(57)【要約】  ストレージ装置に格納されているデータを、装置寿命とデータ移動に要する時間とを勘案して各データの保管期限まで確実に保管しておく。業務サーバ装置３０が生成したデータファイルを格納する複数のディスク装置４０Ａ〜４０Ｃを備え、管理サーバ装置１０のマイグレーション管理部１１は、データファイルの保存期間を示す保存期間情報を業務サーバ装置３０から取得して、当該保存期間情報から前記データファイルの保存期限を算出し、データファイルのデータ容量を業務サーバ装置３０から取得して、前記データファイルを他のディスク装置Ａ４０Ａ〜４０Ｃへマイグレーションするのに要する所要時間を算出し、各ディスク装置４０Ａ〜４０Ｃ装置それぞれについてあらかじめ記録されている動作保証期限よりも前記保存期限の方が後に到来する場合に、前記マイグレーションの終期と前記動作保証期限とを比較してマイグレーションの要否を判定する。【選択図】図１Ａ
2011526007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置が生成したデータファイルを格納する記憶領域として前記サーバ装置に割り当てられる複数の論理ボリュームを提供するストレージ装置と、当該ストレージ装置に通信可能に接続され、前記ストレージ装置に格納された前記データファイルがコピーされる記憶領域を提供する複数の記憶装置とを備え、
前記データファイルの保存期間を示す保存期間情報を前記サーバ装置から取得して、当該保存期間情報から前記データファイルの保存期限を算出し、
前記データファイルのデータ容量を前記サーバ装置から取得して、前記データファイルを当該データファイルが格納されている一の前記記憶装置から他の前記記憶装置へコピーするのに要するデータコピー所要時間を算出し、
前記記憶装置それぞれについてあらかじめ記録されている動作保証期限よりも前記保存期限の方が後に到来する場合に、前記データコピー所要時間の終期と前記動作保証期限とを比較して前記データファイルのデータコピー要否を判定するデータコピー処理部を備えている
ストレージシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記データコピー処理部は、前記データコピー所要時間の終期が、前記動作保証期限よりも後に到来すると判定した場合に、その判定を示す情報を出力する、ストレージシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記一の記憶装置に格納されている前記データファイルを他の前記記憶装置にコピーするタイミングであるデータコピー時期が、前記一の記憶装置についてあらかじめ設定されており、前記データコピー処理部は、前記データコピー所要時間の終期が、前記動作保証期限よりも前に到来すると判定し、前記データコピー所要時間の終期が直近の前記データコピー時期よりも前に到来すると判定した場合に、前記データコピー時期が到来したと判定したときに前記データコピーを実行する、ストレージシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記一の記憶装置に格納されている前記データファイルを他の前記記憶装置にコピーするタイミングであるデータコピー時期が、前記一の記憶装置についてあらかじめ設定されており、前記データコピー処理部は、前記データコピー所要時間の終期が、前記動作保証期限よりも前に到来すると判定し、前記データコピー所要時間の終期が直近の前記データコピー時期よりも後に到来すると判定した場合に、前記データコピーを開始する、ストレージシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記データコピー処理部は、前記記憶装置それぞれについてあらかじめ記録されている動作保証期限よりも前記保存期限の方が前に到来する場合には、前記データコピーを実行しない、ストレージシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記データコピー処理部は、前記データファイルについて、その保存期限が所定の期間内にあると判定した場合、そのように判定された複数の前記データファイルについて一括してデータコピーの対象とする、ストレージシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記データコピー処理部は、前記一の記憶装置に格納されている前記データファイルの一部を前記他の記憶装置にコピーして当該データコピーに要した一部コピー所要時間を取得し、当該一部コピー所要時間から前記データファイル全体をコピーした場合の前記データコピー所要時間を算出する、ストレージシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記データコピー処理部は、前記他の記憶装置について、それぞれの総記憶容量と、使用済みの記憶容量とを取得し、前記総記憶容量と前記使用済み記憶容量との差である使用可能記憶容量を算出し、前記データファイルのデータ容量と前記他の記憶装置それぞれの前記使用可能記憶容量とを比較して、前記使用可能記憶容量が前記データ容量以上であると判定した場合に、当該他の記憶装置を前記データファイルのコピー先として選択する、ストレージシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のストレージシステムであって、
前記データコピー処理部は、前記他の記憶装置について、前記他の記憶装置それぞれについての前記動作保証期限と前記データファイルの保存期限とを比較して、前記データファイルの保存期限が前記動作保証期限より前に到来すると判定した前記他の記憶装置について、前記保存期限と前記動作保証期限との時間間隔がより長いと判定した順に、前記他の記憶装置に高い優先順位を付与し、前記コピー先として、前記他の記憶装置のうちの優先順位が高い順に選定する、ストレージシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記データコピー処理部は、前記データファイルの前記データ容量を定期的に取得して記録しておき、当該データ容量の増加状況に基づいてデータコピー時における前記データファイルのデータ容量予測値を算出する、ストレージシステム。
【請求項１１】
サーバ装置が生成したデータファイルを格納する記憶領域として前記サーバ装置に割り当てられる複数の論理ボリュームを提供するストレージ装置と、当該ストレージ装置に通信可能に接続され、前記ストレージ装置に格納された前記データファイルがコピーされる記憶領域を提供する複数の記憶装置とを備えるストレージシステムの運用方法であって、
前記ストレージシステムが、
前記データファイルの保存期間を示す保存期間情報を前記サーバ装置から取得して、当該保存期間情報から前記データファイルの保存期限を算出し、
前記データファイルのデータ容量を前記サーバ装置から取得して、前記データファイルを当該データファイルが格納されている一の前記記憶装置から他の前記記憶装置へコピーするのに要するデータコピー所要時間を算出し、
前記記憶装置それぞれについてあらかじめ記録されている動作保証期限よりも前記保存期限の方が後に到来する場合に、前記データコピー所要時間の終期と前記動作保証期限とを比較して前記データファイルのデータコピー要否を判定する、
ストレージシステムの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージシステム及びストレージシステムの運用方法に係わり、特にストレージ装置に格納されているデータを、ストレージ装置の装置寿命とデータ移動に要する時間とを勘案して各データの保管期限まで確実に保管しておくことができるストレージシステム及びストレージシステムの運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務アプリケーションによって処理され生成される大量のデータは、大容量のディスク装置等を備えたストレージシステムに保管されるが、各データの有する属性、あるいは当該データ処理に関する規定、法令等に応じて、保管すべき期間が異なる。
【０００３】
このようなデータの保管期間は、最長１０年以上に及び、約５年前後と言われるディスク装置等のストレージ゛装置の装置寿命を超えることがある。これは、データ保管期間中にそのデータを格納しているストレージ装置の装置寿命が来る場合には、格納されているストレージ装置に障害が起きないうちに、他のより装置寿命が長いストレージ装置にそのデータをコピーして（データマイグレーションを実施して）、保管期間が満了するまで確実にデータにアクセスすることができるようにしておく必要がある。
【０００４】
このような観点から、例えば特許文献１には、最終保管期限が近い複数種類のファイル群を一括して管理し、ストレージ装置の優先度、及び装置寿命と、ファイルの保管期限とに基づいてマイグレーションを行う技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３５０５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記文献においては、実際にマイグレーションに要する時間が考慮されていないため、例えばマイグレーションを実施している途中でデータ格納元のストレージ装置の装置寿命が到来し、マイグレーションによる確実なデータ保全を図ることができない場合があり得るという問題があった。
【０００７】
本発明は、ストレージ装置に格納されているデータを、ストレージ装置の装置寿命とデータ移動に要する時間とを勘案して各データの保管期限まで確実に保管しておくことができるストレージシステム及びストレージシステムの運用方法を提供することを一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の、及び他の課題を解決するための本発明の態様のうちの一つは、サーバ装置が生成したデータファイルを格納する記憶領域として前記サーバ装置に割り当てられる複数の論理ボリュームを提供するストレージ装置と、当該ストレージ装置に通信可能に接続され、前記ストレージ装置に格納された前記データファイルがコピーされる記憶領域を提供する複数の記憶装置とを備えている。前記ストレージシステムはまた、前記データファイルの保存期間を示す保存期間情報を前記サーバ装置から取得して、当該保存期間情報から前記データファイルの保存期限を算出するデータコピー処理部を備えている。
【０００９】
前記データコピー処理部は、前記データファイルのデータ容量を前記サーバ装置から取得して、前記データファイルを当該データファイルが格納されている一の前記記憶装置から他の前記記憶装置へコピーするのに要するデータコピー所要時間を算出する。前記データコピー処理部は、前記記憶装置それぞれについてあらかじめ記録されている動作保証期限よりも前記保存期限の方が後に到来する場合に、前記データコピー所要時間の終期と前記動作保証期限とを比較して前記データファイルのデータコピー要否を判定する。
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ストレージ装置に格納されているデータを、ストレージ装置の装置寿命とデータ移動に要する時間とを勘案して各データの保管期限まで確実に保管しておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａはストレージシステム１のハードウェアを示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは管理サーバ装置１０、業務サーバ装置３０として利用可能なコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】図２はマイグレーション先属性テーブル２００の一例である。
【図３】図３は業務別保管期限管理テーブル３００の一例である。
【図４】図４は業務ＩＤ別マイグレーション管理テーブル４００の一例である。
【図５】図５はマイグレーション操作管理テーブル５００の一例である。
【図６】図６は各論理ボリューム２１Ａにおけるデータファイルの保管状況を模式的に示す説明図である。
【図７】図７はマイグレーションポーリング処理フローの一例である。
【図８】図８はファイル情報管理テーブル８００の一例である。
【図９】図９は保管期限毎の総容量算出を説明する図である。
【図１０】図１０はマイグレーションデータ量予測テーブル１０００の一例である。
【図１１】図１１はマイグレーションデータ量予測処理の説明図である。
【図１２】図１２はマイグレーション先優先順位テーブル１２００の一例である。
【図１３】図１３はマイグレーション先判定処理フローの一例である。
【図１４】図１４はマイグレーション先決定処理フローの一例である。
【図１５】図１５はマイグレーション先決定テーブル１５００の一例である。
【図１６】図１６はマイグレーションテスト結果テーブル１６００の一例である。
【図１７】図１７はマイグレーションテストについての模式的説明図である。
【図１８】図１８はマイグレーション可否判定テーブル１８００の一例である。
【図１９】図１９は判定パラメータテーブル１９００の一例である。
【図２０】図２０はマイグレーション可否判定処理フローの一例である。
【図２１】図２１はマイグレーション終了予定時刻テーブル２１００の一例である。
【図２２】図２２はマイグレーション可否判定処理の模式的説明図その１である。
【図２３】図２３はマイグレーション可否判定処理の模式的説明図その２である。
【図２４】図２４はマイグレーション可否判定処理の模式的説明図その３である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ実施の形態について説明する。なお、本明細書中で使用する「マイグレーション」の用語は、ディスク装置等の記憶装置間でのデータコピー処理を意味する。
図１Ａに本発明の一実施形態として説明するストレージシステム１のハードウェア構成を示している。同図に示すように、このストレージシステム１は、管理サーバ装置１０、ストレージ装置２０、業務サーバ装置３０、外部ストレージシステム４０、及びファイバチャネル（Fibre Channel、以下「ＦＣ」）スイッチ５０を含む。業務サーバ装置３０及び管理サーバ装置１０は、ＦＣネットワーク６０Ａによってストレージ装置２０と通信可能に接続されている。また、ストレージ装置２０は、ＦＣスイッチ５０を介して、ＦＣネットワーク６０Ｂによって外部ストレージシステム４０と通信可能に接続されている。
【００１３】
業務サーバ装置３０は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータ（情報処理装置）であり、各種業務アプリケーションによってデータ処理を行う。各業務サーバ装置３０には、それぞれが処理したデータを格納する領域として、後述するストレージ装置２０にある記憶領域が割り当てられている。業務サーバ装置３０には、業務サーバ装置３０が処理しているデータファイルのヘッダ情報等を収集して、後述のように管理サーバ装置１０へ送信するファイル情報収集部３１が設けられている。
【００１４】
ファイル情報収集部３１は、後述する管理サーバ装置１０にあるマイグレーション管理部１１からの要求に応じて、各業務サーバ装置３０がストレージ装置２０内の割り当てられた記憶領域に格納しているデータファイルのヘッダ情報等から、当該データファイルの保存期間などの情報をファイル単位で取得して、マイグレーション管理部１１へ送信する。
また業務サーバ装置３０には送受信部３２が設けられており、管理サーバ装置１０との間のデータ送受信処理を行う。
外部ストレージシステム４０は、複数のディスク装置４０Ａ、４０Ｂ、４０ＣをＳＡＮ（Storage Area Network）で接続してなり、ストレージ装置２０の記憶領域に格納されている業務サーバ装置３０のデータファイルのマイグレーション先となる記憶領域を提供している。
ＦＣスイッチ５０は、ストレージ装置２０と外部ストレージシステム４０とを接続しているインターフェイスである。
【００１５】
管理サーバ装置１０は、本実施形態の主要な機能が実装されている管理コンピュータである。管理サーバ装置１０には、各業務サーバ装置３０のファイル情報収集部３１から取得したファイル情報等に基づいて、ストレージ装置２０内に格納されているデータファイルを外部ストレージシステム４０内の記憶領域へマイグレーションさせる機能を有するマイグレーション管理部１１が設けられている。
【００１６】
管理サーバ装置１０にはまた、マイグレーション管理データベース１２が設けられている。マイグレーション管理データベース１２には、マイグレーション管理部１１がマイグレーション管理を実行する際に参照するテーブルである、マイグレーション先属性テーブル２００、業務別保管期限管理テーブル３００、業務ＩＤ別マイグレーション管理テーブル４００、及びマイグレーション操作管理テーブル５００、ファイル情報管理テーブル８００、マイグレーションデータ量予測テーブル１０００、マイグレーション先優先順位テーブル１２００、マイグレーション先決定テーブル１５００、マイグレーションテスト結果テーブル１６００、マイグレーション可否判定テーブル１８００、及び判定パラメータテーブル１９００が格納されている。これらのテーブルの役割については後述する。
【００１７】
また管理サーバ装置１０には送受信部１３が設けられており、業務サーバ装置３０との間のデータ送受信処理を行う。
図１Ｂに、管理サーバ装置１０又はクライアント装置３０として利用可能なコンピュータの一例を示している。このコンピュータ１００は、中央処理装置１０１（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit））、主記憶装置１０２（例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory））、補助記憶装置１０３（例えばハードディスク）、ユーザの操作入力を受け付ける入力装置１０４（例えばキーボードやマウス）、出力装置１０５（例えば液晶モニタ）、他の装置との間の通信を実現する通信インターフェイス１０６（例えばＮＩＣ（Network Interface Card）やＨＢＡ（Host Bus Adapter）)を備えている。
【００１８】
管理サーバ装置１０のマイグレーション管理部１１、及び業務サーバ装置３０のファイル情報収集部３１の機能は、それぞれ補助記憶装置１０３に格納されている該当機能のためのプログラムを、中央処理装置１０１が主記憶装置１０２に読み出して実行することにより実現される。
【００１９】
ストレージ装置２０は、業務サーバ装置３０が利用する上記記憶領域を提供する。図示のように、各業務サーバ装置３０には、それぞれ専用の記憶領域２１が割り当てられており、各記憶領域２１は、論理ボリューム（Logical Volume）２１Ａから構成されている。本実施形態では、論理ボリューム３１Ａが、業務サーバ装置３０で稼働している業務アプリケーション毎に割り当てられている。ストレージ装置２０はまた、キャッシュメモリ（図示省略）、管理サーバ装置１０、業務サーバ装置３０、及び外部ストレージシステム４０との間で通信を行うとともに、キャッシュメモリへのデータの書き込み又は読み出しを行うＦＣインターフェイス（図示省略）、キャッシュメモリへのデータの書き込み又は読み出しを行うとともにディスク装置へのデータの書き込み又は読み出しを行うディスク制御部２２を有する。ストレージ装置２０は、ディスク装置は、ＲＡＩＤ（Redundant Array of Inexpensive Disks）方式によって運用される。
【００２０】
次に、本実施形態において参照されるテーブルについて説明する。
まず、マイグレーション先属性テーブル２００について説明する。図２にマイグレーション先属性テーブル２００の一例を示す。このマイグレーション先属性テーブル２００は、外部ストレージシステム４０を構成するディスク装置４０Ａ〜４０Ｃが有する属性を管理するためのもので、装置名称２０１、初期登録時期２０２、装置保証期限２０３、保証閾値２０４、総容量２０５、及び現在使用容量２０６の各項目が記録されている。
【００２１】
装置名称２０１は、各ディスク装置４０Ａ〜４０Ｃを互いに識別するために付与した識別符号であり、この例では、符号Ａ〜Ｃが記録されている。なお、以下、本実施形態の動作を説明する際に、外部ストレージシステム４０に含まれているディスク装置を、ディスク装置Ａ〜Ｃと呼ぶことがある。
【００２２】
初期登録時期２０２は、外部ストレージシステム４０内の各ディスク装置４０Ａ〜４０Ｃが本実施形態のストレージシステム１に初めて登録された時期を示す。装置保証期限２０３は、各ディスク装置４０Ａ〜４０Ｃに付与された動作保証の期限であり、例えば年月日のデータが記録される。ディスク装置４０Ａ〜４０Ｃを、この期限を越えて使用することは、動作保証の範囲外となるため禁止される。
保証閾値２０４は、各ディスク装置４０Ａ〜４０Ｃについて、動作保証期限２０３を超えて使用されるのを確実に防止するために、動作保証期限２０３より前の時点（例えば動作保証期限２０３の２ヶ月前）に設定した期限である。以上の装置名称２０１、初期登録時期２０２、装置保証期限２０３、及び保証閾値２０４の各項目は、本実施形態のストレージシステム１を導入する前に、マイグレーション先属性テーブル２００に記録しておく。
【００２３】
総容量２０５は、各ディスク装置４０Ａ〜４０Ｃで使用可能な総ディスク容量であり、現在使用容量２０６は、データ格納のために現に使用されているディスク容量が記録される。総容量２０５、及び現在使用容量２０６は、管理サーバ装置１０のマイグレーション管理部１１が各ディスク装置４０Ａ〜４０Ｃに関する装置情報を所定のプロトコルに従って収集する際に取得されてマイグレーション先属性テーブル２００に記録される。
【００２４】
次に、業務別保管期限管理テーブル３００について説明する。図３に業務別保管期限管理テーブル３００の一例を示す。この業務別保管期限管理テーブル３００には、サーバ名３０１、ボリューム名３０２、保管期間３０３、及び保管単位３０４が記録されている。
サーバ名３０１は、業務サーバ装置３０に付された識別符号であり、図示の例では、本実施形態のストレージシステム１に含まれる２台の業務サーバ装置３０に、それぞれＤ、Ｅの符号を付している。なお、以下、本実施形態の動作を説明する際に、ストレージシステム１に含まれている業務サーバ装置を、サーバ装置Ｄ、Ｅと呼ぶことがある。
【００２５】
ボリューム名３０２は、各業務サーバ装置３０に割り当てられたストレージ装置２０内の記憶領域を構成する論理ボリューム２１Ａを使用している業務の識別符号である。前記のように、各論理ボリューム２１Ａは、業務サーバ装置３０で稼働している各業務アプリケーションに割り当てられているため、図示の例では、ボリューム名３０２として、「業務Ｄ１」といったように、各業務アプリケーションに付された識別符号である業務ＩＤを付与している。
【００２６】
保管期間３０３は、各論理ボリューム２１Ａに格納されているデータファイルについて規定されている保管期間である。本実施形態では、データファイルの保管期間に関するポリシーは論理ボリューム２１Ａの対応する業務アプリケーション毎に規定されている。
保管単位３０４は、各論理ボリューム２１Ａ毎に規定したデータファイル保管単位となる期間を記録している。本実施形態では保管期間を、１年を最小単位として設定するものとし、４月１日から３月３１日までの期間としている。
【００２７】
次に、業務ＩＤ別マイグレーション管理テーブル４００について説明する。図４に業務ＩＤ別マイグレーション管理テーブル４００の一例を示す。この業務ＩＤ別マイグレーション管理テーブル４００には、論理ボリューム名４０１、マイグレーション間隔４０２、ポーリング間隔４０３、及びサンプリング量４０４が記録されている。
ボリューム名４０１は、業務別保管期限管理テーブル３００に関して説明したように、各論理ボリューム２１Ａに付した業務ＩＤである。マイグレーション間隔４０２は、ある業務ＩＤで識別される論理ボリューム２１Ａに格納されているデータファイルについて、外部ストレージシステム４０へのマイグレーションを実施する時間間隔であり、図示の例では１年と設定されている。
【００２８】
ポーリング間隔４０３は、管理サーバ装置１０のマイグレーション管理部１１が、マイグレーション管理動作を行うときに使用する情報を、各論理ボリューム２１Ａについて、対応する業務サーバ装置３０のファイル情報収集部３１に対して要求する時間間隔を規定しており、図示の例では１ヶ月と設定されている。
サンプリング量４０４は、後述するマイグレーションテストの際に、実際にマイグレーションすべきデータサイズに対してどの程度の割合のデータを使用するかを設定している。図示の例では１％として割合で指定しているが、具体的なデータサイズ（例えば１０ＧＢ）によって指定することもできる。
【００２９】
次に、マイグレーション操作管理テーブル５００について説明する。図５にマイグレーション操作管理テーブル５００の一例を示す。このマイグレーション操作管理テーブル５００は、業務別保管期限管理テーブル３００に関して説明したサーバ名５０１について、マイグレーション許可時間５０２、使用ＣＰＵ使用率５０３、マイグレーション禁止期間５０４、及びマイグレーションスケジュール間隔５０５をそれぞれ記録している。
【００３０】
マイグレーション許可時間５０２は、業務サーバ装置３０毎に、自身の管理下にあるマデータファイルについてのマイグレーション実行を許可する時間帯を、例えば毎日午前０時００分〜午前４時００分といったように指定する。これは、マイグレーション実行によって各業務サーバ装置３０での本来業務に支障が出ないようにするために設定される。また後述するマイグレーションテストのときに、より実際の条件に近いテストとするための制約条件として利用される。
ＣＰＵ使用率５０３は、マイグレーション時に業務サーバ装置３０のＣＰＵについて許容される使用率の上限を規定する。この項目も、マイグレーション許可時間５０２と同様の趣旨で規定されるものである。
マイグレーション禁止期間５０４は、各論理ボリューム２１Ａに格納されているデータファイルのうちで、各業務サーバ装置３０で生成されてから一定期間経過前のものは、マイグレーション対象から除外するために設定された期間である。生成されて間もないデータファイルを直ちにマイグレーション対象としないことで、マイグレーションするデータファイルのサイズをできるだけ少なくするために設定される。
【００３１】
マイグレーションスケジュール間隔５０５は、マイグレーション実行予定時刻の時間間隔（図示の例では半年）が設定される。
以上の業務別保管期限管理テーブル３００、業務ＩＤ別マイグレーション管理テーブル４００、及びマイグレーション操作管理テーブル５００によって規定される、各論理ボリューム２１Ａにおけるデータファイルの保管管理の状況を、図６に模式的に示している。図示のように、本実施形態にあっては、同一の論理ボリューム２１Ａ（例えば「業務Ｄ１」で識別されるボリューム）に格納されるデータファイルについて、最終保管期限が同一であるものをグループ化して、それぞれマイグレーションについての管理を行っていることが分かる。
【００３２】
次に、以上のシステム構成とあらかじめマイグレーション管理データベース１２に格納された参照テーブルに基づいて、マイグレーション管理部１１が実行するマイグレーション管理機能について、関連する処理フロー、テーブル、及び模式的説明図などを参照しつつ説明する。
【００３３】
＝＝マイグレーション管理のためのポーリング＝＝
図７に、本実施形態において、マイグレーション管理を実行するために、所定の時間間隔で行われるポーリング処理のフローを示す。このポーリング処理は、本実施形態によるマイグレーション管理を実行するためにマイグレーション管理部１１が各業務サーバ装置３０のファイル情報収集部からストレージ装置２０内に格納されているデータファイルに関する情報を収集し、その情報に基づいて外部ストレージシステム４０におけるマイグレーション先ディスク装置４０Ａ〜４０Ｃの装置寿命と各データファイルの保存期限とを考慮した一連のマイグレーション処理を含んでいる。なお、処理フローの図における符号Ｓは、ステップを表す。
【００３４】
まずマイグレーション管理部１１は、業務ＩＤ別マイグレーション管理テーブル４００に記録されているポーリング間隔４０３を参照して、業務ＩＤ毎に、すなわちストレージ装置２０内のボリューム２１Ａ毎に、所定のポーリング間隔４０３に規定されたポーリング時刻が到来したかどうかを監視し（Ｓ７０１）、ポーリング時刻でないと判定した場合は（Ｓ７０１、Ｎｏ）、そのまま監視を続行して待機する。
【００３５】
マイグレーション管理部１１が、ポーリング実施時刻が到来したと判定した場合（Ｓ７０１、Ｙｅｓ）、各業務サーバ装置３０のファイル情報収集部３１に対して、ストレージ装置２０の各ボリューム２１Ａに格納されているデータファイルに関する情報を各業務サーバ３０のファイルシステムから取得して送信するように要求する。そして、マイグレーション管理部１１は、取得したファイル情報から、ファイルの保管期限別にデータの総容量を算出する（Ｓ７０２）。
【００３６】
マイグレーション管理部１１は、取得したファイル情報を、マイグレーション管理データベース１２のファイル情報管理テーブル８００に記録している。図８に、ファイル情報管理テーブル８００の一例を示す。ファイル情報管理テーブル８００は、業務サーバ装置３０のファイル情報収集部３１から取得したファイル情報に基づき、データファイルの管理元であるサーバ名８０１及びボリューム名８０２と、ファイル名８０３、ファイル作成日時８０４、及びそのファイルの容量８０５を記録している。
【００３７】
マイグレーション管理部１１は、ファイルの作成日時８０４と、そのファイルが属するボリューム名８０２とにより業務別保管期限管理テーブル３００の対応する保管期間３０３を取得し、ファイルの作成日時８０４に、取得した保管期間３０３を加算することで、そのファイルの保管期限である日時を算出する。また、マイグレーション管理部１１は、そのファイルが格納されているボリューム名８０２によって業務別保管期限管理テーブル３００の対応する保管単位３０４を取得する。
【００３８】
取得したすべてのファイル情報について保管期限が算出されたら、マイグレーション管理部１１は、それらを保管単位３０４（図３の例では「１年」）によってグループ化する。これは、いま保管単位を毎年４月１日に開始して翌年３月３１日に終了する期間として、同じ１年間に保管期限が到来するデータファイルは１つのグループにまとめてマイグレーション管理を行うことを意味する。例えば、保管期限が２０ＸＸ年３月３１日以前の１年間にあるファイルは、例えば保管期限「ＸＸ／０４」のグループとして取り扱われる。マイグレーション管理部１１は、上記のようにして得られた各データファイルの保管期限に対応して、含まれるデータファイルの容量８０５を足し合わせて、保管期限毎のデータファイル総容量を算出する。図９に、データファイル総容量算出を模式的に説明している。
【００３９】
次に、マイグレーション管理部１１は、ボリューム２１Ａ毎、及び保管期限毎に、次回マイグレーション実行時にマイグレーションすべきデータファイルの総量を予測する処理を行う（Ｓ７０３）。
マイグレーション管理部１１は、ポーリング処理を行う都度、１つの業務ＩＤ（すなわち１つのボリューム２１Ａ）に対する同一保管期限を有するデータファイルの容量を各業務サーバ装置３０のファイル情報収集部３１から取得して、マイグレーション管理データベース１２内のマイグレーションデータ量予測テーブル１０００に記録する。図１０に、マイグレーションデータ量予測テーブル１０００の一例を示す。
【００４０】
マイグレーションデータ量予測テーブル１０００には、業務ＩＤ（すなわちボリューム名）１００１及び保管期限１００２（例えば「ＸＸ／０４」に対して、ポーリング実行毎に、対応するデータ容量１００３が、例えばＨ１、Ｈ２、…、Ｈｎと記録される。マイグレーション管理部１１は、図１１に模式的に示すように、少なくとも２回目のポーリングでデータ量を取得すれば、１回目で取得したデータ量とから外挿して次回マイグレーション実行時におけるマイグレーションデータ量が予測可能である。これにより、次回マイグレーション先として確保すべき外部ストレージシステム４０内の記憶領域の容量を、精度よく予測することができる。
【００４１】
次に、マイグレーション管理部１１は、保管期限毎に、外部ストレージシステム４０内のどのディスク装置４０Ａ〜４０Ｃにマイグレーションを実行すべきか判定するマイグレーション先判定処理に移る。このマイグレーション先判定処理は、例えば、保管期限が近いものから順次実施する。保管期限が近いグループのデータファイルは、作成日時が古いため、優先して判定する必要があるからである。
【００４２】
まずマイグレーション管理部１１は、マイグレーション先となる外部ストレージシステム４０のディスク装置４０Ａ〜４０Ｃ（ディスク装置Ａ〜Ｃ）について、マイグレーション先としていいずれのディスク装置Ａ〜Ｃを優先して選択すべきかを判定するためのマイグレーション先優先順位判定処理を行う。この処理は、マイグレーション先属性テーブル２００に記録されている各ディスク装置Ａ〜Ｃの保証閾値２０４から保管期限１００２を減算し、その差が大きい順に優先順位が高いものと判定する。所定の保管期限１００２に対して、マイグレーション先となるディスク装置Ａ〜Ｃの使用限界を規定する保証閾値までの時間に余裕があるほど、マイグレーション所要時間を考慮したマイグレーション先判定には有利となるからである。判定結果は、マイグレーション先優先順位テーブル１２００としてマイグレーション管理データベース１２に格納される。図１２に、マイグレーション先優先順位テーブル１２００の一例を示す。マイグレーション先優先順位テーブル１２００には、マイグレーション先となるディスク装置Ａ〜Ｃの名称１２０１と、前記の判定処理によって決定された優先順位１２０２が記録される。
【００４３】
次に、マイグレーション管理部１１は、保管期限で区分したデータファイルのグループ毎に、優先順位の高いディスク装置Ａ〜Ｃから、それぞれの使用可能容量に基づいてマイグレーション先を判定する処理を行う（Ｓ７０５）。このマイグレーション先判定処理の詳細フローを図１３に示す。
まずマイグレーション管理部１１は、保管期限１００２について、現在時刻から最も近い保管期限１００２を有するものを選択する（Ｓ１３０１）。そして、その保管期限１００２を有するものをマイグレーション対象として、さらにマイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃのいずれを選択するかのマイグレーション先決定処理に移る（Ｓ１３０２）。このマイグレーション先決定処理の詳細フローを、さらに図１４に示す。
【００４４】
マイグレーション管理部１１は、マイグレーション先優先順位テーブル１２００の優先順位１位のディスク装置Ａ〜Ｃについて、マイグレーション先属性テーブル２００を参照して、総容量２０５から現在使用容量２０６を減算して、マイグレーション先としての使用可能容量を算出する。そして、マイグレーション対象である保管期限のマイグレーションデータ量を、マイグレーションデータ量予測テーブル１０００から取得して、前記使用可能容量との差Ｈ’を算出する（Ｓ１４０１）。
次に、マイグレーション管理部１１は、前記Ｈ’の値を判定し、Ｈ’＜０でないと判定した場合は（Ｓ１４０２、Ｎｏ）、優先順位１位のディスク装置Ａ〜Ｃに同一保管期限のデータファイルすべてがマイグレーション可能であると判定して（Ｓ１４０３）、図１３のフローへ戻る。
【００４５】
マイグレーション管理部１１が、Ｈ’＜０であると判定した場合は（Ｓ１４０２、Ｙｅｓ）、同一保管期限のすべてのデータファイルを優先順位１位のディスク装置Ａ〜Ｃにマイグレーションすることができないので、次の優先順位のディスク装置Ａ〜Ｃを、マイグレーション先優先順位テーブル１２００を参照して検索する（Ｓ１４０４）。
次の優先順位のディスク装置Ａ〜Ｃが存在すると判定された場合には（Ｓ１４０５、Ｙｅｓ）、Ｓ１４０１に戻って、次の順位のディスク装置Ａ〜Ｃについて使用可能容量との関係を調べる。このとき、マイグレーションデータ量としては、すでに優先順位がより高いディスク装置Ａ〜Ｃにマイグレーションすることができるデータ量（当該ディスク装置Ａ〜Ｃの使用可能容量に相当）はあらかじめ差し引いておく。
【００４６】
なお、先述のように、同一保管期限を有するデータファイルについてはデータファイルの作成日時が古いものを優先的に優先順位が高いマイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃに割り当てることとする。すなわち、データファイルを作成日時の古い順にソートしておき、優先順位に従って各マイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃの使用可能容量に対して、作成日時の古いデータファイルから順に各ディスク装置Ａ〜Ｃの優先順位に従って、使用可能容量までマイグレーション先として割り当てていくようにする。
【００４７】
次の優先順位のディスク装置Ａ〜Ｃが存在しないと判定された場合には（Ｓ１４０５、Ｎｏ）、マイグレーションすべきデータ量のすべてを格納することができるマイグレーション先が外部ストレージシステム４０内に存在しないことを意味しているので、システム管理者に対して、外部ストレージシステム４０の容量が不足しており、ディスク装置の追加等の措置が必要であることを通知する（Ｓ１４０６）。
【００４８】
図１４のフローによって同一の保管期限（例えば「ＸＸ／０４」）を有するデータファイルについてのマイグレーション先が決定されると（あるいはマイグレーション不能と判定されると）、再び図１３のマイグレーション先判定処理に戻る。マイグレーション管理部１１は、次の保管期限を有するデータファイルのグループがあるか判定し（Ｓ１３０３）、あると判定した場合には（Ｓ１３０３、Ｙｅｓ）、次の保管期限について図１４のフローを実行する（Ｓ１３０５）。
【００４９】
次の保管期限を有するデータファイルのグループがないと判定した場合には（Ｓ１３０３、Ｎｏ）、次いですべての保管期限についてマイグレーション先が決定されたかを調べ（Ｓ１３０５）、決定していると判定すれば（Ｓ１３０５、Ｙｅｓ）、図７のポーリングのフローに戻る。決定していないと判定された場合には（Ｓ１３０５、Ｎｏ）、マイグレーション先が決定した保管期限のものについては、マイグレーション管理データベース１２に格納されているマイグレーション先決定テーブル１５００に、マイグレーション先が決定した保管期限１５０１について、その総容量１５０２と、マイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃ毎に格納されるデータ量１５０３が記録される（Ｓ１３０６、図７のＳ７０６）。また、マイグレーション先が決定されなかった保管期限のグループについては、マイグレーション先未決定である旨を、システム管理者へ通知する（Ｓ１３０６）。
【００５０】
以上でマイグレーションデータ量ベースでのマイグレーション先が決定され、処理は図７のＳ７０７へ戻る。次に、マイグレーション管理部１１は、保存期限毎に、決定されたマイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃへのマイグレーションを試行する（Ｓ７０７）。
マイグレーションの試行においては、業務サーバ装置３０で稼働している業務アプリケーション等に無用の負荷をかけることを避けるため、各保管期限に含まれるデータファイルの一部を決定されたマイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃに実際にマイグレーションさせることで、本番マイグレーションにおける所要時間を予測する。試行に使用するデータ量は、業務ＩＤ別マイグレーション管理テーブル４００のサンプリング量４０４として設定されており、本実施形態の場合、総容量の１％としている。これは、マイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃそれぞれに割り当てられたマイグレーションデータ量の１％ずつをマイグレーションさせることを意味している。
【００５１】
このマイグレーション試行の結果は、マイグレーション管理データベース１２のマイグレーションテスト結果テーブル１６００に記録される。マイグレーションテスト結果テーブル１６００には、保管期限１６０１、テストに使用したデータ量１６０２、マイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃ毎の所要時間１６０３及びデータ移動速度１６０４が記録される。データ移動速度１６０４は、（テストに使用したデータ量／所要時間）によって、例えば（キロバイト／秒）単位で算出される。同一保管期限のデータファイルのうち、作成日時が古いものを優先的に割り当てる状況と、マイグレーションテストによるマイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃ毎のデータ移動速度算出につき、図１７に模式的に示している。
【００５２】
次に、マイグレーション管理部１１は、マイグレーションテスト結果テーブル１６００を参照して、保管期限毎、及びマイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃ毎のマイグレーション所要時間を算出する（Ｓ７０８）。このマイグレーション所要時間は、本実施形態の場合、各ディスク装置４０Ａ〜４０Ｃについてマイグレーション試行に要した時間（例えばｔＨ’）に１００を乗じることにより得ることができる。算出された所要時間は、マイグレーション管理データベース１２のマイグレーション可否判定テーブル１８００に記録される。図１８に、マイグレーション可否判定テーブル１８００の一例を示す。マイグレーション可否判定テーブル１８００には、保管期限１８０１に対して、マイグレーションデータ量１８０２及びマイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃそれぞれへのデータ移動所要時間１８０３が記録される。これにより、マイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃの製品寿命とそれぞれに対するマイグレーション所要時間とを勘案したマイグレーション可否判定の準備ができたことになる。
【００５３】
次に、マイグレーション管理部１１は、保管期限毎、マイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃ毎に、マイグレーション所要時間Ｊ１、保存期間Ｊ２、及び残寿命Ｊ３を取得、ないし算出して、マイグレーション管理データベース１２のマイグレーション先判定パラメータテーブル１９００に記録する（Ｓ７０９）。図１９に、マイグレーション先判定パラメータテーブル１９００の一例を模式的に示す。
マイグレーション可否判定パラメータテーブル１９００には、マイグレーション所要時間１９０１、保存期間１９０２、及び残寿命１９０３が記録されている。マイグレーション所要時間１９０１は、マイグレーション可否判定テーブル１８００からディスク装置４０Ａ〜４０Ｃ毎に取得される。保存期間１９０２は、マイグレーション可否判定の対象となっているデータファイル群の保管期限から現在時刻を減算して得られる数値で、マイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃにて保存しておくべき時間を表す。残寿命１９０３は、マイグレーション先属性テーブル２００に記録されている各ディスク装置４０Ａ〜４０Ｃの保証閾値２０４から現在時刻を減算して得られる数値で、各ディスク装置４０Ａ〜４０Ｃがマイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃとして使用することができる残り時間を表している。
【００５４】
次に、マイグレーション管理部１１は、以上のパラメータＪ１、Ｊ２、及びＪ３を用いて、保存期限毎、マイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃ毎に、マイグレーションの可否を判定するマイグレーション可否判定処理を行う（Ｓ７１０）。図２０に、マイグレーション可否判定処理の詳細フローを示す。
まず、マイグレーション管理部１１は、マイグレーション所要時間Ｊ１、保存期間Ｊ２、及び残寿命Ｊ３の大小関係を判定する（Ｓ２００１、Ｓ２００２、Ｓ２００８、Ｓ２００９、Ｓ２０１１）。したがって、以降の処理は６種類のパターンに分かれる。
【００５５】
＝＝マイグレーション所要時間Ｊ１＜保存期間Ｊ２＜残寿命Ｊ３、あるいはマイグレーション所要時間Ｊ１＜残寿命Ｊ３＜保存期間Ｊ２と判定された場合＝＝
上記のように判定された場合には（Ｓ２００１、又はＳ２００２、Ｙｅｓ）、マイグレーション管理部１１は、現在時刻ｔにマイグレーション所要時間Ｊ１を加算して、マイグレーション終了予定時刻を算出する。算出されたマイグレーション終了予定時刻２１０２は、マイグレーション管理データベース１２に格納されているマイグレーション終了予定時刻テーブル２１００に、保管期限２１０１毎、ディスク装置Ａ〜Ｃ毎に記録される。
【００５６】
次に、マイグレーション管理部１１は、マイグレーション操作管理テーブル５００からマイグレーション対象であるデータファイルの管理元である業務サーバ装置３０について設定されているマイグレーションスケジュール期間５０５を取得して、前回マイグレーション実施時刻に加算することで、次回マイグレーション実施予定時刻を算出する。そして、マイグレーション終了予定時刻テーブル２１００から取得したマイグレーション終了予定時刻２１０２と、次回マイグレーション実施予定時刻との差である猶予期間（ΔＴＨ’）を算出する（Ｓ２００３）。この猶予期間ΔＴＨ’は、次回マイグレーション実施予定時刻までに当該保管期限（例えば保管期限が「ＸＸ／０４」）のデータファイルのマイグレーションが終了した場合の、次回マイグレーション実施予定時刻までの猶予時間を意味している。
【００５７】
猶予期間がある（ΔＴＨ’≧０）と判定された場合（Ｓ２００４、Ｙｅｓ）、マイグレーション管理部１１は、現在時刻ｔに猶予期間ΔＴＨ’を加算した時刻を、マイグレーション開始時刻として設定し、マイグレーション管理データベース１２に記録しておく。そして、マイグレーション開始時刻が到来したと判定したら、マイグレーションを実行して（Ｓ２００５）、Ｓ２００７へ移行する。
猶予期間がない（ΔＴＨ’＜０）と判定された場合（Ｓ２００４、Ｎｏ）、マイグレーション管理部１１は、ただちにマイグレーションを実行して（Ｓ２００６）、Ｓ２００７へ移行する。
【００５８】
Ｓ２００７では、保存期間Ｊ２と残寿命Ｊ３との大小関係によって、別の処理が行われる。Ｊ２＜Ｊ３と判定された場合（Ｓ２００１、Ｙｅｓの場合）、ディスク装置４０Ａ〜４０Ｃの残寿命Ｊ３がなくなる前に、保存期間Ｊ２が全うされることとなるので、マイグレーション後、マイグレーション先のディスク装置４０Ａ〜４０Ｃにおいてそのまま保管期限まで格納される。
Ｊ３＜Ｊ２と判定された場合（Ｓ２００２、Ｙｅｓの場合）、ディスク装置４０Ａ〜４０Ｃの残寿命Ｊ３を超えて保存期間Ｊ２が継続することとなるため、図７のマイグレーションポーリングのフローに戻って、次回ポーリング時に再度マイグレーション先決定処理を行う。
【００５９】
図２２には、マイグレーション所要時間Ｊ１＜保存期間Ｊ２＜残寿命Ｊ３のパターンについて、図２３には、マイグレーション所要時間Ｊ１＜残寿命Ｊ３＜保存期間Ｊ２のパターンについて実行される処理を模式的に示している。
【００６０】
＝＝保存期間Ｊ２＜マイグレーション所要時間Ｊ１＜残寿命Ｊ３、あるいは保存期間Ｊ２＜残寿命Ｊ３＜マイグレーション所要時間Ｊ１と判定された場合＝＝
上記のように判定された場合には（Ｓ２００８、又はＳ２００９、Ｙｅｓ）、マイグレーション管理部１１は、マイグレーションを実施する必要はないと判定して処理を終了する。その理由は、いずれのパターンと判定された場合でも、保存期間Ｊ２がディスク装置Ａ〜Ｃの残寿命Ｊ３よりも先に終了するため、マイグレーションを実施する必要がないことによる。
【００６１】
図２４に、上記パターンと判定された場合の処理を模式的に示している。
【００６２】
＝＝残寿命Ｊ３＜マイグレーション所要時間Ｊ１＜保存期間Ｊ２、あるいは残寿命Ｊ３＜保存期間Ｊ２＜マイグレーション所要時間Ｊ１と判定された場合＝＝
上記のように判定された場合には（Ｓ２０１１、Ｙｅｓ、又はＮｏ）、マイグレーション管理部１１は、マイグレーションを実施することが物理的に不可能であると判定して、システム管理者へその旨通知する（Ｓ２０１２）。その理由は、マイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃへのマイグレーション実行中に、ディスク装置４０Ａ〜４０Ｃの残寿命Ｊ３が終了し、マイグレーションが完了できないためである。システム管理者には、より具体的には、例えば、マイグレーション不能と判定されたマイグレーション先ディスク装置Ａ〜Ｃに割り当てられたマイグレーションデータ量以上の使用可能容量を有し、保証閾値２０４が現在時刻ｔ＋マイグレーション所要時間Ｊ１（Ｊ２＜Ｊ１の場合）、又は現在時刻ｔ＋保存期間Ｊ２（Ｊ１＜Ｊ２の場合）を満たすディスク装置を準備するように促すメッセージを出すようにする。
【００６３】
図２４に、上記パターンと判定された場合の処理を模式的に示している。
【００６４】
以上詳細に説明したように、本発明の一実施形態によれば、ストレージ装置に格納されているデータを、ストレージ装置の装置寿命とデータ移動に要する時間とを勘案して各データの保管期限まで確実に保管しておくことができるという効果を奏する。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011526007.tif 000017
【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
2011526007.tif 000028
2011526007.tif 000029