリバティブのオンライン取引システムに関連して実現される。
【００１７】
ステップ２０２において、参照法人のグループを、次回のオークションセッションの対象として選択し、そのオークションセッションを計画することができる。１個のオークションセッションにおいて全てのセクターから参照法人を含むことが可能であるが、それぞれのオークションにおいて、限られた数の参照法人にのみフォーカスすることがより好ましい。一つの懸案事項は、与えられたオークションセッションの全てにおいて多くの数の参照法人を含むことによって、ポジションをアップロードしオークションの結果をモニタするために、トレーダーと取引助手とに多くの負担を与えることである。従って、本発明の一実施形態によれば、クレジット・デリバティブの１個のセクター或いはそのサブセットを、それぞれのオークションセッションに含めるために選択することができる。即ち、セクター特定オークションセッションを、一連の異なる日に対して計画することができる。例えば、金融部門クレジット・デリバティブに対して第１のオークションセッションを１１月１６日に計画し、自動車部門に対して第２のオークションセッションを１１月３０日に計画することができる。他の実施形態では、トレーダーとディーラーは、次回のオークションセッションにおいて含む参照法人の最上の選択を提案することができる。例えば、それぞれのトレーダークライアントは含むべき上位２０の参照法人を、セクター制限を有して或いは有さずに、特定することができる。次に、取引システムは、トレーダーの提案に基づいて参照法人の最終リストを決定し、オークションセッションに先立つある時点でその最終リストを発行することができる。例えば、取引システムが選択ルールを強いて、例えば、過去の３ヶ月以内に既にオークションに含まれた参照法人を排除することによって、参照法人を広くカバーすることを確保することができる。
【００１８】
勿論、カバーの範囲は、取引システムの容量および／またはトレーダーの好みに依存することができる。希望するならば、オークション参加者のそれぞれは、セクター制限或いは数値の上限を設けることなく、全ての参照法人に信用リスクポジションを提出することが許される。オークション参加者は同様に、それぞれの参照法人に対するクレジットカーブを提出することが要求される。
【００１９】
ステップ２０４において、トレーダークライアントに、それらの信用リスクポジションをアップロードし取引システムにマークをつけるように勧めても良い。ポジションとマークは最初、トレーダーと取引助手によってオフラインで用意され、その後スプレッドシートフォーマット（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｅｘｃｅｌ）にコンパイルするようにしても良い。スプレッドシートがポジション及びマークのそれぞれに対して必要なコラムを含む限りにおいて、この取引システムは要求された情報フィールドにコラムを簡単にマップすることができる。信用リスクポジションに対して必要なコラムは、参照法人名、年功、満期及び金額を含んでいても良い。金額は、満期におけるデルタ値であるか純ＣＤＳ想定元本の等価物の何れかであっても良い。更に、金額は、リスクポジションまたはヘッジポジションの何れかとしてアップロードされても良い。マークのために、必要なコラムは、参照法人名、年功、満期、ビッド、オファー、および／またはミッドであっても良い。ミッド（仲値）とは、取引実行のために提案された中間の固定価格レベルを意味する。別の方法として、トレーダークライアントが、彼らのオリジナル取引をアップロードし、取引システムが関連する参照法人における彼らのデルタポジションを計算することを選択することができる。
【００２０】
アップロードされたスプレッドシートが取引システムによって読み取り可能な情報フィールドにマップされると、ステップ２０６において、信用リスクポジションとマークを認証することができる。例えば、取引システムは、有効でない参照法人（例えば、正確でない名前および／または現在のオークションセクションにおいて存在することが前提とされていない正確な名前）を自動的に識別することができる。有効な参照法人名は、標準のテキスト文字列にマップしまたは変換することができる。有効化プロセスは更に、下部参照法人にハイライトを付けること、奇妙な満期日（即ち、ＩＭＭ日付以外の日付）の識別及び有効でない想定元本（例えば、ゼロ以下または１０億以上）の識別を含んでいても良い。ＩＭＭは国際通貨市場（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｎｅｔａｒｙ  Ｍａｒｋｅｔ）を意味し、ＩＭＭ日付とはそれぞれの年の４個の日付（即ち、３月２０日、６月２０日、９月２０日及び１２月２０日）であり、この日は殆どのクレジットデフォルトスワップが指定の終了日として使用しているものである。
【００２１】
一部のケース、特に、提出されたポジションが取引システムおよび／またはそれに関連する取引獲得システムを介して以前に実施された取引から生じたものである場合には、その取引システムは既にその参照法人の情報を有していることがあり、そのポジションと関連するクレジットカーブを容易に確認しあるいは認証することができる。
【００２２】
ステップ２０８において、指定されたオークションの開始時間において或いは近くで、取引システムは自動的にマッチングアルゴリズムを実行して、潜在的な取引、入れ替え売買（スイッチ）あるいは異なるトレーダークライアントによって保持されたポジションのオフセットを識別することができる。本発明の実施形態に従ってマッチングプロセスを自動化するために、多くの方法を取ることができる。
【００２３】
その方法の一例は、トレーダークライアントが、彼らのデルタポジションを減少させ或いは平坦化する試みにおいて実行されることを望む、取引のリストを提出することである。取引システムはその後、提出された取引の想定元本を案分計算によってマッチングさせる。即ち、任意の一参照法人と満期との組合せに対して、システムは、注文の何れかの側のそれぞれのディーラーが、注文控元帳の同じ側の他のディーラーと同じ相対量でその注文が処理されるように、取引を実行することができる。
【００２４】
例えば、提出されたものが、合計が＄３ＭＭの２個の買い注文と合計が＄７ＭＭの３個の売り注文である場合を検討する。
【表１】
2011503745.tif 000002
【００２５】
この場合、取引することが可能な最大額は、＄３ＭＭであり、これは、買いの合計額と売りの合計額との間のより小さい値である。案分処理を使用することにより、注文は以下の関係に基づいて処理される。
それぞれの銀行に対して、
買い（売り）処理＝［買い（売り）注文サイズ／合計の買い（売り）注文サイズ］×取引可能な合計額
となる。或いは、数学的表現では、
【数１】
2011503745.tif 000003
となる。ここで、ｆｉは、売り又は買いの何れかのサイド（現在検討中の何れか）のディーラーｉのための処理額であり、ｏｉは、そのディーラーのオリジナルの注文サイズであり、ｎは、買い又は売りサイドの注文数、及びｔｍａｘは取引可能な最大額である。
【００２６】
上記の注文セット例を使用すると、銀行ＡからＥに対する単純な案分マッチングの結果は、次のようになる。
【表２】
2011503745.tif 000004
表２から明らかなように、注文控元帳の何れのサイドでも、それぞれの銀行は他の銀行と同じ相対額で注文を処理されている。
【００２７】
案分マッチング方法の利点は、（１）単純である、（２）それぞれのクレジット／満期を独立して考慮することができる、（３）フェアである−どの銀行も他の銀行に対して優位性を持たない、ことである。しかしながら、同様に何らかの欠点もある。例えば、デルタに対して中立ではない。即ち、この方法は、トレーダーの全体のデルタ値を問題のクレジットに対して保存しない。単一の買い（売り）注文と複数の売り（買い）注文があるケースでは、単一の買い（売り）サイドのディーラーが比較的、誰が処理のために最も大きなポジションを有するかを理解することができる。例えば、注文サイズが＄３ＭＭの１個の売り手と注文サイズが＄１ＭＭ、＄２ＭＭ及び＄３ＭＭそれぞれの３個の買い手が存在する場合を検討する。注文を案分処理すると、売り手が＄０．５ＭＭ、＄１ＭＭ及び＄１．５ＭＭのサイズの取引を実行することになり、これによって売り手は、第３の取引相手が最も大きなオリジナルポジションを持っていたことを知ることができる。勿論、この場合の売り手は、自身がたった一人の売り手であったこと又は実行された取引が取引相手の相対ポジションを反映したものであることを、必ずしも知ることは無い。
【００２８】
異なる満期バケットにおいて個々のデルタ値を減少させ又は除去させながらデルタ中立化を維持する一つの方法は、デルタ差額決済（ｄｅｌｔａ−ｎｅｔｔｉｎｇ）手続を使用することである。以下に更に詳細に述べる様に、デルタ差額決済手続は、少なくとも２個の満期日において信用リスクポジションのオフセットを保持する、少なくとも２個のトレーダークライアントを識別し、そして次に、この少なくとも２個のトレーダークライアントに保持され且つ少なくとも２個の満期日を有する信用リスクポジションのデルタ値にデルタオフセットを適用して、この少なくとも２個のトレーダークライアンのトリスクポジションがそのデルタオフセットの適用後に実質的に変化しないまま残るようにすること、を含む。本発明の一実施形態に従えば、互いにオフセットする２個のデルタポジションを取引システムが探索する場合、２個の満期間のギャップを、例えばある月数又は年数にまで限定することができる。例えば、１２ヶ月のギャップ限度を強いることができる。第１のデルタポジションが、第１のデルタポジションの満期から９ヶ月離れた満期を有する第２のデルタポジションか、又は第１のデルタポジションの満期から１８ヶ月はなれた満期を有する第３のデルタポジションの何れかに対して、オフセットされる場合、取引システムは、第３のデルタポジションの代わりに第２のデルタポジションを選択するであろう。
【００２９】
個々のデルタ値を減少させ或いは除去するためのもう一つの方法は、幾らかのクレジット・デリバティブ取引全体、或いは一部を選択的に終了させることである。これは、変数がオリジナルの取引の想定元本であり最適化の目的が合計の想定元本を最小化することである、最適化手続を設定することによって達成することができる。最適化アルゴリズムに制約を加えて、（ａ）各ディーラーの全体のＰＶの値が特定の範囲内で変化することができるようにすること、（ｂ）各ディーラーの全体のデルタ値が、特定の範囲内で変化することができるようにすること、及び（ｃ）全ての満期における各ディーラーのデルタ値が、若し現在のデルタが負である場合、ゼロに向かって増加するよりも僅かに負の方向へ変化することができ、且つ、若し現在のデルタが正の場合、デルタまで減少するよりも僅かにより正の方向に変化することができること、を保証することができる。全ての取引にわたって全体の想定元本を最小にするという目的に沿って、制約（ｃ）は最適化手順をイネーブルとしてデルタ中立化オークション（ＤＮＡ）を見習うことができる。即ち、全ての満期におけるデルタポジションをよりゼロに近く変更することを可能とすることによって、且つ、全体のデルタの値が小さな範囲内で移動するように制約することによって、最適化手順は結果的な取引セットのデルタ中立化を（ある程度）保証する一方で、ディーラーに対してデルタ値の変化を同時に減少させる。
【００３０】
全体の想定元本を最小化することによって、かなりの数のトレーダーが彼らの想定元本をゼロにまで減少させることになる。このことは、理論的にこれらの取引が終了することを意味する。しかしながら、ＰＶ及びデルタ上への制約（即ち、制約（ａ）及び（ｂ））のために、部分的にのみ終了する幾つかの取引とそのまま残る他の幾つかの取引が存在するであろう。
【００３１】
図２に戻ると、ステップ２１０で、実行すべき取引に対して１個またはそれ以上の価格レベルを決定することができる。上記ステップ２０８においてどのようなマッチングアルゴリズムが使用されても、任意の結果として生じる取引をフェアな市場レベルで実行するために、フェアな手順が望ましい。本発明の幾つかの実施形態によれば、フェアな市場レベルは、第３者によるベンチマークに基づいて確立することができる。例えば、ディーラー“合意”価格の独立したプロバイダーから、或いは、ディーラーデータの集積者からの価格データを、価格レベルを決定するための基礎又は基準として使用することができる。潜在的なデータプロバイダーは、Ｍａｒｋｉｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔｅｄ，  Ｆｉｔｃｈ  Ｒａｔｉｎｇｓ（ＣＤＳ価格決定）および／またはＣＭＡ  ＤａｔａＶｉｓｉｏｎを含むことができる。
【００３２】
本発明の他の更に好ましい実施形態によれば、フェアな市場レベルは、“ミッド固定化（ｍｉｄ−ｆｉｘｉｎｇ）”プロセスを通して決定することができる。第１に、それぞれの参加者に、実行しようと望む（又は、別の方法として、クレジットカーブ上の任意の通年ポイントに対して）それぞれのポジションに対するビッド（ｂｉｄ）および／またはオファー（ｏｆｆｅｒ）価格のレベルを提出することを勧めることができる。別の方法として、参加者はミッド価格を提案することができ、そしてこのミッド価格から取引システムはビッド及びオファーを、予め決定された値（例えば、１ｂｐｓ）から差し引いて提出されたミッドに加えることによって、合成することができる。第２に、タイムウインドウを閉じることによって、Ｃｒｅｄｉｔｅｘ（Ｒ）Ｍｉｄ  Ｆｉｘｉｎｇアルゴリズムを提出されたものに対して適用して、カーブ上のそれぞれの通年ポイントに対する取引レベルを決定することができる。第３に、小部分の満期に対する取引レベルを、２個の連続した通年ポイント間の線形補間を使用することによって決定することができる。
【００３３】
Ｃｒｅｄｉｔｅｘ（Ｒ）Ｍｉｄ  Ｆｉｘｉｎｇアルゴリズムは従来の関連出願において記載されており、これらは参照によって本出願に組み込まれる。ここで、以下は、図８に示す数値例を有するこのアルゴリズムの簡単な説明である。この説明は、次のように定義された用語を参照する。
・“拠出マーケット（Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｍａｒｋｅｔ）”−個々のディーラーによって拠出された２方向価格。
・“マッチマーケット（Ｍａｔｃｈｅｄ  Ｍａｒｋｅｔ）”−ビッド及びオファーの検索の後で、キュー上の同じ場所（列）にあるビット及びオファー。
・“交差マーケット（Ｃｒｏｓｓｉｎｇ  Ｍａｒｋｅｔ）”−あるディーラーのビッドが別のディーラーのオファーよりも高い、マッチマーケット。
・“タッチマーケット（Ｔｏｕｃｈｉｎｇ  Ｍａｒｋｅｔ）”−あるディーラーのビッドが別のディーラーのオファーと等しい、マッチマーケット。
・“取引可能なマーケット（Ｔｒａｄａｂｌｅ  Ｍａｒｋｅｔ）”−交差マーケット或いはタッチマーケットの何れか一方。
【００３４】
図８において、拠出マーケットは左側の表にリストされている。
【００３５】
第１に、参加者によって提出されたビッド／オファー価格は、最良の（最高の）ビッドを最良の（最低の）オファーにマッチさせるために、ソートされる。即ち、ビッド価格は昇順に、オファー価格は降順にソートされる。同点の場合、最初に入力された価格がキューの高い位置に配置される。図８において、ソートされたビッド／オファー価格は右側の表にリストされている。上から下に向かって、ビッドは減少しオファーは増加する。８個のマッチしたマーケットがあり、そのうちの最初の２個は交差マーケットであり、３番目はタッチマーケットである。
【００３６】
次に、全ての取引可能なマーケット（ビッドがオファーより大きいか等しい場合）を捨てる。即ち、図８のソート表中の最初の３個のマッチしたマーケットを捨てることによって、次に５個のマッチしたマーケットが残る。
【００３７】
次に、残りのマッチマーケットの最良の半分を識別し、最良の半分のうちのこれらのビッドとオファーの平均を計算してミッド固定（Ｍｉｄ  Ｆｉｘｉｎｇ）価格とする。
【００３８】
価格レベルが第３者のベンチマークを通して確立されるか或いはミッド固定プロセスを通して確立されるかによって、通常、価格レベルは次の期間：６ヶ月、１年、２年、３年、４年、５年、７年、１０年、を有するＩＭＭ満期日に限られる。連続するＩＭＭ日付間の中間の日付に対して価格レベルを獲得するために、マーケットの標準的な習慣に従って線形補間を使用することが望ましい。別の方法として、参加ディーラーは、１個又はそれ以上の中間満期においてマークを付けることができる。
【００３９】
図２を参照すると、ステップ２１２において、クレジット・デリバティブ取引を実行し、取引データを自動取引獲得及び処理システムに送る。その結果、参加者はオークションによって発生した取引を彼らそれぞれの取引獲得システムにマニュアルで入力することを要求されない。マニュアルでの入力方法は、トレーダーとその助手に対してかなりの時間を必要とし、全ての参加者が、取引記録でのエラーに基づく操作リスクに晒されることになる。オークションセッションが行われるオンライン取引システムは、既に、通常の取引に対してストレート・スルー・プロセッシング（ＳＴＰ）能力を提供しており、オークションにより発生した取引の自動取引獲得をサポートするために適用することができる。
【００４０】
上記で簡単に説明したように、トレーダークライアントに対してデルタ中立化を保存するデルタ差額決済処理は、２つ或いはそれ以上のトレーダークライアントの間でポジションオフセットをマッチさせるための好ましい方法であろう。本発明に照らして、トレーダーの全体のデルタ値をゼロとすべきであるとの意味において、デルタ中立化は絶対的な要求ではないことに注意すべきである。むしろ、全体のデルタ値における正味の変化が充分に小さな範囲内（例えば、１００を超えることは無く、或いは、とにかくトレーダー又は取引システムによって決定された許容範囲内）であれば、そのオークションプロセスをデルタ中立として言及しても良い。
【００４１】
図３は、本発明の一実施形態による、２個のトレーダー（銀行Ａと銀行Ｂ）が関与したデルタ差額決済処理の数値例を示す。左側の表に示す様に、銀行Ａと銀行Ｂは、それぞれ、２０１０年３月２０日と２０１４年９月２０日の間の満期日に対して複数のデルタポジションを提出している。
【００４２】
２０１０年１２月２０日の満期に対して、銀行Ａのデルタは長く、銀行Ｂは短いことに留意する。しかしながら、２０１４年３月２０日に対して、銀行Ａのデルタは短く、銀行Ｂのデルタは長い。これら４個のデルタポジションは、図３の右上の簡略化された表においてハイライトがつけられている。従って、これら４個のデルタポジションの全ては、これら２個の満期のそれぞれに対して、２個の銀行間で同一のデルタオフセット値を有する２個のＣＤＳ取引を実行することによって減少させることができる。即ち、銀行Ａは、２０１０年１２月２０日の満期に対して銀行Ｂから保護を買い取り、２０１４年３月２０日の満期に対して銀行Ｂに保護を売る。
【００４３】
より一般的なケースでは、デルタ差額決済処理を、２個の銀行（銀行Ａと銀行Ｂそれぞれに対して、ｉ＝１，２）と２個の日付（ｊ＝１，２）に対して、以下の関係を満足するデルタ値δｉｊ（ｉ＝１，２）を検索するために実行することができる。
δ１,１δ２,１＜０
δ２,１δ２,２＜０
δ２,２δ１,２＜０
即ち、以下のいずれかである。
・δ１,１とδ２,２が負であり、δ２,１とδ１,２が正であるか、或いは、
・δ１,１とδ２,２が正であり、δ２,１とδ１,２が負である。
【００４４】
何れの銀行も符号を変えるような個々のデルタポジションを有することができないように制約が強いられた場合、個々のデルタポジションに印加されるべきデルタオフセット値は、オリジナルなデルタポジションの中で最も小さいデルタの絶対値を有する。図３に示す数値例では、最も小さい絶対値を有するデルタポジションは銀行Ａに属し、２０１４年３月２０日の満期を有し、これは９，１１５．４８である。デルタ差額決済のために、＋９，１１．４８か又は−９，１１５．４８のデルタオフセット値を、銀行Ａ及び銀行Ｂによって保持される２０１０年１２月２０日と２０１４年３月２０日の満期日上の４個のデルタポジションに、適用することができる。具体的には、−９，１１５．４８のデルタオフセット値が銀行Ａの２０１０年１２月２０日のポジションと銀行Ｂの２０１４年３月２０日のポジションに適用され、＋９，１１５．４８のデルタオフセット値が銀行Ａの２０１４年３月２０日のポジションと銀行Ｂの２０１０年１２月２０日のポジションに適用される。即ち、同じ量のデルタオフセットが、１個の満期に対して加えられ、それぞれの銀行に対して他の満期から差し引かれる。その結果、４個のポジションのデルタの絶対値が減少し、銀行Ａの２０１４年３月２０日のポジションがゼロまで減少する。同時に、それぞれの銀行のポジションに加えられた正味のデルタオフセットがゼロであるため、それぞれの銀行の全体のデルタは変化しないまま残る。
【００４５】
一旦、デルタオフセット値が決定されると、取引（即ち、銀行Ａは銀行Ｂから２０１０年１２月２０日の満期を買い、銀行Ｂに２０１４年３月２０日の満期を売る）の想定元本を、“１００万あたり０１”の因子に基づいて計算することができる。この“１００万あたり０１”因子は、想定元本が＄１ＭＭの典型的なＣＤＳ契約に対するデルタ値である。図３の数値例に対して、“１００万あたり０１”は、２０１０年１２月２０日の満期に対して２９１．５２であり、２０１４年３月２０日の満期に対して５４５．９０であろう。それぞれの満期日に対して、要求された取引の想定元本は、対応の “１００万あたり０１”によってデルタオフセット値を割ることによって得ることができる。従って、取引すべき想定元本は、２０１０年１２月２０日に対して＆３１．３ＭＭであり、２０１４年３月２０日満期に対して＄１６．７ＭＭである。
【００４６】
図４Ａから４Ｃは、本発明の一実施形態にかかる、複数のトレーダークライアントを含むデルタ差額決済処理の数値例を示す。
【００４７】
個々のディーラーペアに対する上述したデルタ差額決済処理を複数の契約相手に展開することができる。多数間の場合、類似のデルタ差額決済アルゴリズムを、銀行対および満期対の全ての組合せを検索するために実行することができる。ここで、第１の銀行は１個の満期においてロング（ショート）であり且つ他の満期においてショート（ロング）デルタであり、別の銀行はその反対である。次に、上記のパターンにフィットするデルタポジションに対して、デルタオフセット値を適用することができる。このアルゴリズムを、もはやなんらの変化を生じないようになるまで、このパターンにフィットするデルタポジションを探索するために継続することができる。一実施形態によれば、実際のところ、先ず、あるしきい値以下（例えば、１００以下）の小さなデルタ値を除去することが望ましい。この初期フィルタがないと、アルゴリズムが小さな想定元本の多くの取引を発生する場合がある。
【００４８】
図４Ａは、５個の銀行Ａ−Ｅによって提出されたオリジナルのデルタポジションを示している。それぞれの銀行に対する全（正味の）デルタ値は小さい（２２４以下）が、全絶対デルタとその変化は非常に大きい。上述したように、小さなデルタ値を除去することが望ましいが、この場合、１００以下の絶対値を有するデルタポジションをゼロに設定することができる。このようにして、図４Ｂは、銀行Ａ−Ｅによって保持されるデルタポジションの除去されたセットを示している。それぞれの銀行に対する全（正味の）デルタ値は、小さなデルタが除去された後であっても大きく変化することは無い。次に、上述のデルタ差額決済処理を、フィルタ後のデルタポジションセットに繰り返して実行し、その結果のデバイスポジションを図４Ｃの“正味のデルタ”の表にリストしている。この表において、斜線を付されたセルは、減少し（絶対値の意味で）或いは除去されたデルタポジションである。差額決済処理の前後で、全（正味の）デルタ値、全絶対デルタ値及びデルタ値の変化を比較することによって、全正味のデルタ値が全銀行に対して実質的に変化せず残る一方で、全絶対デルタ値及び変化が大幅に減少していることが理解される。平均において、絶対デルタ値における減少は３２％であり、変化の平均の減少は３１％である。
【００４９】
この仮定のデータに対するデルタ差額決済処理の結果、４７の個々のＣＤＳ取引が実行されるべきである。ここで留意すべきは、この場合、差額決済アルゴリズムはＣＤＳ取引を生成されたままで差額決済するので、偶数の取引が存在しないことである。
【００５０】
本発明の実施形態によれば、このデルタ差額決済処理は、（ａ）多くのディーラーが参加している場合、及び、（ｂ）参加したディーラーが多くのゼロではないバケットデータを有している場合に、カーブポジションにおいて比較的大きな減少を達成することができる。
【００５１】
図５は、本発明の一実施形態によるデルタ差額決済処理の後でのデルタ値の減少を示す棒グラフである。オリジナルのデルタ値と比較すると、差額決済されたデルタ値は種々の範囲においてより小さくなっている。
【００５２】
デルタ差額決済方法は、幾つかの標準の分析方法（例えば、ディスカウント及びＣＤＳデフォルト確率カーブ創生）を使用して、想定元本に変換すべき差額決済プロセスの間にデルタ調整が実行されることを可能とする。利息及びＣＤＳカーブ構築手順、及び、その後のディスカウント及上記の例示的計算において使用されたリスク中立化デフォルト確率は、例えばＢｌｏｏｍｂｅｒｇ．Ｌ．Ｐによって提供される他の分析パッケージと比べて勝るとも劣らない。
【００５３】
上記デルタ差額決済処理の種々の変形が存在する。それぞれのトレーダークライアントの全体又は差額決済されたデルタ値を限られた範囲内に維持しながら個々のデルタ値を減少させることを共通の目的として、コンピュータによって実行される取引システムは、デルタポジションをオフセットするためにサーチし、且つ、多くの異なる方法でデルタオフセット値を適用することができる。
【００５４】
図６は、本発明の一実施形態に係る多重脚デルタ重み付けスイッチの数値例を示す。図６において、トレーダーＡからＥのフィルタされたデルタポジションを、複数の満期日に対してリストしている。多くの満期に対して多くのトレーダーによって保持された一連のオフセットポジションを識別するために、サーチを行うことができる。ここで、一連のポジションは閉鎖された“パス”又は“ループ”を形成することができる。６個の斜線を付したセルが、トレーダーＢ、Ｃ及びＥの間でデルタ差額決済のための機会を提供していることに留意すべきである。同様に、これらの６個のセルを接続する矢印がループされたパスを形成し、このパスに沿ってデルタポジションは符号を変えることに留意すべきである。２０１０年３月２０日、２０１１年３月２０日及び２０１３年９月２０日それぞれの満期に対して、３個のうちの２個のトレーダーはオフセットポジションを有している。更に、３個のトレーダーそれぞれに対して、そのデルタ値は、ハイライトを付した２個の満期上で異なる符号を有する。これらの６個のデルタ値は、次の３×３マトリックスで示される。
【数２】
2011503745.tif 000005
【００５５】
６個のポジションの中で最も小さい絶対デルタ値はトレーダーＣの２０１１年３月２０日満期、即ち、マトリックスの中央の−１，２６５．８０である。本発明の一実施形態によれば、この最も小さい絶対デルタ値−１，２６５．８０は、以下に示す様に、６個のデルタポジションに加えられ或いは差し引かれる。
【数３】
2011503745.tif 000006
【００５６】
その結果、これらのデルタ値（Δδ）を実現するために、３個のそれぞれの満期に対して３個の取引が実行される。
【００５７】
図６に示すものと同じ或いは類似のデルタ差額決済処理を、デルタマトリックスに対して繰り返して適用することができる。即ち、差額決済されたデルタマトリックスは、類似のパターンを識別するために再びサーチされ、それに伴って他のデルタオフセット値を適用することができる。このデルタ差額決済処理は、これ以上のデルタポジションをオフセットすることができなくなるまで、或いは、デルタ変化（或いは全絶対デルタ）が予め決定したしきい値以下に低下するまで、繰り返すことができる。
【００５８】
図６に示すデルタ差額決済処理を、同様に、４個の（又はＮ個の）満期に対する４個の（又はＮ個の）トレーダーによって保持される一連の８個（又は２Ｎ）のデルタポジションに拡張することができる。例えば、第１のデルタポジションからスタートし、Ｎ−１個の他のデルタポジションを２Ｎ回ホッピングし、且つ、最後に第１のデルタポジションに戻ることによって、上述の閉鎖されたループパスをデルタマトリックス（即ち、フィルタされたデルタ値のセット）に形成することができる。第１のホップは水平方向（即ち、第１のデルタポジションと同じ列において）であり、第２のホップは第２のデルタポジションから垂直方向であり、第３のホップは第３のデルタポジションから水平方向であり、その他同様である。最後（２Ｎ番目）のホップは第１のデルタポジションに対して垂直な２Ｎ番目のデルタポジションであり、これは、２Ｎ番目のデルタポジションと第１のデルタポジションが同じトレーダーによって保持されていることを意味している。更に、２Ｎホップパスに沿ったデルタ値は符号を変える。このパターンによって、デルタ差額決済は、Ｎ個の満期に対してＮ個の取引を実行することにより、Ｎ個のトレーダーに対して同時に達成される。
【００５９】
図７は、本発明の一実施形態による多重脚デルタ重み付けスイッチの他の数値例を示す。図６に示す例と同様に、３個の銀行（銀行Ｘ、Ｙ及びＺ）を、３個の満期日（満期１−３）を含むオフセットポジションを保持するものとして識別することができる。異なる点は、デルタオフセットを実現する取引が幾つかの満期に対して３個の銀行間で実行され得る、と言うことである。理想的なパターンを説明するために、図７におけるデルタポジションは、頁の上部のデルタマトリックスにおいて複数のδに示されている。その後、均一ではないデルタオフセット値を有する３×３マトリックスをデルタマトリックスに適用し、デルタ中立化の方法で全てのデルタ値をゼロにまで減少させる。デルタオフセットを実現するために、満期１において銀行Ｘ、銀行Ｙ及び銀行Ｚを含む取引を実行すべきである。ここで、銀行Ｘは銀行Ｙ及び銀行Ｚの両者に売る。同様に、満期３に対して、銀行Ｘは銀行Ｙ及び銀行Ｚから買うことができる。
【００６０】
上記の記載は、種々のトレーダーに対して信用リスクポジションのデルタ値を減少させるために使用することができる、多くの例示的なマッチング技術をカバーしている。複数のトレーダークライアントによって保持される複数のデルタポジションを処理する場合、幾つかの或いは全てのこのような技術を組合せて或いは交互に行うことができる。例えば、本発明の一実施形態によれば、１個のデルタ中立化マッチング技術を他のデルタ中立化技術又は非デルタ中立化技術と組み合わせることができる。例えば、オークションプロセスがデルタ中立化アルゴリズムによってデルタ減少の第１のラウンドを開始し、次に、デルタ差額決済の第１のラウンドから結果として生じた、差額決済されたデルタに対して、第２のラウンドにおいて単純な案分マッチングアルゴリズムを適用する。同様に、図３及び図４Ａ−４Ｃに示すような２個のトレーダークライアントを含むデルタ差額決済方法（および／またはその変形）を、同時に、又は、図６及び７に示すような複数のトレーダークライアントを含むデルタ差額決済方法（および／またはその変化）と交互に、デルタマトリックスに適用することができる。
【００６１】
図９−１３は、本発明の一実施形態によるオンラインクレジット・デリバティブ取引システムにおけるデルタ差額決済処理の一例としてのスクリーンショットを示す。一般に、デルタ差額決済処理を、事前提出段階、提出段階、中間レビュー段階及び取引レビュー段階を含む複数の段階において実行することができる。
【００６２】
図９は、事前提出段階の間にトレーダーが見ることができる状態のスクリーンショットを示す。この事前提出段階は、例えばデルタ差額決済処理（同様に、スクリーンの右上部の角において示されるようにデルタ中立化オークション（ＤＥＬＴＡ  ＮＥＵＴＲＡＬ  ＡＵＣＴＩＯＮＳ）即ち“ＤＮＡ”として言及される）の公式な開始の数時間前のような比較的長い期間続くことがある。グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）は、トレーダーへの情報の表示とトレーダーからのデータ入力とを容易にさせるために、多くのプルダウンメニュー、チェックボックス、スプレッドシート、グラフ及びその他のアイテムを含むことができる。例えば、“オークション開始（ＡＵＣＴＩＯＮ  ＳＴＡＲＴＳ）”計数クロックは、継続して、トレーダーにオークションが始まるまでの残りの時間をリマインドすることができる。“満期制限（Ｍａｔｕｒｉｔｙ  Ｌｉｍｉｔ）”プルダウンメニューは、トレーダーが、全ての潜在的なスイッチにおいて２個のトレーダー間のギャップを制限することを可能とする。“ポジション（Ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）”プルダウンメニューは、アップロードされた信用リスクポジションが正味の想定元本に関するものかデルタ値に関するものかを、トレーダーが特定することを可能とする。
【００６３】
更に、トレーダーが最初にそのリスクポジションのアップロードを開始すると、ポップアップウインドウ又は類似の視覚的なプロンプトが、トレーダーに、単純ではあるが重要な質問に答えることを強いる。この質問は、そのトレーダーにとって、正のデルタ（又は正の正味の元本）及び負のデルタ（又は負の正味の元本）がクレジットポジションの買い又は売りに関して何を意味するかを問うものである。異なるトレーダー及び組織は、正及び負のデルタ値を全く異なった意味に見ていることが知られている。あるものは、負のデルタを売りを必要とすると見ており、他の者は同じものを、買いを必要としていると見ることがある。この問題を解決するために、オンラインクレジット・デリバティブ取引システムは、ＤＮＡオークションプロセスにおいて参加を意図する、それぞれのトレーダーに質問することによって、トレーダークライアントの“リスク”対“ヘッジ”の表示を正規化することができる。受信した応答に基づいて、システムは、トレーダーがどのようにそのポジションを見ているかを理解し且つ記憶し、それに従ってトレーダーのリスクポジションを処理することができる。
【００６４】
図９を再び参照すると、スクリーンの上部の第１のスプレッドシートは、次回のＤＮＡオークションに応じることができる１個又はそれ以上の参照法人を表示することができ、且つ、これらの法人に関する情報を同時に更新することができる。スクリーンの左下部に向かう第２のスプレッドシートは、トレーダーがその参照法人に関する彼のリスクポジションをアップロードするためのスペースを提供する。リスクポジションのアップロードは、マニュアルで一度に一ラインずつ実施することができ、或いは、例えばコピーアンドペースト或いはマイクロソフト（Ｒ）エクセルスプレッドシートから又はシステムのクリップボードを介してＴＡＢ又はＣＳＶ区切り交換をサポートするその他の全てのアプリケーションから、バッチ（自動化された）処理を介して実行することができる。
【００６５】
トレーダーは彼らのリスクポジションを、事前提出段階又は提出段階の何れかにおいてアップロードすることができる。トレーダーは、彼らがリスクを減少しようと望む参照法人名上のそれぞれの満期バケットに対して、ミッド又はビッドオファーの組合せの何れかを入力することを要求される。若し、ミッド又はビッド／オファーが入力されないと、トレーダーは、ＤＮＡミッド（次の段階で表示されるべき）を見る機会も持たず、或いはトレーダーがデルタポジションを提出することもできない。トレーダーは、標準の事項のみに対してミッドを入力することを選択することができ、そして、残りの満期に対するミッドは、線形補間を使用することにより生成される。トレーダーは、補間された全てのミッドを編集することができる。ミッドを入力することに加えて、トレーダーは、リスクを減少しようとする参照法人名上のそれぞれの満期バケットに対して、デルタポジション又は正味の想定元本を入力することができる。デルタ／正味の想定元本を加えることは、事前提出又は提出段階の期間中における選択肢である。これらの段階の期間中に何の値も入力されないと、トレーダーは、ＤＮＡスイッチ取引の計算に先立つミッドレビュー段階において、デルタ値又は正味の想定元本（ネット元本）を編集する機会を有する。
【００６６】
提出段階のスクリーンショットを示す図１０において、カウントダウンクロックは、公式の提出段階が終わるまで７分を切っていることを示している。第２のスプレッドシートに示すように、トレーダーは、参照法人ＶＬＶＹ（Ｖｏｌｖｏ  ＡＢ）上にそれぞれの満期に対してミッドと、同様に、幾つかの満期日（償還日）に対して希望するネット元本とを入力している。スクリーンの右側において、“カーブ（Ｃｕｒｖｅｓ）”と題された図表は、トレーダーの入力に相当する第１のカーブをプロットしたものである。データ入力が一旦終了すると、トレーダーは、図１１に示す様に、“ミッド及びポジション提出済み（Ｍｉｄｓ  ＆  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ）”のボックスにチェックを入れることにより、次の段階に進む準備ができていることを示すことができる。
【００６７】
一旦、全てのトレーダーがリスクポジションをアップロードすることによって、彼らが終了したことを示す信号を送るか、又は提出段階が終了するやいなや、取引システムはオークションの価格レベル（ＤＮＡミッド）と各満期日に対するデルタ値とを、トレーダーの入力に基づいて自動的に計算することができる。図１１は、システムがＤＮＡミッドとデルタ値（或いはネット元本）とを計算した後のミッドレビュー段階において、トレーダーに見えているスクリーンショットを示している。ここで、第２のスプレッドシートは、図１０における以前のスクリーンに比較して追加の情報を示している。トレーダー提出ミッドの次のＤＮＡコラムは、システムによって計算されたＤＮＡミッドを示している。トレーダーが取引を続けるか否かを決定することを更に支援するために、スクリーン上に多くの視覚的支援が提供される。例えば、トレーダー提出のミッドと比較するために、システムによって計算されたＤＮＡミッドをカーブ上にプロットしている。“デルタポジション（Ｄｅｌｔａ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）”と題された棒グラフ中にデルタ値をそれぞれの満期に対して表示している。
【００６８】
更に、トレーダー提出ミッドとＤＮＡミッドとの間の相違に基づいて、システムは、それぞれの参照法人および／またはそれぞれの満期に対して黙示の利益と損失（Ｐ＆Ｌ）を自動的に計算する。例えば、黙示のＰ＆Ｌは、その（トレーダー提出のミッドとＤＮＡミッドとの間の）差に特定の満期におけるトレーダーのデルタ値を掛け合わせたものであっても良い。黙示のＰ＆Ｌは、そのトレーダーがＤＮＡミッドにおいてデルタポジションをゼロに減少するためにその取引を更に続けることを決定した場合、潜在的な利益又は損失を示す従来型の表示をトレーダーに提供する。ＤＮＡミッドがトレーダー提出のミッドから離れれば離れるほど、トレーダーのＰ＆Ｌ上に大きなインパクトがある。従って、トレーダーは素早く意思決定することができる。トレーダーがある満期上の取引を進めないと決定した場合、“Ｅｘｃｌｕｄｅ”欄の対応するチェックボックスをチェックし、その取引から離れる。この離れるという構成は、他の電子取引システムで実施されている伝統的な選択構成よりも、トレーダーにとってより効率的で且つ便利である。トレーダーがＥｘｃｌｕｄｅ（除外）チェックボックスにチェックを入れ或いは入れないことによって、第１のスプレッドシート（スクリーンの上部）中の黙示のＰ＆Ｌ合計は動的に更新され、カーブ及びデルタポジションのグラフは同時にどのバケットが排除されたかを示す（例えば、黒の三角及び黒のバーそれぞれにおいて）。
【００６９】
トレーダーがＤＮＡミッドとデルタ値のレビューを終了すると、トレーダーは“ＤＮＡミッドレビュー終了（ＤＮＡ  ＭＩＤ  ＲＥＶＩＥＷＤ）”チェックボックスにチェックを入れることができる。全てのトレーダーがミッドレビューを終了するか或いはミッドレビュー期間が終了すると、ＤＮＡオークションアルゴリズムがリスクポジションをマッチさせるために実行される。その後、取引レビュー段階において、例えば、図１２のＤＮＡオークション取引サマリーにおいて、マッチしたポジションのリストを表示することができる。ここで、それぞれのトレーダーはＤＮＡオークションアルゴリズムを通して発生された取引をレビューすることができる。このレビューを容易にするために、１個又はそれ以上の実際のＰ＆Ｌ値を計算しトレーダーに表示することができる。実際のＰ＆Ｌは、クレジットバイアス毎におよび／またはデルタ中立化スイッチバイアス毎に計算することができる。例えば、実際のＰ＆Ｌは、トレーダー提出ミッドとＤＮＡミッドとの間の差に、ＤＮＡアルゴリズムによって減少されたデルタ値を掛け合わせたものであり得る。トレーダーが取引を完結させようと望まない場合、トレーダーはそれを、取引編集コラム中で示すことができる。ある取引の何れかの当事者が手を引いた場合、その取引は計上されることは無い。取引レビュー段階において何らかの取引がキャンセルされ或いは取り下げられた場合、対応する実際のＰ＆Ｌは、図１３に示すようにメインのスクリーン上で更新されるであろう。個々の満期日に対する実際のＰ＆Ｌは第２のスプレッドシート状に表示される。参照法人に対する合計の実際のＰ＆Ｌは、スクリーン上部の第１のスプレッドシート状に表示される。更に、デルタポジションのグラフは、それぞれの満期日に対するデルタ値と残りのデルタ値における変化を示して、トレーダーのデルタポジション上の潜在的インパクトの視覚的表示を提供することができる。トレーダーが取引のレビューを終了すると、ＤＮＡオークション取引サマリースクリーン（図１２）か又は取引レビューメインスクリーン（図１３）の何れかにおいて、“取引レビュー終了（ＴＲＡＤＥＳ  ＲＥＶＩＥＷＥＤ）”チェックボックスにチェックがなされるであろう。
【００７０】
全てのトレーダーが彼らの取引レビューを終了するか或いは取引レビュー期間が終了すると、キャンセル又は取り下げられなかった取引は実行され、その結果の取引データは、ストレート・スルー・プロセッシング（ＳＴＰ）に転送されるであろう。別の方法として、実行された取引のリストをＤＮＡアプリケーション又はオンライン取引システムからエクスポートすることができる。
【００７１】
上記の説明では多くの詳細と特定要因を含んでいるが、これらは説明目的のために含まれているのであって本発明の限定として解釈されるべきものではない。当業者は上記の実施形態に対するその他の修正を、本発明の精神及び範囲を離れることなく実施しうることは明らかである。従って、このような変更は、以下の特許請求の範囲及びそれらの法律的等価物によって包含されると意図されるために、本発明の範囲内であると見なされる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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