(57)【要約】 ガイド部と、ドライブ部と、柔軟性を有する複数の支持アームと、を備える血管用ステントであって、各々の前記支持アームは、両端が前記ガイド部及び前記ドライブ部にそれぞれ連結されるとともに、拡張位置と収縮位置との間を互いに連係しながら拡縮動可能であって、前記ステントは、前記支持アームが前記拡張位置に動いたときに、一以上の器具を通過させる選択的透過性バリアになり、該バリアと当該ステントを収容する内腔壁との間のスペースに一以上の器具を導入することができる、少なくとも一つのバリア部を有する。
2011512206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド部と、ドライブ部と、柔軟性を有する複数の支持アームと、を備える血管用ステントであって、
各々の前記支持アームは、両端が前記ガイド部及び前記ドライブ部にそれぞれ連結されるとともに、拡張位置と収縮位置との間を互いに連係しながら拡縮動可能であって、
前記ステントは、前記支持アームが前記拡張位置に動いたときに、一以上の器具を通過させる選択的透過性バリアになり、該バリアと当該ステントを収容する内腔壁との間のスペースに一以上の器具を導入することができる、少なくとも一つのバリア部を有する、血管用ステント。
【請求項２】
前記支持アームは、前記ステントの長手方向に延びる軸心の周囲に配置されており、前記拡張位置まで前記軸心から離れ、且つ、前記収縮位置まで前記軸心に近づくように可動である、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
各々の前記支持アームは、前記軸心に対して平行に配置された一以上の部材を有している、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
少なくとも一つの前記バリア部は、前記支持アームによって構成されて、一以上の開口部を形成し、該開口部を通り抜けて前記器具が前記スペースに導入される、請求項１に記載のステント。
【請求項５】
前記バリア部は、前記器具が前記スペースから移動するのを阻害する形状である、請求項４に記載のステント。
【請求項６】
前記バリア部は、前記支持アームに連結された一以上のバリア部材を含み、
前記開口部は、少なくとも一つの前記バリア部材を貫通するように形成されている、請求項４に記載のステント。
【請求項７】
前記バリア部は、前記支持アームに連結された一以上のバリア部材を含み、
前記開口部は、隣り合う前記バリア部材の間に形成された一以上の隙間によって規定されている、請求項４に記載のステント。
【請求項８】
前記支持アームの少なくとも数本は、拡張位置になったときに隣り合う該支持アームどうしが互いに係合するように形成され、
前記開口部は、前記支持アームが拡張位置になったとき、隣り合う前記支持アームの間に形成された一以上の隙間によって規定されている、請求項４に記載のステント。
【請求項９】
前記支持アームの少なくとも数本は、拡張形態と収縮形態とを選択的にとり得るように形成され、
前記支持アームが前記拡張形態になったときの該支持アームによって、一以上の前記開口部の輪郭が作られる、請求項４に記載のステント。
【請求項１０】
前記器具は、血管閉塞具である、請求項１に記載のステント。
【請求項１１】
各前記バリア部材は、各々前記支持アームの一部を受容して係合し、該支持アームの係合部分に対して前記バリア部材が動くのを阻止する、一以上のポケットを有する、請求項１に記載のステント。
【請求項１２】
各前記バリア部材は、弾性体、ポリマー、そして金属部材のうち少なくとも一から形成された薄膜を有する、請求項６に記載のステント。
【請求項１３】
前記薄膜は、以下の物質のうち一以上を含む、請求項１２に記載のステント：
ｉ）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、
ｉｉ）パーフルオロアルコキシポリマー樹脂（ＰＦＡ）、
ｉｉｉ）フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、
ｉｖ）フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、
ｖ）ポリエチレン、
ｖｉ）ポリウレタン、
ｖｉｉ）シリコン、
ｖｉｉｉ）ラテックス、
ｉｘ）少なくとも一の天然及び合成ゴムを含むゴム、
ｘ）少なくとも一のナイチノール、ニッケル、チタンを含む合金。
【請求項１４】
前記ステントが保管のためカテーテルの中に収容されたとき、前記カテーテルの内壁によって、前記支持アームは前記収縮位置になるようにされており、前記ステントが前記カテーテルから出されたとき、前記支持アームは前記拡張位置まで動くよう付勢されている、請求項１に記載のステント。
【請求項１５】
前記支持アームの少なくとも一部分は、前記軸心に対して斜めの方向に向かって付勢されており、保管のため、該支持アームの前記一部分を前記軸心に向かってたたみ込むことが可能となっている、請求項９又は１４のいずれか一項に記載のステント。
【請求項１６】
前記ステントは、インフレータブルバルーンを含み、拡張時に、前記支持アームを前記拡張位置まで動かす、請求項１に記載のステント。
【請求項１７】
前記ドライブ部は、少なくとも一方向への横移動を制御するとともに、前記ステントを前記内腔内に配置するために、柔軟性を有するドライブ部材に解放可能に連結されており、
前記ドライブ部は、前記ステントが展開した後に前記ドライブ部材から取り外し可能にされている、請求項１に記載のステント。
【請求項１８】
前記ガイド部は、前記内腔に沿う方向に押されたときの前記ステントの移動を制御するため、柔軟性を有するガイド部材を含んでいる、請求項１に記載のステント。
【請求項１９】
前記支持アームは、別個の管状部材によって、前記ガイド部及び前記ドライブ部に取り付けられている、請求項１に記載のステント。
【請求項２０】
請求項１に記載のステントを用いて、血管閉塞具を内腔内の動脈瘤に導入する方法であって、
ｉ）前記ステントを、前記動脈瘤付近の前記内腔内に配置し、
ｉｉ）前記支持アームを前記拡張位置に動かして、一以上の開口部を有する前記透過性バリアを、前記動脈瘤のネック部付近に形成し、
ｉｉｉ）前記開口部を通り抜けて、前記器具を前記動脈瘤内へ運び、
前記器具が前記動脈瘤内に出された後、前記バリアは、前記器具が前記動脈瘤から移動することを阻害する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管用ステントに関するものであり、とりわけ、限定されるわけではないが、調節可能であって、回収可能な血管用ステントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本明細書では、文献、法令、又は知識項目について参照又は考察するが、この参照又は考察によって、この文献、法令、又は知識項目、もしくはこれらの結合が、本件優先日において、公的に入手可能であること、公然に知られていること、又は常識の一部であることを認めるものではなく、また、本明細書に関する課題を解決するための試みに関連すると知られていることを認めるものでもない。
【０００３】
神経血管医学における重要な発展は、ガイディングカテーテル（guiding catheter）を用いて、神経血管系に存在するような比較的細い動脈及び静脈の異常を治療することができるようになったこと、そして、破裂しそうな（もしくは既に破裂した）動脈瘤部位へ、塞栓コイル（又はその類似物）を留置できるようになったことである。脳内に動脈瘤が生じた場合、従来の外科的技術を用いて血管内の小さな異常を治療することは、多くの場合に困難である。
【０００４】
これら外科的治療における一つの特徴として、一般的に、動脈瘤（もしくは他の奇形）は、動脈瘤を含む部分の血管構造が脆弱であるという徴候を示す。単に、動脈瘤を治療するのなら、その血管での周囲の次の破裂を防ぐ必要はない。血管閉塞具（例えば塞栓コイル）を動脈瘤内に留置した場合、特に、動脈瘤のドーム部に対するネック部の径比が比較的大きな動脈瘤に留置した場合には、この小さい器具が動脈瘤から移動するのを防ぐことは困難である。もし、このような移動が起これば、血管閉塞具が血管の他の部位で閉塞を起こし、患者が発作を起こす可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ステントは、血管内に開存通路を提供するため血管内に挿入される、一般的にチューブ形状をなす補強具であり、狭窄を起こした心臓動脈の血管形成治療に幅広く用いられている。ステントは、動脈が再狭窄を起こすのを防ぐため、血管形成術後に挿入されてもよい。この適用において、インフレータブルバルーンや、ステントを開くための機械装置を用いて、ステントが展開されることが多い。これにより、再狭窄を防ぐ血管形成術後では、動脈中央部の開存通路において血管壁が補強されることになる。このような技術は、血管閉塞具を用いる血管内治療において、特定の観点からは有用であるかもしれないが、血管構造が脆弱であること、及び、ステントを配置した後に動脈瘤内部へ血管からアクセスできなくなることが、動脈瘤、特に脳動脈瘤の修復治療へのステントの適用を制限している。
【０００６】
さらに、バルーンや拡張装置（例えば、心臓手術でよく用いられる類のもの）といった展開技術の使用は、より破れやすい血管（例えば、脳内に見られる血管）を治療する場合には、あまり有用でないか、むしろ危険である（例えば、損傷や破裂を引き起こしやすくなる）。
【０００７】
頭蓋内の血液循環に対するステント挿入術には、永久内部人工器官の開存性を維持するため、厳しい抗凝固療法及び抗血小板療法が要求される。破裂していない脳動脈瘤の場合、頭蓋内の血液循環へのステント挿入術によって、動脈瘤のネック部を強化することが可能となり、解剖学的に不都合な（例えば、ネック部に対するドーム部の径比が小さい）動脈瘤へのコイリング術が可能となる。破裂した動脈瘤の場合には、ステントの開存性を維持するために要求される抗凝固療法及び抗血小板療法が、さらなる血管破裂を伴った許容できないほどに高い死の危険に患者をさらすことになる。従ってこの理由から、ステント挿入術は、一般的に、激しく破裂した動脈瘤には望ましいものではない。用いられ得る他の装置としては、弾性バルーン（いわゆる、バルーンリモデリング技術）があるが、この装置は親血管を閉塞する必要があり、塞栓症及び発作のリスクが伴う。
【０００８】
前述した一以上の問題を解決すること、又は少なくとも、現在のステントに対する有用な代替物を提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、ガイド部と、ドライブ部と、柔軟性を有する複数の支持アームと、を備える血管用ステントであって、各々の前記支持アームは、両端が前記ガイド部及び前記ドライブ部にそれぞれ連結されるとともに、拡張位置と収縮位置との間を互いに連係しながら拡縮動可能であって、前記ステントは、前記支持アームが前記拡張位置に動いたときに、一以上の器具を通過させる選択的透過性バリアになり、該バリアと当該ステントを収容する内腔壁との間のスペースに一以上の器具を導入することができる、少なくとも一つのバリア部を有する、血管用ステントが提供される。
【００１０】
また、本発明は、（上述した）ステントを用いて、血管閉塞具を内腔内の動脈瘤に導入する方法であって、ｉ）前記ステントを、前記動脈瘤付近の前記内腔内に配置し、ｉｉ）前記支持アームを前記拡張位置に動かして、一以上の開口部を有する前記透過性バリアを、前記動脈瘤のネック部付近に形成し、ｉｉｉ）前記開口部を通り抜けて、前記器具を前記動脈瘤内へ運び、前記器具が前記動脈瘤内に出された後、前記バリアは、前記器具が前記動脈瘤から移動することを阻害する方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一つの実施形態に係るステントを展開した斜視図である。
【図２】図１に示したステントの側面図である。
【図３】図１に示したステントの詳細な側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａからの断面図である。
【図５】図１に示したステントからバリア部材を外した状態の斜視図である。
【図６】図５に示したステントの側面図である。
【図７】図１に示したステントの使用時を示す概要図である。
【図８】図１に示したステントを一部展開した状態の側面図である。
【図９】図８に示したステントの詳細な側面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂからの断面図である。
【図１１】図８に示したステントの斜視図である。
【図１２】展開した状態の、６本の支持アームを有するステントの端面図である。
【図１３】展開した状態の、６本の支持アームを有するステントの側面図である。
【図１４】展開した状態の、６本の支持アームを有するステントの斜視図である。
【図１５】展開した状態の、８本の支持アームを有するステントの端面図である。
【図１６】展開した状態の、８本の支持アームを有するステントの側面図である。
【図１７】展開した状態の、８本の支持アームを有するステントの斜視図である。
【図１８】展開した状態の、複数のバリア部材を有するステントの側面図である。
【図１９】展開した状態の、複数のバリア部材を有するステントの斜視図である。
【図２０】構成を崩されたときの、図５に示したステントの側面図である。
【図２１】構成を崩されたときの、図５に示したステントの斜視図である。
【図２２】展開した状態の、強化された支持領域を有するステントの端面図である。
【図２３】展開した状態の、強化された支持領域を有するステントの側面図である。
【図２４】展開した状態の、強化された支持領域を有するステントの斜視図である。
【図２５】展開した状態の、部分的に強化された支持領域を有するステントの端面図である。
【図２６】展開した状態の、部分的に強化された支持領域を有するステントの側面図である。
【図２７】展開した状態の、部分的に強化された支持領域を有するステントの斜視図である。
【図２８】図２のＤ−Ｄからの断面図である。
【図２９】図２８に示したステントのバリア部材の断面図である。
【図３０】図２８の詳細Ｅに対応するポケットの断面図である。
【図３１】他の実施形態に係るステントのバリア部の端面図である。
【図３２】他の実施形態に係るステントのバリア部の側面図である。
【図３３】他の実施形態に係るステントのバリア部の斜視図である。
【図３４】他の実施形態に係るステントに関する模式図である。
【図３５】他の実施形態に係るステントに関する模式図である。
【図３６】他の実施形態に係るステントに関する模式図である。
【図３６Ａ】他の実施形態に係るステントに関する模式図である。
【図３７】他の実施形態に係るステントに関する模式図である。
【図３８】他の実施形態に係るステントに関する模式図である。
【図３９】他の実施形態に係るステントに関する模式図である。
【図４０】他の実施形態に係るステントに関する模式図である。
【図４１】他の実施形態に係るステントに関する模式図である。
【図４２】他の実施形態に係るステントに関する模式図である。
【図４３】他の実施形態に係るステントに関する模式図である。
【図４４】他の実施形態に係るステントに関する模式図である。
【図４５】他の実施形態に係るステントに関する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る調節可能な血管用ステント１００は、ガイド部１０２と、ドライブ部１０４と、ステント１００の長手方向に延びる軸心１８００の周囲に配置された柔軟性を有する複数の支持アーム１０６とを備える。体の内腔内（例えば血管内）において、ステント１００の側方への動きをコントロールするため、あるいはステント１００の位置を規定するため、ドライブ部１０４は、柔軟性を有するドライブ部材（例えばマイクロワイヤ）を含んでいてもよい。また代替的に、ドライブ部１０４は、柔軟性を有するドライブ部材に対して、解放可能に連結されるように適用されてもよい。（例えば、柔軟性を有するドライブ部材によって）内腔に沿う方向に押されたとき、ステント１００の動く方向をコントロールするため、ガイド部１０２は柔軟性を有するガイド部材（例えばマイクロワイヤ）を含んでいてもよい。
【００１３】
各々の支持アーム１０６は、ガイド部１０２とドライブ部１０４とにそれぞれ連結された、互いに対向する両端部１０６ａ及び１０６ｂを有している。支持アーム１０６は、拡張位置と収縮位置との間を相互に連係しながら動くことができる。図１は、完全に拡張位置をとったときの（すなわち展開されたときの）支持アーム１０６を有する実施形態のステント１００を示す。支持アーム１０６はステント１００の長手方向に延びる軸心１８００の周囲に配置される。各々の支持アーム１０６は、該支持アーム１０６の一箇所又は複数箇所が軸心１８００に対して平行に配置されるように形成されてもよい。支持アーム１０６は、この拡張位置まで軸心１８００から離れることができ、且つ、その収縮位置まで軸心１８００に近づくことができる。図９から図１１は、部分的に展開位置をとったときのステント１００を示す。このとき、ステント１００の支持アーム１０６の一部分は、カテーテル８００の中で、部分的に収縮位置をとる。ステント１００がカテーテル８００の中に完全に収容されたとき、ステント１００の全体が収縮位置をとる。
【００１４】
異なったステント１００（もしくは、ステントの様々な場所又は部分）に含まれる支持アーム１０６の本数は、それぞれ特定のステント１００が提供する機能特性のタイプに応じて変えることができる。例えば、ステント１００を挿入した内腔内において流動体（例えば血液）の流れ性能を改良するため、ステント１００の有する支持アーム１０６の本数を減らすことができる。代替的に、内腔壁の支持をより強固にするため、及び／又は、ステント１００と内腔壁との間のスペースに導入された器具（例えば、塞栓コイルのような血管閉塞具）が動くのを抑制する効果的なバリアを提供するために、ステント１００の有する支持アーム１０６の本数を増やしてもよい。例えば、支持アーム１０６が拡張位置をとるとき、隣り合った支持アーム１０６どうしの隙間を前記部品よりも小さくすれば、支持アーム１０６は、前記器具がステント１００と内腔壁との間から動くのを防ぐ効果的なバリアとなる。
【００１５】
図１、１２、１３及び１４で示すように、一つの実施形態におけるステント１００は、軸心１８００（それに沿って、ガイド部１０２及びドライブ部１０４が一列に配置される）から放射状に等間隔で配置された６本の支持アームを有していてもよい。図１５、１６及び１７に示すように、他の実施形態におけるステント１００は、軸心１８００（この上に、ガイド部１０２及びドライブ部１０４が一列に配置される）から放射状に等間隔で配置された８本の支持アームを有していてもよい。
【００１６】
図２２から図２７に示す実施形態のステント１００は、ステント１００の両端部において、支持アーム１０６の本数を減らしたものであり、ステント１００内を通過する流動体（例えば、血液）の流れに対する閉塞姓が低下している。これらの実施形態は、また、内腔壁をより強固に（例えば、より円形になるよう）支持するため、又は、ステント１００の特定部付近にバリア部を規定するため、ステント１００の中心部に付加支持アーム１０６ｃを有する。バリア部は、一以上の支持アーム１０６及び１０６ｃを含んでいてもよく、また、支持アーム１０６及び１０６ｃの少なくとも一部分を囲む付加バリア部材１０８（例えば薄膜）を含んでいてもよい。
【００１７】
図２２、２３及び２４は、それぞれ、一つの実施形態におけるステント１００の端面図、側面図、及び等角図を示す。本実施形態のステント１００は、ガイド部１０２とドライブ部１０４とにそれぞれ連結された互いに対向する二つの端部を備えた４本の基礎支持アーム１０６を有する。図２２、２３及び２４に示すステント１００は、一以上の支持構造１０７によって基礎支持アーム１０６に連結された、一以上の付加支持アーム１０６ｃを有する。この付加支持アーム１０６ｃは、ステント１００の長手方向に延びる軸心１８００に対して平行に配置されていてもよい。また、フレキシブル部（例えば、折たたみ部、あるいはヒンジ連結部）を備えるとともに、基礎支持アーム１０６の形態に合わせて互いに近づいたり離れたりする対向した二つの端部を有する一以上の変形可能部材を、支持構造１０７が有していてもよい。図２３に示すように、支持構造１０７はＶ字型形状をなしていてもよい。支持アーム１０６が拡張位置へ動くとき、支持構造１０７が拡張して、付加支持アーム１０６ｃを放射状に外側へ互いに離れるように押し拡げる。一方、支持アーム１０６が収縮位置へ動くときには、支持構造１０７が収縮して、付加支持アーム１０６ｃを内側に向かって互いに近づくように動かす。
【００１８】
図２２、２３及び２４に示すステント１００は、ステント１００の支持アーム１０６及び１０６ｃのすべてを囲むように半径方向に拡がったバリア部１０８を有する。バリア部１０８は、一以上のバリア部材（例えば、薄膜）を含むことができ、そのバリア部材は、ステント１００の少なくとも一部分に沿って延びるよう任意の長さに亘って形成されることができる。図２２は、図２３で示すステント１００のＣ方向から見たときの端面図である。
【００１９】
図２５、２６及び２７に示すステント１００は、バリア部１０８が支持アーム１０６及び１０６ｃのうち数本を囲むように、部分的に拡がっている点を除き、図２２、２３及び２４に示した支持アーム１０６及び１０６ｃと、同様の構成を有する。
【００２０】
本実施形態において、支持アーム１０６の柔軟なスプリング様の性質により、支持アーム１０６は拡張位置に向かって動くように付勢されている。支持アーム１０６は、弓状に湾曲した形状をなしていてもよい。支持アーム１０６の端部１０６ａと１０６ｂは、異なった波形のチューブ１１０及び１１２によって、ステント１００のガイド部１０２とドライブ部１０４に、それぞれしっかりと連結される。代替的に、支持アーム１０６を、ガイド部１０２とドライブ部１０４とに溶接固定することができる。この連結形態によって、支持アーム１０６の端部１０６ａ及び１０６ｂは、両方とも保持されており、支持アーム１０６の中央部が（例えば、傘のような方法で）拡張したり、収縮したりする。
【００２１】
図１及び１８に示すように、ステント１００の支持アーム１０６は、軸心１８００の周囲に配置されており、各支持アーム１０６は実質的に線形で、軸心１８００に対して平行に配置されている。ステント１００の長手方向に延びる軸心１８００（図１、２を参照）は、一列に配置されたガイド部１０２及びドライブ部１０４を通る軸心であってもよい。しかしながら、本発明の他の実施形態において、軸心１８００はそのように位置していなくてもよい。例えば、一つの実施形態において、（拡張位置にあるときの）支持アーム１０６が偏心断面形状を有していてもよく、その場合、支持アーム１０６の拡張や収縮に関する軸心１８００が、ステント１００のガイド部１０２とドライブ部１０４とを通る軸心と異なっていて（例えば、整列していなくて）もよい。
【００２２】
支持アーム１０６は、軸心１８００から拡張位置まで離れるよう、あるいは収縮位置まで軸心１８００に近づくように動くことができる。支持アーム１０６は、拡張位置と収縮位置との間を動くことができるものであれば、どんな形状や構成（例えば、渦巻き状や螺旋状の構成）であってもよい。
【００２３】
ステント１００はバリア部を有しており、このバリア部は、支持アーム１０６に連結された少なくとも一つのバリア部材１０８を含んでいる。バリア部材１０８は、透過性バリアを形成するのに適した材質であれば、どんな材質で形成されていてもよい。
【００２４】
一つの実施形態において、バリア部材１０８は実質的に非弾性の材料からなっており、拡げられ、ぴんと張るように延ばされて、一般的な傘形構成に見られるようなバリアを形成してもよい。他の実施形態において、バリア部材１０８は、弾性材料からなっており、弾性伸張してバリアを形成してもよい。さらに他の実施形態において、バリア部材１０８は、伸張するという意味で変形可能な（もしくは可塑性の）材質からなっており、塑性変形してバリアを形成してもよい。一つの実施形態において、バリア部材１０８は、弾性材料（シリコン、ラテックス、天然ゴム、合成ゴム等）、及び／又は、ポリマー材料（ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシポリマー樹脂（ＰＦＡ）、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリエチレン、ポリウレタン等）から作られた薄膜である。代替的に、バリア部材１０８は、金属（ナイチノールや、ニッケル又はチタン合金、もしくは他の合金であって弾性変形可能であるか、スプリング様の性質を有するものなど）から作られてもよい。ステント１００のバリア部は、柔軟性を有する網目状、あるいは拡張可能な網目状に形成されたバリア部材１０８を含んでいてもよい。例えば、図３１、３２及び３３に示すように、ステント１００のバリア部は、支持アーム１０６で構成された調節可能な網目状の形態をなしていてもよい。そのような網目状形態を構成する支持アーム１０６は、該支持アーム１０６の中間にある特定位置で重なっている（そして、その位置で互いに固定あるいは連結される。）。代替的に、このような網目状形態の支持アーム１０６は、バリア部材１０８が拡張位置と収縮位置との間を動くとき、相互に連係してスライドすることができる。
【００２５】
これらの構成において、図１に示すように、支持アーム１０６が拡張位置へ動くとき、ステント１００のバリア部（例えば、バリア部材１０８を含む）は、支持アーム１０６によって伸張され、そして体内腔（例えば血管）の内壁に隣接して配置される。そして、ステント１００のバリア部（例えば、伸張されたバリア部材１０８）は、透過性バリアを形成する。この透過性バリアは、（ｉ）一以上の器具（例えば、塞栓コイルのような血管閉塞具）がこのバリアを通過して、バリアと内腔壁との間のスペースへ導入されるように変形し、（ｉｉ）（前記一以上の器具が導入された後で）前記一以上の器具がバリアと内腔壁との間のスペースから動くのを防ぐため元の構成に戻る。
【００２６】
ステント１００のバリア部は、一以上の開口部を規定する。例えば、図１に示すように、この開口部は、バリア部１０８の一部分を貫通するように形成されていてもよい。これは、図１に円形孔として示されている。代替的に、バリア部材１０８は、弁型構成の中で機能する一以上のスリットを形成してもよい。各スリットは、バリアを形成する閉位置で、通常はすぼむように付勢されている。そして、各スリットは（例えば、供給カテーテルを貫通させることにより）押し開かれて、物体がバリア部材１０８を通過するための開口部を形成する。バリア部材１０８は、支持アーム１０６によってドライブ部材１０４にしっかりと固定され、両端が開口した、又は穴の開いた網目状チューブとすることができる。
【００２７】
図１８及び１９に示す実施形態において、ステント１００は、複数のバリア部材１０８ａ、１０８ｂ及び１０８ｃを有しており、開口部は、隣り合ったバリア部材１０８ａ、１０８ｂ及び１０８ｂの間の隙間によって規定されている。
【００２８】
図２５、２６及び２７に示す実施形態において、バリア部材１０８は、ステント１００の周囲を部分的に囲むように半径方向に拡がっている。この配置において、規定された開口部により、動脈瘤の位置まで血管閉塞具を導入することが可能となる。ステント１００は回転して、バリア部材１０８と内腔壁７００との間の、前記器具を留置する位置に、バリア部材１０８を配置することができる。
【００２９】
また、本発明の異なった実施形態として、バリア部材１０８は、ステント１００の中央部に選択的に配置された複数の付加支持アーム１０６ｃからなっていてもよい。該付加支持アーム１０６ｃは、これらアーム間に開口部を有する望ましいバリアを一緒に形成していてもよい。この実施形態の例は、図２２、２３及び２４に示したステント１００から、バリア部材１０８を外したものである。
【００３０】
図３１、３２及び３３は、ステント１００が有する拡張可能なバリア部の一例について、その端面図、側面図、及び斜視図をそれぞれ示している。このバリア部は、網目状形態の複数の支持アーム１０６によって形成されている。例えば、支持アーム１０６は、渦巻き状であってもよく、互いに重なり合って（例えば、織り合わさるように）網目を形成していてもよい。一つの実施形態において、支持アーム１０６は、様々な位置１０６ｄ（図３２に図示）で重なり合い、この位置１０６ｄにおいて結合、又は連結している。この形態において、支持アーム１０６は、互いから離れるように動いて開口部１０６ｅ（例えば、図３２に菱型で示される。）を形成する。この開口部１０６ｅは、大きさを（所定のサイズまで）調節されることができ、バリア部材１０８の開口部と同様の機能を有する。代替的に、支持アーム１０６は、重なり合っている位置１０６ｄにおいて互いに結合しておらず、ステント１００が拡張位置又は収縮位置に動くとき、支持アーム１０６が相互に（又は連係しながら）スライドして動いてもよい。この構造において、開口部１０６ｅの大きさは、一方の支持アーム１０６に対する、他方の隣り合う支持アーム１０６の位置に依存する。
【００３１】
好ましくは、ステント１００のバリア部の開口部は、一以上の器具（例えば、血管閉塞具）がバリアと内腔壁との間のスペースに近づき、このスペース内へ運ばれるように、十分大きいサイズに調節されるのがよい。また、開口部は、バリアと内腔壁との間に留置される、前記一以上の器具が、このスペースから動くのを防ぐため、十分小さいサイズに調節されるのがよい。
【００３２】
図２８及び２９に示すように、特定の支持アーム１０６を収容して係止するため、バリア部材１０８は、一以上の予め形成されたポケット３０００を含んでいてもよい。図２８は、図２のＤ−Ｄからのステント１００の断面図である。図２９は、図２８に示されたステントのバリア部材１０８だけを示す断面図である。図３０は、図２９の詳細Ｅに対応しており、ポケット３０００を示す詳細図である。各ポケット３０００は、支持アーム１０６にぴったりと接しているため、支持ポケットと支持アーム１０６との間に働く摩擦によって、バリア部材１０８が支持アーム１０６に対して動くのを最小限に抑えることができる。例えば、ステント１００が内腔内で完全に拡張して、バリア部材１０８が内腔壁面に擦れたときなどに、ポケット３０００で働く摩擦によって、バリア部材１０８がステント１００から離れることを防ぐ。
【００３３】
図４２から図４５までは、ステント１００の他の実施形態に関する模式図である。図４２に示すように、ステント１００は、軸心１８００の周囲に配置された複数の支持アーム１０６を含む。各支持アーム１０６の各端部は、ガイド部１０２及びドライブ部１０４に連結されている。ステント１００のドライブ部１０４は、解放可能にドライブ部材に連結されていてもよい（図４２には示さず。）。
【００３４】
図４３及び図４４は、それぞれ、図４２に示されたステント１００において用いられる支持アーム１０６を、単独で示す上面図及び側面図である。図４４に示すように、ステント１００を拡張位置に構成するため、各支持アーム１０６は、支持アーム１０６の支持部を軸心１８００から離れるように付勢された形状（例えば、側方が弓状に湾曲する。）をなす。（例えば、ステント１００がカテーテルに収容されるときに）支持アーム１０６の支持部は、ステント１００を収縮位置に構成するため、長軸１８００に向かって押さえつけられる。
【００３５】
図４３に示すように、各支持アーム１０６は、変形可能なバリア構造４３００を規定する形状部分を含む。このバリア構造４３００は、どんな形状、形態でもとることができるが、例えば、図４３に示すように、実質的に類洞状（sinusoidal）であることが有利である。また、このバリア構造４３００は、支持アーム１０６が軸心１８００に対して近づくように、又は離れるように動くときの方向と、実質的に直交した平面上に拡がる形状をなしていてもよい。図４３に示す実施形態において、支持アーム１０６本体は、前記平面上に拡がる一以上の調節可能なバリアアーム部４３００を含むバリア構造４３００を有している。
【００３６】
各バリアアーム部４３００は、軸心１８００に対して斜めの方向に付勢されていてもよい。従って、支持アーム１０６が、図４３に矢印Ｄで示された方向に動くとき（例えば、保管のため、カテーテルの中に収容されるとき）、バリアアーム部４３００は、前記平面上で、軸心１８００に近づく方向に移動することができ、その結果としてバリアアーム部４３００が収縮した形態をとる。そのときに働く力は、ステント１００を収容するカテーテルの壁面によって加えられてもよい。そのような力が働かないとき（例えば、ステント１００がカテーテルから放出されるとき）、バリアアーム部４３００が、図４３に示す拡張位置まで移動することができる。この特徴は特に有利である、なぜならば、ステント１００の支持アーム１０６及びバリア部は、容易に形を崩されることができ、供給チューブ又は供給カテーテルの中に回収するため（例えば、ステント１００を内腔壁から除去するため、又は異なった位置に再配置するため）容易に折りたたまれることができるからである。特に、斜めの方向に付勢されていることによって、各支持アーム１０６が形成するバリア構造４３００は、（例えば、クリスマスツリーの枝のように）軸心１８００に向かってたたみ込まれることができる。
【００３７】
図４５は、軸心１８００の周囲に配置された６本の支持アーム（図４３及び４４に示したタイプのもの）を有する、一つの実施形態におけるステント１００の端面図である。支持アーム１０６のバリア構造４３００は、軸心１８００を部分的に囲むバリア部を形成する。図４２に示すように、ステント１００が拡張位置をとるとき、支持アーム１０６のバリア構造４３００もまた拡張した形態をとる。一本の指示アーム１０６におけるバリア構造４３００部分は、隣り合う他の支持アーム１０６のバリア構造４３００と重なっていてもよい。このバリア構造４３００の重複構造が、ステント１００のバリア部を形成する。各支持アーム１０６が有するバリア構造４３００（あるいは、隣り合う支持アーム１０６のバリア構造４３００とともに形成した重複構造）の形状は、前述したバリア部材１０８の開口部と同じ機能を有する、一以上の開口部を規定する。
【００３８】
図３４から４１は、図１２及び図１３（６本の支持アーム１０６を有するもの）に示した実施形態におけるステント１００の集合体に関する模式図である。しかしながら、図３４から４１を参照しながら説明される原理は、どんな実施形態におけるステント１００の集合体にも適用することができると理解されねばならない。
【００３９】
図３４に示すように、最初に、ステント１００の軸心１８００の周囲に支持アーム１０６を均等に配置する配置装置３４００によって、ステント１００の支持アーム１０６が保持される。図３９には、配置装置３４００の例を示す。配置装置３４００は、本体３９００を有しており、この本体３９００は異なった支持アーム１０６を保持するための一以上の保持部３９０２を含む。各々の保持部３９０２には、例えば、支持アーム１０６の一部分を受けるための溝が形成されていてもよい。
【００４０】
支持アーム１０６が、配置装置３４００によって保持されているとき、支持アーム１０６の各端部は、ガイド部１０２及びドライブ部１０４にそれぞれ連結されている。一つの実施形態において、支持アーム１０６の両端部は、異なった配置部材３４０２及び３４０４にそれぞれ連結されている。図３７は、配置部材３４０２の一つの例を示す。配置部材３４０２は本体３７００を有しており、本体３７００は一以上の連結部３７０２を含む。この連結部３７０２は、それぞれ異なる支持アーム１０６の端部に係合する形状をなしている。また、配置部材３４０２は、金属又はプラスチック材料で構成されていてもよい。各々の連結部３７０２は、配置部材３４０２の本体３７００の外側部分に形成された溝状（又はガイド）であってもよい。
【００４１】
また、配置部材３４０２は、ステント１００のガイド部１０２又はドライブ部１０４のどちらか一方としっかり係合するための連結部３７０４を含む。例えば、連結部３７０４は、（ガイド部１０２の）ガイド部材、又は（ドライブ部１０４の）ドライブ部材のどちらか一方を、しっかりと受けるため、中空形状であってもよい。
【００４２】
配置装置３４００、配置部材３４０２及び３４０４によって、支持アーム１０６が保持されているとき、支持アーム１０６の端部と、各配置部材３４０２及び３４０４とをしっかり連結するため、圧着チューブ３８００が用いられてもよい。代替的に、溶接、接着剤あるいは、他の結合手段又は結合技術を用いて、支持アーム１０６の端部が各配置部材３４０２及び３４０４にしっかり連結されてもよい。
【００４３】
図３６は、図３４の詳細Ｆを示す詳細図であり、配置部材３４０２に連結された支持アーム１０６の組み立てられた構成を示す。支持アーム１０６は、同様にして、配置部材３４０４に連結されている。図４０及び４１は、図３４の詳細Ｇに対応しており、支持アーム１０６と配置部材３４０４と圧着チューブ３８００との間の連結配置を示す、異なった図である。
【００４４】
（図８、９及び１０に示すように）ステント１００は、形を崩されて線形になった状態で使用される前に、カテーテル８００（例えば、マイクロカテーテル）の中に収容される。カテーテルの中に収容されているとき、前記カテーテル８００の内壁によって、前述の収縮形態をとる支持アーム１０６が互いに近づけられている。カテーテル８００に取り付けられたコントロールワイヤを引くことによって、支持アーム１０６に対してカテーテルが動き、ステント１００がカテーテルから解放される。図８、９及び１０に示すように、カテーテルは、各コントロールワイヤの右手側に向かって引かれる。一方、ステント１００は、カテーテル８００が移動したことによって左手側に解放される。カテーテル８００と支持アーム１０６との係合が外れたとき、アーム１０６は、自動的に拡張（又は展開）位置につく。
【００４５】
ステント１００は、拡張する際に支持アーム１０６を拡張位置まで動かすインフレータブルバルーン（図示せず）を含んでいてもよい。例えば、支持アーム１０６をさらに補強するため、バルーンは、拡張位置をとる支持アーム１０６によって囲まれた空洞の中で、ドライブ部１０４上に配置されていてもよい。また、バルーンは、動脈瘤が破裂したとき、あるいは、他の緊急事態のときに、展開（すなわち拡張）して、内腔７００を通る血液を止めることができる。
【００４６】
ステント１００は、血管内の流れの修正因子として機能してもよく、心臓動脈瘤付近の血管に対して一時的な血管内の補強を提供することができる。この場合、ステントは、破裂した動脈瘤から血液の流れをそらす働きをして、血管の修復が効果的に行われるようにする。ステント１００は、動脈瘤の閉塞を目的として脳動脈瘤に配置された血管閉塞具と併用されることができる。これによって、ステント１００は、動脈瘤付近の血管を補強することができる。例えば、塞栓コイル又は動脈瘤に挿入される他の器具を到達させるため、及びこれらを挿入するために、動脈瘤のネック部付近にステント１００を配置することができる。ステント１００は、以下に示す治療の後に回収され、そして、後に再び配置されることができる。
【００４７】
図１０は、使用時のステント１００の一つの実施形態を示す模式図である。マイクロカテーテル８００は、内腔７００内の望ましい位置にステント１００を配置するため操作される。ステント１００は、展開時（すなわち、オーバーザワイヤ（over-the-wire）タイプ、又は急速交換（rapid exchange configuration）タイプのマイクロカテーテル８００を除去したとき）に拡張し、治療される動脈瘤付近にまで伸張するよう、脈間構造（すなわち内腔７００）中に配置される。ステント１００は、バリア部材１０８が透過性バリアを形成するように配置されてもよい。実質的に動脈瘤のネック部に位置する、この透過性バリアによって、一以上の塞栓コイル（あるいは他の血管閉塞具）を、バリア部材１０８の開口部から動脈瘤の中へ配置することが可能となる。この治療の間、内腔内の血液は、内腔を通って動脈瘤に流れることができる。従って、動脈瘤内の血管閉塞具による血栓形成を誘発し、動脈瘤を閉鎖することができる。動脈瘤治療の後、ステント１００は、マイクロカテーテル８００の中へ回収され、患者の体から除去される。
【００４８】
血管閉塞具を動脈瘤内に留置するステント１００を操作するステップは、以下の過程を含む。すなわち、
ｉ）ステント１００を前記動脈瘤の付近に配置する、
ｉｉ）支持アーム１０６を拡張位置へ動かすと、バリア部材１０８が伸張して、動脈瘤のネック部付近に透過性バリアを形成する、
ｉｉｉ）（例えば、供給カテーテル７０２を用いて）一以上の血管閉塞具を、前記透過性バリアを通して動脈瘤の中へ運び、血管閉塞具が動脈瘤内へ放出された後は、前記バリアが該血管閉塞具を保持して、これらの器具が動脈瘤から移動するのを防ぐ。
【００４９】
ステント１００は、運ばれて、その位置に残っていてもよい。ステント１００が、脆弱な部分を有しており、当該部分からドライブ部材（例えばプッシュワイヤ）が、（例えば、ステント１００が拡張した後で）ステント１００のドライブ部１０４と破断して、内腔内にステント１００を留置してもよい。
【００５０】
ステント１００は、（例えば、除去や、他の場所への再配置を目的として）ステント１００を供給チューブ又はカテーテルの中へ引き戻すため、ステント１００のドライブ部と再係合したドライブ部材によって除去されてもよい。ドライブ部材及びドライブ部１０４は、互いに係合する解放可能なフックを形成するため、形状が一致している部分を有していてもよい。この形状により、（例えば、ステント１００を供給チューブ又はカテーテルの中へ引き戻すことによって）ステント１００を除去するため、あるいはステント１００を内腔内に再配置するため、ドライブ部材がドライブ部１０４と再係合することが可能となる。ステント１００が一旦完全に供給チューブ又はカテーテルの中に収容されると、作業者のコントロールのもと供給チューブ／カテーテルの中心部で選択的に動くピストンを用いることにより、ステント１００は（再配置のため）供給チューブ／カテーテルから排出されることができる。
【００５１】
好ましくは、ステント１００は、ナイチノール、ニッケル又はチタン合金、あるいは、同様の弾性変形能又はスプリング様特性を有する他の合金から作られる。ステント１００は、（例えば、完全に拡張したとき）異なった幅、長さを有するように形成されることができる。
【００５２】
有利には、ステント１００は、潜在的に動脈中で腎サイズまで使用されることができ、それでもなお、バルーンや拡張装置を用いることなく配置する利点を提供できる。このような適用における一つの重要な利点は、ステント１００を配置しても、血管を通る流れが決して完全には閉塞されないということである。そして、治療される血管の内径より直径が小さいフリーフローガイディングカテーテル（free flow guiding catheter）８００から、ステント１００を配置又は展開することが可能となる。
【００５３】
本発明及びその使用に関する特定の特徴については以上に説明したが、血管構造の奇形に関する医学治療において、本発明の多くの形状を特定の適用に用い得るということは、当業者によって理解される。その他の本発明の特徴及び利点は、例示として発明の原理を描いた添付の図面と関連した以下の詳細な記述より明らかになる。
【００５４】
（限定する目的ではなく、説明する目的で提供された）例示図に示すように、本発明の装置は、バルーンや他の拡張要素を必要とせず、血管内に配置されるように設計されており、ガイディングカテーテルから治療される部位へ直接配置されることができる。本発明の血管用装置は、特に、動脈瘤及びその類のもの、とりわけ、塞栓コイルや他の塞栓具、又は動脈瘤を閉塞するために用いられる要素によって治療可能なものを含む動脈損傷の治療にとって有効である。とりわけ、本発明の装置は、動脈瘤に塞栓コイルなどを配置するときに用いられる類のカテーテルと併用するのに適している。そして、この装置は、動脈瘤付近を強化するために用いられ、一以上の塞栓コイルをステント内の隙間を通り抜けて配置することを可能とし、塞栓具が動脈瘤のドーム部内に留まるのを助ける。
【００５５】
本発明は、血管奇形、とりわけ、動脈瘤を含む奇形の治療において、数多くの重要な利点を提供する。本発明の装置は、基本的に、中が詰まったチューブ状部材として現されておらず、また拡張するために、バルーンや他の機械装置を必要としないので、本発明の装置が展開位置につくときに、動脈を閉塞する必要のないガイディングカテーテルからの展開が可能となる。さらに、展開時の本発明の装置は、動脈瘤へのアクセスを邪魔することなく、動脈を補強することができるので、動脈瘤内に塞栓コイルなどを配置するのに先だって、本発明の装置を配置することができる。代替的に、血管の不具合の状態に従って、塞栓コイルや他の塞栓性閉塞具、又は他の血管用装置が配置されることができ、その後で、これらを動脈瘤内に保持するために本発明の装置が配置される。
【００５６】
本発明は、他にも多くの利点を提供する。例えば、ステント１００は、不必要な外傷や血管破裂の危険性を避けながら、動脈周辺を選択的に補強することができ、そして治療の終わりに、回収することができる。また、ステント１００は、血液を内腔７００に絶え間なく通しながら、（選択的補強装置として）一時的に配置されることができる。
【００５７】
ステント１００は、血管奇形、とりわけ、神経血管内部の破裂した動脈瘤を治療するのに用いられることができる。重要なことには、ステント１００は、血管内治療において動脈瘤に配置される血管閉塞具と併用されるとき、特に有用である。
【００５８】
本発明の変形及び改良は、当業者にとっては見てすぐに分かるものである。このような変形及び改良は、本発明の範囲の中に意図される。
【００５９】
本明細書及び、以下に続く特許請求の範囲を通して、文脈が他のものを要求していない限り、「含む（comprise）」という単語及び、その変形（comprisesやcomprisingなど）は、述べられた数やステップ、あるいは、数又はステップの集合を含有することを示すものであるが、他の数やステップ、あるいは、他の数又はステップの集合を除外するものではないと理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３６Ａ】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【国際調査報告】
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