(57)【要約】  本明細書および図面は、強制力のある口頭協定の生成のためのモバイル商取引システムを説明および図示する。本システムは、少なくとも１つのモバイルワイヤレス通信機器と、モバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続されたデータプロセッサとを含む。記録サブシステムは、識別、許可、および認証情報を含む情報を記録し、アーカイブするために提供される。本システムは、デジタル通貨を支払い、受け取るための手段をも含む。本システムは、争議解決プロトコルを含む。
2011503720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強制力のある口頭協定の形成のためのモバイル商取引システムであって、
モバイルワイヤレス通信機器と、
ワイヤレス通信ネットワークを介してデータおよび情報を受信し、格納し、処理し、送信するように適合された、前記モバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続されたロジックを有するデータプロセッサと、
ワイヤレス通信ネットワークを介した複数の当事者の口頭交渉を記録し、アーカイブするように適合された、前記モバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続された記録サブシステムと、
前記口頭交渉および口頭協定に関する前記当事者間の争議を解決するように適合された争議解決プロトコルと、
を備える、強制力のある口頭協定の形成のためのモバイル商取引システム。
【請求項２】
前記ワイヤレス通信ネットワークを介して少なくとも前記口頭交渉を受信し、格納し、処理し、送信するように適合された、ワイヤレスサービスハブ内に位置するデータ送信サブシステムをさらに備える、請求項１に記載の強制力のある口頭協定の形成のためのモバイル商取引システム。
【請求項３】
前記複数の当事者のロケーションを特定するように適合された、前記モバイルワイヤレス通信機器および前記ワイヤレスサービスハブに動作可能に接続可能なロケーション決定システムをさらに備える、請求項２に記載の強制力のある口頭協定の形成のためのモバイル商取引システム。
【請求項４】
前記争議解決プロトコルは、少なくとも、前記データプロセッサ内および前記ワイヤレスサービスハブ内に格納される、請求項３に記載の強制力のある口頭協定の形成のためのモバイル商取引システム。
【請求項５】
前記複数の当事者によって所有される複数のモバイルワイヤレス通信機器をさらに備える、請求項１に記載の強制力のある口頭協定の形成のためのモバイル商取引システム。
【請求項６】
前記口頭協定に関係するデジタル通貨を支払い、受け取るための手段をさらに備える、請求項１に記載の強制力のある口頭協定の形成のためのモバイル商取引システム。
【請求項７】
前記口頭協定を前記口頭協定のサポートの問題の要素として含むための手段をさらに備える、請求項１に記載の強制力のある口頭協定の形成のためのモバイル商取引システム。
【請求項８】
前記記録サブシステムは、オーディオ、聴覚、画像、およびビデオ記録および送信機能を含む、請求項１に記載の強制力のある口頭協定の形成のためのモバイル商取引システム。
【請求項９】
ロジックを有する前記データプロセッサは、前記複数の当事者を識別するための手段を含む、請求項１に記載の強制力のある口頭協定の形成のためのモバイル商取引システム。
【請求項１０】
ロジックを有する前記データプロセッサは、前記複数の当事者を認証するための手段を含む、請求項１に記載の強制力のある口頭協定の形成のためのモバイル商取引システム。
【請求項１１】
ロジックを有する前記データプロセッサは、前記データプロセッサの前記データおよび情報をデジタル的に暗号化するための手段を含む、請求項１に記載の強制力のある口頭協定の形成のためのモバイル商取引システム。
【請求項１２】
口頭協定を形成するための装置であって、
ワイヤレス通信ネットワークを介してデータおよび情報を受信し、格納し、処理し、送信するための手段と、
前記受信し、格納し、処理し、送信するための手段に動作可能に接続可能な、ワイヤレス通信ネットワークを介した少なくとも２人の当事者の口頭交渉を記録し、アーカイブするための手段と、
前記記録し、アーカイブすることに含まれる、前記口頭協定を強制するための手段と、
を備える口頭協定を形成するための装置。
【請求項１３】
受信し、格納し、処理し、送信するための前記手段は、モバイルワイヤレス通信機器を含む、請求項１２に記載の口頭協定を形成するための装置。
【請求項１４】
受信し、格納し、処理し、送信するための前記手段は、セルラー電話を含む、請求項１２に記載の口頭協定を形成するための装置。
【請求項１５】
受信し、格納し、処理し、送信するための前記手段は、ワイヤレスサービスハブを含む、請求項１２に記載の口頭協定を形成するための装置。
【請求項１６】
受信し、格納し、処理し、送信するための前記手段は、受信し、格納し、処理し、送信するための前記手段内に位置するデータプロセッサを含む、請求項１２に記載の口頭協定を形成するための装置。
【請求項１７】
受信し、格納し、処理し、送信するための前記手段および記録し、アーカイブするための前記手段に動作可能に接続可能な、前記少なくとも２人の当事者のロケーションを決定するための手段をさらに備える、請求項１２に記載の口頭協定を形成するための装置。
【請求項１８】
記録し、アーカイブするための前記手段は、オーディオ、聴覚、画像、およびビデオデータおよび情報を記録し、アーカイブするための手段を含む、請求項１２に記載の口頭協定を形成するための装置。
【請求項１９】
受信し、格納し、処理し、送信するための前記手段は、前記少なくとも２人の当事者を識別し、認証するための手段を含む、請求項１２に記載の口頭協定を形成するための装置。
【請求項２０】
口頭協定の形成および強制を可能にするための、機械可読フォーマットに符号化されたコンピュータソフトウェアを含む記憶媒体であって、前記コンピュータソフトウェアが、
前記口頭協定を形成し、強制することを望む複数の当事者を識別し、認証し、位置を特定するための１組のコンピュータ命令と、
前記複数の当事者の口頭交渉を記録するための１組のコンピュータ命令と、
モバイルワイヤレス通信システムを介して前記口頭交渉を受信し、格納し、処理し、送信するための１組のコンピュータ命令と、
前記口頭協定から発生する争議を解決するための１組のコンピュータ命令と、
を備える、当事者による口頭協定の形成および強制を可能にするための、機械可読フォーマットに符号化されたコンピュータソフトウェアを含む記憶媒体。
【請求項２１】
前記口頭協定を形成し、強制することを望む複数の当事者を識別し、認証するためのコンピュータ命令の前記セットは、データプロセッサ内に位置する、請求項２０に記載の、当事者による口頭協定の形成および強制を可能にするための、機械可読フォーマットに符号化されたコンピュータソフトウェアを含む記憶媒体。
【請求項２２】
前記データプロセッサは、
Ａ．複数のモバイルワイヤレス通信機器、
Ｂ．前記複数のモバイルワイヤレス通信機器内に位置する記録サブシステム、および／または、
Ｃ．ワイヤレスサーバハブ、
の内部に位置する、請求項２０に記載の、当事者による口頭協定の形成および強制を可能にするための、機械可読フォーマットに符号化されたコンピュータソフトウェアを含む記憶媒体。
【請求項２３】
前記口頭協定に関して支払いを強制するための１組のコンピュータ命令をさらに備える、請求項２０に記載の、当事者による口頭協定の形成および強制を可能にするための、機械可読フォーマットに符号化されたコンピュータソフトウェアを含む記憶媒体。
【請求項２４】
口頭協定を形成する方法であって、
前記口頭協定を結ぶことを望む当事者に、当事者識別および認証デバイスを含む、モバイルワイヤレス通信機器を提供することと、
前記モバイルワイヤレス通信機器をロケーションおよび位置決定システムに接続することと、
サーバのネットワークを介して前記モバイルワイヤレス通信機器と前記ロケーションおよび位置決定システムとを接続することと、
前記口頭協定に関連する口頭交渉を記録し、アーカイブするための記録サブシステムを含むことと、
前記口頭協定に関して発生する可能性がある争議を解決することと、
を備える口頭協定を形成する方法。
【請求項２５】
モバイルワイヤレス通信機器を提供することは、セルラー電話を提供することを含む、請求項２４に記載の口頭協定を形成する方法。
【請求項２６】
前記当事者識別および認証デバイスは、ボイスリーダーおよび送信機を含む、請求項２４に記載の口頭協定を形成する方法。
【請求項２７】
前記当事者識別および認証デバイスは、バイオメトリックリーダーおよび送信機を含む、請求項２４に記載の口頭協定を形成する方法。
【請求項２８】
前記当事者識別および認証デバイスは、指紋スキャナおよび送信機を含む、請求項２４に記載の口頭協定を形成する方法。
【請求項２９】
前記モバイルワイヤレス通信機器をロケーションおよび位置決定システムに接続することは、
前記モバイルワイヤレス通信機器を衛星ロケーション決定システムに動作可能に接続することと、および／または、
前記モバイルワイヤレス通信機器を地上ロケーション決定システムに動作可能に接続することと、
を含む、請求項２４に記載の口頭協定を形成する方法。
【請求項３０】
サーバのネットワークを介して前記モバイルワイヤレス通信機器と前記ロケーションおよび位置決定システムとを接続することは、前記モバイルワイヤレス通信機器と前記ロケーションおよび位置決定システムとを、
前記口頭協定をアーカイブするための契約書データベースを有するサーバと、
前記口頭協定をテキストに記憶するための音声テキストエンジンを有するサーバと、
書面による文書を口頭記録に変換するためのテキスト音声エンジンを有するサーバと、
ワイヤレスサーバハブとして動作することが可能なサーバと、および／または、
前記当事者の識別および認証に関係するバイオメトリック、音声、指紋、および同様のデータを確認することが可能なサーバと、
に接続することを含む、請求項２４に記載の口頭協定を形成する方法。
【請求項３１】
口頭協定を生成し、強制するためにモバイルワイヤレス通信システムを使用する方法であって、
前記口頭協定について交渉しようとする当事者によって使用されるための１つまたは複数のモバイルワイヤレス通信機器を選択することと、
前記複数のモバイルワイヤレス通信機器に、前記口頭協定に関係するワイヤレス通信ネットワークを介して前記当事者に関係する識別および認証データを受信し、格納し、処理し、送信するための、前記モバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続されたロジックを有するデータプロセッサを含むことと、
前記当事者の口頭交渉を記録するための、前記複数のモバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続可能な記録サブシステムを提供することと、
前記口頭交渉に関して発生する可能性がある争議を解決するための争議解決プロトコルを含むことと、
を備える、口頭協定を生成し、強制するためにモバイルワイヤレス通信システムを使用する方法。
【請求項３２】
１つまたは複数のモバイルワイヤレス通信機器を選択することは、モバイルワイヤレスセルラー電話を選択することを含む、請求項３１に記載の口頭協定を生成し、強制するためにモバイルワイヤレス通信システムを使用する方法。
【請求項３３】
前記ワイヤレス通信ネットワークを介して前記当事者間の口頭交渉データを受信し、格納し、処理し、送信するためのデータ送信サブシステムを有するワイヤレスサーバハブを前記モバイルワイヤレス通信システムに含むことをさらに備える、請求項３２に記載の口頭協定を生成し、強制するためにモバイルワイヤレス通信システムを使用する方法。
【請求項３４】
前記複数の当事者の前記ロケーションを特定するように適合された、前記モバイルワイヤレス通信機器および前記ワイヤレスサービスハブに動作可能に接続可能なロケーション決定システムを含むことをさらに備える、請求項３３に記載の口頭協定を生成し、強制するためにモバイルワイヤレス通信システムを使用する方法。
【請求項３５】
ワイヤレス通信ネットワークを介して前記当事者に関係する識別および認証データを受信し、格納し、処理し、送信するための、前記モバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続されたロジックを有するデータプロセッサを含むことは、音声、バイオメトリック、指紋および同様の識別および認証データを含む、請求項３４に記載の口頭協定を生成し、強制するためにモバイルワイヤレス通信システムを使用する方法。
【請求項３６】
ワイヤレス通信ネットワークを介して前記当事者に関係する識別および認証データを受信し、格納し、処理し、送信するための、前記モバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続されたロジックを有するデータプロセッサを含むことは、前記識別および認証データを暗号化することを含む、請求項３５に記載の口頭協定を生成し、強制するためにモバイルワイヤレス通信システムを使用する方法。
【請求項３７】
前記当事者の口頭交渉を記録するための、前記１つまたは複数のモバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続可能な記録サブシステムを提供することは、前記記録サブシステムを複数のサーバに動作可能に接続することをさらに備える、請求項３６に記載の口頭協定を生成し、強制するためにモバイルワイヤレス通信システムを使用する方法。
【請求項３８】
前記記録サブシステムを複数のサーバに動作可能に接続することは、少なくとも前記記録サブシステムを、
前記口頭協定をアーカイブすることと、
前記口頭協定をテキストに記憶することと、
書面による文書を口頭記録に変換することと、
ワイヤレスサーバハブとして動作することと、および／または、
前記当事者の識別および認証に関係するバイオメトリック、音声、指紋、および同様のデータを確認することと、
が可能なサーバに接続することを含む、請求項３７に記載の口頭協定を生成し、強制するためにモバイルワイヤレス通信システムを使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
米国特許法第１１９条に規定されているように、本出願は、２００７年１１月１日に出願され、本出願の譲受人に譲渡され、その内容が参照により本明細書に組み込まれる、「Mobile Commerce System for Creation of Enforceable Agreements」と題する同時係属仮出願第６０／９８４，６０４号の優先権を主張する。
【０００２】
本明細書で開示するシステム、装置および方法は、一般に、少なくとも１つのセルホンハンドセットなどのモバイルワイヤレス通信機器および関連するプログラムを使用して、強制力のある口頭協定（enforceable oral agreements）を生成することに関する。より詳細には、強制力のある口頭協定の生成のための新しい有用なモバイル商取引システムにより、発展途上国においてだけでなく、より高度な発展を遂げた先進国においても商取引を妨げる可能性がある多くの法律、教育、伝統、流通、および文化の問題に対処し、それを解決する。強制力のある口頭協定の生成のためのモバイル商取引システムは、モバイルワイヤレス通信機器のユーザが、当事者の協定を書面で記憶する必要なしに、強制力のある口頭協定の生成を含む様々な商取引および個人取引を行うことができるようにするために特に有用であるが、これに限定はされない。
【背景技術】
【０００３】
協定、契約および他の様々な商取引および個人取引（本明細書では集合的に１つまたは複数の「協定」とする）は、協定をそのような協定の条件として紙の文書で記憶すること、またはそのような協定の法的拘束力（enforceability）に基づかせることの必要性が認められるため、しばしば遅延が発生したり回避されたりする。１つまたは複数の文書の変化するドラフトおよび／またはバージョンを当事者間で継続的に交換することにより、協定の最終的に同意したバージョンに至る文書の電子バージョンと紙バージョンの両方の作成、配信、保管、検索、および再生に関連するコストの増大が発生し、次いでほとんどの場合に紙の文書に低減される。協定のドラフトおよび／またはバージョンを交換するプロセスでは、得られた文書において多数の予想外の曖昧性および誤りが発生する可能性がある。さらに、書面による契約には、文書および文書内に列挙した情報を確認する立会人などの仲介者、および提案された取引または協定に当事者間の信頼をもたらし、築こうとする同様の形式的手続きがしばしば必要になる。しかしながら、そのような仲介者はコストおよび遅延をさらに増大させる可能性がある。紙ベースのビジネスプロセスのこれらのコスト、遅延および付随する問題はよく知られており、文献で十分に裏付けられている。
【０００４】
電子およびモバイル商取引市場を拡張するために、紙の文書を処理することに関連する直接的および間接的なコストは、発展途上国および新興経済国におけるより低収入の消費者だけでなく、高度な商取引および個人取引を習慣とする国のテンポの速い商取引においても、潜在的な大市場区分の採用を妨げる不必要なコスト、不便、および遅延をもたらす。
【０００５】
強制力のある口頭協定の生成のためのモバイル商取引システムの使用は広範囲に適用されるが、そのようなシステムは経済発展段階で市場開発を促進する場合に特に有用である。経済学者は、「ピラミッドの底」（Bottom of the Pyramid「ＢＯＰ」）市場について広く記述している。ＢＯＰ市場には、世界の統計学的貧困層４０億人が含まれる。この市場における製品浸透には、「生活必需品」の適用（すなわち生活するために必要な製品）が必要である。そのような市場における市場浸透への大きな障害には、多数の無教育者が多言語を使いこなせるにもかかわらず文盲であることが含まれる。ＢＯＰ市場では、文盲であるために、ほとんどの取引が口頭の保証に基づく。当事者間の取引を記憶する紙による確認では、しばしば、書面に記載された条件を、たとえば指紋を使用して容認する文盲者に対して読み上げるにすぎない。
【０００６】
無教育者から教養のある者まで、あらゆる人々が口頭協定を結ぶには、当事者の識別と認証、および容認でき、信頼できる許可が必須である。強制力のある口頭協定の生成のためのモバイル商取引システムは、このような必要および目的に対応し、ＢＯＰ市場において取引を行おうとする者から、より洗練された市場において取引を行う者まで、様々な必要および目的に対応する必要がある。
【０００７】
１つの非排他的例として、モバイルワイヤレス通信機器を含むデジタルコンテキストの解決策を使用し、取引に関する審査可能な、否認できない、強制力のある協定の動的生成に対処するための電子的解決策の商業上の実装形態は知られていないように見える。ＮＦＣ搭載携帯電話に接続して使用する「スマートカード」は、金融およびその他のセキュリティ取引を行う目的で認証を提供するための手段として提案されている。本明細書で使用する「ＮＦＣ」という用語は、「近距離通信」を意味する。ただし、強制力のある口頭協定の生成の問題を解決するためにＮＦＣリーダーおよびスマートカード携帯電話を組み合わせるという提案はないように見える。ＮＦＣは、商取引が実行される環境のコンテキストに接続もリンクもされていない。言い換えれば、ＮＦＣは、当事者の画像データ、オーディオ交渉データ、または生物測定データを協定にキャプチャするための装置と組み合わせられていない。強制力のある口頭商取引の生成を助けるために拡張されたいかなるＮＦＣタイプシステムも、ＮＦＣコミュニティ内における参加者の登録のしきい値の問題を、低所得の消費者または発展途上国および新興経済国に訴えるような方法で克服することはできない。
【０００８】
したがって、商取引および個人取引のための強制力のある口頭協定の生成のための新しい有用なシステムが必要である。
【発明の概要】
【０００９】
本発明の一態様によれば、強制力のある口頭協定形成のためのモバイル商取引システムは、モバイルワイヤレス通信機器と、ワイヤレス通信ネットワークを介してデータおよび情報を受信し、格納し、処理し、送信するように適合されたモバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続されたロジックを有するデータプロセッサと、ワイヤレス通信ネットワークを介した複数の当事者の口頭交渉を記録し、アーカイブするように適合されたモバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続された記録サブシステムと、口頭交渉および口頭協定に関する当事者間の争議を解決するように適合された争議解決プロトコルと、を含む。
【００１０】
本発明の別の態様によれば、口頭協定を形成するための装置は、ワイヤレス通信ネットワークを介してデータおよび情報を受信し、格納し、処理し、送信するための手段と、受信し、格納し、処理し、送信するための手段に動作可能に接続可能な、ワイヤレス通信ネットワークを介した少なくとも２人の当事者の口頭交渉を記録し、アーカイブするための手段と、記録し、アーカイブするための手段に含まれる、口頭協定を強制（enforce）するための手段と、を含む。
【００１１】
本発明の別の態様によれば、口頭協定の形成および強制（enforcement）を可能にするための、機械可読フォーマットに符号化されたコンピュータソフトウェアを含む記憶媒体が含まれ、コンピュータソフトウェアは、口頭協定を形成し、強制することを望む複数の当事者を識別し、認証し、その位置を特定するための１組のコンピュータ命令と、複数の当事者の口頭交渉を記録するための１組のコンピュータ命令と、モバイルワイヤレス通信システムを介して口頭交渉を受信し、格納し、処理し、送信するための１組のコンピュータ命令と、を含む。
【００１２】
本発明のさらに別の態様によれば、口頭協定の形成および強制を可能にするための、機械可読フォーマットに符号化されたコンピュータソフトウェアを含む記憶媒体が提供され、コンピュータソフトウェアは、口頭協定を形成し、強制することを望む複数の当事者を識別し、認証し、その位置を特定するための１組のコンピュータ命令と、複数の当事者の口頭交渉を記録するための１組のコンピュータ命令と、モバイルワイヤレス通信システムを介して口頭交渉を受信し、格納し、処理し、送信するための１組のコンピュータ命令と、口頭交渉から発生する争議を解決するための１組のコンピュータ命令と、を備える。
【００１３】
本発明の別の態様によれば、口頭協定を形成する方法は、口頭協定を結ぶことを望む当事者に、当事者識別および認証デバイス含む、モバイルワイヤレス通信機器を提供することと、モバイルワイヤレス通信機器をロケーションおよび位置決定システムに接続することと、サーバのネットワークを介して、モバイルワイヤレス通信機器およびロケーションおよび位置決定システムを接続することと、口頭協定に関連する口頭交渉を記録し、アーカイブするための記録サブシステムを含めることと、口頭協定に関連して発生する可能性のある争議を解決することと、を含む。
【００１４】
本発明のさらに別の態様によれば、口頭協定を生成し、強制するためにモバイルワイヤレス通信システムを使用する方法は、口頭協定について交渉しようとする当事者によって使用されるための１つまたは複数のモバイルワイヤレス通信機器を選択することと、複数のモバイルワイヤレス通信機器に、口頭協定に関連するワイヤレス通信ネットワークを介して当事者に関連する識別および認証データを受信し、格納し、処理し、送信するための、モバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続されたロジックを有するデータプロセッサを含めることと、当事者の口頭交渉を記録するための、複数のモバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続可能な記録サブシステムを提供することと、口頭交渉に関して発生する可能性のある争議を解決するための争議解決プロトコルを含むことと、を含む。
【００１５】
装置の構造と、装置の要素の協働とを含む、請求する主題は、全体として、統合されると、いくつかの予想外の利点および効用が得られることが、当業者には明らかになろう。強制力のある口頭協定の生成のためのシステムの構造および構造の協働は、以下の説明、図面、および添付の特許請求の範囲とともに読めば、当業者には明らかになろう。
【００１６】
上記では、以下の詳細な説明をよりよく理解するため、および当技術分野への寄与をよりよく理解するために、本発明のより重要な特徴について大まかに概説した。強制力のある口頭協定の生成のためのシステムは、以下の説明または図面で提供される構成の詳細および構成要素の構成に適用が限定されず、他の実施形態が可能であり、様々な方法で実施および実行が可能である。本開示で使用する語法および用語は、説明のためのものであり、したがって限定的なものと解釈すべきではない。当業者なら諒解するように、本開示の基になる概念は、他の構造、方法、およびシステムを設計するための基礎として容易に使用されることができる。したがって、特許請求の範囲は等価の構成を含む。さらに、本開示に関連する要約書は、特許請求の範囲によって判断される、強制力のある口頭協定の生成のためのシステムを定義するものでも、特許請求の範囲を限定するものでもない。
【００１７】
強制力のある口頭協定の生成のためのシステムの新規の特徴は、添付の図面を図面の付随する説明とともに考察すると最もよく理解される。図面では、同様の参照符号は同様の部分を指す。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図面の図１は、強制力のある口頭協定の生成のためのシステムの少なくとも１つの態様を示す図式表現である。
【図２】図２は、強制力のある口頭協定の生成のためのシステムのデータプロセッサの少なくとも１つの態様を示す１つの表現のブロック図である。
【図３】図３は、口頭協定を形成する方法の一態様を示すブロック図である。
【図４】図４は、口頭協定を生成し、強制するためにモバイルワイヤレス通信システムを使用する方法の別の態様を示すフローチャートである。
【図５】図５は、強制力のある口頭協定の生成のためのモバイル商取引システムの別の態様を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図面中の数字表示は、「ａ、ｂ」などの小文字を含む限り、複数の参照符号を含み、「ａ〜ｎ」などの小文字の「ｎ」は、その参照番号および下付き文字によって表示される要素の繰り返しを表すものとする。
【００２０】
［定義］
本明細書で使用する「協定」という用語は、過去または将来のことおよび状況に関係する当事者の相対的な権利および義務への影響に対する、少なくとも２人の当事者間の手順、理解および意図の一致に関する取り決めを意味する。したがって、「協定」という用語は「契約」よりも網羅的なより広い用語である。「契約」という用語は、一般に、少なくとも本明細書で開示する強制力のある口頭協定の生成のためのシステムに含まれる争議解決プロトコルの下では、口頭であるにもかかわらず強制力のある要件および条件によってサポートされることができる協定を意味する。同様に、「商取引」という用語は、契約およびその他の協定を意味するだけでなく、リース、ローン、セキュリティ協定などを含むがこれらに限定されない、当事者が進んで結ぶ多種多様な取り決めをも含む。
【００２１】
「認証」という用語は、ある人物が自分自身であると主張する人物であることを、少なくとも確認すること、証明すること、および／または証明するのに役立つことを意味する。
【００２２】
「許可」という用語は、ある人物に行為をする公的な権限または行為をしない公的な権限を与える、少なくとも法的および／またはカスタム許可を意味する。
【００２３】
本明細書で使用する「モバイルワイヤレス通信機器」および／または「ポータブルワイヤレス通信機器」という用語は、ワイヤレス通信システムにおいて使用する少なくとも１つのワイヤレス通信機器を意味し、一般に、ケーブルを使用せず、赤外光および無線信号を使用して、少なくともシステム上の電磁信号を受信および送信するように適合され、動作可能に接続された一連の通信構成要素を含み、通信経路の全部または一部上の信号を、何らかの形のワイヤではなく、電磁波が搬送する電気通信システムをも含む。モバイルワイヤレス通信機器は、全地球測位システム（Global Positioning System「ＧＰＳ」）、Ｇａｌｉｌｅｏ、ＧＬＯＮＡＳＳ、ＮＡＶＳＴＡＲ、ＧＮＳＳ、これらのシステムの組合せから衛星を使用するシステム、またはその後開発された任意の衛星測位システム（本明細書の全体で集合的に衛星測位システム（「ＳＰＳ」）と呼ぶ）の一部である衛星を含む、衛星からのロケーションパラメータ含む信号を受信および送信することもできる。本明細書で使用するＳＰＳはスードライト（疑似衛星）システムをも含む。当業者なら諒解するように、モバイルワイヤレス通信システムは、地上波構成要素を含むこともでき、ＳＰＳシステムから独立して使用されることもでき、ＳＰＳシステムとともに使用されることもできる。地上波ベースの位置決定システムは、１つの非排他的例として、Ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＧＰＳ装置およびＲＦＩＤおよび／またはＷｉ−Ｆｉ  ＲＳＳＩシステムに関連付けることができるローカル測位システム（Local Positioning Systems「ＬＰＳ」）システムとの接続に使用されることができる。ただし、同じく当業者なら諒解するように、ＳＰＳおよび地上波システムの技術は常に改善されている。本明細書のモバイル商取引認証および許可システムで使用する、ロケーション決定およびロケーションパラメータ決定のための新しい未知の技術は、本明細書のモバイル商取引認証および許可システムに関連して開発されることができ、使用されることができ、本明細書で使用する「ＳＰＳ」の意味に含まれる。
【００２４】
「機器」という用語を「モバイルワイヤレス通信」という言葉と組み合わせると、セルラー電話およびページャ、衛星電話、双方向ページャ、ワイヤレス機能を有する携帯情報端末（「ＰＤＡ」）、ワイヤレス機能を有するポータブルコンピュータ、ワイヤレスローカルエリアネットワーク、および特に時分割多元接続（「ＴＤＭＡ」）、符号分割多元接続（「ＣＤＭＡ」）、モバイルのためのグローバルシステム（「ＧＳＭ」）、非音声通信装置およびテキスト送信装置を含む、１つまたは複数のバージョンのパーソナル通信サービスデバイス（「ＰＣＳ」）とすることもできる、送信機能を有する他の任意のタイプのワイヤレスデバイスの少なくとも１つを意味し、含む。「機器」という用語はまた、衛星信号受信、支援データ受信、および／または位置に関係する処理が当該デバイスで発生するかパーソナルナビゲーションデバイス（「ＰＮＤ」）で発生するかにかかわらず、短距離ワイヤレス、赤外線、ワイヤレス接続、または他の接続などによる、ＰＮＤと通信するデバイスを含むものとする。また、「機器」は、インターネット、ＷｉＦｉ、または他のネットワークなどを介してサーバとの通信が可能で、衛星信号受信、支援データ受信、および／または位置に関係する処理が当該デバイスで発生するか、サーバで発生するか、またはネットワークに結び付いた別のデバイスで発生するかに関係なく、ワイヤレス通信デバイス、コンピュータ、ラップトップなどを含むすべてのデバイスを含むものとする。
【００２５】
「ロケーション」および「位置」という用語は、ロケーションパラメータを決定するための、既知または未知である、任意の技法、技術、またはシステム、あるいは技法、技術、またはシステムの任意の組合せによって決定される、１つまたは複数のモバイルワイヤレス通信機器の物理的および地理的ロケーションを意味する。現在、そのような技法および装置は、ワイヤレスワイドエリアネットワーク（ＷＷＡＮ）、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、ワイヤレスパーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）などと組み合わせたＳＰＳシステムなど、様々なワイヤレス通信ネットワークに使用されている。「ネットワーク」および「システム」という用語は、しばしば互換的に使用される。ＷＷＡＮは、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続（Code Division Multiple Access））ネットワーク、ＴＤＭＡ（時間分割多元接続（Time Division Multiple Access））ネットワーク、ＦＤＭＡ（周波数分割多元接続（Frequency Division Multiple Access））ネットワーク、ＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続（Orthogonal Frequency Division Multiple Access））ネットワーク、ＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア周波数分割多元接続（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access））ネットワークなどであることが可能である。ＣＤＭＡネットワークは、ｃｄｍａ２０００、Ｗ−ＣＤＭＡ（広帯域ＣＤＭＡ（Wideband-CDMA））などの１つまたは複数のＲＡＴ（無線アクセス技術）を実施することが可能である。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−９５標準、ＩＳ−２０００標準、およびＩＳ−８５６標準を含む。ＴＤＭＡネットワークは、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）、Ｄ−ＡＭＰＳ（Digital Advanced Mobile Phone System）、または他の何らかのＲＡＴを実施することが可能である。ＧＳＭおよびＷ−ＣＤＭＡは、「第３世代パートナーシッププロジェクト」（３ＧＰＰ）という名称の組織からの文書に記載されている。ｃｄｍａ２０００は、「第３世代パートナーシッププロジェクト２」（３ＧＰＰ２）という名称の組織からの文書に記載されている。３ＧＰＰおよび３ＧＰＰ２の文書は公に入手可能である。ＷＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘネットワークでよく、ＷＰＡＮは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ネットワーク、ＩＥＥＥ８０２．１５ｘネットワーク、または他の何らかのタイプのネットワークであってもよい。また、これらの技術は、ＷＷＡＮ、ＷＬＡＮ、および／またはＷＰＡＮの任意の組合せに関して使用されることも可能である。
【００２６】
「クレジットネットワーク」という用語は、金融機関、販売業者、およびパブリックユーザが接続可能である、全国的および／または世界的なシステムを意味する。クレジットネットワークは、主に支払い機器で使用するために設計された。支払い機器は、パブリックユーザまたは顧客が、たとえば、金融機関による顧客の認証、許可、および取引の承認の後、実質的にリアルタイムで商品またはサービスを購入するためにクレジットカードまたはデビットカードを使用することを可能にする。ユーザまたは顧客は、多くの場合、銀行などの金融機関であるクレジットプロバイダによってアカウントが承認された後、クレジットカードまたはデビットカードなどの支払い機器を発行され、ユーザはそれを使用して、クレジットを容認する販売業者からあらかじめ決められた限度額まで購入することができる。さらに、「カード協会」は、多くの場合、クレジットネットワークに含まれ、特に金融機関と発行者との間の、取引を許可し、資金を供給するためのゲートウェイとして働くＶＩＳＡ（登録商標）およびＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）を含み、発行者は、カード所有者にクレジット／デビットカードを発行した金融機関またはその他の組織である。
【００２７】
「支払い機器」という用語は、クレジットカード、デビットカード、非接触カード、デビットライン、デビットクーポン、および現金等価物の少なくとも１つを意味する。
【００２８】
「ワイヤレス通信ネットワーク」という用語は、ＱＵＡＬＣＯＭＭ（登録商標）  ＱＳＨＯＰ（商標）システムだけでなく、モバイルワイヤレス通信機器、販売業者の店舗における販売時点デバイスに地理的ロケーションデータを関連付けることと、ＳＰＳ位置決定技術を使用して、そのような地理的ロケーション間で商品および／またはサービスの販売および購入を含む商取引に関係する支払い合計を送信することとが可能な任意の通信システムをも含む、１つまたは複数のモバイルワイヤレス通信機器と通信するように適合されたワイヤレス通信システムを意味する。
【００２９】
「サブシステム」という用語は、ＱＦＬＯＷ（商標）を含むＱＵＡＬＣＯＭＭモバイル商取引プラットフォームを含むワイヤレス通信ネットワークのバックオフィスサブシステムを含むが、これには限定されない。記録サブシステムに関して、このサブシステムは１つまたは複数のワイヤレス通信機器の構成要素を含められることもできる。
【００３０】
［説明］
本明細書で開示する強制力のある口頭協定の生成のためのモバイル商取引システムは、強制力のある口頭協定の生成のためのモバイル商取引システムを提供することによって、上記の必要性に対処し、それを満足する。本システムは、モバイルワイヤレス通信システムを介して通信することが可能な少なくとも１つのモバイルワイヤレス通信機器を含む。前述のように、本システムは、口頭協定を結ぶことを提案する少なくとも１人の当事者が所有するモバイルワイヤレス通信機器を含む。強制力のある口頭協定の生成のための本モバイル商取引システムは地理的に分離された当事者によって使用されることができ、したがって当事者はそれぞれがモバイルワイヤレス通信機器を使用するが、本システムは、単一のモバイルワイヤレス通信機器を使用して協定を記憶するために本システムを使用しようとする２人以上の当事者によっても使用されることができる。本システムはデータプロセッサをも含む。データプロセッサは、モバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続されたロジックを有し、口頭協定および他の商取引に関するデータおよび情報を受信および送信することが可能である。さらに、記録サブシステムが提供される。記録サブシステムは、各当事者に関する情報、各当事者からの許可、口頭協定の強制力のある条件に至る当事者間の交渉を記録し、アーカイブするために、モバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続される。本システムは、口頭協定および／または口頭協定によって記憶した商取引をまとめ、終えるために、デジタル通貨を支払い、受け取るための手段をも含む。本システムは、少なくともデータプロセッサに格納される争議解決プロトコルを含み、一態様では、本プロトコルは、同意した手順によって争議を解決するために結び、同意すべき当事者の口頭協定からなることができる。
【００３１】
前述のように、強制力のある口頭協定の生成のための本システムに固有の特徴の１つは、取引をまとめるために支払いを必要とする口頭協定に関して、支払いのためのデジタル通貨または他の電子通貨を利用できることである。デジタル通貨は電子マネーの一形態である。デジタル通貨は、不換通貨と呼ばれることもあり、金および／または銀など、価値があると考えられる商品を含む、既存の様々な通貨建てが可能である。電子マネーまたはデジタルマネーは、口頭協定の当事者にとって交換価値のあるデビットおよびクレジットシステムの代表であり、従来の銀行システムまたは独立型システムに関連する通貨を含むことができる。プライベート通貨は、特別なセキュリティを提供するために金などの商品を使用することもでき、単に協定への当事者の同意に依拠することもできる。
【００３２】
実際、今日の多くの通貨は電子マネーである。有形通貨の使用頻度は発展途上国でも先進国でも低下している。インターネット／オンラインバンキング、クレジットカードおよび／またはデビットカード、オンライン支払い、インターネットビジネスの導入とともに、紙幣を使用する慣習は書面による協定と同様に失われつつあるように見える。たとえば、銀行は現在、顧客による送金、株の購入、退職金積立計画への積立てなどを、銀行または顧客が現金または小切手を使用してそのような取引を行うことなく可能にする多くのサービスを提供する。
【００３３】
協定の当事者は、信用および信頼性の証拠を得ようとする。セルラー電話などのモバイルワイヤレス通信機器のユーザは、購入、販売、および他の商取引の手順および内容を信頼して、迅速に、能率的に取引を行い、まとめることを希望する。強制力のある口頭協定の生成のための本モバイル商取引システムの一態様では、認証はバイオメトリック特定および当事者の相互同意を使用して達成される。特定および同意は、記録され、アーカイブされる。このようにして相互保証が達成される。バイオメトリック認証の少なくとも１つの方法は、既存のデータベースに対してさらに認証されることができる指紋認識技術である。指紋識別、または交渉の当事者が信頼できると考える同様の手段は、（ａ）当事者の識別情報、（ｂ）会話を記録することと、アーカイブすることと、および強制力のある口頭協定の生成のための本モバイル商取引システムに含まれる争議解決プロトコルによって拘束されることとへの関係当事者の同意、および、（ｃ）口頭の保証の内容および状況を確認する当事者間の協定、を確認するだろう。
【００３４】
強制力のある口頭協定の生成のための本モバイル商取引システムの別の態様では、ビデオ、写真、およびロケーション決定、または「ＳＰＳ」を含める機能を備えたモバイルワイヤレス通信機器の使用は、強制力のある口頭協定の生成のための本モバイル商取引システムにおける、契約する当事者間の信頼性および信用性の認識を向上させる。たとえば、ＳＰＳは協定の当事者のロケーションおよび位置を確認することができる。
【００３５】
強制力のある口頭協定の生成のための本システムは、商品および／またはサービスに対する支払いの実行によって商取引を終えるために、デジタル通貨または電子通貨のみを使用することに限定されない。本システムは、クレジットネットワークに関して存在するものなど、従来の支払いオプションを含むことも可能である。そのような支払いオプションの少なくとも１つの非排他的例は、販売業者、ベンダ、およびクレジットカード協会の間の既存の取り決めであり、クレジットカード協会は、金融機関と発行者の間の、購入を許可し、資金を供給するためのゲートウェイとして働くＶＩＳＡ（登録商標）およびＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）を含む。
【００３６】
一般に金融機関クレジットネットワークを介した効果的な消費者購入のための現在の構成は、購入に関して支払い機器の使用に限定される。現在、消費者は、クレジットカードまたはデビットカードなど、磁気帯を有するプラスチックの支払い機器を所有しなければならない。販売時点で、クレジットカードリーダー、端末、または同様の販売時点の支払いデバイスが提供され、消費者は販売時点のデバイスに支払い機器を正しく通す必要がある。時間とともに、繰り返し使用すると支払い機器の磁気帯が劣化し、磁気帯に埋め込まれたデータが様々な原因によって販売時点のデバイスで読めなくなることがある。磁気帯が劣化すると、消費者が支払い機器の信頼できる所有者であっても、支払いを拒否されることがある。顧客の認証または確認は、支払い機器の磁気帯に埋め込まれたデータおよび情報に限定される。支払い機器を所有するのがだれであろうと、購入に影響を及ぼすことができる。暗証番号の使用は、顧客識別の問題も顧客許可の問題も解決しない。顧客認証さえも、支払い機器の紛失または盗難、機器の劣化、または支払い機器と販売時点の支払いデバイスの間の機能の喪失の結果として発生する問題を克服することはできない。
【００３７】
世界の発展途上の地域では、提案された協定の多くの当事者は、支払い機器の発行を保証するために十分な信用度を確立することができない。したがって、強制力のある口頭協定の生成のための本システムは、協定の当事者に対して、最初にクレジットカードのような何かを所有することも、しばしば忘れられるパスワード、暗証番号、または個人情報のような何かを知っていることも要求しない。
【００３８】
本明細書で開示する強制力のある口頭協定の生成のためのモバイル商取引システムは、２人以上の当事者間で協定が形成された状況を確認し、記録する会話および画像を記録するために、モバイルワイヤレス電子機器のオーディオおよびビジュアルキャプチャ機能を使用する。本システムは、紙の契約書が通常含まないもの、すなわち、交渉および同意が行われた状況に関連する空間的、時間的データならびに他のバイオニックおよびバイオメトリックデータを含む。
【００３９】
強制力のある口頭協定の生成のための本モバイル商取引システムの一態様では、システムはデジタル情報をオリジナルデータの形でキャプチャする。オリジナルデータは、商取引の当事者および主題に関する空間的情報、時間的情報、およびバイオメトリック情報を提供するメタデータでマークが付けられる。さらに、データにマークを付けることにより、デジタル情報をキャプチャし、符号化されたデータを生じるメタデータ符号化ストリームを使用して、商取引の状況の一意の署名を提供する。符号化されたデータは、各当事者にとって契約または商取引に有用で使用可能であり、当事者の交渉が確立した契約または取引の記録を提供する。
【００４０】
強制力のある口頭協定の生成のための本モバイル商取引システムの別の態様では、モバイルワイヤレス通信機器は、口頭協定の一部としてアーカイブされる情報として含めるデジタル情報を、１つまたは複数の他のモバイルワイヤレス通信機器上に表示される画面イメージの形でキャプチャするために使用されることができる。そのような情報は、上記のように、口頭協定に至る口頭交渉をサポートする空間的情報、時間的情報、バイオメトリック情報および／または透かし入り情報を含むことができる。
【００４１】
前述のように、認証は口頭協定において望ましい。符号化されたデータの信頼性は、オリジナルデータを使用し、比較することにより、符号化されたデータに適用されるいくつかのプロセスのいずれかを介してメタデータ符号化ストリームを再生するために使用されることができる。同様に、符号化されたデータからメタデータ符号化ストリームを使用しており字似るデータを再生することによって、信頼性が向上されることができる。
【００４２】
このようにして、強制力のある口頭協定の生成のための本モバイル商取引システムは、商取引および契約を記憶するための紙の必要性と、紙の契約書および商業文書の処理、再生、保管に関する煩わしい問題とをなくす。強制力のある口頭協定の生成のための本モバイル商取引システムは、従来の契約プロセスに関連する仲介者の必要性およびそれに伴う遅延をもなくす。
【００４３】
強制力のある口頭協定の生成のための本モバイル商取引システムは、新興または発展途上の市場経済におけるより低収入の当事者、ならびにより洗練された当事者および取引をサポートする、商業的または非商業的な協定のホストのための新しいビジネスモデルを使用可能にする。強制力のある口頭協定の生成のための本モバイル商取引システムは、否認できない強制力のある協定を容易に生成できることによって、契約的な取引協定を単純化し、迅速化する。
【００４４】
強制力のある口頭協定の生成のための本モバイル商取引システムの少なくとも１つの態様では、システムはインターネットなどの世界中のコンピュータネットワーク（本明細書では集合的に「インターネット」）にリンクする１つまたは複数の協働的なメッセージ転送システムでの使用に十分に適合し、それが可能である。
【００４５】
商取引の当事者は、必要な場合、将来の確認および強制のために記録され、アーカイブされる口頭交渉によって、認証および許可に関する追加の制限を課すことを希望することができる。
【００４６】
より詳細には、強制力のある口頭協定１０の生成のための本モバイル商取引システムの一態様が図１に示される。図示のように、強制力のある口頭協定１０の生成のためのモバイル商取引システムは、少なくとも１つのモバイルワイヤレス通信機器１２を含む。モバイルワイヤレス通信機器１２ａ、１２ｂは、強制力のある口頭協定および／または他の商取引について交渉し、これを終えることを望むことができる当事者が所有する頻度がますます高くなっている。強制力のある口頭協定１０の生成のためのモバイル商取引システムは、データプロセッサ１４をも含む。データプロセッサ１４は、モバイルワイヤレス通信機器１２ａ、１２ｂに動作可能に接続されたロジック１６を有する。モバイルワイヤレス通信機器１２ａ、１２ｂに動作可能に接続されたロジック１６が、説明の助けとして図１に概略的に示される。ロジック１６は、口頭協定および他の商取引に関するデータおよび情報を受信および送信することが可能である。さらに、少なくとも１つの記録サブシステム１８が提供される。記録サブシステム１８は、各当事者に関する識別情報を含むことができ、口頭協定の強制力のある条件に至る当事者間の交渉を確認する情報、および当事者の協定を実証する情報をも含むことができる情報を記録し、アーカイブするために、モバイルワイヤレス通信機器１２ａ、１２ｂに動作可能に接続される。強制力のある口頭協定１０の生成のためのモバイル商取引システムは、口頭協定および／または口頭協定によって記憶した商取引をまとめ、終えるために、デジタル通貨を支払い、受け取るための手段をも含む。さらに、強制力のある口頭協定１０の生成のためのモバイル商取引システムは、データプロセッサ１４ａ、１４ｂのいずれかまたは両方および／または少なくとも１つの記録サブシステム１８に格納された争議解決プロトコル２０を含む。強制力のある口頭協定１０の生成のためのモバイル商取引システムの適用の一態様では、当事者は、争議解決プロトコルに拘束されることに口頭で同意する。争議解決プロトコル２０は、任意の数の言語、方言、および慣用語に変換されることができる。別の態様では、争議解決プロトコルは、争議が発生した場合に、当事者から遠く離れた場所に位置する認可された人物または無認可の人物が仲裁人または調停者として働き、仲裁人および／または調停者が争議を解決するための十分な情報を得た上での決定を行うのを支援するために、交渉の聴取に加えて、これらの交渉の当事者の解釈に関する当事者のコメントをも聴取できるという、交渉中に当事者が同意する要素のみでもよい。さらに、後に明らかになるように、当事者が相互に容認できる協定の条件を特定すると、各当事者は、あらかじめ記録してあるバイオメトリック署名に対して認証され、検証される。あらかじめ記録してあるバイオメトリック署名は、モバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続可能であるロジックを有するデータプロセッサ内、および／または同じくモバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続可能である記録サブシステム内に格納されることができる。
【００４７】
図２に示すように、モバイル通信機器１２ａ、１２ｂは、図２のブロック図の非排他的例に示すようなデータ処理システム２２を含む。図示のように、データ処理システム２２は、モバイル通信機器１２ａ〜ｎが画像識別および画像認証を含むデータおよび情報を送信および受信することを可能にするために、強制力のある口頭協定１０の生成のためのモバイル商取引システムにおいて使用するための様々な構成要素を含むことができる。当業者なら認識するように、モバイル通信機器１２ａ〜ｂによって受信され、処理され、送信された情報およびデータのすべてが、受信されることができ、処理されることができ、図１の相互参照で示すコンピュータ２４または記録サブシステム１８として機能することもできる同様の装置に送信されることができる。
【００４８】
図２に示すように、データ処理システム２２はデータプロセッサ１４とメモリ２６とを含む。バス２８はデータプロセッサ１４とメモリ２６とを接続する。メモリ２６は、比較的高速の機械可読媒体であり、ＤＲＡＭおよびＳＲＡＭなどの揮発性メモリ、ならびにＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭおよびバブルメモリなどの不揮発性メモリを含むことができる。モバイルワイヤレス通信機器１２ａ〜ｎに動作可能に接続できる随意の二次記憶装置３０、外部記憶装置３２、モニタ３４などの出力デバイス、および随意の構成においてマウス３８を備えるキーボード３６などの入力デバイス、およびおそらくプリンタ４０も、バス２８に接続可能である。二次記憶装置３０は、ハードディスクドライブ、磁気ドラム、およびバブルメモリなどの機械可読媒体を含むことができる。外部記憶装置３２は、フロッピー（登録商標）ディスク、リムーバブルハードドライブ、磁気テープ、ＣＳ−ＲＯＭ、および場合によっては、図１の相互参照によって示すように通信ライン４２を介して１つまたは複数の非モバイル通信デバイス１６ａ〜ｎに接続される他のデータプロセッサなどの機械可読媒体を含むことができる。
【００４９】
二次記憶装置３０と外部記憶装置３２との区別は、主に強制力のある口頭協定１０の生成のためのモバイル商取引システムについての説明における便宜のためである。したがって、構成要素間に大きな機能的重複があることを、当業者なら諒解するであろう。データプロセッサソフトウェアおよびユーザプログラムは、メモリ２６、二次記憶装置３０、および外部記憶装置３２などのソフトウェア記憶媒体に格納されることができる。データプロセッサソフトウェアの実行可能バージョンは、不揮発性メモリなどの記憶媒体から読み取られ、実行するために直接揮発性メモリにロードされ、直接不揮発性メモリから実行されか、または、実行のための揮発性メモリにロードする前に二次記憶装置３０に格納されることができる。
【００５０】
さらに、本明細書で説明する様々な例示的論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、データプロセッサソフトウェア、または両方の組合せとして実装されることができることも、当業者なら諒解するであろう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的および非排他的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップは、本明細書では概してそれらの機能に関して説明されている。そのような機能をハードウェアで実装するかソフトウェアで実装するかは、特定の適用例および全体的なシステムに課された設計制約に依存する。当業者は、説明した機能を特定の適用例ごとに様々な方法で実装することができるが、そのような実装の決定は、本発明の範囲からの逸脱を生じるものと解釈すべきではない。
【００５１】
同様に、本明細書に開示された薬品管理のためのシステムとの関連で記述した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Digital Signal Processor「ＤＳＰ」）、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit「ＡＳＩＣ」）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Array「ＦＰＧＡ」）、または他のプログラマブル論理装置、個別のゲートまたはトランジスタ論理、個別のハードウェア構成要素、または本明細書に記載した機能を実行するように設計されたその任意の組合せで実施または実行されることができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサとすることができるが、代替として、プロセッサは、従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械とすることができる。プロセッサは、非排他的例では、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携した１つまたは複数のマイクロプロセッサ、または他のそのような構成など、コンピューティング装置の組合せとして実施されることもできる。
【００５２】
また、情報および信号は様々な異なる技術および技法のいずれかを使用して表現されるこができることを、当業者なら理解されよう。たとえば、上記の説明の全体にわたって言及することがあるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁界または磁性粒子、光場または光学粒子、あるいはそれらの任意の組合せによって表現されることができる。
【００５３】
次に図３を参照すると、口頭協定１０を形成する方法がブロック図で示されている。図示のように、口頭協定１０を形成する方法は、口頭協定を結ぶことを望んでいる当事者にモバイルワイヤレス通信機器１２を提供することを含む。モバイルワイヤレス通信機器１２は、提案された口頭協定１０の当事者を識別し、認証するための技術を含む。図示のように、モバイルワイヤレス通信機器１２は、音声識別システムを含む識別および認証技術を含むことができる。追加または代替として、バイオメトリック特定システムが、モバイルワイヤレス通信機器１２に含められることができる。同様に、指紋スキャン技術が、モバイルワイヤレス通信機器１２に含められることができる。モバイルワイヤレス通信機器は、セルラー電話とすることができるが、当業者なら認識するように、モバイルワイヤレス通信機器は本明細書に記載のいくつかの通信機器のいずれかとすることもできる。
【００５４】
同じく図３に示すように、モバイルワイヤレス通信機器１２はロケーションおよび位置決定システム４６に接続される。図示のように、また本明細書で説明するように、ロケーションおよび位置決定システム４６はＧＰＳ衛星位置決定システムとすることも、より広い意味でのＳＰＳシステムとすることもでき、場合によっては地上波ロケーションおよび位置決定システム（図示せず）を含むこともできる。
【００５５】
同じく図３に示すように、モバイルワイヤレス通信機器１２は、複数のサーバがあるだろうことを示す１つまたは複数のサーバ４８ａ〜ｎに動作可能に接続可能である。たとえば、モバイルワイヤレス通信機器１２は、前述の口頭協定およびいくつかの他の口頭協定をアーカイブするための契約書データベースを有するサーバ４８ａに動作可能に接続可能であることができる。さらに、口頭協定をテキストに記憶するための音声テキストエンジン５０が提供されることができる。代替または追加として、書面の記載内容を口頭記録に変換するためのテキスト音声機能５２を有するサーバ４８ｃを提供することもできる。同様に、ワイヤレスサーバハブ５４として動作するためにサーバ４８ｄも提供されることができる。さらに、当事者および取引の認証専用サーバ４８ｎが提供されることができる。認証サーバ４８ｎは、バイオメトリック、音声、指紋、および口頭協定の当事者の識別および認証に関係する同様のデータを確認することが可能である。
【００５６】
図４は、口頭協定を生成し、強制するためにモバイルワイヤレス通信システムを使用する方法の別の態様を示す。図４はフローチャート４００からなる。図４に示すように、ブロック４０２において、口頭協定を生成することを提案する当事者は、口頭協定について交渉しようとする当事者が使用する複数のモバイルワイヤレス通信機器１２が接続可能であるモバイルワイヤレス通信システムを使用して相互接続を確立している。ただし、前述のように、口頭協定を記憶するために単一のモバイルワイヤレス通信機器を複数の当事者によって使用されることができることを、当業者なら諒解されよう。図１と図２との相互参照によって示すように、複数のモバイルワイヤレス通信機器１２ａ、１２ｂは少なくとも１つのデータプロセッサ１４を含む。ブロック４０４に示すように、データプロセッサは、口頭協定の当事者を識別し、認証するデータおよび情報を、ワイヤレス通信ネットワークを介して受信し、格納し、処理し、送信するために、モバイルワイヤレス通信機器１２に動作可能に接続可能であるロジック１６を含む。さらに、ブロック４０６に示すように、当事者の口頭交渉を記録するために、複数のモバイルワイヤレス通信機器１２ａ、１２ｂに動作可能に接続可能である記録サブシステム１８が提供される。
【００５７】
ブロック４０８に示すように、口頭協定の条件は、当事者が容認できる任意の方法で、当事者によって確認できる。口頭交渉ならびに条件の確認は、ブロック４１０に示すようにアーカイブされることができる。アーカイブされた音声データは、モバイルワイヤレス通信システムを介してモバイルワイヤレス通信機器１２間で送信されることもできる視覚表現で補足されることができる。口頭交渉、条件の確認、および当事者間で交換される任意の添付の視覚データの組合せは、ワイヤレスサーバハブおよび／またはいくつかの代替サーバのいずれかにおいてアーカイブされることができる。このようにして、地上波および／または衛星位置ロケーション決定システムから入手できる口頭協定の当事者のロケーションに関係するデータは、１つまたは複数のサーバにおいてアーカイブされることもできる。１つまたは複数のサーバは、取引の当事者の識別に関係するデータの記憶および検索のための認証サーバとして機能することができ、ブロック４１０に示すようにさらにアーカイブされる。ブロック４１２に示すように、取引の交渉、確認に関係するデータ、およびサポートする任意の視覚データのいずれかおよびすべては、データをアーカイブするために使用される１つまたは複数のサーバから呼び出されることができる。このことは、争議が発生した場合に特に重要である。アーカイブされたデータは、たとえば、自身の口頭協定の契約条件（terms and conditions）で契約した１人または複数の当事者の記憶を呼び戻し、争議をなくすかまたは解決するために使用されることができる。ブロック４１４において、当事者が同意した取引は、口頭協定の契約条件の終了後に閉じられる。
【００５８】
強制力のある口頭協定の生成のための本モバイル商取引システムの別の態様が図５のフローチャート５００に示される。図５に示すように、フローチャートに関して、２つの「開始」イベントは、強制力のある口頭協定に至る交渉に入ることを望む２人のユーザを示す、セルラー電話などのモバイルワイヤレス通信機器の２人の異なるユーザを表すことを企図している。ブロック５０２において、２人のユーザ（本明細書では「当事者」）は、強制力のある口頭協定の生成のためのモバイル商取引システムを介して自身の協定の契約条件を記録し、それによって協定を生成することに相互に同意する。ブロック５０４において、相互に容認できる協定の契約条件を特定すると、各当事者はあらかじめ記録してあるバイオメトリック署名に対して認証され、検証される。あらかじめ記録してあるバイオメトリック署名は、モバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続可能であるロジックを有するデータプロセッサ内、および／または同じくモバイルワイヤレス通信機器に動作可能に接続可能である記録サブシステム内に格納されることができる。
【００５９】
同じく図５のフローチャート５００に示されるように、様々な技術が、強制力のある口頭協定の生成のためのモバイル商取引システムに含められることができる。このようにして、ブロック５０６において、種々のタイプの協定および契約のための音声マクロが、協定の契約条件を記録するプロンプトを含むことによって、強制力のある口頭協定を生成するプロセスにおいて当事者を案内するために提供される。音声マクロは、当事者の契約の目的に合致するだろう、異なるが共通のいくつかの協定のために提供される。さらに、各当事者よる協定の履行に依拠する当事者の能力は、バイオメトリック署名を使用したオーディオおよび／またはビデオファイルへのデジタル署名、透かしの埋め込み、および暗号化を行うこと；当事者の識別を支援するための当事者のロケーションを決定すること：および強制力のある口頭協定の交渉および形成の日付および時間を含む他の情報を実質的にリアルタイムで格納し、記録し、送信することができること、の技術を提供することによって向上する。したがって、ブロック５１０において、口頭協定の当事者は十分に識別され、当事者のロケーションは知られており、口頭協定の内容は、生成されたオーディオおよび／またはビデオファイルから将来必要に応じて再確立されることができる。
【００６０】
ブロック５１２において、強制力のある協定の生成のためのモバイル商取引システムの方法は、オーディオおよび／またはビデオファイル、および口頭協定の条件および協定を含む任意の関連する電子記録を、ワイヤレスサービスハブまたは他のサーバ内にあるアーカイブの基地局（本明細書では「データ送信サブシステム」）へのストリーミングを提供する。ブロック５１４に示されるように、パブリックキーとプライベートキーのペアが、記録およびアーカイブされた口頭協定へのアクセスを制御するために発生される必要がある。
【００６１】
ブロック５１６は、協定の当事者間に争議が発生する可能性を予想する。ブロック５１６において争議が予期される場合は、ブロック５１８において、当事者の許可されたプライベートキーを使用して、参照のために口頭協定が取り出される。同様に、ブロック５２０において、口頭協定は、モバイルワイヤレス通信機器の両方でのアクセス、あるいは本明細書で特定したパーソナルコンピュータまたは他のモバイルワイヤレス通信機器を使用したオンラインで、アクセスされることが可能である。同じくブロック５２０に示すように、当事者の口頭協定の言語を最も良く近似する言語に翻訳された口頭協定の紙バージョンが、図４の相互参照によって示されるように取得されることができる。当事者間の争議を解決するための準備中に、ブロック５２２に示されるように、当事者の識別情報、当事者のロケーション、および口頭協定の内容が、取り出されたオーディオおよび／またはビデオファイルから再確立される。このようにして、ブロック５２４において、争議の解決および口頭協定の強制は、従来の争議解決方法ならびに調停および／または仲裁などの代替の争議解決方法を使用することの影響を受けることが可能である。したがって、ブロック５２６に示すように、強制力のある口頭協定の生成のためのモバイル商取引システムの少なくとも１つの利点は、当事者が互いに遠隔のロケーションにいる場合でも、争議解決が行われることができることである。同様に、調停および／または仲裁のいずれかが司法決定の代わりに行われることができる。図示されるように、当事者は、必要な場合、口頭協定の強制に関して、仲介をすること、仲裁をすること、または判断をすることができる遠隔にいる双方の第三者と口頭協定を共有する能力を持ち、遠隔の場合でも、当事者は口頭協定が何を達成しようとしたかに関する自身の展望を提示することができるであろう。したがって、当事者は、争議を安価で迅速に解決することができるだろう。
【００６２】
開示した態様の前述の説明は、当業者が本発明を実施または使用できるように与えられている。これらの実施形態への様々な修正は、当業者には容易に明らかであり、本明細書で定義した一般原理は、本発明の趣旨または範囲から逸脱することなく他の実施形態に適用できる。したがって、本発明は、本明細書に示した態様に限定されるものではなく、本明細書で開示した原理および新規の特徴と一致する最も広い範囲を与えられるべきある。
【００６３】
本明細書のクレームの要素およびステップは、単に説明の理解を助けるものとして番号付けされている。番号付けは、クレームにおける要素およびステップの順序を示すものではなく、また、そのようなものであると考えるべきではない。さらに、図面の図１に示された強制力のある口頭協定の生成のためのモバイル商取引システムは、強制力のある口頭協定の生成のためのモバイル商取引システムの少なくとも１つの態様を示すものであり、排他的なものではなく、開示した実施形態を例示するものにすぎない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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