(57)【要約】【課題】  無線通信システムにおける短期干渉軽減によってデータを送信する技術が記述される。【解決手段】  一技法では、第１局（例えば、基地局又は端末）は少なくとも１つのリソースへの干渉の減少を要求するため少なくとも１つの干渉局に第１メッセージを送ってもよい。第１局は少なくとも１つのリソース関するデータを受信することを予測して第１メッセージを送信してもよい。干渉局は第１局から第１メッセージを受信してもよく、その送信電力を減少して及び／又は第１局とは異なる方向にその電力を導くことによって少なくとも１つのリソースに関する干渉を減少してもよい。その後、第１局は少なくとも１つのリソースに関して第２局からデータを受信してもよい。本技術は順方向および逆方向リンクでデータ送信に使用されてもよい。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのリソースへの干渉の低減を要求するため第１局から少なくとも干渉局に、前記少なくとも１つのリソースに関して前記第１局によって受信されるデータを予測して第１メッセージを送信すること、
第２局から前記少なくとも１つのリソースに関するデータ送信信号を受信すること、
を含む、無線通信方法。
【請求項２】
前記第１局は端末であり、前記第２局は基地局であり、前記データは順方向リンクで受信される、請求項１の方法。
【請求項３】
前記第１局は基地局であり、前記第２局は端末であり、前記データは逆方向リンクで受信される、請求項１の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのリソースを識別する情報を含む前記第１メッセージを発生することを更に含む、請求項１の方法。
【請求項５】
前記要求の優先度の表示を含む前記第１メッセージを発生することを更に含む、請求項１の方法。
【請求項６】
干渉局の送信電力の目標減少を含む前記第１メッセージを発生することを更に含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前記第１局に対する目標干渉レベルを含む前記第１メッセージを発生することを更に含む、請求項１の方法。
【請求項８】
前記第１局とは異なる方向で電力を導くため干渉局によって使用できる空間情報を含む前記第１メッセージを発生することを更に含む、請求項１の方法。
【請求項９】
前記第１メッセージを送信することは前記少なくとも１つの干渉局の全てに放送メッセージとして前記第１メッセージを送信することを含む、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記第１メッセージを送信することは前記少なくとも１つの干渉局の各々にユニキャストメッセージとして前記第１メッセージを送信することを含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記第２局から短期間干渉軽減をトリガするメッセージを受信することを更に含み、前記第１メッセージは前記第２メッセージの受信に応答して送られる、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記第２局からリソース要求を受信することを更に含み、前記第１メッセージは前記リソース要求の受信に応答して送られる、請求項１の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つのリソースへの干渉の低減を要求するため第１局から少なくとも１つの干渉局に、前記少なくとも１つのリソースに関して前記第１局によって受信されるデータを予測して前記第１メッセージを送信し、第２局から前記少なくとも１つのリソースに関するデータ送信を受信するように構成される少なくとも１つのプロセッサを具備する、無線通信装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのプロセッサは前記少なくとも１つのリソースを識別する情報、前記要求の優先度の表示、前記第１局に対する目標干渉レベル、干渉局の送信電力の目標減少、及び前記第１局とは異なる方向に電力を導くため干渉局によって利用できる空間情報の少なくとも１つを含む前記第１メッセージを発生するように構成される、請求項１３の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのプロセッサは前記第２局から短期間干渉軽減をトリガする第２メッセージを受信し、前記第２メッセージの受信に応答して前記第１メッセージを送信するように構成される、請求項１３の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプロセッサは前記第２局からリソース要求を受信し、前記リソース要求の受信に応答して前記第１メッセージを送信するように構成される、請求項１３の装置。
【請求項１７】
少なくとも１つのリソースへの干渉の低減を要求するため第１局から少なくとも干渉局に、前記少なくとも１つのリソースに関して前記第１局によって受信されるデータを予測して第１メッセージを送信する手段と、
第２局から前記少なくとも１つのリソースに関するデータ送信を受信する手段と、
を含む、無線通信装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのリソースを識別する情報、前記要求の優先度の表示、前記第１局に対する目標干渉レベル、干渉局の送信電力の目標減少、及び前記第１局とは異なる方向に電力を導くため干渉局によって利用できる空間情報の少なくとも１つを含む前記第１メッセージを発生する手段を更に含む、請求項１７の装置。
【請求項１９】
前記第２局から短期間干渉軽減をトリガする第２メッセージを受信する手段を更に含み、前記第２メッセージの受信に応答して前記第１メッセージを送信する、請求項１７の装置。
【請求項２０】
前記第２局からリソース要求を受信する手段を更に含み、前記第１メッセージは前記リソース要求の受信に応答して送信される、請求項１７の装置。
【請求項２１】
少なくとも１つのリソースへの干渉の低減を要求するため第１局から少なくとも干渉局に、前記少なくとも１つのリソースに関して前記第１局によって受信されているデータを予測して第１メッセージを少なくとも１つのコンピュータに送信させるコードと、
第２局から前記少なくとも１つのリソースに関するデータ送信信号を前記少なくとも１つのコンピュータに受信させるコードと、
を含むコンピュータ読取り可能媒体を具備する、コンピュータプログラム製品。
【請求項２２】
少なくとも１つのリソースへの干渉の減少を要求するために前記少なくとも１つのリソースに関して第１局によって受信されるデータを予測して前記第１局によって送信される第１メッセージを受信すること、
前記第２局によって前記少なくとも１つのリソースに関する干渉を減少すること、
を含む、無線通信方法。
【請求項２３】
前記第１メッセージから前記要求の優先度を取得すること、
前記要求の前記優先度に基づいて前記要求を許可又は却下するかどうかを決定すること、
を更に含む、請求項２２の方法。
【請求項２４】
前記干渉を減少することは
前記第１メッセージから送信電力の目標減少を取得すること、
前記送信電力の目標減少に基づいて決定される量だけ前記少なくとも１つのリソースに関して前記第２局の送信電力を減少すること、
を含む、請求項２２の方法。
【請求項２５】
前記干渉を減少することは前記第１メッセージから空間情報を取得すること、
前記第１局とは異なる方向に前記第２局の電力を導くため前記空間情報に基づいてプリコードを行うこと、
を含む、請求項２２の方法。
【請求項２６】
少なくとも１つのリソースへの干渉の減少を要求するため前記少なくとも１つのリソースに関して前記第１局によって受信されるデータを予想して前記第１局によって送信される第１メッセージを受信し、第２局によって前記少なくとも１つのリソースへの干渉を減少するように構成される少なくとも１つのプロセッサを具備する、無線通信装置。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのプロセッサは前記第１メッセージから前記要求の優先度を取得し、前記要求の前記優先度に基づいて前記要求を許可又は拒否するかどうかを決定するように構成される、請求項２６の装置。
【請求項２８】
前記少なくとも１つのプロセッサは前記第１メッセージから送信電力の目標減少を取得し、送信電力の前記目標減少に基づいて決定される量だけ前記少なくとも１つのリソースに関して前記第２局の送信電力を減少するように構成される、請求項２６の装置。
【請求項２９】
前記少なくとも１つのプロセッサは前記第１メッセージから空間情報を取得し、前記第１局とは異なる方向に前記第２局の電力を導くために前記空間情報に基づいてプリコードを行うように構成される、請求項２６の装置。
【請求項３０】
少なくとも１つのリソースへの干渉を減少することを少なくとも１つの干渉基地局に要求するため前記少なくとも１つのリソースに関して前記端末によって受信されるデータを予測して端末から第１メッセージを送信すること、
サービス基地局から前記少なくとも１つのリソースに関するデータを受信すること、
を含む、無線通信方法。
【請求項３１】
前記サービス基地局から短期間干渉軽減をトリガする第２メッセージを受信することを更に含み、前記第１メッセージは前記第２メッセージの受信に応答して送信される、請求項３０の方法。
【請求項３２】
前記少なくとも１つの干渉基地局から少なくとも１つの送信信号又はパイロットを受信することを更に含み、各送信信号又はパイロットは対応する干渉基地局によって前記少なくとも１つのリソースで使用される送信電力レベルを示す、請求項３０の方法。
【請求項３３】
前記少なくとも１つの干渉基地局からの前記少なくとも１つの送信信号又はパイロットに基づいて前記少なくとも１つのチャネル品質を推定すること、
前記少なくとも１つのリソースの前記チャネル品質を示す情報を前記サービス基地局に送信すること、
を更に含む、請求項３２の方法。
【請求項３４】
第１期間に前記少なくとも１つの基地局から前記少なくとも１つのリソースに関する少なくとも１つのパイロットを受信することを更に含み、前記データ送信信号は前記第１期間より遅い第２期間に前記少なくとも１つのリソースに関して受信される、請求項３０の方法。
【請求項３５】
少なくとも１つのリソースへの干渉を減少することを少なくとの１つの干渉基地局に要求するため端末から第１メッセージを送信し、前記少なくとも１つに関するデータ送信信号をサービス基地局から受信するように構成される少なくとも１つのプロセッサを具備し、前記第１メッセージは前記少なくとも１つのリソースに関して前記端末によって受信されるデータを予測して送信される、無線通信装置。
【請求項３６】
前記少なくとも１つのプロセッサは前記サービス基地局から短期干渉軽減をトリガする第２メッセージを受信し、前記第２メッセージの受信に応答して前記第１メッセージを送信するように構成される、請求項３５の装置。
【請求項３７】
前記少なくとも１つのプロセッサは前記少なくとも１つの干渉基地局から前記少なくとも１つのリソースで使用される送信電力レベルで対応する干渉基地局によって送信されるパイロットを受信し、前記少なくとも１つの干渉基地局からの前記少なくとも１つのパイロットに基づいて前記少なくとも１つのリソースのチャネル品質を推定し、前記少なくとも１つのリソースの前記チャネル品質を示す情報を前記サービス基地局に送信するように構成される、請求項３５の装置。
【請求項３８】
少なくとも１つのリソースへの干渉を減少することを少なくとも１つの干渉端末に要求するため基地局から第１メッセージを送信すること、
前記少なくとも１つのリソースに関するデータ送信信号を端末から受信すること、
を含み、前記第１メッセージは前記少なくとも１つのリソースに関して前記基地局によって受信されるデータを予測して送信される、無線通信方法。
【請求項３９】
前記少なくとも１つのリソースのための前記端末の送信能力を要求する第２メッセージを送信すること、
前記少なくとも１つのリソースに対する前記端末の前記送信能力を含む送信信号を受信すること、
前記少なくとも１つのリソースに対する前記端末の前記送信能力に基づいて前記データ送信のため前記端末をスケジュールすること、
を含む、請求項３８の方法。
【請求項４０】
各パイロットが前記少なくとも１つのリソースに使用できる最大送信電力レベルで対応する端末によって送信される複数のパイロットを前記端末及び前記少なくとの１つの干渉端末から受信すること、
前記受信パイロットに基づいて前記少なくとも１つのリソースのチャネル品質を推定すること、
前記少なくとも１つのリソースの前記推定チャネル品質に基づいて変調及び符号化方式を選択すること、
前記変調及び符号化方式を含むリソース許可を前記端末に送信すること、
を更に含む、請求項３８の方法。
【請求項４１】
少なくとも１つのリソースへの干渉を減少することを少なくとも１つの干渉端末に要求するため基地局から第１メッセージを送信し、前記少なくとも１つのリソースに関するデータ送信信号を端末から受信するように構成され、前記第１メッセージは前記少なくとも１つのリソースに関して前記基地局によって受信されるデータを予測して送信される、無線通信装置。
【請求項４２】
前記少なくとも１つのプロセッサは前記少なくとも１つのリソースに対する前記端末の送信能力を要求する第２メッセージを送信し、前記少なくとも１つのリソースに対する前記端末の前記送信能力を含む送信信号を受信し、前記少なくとも１つのリソースに対する前記端末の前記送信能力に基づいて前記データ送信信号のため前記端末をスケジュールするように構成される少なくとも１つのプロセッサを具備する、無線通信装置。
【請求項４３】
前記少なくとも１つのプロセッサは各パイロットが前記少なくとも１つのリソースに使用できる最大送信電力レベルで対応する端末によって送信される複数のパイロットを前記端末から受信し、前記受信パイロットに基づいて前記少なくとも１つのリソースのチャネル品質を推定し、前記少なくとも１つのリソースの前記推定チャネル品質に基づいて変調及び符号化方式を選択し、前記変調及び符号化方式を含むリソース許可を前記端末に送信するように構成される、請求項４１の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に通信に関し、より詳細には、ワイヤレス通信システムのためのデータ伝送技法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス通信システムは、ボイス、ビデオ、パケットデータ、メッセージング、ブロードキャスト等、様々な通信コンテンツを与えるために広く展開されている。これらのワイヤレスシステムは、利用可能なシステムリソースを共有することによって複数のユーザをサポートすることができる多元接続システムとすることができる。そのような多元接続システムの例には、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）システム、及びシングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システムがある。
【０００３】
ワイヤレス通信システムは、幾つかの端末の通信をサポートすることができる幾つかの基地局を含む。端末は、順方向リンク及び逆方向リンクを介して基地局と通信することができる。順方向リンク（又はダウンリンク）とは、基地局から端末への通信リンクを指し、逆方向リンク（又はアップリンク）とは、端末から基地局への通信リンクを指す。
【０００４】
基地局は、順方向リンク上でデータを１以上の端末に送信することができ、逆方向リンク上で１以上の端末からデータを受信することができる。順方向リンク上では、基地局からのデータ送信は、近接基地局からのデータ送信による干渉を観測することがある。逆方向リンク上では、各端末からのデータ送信は、近接基地局と通信している他の端末からのデータ送信による干渉を観測することがある。順方向リンクでも逆方向リンクでも、干渉基地局と干渉端末とによる干渉がパフォーマンス（性能）を劣化させることがある。
【０００５】
従って、当技術分野では、パフォーマンスを改善するために干渉を軽減する技法が必要である。
【発明の概要】
【０００６】
米国特許法第１１９条に基づく優先権の主張
本出願は、本発明の譲受人に譲渡され、参照により本明細書に組み込まれる、２００８年２月１日に出願された「METHOD AND APPARATUS FOR SHORT-TERM INTERFERENCE AVOIDANCE」と題する米国仮出願第６１／０２５，５６４号の優先権を主張する。
【０００７】
ワイヤレス通信システムにおいて短期干渉軽減を用いてデータを伝送するための技法について、本明細書で説明する。本技法を使用して、パフォーマンスを改善するために干渉基地局又は干渉端末からの干渉を軽減（例えば、回避又は低減）することができる。干渉軽減は、短期とし、パケット、パケットのセット、フレーム、フレームのセット等に適用できる。干渉軽減は、常時実施するのではなく、高い干渉が観測されたときに実施する。本技法は、順方向リンク及び逆方向リンク上のデータ伝送に使用できる。
【０００８】
一技法では、第１局は干渉低減を要求する第１メッセージを発生できる。第１メッセージはそこでの干渉を低減する少なくとも１つのリソースを識別する情報、要求の優先度の指標、第１局のための目標干渉レベル、ビームステアリングのための空間情報、及び／又は他の情報を含んでもよい。第１局は、例えば、少なくとも１つのリソースに関するデータを受信することを予測して、少なくとも１つのリソースへの干渉の低減を要求するため第１メッセージを少なくとも１つの干渉局に送信してもよい。その後、第１局は少なくとも１つのリソースに関して第２局からデータを受信してもよい。
【０００９】
一技法では、干渉局は第１局から第１メッセージを受信してもよい。干渉局は、例えば、要求の優先度に基づいて、要求を許可又は拒否するかを決定してもよい。干渉局は少なくとも１つのリソースでのその送信電力を減少することによって及び／又は第１局から異なる方向にその電力を導くことによって少なくとも１つのリソースへの干渉を低減してもよい。
【００１０】
順方向リンクでのデータ送信に関して、第１局は端末であってもよく、第２局はサービス基地局であってもよい。端末は短期干渉軽減をトリガする第２メッセージをサービス基地局から受信してもよく、第２メッセージの受信に応答して干渉の低減を要求する第１メッセージを送信してもよい。逆方向リンクでのデータ送信に関して、第１局はサービス基地局であってもよく、第２局は端末であってもよい。サービス基地局は端末からリソース要求を受信してもよく、リソース要求の受信に応答して第１メッセージを送信してもよい。
【００１１】
開示の種々形態及び特徴は以下に更に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ワイヤレス通信システムを示す。
【図２】ハイブリッド自動再送（ＨＡＲＱ）を用いたデータ送信を示す。
【図３】サブキャリアのセットのバイナリチャネルツリーを示す。
【図４】順方向リンク（ＦＬ）上のデータ送信を示す。
【図５】短期干渉軽減を用いたＦＬデータ送信を示す。
【図６】逆方向リンク（ＲＬ）上のデータ送信を示す。
【図７】短期干渉軽減を用いたＲＬデータ送信を示す。
【図８】短期干渉軽減を用いたＦＬデータ送信とＲＬデータ送信との多重化を示す。
【図９】短期干渉軽減を用いてデータを受信する方法を示す。
【図１０】短期干渉軽減を用いてデータを受信する装置を示す。
【図１１】短期干渉軽減を用いて順方向リンクでデータを受信するための方法を示す。
【図１２】短期干渉軽減を用いて順方向リンクでデータを受信するための装置を示す。
【図１３】短期干渉軽減を用いて逆方向リンクでデータを受信するための方法を示す。
【図１４】短期干渉軽減を用いて逆方向リンクでデータを受信するための装置を示す。
【図１５】干渉を低減する方法を示す。
【図１６】干渉を低減する装置を示す。
【図１７】端末と２つの基地局のブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書で説明する技法は、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ及び他のシステム等、様々なワイヤレス通信システムに使用できる。「システム」及び「ネットワーク」という用語は、しばしば互換的に使用される。ＣＤＭＡ方式は、Universal Terrestrial Radio Access（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００等の無線技術を実装することができる。ＵＴＲＡは、Wideband CDMA（ＷＣＤＭＡ）及びＣＤＭＡの他の変形態を含む。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００、ＩＳ−９５及びＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、Global System for Mobile Communications（ＧＳＭ）等の無線技術を実装することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、Evolved UTRA（Ｅ−ＵＴＲＡ）、Ultra Mobile Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ８０２．１１（ＷｉＦｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ（登録商標）等の無線技術を実装することができる。ＵＴＲＡ及びＥ−ＵＴＲＡは、Universal Mobile Telecommunication System（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰ  Long Term Evolution（ＬＴＥ）は、ダウンリンク上ではＯＦＤＭＡを採用し、アップリンク上ではＳＣ−ＦＤＭＡを採用するＥ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの今度のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ及びＧＳＭは、「3rd Generation Partnership Project」（３ＧＰＰ）と呼ばれる組織からの文書に記載されている。ｃｄｍａ２０００及びＵＭＢは、「3rd Generation Partnership Project 2」（３ＧＰＰ２）と呼ばれる組織からの文書に記載されている。
【００１４】
図１に、幾つかの基地局１１０と他のネットワークエンティティとを含むワイヤレス通信システム１００を示す。基地局は、端末と通信する固定局とすることができ、アクセスポイント、ノードＢ、拡張ノードＢ等とも呼ばれる。各基地局１１０は、通信カバレージを特定の地理的エリアに与えることができる。「セル」という用語は、この用語が使用される状況に応じて、このサービスエリアにサービスしている基地局及び／又は基地局サブシステムのサービスエリアを指すことがある。基地局は、マクロセル、ピコセル、フェムトセル、及び／又は他のタイプのセルに通信カバレージを与えることができる。マクロセルは、比較的大きい地理的エリア（例えば、半径数キロメートル）をカバーし、システム中のサービスに加入している全ての端末の通信をサポートすることができる。ピコセルは、比較的小さい地理的エリアをカバーし、サービスに加入している全ての端末の通信をサポートすることができる。フェムトセルは、比較的小さい地理的エリア（例えば、家庭）をカバーし、フェムトセルとの関連を有する端末のセット（例えば、家庭の居住者に属する端末）の通信をサポートすることができる。フェムトセルによってサポートされる端末は、限定加入者グループ（ＣＳＧ）に属することができる。本明細書で説明する技法は、全てのタイプのセルに対して使用できる。
【００１５】
システムコントローラ１３０は、基地局のセットに結合し、これらの基地局の制御及び調整を行うことができる。システムコントローラ１３０は、単一のネットワークエンティティ又はネットワークエンティティの集合とすることができる。システムコントローラ１３０は、簡単のために図１に図示しない、バックホールを介して基地局と通信することができる。
【００１６】
端末１２０は、システム全体にわたって分散され、各端末は固定でも移動でもよい。端末は、アクセス端末、移動局、ユーザ機器、加入者ユニット、局等とも呼ばれる。端末は、セルラー電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ワイヤレスモデム、ワイヤレス通信デバイス、ハンドヘルドデバイス、ラップトップコンピュータ、コードレス電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ）局等とすることができる。端末は、サービス基地局と通信し、１以上の干渉基地局に対して干渉を生じ、及び／又は１以上の干渉基地局から干渉を受信することがある。サービス基地局は、順方向リンク及び／又は逆方向リンク上で端末にサービスするように指定された基地局である。干渉基地局は、順方向リンク上で端末に対して干渉を生じる基地局である。干渉端末は、逆方向リンク上で基地局に対して干渉を生じる端末である。図１において、両矢印をもつ実線は、端末とサービス基地局との間の所望のデータ伝送を示す。両矢印をもつ破線は、端末と干渉基地局との間の干渉伝送を示す。
【００１７】
本システムは、データ送信の信頼性を改善するためにＨＡＲＱをサポートすることができる。ＨＡＲＱの場合、送信機は、データの送信信号を送信し、必要に応じて、データが受信機によって正しく復号されるか、又は、最大数の送信信号が送信されるか、又は、何らかの他の終了条件に遭遇するまで、１以上の追加の送信信号を送信してもよい。
【００１８】
図２に、ＨＡＲＱを用いた逆方向リンク上の例示的なデータ送信を示す。送信タイムラインはフレームの単位に分割できる。各フレームは、所定の持続時間、例えば、１ミリ秒（ｍｓ）をカバーすることができる。フレームは、サブフレーム、スロット等とも呼ばれる。
【００１９】
端末は、逆方向リンク上で送信すべきデータを有し、リソース要求（図２に図示せず）を送信する。サービス基地局は、リソース要求を受信し、リソース許可を戻す。端末は、データのパケットを処理し、許可されたリソースにパケットの送信信号を送る。サービス基地局は、端末から送信信号を受信し、パケットを復号する。サービス基地局は、パケットが正しく復号された場合に確認（ＡＣＫ）を送信するか、又は、パケットが誤って復号された場合に非確認（ＮＡＫ）を送信する。端末は、ＡＣＫ／ＮＡＫフィードバックを受信し、ＮＡＫを受信した場合はパケットの別の送信を送信し、ＡＣＫを受信した場合は終了するか、又は新しいパケットの送信信号を送信する。
【００２０】
０〜Ｍ−１の添字をもつＭ個のＨＡＲＱインターレースを、順方向リンク及び逆方向リンクの各々について定義することができ、但し但し、Ｍは、４、６、８又は何らかの他の整数値に等しいとすることができる。ＨＡＲＱインターレースはＨＡＲＱインスタンスとも呼ばれる。各ＨＡＲＱインターレースは、Ｍ個のフレームだけ離間したフレームを含む。例えば、ＨＡＲＱインターレースｍは、フレームｍ、ｍ＋Ｍ、ｍ＋２Ｍ等を含むことができ、但し、ｍ∈｛０，．．．，Ｍ−１｝である。パケットは１つのＨＡＲＱインターレース上で送信され、パケットの全ての送信は、Ｍ個のフレームだけ離間したフレーム中で送信される。パケットの各送信はＨＡＲＱ送信と呼ばれる。
【００２１】
順方向リンクのＭ個のＨＡＲＱインターレースは、逆方向リンクのＭ個のＨＡＲＱインターレースに関連する。１つの技法では、順方向リンク上のＨＡＲＱインターレースｍは、逆方向リンク上のＨＡＲＱインターレースｒ＝｛（ｍ＋Δ）ｍｏｄＭ｝に関連し、但し、Δは順方向リンクと逆方向リンクとの間のフレームオフセットであり、「ｍｏｄ」はモジュロ演算を示す。１つの技法では、ΔはＭ／２に等しく、順方向リンク上の各ＨＡＲＱインターレースは、Ｍ／２個のフレームだけ離れた逆方向リンク上のＨＡＲＱインターレースに関連する。
【００２２】
本システムは、順方向リンク及び逆方向リンクの各々について、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）又はシングルキャリア周波数分割多重化（ＳＣ−ＦＤＭ）を利用することができる。ＯＦＤＭ及びＳＣ−ＦＤＭは、システム帯域幅を、一般にトーン、ビン等とも呼ばれる複数（Ｋ個）の直交サブキャリアに分割する。隣接するサブキャリア間の間隔は固定とすることができ、サブキャリアの総数（Ｋ）はシステム帯域幅に依存する。例えば、Ｋは、それぞれ１．２５、２．５、５、１０又は２０ＭＨｚのシステム帯域幅に対して１２８、２５６、５１２、１０２４又は２０４８に等しいとすることができる。各サブキャリアはデータで変調される。一般に、変調シンボルは、ＯＦＤＭでは周波数領域で、ＳＣ−ＦＤＭでは時間領域で送信される。
【００２３】
１つの技法では、合計Ｋ個のサブキャリアをリソースブロックにグループ化する。各リソースブロックは、１つのスロット中にＮ個のサブキャリア（例えば、Ν＝１２個のサブキャリア）を含む。スロットは、０．５ｍｓ又は何らかの他の持続時間にわたる。利用可能なリソースブロックはデータ送信のために端末に割り当てられる。
【００２４】
別の技法では、チャネルツリーを使用してリソースを識別する。チャネルツリーはリソースのグループ化を抑制し、それにより、リソースを搬送するオーバーヘッドを低減することができる。
【００２５】
図３に、３２個のサブキャリアセットが利用可能である場合のチャネルツリー３００の略図を示す。各サブキャリアセットは、所定数のサブキャリアを含む。チャネルツリー３００では、３２個のノードが３２個のサブキャリアセットをもつティア（段）１中に形成され、１６個のノードがティア１中の３２のノードをもつティア２中に形成され、８つのノードがティア２中の１６個のノードをもつティア３中に形成され、４つのノードがティア３中の８つのノードをもつティア４中に形成され、２つのノードがティア４中の４つのノードをもつティア５中に形成され、１つのノードがティア５中の２つのノードをもつティア６中に形成される。ティア２〜６中の各ノードは、直下のティア中の２つのノードで形成される。
【００２６】
チャネルツリー中の各ノードには一意のチャネル識別子（ＩＤ）が割り当てられる。ノードには、図３に示すように、ティア毎に上から下に、左から右に連続的に番号付けされたチャネルＩＤが割り当てられる。最上ノードは、チャネルＩＤ０が割り当てられ、３２個のサブキャリアセット全てを含む。最下ティア１中の３２個のノードは、チャネルＩＤ３１〜６２が割り当てられ、ベースノードと呼ばれる。
【００２７】
図３に示すツリー構造は、サブキャリアの割当てに対して幾つかの制約を課する。割り当てられたノードごとに、割当てノードのサブセット（又は子孫）である全てのノード、及び割当てノードがそれに対してサブセットである全てのノードが制約される。制約されたノードは、割当てノードと同時には使用されず、その結果として、２つのノードが同一のサブキャリアセットを同時に使用することはない。
【００２８】
利用可能な周波数及び／又は時間リソースを他の方法で分割し、識別することもできる。合計Ｋ個のサブキャリアをサブバンドに分割することもできる。各サブバンドは、所定数のサブキャリア、例えば、１．０８ＭＨｚで７２個のサブキャリアを含む。
【００２９】
端末は、順方向リンク及び／又は逆方向リンク上でサービス基地局と通信することができる。順方向リンク上では、端末が干渉基地局からの高い干渉を観測することがある。例えば、サービス基地局がピコセル又はフェムトセルをカバーし、干渉基地局よりもはるかに低い送信電力を有する場合、そのようになる。逆方向リンク上では、サービス基地局が干渉端末からの高い干渉を観測することがある。各リンク上の干渉は、そのリンク上で送信されるデータ送信のパフォーマンスを劣化させることがある。干渉軽減はまた、高い干渉を観測する局から離れて、干渉送信をステアリングすることができる。
【００３０】
一態様では、データ送信のパフォーマンスを改善するために、短期干渉軽減を使用して所与のリンク上の干渉を軽減（例えば、回避又は低減）することができる。干渉軽減は干渉送信の送信電力を消去又は低減し、その結果、所望のデータ送信のためにより高い信号対ノイズ及び干渉比（ＳＩＮＲ）を達成することができる。
【００３１】
メッセージのセット及び／又は制御チャネルのセットを使用して、順方向リンク（ＦＬ）及び逆方向リンク（ＲＬ）上の短期干渉軽減をサポートすることができる。表１に、１つの技法による、短期干渉軽減に使用されるメッセージのセットを記載する。パイロットは、送信機と受信機の両方によってアプリオリ（a priori）に知られている送信信号であり、基準信号、プリアンブル、トレーニングシーケンス等とも呼ばれる。パイロットを、その内容ではなく信号自体の情報を搬送するメッセージとして考えることができる。
【表１】
2011514039.tif 000003
【００３２】
表１中のメッセージは、他の名称でも呼ばれる。例えば、干渉軽減トリガメッセージは、プリ順方向リンク割当てブロック（プリＦＬＡＢ）とも呼ばれ、送信能力要求メッセージは、プリ逆方向リンク割当てブロック（プリＲＬＡＢ）とも呼ばれ、ＦＬリソース許可は、順方向リンク割当てブロック（ＦＬＡＢ）とも呼ばれ、ＲＬリソース許可は、逆方向リンク割当てブロック（ＲＬＡＢ）とも呼ばれ、干渉低減要求メッセージは、リソース利用メッセージ（ＲＵＭ）とも呼ばれる。異なる及び／又は追加のメッセージを短期干渉軽減に使用することもできる。表１中のメッセージによって搬送される情報は、他の方法でも搬送できる。例えば、リソース上で使用すべき送信電力レベルを、パイロット中で搬送するのではなく、メッセージ中で送信することができる。明快のために、以下の説明の多くは、表１に示すメッセージの使用を仮定する。
【００３３】
短期干渉軽減は、干渉低減要求メッセージを使用することによって達成できる。これらのメッセージは、順方向リンク上のリソースを求めて競合する端末によって送信され、また、逆方向リンク上のリソースを求めて競合する基地局によって送信される。これらのメッセージは、短期ベースでの隣接するセルにわたるデータ送信の直交化を可能にする。
【００３４】
一般に、リソースは、任意の周波数次元及び／又は時間次元をカバーし、任意の方法で搬送される。１つの技法では、リソースは、可変周波数次元をカバーし、例えば、図３に示すように、チャネルツリー上のノードのチャネルＩＤによって識別される。別の技法では、リソースは、固定の周波数次元、例えば、所定数のサブキャリアをカバーすることができる。リソースはまた、固定又は可変の持続時間をカバーすることができる。幾つかの例として、リソースは、特定のフレーム中の特定のサブバンド、特定のリソースブロック、特定の時間周波数ブロック等をカバーすることができる。
【００３５】
図４に、干渉の存在下での順方向リンク上のデータ送信を示す。サービス基地局１１０ｘは、順方向リンク上でデータ送信信号を端末１２０ｘに送信する。端末１２０ｘはまた、干渉基地局１１０ｙから干渉送信を受信する。この干渉送信は、図４に図示しない別の端末を対象とする。所望のデータ送信信号と干渉送信信号とが同じリソースに送信された場合、端末１２０ｘは、サービス基地局１１０ｘからのデータ送信信号を復号することができない。
【００３６】
端末１２０ｘは、データ伝送のために干渉基地局１１０ｙと通信していない。とはいえ、端末１２０ｘは、確実にメッセージを干渉基地局１１０ｙに送信し、干渉基地局１１０ｙからメッセージを受信することが可能である。１つの技法では、表１に示すもの等のメッセージは、これらのメッセージに割り振られるリソース上で送信される。その場合、これらのメッセージは、他の送信による干渉を回避することができる。一般に、短期干渉軽減に使用されるメッセージは、支配的な干渉物があるときでも、受信側基地局／端末によって確実に受信できるように、任意の方法で送信される。
【００３７】
図５に、短期干渉軽減を用いた順方向リンクデータ送信のための方式５００の技法のタイミング図を示す。サービス基地局は、端末に送信すべきデータを有し、端末が順方向リンク上で高い干渉を観測しているという知識を有する。サービス基地局は端末からパイロット測定報告を受信し、その報告は強い干渉基地局を示し、及び／又は識別する。
【００３８】
サービス基地局は、短期干渉軽減をトリガするために、フレームｔにて干渉軽減トリガメッセージ（又は単に、トリガメッセージ）を端末に送信する。トリガメッセージは、順方向リンクへの干渉を低減することを干渉基地局に依頼するように端末に指示する。サービス基地局はまた、端末から正確なチャネル品質報告を得るためにトリガメッセージを送信し、この報告を使用して短期干渉軽減についての決定を行う。いずれの場合も、トリガメッセージは、そこへの干渉を低減すべき１以上の特定のリソース、送信すべきデータの優先順位、及び／又は他の情報を識別する。各指定されたリソースは、チャネルツリーのチャネルＩＤ、サブバンドインデックス、リソースブロックインデックス等によって与えられる。
【００３９】
端末は、サービス基地局からトリガメッセージを受信し、フレームｔ＋Δにて逆方向リンク上で干渉低減要求メッセージを送信する。１つの技法では、端末は、順方向リンク上でその端末に対する支配的な干渉物である基地局にのみ、干渉低減要求メッセージを送信する。端末は、これらの基地局から受信された順方向リンクパイロットに基づいて、これらの支配的な干渉基地局を識別する。別の技法では、端末は、メッセージを受信することができる全ての近接基地局に、干渉低減要求メッセージを送信する。一般に、干渉低減要求メッセージは、特定の基地局に送信されるユニキャストメッセージか、基地局のセットに送信されるマルチキャストメッセージか、又は全ての基地局に送信されるブロードキャストメッセージとすることができる。いずれの場合も、干渉低減要求メッセージは、１以上の指定されたリソースへの干渉を低減することを、例えば、指定された（１以上の）リソースへの送信信号を削除すること、送信電力を許容できるレベルまで低減すること、又は端末とは異なる方向にビームステアリングすることを干渉基地局に依頼する。干渉低減要求メッセージは、要求の緊急性を示す優先順位基準を含み、この優先順位基準は、要求を許可すべきか又は却下すべきかについて決定を行う際に、干渉基地局によって使用される。指定された（１以上の）リソース、及び干渉低減要求メッセージ中で送信される優先順位基準は、干渉軽減トリガメッセージから直接得られるか、又は他の方法で決定される。干渉低減要求メッセージは、図５に示すように、トリガメッセージが受信されたときからΔフレームの間に送信され、但し、Δは、順方向リンクＨＡＲＱインターレースと、関連する逆方向リンクＨＡＲＱインターレースとの間の固定のオフセットとすることができる。
【００４０】
干渉基地局は、端末から干渉低減要求メッセージを受信し、１以上の指定されたリソースへの送信信号を低減又は削除することを決定する。干渉基地局は、その順方向リンクバッファステータス、その指定されたリソースに対する他の端末から受信された干渉低減要求メッセージ等に基づいて、各指定されたリソース上で使用する送信電力レベルを決定する。例えば、干渉基地局は、メッセージ中の優先順位基準、干渉基地局の順方向リンクバッファステータス等に基づいて、干渉低減要求メッセージを許可すべきか又は却下すべきかを決定する。干渉基地局はまた、全ての端末からの干渉低減要求メッセージの受信電力及び／又は内容に基づいて、指定されたリソースごとに使用する送信電力レベルを決定する。例えば、干渉基地局は、その端末からの干渉低減要求メッセージの受信電力に基づいて、端末ごとに経路損失を推定する。次いで、干渉基地局は、端末の推定された経路損失と、他の端末のターゲット干渉レベルとに基づいて、使用する送信電力レベルを決定する。
【００４１】
１つの技法では、干渉基地局は、対応するリソース上でその送信電力レベル（又は関係する送信電力レベル）で送信される電力決定パイロットによって、指定されたリソースごとに使用する送信電力レベルを搬送する。対応するリソースは、指定されたリソースと同じ周波数をカバーすることができるが、同じ順方向リンクＨＡＲＱインターレースでＭフレームだけ早く発生できる。干渉基地局は、フレームｔ＋Ｍにて対応するリソースに電力決定パイロットを送信し、このパイロットの送信電力レベルは、干渉基地局がフレームｔ＋２Ｍにて指定されたリソースに使用することを意図する送信電力レベルに関係する（例えば、それに等しい）。電力決定パイロットによって示される送信電力レベルは、一時的な送信電力決定とすることができる。干渉基地局は、サービス品質（ＱｏＳ）、チャネル品質状態、及び／又は他のファクタに基づいて、指定されたリソース上で、より高い又はより低い送信電力レベルを使用する。図５には示していないが、サービス基地局はまた、この基地局からの高い干渉を観測している他の端末から干渉低減要求を受信することがある。サービス基地局はまた、これらの他の端末に電力決定パイロットを送信するか、又はパイロットを受信することができる全ての端末に、電力決定パイロットをブロードキャストする。
【００４２】
端末は、全ての干渉基地局から電力決定パイロットを受信し、受信されたパイロットに基づいて、指定されたリソースごとにチャネル品質を推定する。電力決定パイロットにより、端末がチャネル品質をより正確に推定することが可能になる。端末は、そのリソースの推定されたチャネル品質と、推定された干渉レベルとに基づいて、指定されたリソースごとにリソース品質インジケータ（ＲＱＩ）値を決定する。例えば、所与のリソースのＲＱＩ値は、（ｉ）サービス基地局からのパイロットに基づいて推定されるチャネル品質と、（ｉｉ）干渉基地局からのパイロットに基づいて推定される干渉とに基づいて決定される。端末はまた、全ての指定されたリソースの単一のＲＱＩ値を決定する。いずれの場合も、ＲＱＩ値は、ＳＩＮＲ値、データレート、又はＲＱＩ値によってカバーされる（１以上の）リソースの何らかの他の情報を示す。端末は、フレームｔ＋Δ＋Ｍにて対応する（１以上の）リソースの１以上のＲＱＩ値を備えるＲＱＩ情報を送信する。ＲＱＩ情報はチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）情報とも呼ばれる。
【００４３】
サービス基地局は、端末からＲＱＩ情報を受信し、１以上の割当てリソースにデータ送信のために端末をスケジュールする。各割当てリソースは、指定されたリソースの全部又はサブセットに対応する。サービス基地局は、（１以上の）割当てリソースのＲＱＩ情報に基づいて、変調及びコーディング方式（ＭＣＳ）を選択する。ＭＣＳは、トランスポートフォーマット、パケットフォーマット、レート等とも呼ばれる。サービス基地局は、ＭＣＳに従って端末のデータを処理する。サービス基地局は、（１以上の）割当てリソース、ＭＣＳ、及び／又は他の情報を含む、ＦＬリソース許可を生成する。サービス基地局は、フレームｔ＋２ＭにてＦＬリソース許可及びデータの送信信号を端末に送信する。
【００４４】
端末は、サービス基地局からＦＬリソース許可を受信し、（１以上の）割当てリソース及びＭＣＳを得る。端末は、（１以上の）割当てリソースに関するデータの送信信号を受信し、受信した送信信号をＭＣＳに従って復号し、復号結果に基づいてＡＣＫ又はＮＡＫを生成する。端末は、フレームｔ＋Δ＋２ＭにてＡＣＫ又はＮＡＫをサービス基地局に送信する。サービス基地局は、ＮＡＫを受信した場合はフレームｔ＋３Ｍにてデータの別の送信信号を送信し、ＡＣＫを受信した場合は終了するか、又は新しいデータの送信信号を送信する。
【００４５】
図５に、順方向リンク上の短期干渉軽減の特定の略図を示す。順方向リンク上の短期干渉軽減は、他の技法を用いて実装することもできる。
【００４６】
干渉低減要求メッセージは、（上述のように）送信電力を低減することによって、及び／又は端末とは異なる方向にその電力をビームステアリングすることによって、例えば、端末を空間的なヌル中に配置することによって、干渉を低減することを干渉基地局に依頼する。ビームステアリングは、プリコーディング重み（例えば、プリコーディング行列又はベクトル）、チャネル推定値、及び／又はその電力を空間的にステアリングするために送信機によって使用される他の情報を備えることができる空間情報に基づいて実行される。空間情報は、様々な方法で得られ、又は与えられる。１つの技法では、干渉低減要求メッセージは端末ＩＤを含む。干渉基地局と端末との間の空間チャネルは、例えば、長期ベースで干渉基地局に知られていることがある。別の技法では、メッセージは、ユニキャスト方法で干渉基地局に送信され、その基地局と端末との間の空間チャネル又は好適なビームの情報を含む。更に別の技法では、例えば、時分割多重化（ＴＤＤ）の使用による、順方向リンクと逆方向リンクとの間の相反性を仮定する。その場合、干渉基地局は、メッセージに基づいて端末の逆方向リンクチャネルを推定し、逆方向リンクチャネル推定値を順方向リンクチャネル推定値として使用する。全ての技法の場合、干渉基地局は、空間チャネルの情報に基づいてプリコーディング重みを導出するか、又はプリコーディング重みを与えられる。次いで、干渉基地局は、プリコーディング重みを用いてビームステアリングを実行する。
【００４７】
図５に示す技法では、干渉基地局は、指定された（１以上の）リソース上で使用される送信電力レベルで、電力決定パイロットを送信する。別の技法では、干渉基地局は、電力決定パイロットを送信せず、端末からの干渉低減要求メッセージに応答してメッセージを送信しない。この技法では、干渉基地局は、指定された（１以上の）リソースに送信しないと仮定し、干渉基地局からの干渉がないと仮定してＲＱＩを決定する。更に別の技法では、干渉基地局は、指定された（１以上の）リソースに送信しない場合は電力決定パイロット又はメッセージを送信せず、指定された（１以上の）リソースに送信する場合は電力決定パイロット又はメッセージを送信する。更に別の技法では、干渉基地局は、指定された（１以上の）リソース上で使用する送信電力レベルを含むメッセージを送信する。更に別の技法では、干渉基地局は、電力決定パイロット中に空間情報を与える。例えば、干渉基地局は、将来のフレーム中で、指定された（１以上の）リソース上で使用すべき送信電力レベルに加えて、ビーム方向を示す。干渉基地局は、基地局において送信アンテナごとに送信電力を調整することによって、これを達成することができる。更に別の技法では、干渉基地局は、電力決定パイロットに加えて、電力決定パイロットとは別個の空間情報（例えば、プリコーディング重み）を送信する。
【００４８】
１つの技法では、干渉基地局は、パケットの第１の送信のためのものである１つのＨＡＲＱ送信の干渉を低減する。干渉を低減するために、同じ手順をＨＡＲＱ送信ごとに繰り返すことができる。別の技法では、干渉基地局は、Ｌを任意の整数値として、（例えば、同じＨＡＲＱインターレース上の）Ｌ個のＨＡＲＱ送信の干渉を低減することができる。例えば、パケットは、ターゲット数のＨＡＲＱ送信の後、確実に復号できるように、処理（例えば、符号化及び変調）され、Ｌは、このターゲット数に等しいとすることができる。更に別の技法では、干渉基地局は、複数のＨＡＲＱインターレースの干渉を低減することができる。これらのＨＡＲＱインターレースの識別情報は、干渉軽減トリガメッセージ及び／又は干渉低減要求メッセージ中で搬送される。代替的に、これらのＨＡＲＱインターレースは、全ての基地局及び端末によってアプリオリに知られていてもよく、送信する必要はないであろう。
【００４９】
図６に、干渉の存在下での逆方向リンク上のデータ送信を示す。端末１２０ｘは、逆方向リンク上でデータ送信をサービス基地局１１０ｘに送信する。サービス基地局１１０ｘはまた、干渉端末１２０ｙから干渉送信を受信する。この干渉送信は、近接基地局１１０ｙを対象とする。所望のデータ送信信号及び干渉送信信号が同じリソースに送信された場合、サービス基地局１１０ｘは、端末１２０ｘからのデータ送信を復号することができない。端末１２０ｘは、データ伝送のために基地局１１０ｙと通信していない。とはいえ、端末１２０ｘは、確実にメッセージを基地局１１０ｙに送信し、基地局１１０ｙからメッセージを受信することが可能である。同様に、干渉端末１２０ｙは、メッセージをサービス基地局１１０ｘと確実に交換することが可能である。
【００５０】
図７に、短期干渉軽減を用いた逆方向リンクデータ送信のための方式７００の技法のタイミング図を示す。端末は、サービス基地局に送信するデータを有し、フレームｔにてリソース要求を送信する。リソース要求は、端末におけるバッファサイズ、リソース要求の緊急性の指示等を含む。フレームは一般に特定のリソースの情報を搬送しないので、リソース要求は任意のフレーム中で送信できる。サービス基地局は、リソース要求を受信し、特定のリソース上で端末の送信電力能力を要求するために、例えば、指定されたリソース上で電力決定パイロットを送信することを端末に依頼するために、フレームｔ＋Δにて送信能力要求メッセージを端末に送信する。送信能力要求メッセージは、要求の優先順位基準及び／又は他の情報を含むことができる。サービス基地局はまた、指定されたリソースへの干渉を低減する（例えば、干渉端末の送信電力を消去するか、又は許容できるレベルまで低下させる）ことを干渉端末に依頼する干渉低減要求メッセージを、フレームｔ＋Δにて順方向リンクに送信する。干渉低減要求メッセージは、要求の緊急性を示す優先順位基準を含むことができ、この優先順位基準は、要求を許可すべきか又は却下すべきかについて決定を行うために、干渉端末によって使用される。サービス基地局は、図７に示すように、同じフレーム中で、又は異なるフレームにて送信能力要求メッセージ及び干渉低減要求メッセージを送信する。
【００５１】
端末は、サービス基地局から送信能力要求メッセージを受信し、また、近接基地局から干渉低減要求メッセージを受信する。簡単のために、ただ１つの近接基地局を図７に示す。端末は、最初に、例えば、メッセージ中に含まれる優先順位に基づいて、各近接基地局からの干渉低減要求メッセージに従うべきか否かを決定する。次いで、端末は、端末が従うことになる干渉低減要求メッセージに基づいて、指定されたリソース上で使用することができる最大送信電力レベルを決定する。各近接基地局からの干渉低減要求メッセージは、基地局が許容することができる干渉の量を示し、メッセージ中に与えられるか、又は端末によってアプリオリに知られている、既知の送信電力レベルで送信される。端末は、既知の送信電力レベルと、その基地局からの干渉低減要求メッセージの受信電力レベルとに基づいて、各近接基地局の経路損失を推定する。端末は、順方向リンク及び逆方向リンクについて等しい経路損失を仮定し、各近接基地局の干渉要件を満たすために、端末が使用することができる最大送信電力レベルを決定する。端末は、対応するリソース上で、この送信電力レベル（又は、スケーリングされた送信電力レベル）で送信される電力決定パイロットによって、この最大送信電力レベルを搬送する。対応するリソースは、指定されたリソースと同じ周波数をカバーすることができるが、同じ逆方向リンクＨＡＲＱインターレース上でＭフレームだけ早く発生する。端末は、フレームｔ＋Ｍにて対応するリソース上で電力決定パイロットを送信し、このパイロットの送信電力レベルは、端末がフレームｔ＋２Ｍにて指定されたリソースに対して使用することができる最大送信電力レベルとすることができる。フレームｔ＋Δにてサービス基地局からの送信能力要求メッセージはまた、電力決定パイロットの示唆された送信電力レベルを搬送する。この場合、端末は、近接基地局から受信された干渉低減要求メッセージに基づいて、示唆された送信電力レベルを調整する。
【００５２】
サービス基地局は、端末並びに干渉端末から電力決定パイロットを受信し、受信されたパイロットに基づいて、指定されたリソースのチャネル品質を推定する。電力決定パイロットにより、サービス基地局がチャネル品質及び干渉をより正確に推定することが可能になる。例えば、サービス基地局は、端末からのパイロットに基づいてチャネル品質を推定し、干渉端末からのパイロットに基づいて干渉を推定し、チャネル同等推定値及び干渉推定値に基づいて、端末のＭＣＳを決定する。サービス基地局は、ＭＣＳに従って、指定されたリソースに関してデータ送信のために端末をスケジュールする。サービス基地局は、割当てリソース、ＭＣＳ、割当てリソースに対して使用すべき割当て送信電力レベル、及び／又は他の情報を含むＲＬリソース許可を生成する。割当て送信電力レベルは、電力決定パイロットによって示される送信電力レベルをオーバーライドすることがある。サービス基地局は、フレームｔ＋Δ＋Ｍ中でＲＬリソース許可を端末に送信する。端末は、サービス基地局からＦＬリソース許可を受信し、割当てリソース、ＭＣＳ等を得る。端末は、フレームｔ＋２Ｍにて割当てリソースに関するデータの送信信号を送信する。
【００５３】
サービス基地局は、端末からデータの送信信号を受信し、受信した送信信号を復号し、復号結果に基づいてＡＣＫ又はＮＡＫを生成する。サービス基地局は、フレームｔ＋Δ＋２ＭにてＡＣＫ又はＮＡＫを端末に送信する。端末は、ＮＡＫを受信した場合はフレームｔ＋３Ｍにてデータの別の送信信号を送信し、ＡＣＫを受信した場合は終了するか、又は新しいデータの送信信号を送信する。
【００５４】
図７に、逆方向リンク上の短期干渉軽減の特定の略図を示す。逆方向リンク上の短期干渉軽減はまた、他の技法を用いて実装できる。
【００５５】
図７に示す技法では、端末は、指定されたリソース上で使用することができる最大送信電力レベルで、電力決定パイロットを送信する。別の技法では、端末は、指定されたリソース上で使用することができる最大送信電力レベルを含むメッセージを送信する。
【００５６】
１つの技法では、干渉端末は、パケットの第１の送信のためのものである１つのＨＡＲＱ送信の干渉を低減する。干渉を低減するために、同じ手順をＨＡＲＱ送信ごとに繰り返すことができる。別の技法では、干渉端末は、Ｌを任意の整数値として、例えば、同じＨＡＲＱインターレース上のＬ個のＨＡＲＱ送信の干渉を低減することができる。更に別の技法では、干渉端末は、複数のＨＡＲＱインターレースの干渉を低減する。
【００５７】
図８に、短期干渉軽減を用いて順方向リンクデータ送信及び逆方向リンクデータ送信を多重化するための方式８００の略図を示す。図８は、図５と図７を重畳することによって得られる。明快のために、順方向リンク上でデータを送信するための送信の全てを、グレーの陰影を付けて示す。図８に示すように、順方向リンク及び逆方向リンク上のデータ送信を効率的に多重化することができる。
【００５８】
図５及び図７に、サービス基地局と干渉基地局とからの順方向リンク送信が１つの順方向リンクＨＡＲＱインターレース上にあり、端末からの逆方向リンク送信が１つの逆方向リンクＨＡＲＱインターレース上にある略図を示す。これらの技法は、短期干渉軽減の動作を単純化し、以下で説明する他の利点を与えることができる。
【００５９】
図５に示す順方向リンク短期干渉軽減方式の場合、干渉軽減トリガメッセージが干渉低減要求メッセージをＴ１フレーム後に送信させ、干渉低減要求メッセージが電力決定パイロットをＴ２フレーム後に送信させ、電力決定パイロットがＲＱＩ情報をＴ３フレーム後に送信させ、ＲＱＩ情報がデータの送信をＴ４フレーム後に送信させ、但し、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３及びＴ４はそれぞれ、任意の好適な値とすることができる。図５に示すように、Ｔ１＋Ｔ２＝Ｔ３＋Ｔ４＝Ｍである場合、順方向リンク送信は１つのＨＡＲＱインターレース上で送信される。図５に同じく示すように、Ｔ２＋Ｔ３＝Ｍである場合、逆方向リンク送信は１つのＨＡＲＱインターレース上で送信される。
【００６０】
図７に示す逆方向リンク短期干渉軽減方式の場合、送信能力要求メッセージが電力決定パイロットをＴａフレーム後に送信させ、電力決定パイロットがＲＬリソース許可をＴｂフレーム後に送信させ、ＲＬリソース許可がデータの送信をＴｃフレーム後に送信させ、但し、Ｔａ、Ｔｂ及びＴｃはそれぞれ、任意の好適な値とすることができる。図７に示すように、Ｔａ＋Ｔｂ＝Ｍである場合、順方向リンク送信信号は１つのＨＡＲＱインターレース上で送信される。図７に同じく示すように、Ｔｂ＋Ｔｃ＝Ｍである場合、逆方向リンク送信信号は１つのＨＡＲＱインターレース上で送信される。
【００６１】
別の技法では、全てのＨＡＲＱインターレースのための干渉軽減トリガメッセージ及び干渉低減要求メッセージは、単一のＨＡＲＱインターレースにて送信される。ビットマップが、異なるＨＡＲＱインターレースのための異なるフレームをカバーし、どのメッセージがどのＨＡＲＱインターレースに適用可能かを示すことができる。
【００６２】
１つの技法では、順方向リンク短期干渉軽減に使用されるメッセージは、例えば、図５に示すように、所定の間隔だけ分離されたフレーム中で送信される。同様に、逆方向リンク短期干渉軽減に使用されるメッセージは、例えば、図７に示すように、所定の間隔だけ分離されたフレームにて送信される。この技法は時間情報を暗示的に与え、それにより、動作を単純化し、オーバーヘッドを低減することができる。別の技法では、時間情報はメッセージ中に明示的に与えられる。例えば、所与のメッセージは、指定された数のフレーム後に送信される応答を要求するか、又は、特定の数だけ後のフレーム中でリソースを指定することができる。この技法は、より多くの柔軟性を与えることができる。
【００６３】
図５の順方向リンク短期干渉軽減方式は、幾つかの点で図７の逆方向リンク短期干渉軽減方式とは異なることがある。順方向リンクの場合、サービス基地局は、逆方向リンク上で干渉低減要求メッセージを送信するように端末に指示する干渉軽減トリガメッセージを送信する。逆方向リンクの場合、サービス基地局は、逆方向リンク上で電力決定パイロットを送信するように端末に指示する送信能力要求メッセージを送信する。
【００６４】
表１並びに図５及び図７に示すメッセージ及びパイロットは、様々な方法で、様々なチャネル中で送信できる。表２に、１つの技法による、メッセージ及びパイロットに使用される幾つかのチャネルを記載する。
【表２】
2011514039.tif 000004
【００６５】
表１並びに図５及び図７に示すメッセージ及びパイロットは、他の方法でも送信できる。別の技法では、サービス基地局は、順方向リンクデータを用いて、干渉軽減トリガメッセージ又は送信能力要求メッセージを端末に送信する。更に別の技法では、サービス基地局は、バックホールを介して干渉軽減トリガメッセージ及び／又は干渉低減要求メッセージを近接基地局に送信する。
【００６６】
上記のように、短期干渉軽減に使用されるメッセージは、受信局によって確実に受信できるように送信される。１つの技法では、干渉低減要求メッセージは、他の逆方向リンク送信を除去される第１のセグメント上の逆方向リンク上で送信される。同様に、干渉低減要求メッセージは、他の順方向リンク送信信号を除去される第２のセグメント上の順方向リンク上で送信される。この技法は、干渉低減要求メッセージが順方向リンク及び逆方向リンク上で確実に送信できるようにする。一般に、メッセージは、支配的な干渉物に対して直交化される制御チャネル上で送信される。直交化は、支配的な干渉物によって使用されないリソース（例えば、サブキャリアのセット、フレームのセット等）を使用することによって達成できる。
【００６７】
１つの技法では、短期干渉軽減のために使用されるメッセージは、順方向リンク上の単一のＨＡＲＱインターレースにて、及び逆方向リンク上の単一の対応するＨＡＲＱインターレースにて送信される。この技法は、（例えば、様々な電力クラスの）様々な基地局間並びに中継局のアクセスリンクとバックホールリンクとの間での効率的なリソース分割を可能にする。この技法の場合、同じＨＡＲＱインターレースが、制御送信を他のリンクに与えることになるので、各リンク上の１つのＨＡＲＱインターレースの粒度（granularity）を用いてリソース分割を達成することもできる。この技法の場合、確実なメッセージ受信を可能にするために干渉基地局又は干渉端末からの協力が必要である場合、この協力はＨＡＲＱインターレースの単位で許可される。そのような協力は、制御ブランキング又はＨＡＲＱインターレース分割の形態をとることができる。メッセージを各リンク上の単一のＨＡＲＱインターレースに制限することは、中継局を介したメッセージの転送をサポートすることもできる。例えば、中継局は、端末から干渉低減要求メッセージを受信し、そのメッセージを上流に向かって干渉基地局又は別の中継局に転送する。中継局はまた、基地局から干渉低減要求メッセージを受信し、そのメッセージを下流に向かって端末又は別の中継局に転送する。上流／下流分割は、ＨＡＲＱインターレースの単位で実施される。例えば、端末はＨＡＲＱインターレースａ上で干渉低減要求メッセージを送信し、中継局はＨＡＲＱインターレースｂ上でそのメッセージを転送する。但し、ａ≠ｂである。
【００６８】
順方向リンクでも逆方向リンクでも、干渉軽減トリガメッセージが図５で生成されるとき、又は送信能力要求メッセージ及び干渉低減要求メッセージが図７で生成されるとき、基地局は、実際のスケジューリングに先だって、プリスケジューリング決定、例えば、１回のプリスケジューリング決定を行う。実際のスケジューリング決定は、様々なファクタに応じて、プリスケジューリング決定と同じであるか、又は同じではない。例えば、指定されたリソースの推定されたチャネル品質が不十分である場合、そのリソースは端末に割り当てられない。
【００６９】
順方向リンク上で、サービス基地局は、上述のように、指定されたリソースに対する干渉軽減トリガメッセージを１つの端末に送信し、この端末のためにこのリソースを使用する。例えば、干渉軽減トリガメッセージを送信した後にスケジューリング決定が変わった場合、サービス基地局は別の端末のためにこのリソースを使用することもできる。この場合、サービス基地局は、ＲＱＩ情報を使用せず、又は他の端末にとって利用可能な最近のＲＱＩ情報を使用して、その端末のＭＣＳを選択する。
【００７０】
順方向リンク上で、サービス基地局は、干渉軽減トリガメッセージを送信することなく、近接基地局から高い干渉を観測しない端末をスケジュールする。逆方向リンク上で、サービス基地局は、送信能力要求メッセージを送信することなく、近接基地局にとって強い干渉物ではない端末をスケジュールする。サービス基地局は、端末からのパイロット測定報告に基づいてこれらの決定を行う。短期干渉軽減を使用することなくこれらの端末をスケジュールすることは、可能なときはいつでも、より効率的なリソース利用をできるようにする。
【００７１】
１つの技法では、短期干渉軽減のためのメッセージのオーバーヘッドは、サブサンプリングによって低減される。ＨＡＲＱインターレースごとにＳフレームのスケジューリング期間が使用され、但し、Ｓは、サブサンプリングの所望の量によって決定され、任意の好適な整数値とすることができる。干渉低減要求メッセージは、所与のＨＡＲＱインターレース上でＳフレームごとに１回送信され、スケジューリング決定は、このＨＡＲＱインターレース上のＳフレームに対して有効とすることができる。様々なＨＡＲＱインターレースのスケジューリング期間は、サブサンプリングによって生じる初期待ち時間を低減するために、時間的に交互に配置される。
【００７２】
１つの技法では、干渉軽減トリガメッセージ、送信能力要求メッセージ、及び／又は干渉低減要求メッセージは、持続性ビットを含む。このビットは、メッセージが公称時間期間（例えば、１つのフレーム）の間有効であることを示す第１の値（例えば、「０」）に設定でき、又はメッセージが延長された時間期間（例えば、所定数のフレーム）の間有効であることを示す第２の値（例えば、「１」）に設定できる。
【００７３】
本明細書で説明する短期干渉軽減技法は、様々な展開シナリオに使用できる。本技法は、全ての基地局がマクロセルのためのものであるシステムに使用される。本技法は、順方向リンク上で近接基地局からの高い干渉を観測し、及び／又は逆方向リンク上で近接基地局に対して高い干渉を生じることがあるセルエッジ端末のために実施される。
【００７４】
本技法はまた、例えば、マクロセル、ピコセル、及びフェムトセルに対して異なる電力レベルで送信する基地局をサポートするシステムに使用できる。幾つかの基地局は、未計画方法で、即ち、ネットワーク計画なしに展開されることもある。更に、基地局は、制限付き関連付けをサポートし、全ての端末が基地局に接続できるようにしないことがある。制限付き関連付けは、例えば、家庭内に設置された基地局にとって有用であり、そこでは、家庭の中で生活しているユーザのみが基地局に接続することが可能である。
【００７５】
本明細書で説明する技法は、不可避であるか又は望ましいことがある、支配的な干渉シナリオに有利に使用できる。例えば、端末は、例えば、最強の受信電力をもつ基地局が制限付き関連付けを許すために、その基地局に接続できないことがある。その場合、この基地局は支配的な干渉物とすることができる。別の例として、より低い受信電力をもつ基地局の経路損失がより低い場合、端末は、その基地局に接続することを希望することがある。例えば、基地局が他の基地局よりも（例えば、ピコセル又はフェムトセルの場合）かなり低い送信電力レベルを有し、従って、システムに対してより少ない干渉で同様のデータレートを達成する場合にそうなることがあるので、望ましい。その場合、端末における受信電力がより高い他の基地局は、支配的な干渉物となる。逆方向リンク上では、経路損失がより低い基地局に送信される送信により生じるシステム中の干渉が少ないので、望ましい。
【００７６】
図９は短期干渉軽減を用いてデータを受信する処理９００の技法を示している。処理９００は第１局によって行われてもよい。これは順方向リンクでのデータ送信のための端末又は逆方向リンクでのデータ送信のためのサービス基地局であってもよい。処理９００は図５の送信方式５００又は図７の送信方式７００に使用されてもよい。
【００７７】
第１局は干渉の低減を要求する第１メッセージを生成する（ブロック９１２）。第１メッセージはそこへの干渉を低減する少なくとも１つのリソースを識別する情報、要求の優先度の指標、第１局に対する目標干渉レベル、干渉局の送信電力での目標減少、第１局から異なる方向へ電力を導くため干渉局によって使用できる空間情報、及び／又は他の情報を含んでもよい。第１局は、例えば、少なくとも１つのリソースに関して受信されるデータを予測して、少なくとも１つのリソースへの干渉の低減を要求するため少なくとも１つの干渉局に第１メッセージを送信してもよい（ブロック９１４）。第１局は各干渉局へユニキャストメッセージとして又は全ての干渉局へブロードキャストメッセージとして第１メッセージを送信してもよい。第１局はその後、第２局から少なくとも１つのリソースに関してデータ送信信号を受信してもよい（ブロック９１６）。
【００７８】
１つの技法では、処理９００は、例えば、図５に示すように、順方向リンクでのデータ送信に使用されてもよい。この場合、第１局は端末であってもよく、第２局はサービス基地局であってもよい。端末はサービス基地局から短期干渉軽減をトリガする第２メッセージを受信してもよく、第２メッセージの受信に応答して第１メッセージを送信してもよい。
【００７９】
他の技法では、処理９００は、例えば、図７に示すように、逆方向リンクでのデータ送信に使用されてもよい。この場合、第１局はサービス基地局であってもよく、第２局は端末であってもよい。サービス基地局は端末からリソース要求を受けてもよく、リソース要求の受信に応答して第１メッセージを送信してもよい。
【００８０】
図１０は短期干渉軽減を用いてデータを受信する装置１０００の略図を示す。装置１０００は干渉の低減を要求する第１メッセージを生成するモジュール１０１２、少なくとも１つのリソースへの干渉の低減を要求するために、少なくとも１つのリソースに関して第１局によって受信されるデータを予測して、第１局から少なくとも１つの干渉局へ第１メッセージを送信するモジュール１０１４と、第２局から少なくとも１つのリソースに関するデータ送信信号を受信するモジュール１０１６と、を含む。
【００８１】
図１１は短期干渉軽減を用いて順方向リンクでデータを受信する処理１１００の略図を示す。処理１１００は（以下に説明するように）端末又は他のエンティティによって行われてもよい。処理１１００は図５の送信方式５００に使用されてもよい。
【００８２】
端末はサービス基地局から短期干渉軽減をトリガするメッセージを受信してもよい（ブロック１１１２）。端末は少なくとも１つのサービス基地局への干渉を低減することを少なくとも１つの干渉基地局に要求するメッセージを送信してもよい（ブロック１１１４）。端末は、例えば、ブロック１１１２でのトリガメッセージの受信に応答して、少なくとも１つのリソースに関する受信データを予測して要求メッセージを送信してもよい。端末は少なくとも１つの干渉基地局から少なくとも１つの送信信号又はパイロットを受信してもよい（ブロック１１１６）。各送信信号又はパイロットは対応する干渉基地局によって少なくとも１つのリソースに使用される送信電力レベルを示してもよい。端末は少なくとも１つの基地局からの少なくとも１つの送信信号又はパイロットに基づいて少なくとも１つのリソースのチャネル品質を推定してもよい（ブロック１１１８）。端末はサービス基地局へ少なくとも１つのチャネル品質を示す情報を送信してもよい（ブロック１１２０）。端末は少なくとも１つのリソースのチャネル品質に基づいて発生するリソース許可を受信してもよい（ブロック１１２２）。端末はまたサービス基地局から少なくとも１つのリソースに関するデータ送信信号を受信してもよい（ブロック１１２４）。端末は第１期間に少なくとも１つのリソースに関する少なくとも１つの送信信号又はパイロットを受信してもよく、第１期間より遅い第２期間に少なくとも１つのリソースに関するデータ送信信号を受信してもよい。
【００８３】
図１２は短期干渉軽減で順方向リンクのデータを受信するための装置１２００の略図を示す。装置１２００はサービス基地局から短期干渉軽減をトリガするメッセージを受信するモジュール１２１２と，少なくとも１つのリソースへの干渉を低減することを少なくとも１つの干渉基地局に要求するメッセージを、少なくとも１つのリソースで受信されるデータを予測して送信するモジュール１２１４と、少なくとも１つの干渉基地局から少なくとも１つの送信信号又はパイロットを受信するモジュール１２１６と、少なくとも１つの干渉基地局からの少なくとも１つの送信信号又はパイロットに基づいて少なくとも１つのリソースのチャネル品質を推定するモジュール１２１８と、サービス基地局へ少なくとも１つのリソースのチャネル品質を示す情報を送信するモジュール１２２０と、少なくとも１つのリソースのチャネル品質に基づいて発生するリソース許可を受信するモジュール１２２２と、サービス基地局から少なくとも１つのリソースに関するデータ送信信号を受信するモジュール１２２４とを含む。
【００８４】
図１３は短期干渉軽減で逆方向リンクのデータを受信するための処理１３００の略図を示す。処理１３００は（以下に述べるような）サービス基地局又は幾つかの他のエンティティによって行われてもよい。
【００８５】
サービス基地局は端末からリソース要求を受信してもよい（ブロック１３１２）。サービス基地局は少なくとも１つのリソースへの干渉を低減することを少なくとも１つの干渉端末に要求する第１メッセージを送信してもよい（ブロック１３１４）。サービス基地局は、例えば、リソース要求の受信に応答して、少なくとも１つのリソースに関するデータを受信することを予測して第１メッセージを送信してもよい。サービス基地局は少なくとも１つのリソースに対して端末の送信能力を要求する第２メッセージも送信してもよい（ブロック１３１６）。サービス基地局は少なくとも１つのリソースに対する端末の送信能力を含む送信信号(例えば、電力決定パイロット)を受信してもよい（ブロック１３１８）。サービス基地局は少なくとも１つのリソースに対する端末の送信能力に基づいてデータ送信のために端末をスケジュールしてもよい（ブロック１３２０）。その後、サービス基地局は端末から少なくとも１つのリソースに関するデータ送信信号を受信してもよい（ブロック１３２２）。
【００８６】
一技法では、サービス基地局は端末及び少なくとも１つの干渉端末からパイロットを受信してもよい。各パイロットは少なくとも１つのリソースに使用できる最大送信電力レベルで対応する端末によって送信される。サービス基地局は受信パイロットに基づいて少なくとも１つにリソースのチャネル品質を推定してもよく、少なくとも１つのリソースの推定チャネル品質に基づいて変調及び符号化方式を選択してもよい。サービス基地局は変調及び符号化方式を含むリソース許可を端末に送信してもよい。端末はリソース許可に従ってデータ送信信号を送信してもよい。
【００８７】
図１４は短期干渉軽減で逆方向リンクのデータを受信するための装置１４００の略図を示す。装置１４００は端末からリソース要求を受信するモジュール１４１２と、少なくとも１つのリソースへの干渉を低減することを少なくとも１つの干渉端末に要求する第１メッセージを、少なくとも１つのリソースに受信されるデータを予測して送信するモジュール１４１４と、少なくとも１つのリソースに対して端末の送信能力を要求する第２メッセージを送信するモジュール１４１６と、少なくとも１つのリソースに対する端末の送信能力を含む送信信号を受信するモジュール１４１８と、少なくとも１つのリソースに対する端末の送信能力に基づいてデータ送信のために端末をスケジュールするモジュール１４２０と、端末から少なくとも１つのリソースに関するデータ送信信号を受信するモジュール１４２２を含む。
【００８８】
図１５は干渉を低減するための処理１５００の略図を示す。処理１５００は干渉局によって行われてもよい。この干渉局は順方向リンクでのデータ送信のための干渉基地局又は逆方向リンクでのデータ送信のための干渉端末であってもよい。処理１５００は図５の送信方式５００又は図７の送信方式７００に使用されてもよい。
【００８９】
干渉局は少なくとも１つのリソースへの干渉の低減を要求するため第１局によって送信される第１メッセージを受信してもよい（ブロック１５１２）。第１メッセージは少なくとも１つのリソースに関して第１局によって受信されるデータを予測して第１局によって送信されてもよい。一技法では、干渉局は第１メッセージから要求の優先度を得てもよい。その後、干渉局は要求の優先度に基づいて要求を許可するか拒否するかを決定してもよい。干渉局は少なくとも１つのリソースへの干渉を低減してもよい（ブロック１５１４）。
【００９０】
ブロック１５１４の一技法では、干渉局は第１メッセージから送信電力の目標減少を得てもよい。その後、干渉局はその送信電力を送信電力の目標減少に基づいて決定された量だけ少なくとも１つのリソースにて低減してもよい。ブロック１５１４の他の技法では、干渉局は第１メッセージから空間情報を取得してもよい。その後、干渉局はその電力を第１局とは異なる方向に導くために空間情報に基づいてプリコーディングを行ってもよい。干渉局はまた他の方法で少なくとも１つのリソースへの干渉を低減してもよい。
【００９１】
図１６は干渉を低減するための装置１６００の略図を示す。装置１６００は少なくとも１つのリソースへの干渉の低減を要求するため、少なくとも１つのリソースに関して第１局によって受信されるデータを予測して第１局によって送られる第１メッセージを受信するモジュール１６１２と、少なくとも１つのリソースへの干渉を低減するモジュール１６１４を含む。
【００９２】
図１０，１２，１４及び１６のモジュールはプロセッサ、電子装置、ハードウェア装置、電子コンポーネント、論理回路、メモリ、等、又はその任意の組み合わせを含んでもよい。
【００９３】
図１７は図４及び６のサービス基地局１１０ｘ、干渉基地局１１０ｙ、及び端末１２０ｘの構成のブロック図を示す。サービス基地局１１０ｘでは、送信プロセッサ１７１４ｘがデータソース１７１２ｘからトラフィックデータ及びコントローラ／プロセッサ１７３０ｘ及びスケジューラ１７３４ｘからメッセージを受信してもよい。例えば、コントローラ／プロセッサ１７３０ｘは図５及び７に示された短期干渉軽減のためのメッセージを提供する。スケジューラ１７３４ｘは端末１２０ｘに対してリソース許可を提供してもよい。送信プロセッサ１７１４ｘはトラフィックデータ、メッセージ、及びパイロットを処理（例えば、符号化、インターリーブ、及びシンボルマップ）を行い、データシンボル、制御シンボル、及びパイロットシンボルをそれぞれ提供してもよい。変調器（ＭＯＤ）１７１６ｘはデータ、制御、及び（例えば、ＯＦＤＭ，ＣＤＭＡ，等のための）パイロットシンボルに変調を行い、出力サンプルを提供してもよい。送信機（ＴＭＴＲ）１７１８ｘは出力サンプルを調整（例えば、アナログ変換、増幅、フィルタ、及びアップコンバート）し、順方向リンク信号を生成してもよい。これはアンテナ１７２０ｘを介して送信されてもよい。
【００９４】
干渉基地局１１０ｙは同様に基地局１１０ｙによってサービスされる端末及び干渉端末のためのトラフィックデータ及びメッセージを処理してもよい。トラフィックデータ、メッセージ、及びパイロットは送信プロセッサ１７１４ｙによって処理され、変調器１７１６ｙによって変調され、送信機１７１８ｙによって調整(conditioned)され、アンテナ１７２０ｙを介して送信されてもよい。
【００９５】
端末１２０ｘにて、アンテナ１７５２は基地局１１０ｘ及び１１０ｙから及び可能なら他の基地局から順方向リンク信号を受信してもよい。受信機（ＲＣＶＲ）１７５４はアンテナ１７２５からの受信信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート、及びデジタル化）し、サンプルを提供してもよい、復調器（ＤＥＭＯＤ）１７５６はサンプルに復調を行い、検出シンボルを提供してもよい。受信プロセッサ１７５８は検出シンボルを処理（例えば、シンボルデマップ、デインタリーブ、及び復号）し、復号トラックデータをデータシンク１７６０に提供し、（例えば、リソース許可及び短期干渉軽減のため）復号メッセージをコントローラ／プロセッサ１７７０に提供してもよい。復調器１７５６は特定のリソースのチャネル品質を推定してもよく、推定チャネル品質をコントローラ／プロセッサ１７７０に提供してもよい。
【００９６】
逆方向リンクでは、送信プロセッサ１７８２はデータソース１７８０からトラフィックデータをそしてコントローラ／プロセッサ１７７０から（例えば、リソース要求及び短期干渉軽減のための）メッセージを受信し、処理し、データ及び制御シンボルを提供してもよい。変調器１７８４はデータ、制御、及びパイロットシンボルに変調を行ってもよく、出力サンプルを提供してもよい。送信機１７８６は出力サンプルを調整し、逆方向リンク信号を発生してもよい。この信号はアンテナ１７５２を介して送信されてもよい。
【００９７】
各基地局で、端末１２０ｘ及び他の端末からの逆方向リンク信号がアンテナ１７２０によって受信され、受信機１７４０によって調整され、復調器１７４２によって復調され、受信プロセッサ１７４４によって処理されてもよい。プロセッサ１７４４は復号トラフィックデータをデータシンク１７４６に提供し、復号メッセージをコントローラ／プロセッサ１７３０に提供してもよい。復調器１７４２は端末１２０ｘに対する１以上のリソースのチャネル品質を推定してもよく、この情報をコントローラ／プロセッサ１７３０に提供してもよい。コントローラ／プロセッサ１７３０は端末１２０ｘに対するＭＣＳ及び／又はパラメータを選択してもよい。
【００９８】
コントローラ／プロセッサ１７３０ｘ、１７３０ｙ及び１７７０は基地局１１０ｘ及び１１０ｙ並びに端末１２０ｘにてそれぞれ動作を指示する。メモリ１７３２ａ、１７３２ｙ及び１７７２は基地局１１０ｘ及び１１０ｙ並びに端末１２０ｘのためのデータ及びプログラムコードをそれぞれ記憶してもよい。スケジューラ１７３４ｘ及び１７３４ｙは基地局１１０ｘ及び１１０ｙとそれぞれ通信する端末をスケジュールしてもよく、リソースを端末に割付けてもよい。
【００９９】
図１７に示されるプロセッサはここで説明した技術のための種々の機能を行ってもよい。例えば、端末１２０ｘでのプロセッサは図９の処理９００，図１１の処理１１００，図１５の処理１５００、及び／又はここで説明された技術のための他の処理を指示又は実施してもよい。各基地局１１００でのプロセッサは図９の処理、図１３の処理１３００、図１５の処理１５００、及び／又はここで説明した技術のための他の処理を指示又は実施してもよい。
【０１００】
情報及び信号は様々な異なる技術及び技法のいずれかを使用して表すことができることを、当業者は理解されよう。例えば、上記の説明全体にわたって言及されるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁界又は磁性粒子、光場又は光学粒子、あるいはそれらの任意の組合せによって表すことができる。
【０１０１】
更に、本明細書の開示に関連して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、又は両方の組合せとして実装できることを、当業者は諒解されよう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、及びステップを、上記では概してそれらの機能に関して説明した。そのような機能をハードウェアとして実装するか、ソフトウェアとして実装するかは、特定の適用例及び全体的なシステムに課される設計制約に依存する。当業者は、説明した機能を特定の適用例ごとに様々な方法で実装することができるが、そのような実装の決定は、本開示の範囲からの逸脱を生じると解釈すべきではない。
【０１０２】
本明細書の開示に関連して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、及び回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又は他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲート又はトランジスタロジック、個別ハードウェア構成要素、あるいは本明細書に記載の機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せを用いて実装又は実行できる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサとすることができるが、代替として、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態マシンとすることができる。プロセッサは、コンピューティングデバイスの組合せ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１以上のマイクロプロセッサ、あるいは任意の他のそのような構成として実装することもできる。
【０１０３】
本明細書の開示に関連して説明された方法又はアルゴリズムのステップは、ハードウェアで直接実施するか、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで実施するか、又はその２つの組合せで実施することができる。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、又は当技術分野で知られている任意の他の形態の記憶媒体中に常駐することができる。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合される。代替として、記憶媒体はプロセッサに一体化することができる。プロセッサ及び記憶媒体はＡＳＩＣ中に常駐することができる。ＡＳＩＣは、ユーザ端末内に常駐することができる。代替として、プロセッサ及び記憶媒体は、ユーザ端末内に個別構成要素として常駐することもできる。
【０１０４】
１以上の例示的な技法では、説明した機能を、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はそれらの組合せで実装することができる。ソフトウェアで実装する場合、機能は、１以上の命令又はコードとしてコンピュータ可読媒体上に記憶するか、あるいはコンピュータ可読媒体を介して送信することができる。コンピュータ可読媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を可能にする任意の媒体を含む、コンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、汎用又は専用コンピュータによってアクセスできる任意の利用可能な媒体とすることができる。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージ又は他の磁気ストレージデバイス、もしくは命令又はデータ構造の形の所望のプログラムコード手段を搬送又は記憶するために使用でき、汎用又は専用コンピュータあるいは汎用又は専用プロセッサによってアクセスできる任意の他の媒体を備えることができる。また、いかなる接続もコンピュータ可読媒体と適切に呼ばれる。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、又は赤外線、無線、及びマイクロ波等のワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、ＤＳＬ、又は赤外線、無線、及びマイクロ波等のワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用するディスク（disk）及びディスク（disc）は、コンパクトディスク（disc）（ＣＤ）、レーザディスク（disc）、光ディスク（disc）、デジタル多用途ディスク（disc）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（disk）及びブルーレイディスク（disc）を含み、ディスク（disk）は、通常、データを磁気的に再生し、ディスク（disc）は、データをレーザで光学的に再生する。上記の組合せもコンピュータ可読媒体の範囲内に含めるべきである。
【０１０５】
本開示の前述の説明は、いかなる当業者でも本開示を作成又は使用することができるように提供される。本開示への様々な修正は当業者には容易に明らかであり、本明細書で定義した一般原理は、本開示の趣旨又は範囲から逸脱することなく他の変形形態に適用できる。従って、本開示は、本明細書で説明する例及び技法に限定されるものではなく、本明細書で開示する原理及び新規の特徴に合致する最も広い範囲を与えられるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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