(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸の非駆動時に前記駆動軸と従動軸とを断絶する初期状態となる一方、前記駆動軸側からの駆動時に前記駆動軸と前記従動軸とを連結する連結状態となる機構を備え、前記駆動軸の非駆動時には前記従動軸を前記駆動軸から断絶する一方、前記駆動軸側からの駆動時には前記駆動軸と前記従動軸とを連結するように作動する機械式のクラッチを組み付けるためのクラッチの組付装置であって、
前記クラッチは、
前記駆動軸と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、
前記従動軸と一体回転可能に設けられる従動側回転体と、
径方向における前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間に配置されるとともに前記駆動側回転体と一体回転可能に設けられ、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合しない非係合位置と、前記非係合位置よりも径方向外側で前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合する係合位置との間で移動される動力伝達部材と、
前記動力伝達部材が係合され前記係合位置と前記非係合位置との間の前記動力伝達部材の移動を案内するカム部を有し、前記駆動側回転体の停止時には前記動力伝達部材を前記非係合位置に配置可能な初期位置に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動の開始時には前記駆動側回転体に対して相対回転し前記カム部により前記動力伝達部材を前記非係合位置から前記係合位置へ案内し、前記駆動側回転体の回転時には前記駆動側回転体に伴って回転することにより生じた遠心力により径方向外側に移動して前記動力伝達部材を前記係合位置に保持する案内部材と、
を備えるものであり、
前記組付装置は、
上面に載置面を有する基台と、
前記載置面に形成され、前記クラッチにおける軸方向の一端部に位置する部品に形成されたクラッチ側係合部に前記載置面の平面方向に相対移動不能に凹凸係合する装置側係合部とを備え、
前記装置側係合部は、前記載置面から突出する凸状をなし、孔状の前記クラッチ側係合部を貫通して、前記初期位置に配置された前記案内部材の前記カム部に軸方向から係合される位置に形成されていることを特徴とするクラッチの組付装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチの組付装置において、
前記カム部は、前記動力伝達部材を前記非係合位置に配置可能な第１案内部から、前記第１案内部に対して周方向にずれた位置且つ前記第１案内部よりも径方向外側に設けられ前記動力伝達部材を前記係合位置に配置する第２案内部まで延び前記案内部材を軸方向に貫通した溝状をなすカム溝であり、
前記装置側係合部は、前記クラッチ側係合部を貫通して、前記初期位置に配置された前記案内部材の前記カム溝の前記第１案内部に挿入される位置に形成されていることを特徴とするクラッチの組付装置。
【請求項３】
駆動軸の非駆動時に前記駆動軸と従動軸とを断絶する初期状態となる一方、前記駆動軸側からの駆動時に前記駆動軸と前記従動軸とを連結する連結状態となる機構を備え、前記駆動軸の非駆動時には前記従動軸を前記駆動軸から断絶する一方、前記駆動軸側からの駆動時には前記駆動軸と前記従動軸とを連結するように作動する機械式のクラッチの組付方法であって、
上面に載置面を有する基台と、前記載置面に形成され、前記クラッチにおける軸方向の一端部に位置する部品に形成されたクラッチ側係合部に前記載置面の平面方向に相対移動不能に凹凸係合する装置側係合部とを有する組付装置を用い、
前記クラッチ側係合部に前記装置側係合部を凹凸係合させつつ前記クラッチにおける軸方向の一端部に位置する前記部品を前記載置面上に載置し、当該部品上に、前記クラッチを構成するその他の部品を組み付けていくクラッチの組付方法において、
前記クラッチは、
前記駆動軸と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、
前記従動軸と一体回転可能に設けられる従動側回転体と、
径方向における前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間に配置されるとともに前記駆動側回転体と一体回転可能に設けられ、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合しない非係合位置と、前記非係合位置よりも径方向外側で前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合する係合位置との間で移動される動力伝達部材と、
前記動力伝達部材が係合され前記係合位置と前記非係合位置との間の前記動力伝達部材の移動を案内するカム部を有し、前記駆動側回転体の停止時には前記動力伝達部材を前記非係合位置に配置可能な初期位置に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動の開始時には前記駆動側回転体に対して相対回転し前記カム部により前記動力伝達部材を前記非係合位置から前記係合位置へ案内し、前記駆動側回転体の回転時には前記駆動側回転体に伴って回転することにより生じた遠心力により径方向外側に移動して前記動力伝達部材を前記係合位置に保持する案内部材と、
を備えるものであり、
前記装置側係合部は、前記載置面から突出する凸状をなし、前記クラッチ側係合部を貫通して、前記初期位置に配置された前記案内部材の前記カム部に軸方向から係合される位置に形成されており、
前記クラッチ側係合部に前記装置側係合部を挿通しつつ前記クラッチにおける軸方向の一端部に位置する前記部品を前記載置面上に載置した後に、前記カム部に前記装置側係合部を軸方向から係合させつつ前記案内部材を前記クラッチにおける軸方向の一端部に位置する前記部品上に組み付けることを特徴とするクラッチの組付方法。
【請求項４】
請求項３に記載のクラッチの組付方法において、
前記カム部は、前記動力伝達部材を前記非係合位置に配置可能な第１案内部から、前記第１案内部に対して周方向にずれた位置且つ前記第１案内部よりも径方向外側に設けられ前記動力伝達部材を前記係合位置に配置する第２案内部まで延び前記案内部材を軸方向に貫通した溝状をなすカム溝であり、
前記装置側係合部は、前記クラッチ側係合部を貫通して、前記初期位置に配置された前記案内部材の前記カム溝の前記第１案内部に挿入される位置に形成されており、
前記クラッチ側係合部に前記装置側係合部を挿通しつつ前記クラッチにおける軸方向の一端部に位置する前記部品を前記載置面上に載置した後に、前記カム溝の前記第１案内部に前記装置側係合部を軸方向から挿入しつつ前記案内部材を前記クラッチにおける軸方向の一端部に位置する前記部品上に組み付けることを特徴とするクラッチの組付方法。
【請求項５】
請求項４に記載のクラッチの組付方法において、
前記クラッチは、前記クラッチの軸方向の一端部に位置し、軸方向に開口する保持凹部及び前記保持凹部の底部に形成された前記クラッチ側係合部を備え前記保持凹部に収容される前記案内部材の径方向の移動を案内する保持ケースを備え、
前記駆動側回転体は、
前記非係合位置に配置された前記動力伝達部材が挿入される非係合凹部及び前記非係合凹部の周方向の両側に形成され前記係合位置に配置された前記動力伝達部材に回転方向から当接し前記従動側回転体と共に前記動力伝達部材を挟持する楔面を有し軸方向に開口した制御溝と、軸方向に突出した少なくとも１対の復帰凸部とを有し前記駆動軸と一体回転する第１駆動プレートと、
対をなす前記復帰凸部が軸方向からそれぞれ挿入される少なくとも１対の復帰収容部と、対をなす前記復帰収容部間に形成され対をなす前記復帰凸部の間に配置される連結スプリングを収容する軸方向に開口したばね収容部と、前記動力伝達部材が軸方向に貫通し前記動力伝達部材の径方向の移動を案内する一方前記動力伝達部材の周方向の移動を規制するとともに前記動力伝達部材を径方向内側に付勢する復帰スプリングを収容する挿通係合部とを有し前記第１駆動プレートに軸方向に重ね合わされ前記連結スプリングを介して前記第１駆動プレートと連結された第２駆動プレートと、を備え、
前記クラッチは、前記駆動軸の非駆動時には、前記第１駆動プレートと前記第２駆動プレートとが、前記復帰凸部及び前記復帰収容部の内周面を付勢する前記連結スプリングの付勢力によって前記非係合凹部と前記挿通係合部との周方向位置が一致する回転位置に維持されるとともに、前記復帰スプリングによって径方向内側へ付勢された前記動力伝達部材が前記非係合凹部内に配置され、前記駆動軸の駆動時には、前記第１駆動プレートが前記連結スプリングの付勢力に抗して前記連結スプリングを圧縮しながら前記第２駆動プレートに対して相対回転することにより前記動力伝達部材に前記楔面が当接し前記楔面と前記従動側回転体とによって前記動力伝達部材が挟持されるものであり、
前記クラッチ側係合部に前記装置側係合部を挿通しながら前記保持ケースを前記載置面上に載置した後に、前記カム溝の前記第１案内部に前記装置側係合部を軸方向から挿入しつつ前記案内部材を前記保持凹部に軸方向から挿入し、前記第１駆動プレートを前記案内部材に軸方向から重ね合わせ、前記挿通係合部内で前記動力伝達部材が前記復帰スプリングによって径方向内側に付勢されるように前記動力伝達部材及び前記復帰スプリングを前記挿通係合部内に挿入するとともに前記動力伝達部材を軸方向から前記カム溝に挿入し、前記復帰スプリングが前記ばね収容部に収容された後に対をなす前記復帰収容部に対をなす前記復帰凸部を軸方向から挿入すると同時に前記動力伝達部材を軸方向から前記非係合凹部に挿入しつつ前記第１駆動プレートを前記第２駆動プレートに軸方向から重ね合わせることを特徴とするクラッチの組付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドア開閉装置の駆動源となるモータ等に備えられ駆動軸と従動軸との連結・断絶を行う機械式のクラッチを組み付ける際に使用する組付装置、またその組付装置を用いたクラッチの組付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両ボディ側部に設けられた乗降口を開閉するスライドドアを備えた自動車には、そのスライドドアをモータの駆動力により自動開閉する車両用ドア開閉装置を搭載したものがある。そして、この車両用ドア開閉装置においては、スライドドアの手動開閉も可能であることが求められている。そこで、例えば、特許文献１に記載された車両用ドア開閉装置は、駆動源となるモータ内に自動開閉と手動開閉とを可能にする機械式のクラッチを備えている。
【０００３】
特許文献１に記載された機械式のクラッチは、モータ本体の駆動軸と一体回転可能な略円板状の駆動側回転体と、ドア側に連結される従動軸と一体回転可能に設けられ有底筒状をなす従動側回転体とを備えている。駆動側回転体は、従動側回転体の内側に同従動側回転体と同軸上となるように配置されている。そして、径方向における駆動側回転体と従動側回転体との間には、コロ部材（動力伝達部材）が配置されている。コロ部材は、駆動側回転体の外周縁部に形成された制御溝に挿入されることにより、駆動側回転体と一体回転可能且つ駆動側回転体に対して径方向に移動可能となっている。また、駆動側回転体と軸方向に隣り合うように中間プレート（中間回転体）が配置されている。中間プレートには、周方向に延びるカム溝が形成されるとともに、該カム溝には、前記コロ部材の軸方向の一端部が軸方向から挿入されている。カム溝は、周方向の中央部から周方向の両端部に向かうに連れて中間プレートの外周面に近づくように形成されている。そして、カム溝の周方向の中央部は、駆動側回転体と従動側回転体とを回転方向に係合しない非係合位置にコロ部材を配置する非係合案内部となっている。更に、カム溝の周方向の両端部は、駆動側回転体と従動側回転体とを回転方向に係合する係合位置にコロ部材を配置する係合案内部となっている。そして、駆動側回転体に対して中間プレートが相対回転すると、コロ部材に対してカム溝が回転するため、カム溝によってコロ部材が非係合位置から係合位置へ若しくは係合位置から非係合位置へ案内される。また、中間プレートと駆動側回転体との間には、駆動側回転体と中間プレートとを回転方向に連結する復帰スプリングが介在されている。復帰スプリングは、駆動側回転体に対する中間プレートの回転位置が、カム溝の非係合案内部にコロ部材を配置する位置となるように同中間プレートを付勢している。また、中間プレートは摩擦ウェイトを保持している。摩擦ウェイトは、中間プレートに対して径方向に移動可能であるとともに、中間プレートとの間に介在された保持スプリングによって径方向内側に付勢されている。また、摩擦ウェイトは、従動側回転体の内側で同従動側回転体と径方向に対向している。
【０００４】
このクラッチでは、モータ本体の停止時には、駆動側回転体に対する中間プレートの回転位置は、復帰スプリングの付勢力によって、コロ部材をカム溝の非係合案内部に配置する位置に維持されている。よって、コロ部材は、非係合位置に配置されており、駆動軸と従動軸とを断絶する初期状態となっている。従って、駆動軸と従動軸とが断絶されて駆動軸が回転されないため、手動によるドアの開閉を容易に行うことができる。
【０００５】
一方、モータ本体が駆動されると、駆動側回転体と共にコロ部材が回転する。このとき、摩擦ウェイトを保持した中間プレートは、慣性力によってその回転位置が維持される。従って、中間プレートは駆動側回転体よりも遅れて回転することになる。その結果、駆動側回転体は、復帰スプリングの付勢力に抗して中間プレートに対して相対回転する。すると、カム溝に対してコロ部材が中間プレートの周方向に回転されるため、コロ部材は、カム溝に案内されて係合位置に配置される。即ち、コロ部材は、駆動軸と従動軸とを連結する連結状態となる。その結果、従動軸が回転されて、従動軸に連結されたスライドドアが自動開閉される。
【０００６】
このような機械式のクラッチを用いると、例えば電磁クラッチを用いた場合のようにモータの内部において給電のための配線の取り回しを行わなくてもよいため、モータの内部の構造が複雑となることが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１７４５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されたクラッチは、カム溝を利用してコロ部材を非係合位置から係合位置へ若しくは係合位置から非係合位置へ移動させるカム機構、駆動側回転体に対する中間プレートの回転位置をカム溝の非係合案内部にコロ部材を配置する位置とするための機構等、駆動軸と従動軸との連結・断絶を行うために複数の機構を備えている。そのため、特許文献１に記載されたクラッチは、多数の部品を備えるとともに、相対移動する部品を多く備えている。従って、クラッチの組み付けが困難であった。
【０００９】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、クラッチの組付け性を向上させることができるクラッチの組付装置及びクラッチの組付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、駆動軸の非駆動時に前記駆動軸と従動軸とを断絶する初期状態となる一方、前記駆動軸側からの駆動時に前記駆動軸と前記従動軸とを連結する連結状態となる機構を備え、前記駆動軸の非駆動時には前記従動軸を前記駆動軸から断絶する一方、前記駆動軸側からの駆動時には前記駆動軸と前記従動軸とを連結するように作動する機械式のクラッチを組み付けるためのクラッチの組付装置であって、前記クラッチは、前記駆動軸と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、前記従動軸と一体回転可能に設けられる従動側回転体と、径方向における前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間に配置されるとともに前記駆動側回転体と一体回転可能に設けられ、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合しない非係合位置と、前記非係合位置よりも径方向外側で前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合する係合位置との間で移動される動力伝達部材と、前記動力伝達部材が係合され前記係合位置と前記非係合位置との間の前記動力伝達部材の移動を案内するカム部を有し、前記駆動側回転体の停止時には前記動力伝達部材を前記非係合位置に配置可能な初期位置に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動の開始時には前記駆動側回転体に対して相対回転し前記カム部により前記動力伝達部材を前記非係合位置から前記係合位置へ案内し、前記駆動側回転体の回転時には前記駆動側回転体に伴って回転することにより生じた遠心力により径方向外側に移動して前記動力伝達部材を前記係合位置に保持する案内部材と、を備えるものであり、前記組付装置は、上面に載置面を有する基台と、前記載置面に形成され、前記クラッチにおける軸方向の一端部に位置する部品に形成されたクラッチ側係合部に前記載置面の平面方向に相対移動不能に凹凸係合する装置側係合部とを備え、前記装置側係合部は、前記載置面から突出する凸状をなし、孔状の前記クラッチ側係合部を貫通して、前記初期位置に配置された前記案内部材の前記カム部に軸方向から係合される位置に形成されていることをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、クラッチにおける軸方向（駆動軸の軸方向）の一端部に位置する部品に形成されたクラッチ側係合部に装置側係合部を凹凸係合させて該部品を載置面上に配置すると、該部品は載置面上で同載置面の平面方向に移動不能となる。従って、クラッチにおける軸方向の一端部に位置する部品を載置面上に配置した後に、クラッチのその他の部品を順に組み付けると、載置面上で移動が規制された部品に対してその他の部品を組み付けることになるため、その他の部品を組み付けやすくなる。よって、クラッチの組付け性を向上させることができる。
【００１３】
同構成によれば、クラッチにおける軸方向の一端部に位置する部品を、クラッチ側係合部に装置側係合部を係合しつつ載置面上に配置した後に、カム部に装置側係合部を軸方向から係合しつつ案内部材を組み付けることにより、案内部材を自動的に初期位置に配置することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクラッチの組付装置において、前記カム部は、前記動力伝達部材を前記非係合位置に配置可能な第１案内部から、前記第１案内部に対して周方向にずれた位置且つ前記第１案内部よりも径方向外側に設けられ前記動力伝達部材を前記係合位置に配置する第２案内部まで延び前記案内部材を軸方向に貫通した溝状をなすカム溝であり、前記装置側係合部は、前記クラッチ側係合部を貫通して、前記初期位置に配置された前記案内部材の前記カム溝の前記第１案内部に挿入される位置に形成されていることをその要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、カム溝は、案内部材を軸方向に貫通しているため、載置面上に配置されたクラッチにおける軸方向の一端部に位置する部品の上に案内部材を配置する際に、装置側係合部をカム溝の第１案内部に軸方向から容易に挿入することができる。そして、装置側係合部をカム溝の第１案内部に挿入しつつクラッチにおける軸方向の一端部に位置する部品上に案内部材を配置することにより、案内部材を自動的に初期位置に配置することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、駆動軸の非駆動時に前記駆動軸と従動軸とを断絶する初期状態となる一方、前記駆動軸側からの駆動時に前記駆動軸と前記従動軸とを連結する連結状態となる機構を備え、前記駆動軸の非駆動時には前記従動軸を前記駆動軸から断絶する一方、前記駆動軸側からの駆動時には前記駆動軸と前記従動軸とを連結するように作動する機械式のクラッチの組付方法であって、上面に載置面を有する基台と、前記載置面に形成され、前記クラッチにおける軸方向の一端部に位置する部品に形成されたクラッチ側係合部に前記載置面の平面方向に相対移動不能に凹凸係合する装置側係合部とを有する組付装置を用い、前記クラッチ側係合部に前記装置側係合部を凹凸係合させつつ前記クラッチにおける軸方向の一端部に位置する前記部品を前記載置面上に載置し、当該部品上に、前記クラッチを構成するその他の部品を組み付けていくクラッチの組付方法において、前記クラッチは、前記駆動軸と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、前記従動軸と一体回転可能に設けられる従動側回転体と、径方向における前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間に配置されるとともに前記駆動側回転体と一体回転可能に設けられ、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合しない非係合位置と、前記非係合位置よりも径方向外側で前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合する係合位置との間で移動される動力伝達部材と、前記動力伝達部材が係合され前記係合位置と前記非係合位置との間の前記動力伝達部材の移動を案内するカム部を有し、前記駆動側回転体の停止時には前記動力伝達部材を前記非係合位置に配置可能な初期位置に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動の開始時には前記駆動側回転体に対して相対回転し前記カム部により前記動力伝達部材を前記非係合位置から前記係合位置へ案内し、前記駆動側回転体の回転時には前記駆動側回転体に伴って回転することにより生じた遠心力により径方向外側に移動して前記動力伝達部材を前記係合位置に保持する案内部材と、を備えるものであり、前記装置側係合部は、前記載置面から突出する凸状をなし、前記クラッチ側係合部を貫通して、前記初期位置に配置された前記案内部材の前記カム部に軸方向から係合される位置に形成されており、前記クラッチ側係合部に前記装置側係合部を挿通しつつ前記クラッチにおける軸方向の一端部に位置する前記部品を前記載置面上に載置した後に、前記カム部に前記装置側係合部を軸方向から係合させつつ前記案内部材を前記クラッチにおける軸方向の一端部に位置する前記部品上に組み付けることをその要旨としている。
【００１７】
同方法によれば、クラッチにおける軸方向（駆動軸の軸方向）の一端部に位置する部品に形成されたクラッチ側係合部に装置側係合部を凹凸係合させて該部品を載置面上に配置すると、該部品は載置面上で同載置面の平面方向に移動不能となる。従って、クラッチにおける軸方向の一端部に位置する部品を載置面上に配置した後に、クラッチのその他の部品を順に組み付けると、載置面上で移動が規制された部品に対してその他の部品を組み付けることになるため、その他の部品を組み付けやすくなる。よって、クラッチの組付け性を向上させることができる。
【００１９】
同方法によれば、クラッチにおける軸方向の一端部に位置する部品を、クラッチ側係合部に装置側係合部を挿入しつつ載置面上に配置した後に、カム部に装置側係合部を軸方向から係合しつつ案内部材を組み付けることにより、案内部材を自動的に初期位置に配置することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のクラッチの組付方法において、前記カム部は、前記動力伝達部材を前記非係合位置に配置可能な第１案内部から、前記第１案内部に対して周方向にずれた位置且つ前記第１案内部よりも径方向外側に設けられ前記動力伝達部材を前記係合位置に配置する第２案内部まで延び前記案内部材を軸方向に貫通した溝状をなすカム溝であり、前記装置側係合部は、前記クラッチ側係合部を貫通して、前記初期位置に配置された前記案内部材の前記カム溝の前記第１案内部に挿入される位置に形成されており、前記クラッチ側係合部に前記装置側係合部を挿通しつつ前記クラッチにおける軸方向の一端部に位置する前記部品を前記載置面上に載置した後に、前記カム溝の前記第１案内部に前記装置側係合部を軸方向から挿入しつつ前記案内部材を前記クラッチにおける軸方向の一端部に位置する前記部品上に組み付けることをその要旨としている。
【００２１】
同方法によれば、カム溝は、案内部材を軸方向に貫通しているため、クラッチにおける軸方向の一端部に位置する部品上に案内部材を配置する際に、装置側係合部をカム溝の第１案内部に軸方向から容易に挿入することができる。そして、装置側係合部をカム溝の第１案内部に挿入しつつ案内部材をクラッチにおける軸方向の一端部に位置する部品上に案内部材を配置することにより、案内部材を自動的に初期位置に配置することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のクラッチの組付方法において、前記クラッチは、前記クラッチの軸方向の一端部に位置し、軸方向に開口する保持凹部及び前記保持凹部の底部に形成された前記クラッチ側係合部を備え前記保持凹部に収容される前記案内部材の径方向の移動を案内する保持ケースを備え、前記駆動側回転体は、前記非係合位置に配置された前記動力伝達部材が挿入される非係合凹部及び前記非係合凹部の周方向の両側に形成され前記係合位置に配置された前記動力伝達部材に回転方向から当接し前記従動側回転体と共に前記動力伝達部材を挟持する楔面を有し軸方向に開口した制御溝と、軸方向に突出した少なくとも１対の復帰凸部とを有し前記駆動軸と一体回転する第１駆動プレートと、対をなす前記復帰凸部が軸方向からそれぞれ挿入される少なくとも１対の復帰収容部と、対をなす前記復帰収容部間に形成され対をなす前記復帰凸部の間に配置される連結スプリングを収容する軸方向に開口したばね収容部と、前記動力伝達部材が軸方向に貫通し前記動力伝達部材の径方向の移動を案内する一方前記動力伝達部材の周方向の移動を規制するとともに前記動力伝達部材を径方向内側に付勢する復帰スプリングを収容する挿通係合部とを有し前記第１駆動プレートに軸方向に重ね合わされ前記連結スプリングを介して前記第１駆動プレートと連結された第２駆動プレートと、を備え、前記クラッチは、前記駆動軸の非駆動時には、前記第１駆動プレートと前記第２駆動プレートとが、前記復帰凸部及び前記復帰収容部の内周面を付勢する前記連結スプリングの付勢力によって前記非係合凹部と前記挿通係合部との周方向位置が一致する回転位置に維持されるとともに、前記復帰スプリングによって径方向内側へ付勢された前記動力伝達部材が前記非係合凹部内に配置され、前記駆動軸の駆動時には、前記第１駆動プレートが前記連結スプリングの付勢力に抗して前記連結スプリングを圧縮しながら前記第２駆動プレートに対して相対回転することにより前記動力伝達部材に前記楔面が当接し前記楔面と前記従動側回転体とによって前記動力伝達部材が挟持されるものであり、前記クラッチ側係合部に前記装置側係合部を挿通しながら前記保持ケースを前記載置面上に載置した後に、前記カム溝の前記第１案内部に前記装置側係合部を軸方向から挿入しつつ前記案内部材を前記保持凹部に軸方向から挿入し、前記第１駆動プレートを前記案内部材に軸方向から重ね合わせ、前記挿通係合部内で前記動力伝達部材が前記復帰スプリングによって径方向内側に付勢されるように前記動力伝達部材及び前記復帰スプリングを前記挿通係合部内に挿入するとともに前記動力伝達部材を軸方向から前記カム溝に挿入し、前記復帰スプリングが前記ばね収容部に収容された後に対をなす前記復帰収容部に対をなす前記復帰凸部を軸方向から挿入すると同時に前記動力伝達部材を軸方向から前記非係合凹部に挿入しつつ前記第１駆動プレートを前記第２駆動プレートに軸方向から重ね合わせることをその要旨としている。
【００２３】
同方法によれば、第２駆動プレート上に第１駆動プレートを軸方向から配置するときには、第１駆動プレートは、カム溝の第１案内部に装置側係合部が係合することにより初期位置に配置された案内部材のカム溝に挿入されるとともに復帰スプリングによって径方向内側に付勢されることにより非係合位置に配置された動力伝達部材によって、案内部材に対する回転位置（周方向の位置）が動力伝達部材を非係合位置に配置する位置となっている。そして、動力伝達部材が非係合位置に配置されるとき、即ち駆動軸の非駆動時であって第１駆動プレートの停止時には、連結スプリングは復帰凸部と復帰収容部の内周面との間で縮められない。従って、第２駆動プレート上に第１駆動プレートを軸方向から配置するときに、連結スプリングを縮めなくてもよいため、対をなす復帰凸部を対をなす復帰収容部に軸方向から容易に挿入することができる。そして、対をなす復帰凸部を対をなす復帰収容部に軸方向から挿入すると、対をなす復帰凸部間に連結スプリングが配置され、第１駆動プレートは、第２駆動プレートに対する回転位置が、非係合凹部の周方向位置と挿通係合部の周方向位置とが一致する位置となる。従って、対をなす復帰凸部を対をなす復帰収容部に軸方向から挿入すると同時に、動力伝達部材を非係合凹部に軸方向から容易に挿入することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、クラッチの組付け性を向上させることができるクラッチの組付装置及びクラッチの組付方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】クラッチ付きモータの断面図。
【図２】スライドドア開閉装置の概略構成図。
【図３】（ａ）はクラッチの断面図（図６におけるＣ−Ｃ断面図）、（ｂ）はクラッチの一部断面図。
【図４】クラッチの分解斜視図。
【図５】クラッチの分解斜視図。
【図６】クラッチの断面図（図３（ａ）におけるＡ−Ａ断面図）。
【図７】クラッチの断面図（図３（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図）。
【図８】（ａ）及び（ｂ）はクラッチの断面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）はクラッチの断面図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）はクラッチの断面図。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）はクラッチの断面図。
【図１２】クラッチの組付装置の斜視図。
【図１３】組付け途中のクラッチ及び組付装置の断面図。
【図１４】クラッチ及び組付装置の分解斜視図。
【図１５】組付け途中のクラッチ及び組付装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示す本実施形態のモータ１１は、図２に示すように、自動車に搭載されるスライドドア開閉装置１の駆動源として用いられるものである。スライドドア開閉装置１は、車両ボディ２の側面に沿ってスライド開閉可能に配設されたスライドドア３内に配設されている。スライドドア３は、車両ボディ２に設けられたガイドレール４に連結された連結具５にて支持されている。連結具５は、モータ１１の駆動によるワイヤケーブル６の巻き取り及び送り出しが行われることによりガイドレール４に沿って移動する。そして、この連結具５の移動によりスライドドア３が車両ボディ２に形成された乗降口２ａを開閉するようになっている。
【００２９】
図１に示すように、モータ１１は、モータ本体１２と減速部１３とからなる所謂ギヤードモータである。モータ本体１２は、ヨークハウジング１４、一対のマグネット１５、電機子１６、ブラシホルダ１７及び一対のブラシ１８を備えている。
【００３０】
ヨークハウジング１４は、有底筒状をなすとともに、その内周面には一対のマグネット１５が固着されている。そして、ヨークハウジング１４の底部中央には軸受１９が設けられるとともに、該軸受１９は、ヨークハウジング１４の内部に配置された電機子１６の回転軸２０（駆動軸）の基端部を軸支している。
【００３１】
ヨークハウジング１４の開口部１４ａには、径方向外側に延びる鍔状のフランジ部１４ｂが形成されている。フランジ部１４ｂは、後述する減速部１３のギヤハウジング３１の開口部３１ａとの間にブラシホルダ１７が介在された状態で同ギヤハウジング３１に螺子２１にて連結固定されている。
【００３２】
ブラシホルダ１７は、ヨークハウジング１４の開口部１４ａを略閉塞している。そして、ブラシホルダ１７は、ヨークハウジング１４内において、前記回転軸２０の先端側の部位を軸支する軸受２２と、同回転軸２０に固着された整流子２３に摺接する一対のブラシ１８とを保持している。また、ブラシホルダ１７において、ヨークハウジング１４及びギヤハウジング３１の外部に突出したコネクタ部１７ａは、車体側から延びる車体側コネクタ（図示略）が接続される部位である。このコネクタ部１７ａの接続凹部１７ｂ内には複数本のターミナル２４が露出している。これらターミナル２４は、ブラシホルダ１７にインサートされるとともに、モータ１１内に備えられる回転センサ（後述のホール素子４２）及び前記ブラシ１８等と電気的に接続されている。そして、コネクタ部１７ａに車体側コネクタが接続されると、車体側に備えられるコントローラ２５とモータ１１とが電気的に接続される。これにより、モータ１１とコントローラ２５との間で、電源供給やセンサ信号等の出力が可能となる。
【００３３】
前記減速部１３は、ギヤハウジング３１と、ウォーム軸３２（従動軸）及びウォームホイール３３から構成される減速機構３４と、出力軸３５と、クラッチ５０とを有する。
ギヤハウジング３１は、前記ヨークハウジング１４の開口部１４ａと対向する開口部３１ａを備え、両開口部１４ａ，３１ａ間に前記ブラシホルダ１７が介装されている。また、ギヤハウジング３１には、該ギヤハウジング３１の開口部３１ａから軸方向に凹設されたクラッチ収容部３１ｂが形成されている。更に、同ギヤハウジング３１には、クラッチ収容部３１ｂの底部から軸方向に延びウォーム軸３２を収容する略円筒状の軸収容筒部３１ｃと、該軸収容筒部３１ｃと繋がりウォームホイール３３を収容する略円形状のホイール収容部３１ｄとが形成されている。
【００３４】
軸収容筒部３１ｃの軸方向の両端部には、軸受３６，３７がそれぞれ配置されている。そして、前記ウォーム軸３２は、その先端部が軸受３７にて軸支された状態で、前記回転軸２０と同軸上となるように（即ち回転軸２０とウォーム軸３２との中心軸線が一致するように）軸収容筒部３１ｃ内に配置されている。このウォーム軸３２の軸方向の略中央部には、螺子歯状をなすウォーム部３２ａが形成されている。
【００３５】
ウォーム軸３２においてウォーム部３２ａと軸受３７にて軸支される部位との間には、周方向に多極着磁されたリング状のセンサマグネット４１が同ウォーム軸３２と一体回転するように着装されている。そして、軸収容筒部３１ｃにおいてセンサマグネット４１の外周面と対向する部位には、該センサマグネット４１の回転に伴う磁界の変化を検出するホール素子４２が配設されている。ホール素子４２は、ウォーム軸３２の回転数や回転速度等の回転情報を検出するための信号であって、センサマグネット４１の回転に伴う磁界の変化に応じた信号である回転検出信号を出力する。そして、コントローラ２５では、この回転検出信号に基づいてスライドドア３の開閉位置や開閉速度が検出される。
【００３６】
前記ホイール収容部３１ｄには、ウォーム軸３２のウォーム部３２ａと噛合する円板状のウォームホイール３３が回転可能に収容されている。このウォームホイール３３の径方向の中央部には、該ウォームホイール３３と一体回転するように出力軸３５が固定されている。出力軸３５には、図２に示すように、スライドドア３を開閉作動させるための前記ワイヤケーブル６が掛装される駆動プーリ（図示略）が一体回転するように連結されている。
【００３７】
図１に示すように、前記クラッチ収容部３１ｂには、ウォーム軸３２と回転軸２０との間に配置されてウォーム軸３２と回転軸２０との連結・断絶を行う機械式のクラッチ５０が収容されている。図４に示すように、クラッチ５０は、駆動側回転体５１、２つのコロ部材５２、２つの復帰スプリング５３、保持ケース５４、２つの案内部材５５及び従動側回転体５６を備えている。
【００３８】
駆動側回転体５１は、第１駆動プレート６１と、該第１駆動プレート６１に重ねて配置される第２駆動プレート６２と、２つの連結スプリング６３とから構成されている。
第１駆動プレート６１は、略円板状をなすとともに、その径方向の中央部に軸方向に突出した円柱状の駆動側軸連結部６１ａを有する。駆動側軸連結部６１ａの径方向の中央部（即ち第１駆動プレート６１の径方向の中央部）には、軸連結凹部６１ｂが形成されている。軸連結凹部６１ｂは、駆動側軸連結部６１ａにおける第２駆動プレート６２側の軸方向の端面から、第１駆動プレート６１における従動側回転体５６側の軸方向の端面に向かって軸方向に沿って凹設されるとともに、軸方向から見た形状が二面幅形状をなしている。そして、図３（ａ）に示すように、回転軸２０の先端部が当該軸連結凹部６１ｂに対応した二面幅形状をなしており、回転軸２０の先端部が軸連結凹部６１ｂに挿入されると、第１駆動プレート６１は回転軸２０の先端部に回転方向に係合され、該回転軸２０と一体回転可能となる。尚、連結された回転軸２０及び第１駆動プレート６１は、同軸上となる（互いの中心軸線が一致する）。
【００３９】
また、第1駆動プレート６１における第２駆動プレート６２と反対側（即ち従動側回転体５６側）の軸方向の端面の径方向の中央部には、軸方向に突出したプレート収容部６１ｃが形成されている。プレート収容部６１ｃは円環状をなしている。このプレート収容部６１ｃの内部には、円板状のスラスト受けプレート７１が収容されている。
【００４０】
図４及び図６に示すように、第１駆動プレート６１の外周縁部には、２つの制御溝６１ｄが形成されている。２つの制御溝６１ｄは、第１駆動プレート６１において、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に形成されている。各制御溝６１ｄは、第１駆動プレート６１の外周縁から径方向内側に向かって凹設されることにより、径方向外側に開口している。また、各制御溝６１ｄは、軸方向には、第２駆動プレート６２側から凹設されており、軸方向の一方側（即ち第２駆動プレート６２側）のみに開口している。尚、図６においては、図面が煩雑化されることを防ぐために、第１駆動プレート６１の断面のハッチングを省略している。
【００４１】
各制御溝６１ｄの周方向の中央部は、径方向に深く凹設された非係合凹部６１ｅとなっている。この非係合凹部６１ｅの内周面は、軸方向と平行をなすとともに、円弧状に湾曲している。そして、この非係合凹部６１ｅが形成されることにより、各制御溝６１ｄにおける非係合凹部６１ｅの周方向の両側には、該非係合凹部６１ｅよりも径方向に浅い一対の係合凹部６１ｆが形成されている。各係合凹部６１ｆの内周面は、軸方向と平行をなすとともに円弧状に湾曲した楔面６１ｇとなっている。各楔面６１ｇの曲率は、非係合凹部６１ｅの内周面の曲率と等しいとともに、各楔面６１ｇの曲率中心は、非係合凹部６１ｅの内周面の曲率中心よりも第１駆動プレート６１の径方向外側に位置する。また、各制御溝６１ｄは、第１駆動プレート６１の軸方向から見ると、各制御溝６１ｄの周方向の中央を通り径方向に延びる直線（図示略）を対称軸として線対称となっている。
【００４２】
また、第１駆動プレート６１における第２駆動プレート６２側の軸方向の端面には、２対の復帰凸部６１ｈが突出形成されている。２対の復帰凸部６１ｈは、第１駆動プレート６１において、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所であって、周方向に隣り合う制御溝６１ｄ間となる位置にそれぞれ形成されている。対をなす復帰凸部６１ｈは、第１駆動プレート６１の周方向に間隔を空けて形成されるとともに、軸方向に突出する略直方体形状をなしている。
【００４３】
図３（ａ）及び図５に示すように、前記第２駆動プレート６２は円板状をなしている。第２駆動プレート６２は、円板状の案内部６２ａと、該案内部６２ａから軸方向に沿って第１駆動プレート６１側に突出した略円板状の収容部６２ｂとから構成されている。これらの案内部６２ａ及び収容部６２ｂは同軸上に形成されている。また、案内部６２ａの外径は、第１駆動プレート６１の外径よりも大きく形成されるとともに、収容部６２ｂの外径は、第１駆動プレート６１の外径と略等しく形成されている。この第２駆動プレート６２の径方向の中央部には、軸方向に貫通した挿通孔６２ｃが形成されている。挿通孔６２ｃは、軸方向から見た形状が円形状をなすとともに、その内径は、駆動側軸連結部６１ａの外径と略等しい値とされている。また、挿通孔６２ｃの内周面には、径方向内側に突出した区画凸部６２ｄが形成されている。区画凸部６２ｄは、挿通孔６２ｃの周方向に沿って突条に延びるとともに、円環状をなしている。また、区画凸部６２ｄは、挿通孔６２ｃの軸方向の中央部よりも案内部６２ａ側に寄った位置に形成されている。そして、挿通孔６２ｃにおける区画凸部６２ｄよりも収容部６２ｂ側の部分の軸方向の長さは、駆動側軸連結部６１ａの軸方向の長さと略等しく形成されている。
【００４４】
図５及び図６に示すように、収容部６２ｂにおける挿通孔６２ｃの外周側には、一対のばね収容部６２ｅが形成されている。２つのばね収容部６２ｅは、収容部６２ｂにおける第１駆動プレート６１側の軸方向の端面から該収容部６２ｂを軸方向に凹設して形成されている。そして、各ばね収容部６２ｅは、収容部６２ｂを軸方向に貫通して案内部６２ａにおける収容部６２ｂ側の軸方向の端部まで軸方向に凹設されている。また、一対のばね収容部６２ｅは、クラッチ５０の周方向（第１駆動プレート６１及び第２駆動プレート６２の回転方向に同じ）に沿って延びるとともに、挿通孔６２ｃを囲繞するような円弧状をなしている。更に、２つのばね収容部６２ｅは、挿通孔６２ｃを挟んで対称な形状をなしている。これらばね収容部６２ｅには、連結スプリング６３がそれぞれ収容されている。各連結スプリング６３は、圧縮コイルばねである。
【００４５】
また、各ばね収容部６２ｅの周方向の両側には、対をなす復帰収容部６２ｆがそれぞれ形成されている。即ち、収容部６２ｂには、２対の復帰収容部６２ｆが形成されている。各ばね収容部６２ｅの周方向の両側で対をなす復帰収容部６２ｆは、収容部６２ｂにおける第１駆動プレート６１側の軸方向の端面から該収容部６２ｂを軸方向に凹設して形成されている。そして、各復帰収容部６２ｆの径方向の幅は、ばね収容部６２ｅの径方向の幅よりも狭く、且つ、前記復帰凸部６１ｈの径方向の幅と略等しく形成されている。また、各復帰収容部６２ｆの周方向の幅は、前記復帰凸部６１ｈの周方向の幅よりも長く形成されている。更に、各復帰収容部６２ｆの軸方向の深さは、ばね収容部６２ｅの軸方向の深さと等しく、且つ、前記復帰凸部６１ｈの軸方向の長さと略等しく形成されている。また、ばね収容部６２ｅの内部空間とその周方向の両側の復帰収容部６２ｆの内部空間とは繋がっている。
【００４６】
収容部６２ｂには、周方向に隣り合う復帰収容部６２ｆの間となる２箇所であって、同収容部６２ｂにおいて周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に、案内凹部６２ｇがそれぞれ形成されている。各案内凹部６２ｇは、収容部６２ｂの外周縁から同収容部６２ｂを径方向に沿って凹設して形成されている。そして、各案内凹部６２ｇは、径方向外側に開口するとともに、収容部６２ｂを軸方向に貫通している。本実施形態では、各案内凹部６２ｇは、軸方向から見た形状が径方向外側に開口するＵ字状をなしている。また、各案内凹部６２ｇの周方向の幅は、前記非係合凹部６１ｅの周方向の幅と略等しく形成されている。
【００４７】
前記案内部６２ａには、２つの案内凹部６２ｇとそれぞれ軸方向に隣り合う２箇所に、挿通係合部６２ｈが形成されている。２つの挿通係合部６２ｈは、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）に形成されている。そして、各挿通係合部６２ｈは、案内部６２ａにおける収容部６２ｂと反対側の軸方向の端面から該案内部６２ａを軸方向に凹設して形成されている。また、図３（ａ）及び図６に示すように、各挿通係合部６２ｈは、案内凹部６２ｇの径方向内側の端と軸方向に隣り合う位置から、案内凹部６２ｇよりも径方向外側（収容部６２ｂの外周縁よりも径方向外側）となる位置まで径方向に沿って延びる溝状をなしている。そして、各挿通係合部６２ｈの周方向の幅は、前記案内凹部６２ｇの周方向の幅よりも狭く形成されている。また、各挿通係合部６２ｈにおける案内凹部６２ｇと軸方向に隣り合う部位は、案内部６２ａを軸方向に貫通しており、案内凹部６２ｇと連通している。そして、各挿通係合部６２ｈにおける案内凹部６２ｇよりも径方向外側の部位は、案内部６２ａを軸方向に貫通せず凹部状になっている。
【００４８】
また、図５及び図６に示すように、第２駆動プレート６２には、各ばね収容部６２ｅの径方向外側に挿入路６２ｋがそれぞれ形成されている。各挿入路６２ｋは、各ばね収容部６２ｅの周方向の中央部から第２駆動プレート６２の外周面（即ち収容部６２ｂの外周面及び案内部６２ａの外周面）まで径方向に沿って直線的に延びている。そして、各挿入路６２ｋは、ばね収容部６２ｅ内に配置された連結スプリング６３の伸縮方向（図６において矢印βにて図示）に対して直交するように延びている。尚、連結スプリング６３の伸縮方向は、本実施形態では、クラッチ５０の作動時における第２駆動プレート６２の回転方向と同じ方向である。また、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、各挿入路６２ｋは、軸方向には第１駆動プレート６１側に開口するとともに、径方向にはばね収容部６２ｅの内部及び第２駆動プレート６２の外周側に開口している。そして、各挿入路６２ｋは、それぞれその径方向内側に位置するばね収容部６２ｅに連通している。更に、各挿入路６２ｋの底面は、軸方向と直交する平面状をなすとともに、ばね収容部６２ｅの底面と面一に形成されている。また、図３（ｂ）及び図６に示すように、各挿入路６２ｋの周方向の長さは、最大限圧縮された連結スプリング６３の長さよりも長く形成されている。
【００４９】
図３乃至図６に示すように、上記のような第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、対をなす復帰収容部６２ｆ内に対をなす復帰凸部６１ｈがそれぞれ挿入されるとともに、駆動側軸連結部６１ａが挿通孔６２ｃに挿入されるように軸方向に重ね合わされている。そして、駆動側回転体５１においては、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、同軸上に（互いの中心軸線が一致するように）配置されている。また、対をなす復帰凸部６１ｈの間にそれぞれ連結スプリング６３が配置されることにより、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、連結スプリング６３を介して回転方向に連結されている。そして、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、互いの中心軸線を回転中心として連結スプリング６３の付勢力に抗しつつ相体回転可能である。また、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、連結スプリング６３の付勢力によって、所定の相対回転位置に保持されている。本実施形態では、連結スプリング６３は、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２との相対回転位置を、制御溝６１ｄ（非係合凹部６１ｅ）の周方向位置と、案内凹部６２ｇの周方向位置とが一致する中立位置に保持するように、第１駆動プレート６１（復帰凸部６１ｈ）を付勢している。従って、図６に示すように、回転軸２０の非駆動時には、駆動側回転体５１を軸方向から見ると、２つの制御溝６１ｄの周方向の中央と、２つの案内凹部６２ｇの周方向の中央とが一致している。
【００５０】
図３（ａ）、図５及び図６に示すように、各前記コロ部材５２は、連結部５２ａと、該連結部５２ａに一体に形成された動力伝達部５２ｂと、同じく連結部５２ａに一体に形成されたカム係合部５２ｃとから構成されている。
【００５１】
連結部５２ａは、軸方向から見た形状がトラック形状をなす板状をなしている。連結部５２ａの短手方向の幅は、前記案内凹部６２ｇの周方向の幅と略等しく形成されている。また、連結部５２ａの長手方向の幅は、前記案内凹部６２ｇの径方向の長さと略等しく形成されている。そして、連結部５２ａの長手方向の両端面は、前記非係合凹部６１ｅの内周面と同じ曲率の円弧状をなしている。更に、連結部５２ａの厚さは、前記案内凹部６２ｇの軸方向の幅（即ち収容部６２ｂの軸方向の厚さ）と略等しく形成されている。
【００５２】
前記動力伝達部５２ｂは、連結部５２ａの厚さ方向（軸方向）の一端面であって、連結部５２ａの長手方向の一端部（クラッチ５０として組み付けられたときの径方向外側の端部）となる部位から連結部５２ａの厚さ方向（軸方向）に沿って延びている。動力伝達部５２ｂは、円柱状をなすとともに、その軸方向の長さは、前記制御溝６１ｄの軸方向の長さと略等しく形成されている。また、動力伝達部５２ｂの円筒状の外周面の曲率は、前記非係合凹部６１ｅの内周面及び前記楔面６１ｇの曲率と等しくなっている。
【００５３】
前記カム係合部５２ｃは、連結部５２ａの厚さ方向（軸方向）の他端面であって、連結部５２ａの長手方向の他端部（クラッチ５０として組み付けられたときの径方向内側の端部）となる部位から連結部５２ａの厚さ方向（軸方向）に沿って延びている。カム係合部５２ｃは、動力伝達部５２ｂよりも小径の円柱状をなすとともに、その軸方向の長さは、前記案内部６２ａの軸方向の厚さよりも長く形成されている。またカム係合部５２ｃの基端部には、平面状の付勢面５２ｄが形成されている。付勢面５２ｄは、軸方向と平行をなすとともに、連結部５２ａの長手方向の一端側（即ち、連結部５２ａにおける動力伝達部５２ｂが形成された側の長手方向の端部側）を向いている。
【００５４】
そして、上記のような２つのコロ部材５２は、前記第１駆動プレート６１の２つの制御溝６１ｄに動力伝達部５２ｂがそれぞれ挿入されるとともに、前記第２駆動プレート６２の２つの案内凹部６２ｇに連結部５２ａがそれぞれ挿入されるように、駆動側回転体５１に対して組み付けられている。更に、２つのコロ部材５２は、前記第２駆動プレート６２の２つの挿通係合部６２ｈにカム係合部５２ｃがそれぞれ挿通されるように、駆動側回転体５１に対して配置されている。尚、案内凹部６２ｇに挿入された連結部５２ａは、その長手方向が径方向と一致するとともに、その厚さ方向が軸方向と一致している。更に、各コロ部材５２においては、動力伝達部５２ｂよりも径方向内側にカム係合部５２ｃが位置し、付勢面５２ｄが径方向外側を向いている。そして、各コロ部材５２は、案内凹部６２ｇの内周面に連結部５２ａの外周面を摺接させると同時に、挿通係合部６２ｈの内周面にカム係合部５２ｃの外周面を摺接させつつ、駆動側回転体５１に対して径方向に移動可能である。そのため、コロ部材５２は、案内凹部６２ｇ及び挿通係合部６２ｈによって径方向の移動が案内される一方、これら案内凹部６２ｇ及び挿通係合部６２ｈによって第２駆動プレート６２に対する周方向の移動が規制される。更に、コロ部材５２は、案内凹部６２ｇ内に連結部５２ａが配置されるとともに挿通係合部６２ｈにカム係合部５２ｃが挿通されたことにより、第２駆動プレート６２と回転方向に係合し同第２駆動プレート６２と一体回転可能である。
【００５５】
また、各挿通係合部６２ｈには、カム係合部５２ｃの径方向外側となる位置に復帰スプリング５３が収容されている。本実施形態の復帰スプリング５３は、圧縮コイルばねである。各復帰スプリング５３は、カム係合部５２ｃに形成された付勢面５２ｄに当接し、コロ部材５２を径方向に沿って径方向内側に付勢している。
【００５６】
図３（ａ）、図５及び図７に示すように、保持ケース５４は、円板状のカバー部５４ａと、該カバー部５４ａと一体に形成された挿通部５４ｂと、該カバー部５４ａ及び挿通部５４ｂと一体に形成された一対の案内保持部５４ｃとから構成されている。
【００５７】
カバー部５４ａは、第２駆動プレート６２の案内部６２ａの外径と等しい外径を有する。そして、このカバー部５４ａの径方向の中央部に、円筒状の挿通部５４ｂが形成されている。挿通部５４ｂは、カバー部５４ａにおける第２駆動プレート６２側の軸方向の端面から軸方向に沿って延びるとともに、カバー部５４ａと同軸上に形成されている。そして、挿通部５４ｂの外径は、前記挿通孔６２ｃの内径と略等しく形成されている。また、挿通部５４ｂの径方向の中央部に形成された挿通孔５４ｄは、挿通部５４ｂ及びカバー部５４ａを軸方向に貫通するとともに、該挿通孔５４ｄの内径は、回転軸２０の外径と略等しく形成されている。また、挿通部５４ｂの先端側の部位における案内保持部５４ｃよりも軸方向に突出した部分の軸方向の長さは、第２駆動プレート６２の挿通孔６２ｃにおける区画凸部６２ｄよりも案内部６２ａ側の部分の軸方向の長さと略等しく形成されている。そして、保持ケース５４は、挿通部５４ｂの先端部（即ち案内保持部５４ｃよりも軸方向に突出した部分）が、案内部６２ａ側から挿通孔６２ｃに挿入されることにより、駆動側回転体５１に対して互いの中心軸線を回転中心として相体回転可能に組み付けられている。また、保持ケース５４は、駆動側回転体５１と同軸上となっている（互いの中心軸線が一致している）。尚、前記回転軸２０は、挿通孔５４ｄ及び区画凸部６２ｄの内側を通って第１駆動プレート６１の軸連結凹部６１ｂに挿入されている。
【００５８】
一対の前記案内保持部５４ｃは、カバー部５４ａにおける第２駆動プレート６２側の軸方向の端面上で、挿通孔５４ｄの外周面における周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所からそれぞれ径方向に沿って径方向外側に延びた後に、カバー部５４ａの外周縁に沿ってそれぞれ周方向の両側に延びている。そして、各案内保持部５４ｃは、軸方向から見た形状が略Ｔ字状をなしている。このような案内保持部５４ｃが形成されることにより、保持ケース５４には、２つの案内保持部５４ｃ間であって挿通部５４ｂの直径方向の両側となる２箇所にそれぞれ保持凹部５４ｅが形成されている。各保持凹部５４ｅは、径方向外側及び軸方向の一方側（第２駆動プレート６２側）に開口している。
【００５９】
各保持凹部５４ｅの径方向外側に開口する開口部５４ｆには、一対の規制凸部５４ｇが形成されている。各保持凹部５４ｅにおいて、対をなす規制凸部５４ｇは、保持凹部５４ｅの周方向の幅を狭めるように案内凹部６２ｇの内側に向かって突出している。そして、対をなす規制凸部５４ｇの先端面は、周方向に互いに対向するとともに、互いに平行をなす案内面５４ｈとなっている。各案内面５４ｈは、軸方向と平行をなすとともに、保持ケース５４の中央を通り且つ案内凹部６２ｇの周方向の中央を通る直線（図示略）と平行に形成されている。
【００６０】
また、各保持凹部５４ｅの軸方向の底部、即ちカバー部５４ａにおける保持凹部５４ｅの内側に露出した部分には、クラッチ側係合部５４ｋが形成されている。２つのクラッチ側係合部５４ｋは、２つの案内保持部５４ｃ間であって、挿通部５４ｂの直径方向の両側となる２箇所に形成されている。また、各クラッチ側係合部５４ｋは、各保持凹部５４ｅの周方向の中央部に形成されている。そして、各クラッチ側係合部５４ｋは、カバー部５４ａを軸方向に貫通する孔状をなすとともに、軸方向から見た形状が円形状をなしている。また、各クラッチ側係合部５４ｋにおける保持凹部５４ｅの外側の開口縁部には、面取りが施されている。
【００６１】
２つの保持凹部５４ｅには、それぞれ前記案内部材５５が収容されている。各案内部材５５は、慣性力が作用する重量を有するウェイトである。各案内部材５５の軸方向の厚さは、保持凹部５４ｅの軸方向の幅と等しく形成されている。そして、各案内部材５５の径方向内側の端面は、保持凹部５４ｅの径方向内側の内側面５４ｍ（即ち、挿通部５４ｂの外周面及び案内保持部５４ｃにおけるカバー部５４ａの径方向に延びる部分の側面から構成される面）に対応した形状をなしている。また、各案内部材５５の周方向の両端面には、それぞれ係止凸部５５ａが突出形成されている。各係止凸部５５ａは、各案内部材５５の周方向の両端面における保持凹部５４ｅの内側面５４ｍ側の端部に形成されるとともに、前記規制凸部５４ｇと対向している。また、各案内部材５５の周方向の両端面であって、係止凸部５５ａよりも径方向外側（保持凹部５４ｅの開口部５４ｆ側）の部位は、平面状の被案内面５５ｂとなっている。各案内部材５５に形成された２つずつの被案内面５５ｂは、軸方向と平行をなすとともに、互いに平行をなしている。また、各案内部材５５においては、２つの被案内面５５ｂ間の間隔が、各保持凹部５４ｅにおける対をなす前記案内面５４ｈ間の間隔と略等しく形成されている。また、各案内部材５５の径方向外側の端面５５ｃは、カバー部５４ａの外周面と同じ曲率の円弧状をなしている。
【００６２】
このような案内部材５５は、保持凹部５４ｅ内で、対をなす案内面５４ｈ間に配置され、保持ケース５４にて保持されている。そして、各案内部材５５は、被案内面５５ｂを案内面５４ｈに摺接させながら径方向に移動可能である。従って、案内部材５５は、案内面５４ｈによって径方向の移動が案内される一方、当該案内面５４ｈによって保持ケース５４に対する周方向の移動が規制される。更に、案内部材５５は、保持ケース５４と共に保持ケース５４の中心軸線を中心として一体回転可能である。また、各案内部材５５は、径方向内側の端面が保持凹部５４ｅの内側面５４ｍに当接した状態のときに、案内部材５５の移動範囲内で最も径方向内側に配置されるとともに、この位置が初期位置である。そして、各案内部材５５は、係止凸部５５ａが規制凸部５４ｇに当接するまで径方向外側に移動可能である。各案内部材５５は、係止凸部５５ａが規制凸部５４ｇに当接した状態のときに、その移動範囲内で最も径方向外側に配置される。尚、各案内部材５５は、係止凸部５５ａが規制凸部５４ｇに当接したときに、その径方向外側の端面５５ｃの曲率中心が保持ケース５４の中心と一致する。
【００６３】
また、各案内部材５５には、カム溝５５ｄが形成されている。図７に示すように、カム溝５５ｄは、保持ケース５４（若しくは第２駆動プレート６２）の周方向に略沿うように延びる溝状をなすとともに、各案内部材５５を軸方向に貫通している。更に、カム溝５５ｄは、周方向（カム溝５５ｄの長手方向に略同じ）の中央部から周方向の両端部に向かうに連れて径方向外側に向かうように延びている。また、カム溝５５ｄの幅（短手方向の幅）は、前記コロ部材５２のカム係合部５２ｃの外径と略等しく形成されている。そして、各案内部材５５のカム溝５５ｄにおいて、周方向（長手方向）の中央が第１案内部Ｐ１とされるとともに、周方向（長手方向）の両端部が第２案内部Ｐ２とされている。尚、第１案内部Ｐ１は、案内部材５５の周方向の中央に位置している。そして、各案内部材５５が保持凹部５４ｅに収容された状態では、第１案内部Ｐ１はカム溝５５ｄにおいて最も径方向内側に位置する一方、第２案内部Ｐ２はカム溝５５ｄにおいて最も径方向外側に位置する。
【００６４】
また、本実施形態のカム溝５５ｄは、軸方向から見ると、第１案内部Ｐ１を通り径方向に延びる直線（図示略）を対称軸として線対称に形成されている。また、各カム溝５５ｄにおいては、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２にかけて、径方向外側に膨らむ円弧状をなしている。そして、カム溝５５ｄを軸方向から見た形状は、径方向外側に開口する略Ｖ字状をなしている。更に、カム溝５５ｄは、径方向（カム溝５５ｄの短手方向）に対向する一対のカム面Ｓを備えている。このカム面Ｓは、カム溝５５ｄの内周面であって、第１案内部Ｐ１から周方向（長手方向）の両側の第２案内部Ｐ２まで延びている。
【００６５】
ここで、図３（ａ）、図５及び図７に示すように、前記保持ケース５４に形成された２つのクラッチ側係合部５４ｋは、カバー部５４ａにおいて、初期位置に配置された２つの案内部材５５のカム溝５５ｄと軸方向に並ぶ位置に形成されている。更に、２つのクラッチ側係合部５４ｋは、カム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１と軸方向に並ぶ位置にそれぞれ形成されている。そして、各クラッチ側係合部５４ｋの直径は、カム溝５５ｄの幅よりも若干大きい大きさに形成されている。
【００６６】
図３（ａ）及び図７に示すように、２つの保持凹部５４ｅにそれぞれ収容された２つの案内部材５５のカム溝５５ｄには、２つのコロ部材５２のカム係合部５２ｃの先端側の部位がそれぞれ挿入されている。カム係合部５２ｃがカム溝５５ｄ内に挿入されることにより、コロ部材５２は、カム溝５５ｄに係合され、案内部材５５に対するカム溝５５ｄの長手方向に沿った移動が案内される一方、カム溝５５ｄの幅方向の移動が規制される。そして、保持ケース５４にて保持された案内部材５５と駆動側回転体５１とが駆動側回転体５１の中心軸線を回転中心として相対回転されると、コロ部材５２と案内部材５５（カム溝５５ｄ）とが相対回転される。すると、カム溝５５ｄとカム係合部５２ｃとからなるカム機構によって、コロ部材５２は、案内部材５５の径方向位置に応じて挿通係合部６２ｈに案内されながら駆動側回転体５１の径方向に沿って移動される。この時、コロ部材５２は、カム係合部５２ｃの外周面がカム面Ｓに摺接することにより、径方向の移動が案内される。
【００６７】
このように、クラッチ５０は、案内部材５５に形成されたカム溝５５ｄと該カム溝５５ｄに係合するコロ部材５２とから構成され、案内部材５５と駆動側回転体５１との相対回転に伴ってカム溝５５ｄによりコロ部材５２の径方向の移動を案内するカム機構を備えている。図６及び図７に示すように、案内部材５５が初期位置に配置された状態で、駆動側回転体５１と案内部材５５との相対回転によってカム係合部５２ｃがカム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に配置された場合には、動力伝達部５２ｂは、非係合凹部６１ｅ内に配置されるとともに、その径方向の移動範囲内で最も径方向内側に配置される。この時のコロ部材５２の配置位置は、駆動側回転体５１と後述の従動側回転体５６とを回転方向に係合しない非係合位置に該当する。即ち、案内部材５５の初期位置は、カム溝５５ｄによってコロ部材５２を非係合位置に配置することが可能な位置である。そして、カム機構においては、このように初期位置に配置された案内部材５５のカム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１にカム係合部５２ｃを配置することによってコロ部材５２を非係合位置に配置した状態が、回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶する初期状態である。
【００６８】
一方、図８（ｂ）に示すように、案内部材５５が初期位置に配置された状態で、駆動側回転体５１と案内部材５５との相対回転によってカム係合部５２ｃがカム溝５５ｄの第２案内部Ｐ２に配置されると、図８（ａ）に示すように、動力伝達部５２ｂは、その径方向の移動範囲内で最も径方向外側に配置される。この時、動力伝達部５２ｂは、その一部が第１駆動プレート６１の外周面よりも径方向外側に突出するとともに、この時のコロ部材５２の配置位置は、駆動側回転体５１と後述の従動側回転体５６とを回転方向に係合する係合位置に該当する。尚、カム係合部５２ｃは、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２へと移動するときには、径方向外側へ移動することになる。従って、カム係合部５２ｃは、復帰スプリング５３の付勢力に抗して同復帰スプリング５３を径方向に縮めながら、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２へと移動する。そして、カム機構においては、このように初期位置に配置された案内部材５５のカム溝５５ｄの第２案内部Ｐ２にカム係合部５２ｃを配置することによってコロ部材５２を係合位置に配置した状態が、回転軸２０とウォーム軸３２とを連結する連結状態である。そして、連結状態にあるカム機構は、復帰スプリング５３が、コロ部材５２のカム係合部５２ｃを介して径方向内側のカム面Ｓを径方向に沿って径方向内側に付勢することにより、初期状態に復帰される。
【００６９】
また、クラッチ５０は、コロ部材５２が係合された案内部材５５から構成され、駆動側回転体５１に伴って回転することにより生じた遠心力により径方向外側に移動した案内部材５５によってコロ部材５２を係合位置に保持する保持機構を備えている。駆動側回転体５１の回転力は、復帰スプリング５３にて径方向内側に付勢されたコロ部材５２から案内部材５５に伝達される。この保持機構においては、図８（ｂ）に示すように、案内部材５５が初期位置に配置された状態が、回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶する初期状態である。そして、カム機構によってコロ部材５２が第２案内部Ｐ２に移動されることにより係合位置に配置された後に、案内部材５５が遠心力によって径方向外側に移動されつつ駆動側回転体５１と案内部材５５とが相対回転されると、図１０（ｂ）に示すように、コロ部材５２に対して案内部材５５が周方向に回転される。この時、カム係合部５２ｃが第２案内部Ｐ２から第１案内部Ｐ１へ移動するものの案内部材５５の径方向外側への移動に伴ってカム溝５５ｄが径方向外側へ移動されるため、コロ部材５２は、係合位置に配置された状態に維持される。そして、保持機構においては、このように案内部材５５をその移動範囲内で最も径方向外側に配置することによってカム係合部５２ｃをカム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に配置しつつ同案内部材５５によってコロ部材５２を係合位置に保持した状態が、回転軸２０とウォーム軸３２とを連結する連結状態である。そして、連結状態にある保持機構は、復帰スプリング５３が、コロ部材５２のカム係合部５２ｃを介して径方向内側のカム面Ｓを径方向に沿って径方向内側に付勢することにより、初期状態に復帰される。尚、案内部材５５の径方向の移動が保持ケース５４によって案内されるため、保持機構が良好に機能する。また、案内部材５５は、駆動側回転体５１の停止時には、復帰スプリング５３の付勢力を受けて、保持ケース５４によって案内されながら径方向内側に移動するため、保持機構の初期状態への復帰が円滑に行われる。
【００７０】
図３（ａ）に示すように、前記従動側回転体５６は、有底円筒状の従動円筒部５６ａと、該従動円筒部５６ａと一体に形成された従動側軸連結部５６ｂとから構成されている。図１に示すように、従動側回転体５６は、従動円筒部５６ａの開口部がモータ本体１２側を向くようにクラッチ収容部３１ｂに収容されている。
【００７１】
図３（ａ）に示すように、従動円筒部５６ａの外径は、前記第２駆動プレート６２及び前記保持ケース５４の外径と等しい。また、従動側回転体５６の内側の深さは、前記第１駆動プレート６１の軸方向の長さと略等しい。図６に示すように、従動円筒部５６ａの円筒状の側壁部５６ｃの内周面には、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に、径方向内側に突出した制御凸部５６ｄが形成されている。従動側回転体５６において、制御凸部５６ｄが形成された部位の内径は第１駆動プレート６１の外径よりも若干大きい。そして、図３（ａ）に示すように、従動円筒部５６ａの内部には、第１駆動プレート６１及び収容部６２ｂが収容されている。従動円筒部５６ａの内部に収容された第１駆動プレート６１は、その外周縁が制御凸部５６ｄと径方向に対向する。更に、コロ部材５２の動力伝達部５２ｂは、径方向に対向する第１駆動プレート６１と従動側回転体５６の側壁部５６ｃとの間に配置されている。そして、駆動側回転体５１、保持ケース５４及び従動側回転体５６は、同軸上に（中心軸線が一致するように）配置されている。また、側壁部５６ｃにおける従動円筒部５６ａの開口部側の端部が、第２駆動プレート６２の案内部６２ａの外周縁部と軸方向に対向する。
【００７２】
図６に示すように、側壁部５６ｃの内周面に制御凸部５６ｄが形成されることにより、従動側回転体５６の内部には周方向に隣り合う制御凸部５６ｄ間に制御凹部５６ｅが形成されている。２つの制御凹部５６ｅは、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）に形成されている。また、制御凹部５６ｅの周方向の幅は、前記動力伝達部５２ｂの外径よりも広く形成されている。そして、各制御凹部５６ｅにおいて、制御凹部５６ｅの周方向の両側の内側面（制御凸部５６ｄの周方向の端面）は、径方向内側に向かうに連れて周方向の間隔が広くなる一対の伝達面５６ｆを形成している。各伝達面５６ｆは、軸方向と平行をなすとともに、動力伝達部５２ｂの外周面の曲率と略等しい曲率の円弧状をなしている。
【００７３】
また、図３（ａ）に示すように、従動円筒部５６ａの底部中央には、該従動円筒部５６ａの内側に開口するプレート凹部５６ｇが凹設されている。プレート凹部５６ｇは、従動円筒部５６ａの底部を軸方向に貫通して従動側軸連結部５６ｂに至るまで軸方向に深く凹設されている。このプレート凹部５６ｇの底部には、円板状のスラスト受けプレート７２が収容されている。また、プレート凹部５６ｇには、スラスト受けボール７３が収容されている。このスラスト受けボール７３には、前記スラスト受けプレート７１及びスラスト受けプレート７２が軸方向の両側から当接している。そして、スラスト受けプレート７１，７２及びスラスト受けボール７３は、共に回転軸２０のスラスト荷重を受ける。
【００７４】
前記従動側軸連結部５６ｂは、従動円筒部５６ａの底部中央から軸方向に沿って延びるとともに、従動円筒部５６ａの外側に突出している。また、図１に示すように、従動側軸連結部５６ｂは、円柱状をなすとともに、その外径は、ウォーム軸３２の基端部に設けられたウォーム側軸連結部３２ｂの外径と等しい大きさとされている。尚、ウォーム側軸連結部３２ｂの基端面（図１において上側の端面）には、周方向に等角度間隔（１２０°間隔）となる２箇所に軸連結凹部３２ｃが形成されている。図１には、軸連結凹部３２ｃのうち１つのみを図示している。各軸連結凹部３２ｃは、ウォーム側軸連結部３２ｂの基端面からウォーム軸３２の軸方向に沿って凹設されるとともに、ウォーム軸３２の基端側（図１において上側）及び径方向外側に開口している。
【００７５】
図５に示すように、従動側軸連結部５６ｂの先端には、前記軸連結凹部３２ｃ（図１参照）に対応した軸連結凸部５６ｈが突出形成されている。軸連結凸部５６ｈは、従動側軸連結部５６ｂの先端の外周縁であって、周方向に等角度間隔（本実施形態では１２０°間隔）となる３箇所から軸方向に突出している。また、各軸連結凸部５６ｈは、周方向の幅、径方向の幅及び軸方向の長さが、前記軸連結凹部３２ｃ（図１参照）の周方向の幅、径方向の幅及び軸方向の深さとそれぞれ等しく形成されている。そして、図１及び図３（ａ）に示すように、ウォーム軸３２の３つの軸連結凹部３２ｃ内に３つの軸連結凸部５６ｈがそれぞれ挿入されることにより、従動側回転体５６とウォーム軸３２とが回転方向に係合されて一体回転可能となる。尚、従動側軸連結部５６ｂは、クラッチ収容部３１ｂの底部から軸収容筒部３１ｃ内に突出するとともに、軸収容筒部３１ｃの一端側に配置された軸受３６によって軸支されている。
【００７６】
また、従動側回転体５６は、駆動側回転体５１と共に、係合位置に配置されたコロ部材５２を挟持する挟持機構を構成している。この挟持機構においては、図６若しくは図８（ａ）に示すように、駆動側回転体５１の楔面６１ｇと、従動側回転体５６の伝達面５６ｆとによってコロ部材５２の動力伝達部５２ｂを挟持していない状態（即ち挟持が解除された状態）が、回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶する初期状態となっている。一方、図９（ａ）に示すように、挟持機構においては、係合位置に配置されたコロ部材５２の動力伝達部５２ｂを、楔面６１ｇと伝達面５６ｆとによって挟持した状態が、回転軸２０とウォーム軸３２とを連結する連結状態となっている。この連結状態においては、第１駆動プレート６１が、連結スプリング６３の付勢力に抗して該連結スプリング６３を縮めながら第２駆動プレート６２に対して相体回転されている。そして、連結状態にある挟持機構は、連結スプリング６３の付勢力によって初期状態に復帰される。詳述すると、復帰凸部６１ｈを付勢する連結スプリング６３の付勢力によって第１駆動プレートが第２駆動プレート６２に対して相対回転（図９（ａ）若しくは図１０（ａ）においては反時計方向に回転）されて、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とが中立位置に復帰される。すると、伝達面５６ｆに対して楔面６１ｇが離間して、楔面６１ｇと伝達面５６ｆとによる動力伝達部５２ｂの挟持が解除される。即ち、挟持機構が初期状態に復帰される。
【００７７】
次に、本実施形態のモータ１１の動作を、クラッチ５０の動作を中心に説明する。
モータ本体１２の停止時のように回転軸２０が回転駆動されていない場合には、図６及び図７に示すように、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２との相対回転位置は、復帰凸部６１ｈを付勢する連結スプリング６３の付勢力によって、２つの制御溝６１ｄの周方向位置と２つの案内凹部６２ｇの周方向位置とが一致する中立位置に維持されている。また、各案内部材５５は、遠心力が作用していないため、カム係合部５２ｃを介して伝達される復帰スプリング５３の付勢力によって初期位置に配置されている。更に、カム係合部５２ｃは、復帰スプリング５３の付勢力によって第１案内部Ｐ１に配置された状態に維持されるとともに、動力伝達部５２ｂは、復帰スプリング５３の付勢力によって非係合凹部６１ｅ内に配置された状態に維持されている。従って、コロ部材５２は、その径方向の移動範囲内において最も径方向内側となる位置であって、従動側回転体５６と回転方向に係合しない非係合位置に配置されている。そのため、カム機構、保持機構及び挟持機構は初期状態となっており、クラッチ５０は回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶している。
【００７８】
この状態から、図１及び図２に示すように、手動によりスライドドア３を開作動又は閉作動させるべく、スライドドア３側から出力軸３５が回転されると、該出力軸３５の回転に伴ってウォーム軸３２が回転される。図６に示すように、回転軸２０が回転駆動されない場合は、コロ部材５２は非係合位置に配置されているため、従動側回転体５６は、コロ部材５２と回転方向に係合せず、回転軸２０とウォーム軸３２とは断絶状態にある。従って、従動側回転体５６は、ウォーム軸３２の回転に伴って、駆動側回転体５１に対して空転する。よって、出力軸３５側からの回転が容易となる。従って、大きな操作力を必要としない容易なスライドドア３の手動による開閉動作が可能となっている。
【００７９】
そして、図１乃至図３に示すように、スライドドア３を自動で開作動又は閉作動する旨の指令が生じると、コントローラ２５によってモータ本体１２が駆動され、回転軸２０が回転駆動されて該回転軸２０に連結された駆動側回転体５１の回転駆動が開始される。図６に示すように、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、ほぼ一体的に（殆ど相対回転することなく）回転する。そして、挿通係合部６２ｈの内周面からカム係合部５２ｃに第２駆動プレート６２の回転駆動力が伝達されるため、コロ部材５２も、駆動側回転体５１の中心軸線を回転中心として同駆動側回転体５１と一体回転する。一方、案内部材５５及び該案内部材５５を保持した保持ケース５４は、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、案内部材５５に作用する慣性力によってその回転位置が維持される。その結果、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、駆動側回転体５１は、その回転駆動の開始時には、案内部材５５及び保持ケース５４に対して相対回転する。そして、保持ケース５４にて保持された案内部材５５と駆動側回転体５１との間に回転角度の差が生じる。すると、カム溝５５ｄに対してカム係合部５２ｃが保持ケース５４の周方向に回転されるため、カム機構が作動して、カム係合部５２ｃは、カム溝５５ｄのカム面Ｓに案内されながら第１案内部Ｐ１から駆動側回転体５１の回転方向の前方側の第２案内部Ｐ２に向かって移動される。この時、カム係合部５２ｃは、復帰スプリング５３の付勢力に抗して該復帰スプリング５３を径方向に縮めながら、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２へと移動される。そして、カム溝５５ｄの作用により、コロ部材５２は、径方向内側の非係合位置から、径方向外側の係合位置に移動される。尚、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、保持ケース５４にて保持された案内部材５５は、慣性力によってその回転位置が維持されているため、同案内部材５５には遠心力が作用していない。従って、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時にカム係合部５２ｃが第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２に相対的に移動する際には、案内部材５５は、初期位置に配置されている。
【００８０】
そして、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、駆動側回転体５１の回転に伴って、係合位置に配置されたコロ部材５２の動力伝達部５２ｂが、制御凹部５６ｅ内で駆動側回転体５１の回転方向の前方側の伝達面５６ｆに当接する。これにより、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート６１、連結スプリング６３、第２駆動プレート６２、コロ部材５２の順に伝達され、更に、コロ部材５２の動力伝達部５２ｂから従動側回転体５６に伝達可能となる。
【００８１】
また、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、従動側回転体５６に連結されたスライドドア３は停止されているため、従動側回転体５６には大きな負荷が作用している。そのため、係合位置に配置されたコロ部材５２の動力伝達部５２ｂが駆動側回転体５１の回転方向の前方側の伝達面５６ｆに当接すると、従動側回転体５６から受ける反力によってコロ部材５２が減速される。そして、カム係合部５２ｃにてコロ部材５２と係合された第２駆動プレート６２も減速される。一方、図１０（ａ）に示すように、第１駆動プレート６１は、連結スプリング６３の付勢力に抗して該連結スプリング６３を縮めながら第２駆動プレート６２に対して先行して回転する。即ち、第１駆動プレート６１は、第２駆動プレート６２に対して相対回転する。従って、第２駆動プレート６２と一体回転するコロ部材５２の動力伝達部５２ｂに対して第１駆動プレート６１が相対回転し、各制御溝６１ｄの一対の係合凹部６１ｆのうち第１駆動プレート６１の回転方向の後方側の係合凹部６１ｆ内に動力伝達部５２ｂが配置されるとともに、該係合凹部６１ｆの楔面６１ｇが動力伝達部５２ｂに回転方向から当接する。そして、楔面６１ｇと伝達面５６ｆとによって動力伝達部５２ｂが挟持される。その結果、回転軸２０の回転駆動力は、連結スプリング６３及び第２駆動プレート６２を介することなく、第１駆動プレート６１からコロ部材５２の動力伝達部５２ｂを介して従動側回転体５６に伝達され、従動側回転体５６が回転され始める。
【００８２】
また、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すように、カム係合部５２ｃが第２案内部Ｐ２に配置された後、回転駆動が開始された駆動側回転体５１と共に回転するコロ部材５２から復帰スプリング５３の付勢力が伝達される案内部材５５も、駆動側回転体５１に伴って回転し始める。そして、駆動側回転体５１の回転時には、案内部材５５の回転速度が上昇すると、その回転速度の上昇に伴って、該案内部材５５に作用する慣性力が小さくなる。案内部材５５は、該案内部材５５に作用する慣性力が小さくなるに連れて、カム係合部５２ｃを介して伝達される復帰スプリング５３の付勢力の作用により、保持ケース５４と共に、駆動側回転体５１に対して同駆動側回転体５１と同方向に相対回転していく。この駆動側回転体５１に対する案内部材５５の相対回転に伴って、保持ケース５４にて保持された案内部材５５のカム溝５５ｄが、カム係合部５２ｃに対して保持ケース５４の周方向に回転されるため、カム係合部５２ｃは、第２案内部Ｐ２から第１案内部Ｐ１へ相対的に移動される。この時、同時に、案内部材５５の回転速度の増大に伴って、案内部材５５に作用する遠心力が徐々に大きくなるため、案内部材５５は、案内面５４ｈに案内されながら径方向外側に移動される。従って、カム係合部５２ｃの径方向位置は径方向に変化することなく維持されるため、コロ部材５２は案内部材５５によって係合位置に保持される（即ち、保持機構が連結状態となる）。
【００８３】
そして、従動側回転体５６が回転し始めた後、図１０（ａ）に示すように、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力よりも大きい場合には、第１駆動プレート６１が連結スプリング６３の付勢力に抗して該連結スプリング６３を縮めながら第２駆動プレート６２に対して第１駆動プレート６１の回転方向に回転される。その結果、各制御溝６１ｄの一対の楔面６１ｇのうち第１駆動プレート６１の回転方向の後方側の楔面６１ｇが、動力伝達部５２ｂの外周面に回転方向から当接し、当該楔面６１ｇと伝達面５６ｆとによって動力伝達部５２ｂが挟持される（即ち、挟持機構が連結状態となる）。そして、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート６１からコロ部材５２を介して従動側回転体５６に伝達される。その結果、従動側回転体５６が回転されるため、該従動側回転体５６に連結されたウォーム軸３２が回転される。そして、ウォーム部３２ａとウォームホイール３３とによって減速された回転力が出力軸３５から出力され、スライドドア３が自動で開作動又は閉作動される。
【００８４】
一方、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力以下である場合には、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、連結スプリング６３の付勢力によって中立位置に保持された状態で一体的に回転する。従って、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート６１、連結スプリング６３、第２駆動プレート６２、コロ部材５２、従動側回転体５６の順に伝達される。その結果、従動側回転体５６が回転されるため、該従動側回転体５６に連結されたウォーム軸３２が回転される。そして、ウォーム部３２ａとウォームホイール３３とによって減速された回転力が出力軸３５から出力され、スライドドア３が自動で開作動又は閉作動される。
【００８５】
モータ本体１２が停止されると、回転軸２０の回転速度が低下する。そして、図１０（ａ）に示すように、モータ本体１２が停止された時の状態が、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力より大きい状態であった場合には、復帰凸部６１ｈを付勢する連結スプリング６３が、第１駆動プレート６１を直前の回転方向と反対方向に回転させる。これにより、第１駆動プレート６１が第２駆動プレート６２に対して相対回転されるため、伝達面５６ｆと楔面６１ｇとによる動力伝達部５２ｂの挟持が解除される（即ち、挟持機構が初期状態に復帰される）。更に、連結スプリング６３の付勢力によって、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２との相対回転位置が、２つの制御溝６１ｄの周方向位置と２つの案内凹部６２ｇの周方向位置とが一致する中立位置に復帰される。
【００８６】
また、駆動側回転体５１の回転速度が低下すると、駆動側回転体５１からコロ部材５２を介して回転駆動力が伝達されて回転していた案内部材５５及び従動側回転体５６の回転速度も低下する。すると、案内部材５５に作用する遠心力が小さくなるため、復帰スプリング５３の付勢力によって、案内部材５５は径方向内側に移動される（即ち、保持機構が初期状態に復帰する）。そして、図６及び図７に示すように、案内部材５５のカム溝５５ｄにカム係合部５２ｃが挿入されたコロ部材５２は、案内部材５５と共に径方向内側に移動される。この時、カム係合部５２ｃは、カム溝５５ｄにおいて第１案内部Ｐ１に位置している。従って、コロ部材５２は、係合位置から非係合位置に移動される。その結果、駆動側回転体５１と従動側回転体５６との回転方向の係合が解除されて、回転軸２０とウォーム軸３２とが断絶された状態となる。
【００８７】
また、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、モータ本体１２が停止された時の状態が、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力より小さい状態であった場合には、駆動側回転体５１の回転速度の低下に伴って案内部材５５に作用する遠心力が小さくなると、復帰スプリング５３の付勢力によって案内部材５５が径方向内側に移動される（即ち、保持機構が初期状態に復帰される）。そして、図６及び図７に示すように、案内部材５５と共にコロ部材５２が径方向内側に移動される。この時、カム係合部５２ｃは、カム溝５５ｄにおいて第１案内部Ｐ１に位置しているため、コロ部材５２は、係合位置から非係合位置に移動される。その結果、駆動側回転体５１と従動側回転体５６との回転方向の係合が解除されて、回転軸２０とウォーム軸３２とが断絶された状態となる。
【００８８】
尚、図８（ａ）乃至図１１（ａ）では、駆動側回転体５１（回転軸２０）が図において時計方向に回転された場合のクラッチ５０を図示している。しかし、クラッチ５０は、回転軸２０が図８（ａ）乃至図１１（ａ）において反時計方向に回転された場合も同様に回転軸２０とウォーム軸３２とを連結するものである。
【００８９】
次に、本実施形態のクラッチ５０を組み付ける際に使用する組付装置８１について説明する。
図１２及び図１３に示すように、組付装置８１は円板状の基台８２を備えている。基台８２の直径は、保持ケース５４の直径（即ちカバー部５４ａの直径）よりも大きい。また、基台８２の上面（軸方向の一端面）は、平面状の載置面８２ａとなっている。この載置面８２ａの径方向の中央部には、円柱状の組付軸８３が突出形成されている。組付軸８３は、基台８２と同軸上に形成されている。組付軸８３の直径は、保持ケース５４の挿通孔５４ｄの内径と略等しく形成されるとともに、組付軸８３の軸方向の長さは、保持ケース５４の挿通部５４ｂの軸方向の長さよりも長く形成されている。また、図１５に示すように、カバー部５４ａが載置面８２ａに当接するように組付軸８３に挿通部５４ｂを外挿した状態において、挿通部５４ｂの先端面からの組付軸８３の突出量は、挿通孔６２ｃにおける区画凸部６２ｄから案内部６２ａ側の部分（区画凸部６２ｄを含む）の軸方向の長さと略等しい。
【００９０】
また、図１２及び図１３に示すように、載置面８２ａには、組付軸８３の直径方向の両側となる２箇所に、装置側係合部８４が形成されている。２つの装置側係合部８４は、載置面８２ａから突出する（凸状の）円柱状をなしている。そして、２つの装置側係合部８４は、載置面８２ａ上に配置される保持ケース５４に形成された２つの前記クラッチ側係合部５４ｋに対応する位置に形成されている。２つの装置側係合部８４は、挿通孔５４ｄに組付軸８３を挿入しつつ載置面８２ａ上に配置された保持ケース５４に保持されるとともに初期位置に配置された２つの案内部材５５のカム溝５５ｄと軸方向に並ぶ位置に形成されている。更に、図１４に示すように、２つの装置側係合部８４は、当該２つの案内部材５５のカム溝５５ｄにおける第１案内部Ｐ１と軸方向に並ぶ位置に形成されている。また、図１３に示すように、各装置側係合部８４の直径は、クラッチ側係合部５４ｋの直径よりも僅かに小さく、カム溝５５ｄの幅と略等しい値となっている。更に、各装置側係合部８４の軸方向の長さは、カバー部５４ａの軸方向の厚さよりも長く形成されている。これら２つの装置側係合部８４は、挿通孔５４ｄに組付軸８３を挿入しつつ載置面８２ａ上に保持ケース５４を配置するときに、保持ケース５４の外側からクラッチ側係合部５４ｋに軸方向に挿入可能である。また、２つの装置側係合部８４の先端部は、２つのクラッチ側係合部５４ｋをそれぞれ貫通し、初期位置に配置された案内部材５５のカム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に軸方向から挿入可能である。そして、各装置側係合部８４は、クラッチ側係合部５４ｋに挿入されることで、該クラッチ側係合部５４ｋと載置面８２ａの平面方向に移動不能に凹凸係合する。
【００９１】
次に、組付装置８１を用いたクラッチ５０の組付方法を、作用と合わせて説明する。
まず、図１３及び図１４に示すように、クラッチ５０における軸方向の一端部に位置する部品、即ち保持ケース５４を組付装置８１の載置面８２ａ上に載置する。詳しくは、挿通部５４ｂの基端側から挿通孔５４ｄに組付軸８３を挿入しつつ、カバー部５４ａを載置面８２ａ上に配置する。このとき、２つのクラッチ側係合部５４ｋに、２つの装置側係合部８４を軸方向から挿入する。そして、各装置側係合部８４がクラッチ側係合部５４ｋを軸方向に貫通して該クラッチ側係合部５４ｋにそれぞれ凹凸係合することで、保持ケース５４は、載置面８２ａ上で組付装置８１に対して周方向に移動不能、且つ径方向に移動不能となる。
【００９２】
次いで、載置面８２ａ上に配置された保持ケース５４の２つの保持凹部５４ｅに軸方向から案内部材５５をそれぞれ収容する。このとき、カム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に装置側係合部８４の先端部を軸方向から挿入しつつ案内部材５５を保持凹部５４ｅに軸方から挿入する。すると、案内部材５５は、装置側係合部８４が第１案内部Ｐ１に係合されることにより、自動的に初期位置に配置される。
【００９３】
次いで、図１４及び図１５に示すように、案内部材５５を保持した保持ケース５４上に、第２駆動プレート６２を軸方向から配置する。第２駆動プレート６２は、案内部６２ａが案内部材５５側を向くように（案内部６２ａが下側となるように）、案内部材５５に軸方向に重ね合わされる。このとき、挿通部５４ｂの先端部が、挿通孔６２ｃにおける区画凸部６２ｄよりも案内部６２ａ側の部分に挿入されるとともに、組付軸８３の先端部が区画凸部６２ｄの内側に挿入される。従って、第２駆動プレート６２は、組付装置８１及び保持ケース５４に対して径方向に移動不能となる。
【００９４】
次いで、２つの復帰スプリング５３を２つの挿通係合部６２ｈに軸方向から収容する。各復帰スプリング５３は、挿通係合部６２ｈにおける収容部６２ｂ側の開口部から該挿通係合部６２ｈ内に挿入される。
【００９５】
次いで、２つのコロ部材５２を、軸方向から第２駆動プレート６２及び案内部材５５に対して組み付ける。各コロ部材５２のカム係合部５２ｃを、該カム係合部５２ｃの先端部から案内凹部６２ｇに挿入し、案内凹部６２ｇ及び挿通係合部６２ｈを軸方向に貫通させて、カム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に軸方向からそれぞれ挿入する。このとき、カム係合部５２ｃに対して動力伝達部５２ｂが径方向内側に位置するとともに、付勢面５２ｄが径方向外側を向いている。また、このとき、付勢面５２ｄと挿通係合部６２ｈの内周面との間で復帰スプリング５３を圧縮しつつ、カム係合部５２ｃをカム溝５５ｄまで挿入していく。また、カム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１にカム係合部５２ｃを挿入すると同時に、動力伝達部５２ｂを案内凹部６２ｇに軸方向から挿入する。尚、案内部材５５は装置側係合部８４によって初期位置に配置されているため、カム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１にカム係合部５２ｃが挿入されたコロ部材５２は非係合位置に配置される。また、コロ部材５２は、復帰スプリング５３の付勢力によって径方向内側に付勢されるため、第２駆動プレート６２及び案内部材５５に対して組み付けられた後は非係合位置に安定して配置される。更に、コロ部材５２が非係合位置に配置されるため、挿通係合部６２ｈにカム係合部５２ｃが係合された第２駆動プレート６２は、案内部材５５に対する回転位置がコロ部材５２を非係合位置に配置する位置に安定して配置される。
【００９６】
次いで、２つの連結スプリング６３を２つのばね収容部６２ｅにそれぞれ収容する。各連結スプリング６３は、ばね収容部６２ｅの軸方向の開口部から同ばね収容部６２ｅにそれぞれ挿入される。
【００９７】
次いで、第２駆動プレート６２上に第１駆動プレート６１を軸方向から配置する。第１駆動プレート６１は、駆動側軸連結部６１ａを挿通孔６２ｃに軸方向から挿入するとともに、２対の復帰凸部６１ｈを２対の復帰収容部６２ｆに軸方向から挿入しつつ、第２駆動プレート６２上に重ね合わされる。このとき、第１駆動プレート６１は、カム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に装置側係合部８４が係合することにより初期位置に配置された案内部材５５のカム溝５５ｄに挿入されるとともに復帰スプリング５３によって径方向内側に付勢されることにより非係合位置に配置されたコロ部材５２によって、案内部材５５に対する回転位置（周方向の位置）がコロ部材５２を非係合位置に配置する位置となっている。そして、コロ部材５２が非係合位置に配置されるとき、即ち回転軸２０の非駆動時であって第１駆動プレート６１の停止時には、クラッチ５０の通常の動作では、連結スプリング６３が第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２との間で周方向に縮められることはない（挟持機構が連結状態となることはない）。従って、第２駆動プレート６２上に第１駆動プレート６１を軸方向から配置するときに、復帰凸部６１ｈと復帰収容部６２ｆの内周面との間で連結スプリング６３を縮めなくてもよい。そして、２対の復帰凸部６１ｈを２対の復帰収容部６２ｆに軸方向から挿入すると、第１駆動プレート６１は、第２駆動プレートに対する回転位置が、制御溝６１ｄ（非係合凹部６１ｅ）の周方向位置と挿通係合部６２ｈの周方向位置とが一致する中立位置となる。従って、２対の復帰凸部６１ｈを２対の復帰収容部６２ｆに軸方向から挿入すると同時に、動力伝達部５２ｂを制御溝６１ｄの非係合凹部６１ｅに軸方向から容易に挿入することができる。
【００９８】
次いで、第１駆動プレート６１上に従動側回転体５６を軸方向から配置する。従動側回転体５６は、従動円筒部５６ａ内に軸方向から第１駆動プレート６１を収容するように、第１駆動プレート６１上に配置される。このとき、コロ部材５２は非係合位置に配置されているため、従動側回転体５６は、第１駆動プレート６１及びコロ部材５２に対して周方向に位置決めしなくてもよい。こうしてクラッチ５０の組付けが完了する。組付けが完了したクラッチ５０は組付装置８１から取り外される。
【００９９】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）クラッチ５０における軸方向の一端部に位置する保持ケース５４に形成されたクラッチ側係合部５４ｋに装置側係合部８４を凹凸係合させて該保持ケース５４を載置面８２ａ上に配置すると、該保持ケース５４は載置面８２ａ上で同載置面８２ａの平面方向に移動不能となる。従って、クラッチ５０における軸方向の一端部に位置する保持ケース５４を載置面８２ａ上に配置した後に、クラッチ５０のその他の部品（即ち保持ケース５４以外の部品）を順に組み付けると、載置面８２ａ上で移動が規制された保持ケース５４に対してその他の部品を組み付けることになるため、その他の部品を組み付けやすくなる。よって、クラッチ５０の組付け性を向上させることができる。
【０１００】
（２）カム溝５５ｄは、案内部材５５を軸方向に貫通しているため、載置面８２ａ上に配置された保持ケース５４上に案内部材５５を配置する際に、装置側係合部８４をカム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に軸方向から容易に挿入することができる。また、装置側係合部８４は、クラッチ側係合部５４ｋを貫通して、初期位置に配置された案内部材５５のカム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に挿入される位置に形成されている。従って、装置側係合部８４をカム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に挿入しつつ案内部材５５を保持ケース５４上に案内部材５５を配置することにより、案内部材５５を自動的に初期位置に配置することができる。その結果、クラッチ５０の組付け性をより向上させることができる。
【０１０１】
（３）第２駆動プレート６２上に第１駆動プレート６１を軸方向から配置するときには、第１駆動プレート６１は、カム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に装置側係合部８４が係合することにより初期位置に配置された案内部材５５のカム溝５５ｄに挿入されるとともに復帰スプリング５３によって径方向内側に付勢されることにより非係合位置に配置されたコロ部材５２によって、案内部材５５に対する回転位置（周方向の位置）がコロ部材５２を非係合位置に配置する位置となっている。そして、コロ部材５２が非係合位置に配置されるとき、即ち回転軸２０の非駆動時であって第１駆動プレート６１の停止時には、連結スプリング６３は復帰凸部６１ｈと復帰収容部６２ｆの内周面との間で縮められない。従って、第２駆動プレート６２上に第１駆動プレート６１を軸方向から配置するときに、連結スプリング６３を縮めなくてもよいため、２対の復帰凸部６１ｈを２対の復帰収容部６２ｆに軸方向から容易に挿入することができる。そして、２対の復帰凸部６１ｈを２対の復帰収容部６２ｆに軸方向から挿入すると、第１駆動プレート６１は、第２駆動プレートに対する回転位置が、非係合凹部６１ｅの周方向位置と挿通係合部６２ｈの周方向位置とが一致する中立位置となる。従って、２対の復帰凸部６１ｈを２対の復帰収容部６２ｆに軸方向から挿入すると同時に、動力伝達部５２ｂを制御溝６１ｄの非係合凹部６１ｅに軸方向から容易に挿入することができる。従って、クラッチ５０の組付け性を更に向上させることができる。
【０１０２】
（４）クラッチ５０の軸方向の一端部に位置する保持ケース５４を載置面８２ａ上に配置した後は、保持ケース５４以外のクラッチ５０の部品を順に該保持ケース５４上に配置していくことでクラッチ５０の組付けが完了する。従って、例えば、第１駆動プレート６１、第２駆動プレート６２、連結スプリング６３、コロ部材５２及び復帰スプリング５３を予め組み付けたものを、案内部材５５が組み付けられた保持ケース５４と組み付ける場合に比べて、クラッチ５０を組み付ける際の部品の取り扱いが容易である。
【０１０３】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、クラッチ５０は、モータ１１に備えられている。しかしながら、クラッチ５０は、モータ１１以外に、同軸上に配置された駆動軸と従動軸とを連結・断絶するように作動するものに使用されてもよい。
【０１０４】
・上記実施形態では、クラッチ５０を組み付ける際、ばね収容部６２ｅに軸方向から連結スプリング６３を挿入する。しかしながら、連結スプリング６３は、挿入路６２ｋを利用して径方向からばね収容部６２ｅに挿入してもよい。この場合、第１駆動プレート６１を第２駆動プレート６２上に重ね合わせた後に、連結スプリング６３を組み付ける。第２駆動プレート６２に対して収容部６２ｂ側で第１駆動プレート６１が軸方向に重なるように配置されると、第１駆動プレート６１によって一対のばね収容部６２ｅの開口部が軸方向から閉塞される。この状態で、連結スプリング６３を、互いに組付けられた第１駆動プレート６１及び第２駆動プレート６２の外側から、挿入路６２ｋを通してばね収容部６２ｅに挿入する。このとき、連結スプリング６３は、予め圧縮されて挿入路６２ｋの周方向の長さよりも短く縮められている。この連結スプリング６３を、第２駆動プレート６２の径方向外側から挿入路６２ｋに挿入する。そして、挿入路６２ｋを径方向に沿って通り抜けるまで、連結スプリング６３を径方向内側に押し込む。挿入路６２ｋを通り抜けた連結スプリング６３は、ばね収容部６２ｅ内に入り同ばね収容部６２ｅ内で周方向に延びて、該連結スプリング６３の伸縮方向の両端がそれぞればね収容部６２ｅの周方向の両端の内側面に当接する。
【０１０５】
一般的に、圧縮された状態でばね収容部６２ｅ内に収容された連結スプリング６３は、圧縮により発生する応力（内力）によってばね収容部６２ｅの開口部からばね収容部６２ｅの外部に飛び出る虞がある。そして、上記実施形態のように、連結スプリング６３が円弧状に圧縮された場合には、連結スプリング６３は、径方向内側の部分と径方向外側の部分とで異なる応力が発生するため、ばね収容部６２ｅの開口部からばね収容部６２ｅの外部により飛び出やすくなる虞がある。従って、このように、第１駆動プレート６１によってその開口部が閉塞された状態のばね収容部６２ｅに、挿入路６２ｋを通して連結スプリング６３を組み付けることができると、ばね収容部６２ｅに組み付けられた連結スプリング６３が同ばね収容部６２ｅの開口部から同ばね収容部６２ｅの外に出てしまうことが抑制される。その結果、連結スプリング６３の組付け性を向上できる。また、連結スプリング６３をばね収容部６２ｅに組み付けた後にクラッチ５０の他の構成部品の組付けを行う時に、連結スプリング６３が外れることが抑制されるため、クラッチ５０の組付け性を向上できる。
【０１０６】
・クラッチ５０は、連結スプリング６３を径方向からばね収容部６２ｅに挿入するための挿入路６２ｋを備えない構成であってもよい。
・上記実施形態では、復帰スプリング５３を挿通係合部６２ｈに挿入した後に、コロ部材５２を第２駆動プレート６２及び案内部材５５に対して組み付け、その後、連結スプリング６３をばね収容部６２ｅに収容している。しかしながら、復帰スプリング５３を挿通係合部６２ｈに挿入した後、コロ部材５２を第２駆動プレート６２及び案内部材５５に対して組み付ける前に、連結スプリング６３をばね収容部６２ｅに収容してもよい。また、連結スプリング６３をばね収容部６２ｅに収容した後に、復帰スプリング５３を挿通係合部６２ｈに挿入し、その後、コロ部材５２を第２駆動プレート６２及び案内部材５５に対して組み付けてもよい。
【０１０７】
・上記実施形態では、連結スプリング６３は圧縮コイルばねよりなる。しかしながら、連結スプリング６３は、駆動側回転体５１と従動側回転体５６とによるコロ部材５２の挟持を解除するように駆動側回転体５１（第１駆動プレート６１）を付勢するものであれば、圧縮コイルばね以外のばね（ねじりコイルばね等）であってもよい。
【０１０８】
・上記実施形態では、復帰スプリング５３及び連結スプリング６３には、圧縮コイルばねが用いられているが、引っ張りコイルばねを用いてもよい。
・上記実施形態では、復帰収容部６２ｆは凹状をなしている。しかしながら、復帰収容部６２ｆは、対の復帰凸部６１ｈを挿入可能であれば、第２駆動プレート６２を軸方向に貫通する孔状に形成されてもよい。また、上記実施形態では、ばね収容部６２ｅは凹状をなしている。しかしながら、ばね収容部６２ｅは、連結スプリング６３を収容可能であれば、第２駆動プレート６２を軸方向に貫通する孔状に形成されてもよい。
【０１０９】
・上記実施形態では、第１駆動プレート６１に復帰凸部６１ｈが形成される一方、第２駆動プレート６２にばね収容部６２ｅ及び復帰収容部６２ｆが形成されている。しかしながら、第１駆動プレートにばね収容部６２ｅ及び復帰収容部６２ｆを形成し、その一方で第２駆動プレート６２に復帰凸部６１ｈを形成してもよい。
【０１１０】
・上記実施形態では、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、案内部材５５に作用する慣性力によって同案内部材５５が駆動側回転体５１よりも遅れて回転することにより、駆動側回転体５１と案内部材５５とが相体回転される。しかしながら、案内部材５５に作用する慣性力を利用する以外に、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時に駆動側回転体５１と案内部材５５とを相体回転させるための手段をクラッチ５０に備えてもよい。例えば、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時に、案内部材５５と回転軸２０との間に摩擦力を発生させる手段をクラッチ５０に設け、当該摩擦力の作用によって案内部材５５が駆動側回転体５１よりも遅れて回転するようにしてもよい。
【０１１１】
・カム溝５５ｄの形状は、上記実施形態の形状に限らない。カム溝は、駆動側回転体５１と案内部材５５との相体回転に伴って、コロ部材５２を非係合位置から係合位置へ案内可能な形状であればよい。例えば、カム溝は、軸方向から見た形状が径方向内側に突き出た円弧状となるように形成されてもよい。また、カム溝は、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２に向かって直線的に延びるように形成されてもよい。
【０１１２】
・案内部材５５において非係合位置と係合位置との間のコロ部材５２の移動を案内する部位（カム部）は、溝状のカム溝５５ｄに限らない。例えば、案内部材５５から軸方向に突出するように形成されコロ部材５２のカム係合部５２ｃが係合されるカム突出部によって、非係合位置と係合位置との間のコロ部材５２の移動を案内するようにしてもよい。
【０１１３】
・上記実施形態では、装置側係合部８４は、クラッチ側係合部５４ｋを貫通して、初期位置に配置された案内部材５５のカム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に挿入される位置に形成されている。しかしながら、装置側係合部８４は、クラッチ側係合部５４ｋを貫通して、初期位置に配置された案内部材５５のカム溝５５ｄにおける第１案内部Ｐ１以外の部分に挿入される位置に形成されてもよい。このようにしても、クラッチ５０における軸方向の一端部に位置する保持ケース５４を、クラッチ側係合部５４ｋに装置側係合部８４を挿入しつつ載置面８２ａ上に配置した後に、カム溝５５ｄに装置側係合部８４を軸方向から係合しつつ案内部材５５を組み付けることにより、案内部材を自動的に初期位置に配置することができる。従って、クラッチ５０の組付け性をより向上させることができる。
【０１１４】
・上記実施形態では、装置側係合部８４の軸方向の長さ（載置面８２ａからの高さ）は、カバー部５４ａの軸方向の厚さよりも長く（高く）形成されている。しかしながら、装置側係合部８４の軸方向の長さは、これに限らず、少なくともクラッチ側係合部５４ｋと凹凸係合可能な長さであればよい。
【０１１５】
・上記実施形態では、装置側係合部８４は円柱状をなしている。しかしながら、装置側係合部８４の形状は円柱状に限らない。装置側係合部８４は、多角柱状であってもよい。また、装置側係合部８４は、カム溝５５ｄの軸方向の断面形状と同じ断面形状を有する凸部であってもよい。また、上記実施形態では、１つのカム溝５５ｄに対して１つの装置側係合部８４が設けられているが、１つのカム溝５５ｄに対して複数の装置側係合部８４が形成されてもよい。
【０１１６】
・上記実施形態では、保持ケース５４に孔状のクラッチ側係合部５４ｋが形成され、組付装置８１に凸状の装置側係合部８４が設けられている。しかしながら、保持ケース５４に軸方向に突出する凸状のクラッチ側係合部を形成し、該クラッチ側係合部に載置面８２ａの平面方向に移動不能に凹凸係合する凹状の装置側係合部を形成してもよい。
【０１１７】
・上記実施形態では、装置側係合部８４と凹凸係合するクラッチ側係合部５４ｋは、クラッチ５０の軸方向の一端部に位置する保持ケース５４に形成されている。しかしながら、装置側係合部８４に対して載置面８２ａの平面方向に移動不能に凹凸係合するクラッチ側係合部は、クラッチ５０の軸方向の一端部に位置する従動側回転体５６に形成されてもよい。
【０１１８】
・組付装置８１は、必ずしも組付軸８３を備えなくてもよい。
・上記実施形態のクラッチ５０は、連結スプリング６３を備えている。しかしながら、クラッチ５０は、必ずしも連結スプリング６３を備えなくてもよい。この場合、復帰スプリング５３の付勢力によって挟持機構を初期状態に復帰するように構成すると、部品点数を減少させることができる。
【０１１９】
・上記実施形態では、復帰スプリング５３は、カム機構及び保持機構の２つの機構を初期状態に復帰するように付勢している。しかしながら、復帰スプリング５３は、カム機構と挟持機構の２つの機構、若しくは、保持機構と挟持機構との２つの機構を初期状態に復帰させるものであってもよい。また、上記実施形態のクラッチ５０は、必ずしも挟持機構を備えなくてもよい。
【０１２０】
・上記実施形態のカム機構、保持機構及び挟持機構は、回転軸２０の非駆動時にはウォーム軸３２を回転軸２０から断絶する一方、回転軸２０側からの駆動時には回転軸２０とウォーム軸３２とを連結するようにクラッチ５０を作動させるための機構である。上記実施形態のクラッチ５０は、カム機構、保持機構及び挟持機構以外に、回転軸２０の非駆動時に回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶する初期状態となる一方、回転軸２０側からの駆動時に回転軸２０とウォーム軸３２とを連結する連結状態となる機構を備えてもよい。
【０１２１】
・上記実施形態のクラッチ５０において、コロ部材５２、制御溝６１ｄ、案内凹部６２ｇ、挿通係合部６２ｈ、連結スプリング６３、カム溝５５ｄを有する案内部材５５の数は適宜変更してもよい。これらの部品は、クラッチ５０に少なくとも１つ備えられていればよい。
【０１２２】
・上記実施形態では、第１駆動プレート６１は、回転軸２０と別体に形成されているが、一体に形成されてもよい。また、上記実施形態では、従動側回転体５６は、ウォーム軸３２と別体に形成されているが、一体に形成されてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
２０…駆動軸としての回転軸、３２…従動軸としてのウォーム軸、５０…クラッチ、５１…駆動側回転体、５２…動力伝達部材としてのコロ部材、５３…復帰スプリング、５４…クラッチの軸方向の一端部に位置する部品としての保持ケース、５４ｅ…保持凹部、５４ｋ…クラッチ側係合部、５５…案内部材、５５ｄ…カム部としてのカム溝、５６…従動側回転体、６１…第１駆動プレート、６１ｄ…制御溝、６１ｅ…非係合凹部、６１ｇ…楔面、６１ｈ…復帰凸部、６２…第２駆動プレート、６２ｅ…ばね収容部、６２ｆ…復帰収容部、６２ｈ…挿通係合部、６３…連結スプリング、８１…組付装置、８２…基台、８２ａ…載置面、８４…装置側係合部、Ｐ１…第１案内部、Ｐ２…第２案内部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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