(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア通信方式を採用し、物理チャネルを使用して受信装置に無線信号を送信する送信装置であって、
前記受信装置に無線信号を送信する送信部と、
使用される物理チャネルの周波数帯域を一定にして、所定時間ごとに前記送信部における搬送波周波数を変更する制御部と
を備え、
前記制御部は、空きの物理チャネルまたは重要通信用チャネルを含む特定の物理チャネルに関する情報を前記受信装置から受信しておき、前記特定の物理チャネルに関する情報に基づいて前記搬送波周波数を予め設定することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信装置において、前記送信装置と前記受信装置とは、ＴＤＤ方式による通信を行い、前記制御部は、ＴＤＤフレームに設けられたガードタイムの間に、搬送波周波数を変更することを特徴とする送信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の送信装置において、前記制御部は、予め設定されている複数の搬送波周波数のいずれかを選択して、搬送波周波数を変更することを特徴とする送信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の送信装置において、前記制御部は、前記搬送波周波数ごとに重み付けを設定し、当該重み付けに基づいて、搬送周波数を選択することを特徴とする送信装置。
【請求項５】
マルチキャリア通信方式を採用し、物理チャネルを使用して受信装置に無線信号を送信する送信装置における送信方法であって、
前記受信装置に無線信号を送信するステップと、
空きの物理チャネルまたは重要通信用チャネルを含む特定の物理チャネルに関する情報を前記受信装置から受信しておき、前記特定の物理チャネルに関する情報に基づいて搬送波周波数を予め設定するステップと、
使用される物理チャネルの周波数帯域を一定にして、所定時間ごとに前記搬送波周波数に変更するステップと
を含む送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置及び送信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥシステム（Long Term Evolution）やＸＧＰ（eXtended Global Platform）システムといった無線通信システムでは、通信方式の一つとして、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多元接続）が採用されている。近年、ＯＦＤＭＡが採用されたシステム（以下、ＯＦＤＭＡシステムとする）の受信方式、送信方式として、ダイレクトコンバージョン方式が着目されている。ダイレクトコンバージョン方式は、受信ＲＦ（Radio Frequency）信号（受信無線信号）をベースバンド信号に変換する際に、又は、ベースバンド信号を送信ＲＦ信号（送信無線信号）に変換する際に、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）信号への変換を必要としない方式である。ダイレクトコンバージョン方式は、スーパーヘテロダイン方式に比べ、回路構成を簡単化できるため、コストや実装面積の観点から優れている。
【０００３】
そのため、従来、ＯＦＤＭＡシステムの通信装置にダイレクトコンバージョン方式を採用するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の送信装置は、直交変調部と、アップコンバートを行うＲＦ部とを、ダイレクトコンバージョン方式により構成している。そのため、ＩＦ信号への周波数変換用のＩＦフィルタを設ける必要がないので、回路規模の縮小化及びコストダウンが図れる。
【０００４】
ここで、ダイレクトコンバージョン方式における直交変調波の式について説明しておく。ベースバンドの角周波数がω1、ベースバンド信号の同相信号がＩsin(ω1t)、ベースバンド信号の直交信号がＱcos(ω1t)であるとする。なお、同相信号と直交信号との間には、振幅バランス誤差はないものとする（Ｉ＝Ｑ＝１とする）。また、搬送波の角周波数（搬送波角周波数）がω2、搬送波がcos(ω2t)であるとする。このとき、直交変調波s(t)は以下の式で表される。
【０００５】
s(t)＝sin(ω1t)cos(ω2t)+cos(ω1t)・sin(ω2t)
＝sin{(ω1+ω2)t}          （１）
【０００６】
式（１）より、直交変調波は、図１２に示すように、搬送波角周波数ω2からベースバンド角周波数ω1だけ離れた角周波数成分３０１を有することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１７５７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、ダイレクトコンバージョン方式では、直交変調に起因する誤差が生じやすい。例えば、９０度移相器の経年劣化や温度変動、製造時の品質ばらつきなどの物理的な要因により、９０度移相器の移相量に誤差が発生することがある。９０度移相器の位相量に誤差θが発生したとすると、直交変調波se(t)は、以下の式で表現される。
【０００９】
se(t)＝sin(ω1t)・cos(ω2t)+cos(ω1t)・sin(ω2t+θ)
＝sin(ω1t)・cos(ω2t)+cos(ω1t)・sin(ω2t)・cosθ+cos(ω1t)・cos(ω2t)・sinθ
（２）
【００１０】
計算の簡便のために、定数であるsinθ及びcosθを無視すると、直交変調波se(t)は、以下の式で表現される。
【００１１】
se(t)＝sin(ω1t)・cos(ω2t)+cos(ω1t)・sin(ω2t)+cos(ω1t)・cos(ω2t) 
＝sin{(ω1+ω2)t}+0.5[cos{(ω1+ω2)t}＋cos{(ω1-ω2)t}]
＝sin{(ω1+ω2)t}+0.5[cos{(ω1+ω2)t}＋cos{(ω2-ω1)t}]          （３）
【００１２】
式（３）より、９０度移相器に誤差が発生すると、図１３に示されるように、所望の角周波数（ω1+ω2）成分３０３以外に、搬送波角周波数ω2を中心として所望の角周波数成分３０３と対称な対称角周波数（ω2-ω1）成分３０５が発生してしまう。対称角周波数成分は、サイドバンドスプリアスと称されるものである。
【００１３】
なお、移動局が基地局と通信を行う際は、一つの周波数（サブキャリア）ではなく周波数帯域（複数のサブキャリアから構成される物理チャネル）を用いてデータを送受信する。そのため、ある物理チャネルが割り当てられた移動局の所望信号３０５は、図１４に示されるように、当該物理チャネルの周波数帯域に亘る信号として表現される。このとき、所望信号３０５のサイドバンドスプリアス３０７は、搬送波周波数ｆ（搬送波角周波数に対応する周波数：ω2＝2πｆ）を中心として所望信号３０５の周波数帯域と対称の周波数帯域に発生する。サイドバンドスプリアス３０７は、サイドバンドスプリアス３０７の周波数帯域を使用している移動局にとってはノイズ成分となる。つまり、サイドバンドスプリアス３０７は、所望信号３０９に関する移動局の通信品質、例えばＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio：信号対干渉雑音比）を劣化させることになる。その結果、サイドバンドスプリアスの周波数帯域を使用している移動局のスループットは低下し、通信が困難になる場合がある。
【００１４】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、サイドバンドスプリアスの影響を抑え、無線通信システム全体のスループットの向上が可能な送信装置及び送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による送信装置は、
マルチキャリア通信方式を採用し、物理チャネルを使用して受信装置に無線信号を送信する送信装置であって、
前記受信装置に無線信号を送信する送信部と、
使用される物理チャネルの周波数帯域を一定にして、所定時間ごとに前記送信部における搬送波周波数を変更する制御部と
を備え、
前記制御部は、空きの物理チャネルまたは重要通信用チャネルを含む特定の物理チャネルに関する情報を前記受信装置から受信しておき、前記特定の物理チャネルに関する情報に基づいて前記搬送波周波数を予め設定することを特徴とする送信装置である。
【００１６】
また、前記送信装置と前記受信装置とは、ＴＤＤ方式による通信を行い、前記制御部は、ＴＤＤフレームに設けられたガードタイムの間に、搬送波周波数を変更することが望ましい。
【００１７】
また、前記制御部は、予め設定されている複数の搬送波周波数のいずれかを選択して、搬送波周波数を変更することが望ましい。
【００１８】
また、前記制御部は、前記搬送波周波数ごとに重み付けを設定し、当該重み付けに基づいて、搬送周波数を選択することが望ましい。
【００１９】
また、本発明の第１の発明を方法として実現させた送信方法は、
マルチキャリア通信方式を採用し、物理チャネルを使用して受信装置に無線信号を送信する送信装置における送信方法であって、
前記受信装置に無線信号を送信するステップと、
空きの物理チャネルまたは重要通信用チャネルを含む特定の物理チャネルに関する情報を前記受信装置から受信しておき、前記特定の物理チャネルに関する情報に基づいて搬送波周波数を予め設定するステップと、
使用される物理チャネルの周波数帯域を一定にして、所定時間ごとに前記搬送波周波数に変更するステップと
を含む送信方法である。
【発明の効果】
【００２０】
上記のように構成された本発明に係る送信装置及び送信方法によれば、使用される物理チャネルの周波数帯域が変更されることなく、所定時間ごとに搬送波周波数が変更される。これにより、サイドバンドスプリアスが発生する周波数帯域が、搬送波周波数の変更に伴い変化する。よって、サイドバンドスプリアスが分散して発生するため、サイドバンドスプリアスの影響を抑えることができる。従って、無線通信システム全体のスループットが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る概略的な無線通信システム構成図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る移動局の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る移動局の処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る基地局が有する無線リソースを示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る移動局が利用可能な周波数帯域を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る基地局により受信された周波数領域信号を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る基地局により受信された周波数領域信号を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る基地局により受信された周波数領域信号を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおけるＴＤＤフレームを示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の変形例に係る基地局により受信された周波数領域信号を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の変形例に係る基地局により受信された周波数領域信号を表す図である。
【図１２】図１２は、従来の基地局により受信された角周波数領域信号を示す図である。
【図１３】図１３は、従来の基地局により受信された角周波数領域信号を示す図である。
【図１４】図１４は、従来の基地局により受信された周波数領域信号を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の送信装置を移動局に適用した場合の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、送信装置である移動局に対応する受信装置は基地局になる。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る概略的な無線通信システム構成図である。無線通信システム１００は、移動局１０１と基地局１０３とを有するものである。無線通信システム１００は、マルチキャリア通信方式が採用されたシステムであり、例えば、ＬＴＥシステムやＸＧＰシステムである。マルチキャリア通信方式とは、例えば、ＯＦＤＭＡ通信方式である。以下、本実施形態では、無線通信システム１００は、ＸＧＰシステムであるとする。移動局１０１は、無線通信端末であり、例えば、ＸＧＰシステムではＭＳ（Mobile Station）と称されるものである。基地局１０３は、移動局１０１と無線通信するものであり、例えば、ＸＧＰシステムではＢＳ（Base Station）と称されるものである。送信装置である移動局１０１は、物理チャネルを使用して受信装置である基地局１０３に無線信号（ＲＦ信号）を送信する。物理チャネルとは、送信時の周波数帯域、つまり、絶対的な値を有する無線信号の周波数帯域である。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態に係る移動局の概略構成を示す機能ブロック図である。移動局１０１は、ベースバンド部１１１と、送信部１１３と、制御部１１５とで構成されている。
【００２５】
ベースバンド部１１１は、ベースバンド信号を処理するもので、信号処理部１２０と、ＤＡＣ（Digital to Analog Converter：デジタルアナログ変換器）部１２１と、ＬＰＦ（Low Pass Filter：ローパスフィルタ）部１２３とを備える。
【００２６】
信号処理部１２０は、情報源としてのベースバンド信号をサブキャリアで変調し、各サブキャリアに関する変調信号を合成する。ＤＡＣ部１２１は、合成されたベースバンド信号をＤＡ変換し、アナログ信号を生成する。ＬＰＦ部１２３は、ＤＡＣ部１２１により出力されたアナログ信号から不要な高調波を取り除く。
【００２７】
送信部１１３は、基地局１０３に無線信号を送信するもので、局部発振部１２５と、直交変調部１２７と、増幅部１２９と、ＢＰＦ（Band Pass Filter：バンドパスフィルタ）部１３１とを備える。
【００２８】
局部発振部１２５は、制御部１１５の制御により、周波数の異なる搬送波信号を生成する。直交変調部１２７は、ＬＰＦ部１２３からの出力信号を、局部発振部１２５からの搬送波信号に基づいて直交変調する。増幅部１２９は、変調された信号を増幅する。ＢＰＦ部１３１は、増幅部１２９の出力信号から所望の周波数成分のみを取り出して、アンテナを介して送信する。所望の周波数成分は、移動局１０１が使用する物理チャネルの周波数帯域に相当する。
【００２９】
制御部１１５は、移動局１０１の各機能ブロックをはじめとして移動局１０１の全体を制御及び管理している。制御部１１５は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ（例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））によって構成したりすることもできる。制御部１１５の行う処理については、後述する。
【００３０】
続いて、図１に示される移動局１０１がある物理チャネル（周波数帯域）へのサイドバンドスプリアスの影響を抑える方法について、図３、図４、図５、図６、図７及び図８を参照して説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る移動局の処理を示すフローチャートである。図４は、基地局１０３が有する無線リソースを示す図である。図５は、移動局１０１が利用可能な周波数帯域を示す図である。図４及び図５の横軸は時間［ｓ］であり、縦軸は周波数［Ｈｚ］である。図６、図７及び図８は、本発明の一実施形態に係る基地局により受信された周波数領域信号を示している。図６、図７及び図８の横軸は周波数［Ｈｚ］であり、縦軸は電力［ｄＢｍ］である。
【００３１】
マルチキャリア通信方式が採用されているシステムでは、基地局１０３は、自局の有する無線リソース１４１（受信帯域の中心周波数はｆ１）を、図４のように、周波数帯域（物理チャネルＣＨ１〜ＣＨ６）と時間区域（タイムスロットＴＳ１〜ＴＳ４）とによって複数のブロックに分割し、これらのブロックを通信の最小単位として移動局１０１に割り当てる。ＸＧＰシステムでは、このブロックはＰＲＵ（Physical Resource Unit：プル）と、ＬＴＥシステムでは、ＲＢ（Resource Block：リソースブロック）と称されるものである。各ブロックは、複数の上述のサブキャリアで構成されるものである。なお、図４では、ＰＲＵ１〜２４が示されているが、ＰＲＵの数は２４個に限定されるものではない点に留意すべきである。基地局は、少なくとも一つ以上のブロックに相当する周波数帯域及び時間区域を移動局に割り当て、移動局は、割り当てられた周波数帯域及び時間区域を用いて基地局と通信を行う。この割り当てられた周波数帯域の絶対的な値が上記物理チャネルを意味する。本実施形態では、物理チャネルＣＨ５及びタイムスロットＴＳ２が移動局１０１に割り当てられているとする。
【００３２】
まず、移動局１０１は、以下の処理を所定時間ごとに行うため、移動局１０１の制御部１１５は、所定時間が経過したか否か判断する（ステップＳ１０１）。所定時間の経過とは、周期的な時間経過及び非周期的な時間経過を含むものである。例えば、制御部１１５は、ガードタイム中に以下の処理を行うことができる。ガードタイムは、無線通信システム１００にＴＤＤ（Time Division Duplex：時分割複信）方式が採用されている場合、アップリンクとダウンリンクを切り替えるために設けられるものである。また、ガードタイムは、マルチキャリア通信方式において、基地局と複数の移動局との通信間で物理チャネルを変更するために設けられるものでもある。例えば、図９に示されるように、移動局の送信フレーム１９１と受信フレーム１９３とで構成されるＴＤＤフレーム１９５のタイムスロットＴＳ間ごとにガードタイム１９７を設けることができる。
【００３３】
所定時間の経過後（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、移動局１０１の制御部１１５は、局部発振部１２５が生成する搬送波信号の搬送波周波数ｆを決定する（ステップＳ１０２）。制御部１１５は、搬送波周波数ｆ-を基地局１０３の無線リソース１４１の中心周波数ｆ１と等しくするとする。すると、ＰＲＵ１〜２４は、図５（ａ）に示されるように、基地局の受信帯域に収まることになる。
【００３４】
続いて、制御部１１５は、割り当てられた周波数帯域（ＣＨ５）及び時間区域（ＴＳ２）に対応するＰＲＵ（ＰＲＵ６）を選択する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
その後、制御部１１５は、ＰＲＵ６を構成するサブキャリア及び搬送波周波数ｆを用いて、ベースバンド信号を変調するようにベースバンド部１１１及び送信部１１３を制御する（ステップＳ１０４）。そして、制御部１１５は、変調された信号（無線信号）を送信するように送信部１１３を制御する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
受信装置である基地局１０３は、無線信号を受信及び復調し、例えば、図６に示される周波数領域信号を得る。信号Ｓ１は、移動局１０１の所望信号であり、信号Ｓ１の周波数帯域は、移動局１０１に割り当てられた周波数帯域ＣＨ５に一致する。信号ｓｓ１は、サイドバンドスプリアスであり、搬送波周波数ｆ１を中心として、信号Ｓ１の周波数帯域に対称となる周波数帯域に発生する。
【００３７】
その後また、所定時間が経過し（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、制御部１１５は、搬送波周波数ｆの値をｆ１からｆ２に変更するとする（ステップＳ１０２）。搬送波周波数が変更されると、ＰＲＵの位置も図５（ｂ）のように平行移動する。そして、制御部１１５は、割り当てられた周波数帯域（ＣＨ５）及び時間区域（ＴＳ２）に対応するＰＲＵを選択する（ステップＳ１０３）。つまり、制御部１１５は、使用される物理チャネルの周波数帯域が一定になるように、ＰＲＵ１０を選択することになる。
【００３８】
物理チャネルが変化してしまうと、基地局１０３は、移動局１０１からの信号を受信しても、移動局１０１からの信号であると認識できなくなる。そこで、搬送波周波数の変更に伴い、ＰＲＵも変更することにより、移動局１０１は、割り当てられた周波数帯域及び時間区域で無線信号を基地局１０３に送信することができる。
【００３９】
搬送波周波数がｆ２であり、ＰＲＵ１０が選択された場合、基地局１０３により取得された周波数領域信号は図７のようになる。信号Ｓ２は、移動局１０１の所望信号であり、信号Ｓ２の周波数帯域は、移動局１０１に割り当てられた周波数帯域ＣＨ５に一致する。信号ｓｓ２は、サイドバンドスプリアスであり、搬送波周波数ｆ２を中心として、信号Ｓ２の周波数帯域に対称となる周波数帯域に発生する。
【００４０】
更に、所定時間が経過し（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、制御部１１５は、搬送波周波数ｆの値をｆ２からｆ３に変更するとする（ステップＳ１０２）。搬送波周波数を変更すると、ＰＲＵの位置も図５（ｃ）のように平行移動する。そして、制御部１１５は、割り当てられた周波数帯域（ＣＨ５）及び時間区域（ＴＳ２）に対応するＰＲＵ２を選択する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
搬送波周波数がｆ３であり、ＰＲＵ２が選択された場合、基地局１０３により取得された周波数領域信号は図８のようになる。信号Ｓ３は、移動局１０１の所望信号であり、信号Ｓ３の周波数帯域は、移動局１０１に割り当てられた周波数帯域ＣＨ５に一致する。信号ｓｓ３は、サイドバンドスプリアスであり、搬送波周波数ｆ３を中心として、信号Ｓ３の周波数帯域に対称となる周波数帯域に発生する。
【００４２】
このように本実施形態では、移動局１０１の制御部１１５は、使用される物理チャネルの周波数帯域を変更することなく、つまり使用される物理チャネルの周波数帯域を一定にして、所定時間ごとに局部発振部１２５の搬送波周波数を変更する。これにより、サイドバンドスプリアスが発生する周波数帯域が変化するため、ある周波数帯域にサイドバンドスプリアスが発生し続けることを防ぐことができる。サイドバンドスプリアスが分散して発生するため、サイドバンドスプリアスの影響を抑えることができる。無線通信システム１００全体のスループットが向上する。
【００４３】
また、本実施形態では、移動局１０１と基地局１０３とは、ＴＤＤ方式による通信を行い、制御部１１５は、ＴＤＤフレームに設けられたガードタイムの間に、搬送波周波数を変更することができる。つまり、ガードタイムの有効利用により、搬送波周波数を変えるための時間を設ける必要がない。よって、移動局１０１の処理効率を向上させることができる。
【００４４】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００４５】
例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００４６】
上記の実施形態においては、制御部が搬送波周波数を任意に選択するとして説明したが、本発明はこの態様に限定されるものではない。例えば、制御部は、予め設定されている複数の搬送波周波数のいずれかを選択して、搬送波周波数を変更することができる。例えば、移動局１０１は、空きの物理チャネルの情報を基地局１０３から受信しておくことにより、空きの物理チャネルにサイドバンドスプリアスが発生する搬送波周波数を予め設定しておくことができる。これにより、サイドバンドスプリアスが所望の信号のノイズとして発生することがなくなるため、システム全体のスループットの向上が可能となる。例えば、図１０のように、所望信号Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄが存在しているとする。所望信号Ｓｄに関する搬送波周波数がｆａ、ｆｂ、ｆｃである場合、サイドバンドスプリアスはそれぞれｓｓｄａ、ｓｓｄｂ、ｓｓｄｃであるとする。搬送波周波数がｆｂ及びｆｃのときサイドバンドスプリアスｓｓｄｂ及びｓｓｄｃは、空き物理チャネルに発生するので、制御部は、搬送波周波数ｆｂ及びｆｃのいずれかを選択して、搬送波周波数を変更することになる。
【００４７】
また、移動局１０１は、重要通信のために割り当てられる物理チャネル（重要通信用チャネル）の情報を基地局１０３から受信しておくことにより、サイドバンドスプリアスが発生する搬送波周波数を予め除いた上で選択可能な搬送波周波数を設定することもできる。これにより、重要通信のための周波数帯域にはサイドバンドスプリアスが発生しなくなるので、重要通信のために安定した通信環境が実現される。例えば、図１１のように、所望信号Ｓｅ、Ｓｆ、Ｓｇ、Ｓｈが存在しているとする。所望信号Ｓｈに関する搬送波周波数がｆｄ、ｆｅ、ｆｆである場合、サイドバンドスプリアスはそれぞれｓｓｈｄ、ｓｓｈｅ、ｓｓｈｆであるとする。ここで、所望信号Ｓｇが重要通信に関する信号であるとする。搬送波周波数がｆｄのときサイドバンドスプリアスｓｓｈｄは、重要通信用チャネルに発生するので、制御部は、搬送波周波数ｆｅ及びｆｆのいずれかを選択して、搬送波周波数を変更することになる。
【００４８】
さらに制御部は、搬送波周波数ごとに重み付けを設定し、当該重み付けに基づいて、搬送周波数を変更することもできる。例えば、図１１において、所望信号Ｓｅ、Ｓｆ、Ｓｇに対してＳｅ、Ｓｆ、Ｓｇの順で重要度が高く設定されているとする。このとき、制御部は、搬送波周波数がｆｄ、ｆｅ、ｆｆに対してｆｄ、ｆｅ、ｆｆの順で重みを低くする。制御部は、重み付けの大きい搬送波周波数を優先的に選択する（ｆｄが最も優先度が高く）。これにより、周波数帯域ごとに、発生するサイドバンドスプリアスの量を細かく制御することが可能になる。
【００４９】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００５０】
１００  無線通信システム
１０１  移動局
１０３  基地局
１１１  ベースバンド部
１１３  送信部
１１５  制御部
１２０  信号処理部
１２１  ＤＡＣ部
１２３  ＬＰＦ部
１２５  局部発振部
１２７  直交変調部
１２９  増幅部
１３１  ＢＰＦ部
１４１  無線リソース
１９１  送信フレーム
１９３  受信フレーム
１９５  ＴＤＤフレーム
１９７  ガードタイム
ＣＨ１〜ＣＨ６  物理チャネル
ＴＳ１〜ＴＳ４  タイムスロット
ｆ、ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ、ｆｅ、ｆｆ  搬送波周波数
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ、Ｓｅ、Ｓｆ、Ｓｇ、Ｓｈ  所望信号
ｓｓ１、ｓｓ２、ｓｓ３、ｓｓｄａ、ｓｓｄｂ、ｓｓｄｃ、ｓｓｈｄ、ｓｓｈｅ、ｓｓｈｆ  サイドバンドスプリアス
【図１】
0005771051.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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