(57)【要約】  本発明は単一周波数ネットワーク制御方法及び単一周波数ネットワーク制御エンティティを公開する。前記制御方法は、ユーザー端末が送信したスサービス請求メッセージを獲得するステップと、前記サービス請求メッセージにより単一周波数ネットワークを変更するステップとを含む。前記制御エンティティは、ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得する獲得ユニットと、前記サービス請求メッセージにより単一周波数ネットワークを変更する制御ユニットとを含む。本発明は、ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージにより単一周波数ネットワークを変更することを通して、単一周波数ネットワークに対する動的制御を実現する。これにより、事業者がユーザーのサービスニーズに合わせて動的に単一周波数ネットワークを変更し、ワイヤレスネットワークリソースの最適な配置を実現することができる【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得するステップと、
前記サービス請求メッセージにより単一周波数ネットワークを変更するステップと
を含むことを特徴とする単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項２】
前記サービス請求メッセージにより単一周波数ネットワークを変更することは、
単一周波数ネットワーク制御を実行するステップと、
単一周波数ネットワーク制御に関わる基地局へ関連するシグナリングを送信するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項３】
前記サービス請求メッセージにより単一周波数ネットワークを変更する前に、
獲得した前記サービス請求メッセージに対して統計と分析を行うステップと、
前記統計と分析の結果により単一周波数ネットワーク制御の起動を確定するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項４】
前記単一周波数ネットワーク制御を行うことは、
前記のサービス請求メッセージにより単一周波数ネットワークを増やすまたは減らすステップ、及び
単一周波数ネットワークに含まれた基地局を増やすまたは減らすステップの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項３に記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項５】
前記サービス請求メッセージにより単一周波数ネットワークを増やすことは、
一つまたは複数タイプのサービスを請求する各ユーザー端末の所属基地局を確定するステップと、前記所属基地局においていかなる単一周波数ネットワークにも所属しない独立基地局が存在する場合、前記独立基地局により新設単一周波数ネットワークを構成し、前記新設単一周波数ネットワークにおいて前記一つまたは複数タイプのサービスを行うステップと
を含み、
または、一つまたは複数タイプのサービスを請求する各ユーザー端末の所属基地局を確定した後、前記の所属基地局において前記一つまたは複数タイプのサービスを請求するユーザー端末の数により、大から小への順番で所属基地局に対して順位つけするステップと、シーケンスにおけるトップまたはトップから数えて若干数の所属基地局を選択し、新しい基地局として新設した単一周波数ネットワークを構成するステップと、前記新しい基地局の元所属単一周波数ネットワークが存在する場合、元所属単一周波数ネットワークから前記新しい基地局を削除するステップと、前記新設した単一周波数ネットワークにおいて前記一つまたは複数タイプのサービスを行うステップと
を含むことを特徴とする請求項４に記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項６】
前記新設単一周波数ネットワークを構成することは、
前記新設した単一周波数ネットワークとそれに含まれる各基地局間の対応関係を構築するステップと、
前記新設した単一周波数ネットワークに含まれる各基地局に、タイムスタンプメッセージ、単一周波数ネットワーク制御を実行する制御エンティティ標識、前記対応関係を構築した基地局標識、基地局が所属する単一周波数ネットワーク標識及び前記基地局が所属する単一周波数ネットワークにおいて実行する各サービス標識が含まれる制御シグナリングを送信するステップと
を含むことを特徴とする請求項５に記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項７】
前記サービス請求メッセージにより単一周波数ネットワークを減らすことは、
獲得したユーザー端末から送信されたサービス請求メッセージにより、ある単一周波数ネットワークに含まれた各基地局においてすでにユーザー端末のサービス請求がないことが統計で明らかになった場合、前記単一周波数ネットワークを直接削除ステップと、
または、獲得したユーザー端末から送信されたサービス請求メッセージにより、ある単一周波数ネットワークに含まれた各基地局へアクセスするユーザー端末が請求する各タイプのサービスがすでに他の単一周波数ネットワークにより実行されていることが統計で明らかになった場合、前記単一周波数ネットワークにおける各基地局へアクセスするユーザー端末が請求するサービスタイプにより、含まれた全部または一部の基地局を新設した基地局として、それぞれ同一タイプのサービスを実行するその他の単一周波数ネットワークに加入し、当該単一周波数ネットワークを削除するステップ
を含むことを特徴とする請求項４に記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項８】
前記単一周波数ネットワークを直接削除することは、
前記単一周波数ネットワークとそれに含まれる各基地局との対応関係を削除するステップと、
前記単一周波数ネットワークに含まれるそれぞれの基地局に削除シグナリングを送信し、当該基地局はすでにいかなる単一周波数ネットワークにも所属していないことを通知するステップと
を含むことを特徴とする請求項７に記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項９】
前記新設した基地局としてそれぞれ同一タイプのサービスを実行する他の単一周波数ネットワークに加入し、当該単一周波数ネットワークを削除することは、
前記同一タイプのサービスを実行する他の単一周波数ネットワークにおいて、それぞれ新設した基地局を増やし、前記単一周波数ネットワークとそれに含まれる各基地局間の対応関係を削除するステップと、
前記新設した基地局にそれぞれ、タイムスタンプメッセージ、単一周波数ネットワーク制御を実行する制御エンティティ標識、前記の対応基地局標識、基地局所属の単一周波数ネットワーク標識及び前記対応関係を削除した基地局所属の単一周波数ネットワークにおいて実行する各サービス標識が含まれる制御シグナリングを送信するステップと
を含むことを特徴とする請求項７に記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項１０】
前記新設した基地局を同一タイプのサービスを実行する他の単一周波数ネットワークにそれぞれ加入する場合、前記同一タイプのサービスを実行する単一周波数ネットワークが複数存在すれば、任意でその中の単一周波数ネットワークを一つ選択し、
または地理的に近い単一周波数ネットワークを一つ選択し、
または受信質の一番高い単一周波数ネットワークを一つ選択し、
または当該同一タイプのサービスを受信したユーザー端末の数の最も多いまたは最も少ない単一周波数ネットワークを一つ選択する
ことを特徴とする請求項７に記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項１１】
前記単一周波数ネットワークに含まれる基地局を増やすことは、
第一サービスを請求したユーザー端末が所属する各基地局を確定し、第一サービスを請求するユーザー端末の数により、大から小への順で各所属基地局を順位つけするステップと、
シーケンスの中からのトップまたはトップから数えて若干数の基地局を選択して新設した基地局とし、前記第一サービスを実行する第一単一周波数ネットワークに加入し、前記新設した基地局の元所属単一周波数ネットワークにおいて前記新設した基地局を削除するステップと
を含むことを特徴とする請求項４に記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項１２】
複数の単一周波数ネットワークが前記第一サービスを実行する場合、任意でその中の単一周波数ネットワークを一つ選択し、
または地理的に近い単一周波数ネットワークを一つ選択し、
または受信質の一番高い単一周波数ネットワークを一つ選択し、
または同一タイプのサービスを受信するユーザー端末の数の最も多いまたは最も少ない単一周波数ネットワークを一つ選択する
ことを特徴とする請求項１１に記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項１３】
前記新設した基地局を前記第一サービスを実行する第一単一周波数ネットワークの中に加入することは、
前記新設した基地局と前記第一単一周波数ネットワークの対応関係を構築するステップと、
前記新設した基地局に、タイムスタンプメッセージ、単一周波数ネットワーク制御を実行する制御エンティティ標識、前記対応関係を構築した基地局標識、基地局が所属する単一周波数ネットワーク標識及び前記基地局が所属する単一周波数ネットワークにおいて実行する各サービス標識が含まれる制御シグナリングを送信するステップと
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項１４】
前記単一周波数ネットワークに含まれる基地局を減らすことは、
獲得したユーザー端末が請求したサービスメッセージにより、第二単一周波数ネットワークに含まれた一つまたは複数の基地局の中にサービスを請求するユーザー端末がないか、またはサービスを請求するユーザー端末の数は設定した閾値より小さく、またはサービスを請求するユーザー端末の数と占用した帯域幅の積は設定した閾値より小さいことを統計で明らかになった場合、前記一つまたは複数の基地局を削除基地局として前記第二単一周波数ネットワークの中から削除するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項１５】
前記一つまたは複数の基地局を削除基地局として前記第二単一周波数ネットワークの中から削除することは、
保存された前記削除基地局と前記第二単一周波数ネットワークの相応関係を削除するステップと、
前記削除基地局に削除シグナリングを送信し、当該基地局がすでにいかなる単一周波数ネットワークにも属していないことを通知するステップと
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項１６】
単一周波数ネットワークの実行するサービスタイプを変更することは、
獲得したユーザー端末が請求したサービスメッセージにより、単一周波数ネットワークに含まれた各基地局中のユーザー端末が請求するサービスタイプを統計するステップと、
一つまたは複数のサービスタイプが前記単一周波数ネットワークの現在実行のサービスタイプの中に含まれていない場合、前記単一周波数ネットワークの中に前記一つまたは複数のサービスタイプを新たに増やステップと、または
ある一つ単一周波数ネットワークの現在実行のサービスタイプにおいて、ユーザー端末が請求しなかった一つまたは複数のタイプが存在する場合、前記一つまたは複数のサービスタイプを削除するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項１７】
二つまたは複数の前記の単一周波数ネットワークの間に地理的にいかなる単一周波数ネットワークにも所属していない独立基地局が存在する場合、前記独立基地局と地理的に近接の単一周波数ネットワークを同一時間周波数リソースにおいて同一サービスデータを送信させることを特徴とする請求項１に記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項１８】
前記ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得することは、
ユーザー端末が所属した基地局よりユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得するステップ、
または、コアネットワークより、ユーザー端末が所属している基地局を介してユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得するステップ、
またはＭＢＭＳサービスの調整エンティティ（ＭＣＥ）内からユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得するステップ
を含むことを特徴とする請求項１―１７のいずれかに記載の単一周波数ネットワーク制御方法。
【請求項１９】
ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得する獲得ユニットと、
前記サービス請求メッセージにより単一周波数ネットワークを変更する制御ユニットと
を含むことを特徴とする単一周波数ネットワーク制御エンティティ。
【請求項２０】
単一周波数ネットワークとそれに含まれる各基地局間の対応関係をストレージするストレージユニットをさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の単一周波数ネットワーク制御エンティティ。
【請求項２１】
前記制御ユニットは、
相応基地局を加入する必要のある単一周波数ネットワークに加入する増加基地局サブユニットと、
基地局を所属する単一周波数ネットワークの中から削除する削除基地局サブユニットと、
新設した単一周波数ネットワークに含まれる基地局及び単一周波数ネットワークにおける新設する必要のある基地局を確定し、前記増加基地局サブユニットに通知する第一制御サブユニットと、
単一周波数ネットワークにおける削除する必要のある基地局を確定し、前記削除基地局サブユニットに通知し、及び削除された単一周波数ネットワークにおける他の単一周波数ネットワークに合併する必要のある基地局を確定し、前記増加基地局サブユニットに通知する第二制御サブユニットと、
を含むことを特徴とする請求項２０に記載の単一周波数ネットワーク制御エンティティ。
【請求項２２】
前記制御ユニットには、単一周波数ネットワークが実行するサービスタイプを変更する第三制御サブユニットをさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載の単一周波数ネットワーク制御エンティティ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は単一周波数ネットワークの制御に係わり、特に単一周波数ネットワークの動的制御方法及び相応の単一周波数ネットワーク制御エンティティに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のマルチ周波数ネットワークカバレッジ方式において、サービスエリア内の隣り合う発射機が相互干渉を避けるため、同じ線路の信号を送信する際には異なる周波数を利用する。マルチメディアブロードキャスト・マルチキャストサービス（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ，ＭＢＭＳ）業務などのようなブロードキャスト類の業務は伝送するデータ量が多いため、常に比較的広い広帯域を占用する必要がある。従って、従来技術において単一周波数カバレッジの方式がよく採用されている。すなわち単一周波数ネットワークを通して相応の業務を実行する。
【０００３】
単一周波数ネットワーク（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，ＳＦＮ）は複数の異なる地点の同期状態にあるワイヤレス発射台により、同じ時間に、同じ周波数で同じ信号を発射し、これにより一定のサービスエリアの信頼性の高いカバレッジを実現する。
【０００４】
単一周波数ネットワークの最大のメリットは周波数のプログラミングに有利であることで、貴重な周波数リソースを大幅に節約でき、周波数スペクトル利用率を高める。二点目はワイヤレス信号自体の特性により、高層ビルが立ち並ぶ都市において、一つの発射地点の発射電力がどんなに大きくとも信号がカバーしきれないエリアが複数あり、これらのカバーしきれない区域をカバレッジ・ブラインド・エリアまたはブラインドスポットと呼ぶ。単一周波数ネットはマルチポイント同一周波数発射の方法によりカバレッジ・ブラインド・エリアの問題を解決し、より良いカバレッジ率を獲得することができる。三点目は、単一周波数ネット技術は発射機設備のコストを下げることができることであり、単一周波数ネット発射ネットワーク（基地局数量、分布、発射アンテナ高度、送信電力など）の最適化と調整により、複数の電力の比較的小さい発射機を電力の大きい発射機に代替でき、これにより信号放射線を下げ、電磁波汚染を減らし、カバレッジ均一度を強化し、必要に応じて随時カバレッジ意図を変更することもできる。
【０００５】
単一周波数ネットワークにおいて、複数台の発射機が１本の信号を送るのに一つの周波数域しか必要ないため、大量な周波数リソースを節約した。ＳＦＮモデルにおいては、ユーザー端末ＵＥは異なる基地局から来た信号をマルチパス信号と見なすことができる。特定タイムスロットを利用し、ＭＢＭＳ業務などを行うことも考慮できる。そして、複数の発射台が同時に作動しダイバーシティを行い、効果的にレシーバの信頼性を高めることができ、これによりサービスの信頼性の高いカバレッジ率を獲得することができる。また、必要に基づき発射ネットワークを調整と最適化することで、全体の電力消費を下げることができ、周囲のその他のネットワークへの干渉を減らせる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、従来技術の単一周波数ネットワークに対する制御には静的制御を用いている。すなわち、単一周波数ネットワークが一旦設定されると、これが含む基地局数量及びこれに帰属する具体的な基地局もこれ以上変化しない。または、「スイッチ」モデルの動的制御のみに対応する。すわなち、簡単に単一周波数ネットワークが含む基地局に対して「スイッチ」式管理を行う。ある基地局が当該単一周波数ネットワークに設定された各種業務を行うことを制御するか、または、ある基地局を閉鎖するし、これ以上当該単一周波数ネットワークが設定した各種業務を行わせない。よって、従来技術において事業者は効果的にワイヤレスネットワークリソースの最適化を実現するのは非常に困難で、ユーザーの業務ニーズに応じてリソースの割り当てもできない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係わる実施形態は単一周波数ネットワーク制御方法を提供し、ユーザーの業務ニーズに基づき動的に単一周波数ネットワークを制御する。
【０００８】
本発明に係わる実施形態に提供された単一周波数ネットワーク制御方法は、
ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得するステップと、
前記サービス請求メッセージにより単一周波数ネットワークを変更するステップとを含む。
【０００９】
本発明に係わる実施形態に提供された単一周波数ネットワーク制御エンティティは、
ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得する獲得ユニットと、
前記サービス請求メッセージにより単一周波数ネットワークを変更する制御ユニットとを含む。
【００１０】
本発明に係わる実施形態に提供された単一周波数ネットワーク制御方法と単一周波数ネットワーク制御エンティティは、ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得し、そしてユーザー端末が送信したサービス請求メッセージにより単一周波数ネットワークを変更し、単一周波数ネットワークに対する動的制御を実現する。これにより、事業者がユーザーのサービスニーズに合わせて動的に単一周波数ネットワークを変更できるようになり（単一周波数ネットワークを追設立／減設、および単一周波数ネットワークに含む基地局を追設/減設）、ワイヤレスネットワークリソースの最適な配置を実現し、ユーザーのニーズを満足する同時に効果的にリソース利用率を高めることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係わる実施形態に提供された単一周波数ネットワーク動的制御を実現するステップ全体のフロー図である。
【図２】本発明に係わる実施形態に提供された制御シグナリングに含まれるメッセージフィールドの構造を示す図である。
【図３】本発明に係わる実施形態に提供された単一周波数ネットワークを追設する第１応用シーンを示す図である。
【図４】本発明に係わる実施形態に提供された単一周波数ネットワークを追設するの第２応用シーンを示す図である。
【図５】本発明に係わる実施形態に提供された単一周波数ネットワークを減設する第１応用シーンを示す図である。
【図６】本発明に係わる実施形態に提供された単一周波数ネットワークを減設する第２応用シーンを示す図である。
【図７】本発明に係わる実施形態に提供された単一周波数ネットワーク制御エンティティの構造図である。
【図８】本発明に係わる実施形態に提供された単一周波数ネットワーク制御エンティティユニット内のユニットの制御の構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係わる実施形態により提供された単一周波数ネットワーク制御方法は、
ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得するステップと、
ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージにより単一周波数ネットワークを変更するステップとを含む。
【００１３】
ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージの獲得、及び単一周波数ネットワークの変更は、ネットワーク内の機能エンティティにより実行できる。説明しやすくするために、以下単一周波数ネットワーク制御エンティティと記述する。ネットワークには複数の単一周波数ネットワーク制御エンティティが存在でき、複数のエンティティ間に分布式の単一周波数ネットワークに対するローカル制御の実現または集中式の単一周波数ネットワークに対するグローバル制御を採用し、この際、複数エンティティ間に直接または間接のシグナリング・インターフェイスが存在することを請求する。
【００１４】
ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージ獲得するのは多様な方式により実現でき、本発明ではこれに対して限定をしない。例えば、以下のような方式を採用し、ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得できる。
【００１５】
〈方式一〉ユーザー端末が属する基地局よりユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得する。
例えば、ユーザー端末がアップリンク応答チャネルを通して属する基地局へサービス請求メッセージを送信し、送信したサービス請求メッセージに請求したサービスに対応するサービス標識、及びユーザー端末が請求したサービス起動時間などを含むことができる。単一周波数ネットワーク制御エンティティは周期的に各基地局をポーリングしており、各基地局より各ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得する。または、基地局はユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを受け取った後、単一周波数ネットワーク制御エンティティに通知し、単一周波数ネットワーク制御エンティティが基地局の通知を受信した後、基地局より各ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得する。
【００１６】
〈方式二〉コアネットワークよりユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得する。
例えば、ユーザー端末はアップリンク応答チャネルにより所属基地局にサービス請求メッセージを送信し、所属基地局はユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを直接に透過伝送する。または中継ノードによりコアネットワークに転送して保存する。単一周波数ネットワーク制御エンティティは設定に基づき定期的にコアネットワークより各ユーザー端末が送信した単一周波数ネットワークを獲得する。または、コアネットワークがサービス請求メッセージを受信した後、単一周波数ネットワーク制御エンティティに通知し、コアネットワークより各ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得する。
【００１７】
〈方式三〉その他のネットワークエンティティからユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得する。
例えば、ユーザー端末がアップリンク応答チャネルにより所属基地局にサービス請求メッセージを送信し、所属基地局はサービス請求メッセージを従来技術におけるＭＢＭＳ業務の調整エンティティ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｎｇ  Ｅｎｔｒｙ，ＭＣＥ）に転送し、ＭＣＥより受け取ったサービス請求メッセージを単一周波数ネットワーク制御エンティティに通知する。
【００１８】
〈方式四〉ユーザー端末はサービス請求メッセージを単一周波数ネットワーク制御エンティティに直接送信する。
【００１９】
本発明に係わる実施形態において、ユーザーが送信したサービス請求メッセージに基づき単一周波数ネットワークを変更することは、単一周波数ネットワークを追設または減設、及び従来の単一周波数ネットワークに含まれる基地局を追設または減設するのを含むことができる。
【００２０】
以下はＭＢＭＳサービスの例を挙げ、いかにユーザーが送信したサービス請求メッセージに基づき単一周波数ネットワークの追設または減設するか、及び従来の単一周波数ネットワークに含まれる基地局の追設または減設するかに対して詳しく説明する。
【００２１】
図１に示された本発明に係わる実施形態に提供された単一周波数ネットワーク動的制御を実現するフーロは以下のものである。
【００２２】
ステップS１０１では、単一周波数ネットワーク制御エンティティはユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを受信する。
【００２３】
前記のように当該ステップS１０１においては、前記の方式一、方式二、方式三または方式四の採用を含むがこれらだけに限定せず、ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得する。当該ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージの過程は連続して絶えず実行される。
【００２４】
ステップS１０２では、獲得したサービス請求メッセージに対して統計、分析を行う。
【００２５】
ステップS１０２において、多様な統計、分析方式を採用できる。例えば、統計周期を設定することができ、設定した統計周期に基づき、統計時刻に達した際に、統計を実行する。
【００２６】
具体的な統計としては、
【００２７】
１）基地局を統計対象とする。
各タイプサービスを請求する各ユーザー端末が所属基地局を確定し、同一基地局内のユーザー端末が請求したサービスタイプ及びあるタイプのサービスを請求するユーザー端末の数を統計で明らかにし、各基地局に対して以下の表１のような動態統計表を作成する。
【表１】
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【００２８】
同様に第二基地局、第三基地局などに対しても相応の統計表を作成できる。
【００２９】
各基地局の前記の統計表を通してさらに全ての基地局へアクセスするあるタイプのサービスを請求したユーザー端末数の合計を統計し、あるタイプのサービスを請求するユーザー端末が主にいずれか一つまたはいくつかの基地局に所属するかを判断する。
【００３０】
２）サービスタイプを統計対象とする。
受信した全てのユーザー請求メッセージにより、関連するサービスタイプを確定し、そして各サービスタイプにおいて請求を行ったユーザー端末数をそれぞれ統計する。さらに各ユーザー端末が所属する基地局を確定し、各基地局へアクセスする同じタイプのサービスを請求したユーザー端末数を統計し、そしてユーザー端末数の多さにより基地局を順位付けし、これによりあるサービスの主要な実行基地局を確定するのに便利となる。
【００３１】
前記の統計、分析方法はあくまで例の一つに過ぎず、実際は具体的な応用シーンやニーズにより各種方式の統計と分析を行うことができ、本発明ではこれに対して限定をしない。
【００３２】
ステップＳ１０３、統計、分析の結果により単一周波数ネットワーク制御の起動が必要かどうかを確定する。
【００３３】
もし、今回の統計、分析結果が前回の統計、分析結果と基本的に同じであれば単一周波数ネットワーク制御を起動する必要はなく、フローをステップＳ１０６に移し、今回の単一周波数ネットワーク制御を終了する。さもなければ、引き続きステップＳ１０４を実行する。
【００３４】
ステップＳ１０４、単一周波数ネットワーク制御を実行する。
【００３５】
当該ステップＳ１０４において、単一周波数ネットワーク制御は、
単一周波数ネットワークを追設する第１制御方式と、
単一周波数ネットワークを減らす第２制御方式と、
従来の単一周波数ネットワークが含む基地局を追設第３制御方式と、
従来の単一周波数ネットワークが含む基地局を減らす第４制御方式と、
を含むがこれだけに限定はしない。
【００３６】
下記の実施形態において異なるシーンに応じて、各制御方式に対して具体的な説明を行うので、ここでは省略する。
【００３７】
ステップＳ１０５では、単一周波数ネットワーク制御に関連する基地局に相応のシグナリングを送信する。
【００３８】
例えば、ある単一周波数ネットワークに新たに追設された基地局、所属単一周波数ネットワークに変更があった基地局、及び所属単一周波数ネットワークから削除された基地局に対し制御シグナリングを送信する。送信した制御シグナルにタイムスタンプメッセージ、単一周波数ネットワークのコントロールを実行する制御エンティティ標識、関連する基地局標識、基地局所属の単一周波数ネットワーク標識及び前記基地局所属の単一周波数ネットワークにおいて実行する各サービス標識が含まれる。制御シグナリングに含まれたメッセージフィールドの構造は図２が示す通りである。
【００３９】
ステップＳ１０６では、今回の単一周波数ネットワーク制御の実行フローを終了する。
【００４０】
次回の統計時刻になった際に前記のフローが繰り返して実行される。
【００４１】
以下、図面を関連しながら、具体的な実施形態により単一周波数ネットワーク制御を実現する詳しい制御方式を説明する。
【００４２】
［第１の実施形態］
単一周波数ネットワークを追設する。
【００４３】
単一周波数ネットワークを追設することは具体的に以下のようになっている。
【００４４】
１）従来のいかなる単一周波数ネットワークにも所属しない基地局（説明の便宜のため、独立基地局）を新たに追設した単一周波数ネットワークに加入する。
【００４５】
具体的には、一つまたは複数タイプのＭＢＭＳサービスを請求した各ユーザー端末の所属基地局を確定する。所属基地局中の全て、または一部の基地局がいかなる単一周波数ネットワークにも所属しない独立基地局である場合、当該のいくつかの独立基地局から新たな単一周波数ネットワークを組み、さらに新設した単一周波数ネットワークにおいて請求した一つまたは複数のＭＢＭＳタイプのサービスを実行する。
【００４６】
図３を参照する。仮に、現在、単一周波数ネットワーク１（略称ＳＦＮ１）と単一周波数ネットワーク２（略称ＳＦＮ  ２）二つの単一周波数ネットワークが存在し、また、単一周波数ネットワーク１（略称ＳＦＮ１）に第一基地局（略称ＮＢ１）、第二基地局（略称ＮＢ２）と第三基地局（略称ＮＢ３）を含まれ、単一周波数ネットワーク２（略称ＳＦＮ  ２）に第四基地局（略称ＮＢ４）、第五基地局（略称ＮＢ５）が含まれるとする。第六基地局（略称ＮＢ６）と第七基地局（略称ＮＢ７）はいかなる単一周波数ネットワークにも所属しない独立基地局とする。ユーザー端末が送信した請求メッセージに対する統計分析の結果を経て、あるＭＢＭＳサービスを請求した各ユーザー端末の所属基地局がそれぞれＮＢ６とＮＢ７に区別していることが分かる。このようなシーンで、新たに単一周波数ネットワーク３（略称ＳＦＮ３）を追設し、当該ＳＦＮ３にはＮＢ６とＮＢ７を含み、さらに当該ＳＦＮ３において実行したサービスに少なくとも請求した当該タイプＭＢＭＳサービスを含ませる。
【００４７】
新たにＳＦＮ３を追設した後、単一周波数ネットワーク制御エンティティにおいてＳＦＮ３とこれが含む各基地局ＮＢ６とＮＢ７との間の対応関係を新たに追設する必要がある。さらにＮＢ６とＮＢ７に制御シグナリングを送信する必要があり、送信した制御シグナリングにおいてタイムスタンプメッセージ、単一周波数ネットワーをコントロールする制御エンティティ標識、基地局標識（ＮＢ６またはＮＢ７）、基地局が所属する単一周波数ネットワーク標識（ＳＦＮ３）及び単一周波数ネットワークＳＦＮ３において実行する各サービス標識が含まれる。
【００４８】
２）一つまたは複数のタイプのサービスを請求したユーザー端末の数に基づき、基地局を選択し、新たな単一周波数ネットワークを構成する。
【００４９】
図４を参照する。仮に、現在一つの単一周波数ネットワークＳＦＮ１だけが存在し、ＮＢ１、ＮＢ２．ＮＢ３、ＮＢ４、とＮＢ５を含むとする。ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージに対する統計分析を経て、次のようなことを見出した。あるＭＢＭＳサービスを請求したユーザー端末は複数の基地局に係わり、係わっている基地局を当該タイプのＭＢＭＳサービスを請求したユーザー端末の数の多さにより順位付けた後、ユーザー端末数の順位でトップから数えて３位までの基地局ＮＢ３、ＮＢ４とＮＢ５を取り、新たな単一周波数ネットワークＳＦＮ２を構成する。当該ＳＦＮ２はＮＢ３、ＮＢ４とＮＢ５を含み、さらにＳＦＮ２において実行したサービスは少なくとも請求した当該ＭＢＭＳサービスを含ませる。
【００５０】
新たにＳＦＮ２を追設した後、単一周波数ネットワーク制御エンティティにおいてＳＦＮ２とこれが含む各基地局ＮＢ３、ＮＢ４とＮＢ５との間の対応関係を新たなに追設する必要がある。さらに前記のＮＢ３、ＮＢ４とＮＢ５に制御シグナリングを送信する必要があり、送信した制御シグナリングにおいてタイムスタンプメッセージ、単一周波数ネットワーク制御を実行する制御エンティティ標識、基地局標識（ＮＢ３、ＮＢ４とＮＢ５）、基地局が所属する単一周波数ネットワーク標識（ＳＦＮ２）及び単一周波数ネットワークＳＦN２において実行する各サービス標識が含まれる。図４において、ＳＦＮ２が含む各基地局ＮＢ３、ＮＢ４とＮＢ５が元所単一周波数ネットワークがＳＦＮ１であったため、さらに元所属していた単一周波数ネットワークＳＦＮ１からＮＢ３、ＮＢ４とＮＢ５を削除する必要がある。このようにして、単一周波数ネットワーク制御の実行により、ＳＦＮ１にはＮＢ１とＮＢ２のみ含まれることとなる。
【００５１】
図４が示すシーンにおいて、新設した単一周波数ネットワーク内の各基地局は全て元所属単一周波数ネットワークがある。実際には、当該サービスタイプを請求した端末数が比較的多くの基地局内の一つまたは複数の基地局が独立基地局とすることも含むであろう。即ち、新設した単一周波数ネットワークが含む基地局の一部の基地局には元所属単一周波数ネットワークが存在し、その他は独立基地局である。
【００５２】
［第２の実施形態］
単一周波数ネットワークを減らす。
【００５３】
１）ある単一周波数ネットワークを削除し、さらにこれが含む全ての基地局を独立基地局とする。
【００５４】
獲得したユーザー端末が送信したサービス請求メッセージに基づき、ある単一周波数ネットワークが含む各基地局において既に請求したサービスを請求するユーザー端末ががないことが統計で明らかになった際、当該単一周波数ネットワークを直接削除する。具体的には、当該単一周波数ネットワークとこれが含む各基地局との間の対応関係を削除するステップと、さらに所属する各基地局へそれが既にいかなる単一周波数ネットワークにも属していないことを通知する削除シグナリングをそれぞれ送信するステップ相応基地局にを含む。
【００５５】
図５を参照する。仮に、現在ＳＦＮ１とＳＦＮ２二つの単一周波数ネットワークが存在し、ＳＦＮ１にはＮＢ１、ＮＢ２とＮＢ３を含み、ＳＦＮ２にはＮＢ４とＮＢ５を含むとする。ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージに対する統計分析の後、ＮＢ４とＮＢ５にはすでにいかなるタイプのサービスも請求するユーザー端末がない場合、直接単一周波数ネットワーク制御エンティティ内にストレージしたＳＦＮ２とこれが含む基地局ＮＢ４とＮＢ５との間の対応関係を削除する。さらに、それぞれＮＢ４とＮＢ５に削除シグナルを送信し、ＮＢ４とＮＢ５はすでにいかなる単一周波数ネットワークにも属していないことを通知する。
【００５６】
２）ある単一周波数ネットワークを削除する際、当該削除された単一周波数ネットワークに含まれた全部または一部の基地局をその他の基地局へ合併する。
【００５７】
ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージにより、ある単一周波数ネットワークが含む各基地局へアクセスするユーザー端末が請求した各タイプのサービスは他の単一周波数ネットワークによりすでに実行されていることが統計で分かった場合、当該単一周波数ネットワークにおける各基地局へアクセスするユーザー端末が請求したサービスタイプにより、これが含む全部または一部の基地局を新たに追設した基地局としてそれぞれ同じタイプのサービスを実行する他の単一周波数ネットワークに加入し、当該単一周波数ネットワークを削除する。
【００５８】
図６を参照する。仮に、現在三つの単一周波数ネットワークＳＦＮ１、ＳＦＮ２、とＳＦＮ３があり、そのうち、ＳＦＮ１にＮＢ１、ＢＮ２を含み、ＳＦＮ１が実行しているサービスタイプに第１タイプサービス、第２タイプサービスと第３タイプサービスを含むとする。ＳＦＮ２にＮＢ３とＢＮ４を含み、ＳＦＮ２が実行しているサービスタイプに第１タイプサービス、第２タイプサービスと第４タイプサービスを含むとする。ＳＦＮ３にＮＢ５、ＢＮ６とＮＢ７を含み、ＳＦＮ３が実行しているサービスタイプは第１タイプサービスと第４タイプサービスを含むとする。そして統計で分かったことは、ＮＢ５内の大部分のユーザー端末は第１タイプサービスを請求し、ＮＢ６内の大部分のユーザー端末は第４タイプサービスを請求し、ＮＢ７下のユーザー端末はいかなるサービス請求もしていない。このようなシーンに対して、ＳＦＮ３を削除することと、その上ＳＦＮ３に所属するＮＢ５をＳＦＮ１またはＳＦＮ２に合併し、ＳＦＮ３に所属ＮＢ６をＳＦＮ２に合併し、ＮＢ７を削除して独立基地局にするようなこととを考慮してもよい。ＮＢ５をＳＦＮ１またはＳＦＮ２に合併できるため、実際に応用する際、任意でその中の一つを選択するか、地理的な位置に基づき、位置が近いもの、例えばＳＦＮ１を選択してそれに合併させる。このような動的制御を通して、ＳＦＮ１にはＮＢ１、ＢＮ２とＮＢ５を含み、ＳＦＮ２にはＮＢ３、ＢＮ４とＮＢ６を含み、ＳＦＮ３が削除されることになる。
【００５９】
単一周波数ネットワーク制御エンティティは前記の動的制御に対して、以下の処理を実行する必要がある。
【００６０】
ローカルに保存したＳＦＮ３とこれが含むＮＢ５、ＮＢ６とＮＢ７との対応関係を削除するステップと、
【００６１】
ＮＢ５とＳＦＮ１との対応関係を新たに構築するステップと、
【００６２】
ＮＢ６とＳＦＮ２との対応関係を新たに構築するステップとを含む。
【００６３】
ＮＢ５へ制御シグナリングを送信し、送信した制御シグナリングにおいてタイムスタンプメッセージ、単一周波数ネットワーク制御を実行する制御エンティティ標識、基地局標識（ＮＢ５）、基地局が所属する単一周波数ネットワーク標識（ＳＦＮ１）及び単一周波数ネットワークＳＦＮ１において実行する各サービス標識が含まれる。
【００６４】
ＮＢ６へ制御シグナリングを送信し、送信した制御シグナリングにおいてタイムスタンプメッセージ、単一周波数ネットワーク制御を実行する制御エンティティ標識、基地局標識（ＮＢ６）、基地局が所属する単一周波数ネットワーク標識（ＳＦＮ２）及び単一周波数ネットワークＳＦＮ２において実行する各サービス標識を携帯する。
【００６５】
［第３の実施形態］
単一周波数ネットワークに含まれるセルを追設する。
【００６６】
あるタイプサービス（説明をしやすくため、以下第１サービスとする）を請求するユーザー端末の各所属基地局を確定し、そして第１サービスを請求することを含むユーザー端末数の多さにより各所属基地局に対し順位付けを行う。順序付けの結果により、第１サービスを請求するユーザー端末数の比較的多い方の一つまたは複数の基地局を新設基地局とする。例えば、ユーザー端末の数により大から小への順で各基地局を順位付けし、シーケンスの中からトップ基地局またはシーケンスの中から上位の若干数の基地局を選択して新設する基地局として、第１サービスを実行する対応単一周波数ネットワーク（説明をしやすくため、以下第１単一周波数ネットワークとする）に加入しることができる。
【００６７】
特に、第１単一周波数ネットワークに新たに追設した基地局が、もし、元所属る単一周波数ネットワークが存在すれば、その元所属単一周波数ネットワークにおいて当該新設基地局を削除する。
【００６８】
特に、もし複数の単一周波数ネットワークがみな前記第１サービスを実行する場合、第１サービスを請求するユーザー端末が属している基地局の地理的に近い単一周波数ネットワークを一つ選択すればよい。または受信質の最も高い単一周波数ネットワークを一つ選択する。または当該同一タイプサービスを受信したユーザー端末数の最多または最少の単一周波数ネットワークを一つ選択すればよい。
【００６９】
新設した基地局を第１サービスを実行する第１単一周波数ネットワーク内に加入しることは、
【００７０】
単一周波数ネットワーク制御エンティティにおいて新設した基地局と第１単一周波数ネットワークの対応関係を構築及び保存するステップと、
【００７１】
前記新設した基地局に制御シグナリングを送信し、送信した制御シグナリングにおいてタイムスタンプメッセージ、単一周波数ネットワーク制御を実行する制御エンティティ標識、基地局標識、基地局が所属する単一周波数ネットワーク標識及び前記の基地局に所属単一周波数ネットワークにおいて実行する各サービス標識が含まれる。
【００７２】
［第４の実施形態］
単一周波数ネットワークに含まれるセルを減らす。
【００７３】
獲得したユーザー端末が請求したサービスメッセージにより、もし、ある単一周波数ネットワーク（説明をしやすくするため、以下第二単一周波数ネットワークとする）内に含む一つまたは複数の基地局の中にサービスを請求するユーザー端末ががないこと、またはサービス請求を送信したユーザー端末の数は設定した閾値より小さい、またはサービス請求を送信したユーザー端末の数と占用した帯域幅の積が設定した閾値より小さいことが統計で明らかになった場合、一つまたは複数の基地局を削除基地局として第二単一周波数ネットワークの中から削除する。
【００７４】
一つまたは複数の基地局を削除基地局として第二単一周波数ネットワークの中から削除することは、
【００７５】
保存した削除基地局と第二単一周波数ネットワークの対応関係を削除するステップと、
【００７６】
削除基地局へ当該基地局がすでにいかなる単一周波数ネットワークにも所属しないことを通知する削除シグナリングを送信するステップを含む。
【００７７】
以上のように、四つの実施形態により如何に単一周波数ネットワーク制御を実行するかについて具体的に説明した。説明しておく必要がある点として、本発明の趣旨は単一周波数ネットワーク動的制御の方案を提供することにあり、このため具体的な動的制御方式は前記の実施形態に限定しない。例えば、各単一周波数ネットワーク実行のサービスタイプを変更することも含み、具体的な内容は以下の通りである。
【００７８】
獲得したユーザー端末が請求したサービスメッセージにより、単一周波数ネットワーク内に含まれる各基地局においてユーザー端末が請求したサービスタイプを統計する。もし一つまたは複数のサービスタイプが、当該単一周波数ネットワークが現在実行しているサービスタイプ内に含まれていない場合、当該単一周波数ネットワーク内に新たに一つまたは複数のサービスタイプを追設する。一方で、もしある単一周波数ネットワークが現在実行している各サービスタイプにおいて、ユーザー端末の請求がない一つまたは複数のサービスタイプが存在する場合、ユーザー端末の請求がない一つまたは複数のサービスタイプを削除する。
【００７９】
特に、前記の実施形態により、二つまたは複数の単一周波数ネットワークとの間に独立基地局が存在する場合、独立基地局と地理的近い単一周波数ネットワークを同じ時間周波数リソースにおいて同じサービスデータを送信させる、これにより効果的に基地局間の信号干渉を避ける。
【００８０】
本発明が提供した前記の方法の実施形態により、単一周波数ネットワーク制御エンティティの構造を示す図は、図７が示すように、
【００８１】
ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得する獲得ユニット７１と、
【００８２】
サービス請求メッセージにより単一周波数ネットワークを変更する制御ユニット７２とを含む。
【００８３】
好ましくは、単一周波数ネットワークとこれが含む各基地局との間の対応関係をストレージするストレージユニット７３を更に含む。
【００８４】
この内、制御ユニット７２の具体的な構造は図８が示すとおり、
【００８５】
新設した単一周波数ネットワーク内に含まれた基地局、及び単一周波数ネットワーク内に新設する必要のある基地局を確定し、さらに増加基地局サブユニット７２３に通知する第一制御サブユニット７２１と、
【００８６】
単一周波数ネットワーク内で削除の必要のある基地局を確定し、削除基地局サブユニット７２４に通知し、また、削除された単一周波数ネットワーク内での他の単一周波数ネットワークへ合併する必要のある基地局を確定し、増加基地局サブユニット７２３に通知する第二制御サブユニットと、
【００８７】
相応する基地局を加入する必要のある単一周波数ネットワーク内に加入し増加基地局サブユニット７２３と
【００８８】
基地局を所属する単一周波数ネットワークから削除する削除基地局サブユニット７２４とを含む。
【００８９】
好ましくは、制御ユニット７２は、単一周波数ネットワークにおいて実行するサービスタイプを変更する第三制御サブユニット７２５をさらに含む。
【００９０】
上述を総合して、本発明は、前記の実施形態が提供する単一周波数ネットワーク制御方法及び単一周波数ネットワーク制御エンティティにより、ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージを獲得した後、ユーザー端末が送信したサービス請求メッセージに対して統計と分析を行い、それにより単一周波数ネットワークへの動的制御を実現する。単一周波数ネットワークを新設、すでにある単一周波数ネットワークの削除、既存単一周波数ネットワークにおいて基地局を追設または削除（単一周波数ネットワークに含まれた基地局の交替を実現）、これにより事業者がユーザー端末のサービスニーズに応じて動的に単一周波数ネットワークを変更することができ、ワイヤレスネットワークのリソースの最適配置を実現させ、リソース利用率を向上させることを含む。そして柔軟に単一周波数ネットワークを設置することを通して、各種の新たなサービスを展開することができ、さらにユーザー満足度を高め、ネットワーク運営価値を向上させる。
【００９１】
当然、本業界の技術者は本発明の範囲を逸脱しない状況下で本発明を置換や変化させることができる。もし本発明のこういった置換や変化が本発明の請求及び同等の技術範囲内に属するなら、本発明の意図はこういった置換と変化も含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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2011501580.tif 000014
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