(57)【要約】  累進眼科用レンズの1シリーズが提示され、その1シリーズは、これらのレンズから作製される眼鏡のレンズの屈折力アディション値によりインデックスを付けられる。シリーズの各レンズは、近見視力方向に対する屈折力値と、前記近見視力方向の下方を指す注視の方向に対して得られる屈折力の最大値との間のさらなるギャップを決定する。シリーズのレンズは、屈折力アディション値に応じて変化しうる着用者の姿勢に適合する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを通る遠方視力基準方向と近見視力基準方向との間の、累進眼科用レンズのシリーズのうちの各レンズから作り出されうる前記眼鏡レンズの屈折力アディションを含むパラメータの1セットの値でインデックスを付けられた累進眼科用レンズのシリーズであって、
前記遠方視力基準方向が、各レンズ上に記された調節用十字を通過する視認の方向であり、
各レンズの前記屈折力アディション値が、前記レンズ上に銘記され、
各レンズが、さらに、前記近見視力基準方向に対する屈折力値と、前記レンズから作り出される眼鏡レンズの屈折力の最大値との間のさらなる差を決定し、前記屈折力の前記最大値が、前記眼鏡レンズの使用位置に対して前記近見視力基準方向の下方を指す注視の方向に対して達せられ、
レンズの前記シリーズが、絶対値にてジオプトリで表される前記さらなる差が
0.025×A2+0.055×A+0.01と
0.0775A2-0.06×A+0.175
との間に含まれ、ここでAが、ジオプトリで表現され、0.25ジオプトリと5ジオプトリとの間に含まれる、前記屈折力アディションであることを特徴とするシリーズ。
【請求項２】
前記シリーズのレンズから得られる各眼鏡レンズに対して、前記屈折力の前記最大値と、前記近見視力基準方向に対する前記屈折力の前記値との間の前記絶対値のさらなる差が、0.06×A2-0.02×A+0.1にほぼ等しいことを特徴とする請求項1に記載のシリーズ。
【請求項３】
前記シリーズのレンズから得られる眼鏡レンズの前記アディション、ならびに前記眼鏡レンズの前記屈折力の前記最大値と、前記眼鏡レンズを通る前記近見視力基準方向に対する前記屈折力の前記絶対値との間の前記さらなる差が、前記眼鏡レンズの前記使用位置に対して、前記レンズの前面および/または後面の最終形状により決定されることを特徴とする請求項1または2に記載のシリーズ。
【請求項４】
前記シリーズのレンズから得られる各眼鏡レンズに対して、前記屈折力の前記最大値に対応する前記注視の方向が前記近見視力基準方向と角度Δαを形成し、前記角度Δαが
2.5×A+2と
5×A+6
との間に含まれ、Aがジオプトリで表される前記屈折力アディションであり、前記角度Δαが度で表されることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載のシリーズ。
【請求項５】
前記シリーズのレンズから得られる各眼鏡レンズに対して、前記屈折力の前記最大値に対応する前記注視の方向と前記近見視力基準方向との間の前記角度Δαが3.75×A+3.65にほぼ等しく、Aがジオプトリで表される前記屈折力アディションであることを特徴とする請求項4に記載のシリーズ。
【請求項６】
特定されている着用者を対象とした累進眼鏡の眼鏡レンズを作り出す方法であって、以下の
(1)請求項1から5のうちの任意の一項による累進眼科用レンズの1シリーズを得るステップと、
(2)前記着用者に対して処方されたアディション値を得るステップと、
(3)前記処方されたアディション値に応じて前記シリーズのレンズを選択するステップと、
(4)前記選択されたレンズから前記眼鏡レンズを作り出すステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記着用者に対して処方された遠方視力矯正がステップ(2)においてさらに得られ、ステップ(4)がさらなる機械加工工程における前記レンズの修正を含み、それにより、前記眼鏡レンズが前記眼鏡レンズを通る前記遠方視力基準方向に対する屈折力を有し、その屈折力が前記処方された遠方視力矯正に対応することを特徴とする請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記シリーズのうちのレンズから得られる眼鏡レンズの前記アディション、ならびに前記眼鏡レンズの前記屈折力の前記最大値と、前記眼鏡レンズを通る前記近見視力基準方向に対する前記屈折力の前記値との間の前記さらなる差が、前記レンズの前面および後面のうちの1つの面だけの最終形状により決定され、前記ステップ(4)が前記両面のうちの他方を機械加工するステップを含むことを特徴とする請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記シリーズの各レンズごとに、前記レンズから作り出される眼鏡レンズに対して、前記屈折力の前記最大値と、前記近見視力基準方向に対する前記屈折力の前記値との間の前記さらなる差が、前記レンズの前記アディションを有する累進眼鏡の眼鏡レンズの着用者に対して測定された姿勢値から決定される事前のステップをさらに含むことを特徴とする請求項6から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記事前のステップの間、前記シリーズの各レンズごとに、一方の前記レンズから作り出される眼鏡レンズに対する屈折力の前記最大値に対応する前記注視の方向と、他方の前記眼鏡レンズを通る前記近見視力基準方向と、の間の角度が、前記レンズの前記アディションを有する累進眼鏡の眼鏡レンズの着用者に対して測定された前記姿勢値からさらに決定されることを特徴とする請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記姿勢値が、ホロプタ値、前記着用者の眼と近見視力内で観察される物体との間の距離の値、および/または注視の方向の変更における前記着用者の前記頭の垂直パーティシペーションを含むことを特徴とする請求項9または10に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、累進眼科用レンズのシリーズ、ならびに、そのようなシリーズのうちの1つのレンズから、特定されている着用者を対象とする累進眼鏡の眼鏡レンズを作り出す方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
累進眼鏡の眼鏡レンズは、遠隔物体と近接物体の両方が見えるように適合された方法で、老眼の着用者の眼科的欠陥を矯正するために、長年にわたって使用されてきた。そのために、この眼鏡レンズは、眼鏡レンズの異なる点の間で変化する屈折力値を有する。したがって、2つの別個の視認領域、すなわち、遠方視力のために設けられ、眼鏡レンズの上部に位置する第1の領域と、近見視力のために設けられ、眼鏡レンズの下部の、遠方視力領域の下方に位置する第2の領域とが、眼鏡レンズ内に設けられる。2つの領域は、屈折力が連続的に変化する中間領域により分離される。このようにして、着用者は、遠方視力領域と近見視力領域との間の眼鏡レンズの光学的不連続によって不便を感じることはない。眼鏡レンズのアディションとは、近見視力領域および遠方視力領域でそれぞれ作り出される屈折力値の間の差を意味する。
【０００３】
さらに、累進眼科用眼鏡レンズを、その2面のうちの一方が直接その最終形状に作り出されている、半製品のレンズから作り出すことが知られている。通常、半製品のレンズの最終面は、このレンズが眼鏡のフレームの中にはめ込まれ、着用者によって使用されるときのレンズの位置に関して前面である。後面は、着用者に対して処方される眼科的矯正に従って、第2の工程の中で最終的に機械加工される。
【０００４】
累進眼鏡レンズに対して、半製品のレンズの最終面は、全体的に、変化する曲率、すなわち仕上げられた眼鏡レンズ上に屈折力アディションを与えるように、この面の異なる点の間で変化する平均球値を有する。半製品のレンズの後面が、検眼士の処方箋に対応する曲率半径を有するスフィロトーリック形状に機械加工されることが、最も多い。
【０００５】
また、累進眼科用眼鏡レンズの屈折力は、近見視力基準点の下方で変化し続ける、またはより具体的には増加し続けることが知られている。近見視力基準点とは、屈折力の値が、近見視力に対して着用者に発行された検眼士の処方箋から得られる矯正に対応し、また、眼鏡レンズの残留非点収差、または望ましくない非点収差が最小かまたはゼロである、近見視力領域内の眼鏡レンズの1点を意味する。本発明の範囲内で、また、累進眼科用眼鏡レンズの分野において一般的なやり方で、残留する、または望ましくない非点収差とは、屈折力の連続的変化に起因する非点収差の量を意味する。そのような残留非点収差は、眼鏡レンズのある部分に必然的に存在し、累進眼鏡レンズの設計者の目的の1つは、その残留非点収差に起因しうる着用者の不快を緩和することである。
【０００６】
さらに、また、屈折力アディション値に従って、遠方視力および近見視力に対する眼鏡レンズの基準点の間の距離を適合させることが、特に特許文献１から知られている。この距離は、累進長として当業者に知られている。そのために、近見視力基準点は眼鏡レンズの底の方に移されてよく、一方、遠方視力基準点は実質的に眼鏡レンズ上の同じ場所に留まる。特に、処方される屈折力アディション値が全体的に高い、より高齢の着用者は、多くの場合、彼らが胸をほぼ垂直にして読むときに、より垂直な、または頭をより上げた位置を維持することが観察された。言い換えれば、より高齢の着用者は、読むときに頭をあまり下げず、そのことがより高齢の着用者に、より若い着用者に対して、眼鏡レンズ内のより下の方に位置する眼鏡レンズの部分を通して見ながら読ませる。それゆえ、屈折力アディション値が高いときに、累進眼鏡レンズの累進長を増加させることが有利である。
【０００７】
このようにして、累進眼鏡レンズの使用で、着用者は、平素の読書姿勢を変える必要がなくなり、そのことが、一般に、最大の快適さまたは最小の疲労に合致する。
【０００８】
しかし、累進眼鏡レンズの累進長のそのような変化は、異なる年齢の着用者間の姿勢変化、特に異なる年齢の着用者が本などの近くの物体を見るときの姿勢変化を考慮するには、不十分である可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第54085743号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
それゆえ、本発明の目的は、着用者の姿勢の癖により良く適合する累進眼科用眼鏡レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明は、累進眼科用レンズの1シリーズを提示し、そのシリーズは、この眼鏡レンズを通る遠方視力基準方向と近見視力基準方向との間で、シリーズの各レンズから作り出されうる眼鏡レンズの屈折力アディションを含むパラメータの1セットの値によりインデックスを付けられ、さらに、シリーズの各レンズが、近見視力基準方向に対する屈折力値と、このレンズから作り出される眼鏡レンズの屈折力の最大値との間のさらなる差を決定する。さらに、眼鏡レンズの使用位置に対して、近見視力基準方向に対する屈折力の値と、近見視力基準方向の下方を指す注視の方向に対して達せられる最大値との間の差が、
0.025×A2+0.055×A+0.01と
0.0775A2-0.06×A+0.175
との間に含まれ、ここでAは、眼鏡レンズを通る遠方視力および近見視力に対する基準方向の間で、ジオプトリ(dioptre)で表され、0.25ジオプトリと5ジオプトリとの間に含まれる、屈折力アディションである。上の2式で与えられるさらなる差の値は絶対値であり、やはりジオプトリで表される。
【００１２】
本特許出願の範囲内において、遠方視力、近見視力それぞれの基準方向とは、眼鏡レンズの遠方視力、近見視力それぞれの基準点と着用者の網膜の中心とを通過する、着用者の注視方向を意味する。そのために、眼科用眼鏡レンズの、その着用者による使用の標準的条件が採用され、その条件において、眼鏡レンズと、着用者の眼の回転中心との間の距離は27mm(ミリメートル)に等しく、装用時の眼鏡前傾角は10°(度)に等しい。
【００１３】
各累進レンズに対する遠方視力基準方向は、このレンズ上に記された調整用十字を通過する視認の方向である。例えば、この調整用十字は、各レンズの最終面で実施される印または刻印により記される。調整用十字は、着用者により選択される眼鏡フレームの中の眼科用眼鏡レンズの位置を調整するために使用される。さらに、各レンズの屈折力アディション値がまた、各レンズの上に刻まれる。したがって、近見視力基準方向が第1の視認の方向であり、残留非点収差が最小である、眼鏡レンズの経度線に沿って下方に動くとき、近見視力基準方向に対して、遠方視力基準方向に対する屈折力差が、アディション値に達する。
【００１４】
したがって、アディションは、眼鏡レンズを通る異なる方向に対して得られた屈折力値の間、すなわち遠方視力および近見視力の基準方向の間の第1の差を形成する。このため、近見視力基準方向に対する屈折力値と屈折力の最大値との間の差は、さらなる差と呼ばれる。したがって、この最大値と、遠方視力基準方向に対する屈折力値との間の差は、アディション値とさらなる差との和に等しい。
【００１５】
したがって、本発明によれば、屈折力の最大値と、近見視力基準方向に対する屈折力値との間の差が、シリーズの各レンズごとに、アディション値と同時に規定される。このようにして、最初に、眼科用眼鏡レンズの生産ラインの上流段階において、最終の眼鏡レンズのアディション値に応じて、このさらなる差を調整することが可能である。したがって、眼鏡店における眼鏡レンズの供給時間が増加しないばかりでなく、各着用者に引き渡される累進眼鏡レンズの単価も増加しない。
【００１６】
さらに、このさらなる差が、アディションに付随して変化することを考えれば、特に、だんだんと年老いていく着用者に対して、着用者の視覚調節力が減退するときに進行的に現れる、着用者の姿勢の変化を考慮に入れるために、シリーズのレンズの数を増やす必要はない。本発明の範囲内で、着用者の姿勢とは、規定された条件のもとで物体を観察するために、例えば読むために、着用者によって好んで取られる姿勢を意味する。この姿勢は、着用者の体の上の点の座標、または着用者の体の部分に対して取られた傾斜位置、に対応する幾何学的パラメータの1セットで特徴づけられる。これらの姿勢パラメータの中には、頭の傾斜、注視の勾配、胸の勾配、手の高さ、読まれている文書の勾配、などが挙げられうる。
【００１７】
本発明による眼科用レンズの1シリーズは、特に、初めて累進眼鏡レンズを提供される眼鏡着用者に対して適合される。実際、この場合、着用者に対して処方されるアディションは、多くの場合低い。というのは、着用者は、依然として、その着用者の眼鏡レンズのアディションを考慮に入れない姿勢を、無意識のうちに取るからである。近見視力方向より下方で屈折力がさらに増加することで、着用者は、観察される物体の距離に応じて、眼鏡レンズの正しい部分を通して見ることに次第に慣れることができる。
【００１８】
同時に、本発明によるレンズの1シリーズから作り出される累進眼鏡レンズの着用者は、近見視力基準方向より低い注視の方向に対する屈折力における付加的増加によって利益を受ける。この増加された屈折力は、着用者に、非常に近い物体を観察することに対して、例えばテーブルの上に置かれた読本の頁の脚部を読むことなどに対して、改善された快適さを提供する。
【００１９】
本発明の改良によれば、一方の近見視力基準方向と、他方の屈折力が最大である、眼鏡レンズを通る注視の方向との間の角距離がまた、シリーズの各レンズごとに、このレンズのアディションの値と同時に規定されうる。したがって、屈折力が最大である、眼鏡レンズを通る注視の位置はまた、眼鏡レンズのアディション値に応じて調整可能であり、その調整は、眼科用眼鏡レンズの生産ラインの上流段階において行われうる。
【００２０】
好ましくは、シリーズのうちの1つのレンズから得られる各眼鏡レンズに対して、屈折力の最大値に対応する注視の方向が、近見視力基準方向と1つの角度を形成し、その角度は、
2.5×A+2と
5×A+6
との間に含まれ、Aはまた、ジオプトリで表される屈折力アディションを表し、角度は度で表される。
【００２１】
本発明はまた、特定されている着用者に対して意図される累進眼鏡の眼鏡レンズの生産方法を提示し、この方法は、以下の
(1)前述のような累進眼科用レンズの1シリーズを得るステップと、
(2)着用者に対して処方されたアディション値を得るステップと、
(3)処方されたアディション値に応じて、シリーズのうちの1つのレンズを選択するステップと、
(4)選択されたレンズから眼鏡レンズを作り出すステップとを含む。
【００２２】
したがって、そのような方法は、着用者に、近見視力基準方向の下方に屈折力のさらなる差を有する眼科用眼鏡レンズを提供する。
【００２３】
着用者に対して処方される遠方視力矯正が、ステップ(2)において同時に得られるとき、ステップ(4)は、さらなる機械加工工程においてレンズの修正をさらに含むことができ、その機械加工工程は、眼鏡レンズが、処方された遠方視力矯正に対応する、遠方視力基準方向に対する屈折力を有するように実施される。
【００２４】
本発明の様々な実施形態において、シリーズのうちの1つのレンズから作り出される眼鏡レンズのアディション、ならびに、この眼鏡レンズの屈折力の最大値と近見視力基準方向に対する屈折力値との間のさらなる差は、レンズの前面および後面のうちの一方だけの最終形状により決定されうる。この場合、本発明の方法のステップ(4)は、他方の面を機械加工するステップを含む。
【００２５】
本発明の他の特徴および利点は、添付の図面の参照を伴う、非限定的な実施形態の以下の説明において明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】3つの累進眼鏡レンズの屈折力における、前記眼鏡レンズのそれぞれの経度線に沿った変化を、一緒にグループ化した線図である。
【図２】本発明による眼科用レンズの1シリーズの中の、近見視力基準方向の下方の、屈折力の付加的変化を特徴づける線図である。
【図３】本発明による眼科用レンズの1シリーズの中の、近見視力基準方向の下方の、屈折力の付加的変化を特徴づける線図である。
【図４ａ】可変アディションを有する累進眼鏡レンズを提供された着用者に対する、4つの姿勢パラメータの変化の線図である。
【図４ｂ】可変アディションを有する累進眼鏡レンズを提供された着用者に対する、4つの姿勢パラメータの変化の線図である。
【図４ｃ】可変アディションを有する累進眼鏡レンズを提供された着用者に対する、4つの姿勢パラメータの変化の線図である。
【図４ｄ】可変アディションを有する累進眼鏡レンズを提供された着用者に対する、4つの姿勢パラメータの変化の線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
累進眼鏡の眼鏡レンズの屈折力は、この眼鏡レンズの着用者が、遠方視力基準方向と近見視力基準方向との間で着用者の注視の方向を徐々に変えるとき、連続的に変化する。そのために、着用者は、着用者の前に位置する物体を、ますます短い距離で、ますます低い方向に見る。特に、遠方視力基準として取られる注視の方向は、眼鏡レンズ上の調整用十字に対応する水平方向である。
【００２８】
通常、累進眼鏡レンズを通る、近見視力基準として取られる注視の方向は、眼鏡レンズのアディション値に応じて変化する。近見視力基準として取られる注視の方向は、残留するかまたは望ましくない非点収差が最小かまたはゼロである眼鏡レンズの領域の中心点において、眼鏡レンズを通過する。
【００２９】
図1において、y軸は、水平方向を基準(0度)として取ることによる垂直面内の累進眼鏡レンズを通る、注視の角度高さαに相当する。αの正の値は、眼鏡レンズの上半分を通る、注視の上向き方向に相当する。x軸は、遠方視力基準方向に対する値に対する、屈折力差Pを示す。描かれた曲線は、本発明によって作り出された3つの眼鏡レンズに対応し、それぞれ1.0ジオプトリ、1.5ジオプトリおよび2.0ジオプトリのアディション値を有する。表示FVおよびNVは、これらの眼鏡レンズのそれぞれに対する遠方視力および近見視力の基準方向を表す。ΔP1、ΔP2およびΔP3は、それぞれ、対応する方向NVに対するPの値と、当該眼鏡レンズに対して達せられる屈折力の最大値との間の、眼鏡レンズのそれぞれに対するさらなる屈折力差を表す。Δα1、Δα2およびΔα3は、それぞれ、3つの眼鏡レンズのそれぞれに対する、近見視力NV基準方向と屈折力が最大である方向との間の、対応する角度差を表す。最大屈折力のこの方向は、近見視力NV基準方向の下方に位置する。
【００３０】
図1に示すように、ΔP1、ΔP2およびΔP3の値は、Δα1、Δα2およびΔα3の値と同様に、アディション値に応じて増加する。各眼鏡レンズに対して遠方視力基準方向と近見基準方向とを分離し、累進長に相当する角距離が、同様に、アディションとともに増加することに留意されたい。L1、L2およびL3は、それぞれ、図1の3つの眼鏡レンズを表す。
【００３１】
図2は、本発明により得られた眼科用眼鏡レンズの1シリーズの、最大屈折力と、近見視力基準方向に対する屈折力との間の差ΔPの変化を示す。この差はジオプトリで表され、シリーズの眼鏡レンズは、それらそれぞれのアディション値でx軸上に示され、やはりジオプトリで表される。他のパラメータが、アディションに加えて、眼鏡レンズのシリーズの中で変化しうることが、理解される。特に、基準値で示される眼鏡レンズの基準曲率もまた、変化しうることが知られている。
【００３２】
本発明によれば、差ΔPは、図1上でΔPminおよびΔPmaxで表される2つの限界の間で変化し、ΔPminおよびΔPmaxに対して、式は、それぞれ
ΔPmin=0.025×A2+0.055×A+0.01および
ΔPmax=0.0775A2-0.06×A+0.175であり、ここでAは、ジオプトリで表されるアディションである。
【００３３】
好ましくは、シリーズの眼鏡レンズは、ΔPmidで示される以下の中間値
ΔPmid=0.06×A2-0.02×A+0.1
に実質的に等しい屈折力差ΔPを有する。
【００３４】
同様に、図3は、図2で考慮された屈折力差ΔPに対応する、近見視力NV基準方向と、屈折力が最大である方向との間の角度差Δαの変化を示す。この差Δαは、度で表される。Δαの正の値は、最大屈折力の方向が、方向NVの下方にある被観察物体の方を指していることを示す。
【００３５】
差Δαは、図2においてΔαminおよびΔαmaxで示される2つの限界の間で変化し、ΔαminおよびΔαmaxに対して、式はそれぞれ
Δαmin=2.5×A+2および
Δαmax=5×A+6
である。
【００３６】
好ましくは、シリーズの眼鏡レンズは、Δαmidで表される以下の中間値
Δαmid=3.75×A+3.65
に実質的に等しい角度差Δαを有する。
【００３７】
アディションAの各値に対する、ΔPminおよびΔPmaxの間に含まれる屈折力差ΔP、ならびにΔαminおよびΔαmaxの間に含まれる角度差Δαのそのような値は、累進眼鏡レンズの大多数の着用者に対して、良好な視覚的快適さと身体的姿勢とを提供する。実際、そのような値は、アディションAに応じて図4a〜図4dの線図の中で示される姿勢パラメータの変化に対応する。これらのパラメータは、累進眼鏡レンズの着用者に対して測定されており、着用者に対して処方されたアディション値と関連づけられている。知られているように、より高いアディション値Aは、一般に、より高齢の着用者に該当する。というのは、眼の調節力は、年齢とともに衰えるからである。
【００３８】
言い換えれば、本発明による累進眼鏡レンズを作り出すステップは、幾人かの着用者のサンプルから実施される、シリーズのうちのレンズを設計する事前のステップを含むことができる。この事前のステップの間、さらなる差ΔPが、レンズのアディションを有する累進眼鏡の眼鏡レンズを提供された、サンプルの着用者に対して測定される姿勢値から、シリーズの各レンズから得られた少なくとも1つの眼鏡レンズに対して決定される。
【００３９】
さらに、この事前のステップの間、シリーズの各レンズごとに、角度Δαがまた、眼鏡レンズ着用者に対して測定されている姿勢値から決定されうる。
【００４０】
事前のステップの間に示された姿勢値は、図4a〜図4dにおいて述べられるパラメータに対応することができる。これらは、遠方視力および近見視力に対する基準方向の間の角度差として表される累進長L(図4a)と、度で表され、注視の方向と眼鏡レンズ着用者により保持される読み取り中の頁の面との間の角度に相当するホロプタH(図4b)と、ミリメートルで表され、着用者の眼と近見視力の中で確認される物体との間の距離に相当する作動距離D(図4c)と、着用者の頭の垂直パーティシペーションT(図4d)とである。頭の垂直パーティシペーションは、着用者の頭の動きの、着用者の注視の方向の変化に対する寄与を特徴づける。頭の垂直パーティシペーションは、垂直面内の頭の回転角の、同じ平面内の注視の方向の角度変化に対する比に等しい。したがって、アディションAが0.75ジオプトリと2.50ジオプトリの間で変化する間に、累進長Lが22°から32°までほぼ直線的に増加し、アディションAが0.75ジオプトリと3.00ジオプトリの間で変化する間に、ホロプタHが79°から70°までほぼ直線的に減少し、アディションAが0.75ジオプトリと2.50ジオプトリの間で変化する間に、作動距離Dが350mmから415mmまでほぼ直線的に増加し、アディションAが0.75ジオプトリと2.75ジオプトリの間で変化する間に、頭のパーティシペーションTが0.725から0.55までほぼ直線的に減少する。
【００４１】
本発明によるシリーズのレンズは、それぞれ、半製品の眼科用眼鏡レンズであってよい。そのような半製品の眼鏡レンズは、最終面、例えばその前面を有し、着用者に発行された眼科用処方箋に応じて、他方の面に対する第2の工程において機械加工されるように企図される。そのような半製品の眼鏡レンズは、集中化された工場において大きなシリーズで生産されてよいが、後面の注文対応の機械加工は、供給時間を短縮するために販売の場所の近くで実施されてよい。この場合、前面は、仕上げられた眼鏡レンズ上にアディション値を与える様々な曲率を有する、複雑な形状を有する。
【００４２】
そのような、本発明による半製品の眼鏡レンズの1シリーズに対して、これらのそれぞれの前面は、アディション値のほかに、屈折力ΔPのさらなる差の値、ならびに任意選択で角度差Δαを決定する。これらの値は、半製品の眼鏡レンズそれぞれの前面の曲率の変化に起因する。最初に、シリーズの半製品の眼鏡レンズの設計の間に、これらのそれぞれが、A、ΔPおよび任意選択でΔαを含んでよい、光学的または面のパラメータの目標値の1セットにより規定されうる。各眼鏡レンズは、次いで、当業者に知られている方法でディジタル処理で最適化される。
【００４３】
着用者が、累進眼鏡レンズを提供される必要があるとき、半製品の眼鏡レンズがシリーズの中で選択され、その半製品の眼鏡レンズは、着用者に対して予め規定された処方箋に対応するアディション値を有する。この半製品の眼鏡レンズは、次いで、その後面を機械加工され、それにより、この半製品の眼鏡レンズに、前面と相まって、着用者の遠方視力処方箋に従う屈折力を作り出す形状を与える。
【００４４】
したがって、上で与えられている本発明の説明に照らして考えれば、本発明は、本発明によるレンズのシリーズが、眼科研究所で利用可能に作られるときに特に有利であることを、当業者は理解する。シリーズのそのような利用可能性は、仕上げられた累進眼鏡レンズをクライアントに速やかに届けることを可能にし、仕上げられた累進眼鏡レンズは、着用者の処方箋に合致するとともに、着用者に対して処方されるアディション値が何であれ、着用者の視認姿勢に適合される。
【符号の説明】
【００４５】
A  屈折力アディション
FV  遠方視力基準方向
NV  近見視力基準方向
α  注視の角度高さ
P  屈折力
ΔPα1、ΔPα2、ΔPα3  さらなる屈折力差
Δα、Δα1、Δα2、Δα3  近見視力基準方向と屈折力が最大の方向との間の角度差
Δαmax  Δαの上限値
Δαmin  Δαの下限値
Δαmid  Δαの中間値
ΔP、ΔP1、ΔP2、ΔP3  最大屈折力と近見視力基準方向に対する屈折力との間の差
ΔPmax  ΔPの上限値
ΔPmin  ΔPの下限値
ΔPmid  ΔPの中間値
L、L1、L2、L3  累進長
H  ホロプタ
D  作動距離
T  垂直パーティシペーション
【図１】
2011513797.tif 000003
【図２】
2011513797.tif 000004
【図３】
2011513797.tif 000005
【図４ａ】
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【図４ｂ】
2011513797.tif 000007
【図４ｃ】
2011513797.tif 000008
【図４ｄ】
2011513797.tif 000009
【国際調査報告】
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2011513797.tif 000011
2011513797.tif 000012
2011513797.tif 000013
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