(57)【要約】本発明は、企業の情報管理方法に関し、少なくとも一つの企業コンピューター(200)からサーバー装置(100)へと企業の情報を伝送して格納する段階と；前記サーバー装置(100)に連結された諮問委員コンピューター(300)が前記の企業の情報を読み出し、これに対応する諮問データを生成する段階と；生成した諮問データを当該企業のコンピューター(200)または前記サーバー装置(100)へと伝送して格納する段階と；前記企業コンピューター(200)または前記サーバー装置(100)に連結された会員コンピューター(400)からの要求にしたがい、前記諮問データを当該コンピューターへと伝送して表示する段階と；を含む。【選択図】図１
2011503737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの企業コンピューター(200)からサーバー装置(100)へと企業情報を伝送して格納する段階と;
前記サーバー装置(100)に連結された諮問委員コンピューター(300)が前記企業情報を読み出し、これに対応する諮問データを生成する段階と;
生成した諮問データを当該企業コンピューター(200)または前記サーバー装置(100)へと伝送して格納する段階と;
前記企業コンピューター(200)または前記サーバー装置(100)に連結された会員コンピューター(400)からの要求にしたがい、前記諮問データを当該コンピューターへと伝送して表示する段階と;を含むことを特徴とする企業の統合情報管理方法。
【請求項２】
請求項１の統合情報管理方法において、
前記企業情報には、生産情報、販売情報、財務情報、営業情報、管理情報、人事情報、給与情報、及び保険情報のうち、少なくとも一つが含まれることを特徴とする企業の統合情報管理方法。
【請求項３】
請求項１の統合情報管理方法において、
前記諮問データには、前記企業の信用評価データ、会計データ、税務データ、経営諮問データ、及び保険管理データのうち、少なくとも一つが含まれることを特徴とする企業の統合情報管理方法。
【請求項４】
請求項１の統合情報管理方法において、
前記諮問委員コンピューター(300)には、会計士、税理士、労務士、及び経営コンサルタントのうち、少なくとも一人が接続することを特徴とする企業の統合情報管理方法。
【請求項５】
請求項１の統合情報管理方法において、
前記諮問データ生成段階では、前記諮問委員コンピューター(300)に備えられた会計管理プログラムまたは税務管理プログラムによって、諮問データが生成されることを特徴とする企業の統合情報管理方法。
【請求項６】
請求項１の統合情報管理方法において、
前記伝送表示段階にて、 
前記会員コンピューター(400)にはセキュリティ等級が指定されており、指定されたセキュリティ等級に基づいて前記諮問データが選別的に伝送されて表示されることを特徴とする企業の統合情報管理方法。
【請求項７】
請求項１の統合情報管理方法において、
前記サーバー装置(100)へと伝送する企業の情報及び生成する諮問データは前記企業コンピューター(200)又は前記会員コンピューター(400)にリアルタイムで伝送されて表示されることを特徴とする企業の統合情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の情報管理方法に関する。より詳細には、インターネットを用いて各種の情報を専門的に統合管理し、これを会員にリアルタイムで提供できる、企業の統合情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業を運営して経営するためには、職員の人事、給与及び福祉の分野だけでなく、税務、会計、営業、貿易、生産、資材の分野など、多様な分野において、専門的な管理を行う必要がある。
【０００３】
一方、各分野別の経営コンサルティングや専門サービスを受けようとする場合、これについて個別に委託を行う必要があったために、多額の費用が発生し、経済的な負担となっていた。例えば、企業の税務会計管理は、非常に複雑で、専門的な知識を持った担当者が専ら担当する必要があった。
【０００４】
また、急変する産業の中で、各種の経営情報が迅速に反映されたり、完成されることがないために、重要な判断のタイミングを逃したり、時機を失した判断を行う事例もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国特許出願公開KR2001-0100683A
【特許文献２】韓国特許出願公開KR2006-0022330A
【特許文献３】国際公開WO2000/000909A
【特許文献４】韓国特許出願公開KR2002-0066026A
【特許文献５】米国特許6668253B
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決すべく案出されたものである。本発明の第1の目的は、企業経営に必要な各種の税務、会計、経営などの関連情報を容易に入力しリアルタイムでの諮問を受けることのできる、企業の統合情報管理方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の第2の目的は、ネットワークを通じて、各種情報の入力及び諮問データの照会をリアルタイムで具現することができ、各会員別のセキュリティ等級を設定して、企業秘密などを管理することのできる、企業の統合情報管理方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の第3の目的は、入力された企業の財務、会計、税務、経営情報などに基づいて、企業の資産価値、企業価値、投資価値、未来価値などを評価するようにし、特には、財務諸表の証明願や、監査報告書のような役所提出書類を認証することで、対外信認度を高めることのできる、企業の統合情報管理方法を提供することにある。
【０００９】
本発明のその他の目的、特定の利点及び新規な特徴などは、添付の図面と関連して説明される、以下の詳細な説明と、望ましい実施例において、より明確になるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の本発明の目的は、少なくとも一つの企業コンピュータ200からサーバー装置100へと企業情報を伝送して格納する段階と、サーバー装置100に連結された諮問委員コンピュータ300が企業情報を読み取って、これに対応する諮問データを生成する段階と、生成された諮問データを当該企業コンピュータ200またはサーバー装置100へと伝送して格納する段階と、企業コンピュータ200またはサーバー装置100に連結された会員コンピュータ400の要求により、諮問データを当該コンピュータに伝送して表示する段階とを含むことを特徴とする企業統合情報管理方法により達成することができる。
【００１１】
なお、企業情報は、生産情報、販売情報、財務情報、営業情報、管理情報、人事情報、給与情報、保険情報などのうちの少なくとも一つを含む。
【００１２】
また、諮問データは、企業の信用評価データ、会計データ、税務データ、経営諮問データ、保険管理データのうち、少なくとも一つを含むことができる。
【００１３】
諮問委員コンピュータ300は、会計士、税理士、労務士、経営コンサルタント・指導員などが接続するものである。
【００１４】
諮問データ生成段階では、諮問委員コンピュータ300に備えられた会計管理プログラムまたは税務管理プログラムによって諮問データを生成する。
【００１５】
伝送表示段階において、会員コンピュータ400には、セキュリティー等級が指定されており、指定されたセキュリティー等級に基づいて、諮問データが選別的に伝送されて表示されることが可能となっている。
【００１６】
また、サーバー装置100に伝送された企業情報、及び生成された諮問データは、企業コンピュータ200または会員コンピュータ400にリアルタイムで伝送されて表示されることが可能となっている
【発明の効果】
【００１７】
上記のような企業の統合情報管理方法によれば、企業経営に必要な各種の税務、会計、経営などの関連情報を、容易に入力し、リアルタイムで諮問を受けることができる。したがって、これに要する費用と時間を節約することができ、e-ビジネス環境を構築することができる。
【００１８】
特に、経営者の立場からは、経営の意思決定を客観的に迅速に行うことができるので、経営の合理化がなされ、業務の正確性と迅速性も向上する。
【００１９】
また、ネットワークを通じて、各種情報の入力と、諮問データの照会をリアルタイムで具現することができ、各会員別のセキュリティ等級を設定し、企業秘密などを管理することができる。したがって、セキュリティ維持に対する負担を軽減する。
【００２０】
さらには、入力された企業の財務、会計、税務、経営情報などに基づいて、企業の資産価値、企業価値、投資価値、未来価値などの評価を行い、これについての認証を受けることができる。したがって、対外的な信認度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例によるものであり、企業の統合情報管理方法のためのハードウェアネットワークの概略的な構成図である。
【図２】図１に示されたサーバー装置100を中心として、処理される企業情報の一例を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施例である諮問委員コンピュータ300による諮問データが生成される過程を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２２】
100：サーバー装置        110：人事給与管理情報部    120：会計管理情報部  
130：販売管理情報部      140：原価管理情報部        150：基準情報管理情報部  
160：経営情報管理情報部  170：生産管理情報部        180：貿易管理情報部    
190：資材管理情報部      200：企業コンピュータ    
300：諮問委員コンピュータ                400：会員コンピュータ  
500：ソフトウェア開発者コンピュータ      600：認証機関コンピュータ
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下においては、好ましい実施例を図示した添付図面と関連して、本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例による、企業の統合情報管理方法のためのハードウェアネットワークについての概略的な構成図である。図１に示すように、インターネットに連結されたサーバー装置(100)を中心に、企業コンピューター(200)、諮問委員コンピューター(300)、会員コンピューター(400)及びソフトウエア開発者のコンピューター(500)が連結されている。
【００２４】
サーバー装置(100)には、特定のURLを持つホームページを運営できるようにwwwサーバーが内蔵されており、データベースサーバー、電子メール（e-mail）サーバーなどが内蔵されている。また、サーバー装置(100)には、ソフトウエアで、ASP(Application Service Provider、オンラインプログラム賃貸サービス)が設置されている。また、サーバー装置(100)にはERPソルーション(solution)が設置されている。
【００２５】
企業コンピューター(200)は、統合情報管理が必要な中小企業のパソコン（PC）であり得る。このような企業コンピューター(200)を通じて、企業の生産情報(生産目標、生産量、在庫など)、販売情報(１日販売量、累積販売量など)、税務情報(税金計算書、費用処理、法人税、給与所得税、地方税、付加価値税など)、財務情報、営業情報(店鋪数、売上情報など)、管理情報、人事情報(役員クラス、部長クラス、課長クラス、非正規職員など)、給与情報(号俸、給与体系、手当、ボーナス、退職金など)、保険情報(国民年金、医療保険、労災保険など)といった情報が入力される。このような情報の入力は、予め定められた形態のウィンドウ（不図示）を通じて行えば充分である。このように入力された情報は、インターネットを通じてサーバー装置(100)へと伝送され、データベース（不図示）に格納される。このような企業コンピューター(200)は、企業ごとに保有されるものでも良く、また、各企業の部署別に、複数個保有されるものであっても良い。また、企業内の担当者が数人いる場合、担当者別にID及びセキュリティ等級が付与され、許容範囲内に限り業務を行うことができる。 
諮問委員コンピューター(300)は、会計士、税理士、労務士、弁護士、経営コンサルタント・指導員などといった専門家が接続できるコンピューターである。例えば、会計士や税理士が接続する諮問委員コンピューター(300)には、会計管理プログラム、または税務管理プログラムが設置されている。したがって、諮問委員コンピューター(300)は、サーバー装置(100)から予め指定された情報(例えば税務会計情報)を受信し、これを自動で会計管理プログラム又は税務管理プログラムに入力して、所望の結果物(簿記、帳簿記入、金額精算など)を生成することとなる。この際、会計士や税理士は、プログラムの実行過程についてウォッチングすることができるのであり、必要な場合は諮問内容を入力するか、さらには、数値などを調整することができる。税務会計を一例として取り上げたが、諮問データはその他の企業の信用評価データ、経営諮問データ、保険管理データなどを生成する。このように生成された諮問委員コンピューター(300)のデータは、サーバー装置(100)へと伝送されて格納される。
【００２６】
特には、信用評価データの場合、金融専門家、経営専門家などが予め入力、指定した判断基準などに基づいて、当該企業の信用等級、投資等級、未来価値等級を自動的に判断(例えばAAA等級、AAb等級など)する。このように判断された企業評価データは、企業のCEOのみならず、会員コンピューター(400)でもって接続する投資者などに提供され、金融情報として活用される。 
会員コンピューター(400)は、企業に属する会員(例えば担当者又はCEO)、または、第3の個人が会員として加入して接続するパーソナルコンピューターである。会員コンピューター(400)には、サーバー装置(100)に会員として加入した後、ActiveXをダウンロードして設置することにより、サーバー装置(100)から特定の情報やデータをダウンロードして表示することができる。会員は、会員コンピューター(400)を使用するため、月定額や付加情報の使用料などといった費用を支払う。
【００２７】
特に、会員コンピューター(400)には、会員の身分(例えば個人、企業の関係者、投資者、公務員、報道関係者など)などによって、セキュリティ等級を付与する。このようなセキュリティ等級は、複数のレベルに分けられ、各レベルによってサーバー装置(100)に格納された情報やデータにアクセスする権限が制限される。このようにセキュリティ等級を付与する理由は、企業の経営情報や秘密などの外部漏洩を防止するためである。
【００２８】
ソフトウエア開発者コンピューター(500)は、サーバー装置(100)に連結され、サーバー装置(100)で実行される各種のASPプログラムを開発して設置するとともに、維持補修を行う役割を果たす。そして、必要な場合にはコールセンターを運営するのであっても良い。 
認証機関サーバー(600)は、財務諸表の証明願、または監査報告書といった役所提出書類の発給を受けようとする際、電子認証を受けるためのコンピュータである。このような認証機関サーバー(600)は、サーバー装置(100)に、ネットワークを通じて連結されている。
【００２９】
図2は、図1に示すサーバー装置(100)を中心に処理される企業情報の一例を示す構成図である。図2に示されたように、サーバー装置(100)には、各種の情報を管理する情報部が備えられている。 
例えば、人事給与管理情報部(110)は、企業に雇用された役員及び従業員の職級、号俸、勤続、給与などに関する情報が入力されているデータベースである。
【００３０】
会計管理情報部(120)は、企業の資金、税金、給与、支出、未收、売上などに関する情報が入力されているデータベースである。
【００３１】
販売管理情報部(130)は、企業の製品、販売時期、販売地域、販売量、在庫、流通量などに関する情報が入力されているデータベースである。
【００３２】
原価管理情報部(140)は、製品の製造に要する各部品の原価、生産原価、出庫価格、販売価格、マージン、人件費などに関する情報が入力されているデータベースである。
【００３３】
資材管理情報部(190)は、製品の製造に要する各部品の購買価格、購買量、購買時期、在庫量、品質などに関する情報が入力されているデータベースである。
【００３４】
貿易管理情報部(180)は、製品の輸入または輸出のための情報が入力されているデータベースである。
【００３５】
生産管理情報部(170)は、製品の工場別・ライン別の生産量、不良率、生産部門労働力、生産時期などに関する情報が入力されているデータベースである。
【００３６】
経営情報管理情報部(160)は、企業の対外経営、生産、販売、営業実績、経営目標、企業評価、協力企業・会社などに関する情報が入力されているデータベースである。
【００３７】
基準情報管理 情報部(150)は、企業の基本的な情報、例えば、工場の位置、工場の面積、生産能力、沿革などに関する情報が入力されているデータベースである。
【００３８】
図3は、本発明の一実施例の諮問委員コンピューター(300)により、諮問データが生成される過程を示すフロー図である。図3に示すように、まず、企業コンピューター(200)を通じて企業の各種の情報が入力される。このように入力された情報はサーバー装置(100)に入力され、データの入力や変更があることを諮問委員コンピューター(300)に知らせる。すると、諮問委員コンピューター(300)は、サーバー装置(100)から情報の伝送を受けて諮問データを生成する。この際、サーバー装置(100)は、企業の情報を、予め指定された分類にしたがって区分してから、当該諮問委員コンピューター(300)へと伝送する。例えば、税理士が接続する諮問委員コンピューター(300)には、税務管理プログラムが設置されているので、税務管理プログラムの実行に必要な情報などが伝送される。そして、会計士が接続する諮問委員コンピューター(300)には、会計管理プログラムが設置されているので、会計管理プログラムの実行に必要な情報などが伝送される。
【００３９】
したがって、図3のように、経営環境の分析及び診断(S200)、内部環境の分析及び診断(S210)、財務環境の分析及び診断(S220)、生産環境の分析及び診断(S230)、営業環境の分析及び診断(S240)、管理環境の分析及び診断(S250)、経営者の分析及び診断(S250)の過程が一つの諮問委員コンピューター(300)内で順次に進行するのであっても良く、多くの諮問委員コンピューター(300)で並列式に分散して進行した後、サーバー装置(100)に集めて合わせられるのであっても良い。これらを遂行するため、各諮問委員コンピューター(300)の内部には、当該分析と診断を遂行することができるプログラムが設置されている。
【００４０】
以下には、上記のような企業の統合情報管理方法について詳細に説明する。まず、多くの企業は、自身の企業コンピューター(200)を通じて企業の情報を入力した後、インターネットを通じてサーバー装置(100)へと伝送して格納する。このような入力過程が、この企業が遂行すべき過程の全部である。
【００４１】
次に、サーバー装置(100)は、入力された情報を、諮問委員の分類によって細分して諮問委員コンピューター(300)に伝送する。すると諮問委員コンピューター(300)は、内蔵されたプログラムを用いて諮問データを生成する。この際、必要に応じて諮問委員は、生成された諮問データについて検収を行い、諮問意見を入力したり、諮問データを変更(例えば経営目標の上向調整など)することができる。生成された諮問データは、まず、サーバー装置(100)に伝送されて格納される。
【００４２】
次に、企業コンピューター(200)、またはサーバー装置(100)に連結された会員コンピューター(400)からの要求がある場合、セキュリティ等級に応じて、生成した諮問データを当該コンピューターに伝送して表示する。このような過程はリアルタイムで遂行されるので、会員と企業は、必要な統合情報をその都度把握できるという点で利便性を享受する。また、各経営診断データは、周期的に生成して提供することができる。
【００４３】
本発明による記録媒体は、コンピューターで読み取り可能であり、一連の命令語を記録可能である。このような記録媒体の一例として、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気リールテープ、光ディスク(CD、DVD、ブルーレイディスクなど)、半導体メモリー(RAM、ROM、EEPROM、USBメモリー、CFメモリー、SDメモリーなどを含む)などを挙げることができる。しかし、列挙する媒体に限らず、電子的なデータを記録して保存及び読み出しができるものであれば、いかなるものをも含み得ると解釈すべきである。
【００４４】
本発明について、上述の望ましい実施例に関連して説明した。しかし、本発明の要旨及び範囲から逸脱せずに多樣な修正及び変形が可能であることは、当業者であれば容易に認識できるであろう。このような変更及び修正が、全て、添付の特許請求の範囲に属することは自明である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は企業の情報管理方法に関する。より詳細には、インターネットを用いて企業の各種情報を専門的に統合・管理し、これを会員にリアルタイムで提供できる企業の統合情報管理方法に関する。
【図１】
2011503737.tif 000003
【図２】
2011503737.tif 000004
【図３】
2011503737.tif 000005
【国際調査報告】
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