(57)【要約】基地局間の移動手続中に、サービス品質（ＱｏＳ）継続をサポートすることを容易にするシステムおよび方法が記述される。ソース基地局によって設定されたアップリンクＱｏＳ設定情報、および／または、（例えば、アップリンク、ダウンリンクのような）ＱｏＳのためのレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報が、基地局間の移動手順中に、（例えば、Ｘ２インタフェースのような）インタフェースを経由してターゲット基地局へ送信されうる。さらに、ターゲット基地局は、ソース基地局から受信したアップリンクＱｏＳ設定情報、および／または、ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定のうちの少なくとも一部を再使用するべきかを選択しうる。さらに、再使用するものと選択されていないアップリンクＱｏＳ設定情報、および／または、ＱｏＳのＬ２プロトコル設定情報が、復元されうる。
2011514746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信環境において、移動手続中におけるサービス品質（ＱｏＳ）の継続を提供することを容易にする方法であって、
ソース基地局によって設定されたサービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を識別することと、
前記ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報を、基地局間の移動手続中に、前記ソース基地局から、インタフェースを経由して、ターゲット基地局へ送信することと
を備える方法。
【請求項２】
前記Ｌ２プロトコル設定情報は、ダウンリンクＬ２プロトコル設定情報を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｌ２プロトコル設定情報は、アップリンクＬ２プロトコル設定情報を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ラジオ・ベアラ毎に前記ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報を初期化することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｌ２プロトコル設定情報は、パケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）パラメータ、ラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）パラメータ、ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）パラメータ、あるいは媒体アクセス制御（ＭＡＣ）パラメータのうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インタフェースはＸ２インタフェースである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ソース基地局によって設定されたアップリンクＱｏＳ設定情報を認識することと、
前記ソース基地局によって設定されたアップリンクＱｏＳ設定情報を、前記基地局間の移動手続中に、前記インタフェースを経由して前記ターゲット基地局へ送信することと
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＱｏＳ設定情報は、論理チャネル優先度、優先ビット・レート（ＰＢＲ）、最大ビット・レート（ＭＢＲ）、または、保証ビット・レート（ＧＢＲ）のうちの１または複数を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
無線通信装置であって、
ラジオ・ベアラ毎にサービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を初期化することと、前記ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報を、基地局間の移動手続中に、Ｘ２インタフェースを経由して、ターゲット基地局へ転送することと、に関連する命令群を保持するメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサと
を備える無線通信装置。
【請求項１０】
前記Ｌ２プロトコル設定情報は、ダウンリンクＬ２プロトコル設定情報を含む請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記Ｌ２プロトコル設定情報は、アップリンクＬ２プロトコル設定情報を含む請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記Ｌ２プロトコル設定情報は、パケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）パラメータ、ラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）パラメータ、ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）パラメータ、あるいは媒体アクセス制御（ＭＡＣ）パラメータのうちの少なくとも１つを含む請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記メモリはさらに、アップリンクＱｏＳ設定情報を設定することと、前記アップリンクＱｏＳ設定情報を、前記基地局間の移動手続中に、前記Ｘ２インタフェースを経由して前記ターゲット基地局へ送信することと、に関連する命令群を保持する請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記ＱｏＳ設定情報は、論理チャネル優先度、優先ビット・レート（ＰＢＲ）、最大ビット・レート（ＭＢＲ）、または、保証ビット・レート（ＧＢＲ）のうちの１または複数を含む請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
無線通信環境においてサービス品質（ＱｏＳ）の継続をサポートすること可能にする無線通信装置であって、
ソース基地局において、サービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を初期化する手段と、
前記ソース基地局において初期化されたＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報を、基地局間の移動手続中に、インタフェースを経由してターゲット基地局へ転送する手段と
を備える無線通信装置。
【請求項１６】
前記Ｌ２プロトコル設定情報は、ダウンリンクＬ２プロトコル設定情報、または、アップリンクＬ２プロトコル設定情報のうちの少なくとも１つを含む請求項１５に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記Ｌ２プロトコル設定情報は、パケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）パラメータ、ラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）パラメータ、ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）パラメータ、あるいは媒体アクセス制御（ＭＡＣ）パラメータのうちの少なくとも１つを含む請求項１５に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記ソース基地局においてアップリンクＱｏＳ設定情報を設定する手段と、
前記ソース基地局において設定されたアップリンクＱｏＳ設定情報を、前記基地局間の移動手続中、前記インタフェースを経由して前記ターゲット基地局へ送信する手段と
をさらに備える請求項１５に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記ＱｏＳ設定情報は、論理チャネル優先度、優先ビット・レート（ＰＢＲ）、最大ビット・レート（ＭＢＲ）、または、保証ビット・レート（ＧＢＲ）のうちの１または複数を含む請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
ソース基地局において、サービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を初期化するための、格納されたコードと、
前記ソース基地局において初期化されたＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報を、基地局間のハンドオーバ中に、Ｘ２インタフェースを経由してターゲット基地局へ送信する
ための、格納されたコードと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２１】
前記Ｌ２プロトコル設定情報は、パケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）パラメータ、ラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）パラメータ、ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）パラメータ、あるいは媒体アクセス制御（ＭＡＣ）パラメータのうちの少なくとも１つを含む請求項２０に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２２】
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、
前記ソース基地局においてアップリンクＱｏＳ設定情報を初期化するための、格納されたコードと、
前記ソース基地局において設定されたアップリンクＱｏＳ設定情報を、前記基地局間のハンドオーバ中に、前記インタフェースを経由して前記ターゲット基地局へ送信するための、格納されたコードと
を備える請求項２０に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２３】
前記ＱｏＳ設定情報は、論理チャネル優先度、優先ビット・レート（ＰＢＲ）、最大ビット・レート（ＭＢＲ）、または、保証ビット・レート（ＧＢＲ）のうちの１または複数を含む請求項２２に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２４】
無線通信システムおける装置であって、
ソース基地局によって設定されたサービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を認識し、
前記ソース基地局によって設定されたアップリンクＱｏＳ設定情報を認識し、
基地局間の移動手続中に、前記ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報と、前記アップリンクＱｏＳ設定情報とを、Ｘ２インタフェースを経由して前記ソース基地局からターゲット基地局へ送信する
ように構成されたプロセッサを備える装置。
【請求項２５】
無線通信環境において、移動手続中に、サービス品質（ＱｏＳ）を維持することを容易にする方法であって、
ソース基地局によって設定されたサービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を、基地局間の移動手続中に、インタフェースを経由して、前記ソース基地局から受信することと、
前記ＱｏＳに関する受信されたＬ２プロトコル設定情報の少なくとも一部を再使用するべきかを選択することと、
前記ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報のうち、再使用されるべきであると選択されなかった残りのものを復元すること
を備える方法。
【請求項２６】
前記インタフェースはＸ２インタフェースである請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記Ｌ２プロトコル設定情報は、パケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）パラメータ、ラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）パラメータ、ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）パラメータ、あるいは媒体アクセス制御（ＭＡＣ）パラメータのうちの少なくとも１つを含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記ＱｏＳに関する受信されたＬ２プロトコル設定情報のうちの少なくとも一部を再使用すべきかを、前記ソース基地局とターゲット基地局のベンダの比較に基づいて選択することをさらに備える請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
アクセス端末と通信している場合、再使用のために選択された前記ＱｏＳに関する受信されたＬ２プロトコル設定情報を適用することをさらに備える請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記ソース基地局によって設定されたアップリンクＱｏＳ設定情報を、前記基地局間の移動手続中に、前記インタフェースを経由して、前記ソース基地局から受信することと、
前記受信されたＱｏＳ設定情報のうちの少なくとも一部を再使用すべきかを選択することと、
前記ＱｏＳ設定情報のうち、再使用されるべきであると選択されなかった残りのものを復元することと
をさらに備える請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
前記ＱｏＳ設定情報は、論理チャネル優先度、優先ビット・レート（ＰＢＲ）、最大ビット・レート（ＭＢＲ）、または、保証ビット・レート（ＧＢＲ）のうちの１または複数を含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
無線通信装置であって、
ソース基地局によって設定されたサービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を、基地局間ハンドオーバ中に、Ｘ２インタフェースを経由してソース基地局から取得することと、前記取得されたＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報のうちの少なくとも一部を再使用すべきかを選択することと、前記ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報のうち、再使用されるべきであると選択されなかった残りのものを再構築することと、に関連する命令群を保持するメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサと
を備える無線通信装置。
【請求項３３】
前記Ｌ２プロトコル設定情報は、パケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）パラメータ、ラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）パラメータ、ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）パラメータ、あるいは媒体アクセス制御（ＭＡＣ）パラメータのうちの少なくとも１つを含む請求項３２に記載の無線通信装置。
【請求項３４】
前記メモリはさらに、アクセス端末と通信している場合、再使用のために選択された前記ＱｏＳに関する受信されたＬ２プロトコル設定情報を適用することに関連する命令群を保持する請求項３２に記載の無線通信装置。
【請求項３５】
前記メモリはさらに、前記ソース基地局によって設定されたアップリンクＱｏＳ設定情報を、前記基地局間のハンドオーバ中に、前記Ｘ２インタフェースを経由して、前記ソース基地局から取得することと、前記取得されたＱｏＳ設定情報のうちの少なくとも一部を再使用すべきか選択することと、再使用すべきであると選択された、前記取得されたＱｏＳ設定情報を適用することと、前記ＱｏＳ設定情報のうち、再使用されるべきであると選択されなかった残りのものを再構築することと、に関連する命令群を保持する請求項３２に記載の無線通信装置。
【請求項３６】
前記ＱｏＳ設定情報は、論理チャネル優先度、優先ビット・レート（ＰＢＲ）、最大ビット・レート（ＭＢＲ）、または、保証ビット・レート（ＧＢＲ）のうちの１または複数を含む請求項３５に記載の無線通信装置。
【請求項３７】
無線通信環境において、移動手続にわたるサービス品質（ＱｏＳ）の維持を可能にする無線通信装置であって、
サービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を、基地局間の移動手続中に、インタフェースを経由してソース基地局から取得する手段と、
前記取得されたＬ２プロトコル設定情報のうちの少なくとも一部を再使用すべきかを判定する手段と、
前記再使用されるべきと判定され、前記基地局から取得されたＬ２プロトコル設定情報を利用する手段と
を備える無線通信装置。
【請求項３８】
再使用されるべきではないと判定されたＬ２プロトコル設定情報を再構築する手段をさらに備える請求項３７に記載の無線通信装置。
【請求項３９】
前記Ｌ２プロトコル設定情報は、パケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）パラメータ、ラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）パラメータ、ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）パラメータ、あるいは媒体アクセス制御（ＭＡＣ）パラメータのうちの少なくとも１つを含む請求項３７に記載の無線通信装置。
【請求項４０】
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
サービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を、基地局間の移動手続中に、インタフェースを経由してソース基地局から取得するための、格納されたコードと、
前記ＱｏＳに関する取得されたＬ２プロトコル設定情報のうちの少なくともサブセットを再使用すべきかどうか判定するための、格納されたコードと、
前記再使用されるべきと判定され、前記基地局から取得されたＬ２プロトコル設定情報を利用するための、格納されたコードと、
前記再使用されるべきではないと判定されたＬ２プロトコル設定情報を再構築する
ための、格納されたコードと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４１】
前記Ｌ２プロトコル設定情報は、パケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）パラメータ、ラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）パラメータ、ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）パラメータ、あるいは媒体アクセス制御（ＭＡＣ）パラメータのうちの少なくとも１つを含む請求項４０に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４２】
無線通信システムおける装置であって、
サービス品質（ＱｏＳ）に関するアップリンク・レイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報、ＱｏＳに関するダウンリンクＬ２プロトコル設定情報、あるいは、ＱｏＳ設定情報のうちの少なくとも１つを、基地局間の移動手続中に、Ｘ２インタフェースを経由してソース基地局から受信し、
前記ソース基地局から受信した、サービス品質（ＱｏＳ）に関するアップリンク・レイヤ２つ（Ｌ２）プロトコル設定情報、ＱｏＳに関するダウンリンクＬ２プロトコル設定情報、あるいは、ＱｏＳ設定情報のうちの少なくとも１つを再使用するかを選択する
ように構成されたプロセッサを備える装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願に対する相互参照】
【０００１】
本出願は、２００８年２月１１日に出願された“ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＰＲＯＶＩＤＩＮＧ  ＱＯＳ  ＣＯＮＴＩＮＵＩＴＹ  ＩＮ  ＬＴＥ”と題された米国仮特許出願６１／０２７，７７７号の利益を主張する。上記出願の全体は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
以下の説明は、一般に無線通信に関し、さらに詳しくは、無線通信システムにおける移動手続に関連するサービス品質（ＱｏＳ）継続を提供することに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムはさまざまなタイプの通信を提供するために広く開発され、例えば、音声および／またはデータが、そのような無線通信システムによって提供されうる。一般的な無線通信システムすなわちネットワークは、複数のユーザへ、１または複数の共有リソース（例えば、帯域幅、送信電力）に対するアクセスを提供しうる。例えば、システムは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、符号分割多重化（ＣＤＭ）、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）のような様々な多元接続技術を使用することができる。
【０００４】
通常、無線多元接続通信システムは、複数のアクセス端末のための通信を同時にサポートすることができる。おのおののアクセス端末は、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信を介して、１または複数の基地局と通信することができる。順方向リンク（すなわち、ダウンリンク）は、基地局からアクセス端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわち、アップリンク）は、アクセス端末から基地局への通信リンクを称する。この通信リンクは、単一入力単一出力システム、複数入力単一出力システム、あるいは複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システムによって確立される。
【０００５】
ＭＩＭＯシステムはデータ送信のために一般に、複数（ＮＴ個）の送信アンテナと複数（ＮＲ個）の受信アンテナとを適用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも称されるＮＳ個の独立チャネルへ分割される。ここでＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ、ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルのおのおのは、ディメンションに相当する。さらに、複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって生成される追加のディメンションが利用される場合、ＭＩＭＯシステムは、（例えば、高められたスペクトル効率、より高いスループット、および／またはより高い信頼性のような）向上されたパフォーマンスを与える。
【０００６】
ＭＩＭＯシステムは、順方向リンク通信および逆方向リンク通信を、共通の物理媒体によって分割するさまざまなデュプレクス技術をサポートしうる。例えば、周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムは、順方向リンク通信および逆方向リンク通信のために異なる周波数領域を利用しうる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、相互原理によって、逆方向リンク・チャネルから順方向リンク・チャネルを推定できるように、順方向リンク送信および逆方向リンク送信が、同じ周波数領域にある。
【０００７】
無線通信システムはしばしば、有効範囲領域を提供する１または複数の基地局を使用する。一般的な基地局は、ブロードキャスト・サービス、マルチキャスト・サービス、および／またはユニキャスト・サービスのために、複数のデータ・ストリームを送信する。ここで、データ・ストリームは、モバイル・デバイスに対して興味のある独立した受信からなるデータのストリームでありうる。そのような基地局の有効範囲領域内のアクセス端末は、合成ストリームによって搬送される１つ、１つより多い、または全てのデータ・ストリームを受信するために適用されうる。同様に、モバイル・デバイスは、基地局あるいは他のモバイル・デバイスへデータを送信することができる。
【０００８】
一般的なサービス品質（ＱｏＳ）モデルの一部として、コア・ネットワーク内の主要なノードはしばしば、ＱｏＳに関連するパラメータのサブセットを管理する。主要なノードは、例えば、パケット・データ・ネットワーク・ゲートウェイ（ＰＤＮ  ＧＷ）でありうる。ＰＤＮ  ＧＷは、１または複数の中間ノード（例えば、サービス提供基地局、サービス提供ゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ））を経由して２つのエンドポイントの間（例えば、ＰＤＮ  ＧＷとアクセス端末の間）で転送されるべきトラフィックのタイプ（例えば、アップリンク・トラフィックおよび／またはダウンリンク・トラフィック）を示す記述パラメータを、サービス提供基地局へ提供する。例えば、記述パラメータは、トラフィックのタイプ（例えば、音声、ストリーム・ビデオ）を記述するＱｏＳクラス・インデクス（ＱＣＩ）でありうる。サービス提供基地局は、この記述パラメータを受信し、トラフィック・タイプを識別するために利用し、ＱｏＳに関連するパラメータの別のサブセット（例えば、レイヤ２（Ｌ２）パラメータ、論理チャネル優先度、優先度ビット・レート（ＰＢＲ）、最大ビット・レート（ＭＢＲ）、保証ビット・レート（ＧＢＲ））の初期化および／または制御を行いうる。
【０００９】
一般に、アクセス端末の移動性により、アクセス端末は、第１の基地局（例えば、ソース基地局）の有効通信範囲から、第２の基地局（例えば、ターゲット基地局）の有効通信範囲へと移動しうる。したがって、アクセス端末が、ソース基地局によってサービス提供されるところから、ターゲット基地局によってサービス提供されるところへ移行できるように、移動手続（例えば、ハンドオーバ、ハンドオフ）が有効とされうる。しかしながら、従来の移動手続は、一般には、ソース基地局によって設定されたＱｏＳパラメータのサブセットを、ターゲット基地局へ転送しない。移動手続を使用する場合、ターゲット基地局は、ＰＤＮ  ＧＷから記述パラメータが提供され、これによってトラフィックのタイプを識別しうる。しかし、ターゲット基地局は、一般に、（例えば、ソース基地局によって既に構築された）ＱｏＳに関連するパラメータの別のサブセットを復元する。なぜなら、そのようなパラメータは一般に、（例えば、基地局間ハンドオーバに関連した）ソース基地局からターゲット基地局への転送に失敗し、これによって、トラフィックの途絶、エアを介したシグナリング・メッセージの交換の増加等に至るからである。
【発明の概要】
【００１０】
以下は、１または複数の実施形態の基本的な理解を与えるために、そのような実施形態の簡略化された概要を示す。この概要は、考えられるすべての実施形態の広範囲な概観ではなく、すべての実施形態の重要要素や決定的要素を特定することも、何れかまたは全ての実施形態のスコープを線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、後に示されるより詳細な記載に対する前置きとして、簡略化された形式で１または複数の実施形態のいくつかの概念を表すことである。
【００１１】
１または複数の実施形態およびその対応する開示によれば、さまざまな態様が、基地局間の移動手続中におけるサービス品質（ＱｏＳ）継続をサポートすることを容易にすることに関して記載される。ソース基地局によって設定されたアップリンクＱｏＳ設定情報、および／または、（例えば、アップリンク、ダウンリンクのような）ＱｏＳに関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報が、基地局間の移動手続中に、（例えば、Ｘ２インタフェースのような）インタフェースを経由してターゲット基地局へ送信されうる。さらに、ターゲット基地局は、ソース基地局から受信したアップリンクＱｏＳ設定情報、および／または、ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定のうちの少なくとも一部を再使用するべきかを選択しうる。さらに、再使用するものと選択されていないアップリンクＱｏＳ設定情報、および／または、ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報が、復元されうる。
【００１２】
関連する態様によれば、本明細書では、無線通信環境において、移動手続中のサービス品質（ＱｏＳ）継続を提供することを容易にする方法が記載される。この方法は、ソース基地局によって設定されたサービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を識別することを含みうる。さらに、この方法は、基地局間の移動手続中に、インタフェースを経由して、ソース基地局からターゲット基地局へと、ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報を送信することを含みうる。
【００１３】
別の態様は、無線通信装置に関する。この無線通信装置は、ラジオ・ベアラ毎にサービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を初期化することと、基地局間の移動手続中に、Ｘ２インタフェースを経由して、ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報をターゲット基地局へ転送することと、に関連する命令群を保持するメモリを含みうる。さらに、この無線通信装置は、メモリに接続され、メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサを含みうる。
【００１４】
さらに別の態様は、無線通信環境において、サービス品質（ＱｏＳ）継続のサポートを可能にする無線通信装置に関する。この無線通信装置は、ソース基地局において、サービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を初期化する手段を含みうる。さらに、この無線通信装置は、ソース基地局で初期化されたＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報を、基地局間の移動手続中に、インタフェースを経由して、ターゲット基地局へ転送する手段を含みうる。
【００１５】
さらに別の態様は、コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品に関する。このコンピュータ読取可能媒体は、ソース基地局において、サービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を初期化するための、格納されたコードを含みうる。さらに、このコンピュータ読取可能媒体は、ソース基地局において初期化されたＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報を、基地局間のハンドオーバ中に、Ｘ２インタフェースを経由してターゲット基地局へ送信するための、格納されたコードを含みうる。
【００１６】
別の態様によれば、無線通信システムにおける装置は、プロセッサを含みうる。ここで、プロセッサは、ソース基地局によって設定されたサービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を認識するように構成されうる。さらに、このプロセッサは、ソース基地局によって設定されたアップリンクＱｏＳ設定情報を認識するように構成されうる。さらに、このプロセッサは、基地局間の移動手続中に、ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報と、アップリンクＱｏＳ設定情報とを、Ｘ２インタフェースを経由してソース基地局からターゲット基地局へ送信するように構成されうる。
【００１７】
他の態様によれば、本明細書では、無線通信環境において、移動手続中に、サービス品質（ＱｏＳ）を維持することを容易にする方法が記載される。この方法は、ソース基地局によって設定されたサービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を、基地局間の移動手続中に、インタフェースを経由してソース基地局から受信することを含みうる。さらに、この方法は、ＱｏＳに関する受信されたＬ２プロトコル設定情報の少なくとも一部を再使用するべきかを選択することを備えうる。さらに、この方法は、ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報のうち、再使用されるべきであると選択されなかった残りのものを復元することを含みうる。
【００１８】
また別の態様は、ソース基地局によって設定されたサービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を、基地局間ハンドオーバ中に、Ｘ２インタフェースを経由してソース基地局から取得することと、ＱｏＳに関して取得されたＬ２プロトコル設定情報のうちの少なくとも一部を再使用すべきかを選択することと、ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報のうち、再使用されるべきであると選択されなかった残りのものを再構築することとに関連する命令群を保持するメモリを含む無線通信装置に関する。さらに、この無線通信装置は、メモリに接続され、メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサを備えうる。
【００１９】
別の態様は、無線通信環境において、移動手続中、サービス品質（ＱｏＳ）を維持することを可能にする無線通信装置に関する。この無線通信装置は、基地局間の移動手続中、インタフェースを経由して、ソース基地局から、サービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を取得する手段を含みうる。さらに、この無線通信装置は、ＱｏＳに関して取得されたＬ２プロトコル設定情報のうちの少なくとも一部を再使用すべきかを判定する手段を含みうる。さらに、この無線通信装置は、再使用すべきと判定され、基地局から取得されたＬ２プロトコル設定情報を利用する手段を含みうる。
【００２０】
また、別の態様は、コンピュータ読取可能媒体を備えうるコンピュータ・プログラム製品に関する。このコンピュータ読取可能媒体は、基地局間の移動手続中に、インタフェースを経由して、ソース基地局から、サービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を取得するための、格納されたコードを含みうる。さらに、コンピュータ読取可能媒体は、ＱｏＳに関して取得されたＬ２プロトコル設定情報のうちの少なくともサブセットを再使用すべきかを判定するための、格納されたコードを含みうる。さらに、コンピュータ読取可能媒体は、再使用されるべきと判定され、基地局から取得されたＬ２プロトコル設定情報を利用するための、格納されたコードを含みうる。このコンピュータ読取可能媒体はさらに、再使用されるべきではないと判定されたＬ２プロトコル設定情報を再構築するための、格納されたコードを含みうる。
【００２１】
別の態様によれば、無線通信システムにおける装置は、プロセッサを含みうる。ここで、プロセッサは、基地局間の移動手続中、ソース基地局から、Ｘ２インタフェースを経由して、サービス品質（ＱｏＳ）に関するアップリンク・レイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報、ＱｏＳに関するダウンリンクＬ２プロトコル設定情報、あるいはＱｏＳ設定情報のうちの少なくとも１つを受信するように構成されうる。さらに、このプロセッサは、ソース基地局から受信したサービス品質（ＱｏＳ）設定情報、ＱｏＳに関するダウンリンクＬ２プロトコル設定情報、あるいは、ＱｏＳに関するアップリンク・レイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報のうちの少なくとも１つを再使用するかを選択するように構成されうる。
【００２２】
前述した目的および関連する目的を達成するために、１または複数の実施形態は、後に完全に説明され、特許請求の範囲において特に指摘された特徴を備える。本明細書に記述された以下の説明および添付図面は、１または複数の実施形態のある実例となる態様を詳述する。しかしながら、これらの態様は、さまざまな実施形態の原理が適用されるさまざまな方法のうちの僅かしか示しておらず、記載された実施形態は、そのような全ての局面およびそれらの均等物を示すことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがう無線通信システムの実例である。
【図２】図２は、無線通信環境においてＱｏＳ継続を提供するシステムの実例である。
【図３】図３は、無線通信環境において、基地局間で、インタフェースを経由して、ＱｏＳに関連するパラメータを交換するシステムの実例である。
【図４】図４は、無線通信環境において、移動手続中におけるサービス品質（ＱｏＳ）継続を提供することを容易にする方法の実例である。
【図５】図５は、無線通信環境において、移動手続中におけるサービス品質（ＱｏＳ）の維持を容易にする方法の実例である。
【図６】図６は、権利主張された主題のさまざまな態様に関連して適用されうるアクセス端末の実例である。
【図７】図７は、無線通信環境において、移動手続中におけるＱｏＳ継続を維持するシステムの実例である。
【図８】図８は、本明細書に記載されたさまざまなシステムおよび方法と共に適用されうる無線ネットワーク環境の実例である。
【図９】図９は、無線通信環境において、サービス品質（ＱｏＳ）継続をサポートすることを可能にするシステムの実例である。
【図１０】図１０は、無線通信環境おいて、移動手続中におけるサービス品質（ＱｏＳ）の維持を可能にするシステムの実例である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
さまざまな実施形態が、全体を通じて同一要素を示すために同一の参照番号が使用される図面を参照して説明される。次の記述では、説明の目的のために、多数の特定の詳細が、１または複数の実施形態についての完全な理解を提供するために記述される。しかしながら、そのような実施形態は、これら具体的な詳細なしで実現されうることが明白でありうる。他の事例では、１または複数の実施形態の記載を容易にするために、周知の構成およびデバイスがブロック図形式で示される。
【００２５】
本願で使用されるように、用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのようなコンピュータ関連エンティティを称することが意図される。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピュータ・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピュータ・デバイスとの両方が構成要素になりえる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１つのコンピュータに局在化されるか、および／または、複数のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、さまざまなデータ構造を格納したさまざまなコンピュータ読取可能媒体から実行可能である。これら構成要素は、（例えば、信号によってローカル・システムや分散システム内の他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、および／または、他のシステムを備えた例えばインターネットのようなネットワークを経由して他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータのような）１または複数のデータのパケットを有する信号にしたがって、ローカル処理および／またはリモート処理によって通信することができる。
【００２６】
本明細書に記述された技術は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、シングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、およびその他のシステムのようなさまざまな無線通信システムに使用することができる。「システム」、「ネットワーク」という用語はしばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）のような無線技術を実現することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実現することができる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの最新リリースであり、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを用い、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを用いる。
【００２７】
シングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、シングル・キャリア変調および周波数ドメイン等値化を用いる。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムと類似の性能を有し、本質的に全体的に同等の複雑さを有する。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、その固有のシングル・キャリア構造により、より低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、例えば、より低いＰＡＰＲが送信電力効率の観点からアクセス端末に非常に役立つアップリンク通信で使用されうる。したがって、ＳＣ−ＦＤＭＡは、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）すなわちイボルブドＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続性スキームとして実施されうる。
【００２８】
さらに、本明細書ではさまざまな実施形態が、アクセス端末に関連して記載される。アクセス端末はまた、システム、加入者ユニット、加入者局、モバイル局、モバイル、遠隔局、遠隔端末、モバイル・デバイス、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、またはユーザ機器（ＵＥ）とも称されうる。アクセス端末は、セルラ電話、コードレス電話、セッション初期化プロトコル（ＳＩＰ）電話、ワイヤレス・ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルド・デバイス、コンピューティング・デバイス、あるいは無線モデムに接続されたその他の処理デバイスでありうる。さらに、本明細書では、さまざまな実施形態が、基地局に関連して記載される。基地局は、アクセス端末との通信のために利用することができ、アクセス・ポイント、ノードＢ、イボルブド・ノードＢ（ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ）、あるいはその他のいくつかの用語で称されうる。
【００２９】
本明細書に記載されたさまざまな態様または特徴は、標準的なプログラミング技術および／またはエンジニアリング技術を用いた方法、装置、または製造物品として実現されうる。本明細書で使用される用語「製造物品」は、任意のコンピュータ読取可能デバイス、キャリア、または媒体からアクセスすることが可能なコンピュータ・プログラムを含むことが意図される。例えば、コンピュータ読取可能媒体は、限定される訳ではないが、磁気記憶装置（例えば、ハード・ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ＤＶＤ等）、スマート・カード、およびフラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キー・ドライブ等）を含みうる。さらに、本明細書に記載されたさまざまな記憶媒体は、情報を格納するための１または複数のデバイス、および／または、その他の機械読取可能媒体を表すことができる。用語「機械読取可能媒体」は、限定されることなく、無線チャネル、および、命令群および／またはデータを格納、包含、および／または搬送することができるその他任意の媒体を含みうる。
【００３０】
図１に示すように、本明細書に記載されたさまざまな実施形態にしたがった無線通信システム１００が例示されている。システム１００は、複数のアンテナ・グループを含むことができる基地局１０２を含む。例えば、１つのアンテナ・グループは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含むことができ、別のグループはアンテナ１０８およびアンテナ１１０を備えることができ、さらに別のグループはアンテナ１１２およびアンテナ１１４を含むことができる。おのおののアンテナ・グループについて２つのアンテナしか例示されていないが、２本のアンテナが各アンテナ・グループのために例示されているが、２本より多いアンテナ、または２本より少ないアンテナも、各グループのために利用されうる。基地局１０２はさらに、送信機チェーンおよび受信機チェーンを含みうる。それらおのおのは、当業者によって理解されるように、信号の送信および受信に関連する複数の構成要素（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナ等）を備えうる。
【００３１】
基地局１０２は、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２のような１または複数アクセス端末と通信しうる。しかしながら、基地局１０２は、アクセス端末１１６、１２２に類似の実質的に任意の数のアクセス端末と通信しうることが認識されるべきである。アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２は、例えば、セルラ電話、スマート・フォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド・コンピューティング・デバイス、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／または、無線通信システム１００による通信に適したその他任意のデバイスでありうる。図示するように、アクセス端末１１６は、アンテナ１１２、１１４と通信しており、ここでは、アンテナ１１２およびアンテナ１１４が、順方向リンク１１８によってアクセス端末１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１２０によってアクセス端末１１６から情報を受信する。さらに、アクセス端末１２２は、アンテナ１０４、１０６と通信しており、ここでは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６が、順方向リンク１２４によってアクセス端末１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２６によってアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、例えば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用することができる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８および逆方向リンク１２０は、共通の周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４および逆方向リンク１２６は、共通の周波数帯域を使用することができる。
【００３２】
通信するように指定された領域および／またはアンテナのおのおののグループは、基地局１０２のセクタと称されうる。例えば、基地局１０２によってカバーされる領域のセクタ内のアクセス端末に通信するように、複数のアンテナが設計されうる。順方向リンク１１８および順方向リンク１２４による通信では、基地局１０２の送信アンテナは、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２のための順方向リンク１１８および順方向リンク１２４の信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを適用することができる。また、基地局１０２が、関連付けられた有効通信範囲にランダムに散在したアクセス端末１１６、１２２に送信するためにビームフォーミングを利用している間、近隣セル内のモバイル・デバイスは、すべてのアクセス端末に対して単一のアンテナによって送信している基地局に比べて、少ない干渉しか被らない。
【００３３】
システム１００は、無線通信環境における移動手続（例えば、ハンドオーバ、ハンドオフ）に関しサービス品質（ＱｏＳ）継続を提供することを可能にする。さらに詳しくは、基地局間のハンドオーバの場合、基地局１０２は、ＱｏＳに関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を、（図示しない）別の基地局へ送信するか、および／または、ＱｏＳに関連するＬ２プロトコル設定情報を、別の基地局から受信しうる。Ｌ２プロトコル設定情報は、アップリンクＬ２プロトコル設定情報、および／または、ダウンリンクＬ２プロトコル設定情報でありうる。さらに、アップリンクＱｏＳ設定情報は、それに加えて、あるいは、その代わりに、基地局１０２と、別の基地局との間で転送されうる。Ｌ２プロトコル設定情報、および／または、アップリンクＱｏＳ設定情報は、インタフェース（例えば、Ｘ２インタフェース）を経由して、基地局１０２と別の基地局との間で交換されうる。
【００３４】
例示によれば、基地局１０２は、別の基地局へのハンドオーバ前に、（例えば、アクセス端末１１６、アクセス端末１２２のような）アクセス端末にサービス提供しうるソース基地局でありうる。この例によれば、基地局１０２は、コア・ネットワーク（例えば、パケット・データ・ネットワーク・ゲートウェイ（ＰＤＮ  ＧＷ））から、トラフィックのタイプを識別する記述パラメータ（例えば、ＱｏＳクラス・インデクス（ＱＣＩ））を取得しうる。さらに、基地局１０２は、ＱｏＳに関連するさまざまなパラメータを設定しうる。基地局間の移動手続中、基地局１０２は、インタフェース（例えば、Ｘ２インタフェース）を経由して、ＱｏＳに関連するパラメータを、ターゲット基地局（図示せず）へ転送しうる。したがって、ターゲット基地局は、ＱｏＳに関連するパラメータを使用することができ、それによって、移動手続（例えば、移動手続前、移動手続中、および移動手続後）にわたって、ＱｏＳを維持しながら、エアによるシグナリング・メッセージの交換を最小化する。
【００３５】
さらなる例によれば、基地局１０２は、別の基地局からのハンドオーバの後にアクセス端末（例えば、アクセス端末１１６、アクセス端末１２２）にサービス提供しうるターゲット基地局になり得る。例えば、基地局１０２は、（図示しない）ソース基地局によって設定されたＱｏＳに関連するパラメータを、そのようなソース基地局から、インタフェース（例えば、Ｘ２インタフェース）を経由して取得しうる。さらに、基地局１０２は、ＱｏＳに関連する受信したパラメータ（またはそのサブセット）を再使用するか、あるいは、ＱｏＳに関連するパラメータ（またはそのサブセット）を再構築するかを、評価しうる。ＱｏＳに関連する受信したパラメータを再使用することによって、基地局間の移動手続に関連するトラフィックにおける途絶、および／または、エアによるシグナリングが緩和されうる。
【００３６】
図２に示すように、無線通信環境においてＱｏＳ継続を提供するシステム２００が例示される。システム２００は、パケット・データネットワーク・ゲートウェイ（ＰＤＮ  ＧＷ）２０２、ソース基地局２０４、ターゲット基地局２０６、およびアクセス端末２０８を含んでいる。ＰＤＮ  ＧＷ２０２は、（例えば、インターネット、ＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）のような）外部パケット・データ・ネットワーク（ＰＤＮ）（図示せず）とインタフェースしうる。ＰＤＮ  ＧＷ２０２は例えば、アドレス割当、ポリシー施行、パケット分類、およびルーティング等を取り扱いうる。さらに、ソース基地局２０４およびターゲット基地局２０６は、情報、信号、データ、命令群、コマンド、ビット、シンボル等の送信および／または受信を行いうる。基地局という用語はまた、アクセス・ポイント、ノードＢ、イボルブド・ノードＢ（ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ）、あるいは他のいくつかの用語で称されうることが認識されるべきである。さらに、アクセス端末２０８は、信号、データ、命令群、コマンド、ビット、シンボル等の送信および／または受信を行いうる。さらに、図示していないが、ソース基地局２０４および／またはターゲット基地局２０６に類似する任意の数の基地局がシステム２００内に含まれうるか、および／または、アクセス端末２０８に類似する任意の数のアクセス端末がシステム２００に含まれうることが考慮される。また、図示していないが、ソース基地局２０４およびターゲット基地局２０６は、実質的に類似しうることが認識されるべきである。例示によれば、システム２００は、ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）ベースのシステムになり得る。しかしながら、権利主張された主題は、それには限定されない。
【００３７】
実際の接続は、システム２００内の２つのエンドポイント間で確立されうる。特に、そのような実際の接続は、ＰＤＮ  ＧＷ２０２とアクセス端末２０８との間で形成されうる（例えば、ＰＤＮ  ＧＷ２０２またはアクセス端末２０８が、実際の接続の確立をトリガしうる）。この実際の接続は、イボルブド・パケット・システム（ＥＰＳ）ベアラと称され、（例えば、基地局、サービス提供ゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ））のような複数の中間ノードを含みうる。ＥＰＳベアラはおのおのベアラ・サービスを提供し、特定のＱｏＳ属性に関連付けられうる。所与のＥＰＳベアラに対応するＱｏＳ属性は、そのような実際の接続を利用するサービスのタイプを示すＱｏＳクラス・インデクス（ＱＣＩ）によって少なくとも部分的に記述されうる。
【００３８】
さらに、ＥＰＳベアラはおのおの、ラジオ・ベアラを含みうる。したがって、ＥＰＳベアラとラジオ・ベアラとの間の１対１のマッピングが（例えば、移動手続前、移動手続中、および移動手続後に）導入されうる。ラジオ・ベアラ（ＲＢ）は、定義された容量、遅延、ビット誤り率等からなる情報パスでありうる。ラジオ・ベアラは、ソース基地局２０４とアクセス端末２０８との間（あるいは、ターゲット基地局２０６とアクセス端末２０８との間）での対応するＥＰＳベアラに関連するエアによる接続に関連付けられうる。さらに、例えば、ラジオ・ベアラは、論理チャネルに対応しうる。
【００３９】
例示によれば、基地局間の移動手続（例えば、ハンドオーバ、ハンドオフ）が有効とされうる。この例示によれば、アクセス端末２０８は、ソース基地局２０４によってサービス提供されうる（例えば、ソース基地局２０４は、ＰＤＮ  ＧＷ２０２とアクセス端末２０８との間の１または複数のＥＰＳベアラに関連付けられた中間ノードでありうる）。移動手続は（例えば、ソース基地局２０４によって取得された、アクセス端末２０８からのラジオ測定に基づいて）トリガされうる。これによって、ターゲット基地局２０６が、アクセス端末２０８にサービス提供するようになる（例えば、ターゲット基地局２０６は、ＰＤＮ  ＧＷ２０２とアクセス端末２０８との間の１または複数のＥＰＳベアラのうちの少なくとも１つに関連付けられた中間ノードとして、ソース基地局２０４に代わる）。例えば、移動手続は、アクセス端末２０８がソース基地局２０４の有効通信範囲から、ターゲット基地局２０６の有効通信範囲へ移動することに応答して有効とされうる。さらに、ＰＤＮ  ＧＷ２０２とアクセス端末２０８との間のＥＰＳベアラの定義は、基地局間の移動手続中、（例えば、ＰＤＮ  ＧＷ２０２によって）変化なく保たれうることが認識されるべきである。
【００４０】
ソース基地局２０４はさらに、設定開始部２１０、ハンドオーバ・モジュール２１２、および設定移動部２１４を含みうる。設定開始部２１０は、アップリンク送信および／またはダウンリンク送信に関連する利用のために、ＱｏＳに関連するパラメータを設定しうる。例によれば、設定開始部２１０は、ＰＤＮ  ＧＷ  ２０２によって示されたトラフィック・タイプに基づいて、ＱｏＳに関連するパラメータを設定しうる。ＰＤＮ  ＧＷ２０２は一般に、トラフィック・タイプを記述し、これに基づいて、ソース基地局２０４は、ＱｏＳに関連するパラメータを設定できるようになる。例えば、設定開始部２１０は、ＱｏＳに関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を生成しうる。Ｌ２プロトコル設定情報は、ラジオ・ベアラおのおのについて、パケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）パラメータ、ラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）パラメータ、ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）パラメータ、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）パラメータ、およびこれらの組み合わせ等を含みうる。Ｌ２プロトコル設定情報は、アップリンクＬ２プロトコル設定情報、および／または、ダウンリンクＬ２プロトコル設定情報を含みうる。さらに、設定開始部２１０は、例えば論理チャネル優先度、優先ビット・レート（ＰＢＲ）、最大ビット・レート（ＭＢＲ）、保証ビット・レート（ＧＢＲ）、およびこれらの組み合わせ等のようなＱｏＳパラメータを設定しうる。設定開始部２１０によって生成されたＱｏＳパラメータは、アップリンクＱｏＳパラメータおよび／またはダウンリンクＱｏＳパラメータを含みうる。
【００４１】
さらに、ハンドオーバ・モジュール２１２は、ソース基地局２０４からターゲット基地局２０６への移動手続（例えば、ハンドオーバ、ハンドオフ）のために、ターゲット基地局２０６および／またはアクセス端末２０８を準備しうる。ハンドオーバ・モジュール２１２は例えば、送信のためにキューされたデータ、タイミング情報またはその他の同期データ、アクノレッジメントまたは再送信データ、および／または、移動を支援するために適切なその他任意の情報を、ソース基地局２０４からターゲット基地局２０６へ転送しうる。さらに、ターゲット基地局２０６へのハンドオフがなされると、ハンドオーバ・モジュール２１２は、ソース基地局２０４とアクセス端末２０８との間の接続を切断しうる。
【００４２】
さらに、設定移動部２１４は、ソース基地局２０４によって（あるいは、基地局間の移動手続が既に有効とされているのであれば、別の基地局によって）設定されたＱｏＳに関連するパラメータを、ターゲット基地局２０６へ送信しうる。設定移動部２１４は、ソース基地局２０４によって設定されたＱｏＳに関連するパラメータを、インタフェース（例えば、Ｘ２インタフェース２１６）を経由して転送しうる。Ｘ２インタフェース２１６は、イボルブド・ユニバーサル地上ラジオ・アクセス・ネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）アーキテクチャ内の２つの基地局（例えば、ソース基地局２０４とターゲット基地局２０６）の相互接続のためのインタフェースでありうる。Ｘ２インタフェース２１６は、ソース基地局２０４とターゲット基地局２０６との間でのシグナリング情報の交換をサポートしうる。さらに、Ｘ２インタフェース２１６は、それぞれのトンネル・エンドポイントへのパケット・データ・ユニット（ＰＤＵ）の転送をサポートしうる。さらに、論理的な見地から、Ｘ２インタフェース２１６は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ内のソース基地局２０４とターゲット基地局２０６との間のポイント・トゥ・ポイント・インタフェースになりえる。しかしながら、そのような論理的なポイント・トゥ・ポイントのＸ２インタフェース２１６のために、ソース基地局２０４とターゲット基地局２０６との間にダイレクトな物理的接続が導入される必要はない。
【００４３】
ターゲット基地局２０６はさらに、ハンドオーバ・モジュール２１８および設定保持部２２０を含みうる。ハンドオーバ・モジュール２１８は、移動手続のためにターゲット基地局２０６を準備しうる。ハンドオーバ・モジュール２１８は、移動手続に関連する情報を、ソース基地局２０４から（例えば、ハンドオーバ・モジュール２１２によって転送されることによって）取得しうる。そのような情報は例えば、送信のためにキューされたデータ、タイミング情報またはその他の同期データ、アクノレッジメントまたは再送信データ、および／または、移動を支援するために適切なその他任意の情報を含みうる。さらに、ハンドオーバ・モジュール２１８は、ターゲット基地局２０６とアクセス端末２０８との間の接続を確立しうる。
【００４４】
設定保持部２２０は、ソース基地局２０４によって設定され、Ｘ２インタフェース２１６を経由して送信された、ＱｏＳに関連するパラメータを受信および利用しうる。例によれば、設定移動部２１４（例えば、ソース基地局２０４）は、ソース基地局２０４によって設定されたＱｏＳに関連するパラメータを、Ｘ２インタフェース２１６を経由して設定保持部２２０（例えば、ターゲット基地局２０４）へ転送しうる。ソース基地局２０４によって設定されたＱｏＳに関連するパラメータは、アップリンクＬ２プロトコル設定情報、ダウンリンクＬ２プロトコル設定情報、および／または、アップリンクＱｏＳパラメータを含みうる。設定保持部２２０は、ソース基地局２０４によって設定されたＱｏＳに関連する受信されたパラメータを再使用しうる。そのようなパラメータの再使用によって、ターゲット基地局２０６によってパラメータ（またはその一部）が復元される必要はなくなる。したがって、エアによるシグナリングが低減されながら、基地局間のハンドオーバ中のＱｏＳ継続が高められる。対照的に、従来の技術は、一般に、ターゲット基地局２０６で、ＱｏＳに関連するパラメータを再構築する。これは、トラフィックの途絶、ＱｏＳが変化する可能性等をもたらしうる。
【００４５】
図３に移って、無線通信環境において、インタフェースを経由して、基地局間で、ＱｏＳに関連するパラメータを交換するシステム３００が例示される。システム３００は、ソース基地局２０４およびターゲット基地局２０６を含んでいる。ソース基地局２０４は、本明細書で説明するように、設定開始部２１０、ハンドオーバ・モジュール２１２、および設定移動部２１４を含みうる。ターゲット基地局２０６は、本明細書で説明するように、ハンドオーバ・モジュール２１８および設定保持部２２０を含みうる。さらに、ソース基地局２０４およびターゲット基地局２０６は、Ｘ２インタフェース２１６を経由して、ＱｏＳに関連するパラメータを交換しうる。
【００４６】
さらに、ターゲット基地局２０６の設定保持部２２０は、ソース基地局２０４によって構築され、Ｘ２インタフェースを経由して受信されたＱｏＳに関連するパラメータを評価しうるセレクタ３０２を含みうる。さらに、あるいは、その代わりに、セレクタ３０２は、ターゲット基地局２０６およびソース基地局２０４を分析しうる（例えば、そのような基地局のベンダを比較しうる）。上記に基づいて、セレクタ３０２は、ソース基地局２０４（または、そのサブセット）によって設定されたＱｏＳに関連する受信したパラメータを利用するべきかを決定しうる。
【００４７】
ターゲット基地局２０６はさらに、ソース基地局２０４の設定開始部２１０に実質的に類似しうる設定開始部３０４を含みうる。セレクタ３０２が、ソース基地局２０４によって設定されたＱｏＳに関連するパラメータを適用することを見合わせると判定した場合、設定開始部３０４は、（例えば、ＰＤＮ  ＧＷから取得したトラフィック・タイプ情報に基づいて）そのようなパラメータを再構築しうる。
【００４８】
ダウンリンクでは、さまざまなメカニズムによって、単一のアクセス端末のベアラにＱｏＳが提供されうる。これらのメカニズムは、ＥＰＳベアラとラジオ・ベアラとの間の１対１のマッピングを含みうる。さらに、これらのメカニズムは、おのおののラジオ・ベアラについてのＰＤＣＰパラメータ、ＲＬＣパラメータ、ＨＡＲＱパラメータ、およびＭＡＣパラメータ（例えば、ダウンリンクＬ２プロトコル設定情報）の設定を含みうる。さらに、これらのメカニズムは、単一のアクセス端末の異なるベアラ間の優先度付けを行うために、基地局スケジューラ・ポリシーを適用することを含みうる。
【００４９】
例えば、ダウンリンクＬ２プロトコル（例えば、ＰＤＣＰ、ＲＬＣ、ＨＡＲＱ、ＭＡＣ）の設定は、基地局特有でありうる。そして、異なる基地局ベンダは、ＰＤＮ  ＧＷから取得した情報に基づいて、ＱｏＳに関連するパラメータを提供するために、異なる技術を適用しうる。さらに、基地局スケジューラ・ポリシーの適用は、ベンダ毎に異なりうる。さらに、基地局スケジューラ・ポリシーは、Ｌ２プロトコルの設定に関連しうる。したがって、異なる基地局ベンダは、異なるスケジューラを実装しうる。これは、異なるＬ２設定をもたらしうる。スケジューラ・ポリシーおよびＬ２プロトコルの設定は、基地局において決定され、互いに依存しうると仮定すると、異なる基地局ベンダ間での基地局間のハンドオーバ中に、ダウンリンクＬ２パラメータが再構築されうる（例えば、ラジオ・ベアラの処理中に途絶をもたらす可能性がある）。したがって、セレクタ３０２は、異なるベンダからの基地局間での基地局間ハンドオーバを認識し、もって、Ｌ２パラメータを復元するために、設定開始部３０４を選択しうる。
【００５０】
別の例によれば、共通の基地局ベンダを持つ基地局間でなされる基地局間ハンドオーバの場合、スケジューラ・ポリシーは類似しうる。この結果、類似のＬ２プロトコル設定となりうる。そのような場合、セレクタ３０２は、（例えば、設定開始部３０４を用いて）そのようなパラメータを再構築するのではなく、Ｘ２インタフェースを経由してソース基地局２０４から取得したＬ２プロトコル設定情報を適用することを選択しうる。
【００５１】
したがって、基地局間のハンドオーバの前後においてダウンリンクＱｏＳの途絶を最小にしうる共通の手続を用いて前述した例を取り扱うために、ソース基地局２０４は、ダウンリンクＬ２設定情報を、（例えば、Ｘ２インタフェース２１６を経由して）ターゲット基地局２０６へ通信しうる。その後、ターゲット基地局２０６（例えば、セレクタ３０２）は、アクセス端末のために、ソース基地局２０４によって設定されたようなダウンリンクＬ２プロトコルを再使用するか再使用しないかを決定しうる。
【００５２】
アップリンクでは、さまざまなメカニズムによって、単一のアクセス端末のベアラへＱｏＳが提供されうる。これらのメカニズムは、ＥＰＳベアラとラジオ・ベアラとの間の１対１のマッピングを含みうる。さらに、これらのメカニズムは、おのおののラジオ・ベアラについてＰＤＣＰパラメータ、ＲＬＣパラメータ、ＨＡＲＱパラメータ、およびＭＡＣパラメータ（例えば、アップリンクＬ２プロトコル設定情報）の設定を含みうる。さらに、これらメカニズムは、例えば、論理チャネル優先度、優先ビット・レート（ＰＢＲ）、最大ビット・レート（ＭＢＲ）、保証ビット・レート（ＧＢＲ）等のようなアップリンクＱｏＳ設定情報の設定を含みうる。
【００５３】
アップリンクＬ２プロトコルの設定は、上述するようなダウンリンクＬ２プロトコルと実質的に同じ方式で取り扱われうる。さらに、論理チャネル優先度、ＰＢＲ、ＭＢＲ、ＧＢＲ等のアップリンクＱｏＳ設定は標準化することができ、ダウンリンクＬ２プロトコル設定情報と実質的に同じ方式で取り扱われうる。したがって、基地局間ハンドオーバ中、ソース基地局２０４は、アップリンクＬ２プロトコル設定情報とＱｏＳ設定情報（例えば、論理チャネル優先度、ＰＢＲ、ＭＢＲ、ＧＢＲ）を（例えば、Ｘ２インタフェース２１６を経由して）ターゲット基地局２０６へ通信しうる。したがって、セレクタ３０２は、ソース基地局２０４から取得したアップリンクＱｏＳ設定情報、および／または、アップリンクＬ２プロトコル設定情報（またはそのサブセット）を再使用するかを判定しうる。さらに、設定開始部３０４は、セレクタ３０２によって再使用されるべきではないと選択されたアップリンクＱｏＳ設定情報、および／または、アップリンクＬ２プロトコル設定情報を復元しうる。
【００５４】
Ｌ２設定に関連するさまざまな情報が、ソース基地局２０４からターゲット基地局２０６へと送信されうる。交換されうるＰＤＣＰパラメータの例は、ソース基地局２０４によって適用されるロバスト・ヘッダ圧縮（ＲＯＨＣ）である。別の例によれば、通信されうるＲＬＣパラメータは、ソース基地局２０４によって利用されるＲＬＣモード（例えば、アクノレッジ・モード、非アクノレッジ・モード）に対応するインジケータでありうる。さらに、アクノレッジ・モードが利用される場合、Ｘ２インタフェース２１６を経由して送られたＬ２設定情報はさらに、否定的なアクノレッジメント（ＮＡＫ）のラウンド数、パケットが失われたかを評価する場合に使用するタイマのタイプ、レポートを求めてアクセス端末がポールされる方式等を含みうる。さらに、非アクノレッジ・モードが適用される場合、Ｘ２インタフェースを経由して転送されたＬ２設定情報は、ユーザまたはパケットが、スケジュールされることができない期間の長さに関連しうる。さらなる例によれば、交換されうるＭＡＣパラメータは、（例えば、動的、半持続的のように）ソース基地局２０４によって利用されるスケジューリングのタイプを指定するインジケータでありうる。
【００５５】
図４および図５に示すように、無線通信環境において、移動手続中にＱｏＳ継続を提供することに関連する方法が例示される。説明を単純にする目的で、これら方法は、一連の動作として示され説明されているが、これら方法は、１または複数の実施形態にしたがって、幾つかの動作が本明細書で示され記載されたものとは異なる順序で、あるいは他の動作と同時に生じうるので、動作の順序によって限定されないことが理解され認識されるべきである。例えば、当業者であれば、これら方法はその代わりに、例えば状態図におけるように、一連の相互関連する状態またはイベントとして表されうることを理解し認識するだろう。さらに、１または複数の実施形態にしたがって方法を実現するために、必ずしも例示された全ての動作が必要とされる訳ではない。
【００５６】
図４に示すように、無線通信環境において、移動手続中にサービス品質（ＱｏＳ）継続を提供することを容易にする方法４００が例示される。４０２では、ソース基地局によって設定されたサービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報が識別されうる。例えば、ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報は、アップリンクＬ２プロトコル設定情報を含みうる。別の例によれば、Ｌ２プロトコル設定情報は、ダウンリンクＬ２プロトコル設定情報を含みうる。さらに、ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報は、ラジオ・ベアラ毎にソース基地局によって初期化および／または制御されうる。さらに、ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報は、おのおののラジオ・ベアラについて、パケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）パラメータ、ラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）パラメータ、ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）パラメータ、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）パラメータ、これらの組み合わせ等を含みうる。さらなる例によれば、ソース基地局によって設定されたアップリンクＱｏＳ設定情報が認識されうる。アップリンクＱｏＳ設定情報は、例えば、論理チャネル優先度、優先ビット・レート（ＰＢＲ）、最大ビット・レート（ＭＢＲ）、保証ビット・レート（ＧＢＲ）、これの組み合わせ等を含みうる。
【００５７】
４０４では、ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報が、基地局間の移動手続中に、インタフェースを経由して、ソース基地局からターゲット基地局へ送信されうる。例えば、インタフェースは、Ｘ２インタフェースでありうる。さらなる例によれば、ソース基地局によって設定されたアップリンクＱｏＳ設定情報はさらに、あるいは、その代わりに、基地局間の移動手続中に、インタフェースを経由して、ターゲット基地局へ送信されうる。
【００５８】
図５に移って、無線通信環境において、移動手続中に、サービス品質（ＱｏＳ）を維持することを容易にする方法５００が例示される。５０２では、ソース基地局によって設定されたサービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報が、基地局間の移動手続中に、インタフェースを経由して、ソース基地局から受信されうる。インタフェースは、例えば、Ｘ２インタフェースでありうる。さらに、Ｌ２プロトコル設定情報は、アップリンクＬ２プロトコル設定情報、および／または、ダウンリンクＬ２プロトコル設定情報でありうる。さらに、Ｌ２プロトコル設定情報は、ラジオ・ベアラ毎にソース基地局によって設定されうる。ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報は、おのおののラジオ・ベアラについて、パケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）パラメータ、ラジオ・リンク制御（ＲＬＣ）パラメータ、ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）パラメータ、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）パラメータ、これらの組み合わせ等を含みうる。別の例によれば、ソース基地局によって設定されたアップリンクＱｏＳ設定情報は、それに加えて、あるいは、その代わりに、基地局間の移動手続中に、インタフェースを経由してソース基地局から受信されうる。アップリンクＱｏＳ設定情報は、例えば、論理チャネル優先度、優先ビット・レート（ＰＢＲ）、最大ビット・レート（ＭＢＲ）、保証ビット・レート（ＧＢＲ）、これの組み合わせ等を含みうる。
【００５９】
５０４では、受信されたＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報の少なくとも一部を再使用するかについての選択が有効とされうる。別の例によれば、受信されたアップリンクＱｏＳ設定情報の少なくとも一部を再使用するかに関する選択が実行されうる。さらに、アップリンクおよび／またはダウンリンクによってアクセス端末と通信している場合、再使用のために選択された受信されたアップリンクＱｏＳ設定情報、および／または、ＱｏＳに関する受信されたＬ２プロトコル設定情報が適用されうる。例示によれば、この選択は、ソース基地局とターゲット基地局とのベンダを比較することに基づきうる。
【００６０】
５０６では、ＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報のうち、再使用されるべきであるとは選択されなかった残りのものが復元されうる。さらに、あるいは、その代わりに、アップリンクＱｏＳ設定情報のうち、再使用されるべきであるとは選択されなかった残りのものが復元されうる。
【００６１】
本明細書に記載された１または複数の態様によれば、無線通信環境において、ＱｏＳ継続を維持することに関して推論がなされうることが認識されるだろう。本明細書で使用されるように、「推論する」または「推論」なる用語は一般に、イベントおよび／またはデータによって取得されたような観察のセットから、システム、環境、および／または、ユーザの状態の推論あるいはそれらに関する推理のプロセスを称する。推論は、特定の文脈または動作を特定するために適用されるか、あるいは、例えば状態にわたる確率分布を生成しうる。推論は、確率論的、すなわち、データおよびイベントの考慮に基づいて、該当する状態にわたる確率分布を計算することでありうる。推論はまた、イベントおよび／またはデータのセットから、より高いレベルのイベントを構築するために適用される技術を称することができる。そのような推論によって、イベントが時間的に近接していようといまいと、これらイベントおよびデータが１または幾つかのイベント・ソースおよびデータ・ソースに由来していようと、観察されたイベントおよび／または格納されたイベント・データのセットから、新たなイベントまたは動作を構築することができる。
【００６２】
例によれば、上述した１または複数の方法は、基地局間の移動手続中に、インタフェースを経由して交換するＬ２プロトコル設定情報、および／または、アップリンクＱｏＳ設定情報を選択することに関して推論を行うことを含みうる。さらなる例によれば、推論は、Ｌ２プロトコル設定情報、および／または、アップリンクＱｏＳ設定情報を再使用すべきか、または、再構築すべきかを判定することに関してなされうる。前述した例は本質的には例示的であり、本明細書に記載されたさまざまな実施形態および／または方法と連携してなされうる推論の数、あるいは、そのような推論がなされる方式を限定することは意図されていないことが認識されるだろう。
【００６３】
図６は、権利主要された主題のさまざまな態様に関して適用されうるアクセス端末６００の実例である。アクセス端末６００は、例えば（図示しない）受信アンテナから信号を受信し、受信した信号について一般的な動作（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート等）を実行し、これら調整された信号をデジタル化してサンプルを得る受信機６０２を備えうる。受信機６０２は、例えばＭＭＳＥ受信機であり、受信したシンボルを復調し、それらをチャネル推定のためにプロセッサ６０６へ送る復調器６０４を備えうる。プロセッサ６０６は、受信機６０２によって受信された情報を分析すること、および／または、送信機６１８による送信のための情報を生成することに特化されたプロセッサ、アクセス端末６００の１または複数の構成要素を制御するプロセッサ、および／または、受信機６０２によって受信された情報を分析することと、送信機６１２による送信のための情報を生成することと、アクセス端末６００のうちの１または複数の構成要素を制御することとのすべて行うプロセッサでありうる。６１２による送信のための情報を生成することと、アクセス端末６００のうちの１または複数の構成要素を制御することとのすべて行うプロセッサでありうる。
【００６４】
アクセス端末６００は、プロセッサ６０６に動作可能に接続されたメモリ６０８をさらに備える。このメモリは、送信されるべきデータ、受信したデータ、および、本明細書に記載されたさまざまな動作および機能を実行することに関連するその他任意の適切な情報を格納しうる。
【００６５】
本明細書に記載されたデータ・ストア（例えば、メモリ６０８）は、揮発性メモリであるか、あるいは不揮発性メモリである。あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含みうることが認識されるだろう。限定ではなく例示によって、不揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電子的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電子的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、あるいはフラッシュ・メモリを含みうる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして動作するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含みうる。限定ではなく例示によって、ＲＡＭは、例えばシンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）のような多くの形態で利用可能である。主題となるシステムおよび方法のメモリ６０８は、限定される訳ではないが、これらおよびその他任意の適切なタイプのメモリを備えることが意図される。
【００６６】
アクセス端末６００はさらに、変調器６１０と、データや信号等を基地局へ送信する送信機６１２とを備える。プロセッサ６０６と別に示されているが、変調器６１０は、プロセッサ６０６または多くのプロセッサ（図示せず）の一部でありうることが認識されるべきである。
【００６７】
図７は、無線通信環境において、移動手続中にＱｏＳ継続を保持するシステム７００の実例である。システム７００は、複数の受信アンテナ７０６を介して１または複数のアクセス端末７０４から信号を受信する受信機７１０を備えた基地局７０２（例えば、アクセス・ポイント）と、送信アンテナ７０８を介して１または複数のアクセス端末７０４へ信号を送信する送信機７２４と、を備える。受信機７１０は、受信アンテナ７０６から情報を受信する。さらに、受信した情報を復調する復調器７１２と動作可能に関連付けられている。復調されたシンボルは、図６に関して上述したプロセッサに類似し、メモリ７１６に接続されたプロセッサ７１４によって分析されうる。メモリ７１６は、アクセス端末７０４へ送信されるべきデータ、あるいは、アクセス端末７０４から受信したデータ、および／または、本明細書に記載されたさまざまな動作および機能を実行することに関連するその他任意の適切な情報を格納する。プロセッサ７１４はさらに、アップリンクおよび／またはダウンリンクＬ２プロトコル設定情報、および／または、アップリンクＱｏＳ設定情報を別の基地局（図示せず）へ転送する設定移動部７１８に接続される。さらに、基地局７０２は、別の基地局（図示せず）によって設定されたアップリンクＱｏＳ設定情報、および／または、アップリンクおよび／またはダウンリンクＬ２プロトコル設定情報を、別の基地局から受信する設定保持部７２０を含みうる。設定移動部７１８および設定保持部７２０は、（例えばＸ２インタフェースのような）インタフェース（図示せず）を経由して、別の基地局と、設定情報を交換しうる。設定移動部７１８は、図２の設定移動部２１４に実質的に類似しており、および／または、設定保持部７２０は、図２の設定保持部２２０に実質的に類似していることが認識されるべきである。さらに、図示していないが、基地局７０２は、（図２の設定開始部２１０および／または図３の設定開始部３０４に実質的に類似した）設定開始部と、（図２のハンドオーバ・モジュール２１２および／または図３のハンドオーバ・モジュール２１８に実質的に類似した）ハンドオーバ・モジュールと、および／または、（図３のセレクタ３０２に実施的に類似した）セレクタとを含みうることが考慮される。基地局７０２はさらに、変調器７２２を含みうる。変調器７２２は、前述の説明にしたがって、送信機７２４によるアンテナ７０８を経由したアクセス端末７０４への送信のために、フレームを多重化しうる。プロセッサ７１４と別に示されているが、遅延バジェット・フィードバック評価部７１８、スケジューラ７２０、および／または、変調器７２２は、プロセッサ７１４または多くのプロセッサ（図示せず）の一部でありうることが認識されるべきである。
【００６８】
図８は、無線通信システム８００の例を示す。無線通信システム８００は、簡潔さの目的のため、１つの基地局８１０と１つのアクセス端末８５０しか示していない。しかしながら、システム８００は、１より多い基地局、および／または、１より多いアクセス端末を含みうることが認識されるべきである。ここで、追加の基地局および／またはアクセス端末は、以下に示す基地局８１０およびアクセス端末８５０の例と実質的に類似しうるか、あるいは、異なりうる。さらに、基地局８１０および／またはアクセス端末８５０は、その間の無線通信を容易にするために、本明細書に記載されたシステム（図１−図３、図６−図７、および図９−図１０）および／または方法（図４−図５）を適用しうることが認識されるべきである。
【００６９】
基地局８１０では、多くのデータ・ストリームのためのトラフィック・データが、データ・ソース８１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ８１４へ提供される。一例によれば、おのおののデータ・ストリームが、それぞれのアンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ８１４は、トラフィック・データ・ストリームをフォーマットし、このデータ・ストリームのために選択された特定の符合化スキームに基づいて符号化し、インタリーブして、符合化されたデータを提供する。
【００７０】
おのおののデータ・ストリームの符合化されたデータは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。さらに、あるいは、その代わりに、パイロット・シンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、あるいは符号分割多重化（ＣＤＭ）されうる。パイロット・データは、一般には、周知の方式で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために、アクセス端末８５０において使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符合化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、バイナリ・フェーズ・シフト・キーイング（ＢＰＳＫ）、直交フェーズ・シフト・キーイング（ＱＰＳＫ）、Ｍフェーズ・シフト・キーイング（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ８３０によって実行または提供される指示によって決定されうる。
【００７１】
データ・ストリームの変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルを処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ８２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ８２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）８２２ａ乃至８２２ｔへ提供する。さまざまな実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ８２０は、データ・ストリームのシンボル、および、そのシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００７２】
おのおのの送信機８２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。さらに、送信機８２２ａ乃至８２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、ＮＴ個のアンテナ８２４ａ乃至８２４ｔそれぞれから送信される。
【００７３】
アクセス端末８５０では、送信された変調信号が、ＮＲ個のアンテナ８５２ａ乃至８５２ｒによって受信され、受信された信号がおのおののアンテナ８５２からそれぞれの受信機（ＲＣＶＲ）８５４ａ乃至８５４ｒへ提供される。おのおのの受信機８５４は、それぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００７４】
ＲＸデータ・プロセッサ８６０は、ＮＲ個の受信機８５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ８６０は、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、そのデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ８６０による処理は、基地局８１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ８２０およびＴＸデータ・プロセッサ８１４によって実行されるものと相補的である。
【００７５】
プロセッサ８７０は、上述したように、利用可能などの技術を利用するのかを定期的に決定する。さらに、プロセッサ８７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えた逆方向リンク・メッセージを規定することができる。
【００７６】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージは、多くのデータ・ストリームに関するトラフィック・データをデータ・ソース８３６から受け取るＴＸデータ・プロセッサ８３８によって処理され、変調器８８０によって変調され、送信機８５４ａ乃至８５４ｒによって調整され、基地局８１０へ送り戻される。
【００７７】
基地局８１０では、アクセス端末８５０からの変調信号が、アンテナ８２４によって受信され、受信機８２２によって調整され、復調器８４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ８４２によって処理されて、アクセス端末８５０によって送信された逆方向リンク・メッセージを抽出する。さらに、プロセッサ８３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどの事前符合化行列を使用するかを決定するために、この抽出されたメッセージを処理する。
【００７８】
プロセッサ８３０およびプロセッサ８７０は、基地局８１０およびアクセス端末８５０それぞれにおける動作を指示（例えば、制御、調整、管理等）する。プロセッサ８３０およびプロセッサ８７０はそれぞれ、プログラム・コードおよびデータを格納するメモリ８３２およびメモリ８７２に関連付けられうる。プロセッサ８３０およびプロセッサ８７０はまた、アップリンクおよびダウンリンクそれぞれのための周波数およびインパルス応答推定値を導出する計算をも実行する。
【００７９】
態様では、論理チャネルが、制御チャネルとトラフィック・チャネルとに分類される。論理制御チャネルは、システム制御情報をブロードキャキャストするためのＤＬチャネルであるブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ）を含みうる。さらに、論理制御チャネルは、ページング情報を転送するＤＬチャネルであるページング制御チャネル（ＰＣＣＨ）を含みうる。さらに、論理制御チャネルは、１またはいくつかのＭＴＣＨのためにマルチメディア・ブロードキャストおよびマルチキャスト・サービス（ＭＢＭＳ）スケジュールおよび制御情報を送信するために使用されるポイント・トゥ・マルチポイントＤＬチャネルであるマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）を備えうる。一般に、ラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）接続を確立した後、このチャネルは、ＭＢＭＳ（例えば、旧ＭＣＣＨ＋ＭＳＣＨ）を受信するＵＥによってのみ使用される。さらに、論理制御チャネルは、専用制御情報を送信するポイント・トゥ・ポイント双方向チャネルであり、ＲＲＣ接続を有するＵＥによって使用される専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）を含みうる。態様では、論理トラフィック・チャネルは、ユーザ情報を転送するために、１つのＵＥに専用のポイント・トゥ・ポイント双方向チャネルである専用トラフィック・チャネル（ＤＴＣＨ）を備える。さらに、論理トラフィック・チャネルは、トラフィック・データを送信するポイント・トゥ・マルチポイントＤＬチャネルのためのマルチキャスト・トラフィック・チャネル（ＭＴＣＨ）をも含みうる。
【００８０】
態様では、伝送チャネルが、ＤＬとＵＬとに分類される。ＤＬ伝送チャネルは、ブロードキャスト・チャネル（ＢＣＨ）、ダウンリンク共有データ・チャネル（ＤＬ−ＳＤＣＨ）、およびページング・チャネル（ＰＣＨ）を備える。ＰＣＨは、セル全体にわたってブロードキャストされることにより、および、他の制御／トラフィック・チャネルのために使用されうる物理レイヤ（ＰＨＹ）リソースにマップされることにより、ＵＥ節電をサポートする（例えば、不連続受信（ＤＲＸ）サイクルが、ネットワークによってＵＥへ示される）。ＵＬ伝送チャネルは、ランダム・アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）、要求チャネル（ＲＥＱＣＨ）、アップリンク共有データ・チャネル（ＵＬ−ＳＤＣＨ）、および複数のＰＨＹチャネルを備える。
【００８１】
ＰＨＹチャネルは、ＤＬチャネルとＵＬチャネルとのセットを備える。例えば、ＤＬ  ＰＨＹチャネルは、共通のパイロット・チャネル（ＣＰＩＣＨ）、同期チャネル（ＳＣＨ）、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）、共有ＤＬ制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）、共有ＵＬ割当チャネル（ＳＵＡＣＨ）、アクノレッジメント・チャネル（ＡＣＫＣＨ）、ＤＬ物理共有データ・チャネル（ＤＬ−ＰＳＤＣＨ）、ＵＬ電力制御チャネル（ＵＰＣＣＨ）、ページング・インジケータ・チャネル（ＰＩＣＨ）、および／または、負荷インジケータ・チャネル（ＬＩＣＨ）を含みうる。さらなる実例として、ＵＬ  ＰＨＹチャネルは、物理ランダム・アクセス・チャネル（ＰＲＡＣＨ）、チャネル品質インジケータ・チャネル（ＣＱＩＣＨ）、アクノレッジメント・チャネル（ＡＣＫＣＨ）、アンテナ・サブセット・インジケータ・チャネル（ＡＳＩＣＨ）、共有要求チャネル（ＳＲＥＱＣＨ）、ＵＬ物理共有データ・チャネル（ＵＬ−ＰＳＤＣＨ）、および／またはブロードキャスト・パイロット・チャネル（ＢＰＩＣＨ）を含みうる。
【００８２】
本明細書に記載された実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、あるいはこれらの任意の組み合わせで実現されうることが理解されるべきである。ハードウェアで実現する場合、処理ユニットは、１または複数の特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書に記載の機能を実行するために設計されたその他の電子ユニット、あるいはこれらの組み合わせ内に実装されうる。
【００８３】
これら実施形態が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアあるいはマイクロコード、プログラム・コードあるいはコード・セグメントで実現される場合、これらは、例えば記憶素子のような機械読取可能媒体に格納されうる。コード・セグメントは、手順、機能、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェア・パッケージ、クラス、または、命令、データ構造、あるいはプログラム文からなる任意の組み合わせを表すことができる。コード・セグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、あるいは記憶内容の引渡および／または受信を行うことによって、他のコード・セグメントまたはハードウェア回路に接続されうる。情報、引数、パラメータ、データ等は、メモリ共有、メッセージ引渡し、トークン引渡、ネットワーク送信等を含む任意の適切な手段を用いて引渡、転送、あるいは送信されうる。
【００８４】
ソフトウェアで実現する場合、本明細書に記載のこれら技術は、本明細書に記載の機能を実行するモジュール（例えば、手続き、機能等）を用いて実現されうる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリ・ユニットは、プロセッサ内部またはプロセッサ外部に実装されうる。プロセッサ外部に実装される場合、メモリ・ユニットは、当該技術分野で周知のさまざまな手段によってプロセッサと通信可能に接続されうる。
【００８５】
図９を参照して、無線通信環境においてサービス品質（ＱｏＳ）継続をサポートすることを可能にするシステム９００が図示される。例えば、システム９００は、基地局内に少なくとも部分的に存在しうる。システム９００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして示されることが認識されるべきである。システム９００は、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ９０２を含む。例えば、論理グループ９０２は、ソース基地局において、サービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を初期化するための電子構成要素９０４を含みうる。さらに、論理グループ９０２は、ソース基地局で初期化されたＱｏＳに関するＬ２プロトコル設定情報を、基地局間の移動手続中に、インタフェースを経由して、ターゲット基地局へ転送するための電子構成要素９０６を含みうる。さらに、論理グループ９０２は、オプションとして、ソース基地局において、アップリンクＱｏＳ設定情報を設定するための電子構成要素９０８を含みうる。論理グループ９０２は、さらにオプションとして、ソース基地局において設定されたアップリンクＱｏＳ設定情報を、基地局間の移動手続中に、インタフェースを経由して、ターゲット基地局へ送信するための電子構成要素９１０を含みうる。さらに、システム９００は、電子構成要素９０４、９０６、９０８、９１０に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ９１２を含みうる。メモリ９１２の外側にあるとして示されているが、電子構成要素９０４、９０６、９０８、９１０のうちの１または複数は、メモリ９１２内に存在しうることが理解されるべきである。
【００８６】
図１０を参照して、無線通信環境において移動手続中にわたりサービス品質（ＱｏＳ）を維持することを可能にするシステム１０００が図示される。例えば、システム１０００は、基地局内に少なくとも部分的に存在しうる。システム１０００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして示されることが認識されるべきである。システム１０００は、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ１００２を含む。例えば、論理グループ１００２は、基地局間の移動手続中に、インタフェースを経由して、ソース基地局から、サービス品質（ＱｏＳ）に関するレイヤ２（Ｌ２）プロトコル設定情報を取得するための電子構成要素１００４を含みうる。さらに、論理グループ１００２は、ＱｏＳに関して取得されたＬ２プロトコル設定情報のうちの少なくとも一部を再使用するべきかどうかを判定するための電子構成要素１００６を含みうる。さらに、論理グループ１００２は、再使用されるべきと判定され、ソース基地局から取得されたＬ２プロトコル設定情報を利用するための電子構成要素１００８を含みうる。論理グループ１００２は、さらに、オプションとして、再使用されるべきではないと判定されたＬ２プロトコル設定情報を再構築するための電子構成要素１０１０を含みうる。さらに、システム１０００は、電子構成要素１００４、１００６、１００８、１０１０に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１０１２を含みうる。メモリ１０１２の外側にあると示されているが、電子構成要素１００４、１００６、１００８、１０１０のうちの１または複数は、メモリ１０１２内に存在しうることが理解されるべきである。
【００８７】
上述したものは、１または複数の実施形態の一例を含んでいる。もちろん、上述した実施形態を説明する目的で、構成要素または方法の考えられる全ての組み合わせを記述することは可能ではないが、当業者であれば、さまざまな実施形態のさらに多くの組み合わせおよび置き換えが可能であることを認識することができる。したがって、記載された実施形態は、特許請求の範囲の精神およびスコープ内にあるそのような全ての変更、修正、および変形を含むことが意図される。さらにまた、用語「含む」が、詳細説明あるいは特許請求の範囲のうちの何れかで使用されている限り、その用語は、用語「備える」が、請求項における遷移語として適用される場合に解釈される用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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