(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合金元素と合金化したベースメタルからなる金属合金物品（２０）を作製する方法であって、当該方法が、
（１）前駆体化合物を調製する段階であって、
上記ベースメタルの化学還元可能な非金属ベースメタル前駆体化合物を準備する段階と、
上記合金元素の化学還元可能な非金属合金元素前駆体化合物を準備する段階と、
上記非金属ベースメタル前駆体化合物と上記非金属合金元素前駆体化合物とを混合して化合物混合物を形成する段階と
によって前駆体化合物を調製する段階と、
（２）次いで、上記前駆体化合物を金属合金へと化学還元する段階であって、上記金属合金を溶融させずに化学還元を行う段階と、
（３）次に、上記金属合金を圧密化して圧密金属物品（２０）を形成する段階であって、上記金属合金も圧密金属物品も溶融させずに圧密化を行う段階と
を含んでおり、
上記化学還元段階が上記金属合金物品の一部を構成する他の添加成分であって上記非金属合金元素前駆体化合物とは異なる他の添加成分を添加する段階を含んでおり、
上記化学還元段階が、（ｉ）上記他の添加成分を含む固体粒子と上記金属合金とを混合すること、（ｉｉ）上記金属合金の表面上に上記他の添加成分を気相から堆積させること、及び（ｉｉｉ）上記金属合金の表面上に上記他の添加成分を液相から堆積させることから選択される段階を含んでいる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記他の添加成分を反応させる追加段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ベースメタルの化学還元可能な非金属性ベースメタル前駆体化合物を準備する段階が、前記ベースメタルをチタン、アルミニウム、鉄、ニッケル、鉄−ニッケル、鉄−ニッケル−コバルト又はマグネシウムとして選択する段階を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ベースメタルの化学還元可能な非金属性ベースメタル前駆体化合物を準備する段階が、前記ベースメタルをチタンとして選択する段階を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記調製段階が、さらに、前記他の添加成分を元素、元素の混合物又は化合物として準備し、前記他の添加成分を前記前駆体化合物と混合する段階を含んでいて、前記前駆体化合物は前記化学還元段階で還元されるが、前記他の添加成分を含む元素、元素の混合物又は化合物は前記還元段階では還元されないものである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記化学還元段階が、前記他の添加成分を含む固体粒子と前記金属合金とを混合することを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記化学還元段階が、前記金属合金の表面上に前記他の添加成分を気相から堆積させることを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記化学還元段階が、前記金属合金の表面上に前記他の添加成分を液相から堆積させることを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
化学還元可能な非金属ベースメタル前駆体化合物を準備する段階が、化学還元可能な非金属ベースメタル前駆体化合物を微細化固体の形態で準備する段階を含み、化学還元可能な非金属合金元素前駆体化合物を準備する段階が化学還元可能な非金属合金元素前駆体化合物を微細化固体の形態で準備する段階を含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
化学還元可能な非金属ベースメタル前駆体化合物を準備する段階が、化学還元可能な非金属ベースメタル前駆体化合物を気体の形態で準備する段階を含み、化学還元可能な非金属合金元素前駆体化合物を準備する段階が化学還元可能な非金属合金元素前駆体化合物を気体の形態で準備する段階を含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記化学還元段階が、金属合金粒子を形成することを含む、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記合金元素がベースメタルと熱物理的溶融不相溶性である、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記化学還元段階が、溶融塩電解による前記化合物混合物の化学還元を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記化学還元段階が、気相還元による前記化合物混合物の化学還元を含む、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の添加成分を有する金属合金物品を該金属合金の溶融を伴わずに作製することに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属合金物品は、該物品の特性に関して適切であるような幾つかの技法のうちの何れかによって作製される。１つの一般的な手法において、金属を含有する鉱石が精錬されて溶融金属が生成され、次いで鋳込まれる。金属の鉱石は、望ましくない少量元素を除去又はその量を低下させるために必要に応じて精錬される。精錬された金属の組成物はまた、所望の合金元素の添加によって変性することができる。これらの精錬及び合金化段階は、最初の溶融工程あるいは固化及び再溶融の後で行うことができる。所望の組成の金属が生成されると、該金属は、或る合金組成物の鋳放しの形態（すなわち鋳造合金）で使用することができ、あるいは、該金属が他の合金組成物の所望の形状に形成される（すなわち鍛造合金）ように機械的に加工することができる。何れの場合においても、熱処理、機械加工、表面コーティング、及び同様のものなどの追加の加工を利用することができる。
【０００３】
金属物品の用途の需要がより多くなり、組成、組織、加工、及び性能間の相互関係の金属学的知識が向上するにつれ、基礎的製造加工に多くの改良が組み込まれてきた。改善された加工技術を用いて各性能の限界が克服されると、次の性能限界が明確になり対処されなければならない。或る場合には、性能限界は容易に克服することができ、他の場合には限界を克服する能力が、製造加工と金属固有の性質とに関わる基本的物理法則によって妨げられる。加工技術に対して可能性のある各改良並びにその結果として得られる性能の向上は、加工変更のコストと比較検討され、経済的に受入れ可能であるかが判断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５１７６１３号公報
【特許文献２】特表平１０−５０２４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
加工の改良から得られる漸次的な性能向上は、多くの分野で依然として可能である。しかしながら、本発明者等は、本発明につながる研究において、別の場合には、基礎的な製造手法が、何らかの妥当なコストでは克服できない基本的な性能に制限を課すことを認識していた。発明者等は、これらの基本的な限界を克服するであろう、製造技術の従来型思考から脱却することが必要であることを認識していた。本発明は、この必要性を満たし、更に関連する利点を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、チタン、アルミニウム、鉄、ニッケル、コバルト、鉄−ニッケル、鉄−ニッケル−コバルト、及びマグネシウムなどの金属の合金で作られる物品の作製方法を提供する。本発明の手法により、溶融手法においては避けられず、あるいは多大な障害とコストを伴う場合にのみ免れる問題が回避される。本発明の手法は、具体的には溶融工程の問題を生じる状況に各成分がさらされることなく、均一な合金を作製することを可能にする。反応性金属及び合金元素の意図しない酸化もまた回避される。本発明の手法は、他の方法では商業用の量を容易には作製できない可能性がある組成を有する物品の作製を可能とし、これには、他の添加成分を有し、且つ任意選択的に熱物理的溶融不相溶性の合金元素を有するものが含まれる。
【０００７】
合金元素と共に合金化されるベースメタルの物品を作製する方法は、ベースメタルの化学還元可能な非金属性ベースメタル前駆体化合物を準備する段階によって前駆体化合物を調製する段階を含む。該方法は、次に、該金属合金を溶融せずに、前駆体化合物を金属合金に化学還元する段階を更に含む。該調製段階あるいは該化学還元段階は、他の添加成分を添加する段階を含む。その後、該金属合金は圧密化されて、圧密金属物品が形成され、該金属合金は溶融されず、更に該圧密金属物品は溶融されない。調製段階は、合金元素の化学還元可能な非金属性合金元素前駆体化合物を準備する段階と、その後、ベースメタル前駆体化合物と合金元素前駆体化合物とを混合して化合物の混合物を形成する段階とからなる追加段階を任意選択的に含むことができる。他の添加成分を反応させる追加段階があってもよい。
【０００８】
非金属性前駆体化合物は、固体、液体、又は気体とすることができる。化学還元は、好ましくは、元素の酸化物のような微細化固体の形態の前駆体化合物の溶融塩電解などの固相還元により、あるいはベースメタル及び合金元素の気相ハロゲン化物を液体アルカリ金属又は液体アルカリ土類金属と接触させるなどの気相還元によって行われる。最終物品は、好ましくは、他の何れの元素よりもチタンを多く有する。しかしながら、本発明の手法はチタン基合金に限定されるものではない。現在のところ関心のある他の合金には、アルミニウム基合金、鉄基合金、ニッケル基合金、鉄−ニッケル基合金、コバルト基合金、鉄−ニッケル−コバルト基合金、及びマグネシウム基合金が含まれるが、該手法は、金属状態に還元可能な非金属性前駆体化合物を利用できる任意の合金に対して実施可能である。
【０００９】
「他の添加成分」は、最終合金含有物のうちの一部を構成する元素、元素の混合物、あるいは化合物であって、ベースメタルの形成に使用される還元工程とは異なる工程によって導入されるものとして定義される。他の添加成分は、マトリックス内に溶解することができ、あるいはミクロ組織内の分散相を形成することができる。他の添加成分は任意の実施可能な手法によって導入でき、４つの手法が特に重要である。第１の手法において、調製段階は、他の添加成分を元素あるいは化合物として構成して、他の添加成分を前駆体化合物と混合する段階を含み、前駆体化合物は化学還元段階で還元されるが、他の添加成分を含有する元素あるいは化合物は化学還元段階では還元されない。第２の手法において、化学還元段階は、他の添加成分を含む固体粒子を金属合金と混合する段階を含む。第３の手法において、化学還元段階は、気相から金属元素又は合金の表面上、あるいは前駆体化合物の表面上に他の添加成分を堆積させる段階を含む。第４の手法において、化学還元段階は、液相から金属元素又は合金の表面上、あるいは前駆体化合物の表面上に他の添加成分を堆積させる段階を含む。１つ又はそれ以上の他の添加成分を金属中に導入することができる。他の添加成分を導入する１つ又はそれ以上の手法を組合せて使用することができる。或る実施例においては、１種類又はそれ以上の他の添加成分を加えるために第１の手法を１回で実施することができ、又は第１の手法は、１種類又はそれ以上の他の添加成分を加えるために１回より多い回数で実施することができ、あるいは１種類又はそれ以上の他の添加成分を加えるために該第１の手法を実施し、更に１種類又はそれ以上の他の添加成分を加えるために第２の手法を実施することができる。
【００１０】
他の添加成分を加えるための本発明の手法は、熱物理的溶融不相溶性の合金元素の付加に適合する。合金中には、１種類又はそれ以上の熱物理的溶融不相溶性の元素が存在することができ、且つベースメタルと熱物理的溶融不相溶性でない１種類又はそれ以上の元素が存在することができる。
【００１１】
従って、別の実施形態において、合金元素と共に合金化されたベースメタル（上述のもののような）で作られる物品の作製方法は、ベースメタルの化学還元可能な非金属性ベースメタル前駆体化合物を準備する段階と、合金元素（任意選択的にベースメタルと熱物理的溶融不相溶性である）の化学還元可能な非金属性合金元素前駆体化合物を準備する段階と、その後、ベースメタル前駆体化合物と合金元素化合物とを混合して化合物の混合物を形成する段階とによって化合物の混合物を調製する段階を含む。該方法は更に、金属合金を形成させるための化合物の混合物を化学還元する段階を含み、該金属合金は溶融されない。調製段階あるいは化学還元段階は、他の添加成分を添加する段階を含む。金属合金はその後圧密化されて圧密金属物品を形成し、該金属合金は溶融されず、更に該圧密金属物品は溶融されない。本明細書に記載される他の適合性のある特性は、この実施形態に使用することができる。
【００１２】
幾つかの追加の加工段階は、本発明の工程に含むことができる。或る場合においては、前駆体化合物の混合物は、混合段階の後で化学還元段階の前に圧縮することが好ましい。結果として圧縮質量体が得られ、これは化学還元されたときにスポンジ状の金属材料を生成する。化学還元段階の後、金属合金を圧密化して圧密金属物品を形成し、金属合金は溶融されず且つ圧密化金属物品も溶融されない。この圧密化は、化学還元によって生成される任意の物理的形態の金属合金に実施することができるが、該手法は、予圧縮されたスポンジの圧密化に適用することが特に有利である。圧密化は、好ましくはホットプレス、熱間等静圧圧縮成形、あるいは押出成型によって実施されるが、各場合において溶融を伴わない。また合金元素の固相拡散を用いて圧密化を実現することができる。
【００１３】
圧密金属物品は、圧密化されたままの状態で使用することができる。適切な状況においては、該物品は、圧延、鍛造、押出、及び同様のものなどの公知の成型技法を用いて他の形状に成型することができる。該物品はまた、機械加工、熱処理、表面コーティング、及び同様のものなどの公知の技法によって後加工してもよい。
【００１４】
本発明の手法は、完全に溶融を伴わずに前駆体化合物から物品を作製するよう使用される。結果として、溶融中の問題点につながる任意の合金元素の特性が回避され、該特性が最終金属合金における不均質性あるいは不規則性につながる可能性がなくなる。従って、本発明の手法は、他の場合には許容可能な合金及びミクロ組織の形成を妨げるはずの溶融に関係する問題により妨げられることなく、良好な品質の所望の合金組成物を生成することができる。
【００１５】
本発明の手法は、巨視的規模で金属が溶融していない点において先行技術の手法と異なっている。溶融並びに鋳造などの溶融に関わる加工は高価であり、更に避けられないかあるいは追加の経費のかかる加工修正によってのみ変更できる特定の好ましくないミクロ組織を生成する。本発明の手法はコストを低減し、溶融及び鋳造に関わる組織及び不規則性を回避し、最終金属物品の機械的性質を向上させる。このことは、ある場合には特定の形状及び形態をより容易に製造し、これらの物品をより容易に検査する改善された能力をもたらす。別の利点は、例えば、感受性チタン合金のためのαケースの還元である、特定の金属合金系に関連して実現される。
【００１６】
本発明の手法の好ましい形態はまた、粉末形態前駆体に基づく利点を有する。非金属性前駆体化合物の粉末での出発は、非平衡的な微視的及び巨視的レベルでの元素偏析、多くの用途に対して何らかの方法で均質化しなければならない粒径及び形態の範囲を有する鋳造ミクロ組織、ガス閉じ込め、及び汚染のような、付随する不規則性を有する鋳造組織を回避する。本発明の手法は、均一な、細粒の、均質な、空隙のない、ガス微小孔のない、及び汚染の少ない最終製品を生成する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の手法によって作製された金属物品の透視図。
【図２】本発明を実施するための手法のブロックフロー図。
【図３】初期金属材料のスポンジ状質量体の透視図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の他の特徴及び利点は、本発明の原理を例証として示した添付図面を参照しながら以下の好ましい実施形態の詳細な説明から理解されるであろう。しかしながら、本発明の範囲は、この好ましい実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
本発明の手法は、図１のガスタービン圧縮機ブレード２２などの種々の金属物品２０を作るために使用することができる。圧縮機ブレード２２は、エーロフォイル２４、圧縮機ディスク（図示せず）に構造体を取付けるために用いられるアタッチメント２６、及びエーロフォイル２４とアタッチメント２６との間のプラットフォーム２８を含む。圧縮機ブレード２２は、本発明の手法によって作製できる物品２０の種類の１つの例証に過ぎない。他の幾つかの実施例には、ファンブレード、ファンディスク、圧縮機ディスク、タービンブレード、タービンディスク、ベアリング、ブリスク、ケース、及びシャフトなどといったガスタービン部品、自動車用部品、生物医学的物品、及び機体部品などの構造部材が含まれる。この手法によって作ることができる物品の種類に関する限定はない。
【００２０】
図２は、ベースメタル及び合金元素からなる物品を作製するための好ましい手法を示している。本方法は、化学還元可能な非金属性ベースメタル前駆体化合物を準備する段階４０と、化学還元可能な非金属性合金元素前駆体化合物を準備する段階４２とを含む。「非金属性前駆体化合物」は、最終的に金属物品２０を構成する金属の非金属性化合物である。任意の実施可能な化合物を用いることができる。還元可能な金属酸化物は、固相還元における好ましい非金属性前駆体化合物であるが、硫化物、炭化物、ハロゲン化物、及び窒化物などの他の種類の非金属化合物もまた実施可能である。還元可能な金属ハロゲン化物は、気相還元における好ましい非金属性前駆体化合物である。ベースメタルとは、合金中の他の何れの元素よりも大きい重量パーセントで存在する金属である。ベースメタル化合物は、以下に説明されることになる化学還元後に、他の何れの元素よりも該金属合金内により多くのベースメタルが存在するような量で存在する。好ましい事例において、ベースメタルはチタンであり、ベースメタル化合物は酸化チタンＴｉＯ2（固相還元の場合）あるいは四塩化チタン（気相還元の場合）である。合金元素は、前駆体化合物の化学還元可能な形態で利用可能な任意の元素とすることができる。幾つかの例示的な実施例には、カドミウム、亜鉛、銀、鉄、コバルト、クロム、ビスマス、銅、タングステン、タンタル、モリブデン、アルミニウム、ニオブ、ニッケル、マンガン、マグネシウム、リチウム、ベリリウム、及び希土類がある。
【００２１】
非金属性前駆体化合物は、最終金属物品に必要な金属を供給するように選択され、金属物品においてこれらの金属の必要な比率が得られるような適切な比率で混合される。これらの前駆体化合物は、前駆体化合物の混合物中のベースメタルと合金化添加物との比率が、最終物品を形成する金属合金において必要とされる比率であるような正確な比率で構成され且つ混合される。
【００２２】
ベースメタル化合物及び合金化合物は、後続の段階でこれらが確実に化学反応するように微細化固体あるいはガス状の形態である。微細化されたベースメタル化合物及び合金化合物は、例えば、粉末、顆粒、フレーク又は同様のものとすることができる。微細化形態の好ましい最大寸法は、約１００マイクロメートルであるが、良好な反応性を確保するために最大寸法が約１０マイクロメートル未満であることが好ましい。
【００２３】
本発明の手法は、熱物理的溶融不相溶性合金に関して利用することができる。「熱物理的溶融不相溶性」及びこれに関連する用語は、合金元素の何らかの識別された熱物理的特性が、好ましい事例においてはチタンであるベースメタルの特性と溶融された最終製品において有害作用を生じるのに十分な程異なっている基礎的概念を意味する。これらの有害作用には、化学的不均質性（有害なミクロ偏析、βフレックのようなマクロ偏析、及び気化又は非混和性からのグロス偏析）、合金元素の混在物（タングステン、タンタル、モリブデン、及びニオブのような元素からの高密度混在物など）及び同様のものといった現象が含まれる。熱物理的特性は、元素及び合金を形成する元素の組合せに固有のものであり、通常、平衡状態図、蒸気圧温度曲線、結晶構造及び温度の関数としての密度曲線、及び類似の手法を用いて推測される。
【００２４】
合金系は、予測平衡に近似することができるだけであるが、これらのデータ推測は、熱物理的溶融不相溶性としての有害作用の要因を認識し予測するのに十分な情報を提供する。しかしながら、こうした熱物理的溶融不相溶性の結果としての有害作用を認識し予測する能力はこれらの作用を排除するものではない。本方法は、合金の調製及び加工における溶融の排除によって、有害作用を最低限に抑え、望ましくは防止する手法を提供する。
【００２５】
従って、生成されることになる合金における熱物理的溶融不相溶性の１つ又は複数の合金元素は、製造溶融工程において安定した制御可能な方法でベースメタルと良好に混合された均質な合金を形成しない。或る実施例においては、熱物理的溶融不相溶性の合金元素は、どのような組成レベルでも容易に合金に組み込むことができず、更に他の実施例においては、該合金元素は低レベルで組み込むことができるが、高いレベルでは組み込むことはできない。例えば、鉄は、チタン中に通常は最大で約０．３重量パーセントまでの低いレベルで導入されるときには、熱物理的溶融不相溶性の様態を示さず、鉄含量の低い均質なチタン鉄含有合金を作製することができる。しかしながら、チタン内に鉄がより高いレベルで導入される場合には、鉄は、溶融物中で強く偏析する傾向にあり、従って、熱物理的溶融不相溶性の様態を示し、そのため均質な合金の作製は多大な困難を伴う状態でのみ可能である。他の実施例において、マグネシウムが真空中でチタン溶融物に添加されるときには、マグネシウムはその低い蒸気圧のために直ちに蒸発を開始し、従って、溶融は安定な様態では達成することができない。タングステンは、チタンとの密度差によりチタン溶融物中で偏析する傾向があり、均質なチタン−タングステン合金の形成は極度に困難になる。
【００２６】
ベースメタルとの合金元素の熱物理的溶融不相溶性は、幾つかのタイプの何れかとすることができる。チタンは好ましいベースメタルであるので、以下の論議ではチタンについての幾つかの例示的な実施例が含まれる。
【００２７】
１つのこのような熱物理的溶融不相溶性は、合金元素が、好ましくは合金の液化温度をわずかに越す温度である溶融温度でチタンの蒸気圧の約１００倍よりも大きな蒸気圧を有する場合の蒸気圧におけるものである。チタン中のこのような合金元素の実施例には、カドミウム、亜鉛、ビスマス、マグネシウム、及び銀が含まれる。合金元素の蒸気圧が高過ぎる場合、元素は、従来型の溶融手法において真空下でチタンと共溶融されると、蒸発速度の値で示されるように優先的に蒸発することになる。合金は形成されるであろうが、溶融の間は安定ではなく、合金元素を連続して失うため、最終合金の合金元素の比率を制御することは困難である。本発明の手法においては、真空溶融がないので、合金元素の溶融蒸気圧が高いことは問題とはならない。
【００２８】
別のこのような熱物理的溶融不相溶性は、合金元素の融点がベースメタルの融点に適合するには高過ぎる場合又は低過ぎる場合に発生し、これは合金元素の融点がベースメタルの融点と約４００℃（７２０゜Ｆ）より大きく異なる（高いかあるいは低い）場合である。チタン中のこうした合金元素の実施例には、タングステン、タンタル、モリブデン、マグネシウム、及び錫がある。合金元素の融点が高過ぎる場合には、従来型の真空溶融手法において該合金元素をチタン溶融物に溶融して均質化することは困難である。このような合金元素の偏析は、例えばタングステン、タンタル、又はモリブデン混在物である該元素を含有する高密度混在物の形成を結果として生じる可能性がある。合金元素の融点が低過ぎる場合には、該元素はチタンを溶融するのに必要とされる温度で過度に高い蒸気圧を有する可能性がある。本発明の手法においては、真空溶融はないので、過度に高い融点又は低い融点は問題とはならない。
【００２９】
別のこのような熱物理的溶融不相溶性は、合金元素のベースメタルとの密度差が０．５グラム／立方センチを越える場合のような、合金元素の密度が溶融物中で該元素が物理的に分離するほどベースメタルの密度と差がある場合に発生する。チタン中のこのような合金元素の実施例には、タングステン、タンタル、モリブデン、ニオブ、及びアルミニウムが含まれる。従来型の溶融方法においては、過度に高い密度又は低い密度は、合金元素の重力偏析をもたらす。本発明の手法においては、溶融がないため重力駆動偏析の可能性はない。
【００３０】
別のこのような熱物理的溶融不相溶性は、合金元素が液相でベースメタルと化学的に反応するときに発生する。チタン中のこのような合金元素の例には、酸素、窒素、ケイ素、ホウ素、及びベリリウムが含まれる。従来型の溶融手法において、合金元素のベースメタルとの化学的反応が、ベースメタルと合金元素とを含む金属間化合物及び／又は溶融物中の他の有害相の形成をもたらし、これらは溶融物が固化した後に残る。これらの相は、最終合金の性質への悪影響を有する場合が多い。本発明の手法においては、各金属は、これらの反応が生じる温度にまでは加熱されないので、該化合物は形成されない。
【００３１】
別のこのような熱物理的溶融不相溶性は、合金元素が液相でベースメタルとのミシビリティギャップを有するときに発生する。チタン中のこのような合金元素の実施例には、セリウム、ガドリニウム、ランタン、及びネオジムのような希土類が含まれる。従来型の溶融手法においては、ミシビリティギャップは、該ミシビリティギャップによって定められる組成への溶融物の偏析をもたらす。結果として溶融物中に不均質性が生じ、これは最終固化物品内に残る。この不均質性は、最終物品全体にわたる性質の変化をもたらす。本発明の手法においては、元素は溶融されないので、ミシビリティギャップは問題とはならない。
【００３２】
他の更に複雑な熱物理的溶融不相溶性は、チタンと共に合金化されたときに液相線と固相線と間の大きなギャップを示す強β安定化元素に伴って生じる。鉄、コバルト、及びクロムなどのこれらの元素の一部は、通常、チタンとの共晶（あるいは準共晶）相反応を示し、また通常はβ相からα相と化合物への固相共析分解を示す。
【００３３】
ビスマス及び銅などの他のこのような元素は、通常、液相からβ相を生成するチタンとの包晶相反応を示し、また同様に、通常は、β相からα相と化合物への固相共析分解を示す。このような元素は、溶融物からの固化中での合金均質性の達成において極めて困難を呈する。このことは、ミクロ偏析を引き起こす正常な固化分離を原因とするだけではなく、固化中でのβ安定化元素の多い液体の分離を引き起こし、通常はβフレックとばれるマクロ偏析領域を生じることが知られている溶融工程の摂動によっても起こる。
【００３４】
別の熱物理的溶融不相溶性は、厳密に言えばベースメタルの性質には関係せず、代わりに、ベースメタルが溶融される坩堝又は環境に関係する。ベースメタルは、特定の坩堝材料又は溶融雰囲気の使用を必要とする可能性があり、幾つかの可能性のある合金元素は、これらの坩堝材料又は溶融雰囲気と反応し、従って、該特定のベースメタルの合金元素としての候補とはならない可能性がある。
【００３５】
別の熱物理的溶融不相溶性は、ベースメタル合金中に極めて限定された溶解度を有するアルカリ金属及びアルカリ土類金属などの元素に伴って生じる。チタン中の実施例には、リチウム及びカルシウムが含まれる。例えば、αチタン中のβカルシウムのようなこれらの元素の微細化された分散は、溶融工程を用いては容易には実現できない。
【００３６】
これら及び他のタイプの熱物理的溶融不相溶性は、従来型の製造溶解においてこれらの元素の許容可能な合金の形成の困難性又は不可能性を生じる。これらの悪影響は、溶融のない本発明の手法で回避される。
【００３７】
段階４４で、ベースメタル化合物と合金化合物を混合して均一で均質な化合物の混合物を形成する。この混合は、固相還元では他の用途での粉末の混合に使用される従来型の手順で行われ、気相還元では気相の混合によって行われる。
【００３８】
任意選択的に、固体前駆体化合物粉末の固相還元の場合、段階４６で、化合物の混合物を圧縮してプリフォームを作る。この圧縮は、微細化した化合物のコールドプレス又はホットプレスによって行われるが、化合物の何らかの溶融が存在するような高温では行わない。圧縮された成形物は、粒子を一時的に共に結合するために固体状態で焼結することができる。該圧縮は、最終物品の形状又は中間製品形態に類似しているがこれらより大きい寸法の成形物を形成するのが望ましい。
【００３９】
その後段階４８で、非金属性前駆体化合物の混合物を任意の実施可能な技法によって化学還元して初期金属材料を形成するが、該初期金属材料は溶融されない。本明細書で用いられる「溶融せず」、「溶融のない」、並びに関連する概念は、材料が、液化してその形状を失うように巨視的に又は大きくは溶融されないことを意味する。例えば、低融点元素が溶融して、溶融しない高い融点の元素と拡散して合金化されるときに、少量の局所溶融が存在する可能性がある。このような場合であっても、材料の巨視的な形状は変化せずに保持される。
【００４０】
１つの手法において、非金属性前駆体化合物が固体として供給されることから固相還元と呼ばれる化学還元は、溶融塩電解によって行うことができる。溶融塩電解は公知の技法であり、例えば、特表２００２−５１７６１３号公報に記載されており、その開示内容は全体が引用により本明細書に組み込まれる。簡単に言えば、溶融塩電解においては、非金属性前駆体化合物の混合物は、非金属性前駆体化合物を形成する金属の溶融温度より低い温度で塩化物のような溶融塩電解質に電解セルにおいて浸漬される。非金属性前駆体化合物の混合物は、電解セルのカソード並びにアノードとなる。酸化物非金属性前駆体化合物の好ましい場合における酸素のような非金属性前駆体化合物内の金属と結合した元素は、化学還元（すなわち化学酸化の逆）によって該混合物から除去される。該反応は、カソードから離れる酸素又は他のガスの拡散を加速するために高温で行われる。カソードの電位は、溶融塩の分解のような他の可能な化学反応ではなく、非金属性前駆体化合物の還元が確実に生じるように制御される。電解質は塩であり、好ましくは精製される金属に対応する塩よりも安定しており、理想的には酸素又は他のガスを低いレベルまで除去する程度に極めて安定した塩である。バリウム、カルシウム、セシウム、リチウム、ストロンチウム、及びイットリウムの塩化物及び塩化物の混合物が好ましい。化学還元を完全に行うと、非金属性前駆体化合物が完全に還元される。代わりに、化学還元が部分的とすると、一部の非金属性前駆体化合物が残存する。
【００４１】
別の手法において、非金属性前駆体化合物が蒸気又は気体相として供給されることから気相還元と呼ばれる化学還元は、液体アルカリ金属又は液体アルカリ土類金属を用いたベースメタルと合金元素のハロゲン化物の混合物の還元によって行うことができる。例えば、四塩化チタン及び合金元素の塩化物は気体として供給される。適切な量のこれらの気体の混合物は、溶融ナトリウムと接触し、これによりハロゲン化金属は金属の形態に還元される。金属合金はナトリウムから分離される。この還元は、該金属合金の融点よりも低い温度で行われる。この手法は、特表平１０−５０２４１８号公報でより詳細に記載されており、その開示内容は引用により本明細書に組み込まれる。
【００４２】
段階４８の完了時での初期金属材料の物理的形態は、段階４８の開始時の非金属性前駆体化合物の混合物の物理的形態に左右される。非金属性前駆体化合物の混合物が、自由流れの微細化された粒子、粉末、顆粒、砕片又は同様のものである場合は、大きさがより小さく且つ通常は幾分有孔性であることを除けば、初期金属材料もまた同様の形態である。非金属性前駆体化合物の混合物が、微細化された粒子、粉末、顆粒、砕片、又は同様のものなどの圧縮質量体である場合には、初期金属材料の最終的な物理的形態は通常、図３に見られるようなある程度は有孔性のスポンジ６０の形態である。金属スポンジの外部寸法は、還元段階４８で酸素及び／又は他の結合元素が除去されることにより、非金属性前駆体化合物の圧縮質量体の外部寸法よりも小さい。非金属性前駆体化合物が蒸気である場合には、初期金属材料の最終物理形態は通常、更に加工することができる微細粉末である。
【００４３】
「他の添加成分」と呼ばれる一部の成分は、合金中への導入が困難な場合がある。例えば、該成分の適切な非金属性前駆体化合物が入手できない可能性があり、あるいは他の添加成分の入手可能な非金属性前駆体化合物が、他の非金属性前駆体化合物の化学還元と適合する方法又は温度で容易には化学還元できない可能性がある。このような他の添加成分は、最終的には合金中に固溶体の元素として、又は合金の他の成分との反応によって形成される化合物として、あるいは合金全体に分散した反応済みの実質的に不活性な化合物として存在することが必要な場合がある。これらの他の添加成分あるいはその前駆体は、必要に応じて以下に説明される４つの手法又は他の実施可能な手法のうちの１つを用いて、気相、液相、又は固相から導入することができる。
【００４４】
第１の手法において、他の添加成分は、元素あるいは化合物として構成され、化学還元段階の前又はこれと同時に前駆体化合物と混合される。前駆体化合物と他の添加成分との混合物は、段階４８の化学還元処理を受けるが、実際には前駆体化合物だけが還元され、他の添加成分は還元されない。
【００４５】
第２の手法において、固体粒子の形態の他の添加成分が構成されるが、ベースメタルに用いられる化学還元処理は受けない。代わりに他の添加成分は、化学還元段階４８の完了後に該化学還元段階から得られる初期金属材料と混合される。この手法は、化学還元段階が前駆体化合物の流動性粉末に対して行われるときに特に有効であるが、前駆体化合物の予圧縮質量体を用いて行ってもよく、その結果として初期金属材料のスポンジ状質量体が得られる。他の添加成分は、粉末表面、又はスポンジ状質量体の表面、及びその気孔内に被着させることができる。固体粒子は、該粒子が他の添加成分に対する前駆体である場合には、１つ又はそれ以上の段階で任意選択的に反応させることができる。
【００４６】
第３の手法において、粉末粒子あるいは金属元素の前駆体化合物を圧縮することによるスポンジとして最初に前駆体を形成する。次いで、粉末あるいはスポンジを化学還元する。その後、粒子の表面（粒子がスポンジ状の場合は外部表面及び内部表面）あるいはスポンジの外部表面及び内部表面に気相から他の添加成分を形成する。１つの技法において、ガス状の前駆体あるいは元素形態（例えば、メタン、窒素、あるいはボランガス）は、粒子あるいはスポンジの表面上を流れてガスから該表面上に化合物あるいは元素を堆積させる。表面に形成された材料は、該材料が他の添加成分の前駆体である場合に、１つ又はそれ以上の段階で任意選択的に反応することができる。１つの実施例において、チタン表面上にボランを流すことによってホウ素がチタン表面上に供給され、次の工程において、堆積されたホウ素が反応して二ホウ化チタンが形成される。当該成分を運ぶガスは、市販のガスによるなどの任意の実施可能な様式で、あるいは、セラミック又は金属の電子ビーム蒸発もしくはプラズマを用いるなどといったガスを発生させることによって供給することができる。
【００４７】
第４の手法は第３の手法に類似しているが、他の添加成分が、ガスからではなく液体から堆積される。前駆体は最初に粉末粒子として形成され、あるいは金属元素の前駆体化合物の圧縮によるスポンジとして形成される。次いで粒子あるいはスポンジを化学還元する。その後、粒子の表面（粒子がスポンジ状の場合は、外部表面及び内部表面）あるいはスポンジの外部表面及び内部表面に液体からの堆積によって他の添加成分を形成する。１つの技法において、粒子あるいはスポンジは、他の添加成分の前駆体化合物の液体溶液内に浸漬され、粒子あるいはスポンジの表面がコーティングされる。次に、他の添加成分の前駆体化合物が化学反応して、粒子の表面あるいはスポンジの表面に他の添加成分が残る。１つの実施例において、還元粒子あるいは還元スポンジ（前駆体化合物から生成された）の表面を塩化ランタンでコーティングすることによって、ランタンがチタン基合金中に導入される。その後コーティングされた粒子あるいはスポンジを加熱及び／又は真空加工して塩素を放出させると、粒子あるいはスポンジの表面にランタンが残る。任意選択的に、ランタンでコーティングされた粒子あるいはスポンジを酸化させて、環境あるいは金属の溶体から酸素を用いて微細ランタン酸素分散物を形成することができ、あるいはランタンでコーティングされた粒子又はスポンジは硫黄などの他の元素と反応させることができる。別の手法において、こうした成分は粒子あるいはスポンジ上に電気メッキすることができる。更に別の手法において、粒子あるいはスポンジは、他の添加成分を含有する溶液内に浸漬し、溶液から取り出し、全ての溶媒あるいは担体を気化して、粒子あるいはスポンジの表面上にコーティングを残す。
【００４８】
段階４８で使用される還元技法が何であれ、及び他の添加成分がどのように導入されたとしても、結果として得られるものは合金組成物を含む混合物である。他の添加成分を導入する方法は、ベースメタル成分の還元前の前駆体に対して実施することができ、あるいは既に還元された材料に対して実施することができる。金属合金は、ある状況においては自由流動粒子とすることができ、その他の場合においてはスポンジ様組織を有することができる。スポンジ様組織は、前駆体化合物が実際の化学還元の開始に先立って最初に圧縮されている場合に固相還元手法で生成される。前駆体化合物は、所望の最終金属物品よりも寸法の大きい圧縮質量体を形成するように圧縮することができる。
【００４９】
初期金属合金の化学組成は、段階４０及び４２で構成される非金属性化合物の混合物中の金属の種類及び量によって、及び加工中に導入される他の添加成分によって決まる。金属元素の相対的割合は、段階４４の混合物中の該元素のそれぞれの比率（化合物のそれぞれの比率ではなく、該金属元素のそれぞれの比率によって）によって決まる。殆どの関心のある場合において、初期金属合金は、ベースメタルとして他の何れもの元素よりもチタンを多く有し、チタン基初期金属合金を生成する。他の重要なベースメタルには、アルミニウム、鉄、ニッケル、コバルト、鉄−ニッケル、鉄−ニッケル−コバルト、及びマグネシウムが含まれる。
【００５０】
初期金属合金は、典型的には、殆どの用途において構造的に有用でない形態である。従って、好ましくは、段階５０で、初期金属合金はその後圧密化されて圧密金属物品が形成され、初期金属合金は溶融されず、更に圧密金属物品も溶融されない。該圧密化は、初期金属合金から有孔性部分を除去し、望ましくはその相対密度を１００パーセント又はその近傍まで高める。任意の実施可能な種類の圧密化を使用することができる。圧密化は、圧密加工間に粉末粒子を互いに接着するのを助けるために粉末と混合される有機又は無機材料である結合剤を使用せずに行うことが好ましい。該結合剤は、最終構造体中に好ましくない残留物を残す可能性があるので、その使用を避けるのが好ましい。
【００５１】
圧密化５０は、温度及び圧力の適切な条件下で初期金属合金の熱間等静圧圧縮成形によって行われるが、該温度は、初期金属合金及び圧密金属物品の融点（該物品の融点は通常初期金属合金の融点と同じか又は極めて近い）よりも低い。特に、初期金属合金が粉末の形態であると場合には、圧縮成型、固相焼結、及びキャンド押出成型も同様に使用することができる。圧密化は、初期金属合金の質量体の外部寸法を縮小させるが、このような寸法の縮小は、特定の組成物についての経験により予測可能である。圧密化加工５０は、金属物品の更なる合金化を達成するためにも使用することができる。例えば、熱間等静圧圧縮成形で使用される容器は、残留する酸素及び窒素含有物が存在するように真空にされなくてもよく、あるいは炭素含有ガスを該容器内に導入してもよい。熱間等静圧圧縮成形の加熱によって、残留酸素、窒素及び／又は炭素がチタン基合金中に拡散してこれと合金化される。
【００５２】
図１に示すような圧密化金属物品は、その圧密化されたままの形態で使用することができる。あるいは圧密化金属物品は、適切な場合においては段階５２で、任意選択的に後加工することができる。この後加工は、鍛造、押出、圧延、及び同様のものなどの任意の実施可能な金属成形加工による成形を含むことができる。一部の金属組成物は、このような成形工程を適用し易いが、他の金属組成物ではそうではない場合がある。圧密金属物品は更に又は代替的に、段階５２で、他の従来型の金属加工技法によって任意選択的に後加工することができる。このような後加工には、例えば、熱処理、表面コーティング、機械加工及び同様のものなどを含むことができる。
【００５３】
金属材料はその融点を越えては決して加熱されない。加えて、該材料は、これらの自己融点より低い特定の温度よりも低く保つことができる。例えば、α−βチタン基合金がβトランザス温度より高く加熱されるとβ相が形成される。該合金がβトランザス温度よりも低い温度に冷却されると、β相はα相に変態する。特定の用途では、金属合金がβトランザス温度を越える温度まで加熱されないことが望ましい。この場合、合金スポンジ及び他の金属形態が、加工中の何れのポイントでもそのβトランザス温度を越えて加熱されないことに留意される。結果として得られるものは、α相コロニーがなく、粗いミクロ組織よりも容易に超塑性にすることができる微細ミクロ組織である。この加工から結果として得られる微細な粒径により、最終物品において微細組織に至るのに必要な仕事量がより少なくなり、より低コストの製品が得られる。これに続く製造作業は、該材料のより低い流れ応力のために簡素化されることにより、より小さく低コストの鍛造プレス及び他の金属加工機械を使用することができ、該機械の磨耗が少ない。
【００５４】
特定の航空機機体の構成部品及び構造体などの他の場合においては、該合金をβトランザスより高くβ相範囲にまで加熱することにより、β相が形成され、最終製品の強靭性が改善されるようにすることが望ましい。この場合において、金属合金は、加工中にβトランザス温度を越える温度まで加熱することができるが、どのような場合でも該合金の融点を越えては加熱されない。βトランザス温度を越えて加熱された物品が、再びβトランザス温度よりも低い温度まで冷却されると、微細なコロニー組織が形成され、このことは該物品の超音波検査をより困難にする可能性がある。このような場合においては、物品をコロニーのない状態とするように、物品がβトランザス温度を越える温度まで加熱されることなく物品を製造し超音波検査することが望ましいとすることができる。物品に不規則性がないか確認する超音波検査を完了した後、該物品はβトランザス温度を越える温度で熱処理し、冷却することができる。最終物品は、βトランザス温度を越えて加熱されていない物品よりも検査が容易ではないが、不規則性のないことが既に確かめられている。
【００５５】
物品のミクロ組織の種類、形態、及び規模は、出発材料及び加工法によって決定される。本発明の手法によって生成される該物品の結晶粒は、固相還元技法が使用されるときの出発材料の粉末粒子の形態及び大きさに対応する。従って、５マイクロメートルの前駆体の粒径は、約５マイクロメートルの程度の最終結晶粒径をもたらす。殆どの用途に対して結晶粒径は約１０マイクロメートル未満であることが好ましいが、該結晶粒径は、１００マイクロメートル以上のように大きくてもよい。上述のように、チタン基合金に適用される本発明の手法により、従来型の溶融ベースの加工において、溶融物が相図のβ領域内にまで冷却されるときに形成される、粗いβ結晶粒の変態により得られる粗いαコロニー組織が回避される。本発明の手法においては、金属は決して溶融されず、且つ溶融物からβ領域内にまで冷却されず、そのため粗いβ結晶粒は決して生じない。前述のようにβ結晶粒は、後続の加工の間に形成することができるが、これらは融点よりも低い温度で生成され、従って、従来型の手法において溶融物による冷却から結果として生じるβ結晶粒よりも遙かに微細である。従来型の溶融ベースの手法においては、後続の金属加工工程は、コロニー組織に関わる粗いα組織を分解し球状化するように設計されている。本発明の手法においては、生成されたままの組織が微細であり、αプレートを含んでいないので、このような加工は必要とされない。
【００５６】
本発明の手法は、非金属性前駆体化合物の混合物を処理して最終の金属形態とし、最終の金属形態の金属はその融点を越えて加熱されることはない。その結果、該処理は、チタン基合金の場合における制御される雰囲気又は真空炉のコストなどの溶融工程に付随するコストが回避される。典型的には大きな結晶粒組織及び鋳造不規則性である、溶融に付随するミクロ組織は見出されない。このような不規則性がなければ、該不規則性を補償するために導入される余分な材料が排除されるので、該物品はより軽量に作ることができる。物品の不規則性のない状態のより大きい信頼性は、上述のようにより良好な検査可能性によって達成され、他の場合であれば存在するはずの余分な材料の低減にもつながる。感受性チタン基合金の場合においては、還元性環境によりαケース形成の出現もまた低減又は回避される。静的強度及び疲労強度のような機械的性質が高められる。
【００５７】
本発明の特定の実施形態を例証の目的で詳細に説明してきたが、本発明の精神及び範囲を逸脱することなく種々の修正及び強化を行うことができる。なお、特許請求の範囲に記載された符号は、理解容易のためであってなんら発明の技術的範囲を実施例に限縮するものではない。
【符号の説明】
【００５８】
４０  ベースメタル化合物を準備する
４２  合金化合物を準備する
４４  ベースメタル化合物と合金化合物とを混合する
４６  混合物を圧縮する（任意選択的）
４８  溶融を伴わずに混合物を還元する
５０  金属合金を圧密化する（任意選択的）
５２  後加工（任意選択的）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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