(57)【要約】本発明は、ユーザが呼出しに応答できないことによる未通話受信を自動的に扱う技術的解決法を提案する。本発明の第１の態様によると、通信端末において未通話受信を扱う方法が提供される。この方法は、ａ．通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうかを検出するステップと、ｂ．ユーザが再び呼出しに応答できるときに、通信端末のユーザが応答できないことによる未通話受信を取得し、未通話受信を確立し直すステップとを含む。本発明の第２の態様によると、通信端末において未通話受信を扱う機器が提供される。この機器は、通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうかを検出する第１の検出手段と、ユーザが再び呼出しに応答できるときに、通信端末のユーザが応答できないことによる未通話受信を取得し、未通話受信を確立し直す第１の操作手段とを備える。本発明によって提供される未通話受信を扱う方法および機器を適用することによって、発呼側は、着呼側が再び呼出しに適時に応答できるときについての情報を知ることができ、その結果、呼を可能な限り素早く確立し直すことができる。
2011515932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末において未通話受信を扱う方法であって、
ａ．前記通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうか判定するステップと、
ｂ．前記ユーザが再び呼出しに応答できるときに、未通話受信を取得して前記未通話受信を確立し直すステップとを含む、方法。
【請求項２】
ステップａが、
前記通信端末の近くにいる人の特性情報を検出するステップと、
前記特性情報を、前記ユーザの事前記憶された特性情報と比較するステップと、
前記比較の出力結果により、前記通信端末の前記ユーザが呼出しに応答できるかどうか判定するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特性情報が前記人のＩＤまたは身体的特徴を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップａが、
前記通信端末の電源が入っているかどうかを検出するステップと、
前記検出の結果により、前記通信端末の前記ユーザが呼出しに応答できるかどうか判定するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップｂが、
前記ユーザが呼出しに応答できるときに前記未通話受信の発呼側に電話し直すステップをさらに含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ステップｂが、
前記ユーザが呼出しに応答できるとき、前記未通話受信の前記発呼側に通知メッセージを送って、前記ユーザが呼出しに応答できることを知らせるステップをさらに含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記通知メッセージが、ＳＭＳ、Ｅメールまたはコールバックを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザが呼出しに応答できないとき、前記未通話受信の関連情報を格納するステップをさらに含み、
ステップｂは、単に、前記ユーザの前記応答不可能期間中に格納された前記未通話受信を取得し、確立し直す、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
未通話受信を扱う、通信端末内の機器であって、
前記通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうかを検出する第１の検出手段と、
前記ユーザが再び呼出しに応答できるときに、未通話受信を取得して前記未通話受信を確立し直す第１の操作手段とを備える、機器。
【請求項１０】
前記第１の検出手段が、
前記通信端末の近くにいる人の特性情報を検出する第２の検出手段と、
前記特性情報を、前記ユーザの事前記憶された特性情報と比較する比較手段と、
前記比較の出力結果により、前記通信端末の前記ユーザが呼出しに応答できるかどうか判定する判定手段とをさらに備える、請求項９に記載の機器。
【請求項１１】
前記特性情報が前記人のＩＤまたは身体的特徴を含む、請求項１０に記載の機器。
【請求項１２】
前記第１の検出手段が、前記通信端末の電源が入っているかどうかを検出するようにさらに動作可能であり、前記通信端末の電源が入っているときは前記通信端末の前記ユーザが呼出しに応答できると判定し、電源が入っていないときは前記通信端末の前記ユーザが呼出しに応答できないと判定するように動作可能である、請求項９に記載の機器。
【請求項１３】
前記第１の操作手段が、前記ユーザが呼出しに応答できるときに前記未通話受信の発呼側に電話し直すようにさらに動作可能である、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１４】
前記第１の操作手段が、前記ユーザが呼出しに応答できるとき、前記未通話受信の前記発呼側に通知メッセージを送って、前記ユーザが呼出しに応答できることを知らせるようにさらに動作可能である、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１５】
前記通知メッセージが、ＳＭＳ、Ｅメールまたはコールバックを含む、請求項１４に記載の機器。
【請求項１６】
前記ユーザが呼出しに応答できないとき、前記未通話受信の関連情報を格納する記録手段をさらに備え、
前記第１の操作手段が単に、前記記録手段に格納された前記未通話受信を取得し、確立し直すように動作可能である、請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１７】
請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の機器を備える通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク内で未通話受信を扱う方法および機器に関し、詳細には、通信端末において未通話受信を自動的に扱う方法および機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
商用遠隔通信の環境では、発呼側（別名、発信者）がユーザに電話をかけても、ユーザが電話から離れていて電話に応答できず、同時にユーザの携帯電話（もしくはセルラー・ホン）の電源が切られていたり、または発呼側がユーザの携帯電話の番号を知らないと、ユーザがいつ戻って来て電話に応じるのか、またはユーザの携帯電話がいつ電源を入れられて電話が通じるようになるかが発呼側には分からないので、発呼側がある程度の時間待ち、ユーザが電話に応じるまで、（特に、緊急の電話の場合）電話をかけ直さなければならない事態がしばしば起こる。
【０００３】
上記問題を解決するために多くの技法が開発されているが、その中の２つの解決法について、以下に記載する。
【０００４】
第１の解決法では、ユーザの電話が、発呼側の番号を表示し、または発呼側からの音声メッセージを記録する機能を有する場合、ユーザは、戻って来て、音声メッセージを聞き、または未通話受信を見てからかけ直せばよい。
【０００５】
第２の解決法では、ユーザの携帯電話が、その携帯電話がアクセス不可能な間に未通話受信および／またはショート・メッセージ（ＳＭＳ）を記録する機能を有する場合は、自分の携帯電話がアクセス可能になったとき、ユーザは、未通話受信および／またはショート・メッセージ（ＳＭＳ）を閲覧することができ、かけ直すことができる。
【０００６】
現時点では、ユーザが応答できるときを発呼側が能動的に知ることを可能にする方法および機器はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術の上記欠点を解消するために、本発明は、ユーザが再び呼出しに応答できるかどうかを検出することによって、通信端末において未通話受信を自動的に扱う技術的解決法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様によると、通信端末において未通話受信を扱う方法が提供される。この方法は、ａ．通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうかを検出するステップと、ｂ．ユーザが再び呼出しに応答できるときに未通話受信を取得し、未通話受信を確立し直すステップとを含む。
【０００９】
本発明の第２の態様によると、通信端末において未通話受信を扱う機器が提供される。この機器は、通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうかを検出する第１の検出手段と、ユーザが再び呼出しに応答できるときに未通話受信を取得し、未通話受信を確立し直す第１の操作手段とを備える。
【００１０】
本発明によって提供される未通話受信を扱う方法および機器を適用することによって、発呼側は、着呼側が再び呼出しに適時に応答できるときについての情報を知ることができ、その結果、呼を可能な限り素早く確立し直すことができる。
【００１１】
以下では、本発明を、好ましい実施形態を参照し、かつ添付の図面を参照してより詳しく記載する。本発明は、こうした実施形態に限定されないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による適用状況を示す概略図である。
【図２】本発明による、通信端末の未通話受信を扱う方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う機器を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態による、図７の第１の検出手段を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態による、図７の第１の検出手段を示すブロック図である。
【図１０】本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う機器を示すブロック図である。
【図１１】本発明による遠隔通信環境を、既存の遠隔通信システムと組み合わせて示す概略図である。
【図１２】本発明の一実施形態による電話機を示すブロック図である。
【図１３】本発明の一実施形態による携帯電話を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明による適用状況の概略図を示し、ユーザ２、ユーザ２によって使われる通信端末１、遠隔通信ネットワーク４、およびネットワーク４の中にあるネットワーク装置３を備える。
【００１４】
本発明によると、デフォルトで、通信端末は、たとえば、端末のユーザの識別情報、たとえばユーザに割り当てられた職場の電話やユーザが所有する携帯電話を格納することによって、そのユーザに結びつけられるように構成される。
【００１５】
図２は、本発明による、通信端末の未通話受信の扱い方のフローチャートを示す。
【００１６】
図２を参照すると、本発明の技術的解決法によれば、発呼側がユーザ２の通信端末１に電話をかけたが、ユーザ２が応答できない場合に通信端末の未通話受信を扱う２つのステップが必要とされる。始めに、ステップＳ１で、ユーザ２の通信端末１が、ユーザ２が呼出しに応答できるかどうかを検出する。次いで、ユーザ２が呼出しに応答できるとき、ステップＳ２で、通信端末１は、未通話受信を取得し、確立し直す。一般性を失わずに、ユーザ２の通信端末１は、電話機でも携帯電話でもよい。
【００１７】
通信端末１が電話機の場合、端末１のユーザ２が応答不可能になる理由として最もあり得るのは、ユーザ２が通信端末１から離れているからである。したがって、ユーザ２が呼出しに応答できるかどうかは、ユーザ２が通信端末１に十分接近しているかどうかに依存する。
【００１８】
図３は、本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う方法のフローチャートを示す。図３を参照して、具体的なプロセスについて次のように説明する。始めにステップＳ１１’で、通信端末１は、ユーザ２が通信端末１に十分接近しているかどうかを検出する。次いでステップＳ１２’で、判断が行われて、ユーザ２が通信端末１に十分接近しているかどうか判断する。具体的には、ステップＳ１１’は、検出ステップおよび比較ステップをさらに含む。検出ステップで、通信端末１は、通信端末１の近くにいる任意の人の特性情報を検出する。次いで、比較ステップで、通信端末１は、検出された特性情報を、端末１のユーザ２の事前記憶された特性情報と比較する。検出された特性情報が、ユーザ２の事前記憶された特性情報と一致する場合、ユーザ２は通信端末１に十分接近していると判定され、特性情報が一致しない場合、ユーザ２は通信端末１に十分接近していないと判定される。上記における、人の特性情報は、その人の身体的特徴、指紋または眼の虹彩を含むが、それに限定されないことを理解されたい。
【００１９】
さらに、通信端末１は、ユーザ２が携行するワイヤレスＩＤカードによって送信されフィードバックされる、ユーザ２のＩＤ情報を含む信号を検出することによって、ユーザ２が通信端末１に十分接近しているかどうか判定することができる。任意選択で、ユーザ２が通信端末１に十分接近しているかどうか判定するステップは、ユーザ２と通信端末１との間の距離を検出し、この距離を距離閾値と比較することによって遂行することもでき、距離閾値は、通信端末の呼出し音が人に聞こえる通常距離でよい経験値に従って予め設定すればよいことを当業者は理解されたい。
【００２０】
ステップＳ２’に関して、未通話受信は、このステップで、ネットワーク装置３からも通信端末１の内部メモリからも取得され得ることを理解されたい。取得された未通話受信に対して、少なくとも２つの手法を用いて未通話受信を確立し直すことができる。１つは、ユーザ２が呼出しに応答できるときに未通話受信の発呼側に電話し直すものであり、もう１つは、ユーザ２が呼出しに応答できるときに未通話受信の発呼側に通知メッセージを送るものである。上記における通知メッセージは、ＳＭＳ、Ｅメールまたはコールバックを含むが、それに限定されない。
【００２１】
通信端末１が携帯電話の場合、ユーザ２が携帯電話１から離れていることに加え、端末１のユーザ２が応答不可能になる理由として最もあり得るのは、携帯電話１の電源が切られ、またはサービス・エリアの中にないからである。したがって、ユーザ２が呼出しに応答できるかどうかは、ユーザの携帯電話の電源が入っているかどうかに依存する。図４に示すように、本発明の一実施形態によると、ユーザ２の通信端末１は、ステップＳ１’’で電源を入れられ、次いで、ステップＳ２’’で、通信端末１は、未通話受信を取得し、確立し直す。通信端末１は、電源を切られているときは未通話受信を記録することができないので、未通話受信は、本実施形態ではネットワーク装置３から取得される可能性が最も高いことを理解されたい。
【００２２】
時には、携帯電話の電源が入れられ、サービス・エリアの中に入って行くが、ユーザ２が携帯電話から離れている場合もある。したがって、ユーザ２が呼出しに応答できるかどうかは、ユーザ２が携帯電話に十分接近しているかどうかにさらに依存する。
【００２３】
図５は、本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う方法のフローチャートを示す。図５を参照して、具体的なプロセスについて次のように説明する。始めにステップ１１’’’で、ユーザ２の通信端末１の電源が入れられる。次いでステップＳ１２’’’で、通信端末１は、端末１のユーザ２の状況を検出する。具体的には、ステップＳ１２’’’は、検出ステップおよび比較ステップをさらに含む。検出ステップで、通信端末１は、通信端末１の近くにいる任意の人の特性情報を検出する。上記における、人の特性情報は、その人の身体的特徴、指紋または眼の虹彩を含むが、それに限定されない。比較ステップで、通信端末は、検出された特性情報を、端末のユーザ２の事前記憶された特性情報と比較する。次いでステップＳ１３’’’で、通信端末１は、ユーザ２が通信端末１に十分接近しているかどうかを、ステップＳ１２’’’での検出結果により判定する。検出された特性情報が、ユーザ２の事前記憶された特性情報と一致する場合、ユーザ２は通信端末１に十分接近していると判定され、次いで、ステップＳ２’’に進み、次のプロセスを実施する。特性情報が一致しない場合、ユーザ２は通信端末１に十分接近していないと判定され、次いで、ステップＳ１２’’’に戻り、もう一度検出を行う。さらに、通信端末１は、上述したようにユーザ２が携行するワイヤレスＩＤカードによって送信されフィードバックされる、ユーザ２のＩＤ情報を含む信号を検出する方法を用いることによって、ユーザ２が通信端末１に十分接近しているかどうか判定することができる。次いで、ユーザ２が通信端末１に十分接近している、すなわち、ユーザ２が呼出しに応答できるとき、通信端末１は、ステップＳ２’’’で未通話受信を取得し、確立し直す。
【００２４】
図６は、本発明の好ましい実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う方法のフローチャートを示す。図６を参照して、具体的なプロセスについて次のように説明する。具体的には、ステップＳ１１’’’’で、通信端末１は、ユーザ２が呼出しに応答できるかどうかを検出する。次いでステップＳ１２’’’’で、通信端末１は、検出結果により、端末１のユーザ２が呼出しに応答できるかどうか判断する。ユーザ２が呼出しに応答できない場合は、ステップＳ３’’’’に進み、着信した未通話受信（ある場合）の関連情報、たとえば時刻および発呼側の識別情報が記録され格納される。ユーザ２が呼出しに応答できる場合は、ステップＳ２’’’’に進み、通信端末１は、ステップＳ３’’’’で格納された未通話受信を取得し、確立し直す。すなわち、未通話受信は、ユーザ２の応答不可能期間中に格納され、ユーザ２の応答可能期間中に確立し直される。したがって、ユーザ２が応答不可能なために通話できなかった未通話受信のみが、有利には確立し直される。ステップＳ３’’’’で、未通話受信の関連情報の記録および格納は、ネットワーク装置３によっても通信端末１自体によっても実行され得ることを理解されたい。ネットワーク装置３が、ステップＳ３’’’’で未通話受信を記録し格納した場合、通信端末１は、ステップＳ２’’’’でネットワーク装置３から未通話受信を取得する。通信端末１が、ステップＳ３’’’’で未通話受信を自ら記録し格納した場合、通信端末１は、ステップＳ２’’’’で内部メモリから未通話受信を取得する。
【００２５】
図７は、本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う機器のブロック図を示す。通信端末の未通話受信を扱う呼操作機器Ｍ１が、ユーザ２の通信端末１に組み込まれている。図７に示すように、機器Ｍ１は、第１の検出手段Ｍ１１および第１の操作手段Ｍ１２を備える。第１の検出手段Ｍ１１は、通信端末１のユーザ２が呼出しに応答できるかどうかを検出するように動作可能である。次いで、ユーザ２が再び呼出しに応答できるようになると、第１の操作手段Ｍ１２は、未通話受信（ある場合）を取得し、未通話受信を確立し直す。
【００２６】
上記記載事項を参照すると、第１の検出手段Ｍ１１の少なくとも２つの構造が予想される。
【００２７】
図８を参照すると、本発明の実施形態によれば、第１の検出手段Ｍ１１は、第２の検出手段Ｍ１１１１、比較手段Ｍ１１１２および判定手段Ｍ１１１３を備える。この構造は、電話機において使われ得る。
【００２８】
ユーザ２の通信端末１に人が近づいて来ると、第２の検出手段Ｍ１１１１は、その人の特性情報を検出する。ここでの特性情報は、人の身体的特徴、指紋または眼の虹彩を含むが、それに限定されない。次いで、比較手段Ｍ１１１２は、検出された特性情報を、ユーザ２の事前記憶された特性情報と比較する。次いで、判定手段Ｍ１１１３は、比較出力結果により、ユーザ２が呼出しに応答できるかどうか判定する。検出された特性情報が、ユーザ２の事前記憶された特性情報と一致する場合、判定手段Ｍ１１１３は、ユーザ２が呼出しに応答できると判定する。特性情報が一致しない場合、判定手段Ｍ１１１３は、ユーザ２が呼出しに応答できないと判定する。
【００２９】
さらに、ユーザ２が呼出しに応答できるかどうかは、以下のように判定することができる。始めに、第２の検出手段Ｍ１１１１が、ユーザ２が携行するワイヤレスＩＤカードによって送信されフィードバックされる、ユーザ２のＩＤ情報を含む信号の強度を検出する。次いで比較手段Ｍ１１１２が、検出された信号強度を信号強度閾値と比較する。信号強度閾値は、距離閾値に計算可能に対応し、距離閾値は、通信端末の呼出し音が人に聞こえる通常距離でよい経験値により予め設定すればよい。次いで、判定手段Ｍ１１１３が、比較出力結果により、ユーザ２が呼出しに応答できるかどうか判定する。検出された信号強度が信号強度閾値より大きい場合、判定手段Ｍ１１１３は、ユーザ２が呼出しに応答できると判定する。閾値以下の場合、判定手段Ｍ１１１３は、ユーザ２が呼出しに応答できないと判定する。
【００３０】
図９を参照すると、本発明の別の実施形態によれば、第１の検出手段Ｍ１１は、第３の検出手段Ｍ１１２１および第２の判定手段Ｍ１１２２を備える。この構造は、携帯電話において使われ得る。
【００３１】
具体的には、第３の検出手段Ｍ１１２１は、ユーザ２の通信端末１の電源が入っているかどうかを検出するように動作可能である。そして、第２の判定手段Ｍ１１２２は、第３の検出手段Ｍ１１２１の検出結果により、ユーザ２が呼出しに応答できるかどうか判定するように動作可能である。第３の検出手段Ｍ１１２１が、ユーザ２の通信端末１の電源が入っていることを検出した場合、第２の判定手段Ｍ１１２２は、ユーザ２が呼出しに応答できると判定する。
【００３２】
時には、通信端末１の電源は入っているが、ユーザ２が端末１から離れていて、ユーザ２が依然として呼出しに応答できない場合がある。したがって、ユーザ２が呼出しに応答できるかどうかは、ユーザ２が通信端末１に十分接近しているかどうかにさらに依存する。
【００３３】
本発明の別の実施形態によると、第１の検出手段Ｍ１１は、ユーザ２が通信端末１に十分接近しているかどうかを検出する下位検出手段（図９には示さず）をさらに備える。第２の判定手段Ｍ１１２２は、ユーザ２が呼出しに応答できるかどうか判定するとき、下位検出手段の検出結果をさらに考慮に入れるべきである。通信端末１の電源が入っており、かつユーザ２が端末１に十分接近している場合、第２の判定手段Ｍ１１２２は、ユーザ２が呼出しに応答できると判定し、それ以外の場合、ユーザ２が呼出しに応答できないと判定する。
【００３４】
より具体的には、下位検出手段は、第２の下位検出手段、下位比較手段および下位判定手段をさらに備える。第２の下位検出手段は、通信端末１の近くにいる人の特性情報を検出するように動作可能である。下位比較手段は、検出された特性情報を、ユーザ２の事前記憶された特性情報と比較するように動作可能である。下位判定手段は、比較出力結果により、ユーザ２が通信端末１に十分接近しているかどうか判定するように動作可能である。または、第２の下位検出手段は、ユーザ２が携行するワイヤレスＩＤカードによって送信されフィードバックされる、ユーザ２のＩＤ情報を含む信号の強度を検出するように動作可能である。下位比較手段は、検出された信号強度を信号強度閾値と比較するように動作可能である。下位判定手段は、比較出力結果により、ユーザ２が通信端末１に十分接近しているかどうか判定するように動作可能である。
【００３５】
第１の操作手段Ｍ１２に関して、未通話受信は、こうした未通話受信を最初にどこに格納するかに依存して、ネットワーク装置３からも通信端末１の内部メモリからも取得され得ることを理解されたい。また、第１の操作手段Ｍ１２において未通話受信を確立し直すのに用いることができる少なくとも２つの手法がある。１つは、ユーザ２が呼出しに応答できるときに未通話受信の発呼側に電話をかけ直すものであり、もう１つは、ユーザ２が呼出しに応答できるときに未通話受信の発呼側に通知メッセージを送るものである。上記における通知メッセージは、ＳＭＳ、Ｅメールまたはコールバックを含むが、それに限定されない。
【００３６】
図１０は、本発明の好ましい実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う機器のブロック図を示す。通信端末の未通話受信を扱う呼操作機器Ｍ１’が、ユーザ２の通信端末１に組み込まれている。図１０に示すように、呼操作機器Ｍ１’は、第１の検出手段Ｍ１１’、第１の操作手段Ｍ１２’および記録手段Ｍ１３’を備える。上述した、第１の検出手段Ｍ１１に適用可能な構造は、第１の検出手段Ｍ１１’にも適用可能である。呼操作機器Ｍ１’は、主に、ユーザ２が呼出しに応答できないときに未通話受信（ある場合）の関連情報を格納するように動作可能な記録手段Ｍ１３’によって、呼操作機器Ｍ１とは区別される。ここでの関連情報は、未通話受信の時刻および発呼側の識別情報を含む。
【００３７】
具体的には、始めに、第１の検出手段Ｍ１１’は、ユーザ２が呼出しに応答できるかどうかを検出する。ユーザ２の状況が応答可能から応答不可能に変わると、記録手段Ｍ１３’は、かかってくる可能性のある未通話受信の関連情報の格納を開始する。反対に、ユーザ２の状況が応答不可能から応答可能に変わると、記録手段Ｍ１３’は、未通話受信の関連情報の格納を停止し、第１の操作手段Ｍ１２’は、こうした全未通話受信が完全に扱われ、またはユーザ２の状況がもう一度応答可能から応答不可能に変わったことを第１の検出手段Ｍ１１’が検出するまで、記録手段Ｍ１３’に格納された未通話受信の関連情報を取得し、こうした未通話受信を確立し直し始める。未通話受信が第１の操作手段Ｍ１２’によって確立し直された後、好ましくは、未通話受信の関連情報が、記録手段Ｍ１３’から消去される。このようにして、ユーザ２が応答できないことによる未通話受信のみが確立し直される。
【００３８】
ユーザ２の通信端末１が、ユーザ２の応答不可能期間中に未通話受信を記録することができない場合、呼操作手段Ｍ１’は、第１の検出手段Ｍ１１’および第１の操作手段Ｍ１２’を備える。記録手段Ｍ１３’の機能は、ネットワーク装置３によって遂行される。具体的には、始めに、第１の検出手段Ｍ１１’は、ユーザ２が呼出しに応答できるかどうかを検出する。ユーザ２の状況が応答可能から応答不可能に変わると、ネットワーク装置３は、かかってくる可能性のある未通話受信の関連情報の記録を開始する。反対に、ユーザ２の状況が応答不可能から応答可能に変わると、ネットワーク装置３は、未通話受信の関連情報の格納を停止し、第１の操作手段Ｍ１２’は、こうした全未通話受信が完全に扱われ、またはユーザ２の状況がもう一度応答可能から応答不可能に変わったことを第１の検出手段Ｍ１１’が検出するまで、ネットワーク装置３に格納された未通話受信の関連情報を取得し、こうした未通話受信を確立し直し始める。未通話受信が第１の操作手段Ｍ１２’によって確立し直された後、好ましくは、未通話受信の関連情報がネットワーク装置３から消去される。このようにして、ユーザ２が応答できないことによる未通話受信のみが確立し直される。
【００３９】
本発明による、これ以降での通信端末の２つの実施形態について、図１１〜図１３を参照して詳しく記載する。
【００４０】
図１１は、本発明による遠隔通信環境を、既存の遠隔通信システムと組み合わせた概略図を示す。図１１に示すように、遠隔通信ネットワークは、ＰＳＴＮ（公衆交換電話網）ネットワーク１０１、移動通信ネットワーク１０２ならびにＰＳＴＮネットワーク１０１と移動通信ネットワーク１０２との間の遠隔通信サービス用に使われるＰＳＴＮ／移動通信ゲートウェイ１０３を含む。
【００４１】
ＰＳＴＮネットワーク１０１は、始点交換機１１２および終点交換機１１４などのＰＳＴＮ交換機、２人のユーザ１０４、１０８によって使われる電話、ショート・メッセージ・サービス・センタ（ＳＭＳＣ）１４０、１４４、ＰＳＴＮショート・メッセージ・サービス・ゲートウェイ（ＳＭＳ−ＧＷ）１４２を備える。
【００４２】
モバイル・ネットワーク１０２は、始点ＭＳＣ１１８および終点ＭＳＣ１２４などの移動交換センタ（ＭＳＣ）、ホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）１２０、１２６、在圏ロケーション・レジスタ（ＶＬＲ）１２２、１２８、２人のユーザ１０６、１１０によって使われる携帯電話、基地局（ＢＳ）１１６、１３０、ショート・メッセージ・サービス・センタ１３２、１３６、ならびにショート・メッセージ・サービス−ゲートウェイＭＳＣ（ＳＭＳ−ＧＭＳＣ）１３４を備える。
【００４３】
図１２は、本発明の一実施形態による電話機のブロック図を示す。ユーザ１０８は、図１２に示すように、自分の端末が電話機Ｔ２であるＰＳＴＮユーザである。電話機Ｔ２は、ＭＣＵ（マイクロ・コントローラ・ユニット）Ｔ２１８、ビデオ・システムＴ２０２、顔認識システムＴ２１０、着信記録システムＴ２２０、ＳＭＳ自動送付システムＴ２２４およびディスプレイＴ２１６を備える。
【００４４】
図１０を参照すると、ビデオ・システムＴ２０２、顔認識システムＴ２１０およびＭＣＵ  Ｔ２１８は、第１の検出手段Ｍ１１’の機能を満たす。より具体的には、第１の検出手段Ｍ１１’は、図８に示す構造を用いる。ビデオ・システムＴ２０２は第２の検出手段Ｍ１１１１に対応し、顔認識システムＴ２１０は比較手段Ｍ１１１２に対応する。それに加え、着信記録システムＴ２２０は記録手段Ｍ１３’に対応し、ＳＭＳ自動送付システムＴ２２４は、第１の操作手段Ｍ１２’の機能の一部を遂行する。
【００４５】
ユーザ１０８が電話機Ｔ２から離れているとき、ビデオ・システムＴ２０２内のレンズＴ２０４は、ユーザ１０８が応答不可能であることを検出し、次いで、ビデオ・システムＴ２０２は、応答不可能情報をＭＣＵ  Ｔ２１８に渡す。ＭＣＵ  Ｔ２１８は次いで、ディスプレイＴ２１６に「待機中」状況情報を送り、ディスプレイＴ２１６は、スクリーン上に「待機中」を示すことができる。
【００４６】
「待機中」状況の期間中、ユーザ１０８への何らかの着信呼（たとえば、ユーザ１０４および／または１０６によって開始された呼）があった場合、ＭＣＵ  Ｔ２１８は、着信呼を発呼側番号、日時とともに記録するよう、着信記録システムＴ２２０に知らせ、着信呼は、着信記録システムＴ２２０によって未通話受信Ｔ２２２として記録される。
【００４７】
誰かが電話機Ｔ２に近づくと、レンズＴ２０４は、その人の顔に焦点を合わせ、光学画像を生成し、この画像をＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）センサＴ２０６に渡す。ＣＭＯＳセンサＴ２０６は、画像を電気信号に変換し、この電気信号は、アナログ／デジタル変換器によってデジタル信号に変換される。次いで、デジタル信号は、ＤＳＰ（デジタル信号プロセッサ）Ｔ２０８に送信され、ＤＳＰ  Ｔ２０８によって処理される。次いで、ＭＣＵ  Ｔ２１８は、処理された写真を顔認識システムＴ２１０に送るよう、ＤＳＰ  Ｔ２０８に命令する。
【００４８】
ＤＳＰ  Ｔ２０８から写真を受信した後、顔認識システムＴ２１０は、顔認識アプリケーションＴ２１２を開始して、受信した写真を、ユーザ１０８の予め保存された、または予めスキャンされた写真Ｔ２１４と比較する。
【００４９】
顔認識アプリケーションＴ２１２は、受信した写真がユーザ１０８のものではないと認識した場合、ＭＣＵ  Ｔ２１８に「状況変化なし」情報を送り、ＭＣＵ  Ｔ２１８は次いで、この状況情報をディスプレイＴ２１６に渡す。ディスプレイＴ２１６は、スクリーンに「待機中」を示したままである。
【００５０】
顔認識アプリケーションＴ２１２が、受信した写真がユーザ１０８のものである、すなわち近づいて来る人がユーザ１０８であると認識した場合、顔認識システムＴ２１０は、ＭＣＵ  Ｔ２１８に「状況変化」情報を送る。ＭＣＵ  Ｔ２１８が、電話の現在の状況が「待機中」であると検出した場合、ＭＣＵ  Ｔ２１８は、ディスプレイＴ２１６に「作動中」情報を送り、ディスプレイＴ２１６は、スクリーンに「作動中」を示す。
【００５１】
次いで、ＭＣＵ  Ｔ２１８は、ショート・メッセージの送付を開始するよう、ＳＭＳ自動送付システムＴ２２４に知らせる。この目的のために、ＳＭＳ自動送付システムＴ２２４は、着信記録システムＴ２２０内の先頭にある最新（ある場合）の未通話受信Ｔ２２２から発呼側番号を読み取り、次いで、ＳＭＳ自動送付システムＴ２２４は、交換機ラインＴ２２６を介して発呼側にショート・メッセージを送って、ユーザ１０８が呼出しに応答できることを示す。発呼側にショート・メッセージを首尾よく送った後、発呼側に関連した未通話受信Ｔ２２２は、着信記録システムＴ２２０から消去される。ＳＭＳ自動送付システムＴ２２４は、未通話受信Ｔ２２２のすべての発呼側にショート・メッセージが送られるまで、読む／送る／消去する操作を繰り返す。
【００５２】
次いで、発呼側は、ショート・メッセージを読み、ユーザ１０８が呼出しに応答できることを知る。そして発呼側は、ユーザ１０８にすぐに電話をかければよい。
【００５３】
あるいは、自動コールバック・システムを使って、ＳＭＳ自動送付システムＴ２２４を置き換えることができる。自動コールバック・システムは、ＳＭＳ自動送付システムＴ２２４を介して発呼側にショート・メッセージを送るのではなく、未通話受信の発呼側にかけ直すことになる。
【００５４】
電話機Ｔ２に追加機能を追加することができる。たとえば、ユーザのプライバシーを保護するために、ユーザには、選択したいくつかの発呼側番号、たとえば、会社の本部、同僚、家族、および重要顧客などの発呼側番号にショート・メッセージを送らせる選択があり得る。さらに、他の人がユーザの写真で機能を活動化するのを避けるようにするために、ＳＭＳ自動送付システムＴ２２４を活動化する前に、パスワードを要求してもよい。
【００５５】
図１３は、本発明の実施形態による携帯電話のブロック図を示す。ユーザ１１０は、図１３に示すように、自分の端末が携帯電話Ｍ４である携帯電話ユーザである。携帯電話Ｍ４は、アンテナ・システムＭ４０２、ＤＳＰ（デジタル信号プロセッサ）Ｍ４０４、ＭＣＵ（マイクロ・コントローラ・ユニット）Ｍ４０６、周辺インタフェースＭ４０８、ＳＩＭ（加入者識別モジュール）Ｍ４１０、ＳＭＳ自動的送付システムＭ４１２、メモリＭ４１４、キーボードＭ４１８、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）Ｍ４２０およびバッテリ／電源Ｍ４２２を備える。
【００５６】
図１０を参照すると、第１の検出手段Ｍ１１の機能は、ＭＣＵ  Ｍ４０６によって主に実施される。記録手段Ｍ１３’の機能は、ＭＳＣ１２４（図１１を参照）などのネットワーク装置によって実施される。ＳＭＳ自動的送付システムＭ４１２は、第１の操作手段Ｍ１２’の機能の一部を遂行する。
【００５７】
ユーザ１１０の携帯電話Ｍ４の電源が切られると、通信を確立することができない。携帯電話Ｍ４の電源が切られている間、ユーザ１１０の携帯電話Ｍ４にサービス提供する終点ＭＳＣ１２４は、ユーザ１１０への各着信呼（たとえば、ユーザ１０４および／または１０６によって開始された呼）を保存し、発呼側番号、日時の情報を記録する。
【００５８】
ユーザ１１０の携帯電話Ｍ４の電源が入れられ、ＭＳＣ１２４に登録された後、ＭＳＣ１２４は、携帯電話の電源が入れられたことを確かめる。電源を入れられ、ＭＳＣ１２４に登録された後、携帯電話Ｍ４は、ＭＳＣ１２４から未通話受信すべての関連情報を取得し、メモリＭ４１４に格納する。ＭＣＵ  Ｍ４０６は、ショート・メッセージの送付を開始するよう、ＳＭＳ自動送付システムＭ４１２に知らせ、次いで、ＳＭＳ自動送付システムＭ４１２は、メモリＭ４１４内の未通話受信Ｍ４１６から発呼側番号（先頭にある最新のもの）を読み取り、次いで、ＳＭＳ自動送付システムＭ４１２は、発呼側１０４にショート・メッセージを送って、ユーザ１１０が呼出しに応答できることを示す。発呼側にショート・メッセージを首尾よく送った後、発呼側に関連した未通話受信Ｍ４１６は、メモリＭ４１４から消去される。ＳＭＳ自動送付システムＭ４１２は、未通話受信のすべての発呼側にショート・メッセージが送られるまで、読む／送る／消去する操作を繰り返す。
【００５９】
次いで、発呼側は、ショート・メッセージを読み、ユーザ１１０が呼出しに応答できることを知る。そして発呼側は、ユーザ１１０にすぐに電話をかければよい。
【００６０】
同様に、上述した、電話機Ｔ２に適用可能な追加機能は、携帯電話Ｍ４にも適用可能である。
【００６１】
本発明の実施形態を上述したが、本発明は上記の具体的な実施形態に限定されないことを理解されたい。添付の請求項によって定義される範囲から逸脱することなく、様々な修正または変更を当業者によって行うことができる。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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