(57)【要約】  本発明は摩擦式変速機における２つの摩擦面の間にかかる法線力を制御する方法に関し該方法は他方の摩擦面に対する一方の摩擦面の回転速度の大きさを表す第１のパラメタ信号を生成するステップと法線力の大きさを表す第２のパラメタ信号を生成するステップと第１のパラメタ信号および第２のパラメタ信号の第１の目標周波数または第１の目標周波数範囲をフィルタリングにより取り出すステップとフィルタリングされた第１のパラメタ信号とフィルタリングされた第２のパラメタ信号との乗算結果に比例する第３のパラメタ信号を生成するステップと第３のパラメタ信号の特性に基づいて摩擦接触部における法線力を制御するステップとを有し、第１のパラメタ信号とフィルタリングされた第１のパラメタ信号と第２のパラメタ信号とフィルタリングされた第２のパラメタ信号と第３のパラメタ信号とのうちの１つまたは複数を適合化因子Ｚにより修正する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦式変速機における２つの摩擦面の間に作用する法線力を制御する方法であって、
一方の摩擦面に対する他方の摩擦面の回転速度の大きさを表す第１のパラメタ信号を生成するステップと、
前記法線力の大きさを表す第２のパラメタ信号を生成するステップと、
前記第１のパラメタ信号および前記第２のパラメタ信号の、第１の目標周波数または第１の目標周波数範囲をフィルタリングにより取り出すステップと、
フィルタリングされた前記第１のパラメタ信号とフィルタリングされた前記第２のパラメタ信号との乗算結果に比例する第３のパラメタ信号を生成するステップと、
前記第３のパラメタ信号の特性に基づいて摩擦接触部における法線力を制御するステップと、を有し、
前記第１のパラメタ信号と、フィルタリングされた前記第１のパラメタ信号と、前記第２のパラメタ信号と、フィルタリングされた前記第２のパラメタ信号と、前記第３のパラメタ信号とのうちの１つまたは複数を適合化因子（Ｚ）により修正する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
各パラメタ信号を乗算または加算のいずれかによる適合化因子（Ｚ）により適合化する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記適合化因子（Ｚ）は、前記法線力の大きさ、または、一方の摩擦面に対する他方の摩擦面の回転速度の大きさに関連する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記第１のパラメタ信号は２つの摩擦面の回転速度の比の大きさを表し、前記適合化因子（Ｚ）を前記第１のパラメタ信号に加算する、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
前記適合化因子（Ｚ）は前記法線力を生成するために必要なエネルギを表す、請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
前記第３のパラメタ信号の特性は符号（正、負またはゼロ）および／またはその累加平均の大きさである、請求項１乃至５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記法線力を、該法線力の有効レベルの周辺で能動的に振動させる、請求項１乃至６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
摩擦接触部における法線力を該法線力の特性に依存して制御する前に、前記第３のパラメタ信号を正のオフセット値または負のオフセット値を加算することにより適合化する、請求項１乃至７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載の方法を実行するための手段を備えている摩擦式変速機。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項記載の方法にしたがって制御される摩擦式変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、典型的にはモータ駆動車両の駆動ホイールなどの負荷と、エンジンまたはモータとの間のドライブラインに用いられる摩擦式変速機、たとえば、摩擦式クラッチまたは無段変速機、すなわちＣＶＴの制御方法に関する。これらの公知の変速機は、係合される、すなわち摩擦接触部を形成する２つの摩擦面を有し、これら２つの摩擦面の間に法線力が作用している。すなわち、力は２つの摩擦面に対して主として垂直な方向に向けられている。このため、少なくとも１つの摩擦面、すなわち回転駆動する摩擦面は回転可能に配置されているので、回転駆動される摩擦面である他方の摩擦面に対して接線方向に向けられた摩擦力または駆動力が作用する。
【０００２】
摩擦接触部において作用する（少なくとも概算された）最大摩擦力ＦｗＭＡＸは下記式にしたがって前述の法線力Ｆｎに線形依存することが周知である。
【０００３】
【数１】
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【０００４】
式中、パラメタμは多数のシステムパラメタ、たとえば摩擦面の材料および粗さ、摩擦接触部における滑剤の有無および種類、温度などに依存する摩擦係数である。
【０００５】
摩擦面が回転するよう配置されている摩擦式変速機において、摩擦力Ｆｗは駆動トルクＴによる影響を受けるか、または、下記式にしたがう駆動力Ｔをもたらす。
【０００６】
【数２】
2011526346.tif 000004
【０００７】
式中、ＲＥＦＦは回転している摩擦面間において少なくとも有効に接触が生じる半径を示す。
【０００８】
上記式に基づいて、摩擦式変速機が駆動トルクＴを伝達できるようになるには、最小法線力ＦｎＭＩＮが下記式にしたがって求められることを導き出せる。
【０００９】
【数３】
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【００１０】
しかしながら、不十分な法線力は摩擦面の（回転）速度の差、すなわち相互的な接線運動またはスリップをもたらし、これによって不利なことにエネルギ損失、すなわち効率損失がもたらされ、場合によっては、すなわちスリップが過度に大きすぎる場合には摩擦面が損傷するので、典型的には、変速機に実際に印加される法線力のレベルＦｎはそのようなＦｎＭＩＮの最小の要求値を大きく超えるよう設定される。たとえば、法線力Ｆｎを、変速機が通常動作時に発生する最大駆動トルクＴを確実に伝達するには十分な一定のレベルに設定することができる。
【００１１】
あるいは、印加される法線力Ｆｎは安全係数Ｓｆにより上昇する駆動トルクＴの瞬間的なレベルに適合化される。すなわち、印加される法線力Ｆｎは安全係数Ｓｆにより上昇する駆動トルクＴの瞬間的なレベルに関連して、たとえば下記式にしたがいアクティブに制御される。
【００１２】
【数４】
2011526346.tif 000006
【００１３】
そのような安全係数Ｓｆの値は１より大きく、典型的には１〜２の間の値をとり、式中の他のパラメタの測定値または予測値の不正確さの原因として含まれる。この方法における一定の法線力Ｆｎを印加する方法に対する利点は、典型的には変速機の耐久性および全体的な効率が改善されることである。
【００１４】
とりわけ、前述の法線力は実際の変速機の設計において間接的にしか実現できない、すなわち前述の摩擦面が存在する平面に対してある角度を有する（すなわち、垂直ではない）方向に向けられる他の力の一成分としてしか実現できないことを言及しておく。
【００１５】
印加される法線力を制御するさらに別の方法が未公開の国際特許出願番号ＥＰ２００８／０５３５４８に記載されている。この文献には、双方が変速機のフレキシブル駆動ベルトと（個別に）摩擦接触する２つのプーリを備えており、当該ベルトがプーリの周囲およびプーリの間に配置されてプーリ間に駆動接続を提供する周知のベルト−プーリ型ＣＶＴに関して、１つのプーリ−ベルト間の接触部における法線力の自然なゆらぎまたは強制的な振幅を、変速機の速度比、すなわち入力プーリまたは駆動するプーリの回転速度と出力プーリまたは駆動されるプーリの回転速度との比に生じるゆらぎまたは振幅に相関させることが開示されている。プーリ−ベルト間の接触部に実際に印加される法線力は駆動トルクに直接的に関連して最小の必要レベルに制御されるが、このような駆動トルクを実際に測定する必要はないので、この制御方法は基本的に好ましい。結果として、この制御方法は瞬間的に検出された、または予め定められた変速機の動作条件に応じて容易に調整可能である。さらに、この制御方法に求められるアルゴリズムおよび測定手段またはセンサは、比較的複雑ではないので、および／または、容易に入手可能であるので、コスト効率よく実現可能である。
【００１６】
上記制御方法の基礎をなす物理現象の分析から、変速機の１つのプーリに印加される法線力、すなわちプーリ−ベルト間の接触部のうちの１つに印加される法線力の有効レベル、すなわち平均レベルまたは時間平均レベルと、少なくとも、駆動トルクの所定の一定値、すなわち固定値と、プーリ−ベルト間の各接触部に印加される有効法線力間の比の固定値とに関して得られる速度比との関係における局所的な最小値の発生に当該方法が依存することが示唆される。最小値（または、速度比が逆に定義される場合、すなわち出力軸の回転速度を入力軸の回転速度で除算することにより定義される場合には最大値）の発生は、２つの相互に作用する物理的作用が組み合わさった影響に原因があるとみなされる。
【００１７】
一方では、速度比は法線力が上昇すると上昇し、法線力が低下すると低下する傾向を示し、この特性は変速機の特定部分の有限の剛性およびこれに伴う弾性変形に基づく。他方では、法線力の特定のしきい値または伝達範囲の値の下方では、法線力がさらに低下すると速度比は同様に上昇し、法線力がさらに上昇するとき速度比は低下する傾向も示す。この後者の特性は、プーリ−ベルト間の接触部のうちの１つにおいて、低いレベルの法線力に依存して発生する接線方向のスリップに基づく。
【００１８】
したがって、上記の２つの効果が組み合わさることにより、グラフに表したときに少なくとも一般的に凹状の曲線を示す前述の有効法線力と速度比との間の相互依存性が生じる。つまり、このような曲線は上昇する法線力および低下する法線力の両方に関連して上昇する速度比を定義し、それらの極値の間では、法線力の特定のレベルにおいて速度比の最小値が生じる。上記制御方法は、最適な伝達効率が得られないことが分かると、実際に印加される法線力を非常に好ましい特定レベルに一致させる制御をするよう構成されている。
【００１９】
要約すると、上記制御方法は、有効法線力と得られる速度比との間の上述した依存性における（顕著な）最小値（または最大値）の存在に依存しているといえる。したがって、一見するとこの制御方法は、摩擦面間またはクラッチ板間の摩擦接触部における法線力の上昇に関連した速度比の変化、すなわち速度比の上昇を明らかにもたらさない特定の種類の摩擦式トルク変速機、たとえば（摩擦板）クラッチには適さないと考えられる。さらに、ベルト−プーリ型ＣＶＴにおいても種々の動作条件が発生し、前述の局所的な最小値が（顕著には）発生しないか、または場合によっては前述の最適な伝達効率と一致しないことも考えられる。
【００２０】
本発明によれば、上記制御方法における前者の制約は、変速機の速度比の物理的システムパラメタを摩擦接触部において瞬間的に支配的な有効法線力に関連する数値因子により適合化させることにより除かれるか、または少なくとも限定される。これにより得られる実効パラメタ値（以下、因子化速度比という）は法線力と相関され、上述したやり方で、法線力および速度比の２つのパラメタ間の依存性における局所的な最小値が見いだされる。
【００２１】
たとえば、前述の因子化速度比は速度比を法線レベル自体に乗ずることにより計算可能である。結果として、スリップが発生しないか、または少なくとも事実上スリップが発生しない状態にある、少なくとも比較的高いレベルの法線力については、因子化速度比は法線力が上昇すると上昇する傾向を示すことが明らかである。本発明によれば、速度比を適合化するために、それぞれが固有の技術的利点を有している他のいくつかのオプション、すなわち複数の数値因子を用いることができる。
【００２２】
また、前述の依存性が局所的な最小値を示すときであっても、特に、法線力の高い側への大きな偏りを是正する際、すなわちかかる偏りを速く是正するため、本発明による制御方法の応答を改善することが簡単に期待できる。特に上記の適合化を行うための因子が非線形比例関係にある法線力に依存するように設定されているときに、本発明による測定をこの是正のためにも実現することができる。
【００２３】
以下では、本発明を図面にしたがってさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】２つのプーリおよび駆動ベルトを備えている公知の種類の無段変速機の基本的構成を示す。
【図２】駆動ベルトの縦断面図を示す。
【図３】既存の制御方法を説明するブロック図である。
【図４】既存の制御方法に用いられている公知の変速機の物理的特性を示すグラフである。
【図５】無段変速機などの自動変速機に設けられている、自動車のドライブトレインに典型的に見られる公知の液圧式に動作するクラッチの概略図を示す。
【図６】公知のクラッチの相応する物理的特性を示すグラフである。
【図７】本発明に係る変速機の制御方法を説明するブロック図である。
【図８】本発明に係る変速機の制御方法を説明するグラフである。
【００２５】
図１は、公知の無段変速機、すなわちＣＶＴの基本的な構成要素を概略的に示す斜視図である。このＣＶＴは２つのプーリ１、２と、これらのプーリ１，２に巻き付けられており、かつ、摩擦接触している駆動ベルト３とを有する。プーリ１、２のそれぞれのプーリ軸６または７にはそれぞれ２つの円錐形のディスク４、５が設けられており、該ディスク４、５間には、駆動ベルト３の長手方向に曲げられている部分を収容する可変の幅のテーパ形の溝が画定されており、それぞれのプーリ軸６，７と駆動ベルト３との間には有効接触半径Ｒ１、Ｒ２が存在する。各プーリ１および２の少なくとも一方のディスク４は、たとえば、各プーリに属するピストン／シリンダユニット（図示せず）を使用してそれぞれ他方のディスク５に向かって軸方向に可動であり、これにより各プーリにおいてベルト３に軸方向の挟み力（クランプ力）Ｆ１、Ｆ２を及ぼすことができる。プーリディスク４、５の形状は円錐形であるから、これらの挟み力Ｆ１、Ｆ２は、ベルト３とプーリ１、２との間の摩擦接触部に対して垂直または法線の方向の第１の力成分と、ベルト３に張力を与える、半径方向の第２の成分とに分解される。各法線力成分Ｆｎ１、Ｆｎ２のレベルが、摩擦によってベルト３と各プーリ１または２との間で伝達される駆動力を決定し、その比Ｆｎ１／Ｆｎ２がベルト３と各プーリ１および２との間の有効接触半径Ｒ１およびＲ２を決定し、またそれらの有効接触半径Ｒ１およびＲ２を制御するために使用される。図１においては、ＣＶＴの速度比が（幾何学的な）最大可能速度比ω１／ω２で示されている。この（幾何学的な）最大可能速度比ω１／ω２は、変速機入力速度ω１（すなわち、入力軸６および所属のプーリ１、つまり入力プーリ１の回転速度ω１）と変速機出力速度ω２（すなわち、出力軸７および所属のプーリ２、つまり出力プーリ２の回転速度ω２）との商として定義される。（前記）挟み力Ｆ１、Ｆ２、ひいてはその法線力成分Ｆｎ１、Ｆｎ２は、各プーリ１、２の軸方向に可動なディスク４にそれぞれ所属するピストン／シリンダユニットにそれぞれ液圧シリンダ圧力Ｐ１、Ｐ２を加えることによって形成される。このような変速機ならびにその動作手法および制御手法はいずれも当業者には周知である。
【００２６】
図２には、駆動ベルト３の一実施例が縦断面図で示されている。図２の駆動ベルト３はいわゆるプッシュベルト方式またはファンドールネ（Van Doorne）方式の公知のベルトである。プッシュベルト３はエンドレスの伸長体３２を含む。この伸長体３２は、相互に重ねられた、すなわち半径方向に積層された複数の扁平の金属リング３３の２つのセットと、複数の金属部３１、ベルト３のいわゆる横方向エレメント３１とを備える。２つのセットの金属リング３３はそれぞれ、横方向エレメント３１の各凹部または各溝３４に取り付けられ、これにより横方向エレメント３１を伸長体３２の周縁に沿って摺動できる。このような溝３４は、それぞれ横方向エレメント３１の側方において、このエレメント３１の実質的に台形の下部分３５と実質的に矢尻形の上部分３６との間に設けられており、かつ、該横方向エレメント３１の側方の方向に開かれている。これらの上部分３５および下部分３６は、横方向エレメント３１の中央のピラー部分３７を介して相互に結合されている。変速機の動作中、ベルト３の横方向エレメント３１は、通常は頂部と溝部とが交互に形成された輪郭（図示せず）を有している横方向の接触部または摩擦面３８を介してプーリ１および２に接触する。
【００２７】
とりわけ、伝達すべき駆動トルクをＣＶＴによって伝達するために必要とされる各力レベルに上記の挟み力Ｆ１、Ｆ２のレベルを制御することが公知である。好ましい制御方法は、未公開の国際特許出願番号ＥＰ２００８／０５３５４８に記載されている。この方法は図３に示されており、以下ではこの方法を、速度比ω１／ω２および出力プーリ２の法線力Ｆｎ２をパラメタとして用いる好適な実施形態として説明する。出力プーリ２の法線力Ｆｎ２は出力プーリ２のピストン／シリンダユニットに加えられる液圧シリンダ圧力Ｐ２（以下では、出力プーリ圧力Ｐ２と記す）により（すなわち出力プーリ圧力Ｐ２に直接比例して）表されている。
【００２８】
図３には、典型的には３つのセンサ１１、１２、１３を必要とする上記の従来技術による制御方法の概要が示されている。第１のセンサ１１は変速機入力速度ω１を検出し、これに比例する第１の速度パラメタ信号ＳＳ１（たとえば、電流、電圧、周波数および／または振幅）を生成する。第２のセンサ１２は変速機出力速度ω２を検出し、これに比例する第２の速度パラメタ信号ＳＳ２を生成する。第３のセンサ１３は出力プーリ圧力Ｐ２を検出し、これに比例する出力圧力パラメタ信号ＰＳ２を生成する。確かに、出力プーリ圧力Ｐ２はたとえば圧力弁起動信号および変速機出力速度ω２に基づいて、一般に計算により非常に正確に見積もることができるので、第３のセンサ１３を省くことは可能であるが、最適な制御精度および最適な動作信頼性を実現するためには、第３のセンサ１３を用いるほうが好ましい。
【００２９】
次に、制御図のブロックＩにおいて、第１の速度信号ＳＳ１と第２の速度信号ＳＳ２との比ＳＳ１／ＳＳ２に比例する変速機速度比信号ＲＳが生成される。
【００３０】
次に、ブロックＩＩにおいて、所望の周波数または所望の範囲にある周波数を有する信号成分が変速機速度比信号ＲＳと出力圧力信号ＰＳ２とに基づいて生成される。より詳細には、信号ＲＳおよび信号ＰＳ２は両方とも、これらの信号成分、本例では５Ｈｚの周波数成分をフィルタリングして取り出す（すなわち次のブロックＩＩＩに通す）いわゆるバンドパスフィルタを個別に通過する。以下では、これらのフィルタリングされた信号をそれぞれ、フィルタリング速度比信号ＦＲＳおよびフィルタリング出力圧力信号ＦＰＳ２と記す。もちろん、出力プーリ２において自然発生するゆらぎに頼らずに、出力圧力ＰＳ２を能動的に加えることにより上記所望の周波数において振動させる場合、フィルタリング出力圧力信号ＦＰＳ２を、その瞬間的なレベルから出力プーリ圧力レベルＰ２の有効レベル、すなわち平均レベルまたは時間平均レベルを減ずることにより簡単に生成することができる。
【００３１】
次に、ブロックＩＩＩにおいて、フィルタリング速度比信号ＦＲＳとフィルタリング出力圧力信号ＦＰＳ２との乗算結果ＦＲＳ＊ＦＰＳ２に比例する乗算結果信号ＭＳが生成される。この乗算結果信号ＭＳ、または少なくともその特性が、その後のＣＶＴの制御、特に出力プーリ圧力Ｐ２の制御に用いられ、この場合、入力プーリ圧力Ｐ１は所望の変速機速度比ｄＲＳを維持する結果として得られる。このために、適切な制御アクションΔＰ２がブロックＩＶにおいて生成される。この制御アクションΔＰ２は現在の出力プーリ圧力Ｐ２のレベルの上昇「↑」、維持「←→」または下降「↓」のいずれかから構成されている。この特性を単に乗算結果信号ＭＳの符号（プラス、マイナスまたはゼロ）によって表すこともできるが、好ましくは制御アクションΔＰ２（の大きさ）は、変速機速度比信号ＲＳおよび出力圧力信号ＰＳ２に適用されるバンドパスフィルタの目標周波数、本例では５Ｈｚ以下の上側しきい値、たとえばわずか３Ｈｚを有するローパスフィルタを乗算結果信号ＭＳが通過することにより得られる、乗算結果信号ＭＳの大きさに関連して生成される。
【００３２】
図４には、ここで考察している制御方法に基づいたＣＶＴの物理的特性を示す。図４のグラフにおける曲線Ｓ（以下では、スリップ曲線Ｓ１と記す）は、変速機パラメタである速度比ω１／ω２と法線力との関係を示す。法線力は、一定の駆動トルクと、プーリとベルトの間のそれぞれの接触部に印加される有効法線力間の一定の比とに関する一定の出力プーリ圧力Ｐ２により表される。このような特性およびスリップ曲線Ｓは相互に作用する２つの物理的作用の組み合わせにより発生する。
【００３３】
一方において、出力プーリ圧力Ｐ２が上昇すると速度比ω１／ω２もまた上昇する傾向を示し、出力プーリ圧力Ｐ２が低下すると速度比ω１／ω２もまた低下する傾向を示す。この特性は破線により図４に示されており、変速機の一部、たとえばプーリディスク４、５、プーリ軸６、７、駆動ベルト３、また前記プーリ圧力Ｐ１、Ｐ２（図示せず）を生成し制御する変速機の液圧制御システムの弾性変形に起因するものである。したがって、かかる弾性変形はこのようなシステムに用いられる作動液の圧縮性を含み、またその圧縮性により部分的に求められると考えられる。
【００３４】
他方において、出力プーリ圧力Ｐ２が低下すると速度比ω１／ω２は上記とは異なり上昇し、出力プーリ圧力Ｐ２が上昇すると速度比ω１／ω２は低下する傾向を示す。この特性は点線により図４に示されており、プーリと駆動ベルトとの間の摩擦接触部における相互運動またはスリップに起因するものである。このスリップは、出力プーリ圧力Ｐ２が特定のレベルを下回る場合には急速に無限大に向かう傾向を有し、そのレベルを上回る場合には比較的緩やかな割合でゼロに向かう傾向を有する。したがって、２つの物理的作用を組み合わせることにより、図４においてスリップ曲線Ｓにより表されているような、出力プーリ圧力Ｐ２と速度比ω１／ω２との相互依存性が生じる。このスリップ曲線Ｓは、出力プーリ圧力Ｐ２の特定のレベルにおいて速度比ω１／ω２の最小値を示し、この特定のレベルでは最小でなくとも非常に少ない摩擦損失が発生する。
【００３５】
また図４には、少なくとも本例では正弦状である出力プーリ圧力Ｐ２の変化、すなわち圧力変動δＰ２の速度比ω１／ω２に対する効果も示されている。圧力変動δＰ２は自然発生するものでもよいが、ここで考察する制御方法の一部として能動的に誘導されるものであってもよい。もちろん後者の場合には、圧力変動δＰ２はブロックＩＩのバンドパスフィルタのフィルタ周波数に相応する周波数で、そして好ましくは出力プーリ圧力Ｐ２の有効レベルと比較して低い振幅、たとえばわずか１０％以下の大きさの振幅を有するように誘導される。
【００３６】
図４からは以下のことが見て取れる。すなわち、比較的低いレベルの出力プーリ圧力Ｐ２（すなわちスリップ曲線Ｓの左側）に関して、正弦状の振幅を有する圧力変動δＰ２により反対の符号の速度比応答振動δ［ω１／ω２］−ｌが生じるので、これらの振動パラメタδＰ２、δ［ω１／ω２］を乗算することにより、すなわちブロックＩＩＩにおいて関連するパラメタ信号ＦＰＳ２およびＦＲＳを乗算することにより、負の乗算結果パラメタ値（すなわち、負の乗算結果信号ＭＳ）が得られる。これとは異なり、比較的高いレベルの出力プーリ圧力Ｐ２（すなわち、スリップ曲線Ｓの右側）に関して、関連する圧力変動δＰ２により同じ符号の速度比応答δ［ω１／ω２］−ｈが生じるので、前述の乗算により正の値が得られる。同様に、スリップ曲線Ｓの最小値Ｍにおいては、圧力振動δＰ２に応答したいかなる速度比振動δ［ω１／ω２］もほとんど発生しないので、前述の乗算により値ゼロ、または少なくともゼロに極めて近い値が得られる。したがって、これらの状況において、前述の適切な制御アクションΔＰ２は、乗算結果が負の値をとる場合には出力プーリ圧力Ｐ２のレベルを上昇させることであり、乗算結果が正の値をとる場合には出力プーリ圧力Ｐ２のレベルを低下させることであり、乗算結果がゼロ、または少なくとも無視できる値である場合には出力プーリ圧力Ｐ２を変えないままとすることである。
【００３７】
以上のことから、ここで考察してる従来技術による制御方法は、うまく定義された最小値Ｍ（または最大値）を有する、すなわち一般に凹状の（または、最大値を有する場合には凸状の）スリップ曲線Ｓに依存していることが分かる。このことは、他の種類の摩擦式トルク変速機、たとえば摩擦（板）クラッチ１００の摩擦式ブレーキの制御にはそもそも適していないことを示唆している。これについては、下記において図５を参照しながら説明する。図５には、公知のクラッチ装置１００の完全に開かれた状態Ａ（図５の左側）および閉じられた状態Ｂ（図５の右側）の両方が概略的に示されている。後者の状態、すなわち閉じられた状態Ｂにおいてクラッチ１００は完全に閉じられていてもよいし、部分的に閉じられていてもよい。前述の完全に開かれた状態Ａにおいて、クラッチ１００の摩擦板１０１、１０２は係合されていないので、クラッチ入力軸１０３の回転またはクラッチ入力軸１０３にかかるトルクは出力軸１０４に伝達されることはない（その逆も成り立つ）。典型的には、このような完全に開かれた状態Ａを維持するために、クラッチ１００にはバネ１０５が組み込まれている。さらに、密閉された圧力チャンバ１０６が設けられており、これによって出力軸１０４に属する摩擦板１０２を他方の摩擦板１０１に相対的に軸方向において変位させることができる。
【００３８】
（液圧式）クラッチ圧力Ｐｃを圧力チャンバ１０６に加えることにより、出力軸１０４に属する摩擦板１０２は入力軸１０３に属する摩擦板１０１に向かって強く押され、この摩擦板１０１と摩擦接触することとなる（状態Ｂ）。これにより、法線力Ｆｃはクラッチ圧力Ｐｃに依存する場所の間で作用する。クラッチ１００により伝達されるべきトルクに関連するクラッチ圧力Ｐｃが特定の最小レベルまたはしきい値レベルを下回っている場合には、クラッチ１００の摩擦板１０１と１０２との間にスリップが発生する。この場合、クラッチ１００は部分的にしか閉じられていない。このようなしきい値レベルを上回るとクラッチ１００は完全に閉じられ、これによりクラッチ板１０１、１０２は一体的に回転する。
【００３９】
このような公知の摩擦式クラッチ１００に関して、スリップ曲線Ｓ、クラッチ入力軸１０３およびクラッチ出力軸１０４それぞれの回転速度ω１とω２の比である速度比ω１／ω２と、クラッチ圧力Ｐｃとして表されるクラッチの法線力Ｆｃとの比（図６に例示する）は、ＣＶＴのスリップ曲線Ｓと異なる。これにおいて最も顕著な点は、もちろん、クラッチのスリップ曲線Ｓが比較的高いレベルのクラッチ圧力Ｐｃに対して（すなわちスリップ曲線Ｓのより右側に向かって）事実上水平に延びることである（すなわち速度比が１であると推定される）。したがって、これらの状況において、ここで考察している従来技術による制御方法は少なくともクラッチ圧力Ｐｃを低下させるためには機能しない。何故ならば、クラッチの圧力変動δＰｃと速度比応答δ［ω１／ω２］の乗算結果が、クラッチ圧力Ｐｃの低下に必要とされる正の値をとることはないからである。
【００４０】
しかしながら本発明によれば、上記において考察した制御方法をあらゆる種類の摩擦式トルク変速機に比較的容易に好ましく適したものにすることができる。すなわち、摩擦式トルク変速機の速度比ω１／ω２の物理的システムパラメタを、実際に摩擦接触部において支配的な法線力Ｆｎ２、Ｆｃに関する数値因子により適合化またはスケーリングすることにより好ましく適したものとすることができる。このように得られた実効パラメタ値（以下では、因子化速度比ａＲＳという）が、上記において考察した制御方法における速度比ω１／ω２と単に置換される。
【００４１】
したがって、本発明による制御方法は、とりわけクラッチ１００に関連して図７に示されているように、既存の方法の制御図においてブロックＩの後、かつブロックＩＩの前にブロックＩＡを加えることにより実現される。このブロックＩＡにおいて、速度比ω１／ω２を表す信号ＲＳは、実際に支配的な前述の法線力Ｆｃを表す印加クラッチ圧力信号ＰＳｃ（「ＲＳ{ＰＳｃ}」）に依存して、または印加クラッチ圧力信号ＰＳｃに関連して修正または適合化され、したがって因子化速度比信号ａＲＳが生成される。この因子化速度比信号ａＲＳはブロックＩＩにおいてフィルタリングされて、所望の周波数のＦａＲＳ信号成分が選択される。最初に適合化され、次にフィルタリングされた速度比信号ＦａＲＳは、ブロックＩＩＩにおいて、フィルタリングされたクラッチ圧力信号ＦＰＳｃと乗算されて、クラッチ圧力Ｐｃの制御のための乗算結果信号ＭＳが生成される。
【００４２】
とりわけ、速度比信号ＲＳに代わり、または速度比信号ＲＳの他に、法線力Ｆｎ２、Ｆｃを表す信号ＰＳ２を上記のように適合化させてもよいことを言及しておく。さらに、本発明による信号適合化は定義された数値演算により表されるので、おおよそ修正された形態で、乗算結果信号ＭＳについて信号適合化が行われてもよい。すなわち、図７中に破線で示すように、ブロックＩＡを省略し、信号適合化をフィルタリング（ブロックＩＩ）および乗算演算（ブロックＩＩＩ）を行った後で、ブロックＩＶにおいてのみ行ってもよい。
【００４３】
本発明によれば、因子化速度比信号ａＲＳはたとえば適合化因子Ｚを速度比信号ＲＳに加算することにより、または、速度比信号ＲＳを適合化因子Ｚに乗ずることにより求めることができる。このような適合化因子Ｚは、たとえば液圧力Ｐ（すなわちＰ２、Ｐｃ）のレベルにより表される、変速機の摩擦接触部における法線力（すなわちＦｎ２、Ｆｃ）に関連する、すなわちかかる法線力の関数である。このような適合化因子Ｚはたとえば以下の数学関数で表される。
【００４４】
【数５】
2011526346.tif 000007
【００４５】
式中、Ｃ１、Ｃ２およびＣ３はそれぞれ一定の数値を表すか、または、動作条件たとえば速度比ω１／ω２に関連して変化しうる数値を表す。
【００４６】
実際、本発明の着想の範囲内では、法線力を含むいかなる数式も基本的に速度比信号ＲＳの適合化に適しているので、それぞれ独自の技術的利点を有する多くの異なる実施形態が考えられる。たとえば、クラッチ１００の上記制御方法に関連して、因子化速度比ａＲＳは、クラッチ圧力Ｐｃに比例する適合化因子Ｚを実速度比ＲＳに加算することにより好適に求めることができる。
【００４７】
【数６】
2011526346.tif 000008
【００４８】
結果として、クラッチ速度比ω１／ω２が１に等しい条件、または、スリップが全く起こらない、もしくは少なくとも事実上スリップが起こらない（たとえばクラッチ板１０１、１０２の絶対回転速度の１％未満まで）条件における、少なくとも比較的高い法線力のレベルに関しては、因子化速度比ａＲＳは実際にクラッチ圧力の上昇とともに上昇する。
【００４９】
図８においては、上述した３つのパラメタ、速度比信号ＲＳ、適合化因子Ｚおよび因子化速度比ａＲＳそれぞれとクラッチ圧力Ｐｃとの関係がプロットされており、クラッチ圧力Ｐｃはクラッチ板１０１、１０２の間の摩擦接触部における法線力Ｆｃを表している。得られる曲線ａＲＳは、本願発明による制御方法を「確定する」ための最小値、すなわちクラッチ圧力Ｐｃが自動的に、つまり制御に必要とされる所望の値を必要とすることなく収れんする最小値を即座に示す。重要なことは、このように合成された因子化速度比ａＲＳの実効パラメタは、摩擦式トルク変速機、すなわちクラッチ１００の総合効率にも好適に関連付けられることである。この総合効率は最終的にクラッチの摩擦接触部における損失だけでなく、一部は法線力Ｆｎを生成するために必要とされるエネルギによっても決定される。後者の点において、効率損失は、圧力のかかった作動液の漏れと、クラッチ圧力Ｐｃを生成するためのポンプにより消費されるエネルギとに起因する効率損失として表すことができる。
【００５０】
一般的には、前述の適合化因子Ｚを、摩擦接触部における法線力Ｆｎのレベルと関連する間接的な効率損失と、さらにそのような摩擦接触部におけるトルク伝達に直接関連する直接的な効率損失（直接的な損失はスリップ曲線Ｓにより表される）とを考慮するペナルティ関数と見なすことができる。したがって、本発明の好適な実施形態において、前述の適合化因子Ｚは摩擦式トルク変速機における前述の間接的な効率損失を正確に表すように選択される。
【図１】
2011526346.tif 000009
【図２】
2011526346.tif 000010
【図３】
2011526346.tif 000011
【図４】
2011526346.tif 000012
【図５Ａ】
2011526346.tif 000013
【図５Ｂ】
2011526346.tif 000014
【図６】
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【図７】
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【図８】
2011526346.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦式変速機における２つの摩擦面の間にかかる法線力を制御する方法であって、
他方の摩擦面に対する一方の摩擦面の回転速度の大きさを表す第１のパラメタ信号を生成するステップと、
法線力の大きさを表す第２のパラメタ信号を生成するステップと、
前記第１のパラメタ信号および前記第２のパラメタ信号の、第１の目標周波数または第１の目標周波数範囲の成分をフィルタリングにより取り出すステップと、
フィルタリングされた前記第１のパラメタ信号とフィルタリングされた前記第２のパラメタ信号との乗算結果に比例する第３のパラメタ信号を生成するステップと、
前記第３のパラメタ信号の特性に基づいて摩擦接触部における法線力を制御するステップと、を有し、
前記第１のパラメタ信号と、フィルタリングされた前記第１のパラメタ信号と、前記第２のパラメタ信号と、フィルタリングされた前記第２のパラメタ信号と、前記第３のパラメタ信号とのうちの１つまたは複数を適合化因子（Ｚ）により修正するステップをさらに有している、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
各パラメタ信号を乗算または加算のいずれかによる適合化因子（Ｚ）により適合化する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記適合化因子（Ｚ）は、法線力の大きさ、または、他方の摩擦面に対する一方の摩擦面の回転速度の大きさに関連する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記第１のパラメタ信号は２つの摩擦面の回転速度の比の大きさを表し、前記適合化因子（Ｚ）は前記第１のパラメタ信号に加算される、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
前記適合化因子（Ｚ）は法線力を生成するために必要なエネルギを表す、請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
前記第３のパラメタ信号の特性は正負符号（正、負またはゼロ）および／またはその累加平均の大きさである、請求項１乃至５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
法線力は有効レベルの周辺でアクティブに振動される、請求項１乃至６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
特性に依存した摩擦接触部における法線力の制御の前に、前記第３のパラメタ信号を正のオフセット値または負のオフセット値を加算することにより適合化する、請求項１乃至７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
２つの摩擦面を有する摩擦式変速機であって、
一方の摩擦面に対する他方の摩擦面の回転速度の大きさを表す第１のパラメタ信号を生成する手段（Ｉ）と、
法線力の大きさを表す第２のパラメタ信号を生成する手段（１３）と、
前記第１のパラメタ信号および前記第２のパラメタ信号の、第１の目標周波数または第１の目標周波数範囲の成分をフィルタリングにより取り出す手段（ＩＩ）と、
フィルタリングされた前記第１のパラメタ信号とフィルタリングされた前記第２のパラメタ信号との乗算結果に比例する第３のパラメタ信号を生成する手段（ＩＩＩ）と、
前記第３のパラメタ信号の特性に基づいて摩擦接触部における法線力を制御する手段（ＩＶ）と、
前記第１のパラメタ信号と、フィルタリングされた前記第１のパラメタ信号と、前記第２のパラメタ信号と、フィルタリングされた前記第２のパラメタ信号と、前記第３のパラメタ信号とのうちの１つまたは複数を適合化因子（Ｚ）により修正する手段（ＩＡ）と、
を備えていることを特徴とする摩擦式変速機。
【国際調査報告】
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