(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が保持される像保持体と、
前記像保持体に保持されたトナー像を用紙に転写せしめる転写部材と、
前記転写部材により用紙に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、
前記像保持体および／または前記転写部材から回収されたトナーを回収容器まで搬送する搬送路を備える搬送手段と、
を含み、
前記搬送手段は、
駆動力が伝達されて回転する回転軸および当該回転軸に対して偏心する偏心部を有する偏心回転部材と、
前記搬送路に位置し、前記偏心回転部材の前記偏心部に取り付けられ、当該偏心回転部材の回転により当該搬送路に対して移動することで当該搬送路内のトナーを崩す崩し部材と、
前記偏心回転部材に取り付ける取り付け部を有し、当該偏心回転部材と共に回転して前記搬送路のトナーを崩すと共に当該偏心回転部材に対する前記崩し部材の動きを規制する規制部材と、
を含み、
前記規制部材の前記取り付け部は、前記搬送路内のトナーを崩す範囲を拡大するように、前記偏心回転部材の前記回転軸と前記偏心部とを互いに接続する接続部から飛び出ていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像が保持される像保持体と、
前記像保持体に保持されたトナー像を用紙に転写せしめる転写部材と、
前記転写部材により用紙に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、
前記像保持体および／または前記転写部材から回収されたトナーを回収容器まで搬送する搬送路を備える搬送手段と、
を含み、
前記搬送手段は、
駆動力が伝達されて回転する回転軸および当該回転軸に対して偏心する偏心部を有する偏心回転部材と、
前記搬送路に位置し、前記偏心回転部材の前記偏心部に取り付けられ、当該偏心回転部材の回転により当該搬送路に対して移動することで当該搬送路内のトナーを崩す崩し部材と、
前記偏心回転部材に取り付ける取り付け部を有し、当該偏心回転部材と共に回転して前記搬送路のトナーを崩すと共に当該偏心回転部材に対する前記崩し部材の動きを規制する規制部材と、
を含み、
前記規制部の前記取り付け部は、前記偏心回転部材の前記偏心部に取り付けられると共に、当該偏心部と前記回転軸とを互いに接続する接続部に取り付けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材の前記取り付け部は、前記搬送路内のトナーを崩す範囲を拡大するように前記偏心回転部材の前記偏心部よりも外方に飛び出ていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー像が保持される像保持体と、
前記像保持体に保持されたトナー像を用紙に転写せしめる転写部材と、
前記転写部材により用紙に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、
前記像保持体および／または前記転写部材から回収されたトナーを回収容器まで搬送する搬送路を備える搬送手段と、
を含み、
前記搬送手段は、
前記搬送路の搬送方向に延びるように当該搬送路に配置され、当該搬送路に対する移動により当該搬送路内のトナーを崩す崩し動作を行う第１の崩し部材と、
前記搬送路に配置され、前記崩し動作以外の前記第１の崩し部材の移動を規制すると共に当該第１の崩し部材による当該崩し動作に伴って当該搬送路内のトナーを崩す崩し動作を行う第２の崩し部材と、
を含み、
前記搬送手段は、前記第２の崩し部材を搬送可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
回転軸に対して偏心する偏心部が駆動力を受けて当該回転軸の周りを回転する偏心回転部材によって前記第１の崩し部材および前記第２の崩し部材による前記崩し動作を行い、
前記偏心回転部材に前記第２の崩し部材を取り付けるための取り付け部が、回転状態の当該偏心回転部材の軌跡よりも大きい軌跡であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、現像剤が落下する落下路と、落下路内に配置され且つ落下路に沿って往復動することで落下路内の現像剤を崩す第１崩し部材と、落下路内に配置され且つ落下路に沿って往復動することで落下路内の現像剤を崩す第２崩し部材と、を備え、往復動する第１崩し部材が、落下路内の現像剤の落下方向下流に移動するときに、落下路の内壁面に接触することで、落下方向下流側の先端が第２崩し部材が配置されている側に傾き、且つ落下方向下流に移動する場合に第２崩し部材に接触することを特徴とする現像剤搬送装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５８３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、回収された残留トナーを落下により搬送する搬送装置内に堆積防止用の崩し部材が移動可能に配設される場合に、搬送装置の組立工程において、組み立て途中の段階で崩し部材が崩し機能を発揮する位置から外れてしまうと、そのまま組み立てられることで崩し部材による崩し機能が発揮されないという事態が発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、トナーが落下搬送される搬送路でトナー堆積を防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、トナー像が保持される像保持体と、前記像保持体に保持されたトナー像を用紙に転写せしめる転写部材と、前記転写部材により用紙に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、前記像保持体および／または前記転写部材から回収されたトナーを回収容器まで搬送する搬送路を備える搬送手段と、を含み、前記搬送手段は、駆動力が伝達されて回転する回転軸および当該回転軸に対して偏心する偏心部を有する偏心回転部材と、前記搬送路に位置し、前記偏心回転部材の前記偏心部に取り付けられ、当該偏心回転部材の回転により当該搬送路に対して移動することで当該搬送路内のトナーを崩す崩し部材と、前記偏心回転部材に取り付ける取り付け部を有し、当該偏心回転部材と共に回転して前記搬送路のトナーを崩すと共に当該偏心回転部材に対する前記崩し部材の動きを規制する規制部材と、を含み、前記規制部材の前記取り付け部は、前記搬送路内のトナーを崩す範囲を拡大するように、前記偏心回転部材の前記回転軸と前記偏心部とを互いに接続する接続部から飛び出ていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、トナー像が保持される像保持体と、前記像保持体に保持されたトナー像を用紙に転写せしめる転写部材と、前記転写部材により用紙に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、前記像保持体および／または前記転写部材から回収されたトナーを回収容器まで搬送する搬送路を備える搬送手段と、を含み、前記搬送手段は、駆動力が伝達されて回転する回転軸および当該回転軸に対して偏心する偏心部を有する偏心回転部材と、前記搬送路に位置し、前記偏心回転部材の前記偏心部に取り付けられ、当該偏心回転部材の回転により当該搬送路に対して移動することで当該搬送路内のトナーを崩す崩し部材と、前記偏心回転部材に取り付ける取り付け部を有し、当該偏心回転部材と共に回転して前記搬送路のトナーを崩すと共に当該偏心回転部材に対する前記崩し部材の動きを規制する規制部材と、を含み、前記規制部の前記取り付け部は、前記偏心回転部材の前記偏心部に取り付けられると共に、当該偏心部と前記回転軸とを互いに接続する接続部に取り付けられることを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記規制部材の前記取り付け部は、前記搬送路内のトナーを崩す範囲を拡大するように前記偏心回転部材の前記偏心部よりも外方に飛び出ていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、トナー像が保持される像保持体と、前記像保持体に保持されたトナー像を用紙に転写せしめる転写部材と、前記転写部材により用紙に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、前記像保持体および／または前記転写部材から回収されたトナーを回収容器まで搬送する搬送路を備える搬送手段と、を含み、前記搬送手段は、前記搬送路の搬送方向に延びるように当該搬送路に配置され、当該搬送路に対する移動により当該搬送路内のトナーを崩す崩し動作を行う第１の崩し部材と、前記搬送路に配置され、前記崩し動作以外の前記第１の崩し部材の移動を規制すると共に当該第１の崩し部材による当該崩し動作に伴って当該搬送路内のトナーを崩す崩し動作を行う第２の崩し部材と、を含み、前記搬送手段は、前記第２の崩し部材を搬送可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、回転軸に対して偏心する偏心部が駆動力を受けて当該回転軸の周りを回転する偏心回転部材によって前記第１の崩し部材および前記第２の崩し部材による前記崩し動作を行い、前記偏心回転部材に前記第２の崩し部材を取り付けるための取り付け部が、回転状態の当該偏心回転部材の軌跡よりも大きい軌跡であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１によれば、本発明を採用しない場合に比べて、トナーが落下搬送される搬送路で堆積したトナー堆積を崩す範囲を大きくして、トナー堆積を防止することが可能である。
請求項２によれば、本発明を採用しない場合に比べて、規制部の偏心回転部材への取り付けをより確実に行い、トナーが落下搬送される搬送路でトナー堆積を防止することが可能である。
請求項３によれば、本発明を採用しない場合に比べて、堆積したトナー堆積を崩す範囲を大きくすることが可能である。
請求項４によれば、本発明を採用しない場合に比べて、トナーが落下搬送される搬送路でトナー堆積を防止し、また、偏心回転部材に取り付けられた規制部が外れたことに起因する故障の発生を抑制することが可能である。
請求項５によれば、本発明を採用しない場合に比べて、堆積したトナー堆積を崩す範囲を大きくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係るカラー画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】トナー搬送装置を説明する斜視図である。
【図３】トナー搬送装置を説明する斜視図である。
【図４】第４搬送区間の上流端に配設される各種の部材を説明する斜視図である。
【図５】崩し部材の崩し動作を説明する図である。
【図６】位置決め部材の形状等を説明する斜視図である。
【図７】位置決め部材がクランク部材に取り付けられている状態を説明する図である。
【図８】組立工程時の位置決め部材による崩し部材の位置決め作用を説明する図である。
【図９】位置決め部材による崩し機能を説明する図である。
【図１０】クランク部材に取り付けた位置決め部材が脱落した場合を説明する図である。
【図１１】位置決め部材の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係るカラー画像形成装置を示す概略構成図である。
本実施の形態に係るカラー画像形成装置は、矢印Ａ方向に回転可能に配設される像保持体の一例としての感光体ドラム１１と、矢印Ｂ方向に回転可能に配設され、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を順次転写（一次転写）して保持させる像保持体の一例としての中間転写ベルト２０と、を備えている。また、このカラー画像形成装置は、中間転写ベルト２０上に転写された重ねトナー像を記録材である用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる転写部材の一例としての二次転写部３０と、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着手段の一例としての定着部１７と、カラー画像形成装置の各機構部を制御する制御部１８と、を備えている。
【００１１】
感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１が帯電される接触帯電部材としての帯電ロール１２、感光体ドラム１１上に静電潜像が書込まれる潜像形成部としてのレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像部としての現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋを矢印Ｃの方向に回転可能に取り付けた回転式現像装置１４、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する転写部材の一例としての一次転写ロール１５、感光体ドラム１１上の残留トナーを一時的に回収するリフレッシャ１６などの電子写真用デバイスが順次配設されている。付言すると、本実施の形態に係る回転式現像装置１４は、円周方向に６等分された６つの収容部を備え、これら６つの収容部の各々に現像器を取り付け可能に構成されている。そして、本実施の形態に係る回転式現像装置１４では、４個の現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋが取り付けられているが、残り２つの収容部に例えば特色等の現像器を取り付けることも考えられる。
【００１２】
ここで、帯電ロール１２は、金属製シャフト表面にエピクロルヒドリンゴム層を形成し、さらにこのエピクロルヒドリンゴム層の表面に酸化錫の導電粉を含有させたポリアミドを３μｍほどコートしたものからなる。
【００１３】
さらに、感光体ドラム１１は、金属製の薄肉の円筒形ドラムの表面に有機感光層を形成したものからなり、有機感光層が負極性に帯電する材料で構成されている。そして、現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋによる現像は反転現像方式にて行われる。従って、現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋで使用されるトナーは負極性帯電タイプのものである。帯電ロール１２には帯電バイアスを印加するための不図示の帯電バイアス電源が、回転式現像装置１４には各現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋに現像バイアスを印加するための不図示の現像バイアス電源が、一次転写ロール１５には一次転写バイアスを印加するための不図示の一次転写バイアス電源が、それぞれ接続されている。また、回転式現像装置１４には、回転により現像器を感光体ドラム１１に対向させるための不図示の現像装置駆動モータが取り付けられている。なお、感光体ドラム１１は接地されている。
【００１４】
中間転写ベルト２０は、複数（本実施の形態では６つ）のロール２１〜２６に掛け渡されるようになっている。これらのうち、ロール２１、２５は従動ロール、ロール２２は中間転写ベルト２０の位置決めや平坦な一次転写面の形成に用いられる金属製のアイドルロール、ロール２３は中間転写ベルト２０の張力を一定とするために用いられるテンションロール、ロール２４は中間転写ベルト２０の駆動ロール、ロール２６は後述する二次転写用のバックアップロールである。また、中間転写ベルト２０は、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、塩化ビニル等の樹脂または各種ゴム等に導電剤としてカーボンブラックを適量含有させたものからなり、その表面抵抗率を１０１１Ω／□、体積抵抗率を１０１１Ω・ｃｍ、厚みを１５０μｍとしたものを用いている。
【００１５】
二次転写部３０は、中間転写ベルト２０のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール３１と、バックアップロール２６等とによって構成される。バックアップロール２６は、表面にカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムからなり、その表面抵抗率が７〜１０ｌｏｇΩ／□となるように形成され、硬度は例えば７０°（アスカＣ）に設定される。このバックアップロール２６には二次転写バイアスを印加するための不図示の二次転写バイアス電源が接続され、一方、二次転写ロール３１は接地されている。また、二次転写部３０の上流側には、搬送されてくる用紙Ｐを二次転写部３０に案内する用紙搬送ガイド３２が取り付けられている。
【００１６】
一方、二次転写部３０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト２０上に付着する残留トナーを除去するクリーナとしてのベルトクリーナ２７が設けられており、中間転写ベルト２０を挟んでベルトクリーナ２７に対向する位置には、中間転写ベルト２０の内面に沿って板金部材２８が配置されている。このベルトクリーナ２７は、ステンレスプレート等で構成され中間転写ベルト２０の像保持面側に配設されるスクレーパ４１と、このスクレーパ４１が収容されるクリーナハウジング４２とを有している。また、スクレーパ４１の一端側はブロック４３に挟み込まれることで固定されており、このブロック４３は軸４４ａを中心に揺動するホルダ４４に取り付けられている。さらに、ホルダ４４の下端側に設けられた凹部４４ｂとクリーナハウジング４２下部に設けられた膨出部との間には、スクレーパ４１を中間転写ベルト２０に向けて付勢するバネ４５が取り付けられ、スクレーパ４１からみて中間転写ベルト２０の移動方向上流側には、除去した異物の外部への飛び散りを抑制するためのフィルムシール４６が取り付けられている。
【００１７】
また、ホルダ４４は、不図示のクリーナ駆動モータに接続された図示しないカムによりバネ４５の付勢方向とは逆方向に付勢あるいは付勢解除できるようになっており、これによりスクレーパ４１が中間転写ベルト２０に対して接離できるようになっている。そして、本実施の形態では、複数色からなるカラー画像が形成される場合には、最終色前のトナー像が二次転写ロール３１およびベルトクリーナ２７を通過するまで、これら二次転写ロール３１およびベルトクリーナ２７が中間転写ベルト２０から離間するようになっている。
【００１８】
さらに、定着部１７は、ハロゲンランプ等の加熱源を内蔵する加熱ロール１７ａと、この加熱ロール１７ａに圧接配置される加圧ロール１７ｂとを備えており、これら加熱ロール１７ａと加圧ロール１７ｂとの間に形成される定着ニップ域にトナー像が転写された用紙Ｐを通過させることで、定着を行うようになっている。
【００１９】
次に、本実施の形態で用いたトナーおよび現像剤について詳細に説明する。本実施の形態で使用したトナーは、上述したように負極性に帯電する極性を有するものであって、懸濁重合法、乳化凝集合一法、溶解懸濁法等により、ポリエステルやスチレンアクリルなどのバインダ樹脂に着色剤、ワックスを内添してなる微粒子である。粒径は、コールターカウンター（コールター社製）による測定結果で体積平均粒径が約５μｍであり、粒度分布指標（ＧＳＤ）は１．２３であった。トナー形状（球形の度合）は形状係数で表し、光学顕微鏡（ミクロフォトＦＸＡ：ニコン社製）で得たトナーの拡大写真を、イメージアナライザＬｕｚｅｘ３（ニレコ社製）により画像解析を行い、次の式で算出した。
【００２０】
【数１】
0005671958.tif 000002
【００２１】
この式は、トナーの投影面積と、それに外接する円の面積との比で表しており、真球の場合に１００となり、形状が球形から離れるにつれて数字が大きくなっていく。形状係数が小さければ、転写の際に転写されずに残るトナー（残留トナー）の量が減少していくため、トナーの形状係数は１００〜１４０程度であることが望ましく、本実施の形態では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色成分トナーの形状係数は１２９〜１３４の範囲であった。そして、このトナーに、平均粒径５〜２００ｎｍのシリカおよびチタニア等の無機微粒子を外添剤として外添し、平均粒径３５μｍのフェライトビーズからなるキャリアと混合して二成分現像剤とした。
【００２２】
次に、本実施の形態に係るカラー画像形成装置の作像プロセスについて説明する。図示外のスタートスイッチがオンされると、作像プロセスが実行される。まず、帯電ロール１２により感光体ドラム１１表面が予め定められた電位に帯電され、次いでレーザ露光器１３により画像に対応した静電潜像が書き込まれ、対応する現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋのいずれかによってこの静電潜像が現像される。例えば、この感光体ドラム１１上に書き込まれた静電潜像がイエローに対応したものであれば、この静電潜像はイエローのトナーを内包するイエローの現像器１４Ｙで現像され、感光体ドラム１１上にはイエローのトナー像が形成される。そして、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム１１と中間転写ベルト２０とが接する一次転写位置において一次転写ロール１５に印加される一次転写バイアスにより感光体ドラム１１から中間転写ベルト２０に一次転写される。一方、一次転写後に感光体ドラム１１上に残留したトナーはリフレッシャ１６によって機械的に均される。本実施の形態では、所謂球形トナーを用いているために転写効率が非常に高く、残留トナーはほとんど発生しないことから、ドラムクリーナを配設しなくても、良好な画像を形成することが可能となっている。
【００２３】
このとき、単色画像を形成する際には、中間転写ベルト２０に一次転写されたトナー像を直ちに用紙Ｐに二次転写するのであるが、複数色のトナー像を重ね合わせたカラー画像を形成する場合には、感光体ドラム１１上でのトナー像の形成並びに感光体ドラム１１上に形成されたトナー像の一次転写の工程が色数分だけ繰り返される。例えば、四色のトナー像を重ね合わせたフルカラー画像を形成する場合、感光体ドラム１１上には順次イエロー、マゼンタ、シアンおよび黒のトナー像が形成され、これら各色のトナー像は順次中間転写ベルト２０に一次転写される。一方、中間転写ベルト２０は、一次転写されたトナー像を保持したまま感光体ドラム１１と同一周期で回転し、中間転写ベルト２０上にはその一回転毎にマゼンタ、シアンおよび黒のトナー像が転写され、重ねられる。
【００２４】
このようにして中間転写ベルト２０に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト２０の回転に伴って二次転写位置へと搬送される。一方、用紙Ｐは、図示しないレジストロールにて予め定められたタイミングで用紙搬送ガイド３２を介して二次転写位置へと供給され、中間転写ベルト２０（バックアップロール２６）に対して二次転写ロール３１が用紙Ｐをニップする。すると、二次転写位置では、二次転写部３０である二次転写ロール３１とバックアップロール２６との間に働く二次転写電界の作用で、中間転写ベルト２０に保持されたトナー像が用紙Ｐに静電転写（二次転写）される。その後、トナー像が転写された用紙Ｐは定着部１７へと搬送されて用紙Ｐ上のトナー像が加熱加圧定着され、一方、二次転写位置を通過した中間転写ベルト２０上に残留した残留トナーは、ベルトクリーナ２７によって除去される。
【００２５】
次に、回収された残留トナーを搬送する搬送手段の一例としてのトナー搬送装置５０について説明する。
図２および図３は、トナー搬送装置５０を説明する斜視図である。なお、図２は、図１に示すリフレッシャ１６の側からトナー搬送装置５０を見た場合の斜視図であり、図３は、図１に示す回転式現像装置１４の側からトナー搬送装置５０を見た場合の斜視図である。図２および図３は、説明の便宜上、感光体ドラム１１を図示する一方で回転式現像装置１４の図示を省略している。
図２および図３に示すトナー搬送装置５０は、リフレッシャ１６（図１参照）により回収された感光体ドラム１１上の残留トナーを搬送すると共にベルトクリーナ２７（図１参照）により回収された二次転写後の中間転写ベルト２０上の残留トナーを搬送する搬送路６０と、搬送路により搬送された残留トナーを収容する回収容器の一例としての収容容器５１と、を備えている。
【００２６】
搬送路６０は、リフレッシャ１６（図１参照）により回収された感光体ドラム１１上の残留トナーを不図示のオーガにより搬送する第１搬送区間６１と、第１搬送区間６１により搬送される残留トナーと共に、ベルトクリーナ２７（図１参照）により回収された二次転写後の中間転写ベルト２０上の残留トナーを落下により搬送する第２搬送区間６２と、を備えている。また、搬送路６０は、第２搬送区間６２により搬送される残留トナーを不図示のオーガにより搬送する第３搬送区間６３と、第３搬送区間６３により搬送される残留トナーを落下により搬送する搬送路の一例としての第４搬送区間６４と、を備えている。
したがって、リフレッシャ１６により回収された残留トナーは、第１搬送区間６１、第２搬送区間６２、第３搬送区間６３および第４搬送区間６４を経て収容容器５１に収容される。また、ベルトクリーナ２７により回収された残留トナーは、第２搬送区間６２、第３搬送区間６３および第４搬送区間６４を経て収容容器５１に収容される。なお、搬送路６０が第１搬送区間６１、第２搬送区間６２、第３搬送区間６３および第４搬送区間６４を備える構成を採用するのは、画像形成装置内のレイアウト上の理由によるものである。
【００２７】
図４は、第４搬送区間６４の上流端（上端）６４ａに配設される各種の部材を説明する斜視図である。図４は、第４搬送区間６４の上流端６４ａを上方から見た状態を示している。なお、第４搬送区間６４の上流端（上端）６４ａに配設される各種の部材を、第２搬送区間６２の上流端に配設する構成例も考えられる。
図４に示すように、第４搬送区間６４の上流端６４ａには、駆動力を受けて回転するギヤ７１と、第４搬送区間６４を横断し、ギヤ７１と一体的に回転するようにギヤ７１と連結する偏心回転部材の一例としてのクランク部材７２と、が配設されている。また、第４搬送区間６４の上流端６４ａには、クランク部材７２に取り付けられ、第４搬送区間６４の壁面６４ｂに付着している残留トナーを崩す堆積防止用の崩し部材７３と、クランク部材７２に取り付けられる規制部材の一例としての位置決め部材７４と、が配設されている。
クランク部材７２は第１の崩し部材の一例としてのものであり、位置決め部材７４は第２の崩し部材の一例としてのものである。
【００２８】
クランク部材７２は、断面円形状の線状部材を１本用いて曲げ加工して形成されている。より具体的には、クランク部材７２は、第４搬送区間６４を横断する方向に延びる回転軸７２ａと、回転軸７２ａに対して偏心する偏心部７２ｂと、回転軸７２ａと偏心部７２ｂとを互いに接続するように立ち上がる立ち上がり部７２ｃと、を有する。立ち上がり部７２ｃは、接続部の一例としてのものである。
付言すると、偏心部７２ｂは、第４搬送区間６４の横断面における略中央付近に位置し、また、立ち上がり部７２ｃは、第４搬送区間６４の壁面６４ｂと干渉しない程度に近接して位置している。
この立ち上がり部７２ｃは、回転しているクランク部材７２を回転軸７２ａに向かう方向から見た場合に回転による円形状の半径方向に延びている。２つの立ち上がり部７２ｃのうちギヤ７１に近い側の立ち上がり部７２ｃは、ギヤ７１の駆動軸に取り付けられており、これにより部分的に露出している。また、ギヤ７１に近い側の立ち上がり部７２ｃの一部およびこれに接続する回転軸７２ａは、ギヤ７１の駆動軸部材に入り込んで隠れている（図４の破線参照）。付言すると、２つの立ち上がり部７２ｃのうちギヤ７１に近い側の立ち上がり部７２ｃとギヤ７１から遠い側の立ち上がり部７２ｃとでは、構造が異なるものである。
【００２９】
崩し部材７３は、断面円形状の線状部材を１本用いて曲げ加工して形成されている。より具体的には、崩し部材７３は、線状部材の一端部に形成され、クランク部材７２の偏心部７２ｂに取り付けられているフック部７３ａと、フック部７３ａから線状部材の他端部にわたってコイル状に形成されている本体部７３ｂと、を有する。
崩し部材７３のフック部７３ａは、クランク部材７２に対して移動が可能なようにクランク部材７２の偏心部７２ｂに緩く引っ掛けられている。すなわち、崩し部材７３は、フック部７３ａによりクランク部材７２に保持されており、本体部７３ｂは、吊り下げられている状態である。付言すると、崩し部材７３の下端（本体部７３ｂの下端）７３ｃでは、他の部材に取り付けられずに自由に移動可能な自由端（自由状態）である。
【００３０】
図５は、崩し部材７３の崩し動作を説明する図である。
図５に示すように、崩し部材７３は、クランク部材７２が回転軸７２ａの周りを回転することで、第４搬送区間６４内を移動する。ここで、上述したように、崩し部材７３は、フック部７３ａをクランク部材７２の偏心部７２ｂに緩く引っ掛けて吊り下げられているため、フック部７３ａを中心に揺動可能であり、また、フック部７３ａが偏心部７２ｂの長さ方向（図５の左右方向）に沿って移動可能である。したがって、ここにいう第４搬送区間６４内での崩し部材７３の移動態様としては、第４搬送区間６４の搬送方向に対する崩し部材７３の前後方向（図５の上下方向）への移動（往復移動）のほかに、クランク部材７２の偏心部７２ｂの長さ方向（図５の左右垂直の方向）に沿ったフック部７３ａの移動（横断移動）および第４搬送区間６４の横断面（図５の紙面に垂直な面）内における本体部７３ｂの移動（揺動ないし旋回）を行う。その揺動による移動量は、フック部７３ａから遠い位置である崩し部材７３の下端７３ｃで最も多い。
このように、崩し部材７３は、往復移動、横断移動および揺動を組み合わせた不規則的な三次元的な動きを行うので、第４搬送区間６４の上流端６４ａ（図４参照）付近の壁面６４ｂに付着した残留トナーを効果的にかき落とすことが可能である。付言すると、リフレッシャ１６（図１参照）やベルトクリーナ２７（図１参照）により回収された残留トナーは、高温な環境であることや電気的な履歴をもっていること、外添剤がなくなること等の理由から、壁面に付着し易い。このように壁面に残留トナーが付着すると、残留トナーを搬送方向下流側に落下させることが困難となる。そこで、本実施の形態では、壁面に付着した残留トナーをかき取ることで、残留トナーが落下する空間の容積を確保している。
【００３１】
図６は、位置決め部材７４の形状等を説明する斜視図であり、同図の（ａ）は本体部８１の面８１ａの側から見た斜視図であり、（ｂ）は本体部８１の面８１ｂの側から見た斜視図である。
図６に示す位置決め部材７４は、樹脂成形品であり、崩し部材７３とは別の部品（別体）である。この位置決め部材７４は、略矩形の板状部材である本体部８１と、本体部８１の一部に形成されている切欠き部８２と、本体部８１の一方の面８１ａから突出して形成されている突出部８３と、を備えている。なお、本体部８１は、面８１ａとは反対側に位置する面８１ｂを有する。切欠き部８２が形成されている本体部８１の部分および突出部８３は、取り付け部の一例としてのものである。
本体部８１の厚さは、一定の値ｔである。また、本体部８１の端面と切欠き部８２により形成される面との離間距離は、最大値がＬである（図６の（ｂ）または図９の（ｂ）参照）。なお、本体部８１の面８１ｂに形成されている凹部は、成型に必要なものであり、クランク部材７２への取り付け等の作用を有するものではない。
切欠き部８２には、図６の（ａ）に示すように、本体部８１の面８１ａ側にて面取りされた面取り部８４が形成されている。この面取り部８４を形成していることから、クランク部材７２の折曲げ部分の大きさに影響されることなく位置決め部材７４を取り付けることが可能である。なお、同図の（ｂ）に示すように、本体部８１の面８１ｂでは面取りされていない。
突出部８３は、予め定められた距離だけ離間する一対の突出片を有する。
【００３２】
図７は、位置決め部材７４がクランク部材７２に取り付けられている状態を説明する図である。
位置決め部材７４の切欠き部８２および突出部８３は、クランク部材７２と係合する部分であり、クランク部材７２が嵌まるように先端部側が細く形成されて所謂スナップフィット機能を持っている。より具体的には、切欠き部８２は、クランク部材７２の偏心部７２ｂを受け入れて係合する部分であり、また、突出部８３は、一対の突出片でクランク部材７２の立ち上がり部７２ｃを受け入れて係合する部分である。位置決め部材７４は、クランク部材７２の偏心部７２ｂに取り付けられると共に、立ち上がり部７２ｃにも取り付けられるので、位置決め部材７４をより確実にクランク部材７２に取り付けることが可能になる。
このように、位置決め部材７４は、二方向にてクランク部材７２と係合し、クランク部材７２といったん係合すると、容易には外れないように構成されている。
付言すると、位置決め部材７４をクランク部材７２に取り付ける際には、まずクランク部材７２の偏心部７２ｂを位置決め部材７４の切欠き部８２に係合させた後に、位置決め部材７４を偏心部７２ｂの長さ方向に移動させ、クランク部材７２の立ち上がり部７２ｃを位置決め部材７４の突出部８３に係合させる。
【００３３】
図８は、組立工程時の位置決め部材７４による崩し部材７３の位置決め作用を説明する図である。
トナー搬送装置５０を組み立てる工程の一つとして、第４搬送区間６４の一部をなす部材にギヤ７１、クランク部材７２、崩し部材７３および位置決め部材７４を取り付け、これにより、図８に示す組立体ＳＡに組み立てる。この組立体ＳＡは、組み立て途中の段階であり、未だ半完成品の状態である。その後、組立体ＳＡをさらに別の組立体（不図示）として組み立てていく。なお、この組立体ＳＡの状態では、崩し部材７３が露出している。
組み立てられた組立体ＳＡは、作業台の水平な作業面ＳＤに一時的に保管される。その場合には、その形状からして、組立体ＳＡは、ギヤ７１を下にして作業面ＳＤに載置される。
【００３４】
ここで、上述したように、崩し部材７３は、クランク部材７２に対して相対的に移動可能である。したがって、組立体ＳＡにおいては、崩し部材７３のフック部７３ａが偏心部７２ｂの長さ方向に移動し、例えばギヤ７１から離れる方向（図８の上方向）に移動した場合には、仮に位置決め部材７４がクランク部材７２に取り付けられていないと、不都合な事態が生じる。すなわち、位置決め部材７４がない状態では、崩し部材７３のフック部７３ａがクランク部材７２の偏心部７２ｂから立ち上がり部７２ｃへと移動することで崩し部材７３が所謂踏み外してしまった状況になり、崩し部材７３が崩し機能を発揮する状態ではなくなってしまう。
このような崩し部材７３の外れが生じたまた次工程に進んでしまうと、トナー搬送装置５０が崩し部材７３による崩し機能を発揮できないのみならず、ギヤ７１による長期の駆動力の作用により破損等の故障の原因にもなってしまうおそれがある。
このような不都合な事態を防止すべく、本実施の形態では、クランク部材７２に位置決め部材７４を取り付けている。これにより、崩し部材７３のフック部７３ａがクランク部材７２の偏心部７２ｂから立ち上がり部７２ｃへと移動するという動きが規制され、崩し部材７３による崩し機能を発揮できる状態で次工程に進むことが可能になる。
付言すると、位置決め部材７４は、厚さｔで離間距離Ｌという本体部８１の部分８５（図４又は図７参照）を有する。かかる位置決め部材７４の部分８５（図４又は図７参照）は、偏心部７２ｂよりも外方に飛び出ている。また、位置決め部材７４の部分８５は、後述するように回転半径を拡大する部分であり、搬送路内のトナーを崩す範囲を拡大するための部分の一例である。また、位置決め部材７４の部分８５を崩し部材７３のフック部７３ａが乗り越えないように、位置決め部材７４は設計されている。
【００３５】
図９は、位置決め部材７４による崩し機能（崩し作用）を説明する図である。同図の（ａ）は組立体ＳＡの断面図であり、（ｂ）はクランク部材７２および位置決め部材７４の回転軌跡を説明する図である。
図９の（ａ）に示すように、位置決め部材７４の部分８５は、クランク部材７２の偏心部７２ｂよりもクランク部材７２の回転軸７２ａから遠く、飛び出ている。したがって、図９の（ｂ）に示すように、クランク部材７２が回転軸７２ａの周りを回転する場合において、クランク部材７２に取り付けられている位置決め部材７４による回転軌跡Ｋ２は、クランク部材７２の偏心部７２ｂの回転軌跡Ｋ１よりも大きい。言い換えると、位置決め部材７４による回転軌跡Ｋ２の半径ｒ２は、偏心部７２ｂの回転軌跡Ｋ１の半径ｒ１よりも大きい（ｒ２＞ｒ１）。
このように、クランク部材７２に位置決め部材７４を取り付けると、距離Δ（Δ＝ｒ２−ｒ１）だけ回転半径が大きくなる。したがって、位置決め部材７４にも、崩し部材７３が備える崩し機能を持たせることができる。言い換えると、位置決め部材７４により、残留トナーを崩す範囲が大きくなる。
【００３６】
図１０は、クランク部材７２に取り付けた位置決め部材７４が脱落した場合を説明する図であり、同図の（ａ）は斜視図であり、（ｂ）〜（ｄ）は横断面図である。
図１０の（ａ）に示すように、位置決め部材７４が取り付けられた位置から搬送方向下流側に、オーガ９２の回転により搬送される搬送筒９１が配設されているとする。仮に、クランク部材７２に取り付けた位置決め部材７４が脱落した場合には、位置決め部材７４は、オーガ９２により搬送筒９１を搬送方向に搬送され、やがて搬送筒９１の排出口９３に達して、収容容器５１（図２または図３参照）に回収される。
したがって、組立体ＳＡの組立工程後に位置決め部材７４が仮にクランク部材７２から脱落した場合には、問題なく収容容器５１に回収されるので、トナー搬送装置５０の搬送機能を低下させることがない。
【００３７】
付言すると、位置決め部材７４は、上述したように、組立体ＳＡがさらに別の組立体（不図示）として組み立てられる前の段階に、崩し部材７３が位置決め部材７４の偏心部７２ｂから踏み外さないように位置決め作用を発揮するものである。すなわち、組立体ＳＡがさらに別の組立体（不図示）として組み立てられた後には、崩し部材７３が位置決め部材７４の偏心部７２ｂから踏み外さないものである。したがって、いったん組み立てられた後に何らかの原因で位置決め部材７４が仮にクランク部材７２から脱落した場合であっても、崩し部材７３がクランク部材７２の偏心部７２ｂから外れるものではない。
なお、位置決め部材７４の脱落により、上述した位置決め部材７４による崩し作用を得ることができず、崩し部材７３による崩し作用のみを得ることになる。
【００３８】
図１０の（ｂ）〜（ｄ）の各々に示すように、脱落した位置決め部材７４は、搬送筒９１内において搬送筒９１の内周面とオーガ９２との間に形成されている空間Ｓ内を搬送される。その際に、位置決め部材７４が様々な姿勢になったとしても、位置決め部材７４は、オーガ９２と干渉することなく搬送されていく。
【００３９】
図１１は、位置決め部材７４の変形例を説明する図である。図１１は、図９の（ａ）に対応する図面である。なお、変形例に係る位置決め部材７４は、上述した本実施の形態と共通する構成・機能を有することから、共通する構成には同じ符号を用い、また、共通する構成・機能の説明および図示を省略することがある。
図１１に示す変形例に係る位置決め部材７４は、本実施の形態の場合の突出部８３（例えば図９の（ａ）参照）よりも突出量が多い突出部８６を備えている。すなわち、変形例に係る位置決め部材７４は、立ち上がり部７２ｃよりも壁面６４ｂに近づいて位置する。言い換えると、位置決め部材７４の突出部８６は、クランク部材７２の立ち上がり部７２ｃから飛び出ている。したがって、変形例に係る位置決め部材７４による崩し機能を、本実施の形態の場合に比べて、より広い範囲で発揮させることが可能になる。
変形例に係る位置決め部材７４の突出部８６は、搬送路内のトナーを崩す範囲を拡大するための部分の一例である。
【符号の説明】
【００４０】
１１…感光体ドラム、１６…リフレッシャ、２０…中間転写ベルト、２７…ベルトクリーナ、３０…二次転写部、５０…トナー搬送装置、６０…搬送路、６４…第４搬送区間、７２…クランク部材、７２ａ…回転軸、７２ｂ…偏心部、７２ｃ…立ち上がり部、７３…崩し部材、７３ａ…フック部、７３ｂ…本体部、７４…位置決め部材、８１…本体部、８２…切欠き部、８３，８６…突出部、８４…面取り部、８５…部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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