(57)【要約】  自己救助装置は、ライフラインコネクタに動作可能に連結されたロープを備えている。ライフラインコネクタは、自己救助装置のフレーム部材に解放可能かつ動作可能に連結されており、万一、落下が生じたならば、使用者は、フレーム部材からライフラインコネクタを解放する。遠心ブレーキ機構は、ロープが繰り出される速度を制御し、これにより、使用者の下降速度を制御する。
2011529771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全ハーネスに連結されるように構成され配置されたフレームと、
ライフラインコネクタと、
第１端および第２端を相互連結する中間部分を有し、前記第１端は前記フレームに動作可能に連結され、前記第２端は前記ライフラインコネクタに動作可能に連結されたロープと、
前記フレームおよび前記ライフラインコネクタに動作可能に連結された解放可能な連結部材であって、該連結部材は係合位置と非係合位置とを有し、前記係合位置は前記ライフラインコネクタに係合し、前記非係合位置は前記ライフラインコネクタを前記解放可能な連結部材から解放できるようにするものである、解放可能な連結部材と、
前記フレームに動作可能に連結されたブレーキアセンブリであって、該ブレーキアセンブリは、前記ライフラインコネクタが解放されるときに、前記ロープが繰り出される速度を制御するブレーキアセンブリと
を備えることを特徴とする自己救助安全装置。
【請求項２】
前記フレームに回転可能かつ動作可能に連結されたドラムをさらに備え、
前記ロープの第１端は前記ドラムに動作可能に連結され、
前記ブレーキアセンブリは前記ドラムに動作可能に連結され、
少なくとも前記中間部分の一部は、前記ドラムが回転するときに前記ドラムから繰り出され、巻回されることを特徴とする請求項１に記載の自己救助安全装置。
【請求項３】
前記中間部分の一部が取り回された綱車をさらに備え、該綱車は前記フレームに回転可能かつ動作可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の自己救助安全装置。
【請求項４】
前記フレームに回転可能かつ動作可能に連結されたドラムをさらに備え、
前記フレームは前記ドラムと前記解放可能な連結部材とを相互連結し、前記綱車は前記フレームに回転可能かつ動作可能に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の自己救助安全装置。
【請求項５】
前記フレームは、少なくとも前記ブレーキアセンブリの一部を受け入れるように構成され配置されたブレーキキャビティを備え、
前記ブレーキキャビティはフレームの面によって規定され、
前記ブレーキアセンブリは、少なくとも１つの歯止めが旋回可能に連結され、ロータギヤが動作可能に連結されたロータと、少なくとも１つの歯止めに動作可能に連結された少なくとも１つのブレーキパッドとを備え、
前記少なくとも１つのブレーキパッドは、前記綱車が回転するときに前記ロープが繰り出される速度を制御するために、前記フレームの面に接触することを特徴とする請求項３に記載の自己救助安全装置。
【請求項６】
前記綱車に動作可能に連結された綱車ギヤをさらに備え、
前記綱車ギヤは、前記ロータと動作可能に連結された前記ロータギヤと対になっていることを特徴とする請求項５に記載の自己救助安全装置。
【請求項７】
直立位置の前記ライフラインコネクタを付勢する付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の自己救助安全装置。
【請求項８】
前記解放可能な連結部材は、前記係合位置の前記ライフラインコネクタに係合し、前記非係合位置の前記ライフラインコネクタを解放するように構成され配置された装着部およびホルダを備えることを特徴とする請求項１に記載の自己救助安全装置。
【請求項９】
前記装着部および前記ホルダが旋回可能に連結され、ノブが旋回を回避するために前記係合位置の前記装着部と前記ホルダとを相互連結し、前記ノブは、前記非係合位置の前記解放可能な連結部材を位置決めするために、前記装着部および前記ホルダのうちの少なくとも１つを旋回するために取り外し可能であることを特徴とする請求項８に記載の自己救助安全装置。
【請求項１０】
ストラップと背面パッドを有する安全ハーネスであって、前記ストラップが取り回された安全ハーネスと、
キャビティを規定するハウジングと、
前記キャビティの内部に位置決めされ、前記ハウジングに回転可能かつ動作可能に連結されたドラムと、
第１端および第２端を相互連結する中間部分を有し、前記第１端は前記ドラムに動作可能に連結され、前記第２端はライフラインコネクタに動作可能に連結され、少なくとも前記中間部分の一部が、前記ドラムが回転するにつれて、繰り出され、巻回されるロープと、
前記中間部分の一部が取り回された綱車であって、前記綱車は前記ドラムに回転可能かつ動作可能に連結された綱車と、
前記綱車に動作可能に連結されたブレーキアセンブリであって、前記ブレーキアセンブリが、前記ロープが前記ドラムから繰り出される速度を制御するブレーキアセンブリと、
前記ドラムおよび前記ライフラインコネクタに動作可能に連結された解放可能な連結部材であって、前記解放可能な連結部材は係合位置と非係合位置とを有し、前記係合位置は前記ライフラインコネクタに係合し、前記非係合位置は前記ライフラインコネクタを前記解放可能な連結部材から解放できるようにするものである、解放可能な連結部材と、
前記ドラムと前記安全ハーネスの前記ストラップとを相互連結するハーネスコネクタと
を備えることを特徴とする自己救助安全装置。
【請求項１１】
前記ドラムと前記解放可能な連結部材とを相互連結するフレームをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の自己救助安全装置。
【請求項１２】
前記綱車が前記フレームに回転可能かつ動作可能に連結されていることを特徴とする請求項１１に記載の自己救助安全装置。
【請求項１３】
前記ドラムに動作可能に連結されたフレームをさらに備え、
前記フレームは、少なくとも前記ブレーキアセンブリの一部を受け入れるように構成され配置されたブレーキキャビティを備え、
前記ブレーキキャビティはフレームの面によって規定され、
前記ブレーキアセンブリは、少なくとも１つの歯止めが旋回可能に連結され、ロータギヤが動作可能に連結されたロータと、少なくとも１つの歯止めに動作可能に連結された少なくとも１つのブレーキパッドとを備え、
前記少なくとも１つのブレーキパッドは、前記綱車が回転するときに前記ロープが繰り出される速度を制御するために、前記フレームの面に接触することを特徴とする請求項１０に記載の自己救助安全装置。
【請求項１４】
前記綱車に動作可能に連結された綱車ギヤをさらに備え、
前記綱車ギヤは、前記ロータと動作可能に連結された前記ロータギヤと対になっていることを特徴とする請求項１３に記載の自己救助安全装置。
【請求項１５】
直立位置の前記ライフラインコネクタを付勢する付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の自己救助安全装置。
【請求項１６】
前記解放可能な連結部材は、前記係合位置の前記ライフラインコネクタに係合し、前記非係合位置の前記ライフラインコネクタを解放するように構成され配置された装着部およびホルダを備えることを特徴とする請求項１０に記載の自己救助安全装置。
【請求項１７】
前記装着部および前記ホルダが旋回可能に連結され、ノブが旋回を回避するために前記係合位置の前記装着部と前記ホルダとを相互連結し、前記ノブは前記非係合位置の前記解放可能な連結部材を位置決めするために、前記装着部および前記ホルダのうちの少なくとも１つを旋回するために取り外し可能であることを特徴とする請求項１６に記載の自己救助安全装置。
【請求項１８】
自己救助装置を安全ハーネスに連結する工程であって、
安全ハーネスに連結されるように構成され配置されたフレームと、
ライフラインコネクタと、
第１端および第２端を相互連結する中間部分を有し、前記第１端は前記フレームに動作可能に連結され、前記第２端は前記ライフラインコネクタに動作可能に連結されたロープと、
前記フレームおよび前記ライフラインコネクタに動作可能に連結された解放可能な連結部材であって、該解放可能な連結部材は係合位置と非係合位置とを有し、前記係合位置は前記ライフラインコネクタに係合し、前記非係合位置は前記ライフラインコネクタを前記解放可能な連結部材から解放できるようにするものである、解放可能な連結部材と、
前記フレームに動作可能に連結されたブレーキアセンブリであって、該ブレーキアセンブリは、前記ライフラインコネクタが解放されるときに、前記ロープが繰り出される速度を制御するブレーキアセンブリと
を備える前記自己救助装置を前記安全ハーネスに連結する工程と、
前記解放可能な連結部材を前記係合位置から前記非係合位置に移動させることによって前記ライフラインコネクタを解放し、それによって、前記ロープを制御された速度で繰り出すことができる工程と、
を備えることを特徴とする自己救助方法。
【請求項１９】
前記制御された速度は、約１  １／２から６フィート毎秒であることを特徴とする請求項１８に記載の自己救助方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己救助安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人々は、様々な職業によって相対的に危険な高さの不安定な位置に置かれ、それによって、落下阻止および落下保護の安全装置に対する要求を作り出す。とりわけ、このような装置は、大抵、支持構造体と支持構造体に近接して働く人との間を相互連結する安全ベルトを備えている。安全ベルトは、一般的に、使用者によって身に付けられた全身の安全ハーネスに固定されている。
【０００３】
万一、使用者が落下するならば、起立不耐症に限定されず、一般に“吊り下げ外傷”として言及される負傷の危険を減少させるために、できるだけ早く使用者を救助しなければならない。
【０００４】
本発明は、先行技術の救助装置と関連付けた問題に対処し、自己救助安全装置を提供する。
【発明の概要】
【０００５】
実施形態の自己救助安全装置は、フレーム、ライフラインコネクタ、ロープ、解放可能な連結部材、および、ブレーキアセンブリを備えている。フレームは、安全ハーネスに連結されるように構成され配置されている。ロープは、第１端と第２端とを相互連結する中間部分を備えている。第１端は、フレームと動作可能に連結されており、第２端は、ライフラインコネクタと動作可能に連結されている。解放可能な連結部材は、フレームおよびライフラインコネクタと動作可能に連結されている。解放可能な連結部材は、係合位置と非係合位置とを有している。係合位置は、ライフラインコネクタに係合し、非係合位置は、ライフラインコネクタを解放可能な連結部材から解放できるようにする。ブレーキアセンブリは、フレームに動作可能に連結され、ライフラインコネクタが解放されるときにロープが繰り出される速度を制御する。
【０００６】
実施形態の自己救助安全アセンブリは、安全ハーネス、ハウジング、ドラム、ロープ、綱車、ブレーキアセンブリ、解放可能な連結部材、および、ハーネスコネクタを備えている。安全ハーネスは、ストラップとストラップが取り回された背面パッドとを備えている。ハウジングは、キャビティを規定し、ドラムは、キャビティの内部に位置決めされ、ハウジングに回転可能、かつ動作可能に連結されている。ロープは、第１端と第２端とを相互連結する中間部分を備えている。第１端は、ドラムに動作可能に連結され、第２端は、ライフラインコネクタに動作可能に連結されている。少なくとも中間部分の一部は、ドラムが回転するときに、繰り出され、巻回される。中間部分の一部が取り回された綱車は、ドラムに回転可能、かつ動作可能に連結されている。ブレーキアセンブリは、綱車に動作可能に連結され、このブレーキアセンブリは、ロープがドラムから繰り出される速度を制御する。解放可能な連結部材は、ドラムおよびライフラインコネクタと動作可能に連結され、この解放可能な連結部材は、係合位置と非係合位置とを有している。係合位置は、ライフラインコネクタに係合し、非係合位置は、ライフラインコネクタを解放可能な連結部材から解放できるようにする。ハーネスコネクタは、ドラムと、安全ハーネスのストラップとを相互連結する。
【０００７】
実施形態の自己救助方法は、自己救助装置を安全ハーネスに連結することを含む。自己救助装置は、フレーム、ライフラインコネクタ、ロープ、解放可能な連結部材、および、ブレーキアセンブリを備えている。フレームは、安全ハーネスと連結されるように構成され配置されている。ロープは、第１端と第２端とを相互連結する中間部分を備えている。第１端は、フレームと動作可能に連結され、第２端は、ライフラインコネクタと動作可能に連結されている。解放可能な連結部材は、フレームおよびライフラインコネクタと動作可能に連結されている。解放可能な連結部材は、係合位置と非係合位置とを有している。係合位置は、ライフラインコネクタに係合し、非係合位置は、ライフラインコネクタを解放可能な連結部材から解放できるようにする。ブレーキアセンブリは、フレームに動作可能に連結され、ライフラインコネクタが解放されるときにロープが繰り出される速度を制御する。ライフラインコネクタは、解放可能な連結部材を係合位置から非係合位置に移動させることによって解放され、それによって、制御された速度でロープを繰り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の原理に従って構成された自己救助装置の分解斜視図。
【図２】図１に示された自己救助装置の正面図。
【図３】図１に示された自己救助装置の側面図。
【図４】図１に示された自己救助装置の背面図。
【図５】図１に示された自己救助装置の上面図。
【図６】図１に示された自己救助装置の上面斜視図。
【図７】図１に示された自己救助装置の断面図。
【図８】ギヤとスプールギヤを示すためにハウジングの一部とプレートを取り外した図１に示された自己救助装置の背面図。
【図９】ハウジングを取り外した図１に示された自己救助装置の側面図。
【図１０】ハウジングを取り外した図１に示された自己救助装置の正面図。
【図１１】図１に示された自己救助装置のＤリング装着部およびＤリングホルダの分解斜視図。
【図１２】ロープが動作可能に連結された図１に示された自己救助装置の構成要素を示す斜視図。
【図１３】装置から取り回されたロープを示す図１に示された自己救助装置の断面図。
【図１４】安全ハーネスに動作可能に連結された本発明の原理に従って構成された別の実施形態の自己救助装置の正面斜視図。
【図１５】自己救助装置が動作可能に連結された安全ハーネスの部分側面図。
【図１６】図１に示された自己救助装置の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の原理に従って構成された実施形態の自己救助装置には、図において、符号１００が付されている。
【００１０】
自己救助装置１００は、第１部分１０２と第２部分１０３を有するハウジング１０１を備えている。第１部分１０２と第２部分１０３は、協働してこれらの間にキャビティ１０５を形成し、キャビティ１０５へのアクセスを提供する頂部に位置する開口１０４を備えている。自己救助装置１００は、第１部分１０２を前とし第２部分１０３を後ろとした図１４に示す向きで説明するが、この説明によって、装置１００の向きは限定されない。望ましくは、第１部分１０２は前を向いており、孔１０６ａを有するレシーバ１０６を備えている。望ましくは、第２部分１０３は後ろ（使用者側）を向いており、外側に延びた突起１０７ａを有する伸長部１０７を備えている。部分１０２と部分１０３が連結されたとき、伸長部１０７は、対応する第１部分１０２の孔１０６ａを通って外側に延びている。突起１０７ａがレシーバ１０６の中を通って摺動するので、伸長部１０７は内側に撓み、その後、外側に撓む。突起１０７ａは外側に延びているので、伸長部１０７が第１部分１０２と第２部分１０３とを連結するレシーバ１０６から滑り出ることを回避できる。ハウジング１０１を開くために、突起１０７ａは内側に押圧され、伸長部１０７を内側に撓ませながらレシーバ１０６を通過する。そして、突起１０７ａの付いた伸長部１０７は、レシーバの孔１０６ａから滑り出る。望ましくは、装置１００は、再利用可能であるか、または修理可能であることを意図していなくてもよい。それゆえに、ハウジング１０１を開くことは意図されていない。
【００１１】
ハウジング１０１は、いくつかの装置の構成部品を収容するように構成され配置されている。ロープ２３０が少なくとも部分的に巻回されるドラム１０８は、第１部分１０２に近接して位置決めされている。孔１１３を有するシャフト１１２は、シャフト１１２の回りのドラム１０８の回転を補助するために、ドラム１０８を貫通して延びている。望ましくは、シャフト１１２は、ドラム１０８に近接してハウジング１０１の中に収容されたフレーム１１５と一体化している。
【００１２】
ロープ２３０は、その分野の技術でよく知られた手段によって、ドラム１０８と動作可能に連結された第１端（図示せず）、ドラム１０８の回りに少なくとも部分的に巻回された中間部分２３２、および、Ｄリング１６８、または他の適当なコネクタと動作可能に連結された第２端２３３を備えている。ロープは、合成ロープ、ワイヤーケーブル、ウェビング、またはいかなる他の適当なタイプの細長い部材であってもよい。Ｄリング１６８は、孔１７０を有するリング部分１６９、外側に延びた第１端１７２と第２端１７３とを相互連結する中間部分１７４を有する棒部分１７１、および、リング部分１６９と棒部分１７１の中間部分１７４とを相互連結する連結部分１７５を備えている。連結部分１７５は、リング部分１６９と棒部分１７１の間に孔１７６を備えている。ロープ２３０の第２端２３３は、連結部分１７５の孔１７６に挿通され、その後、縫い合わせるか、または、その分野の技術でよく知られた他の適当な手段によってロープ２３０自身に固定されている。望ましくは、ロープ２３０は、長さが約３０フィートである。
【００１３】
フレーム１１５は、ドラム１０８に近接して位置決めされ、第１端１１７、第２端１９４、および、中間部分１９０を備えている。フレーム１１５は、図１１に示されている。第１端１１７は、第１側１２０を含むベース１１９を有するＤリング装着部１１８、第２側１２５、および、頂部１３４を備えている。第１側１２０は、先端に近接した孔１２３を有し、孔１２３と頂部１３４の間に位置する第１ノッチ１２２を規定するベース１１９の底に位置して外側に延びた第１アーム１２１を備えている。ベース１１９は、第１側１２０の中間部分に近接した孔１２４と、第１アーム１２１とを備えている。第２側１２５は、第１側１２０と向かい合ったベース１１９の側にある。第２側１２５は、先端に近接した孔１２８を有し、孔１２８と頂部１３４の間に位置する第２ノッチ１２７を規定するベース１１９の底に位置して外側に延びた第２アーム１２６を備えている。ベース１１９は、第２側１２５の中間部分に近接した孔１２９と第２アーム１２６とを備えている。横孔１３０は、ベース１１９の後側に位置し第１側１２０と第２側１２５とを貫いて延びている。頂部１３４は、第１側１２０と第２側１２５とを相互連結し、頂部１３４の中間部分に位置して外側に延びた伸長部１３１を備えている。伸長部１３１は、伸長部１３１の中心に位置し伸長部１３１を貫通して延びた縦孔１３３と、縦孔１３３に近接し伸長部１３１を貫通して延びた相対的に小さな孔１３５とを備えている。
【００１４】
Ｄリングホルダ１５０は、第１側１５２、第２側１５５、および、頂部１６０を有するベース１５１を備えている。第１側１５２は、ベース１５１の前側に位置し外側に延びた第１アーム１５３を備えている。そして、第１側１５２は、第１アーム１５３の先端と、ベース１５１の間に位置した第１ノッチ１５４を規定する。第２側１５５は、第１側１５２と向かい合ったベース１５１の側にある。第２側１５５は、ベース１５１の前側に位置し外側に延びた第２アーム１５６を備えている。そして、第２側１５５は、第２アーム１５６の先端と、ベース１５１の間に位置した第２ノッチ１５７を規定する。ベース１５１は、ノッチ１５４，１５７の下方に位置し、側１５２，１５５を貫通して延びた横孔１５８を備えている。ベース１５１は、頂部１６０の中間部分に位置しベース１５１を貫通して延びた縦孔１５９も備えている。
【００１５】
Ｄリング装着部１１８のアーム１２１，１２６は、ベース１１９の底に位置している。そして、ノッチ１２２，１２７は、アーム１２１，１２６の内側かつ前側に位置している。Ｄリングホルダ１５０のアーム１５３，１５６は、ベース１５１の前側に位置している。そして、ノッチ１５４，１５７は、アーム１５３，１５６の内側かつ底側に位置している。Ｄリングホルダ１５０がＤリング装着部１１８と連結されると、ノッチ１２２，１５４は、Ｄリング１６８の第１端１７２が延びる孔を形成し、ノッチ１２７，１５７は、Ｄリング１６８の第２端１７３が延びる孔を形成する。したがって、Ｄリング１６８は、ノッチの間で位置決めされ、アームの間で支えられる。
【００１６】
Ｄリングホルダ１５０をＤリング装着部１１８に連結するために、Ｄリングホルダ１５０は、頂部１６０が頂部１３４に近接するように、頂部１３４と側１２０，１２５によって形成されたキャビティの内部に位置決めされている。Ｄリングホルダ１５０とＤリング装着部１１８とは、図１１に最も良く示されている。Ｄリング装着部１１８の側１２０，１２５の孔１２４，１２９は、Ｄリングホルダ１５０の横孔１５８と位置合わせがされている。そして、Ｄリング装着部１１８とＤリングホルダ１５０とを連結するために、側１２０，１２５の孔１２４，１２９と孔１５８を通して留め具１８１が挿入されている。留め具１８１は、望ましくはナイロンチューブであり、孔１２４，１２９の間に位置決めされた円筒部１８１ａを通って延びている。ねじりばね１６２は、第１端１６３と第２端１６４を備えている。そして、端部１６３，１６４の間で、ばね１６２は、孔を規定するように巻かれている。この孔は、アーム１２１，１２６の孔１２３，１２８と位置合わせがされる。ピン１８０は、孔１２３，１２８とばねの穴に挿通される。ばね１６２の第１端１６３は、フレーム１１５に圧力を加えるように位置決めされ、ばね１６２の第２端１６４は、組み付けられると、Ｄリング１６８に圧力を加える。Ｄリング１６８は、ノッチの内部で旋回可能であり、Ｄリング１６８は、ばね１６２によって、上向きに付勢されている。
【００１７】
ハーネスコネクタ１３６は、第１孔１３９を含む第１端１３８と第２孔１４１を含む第２端１４０とを有する棒部分１３７を備えている。第２孔１４１は、細長い小さな孔であることが望ましい。望ましくは、棒部分１３７は、概ねＵ形状である。ばね１４２は、一端と動作可能に連結されたロッキングリング１４３と、その反対側の端部と動作可能に連結されたロッキングレバー１４４とを備えている。ロッキングリング１４３とロッキングレバー１４４は、ピン１４５の外径より僅かに大きい孔を備えている。ベースの横孔１３０，１５８も、ピン１４５の外径より僅かに大きい。ロッキングリング１４３は、孔１４５ｂに通したばねピン１４５ａによりピン１４５に固定されている。そして、ロッキングリング１４３は、ベース１１９の第１側１２０の内面に近接して位置している。ロッキングレバー１４４は、ばね１４２が第１側１２０に向かってピン１４５を付勢できるように、ベースの第２側１２５の内面に近接して位置している。ピン１４５は、ワッシャ１４６、孔１４１、孔１３０、孔１３９を通って延びている。ハーネスコネクタは、参照して本説明に組み込まれる米国特許６０７３７２４に開示されたコネクタと同様なものであってもよい。
【００１８】
ノブ１８４は、ノブ１８４から外側に延びた円筒部分（図示せず）と、ノブ１８４と円筒部分の中心を通って長手方向に延びた孔１８５とを備えている。相対的に小さな孔１８３は、孔１８５に近接しノブ１８４を貫通して長手方向に延びている。孔１８３は、組み付けられると、伸長部１３１の孔１３５と一致する。そして、ピン１８２は、ノブ１８４をＤリング装着部１１８のベース１１９に連結するために、孔１８３，１３５を通って延びている。孔１８６は、円筒部分と孔１８５を通って横方向に延びている。ピン１８７は、孔１８５，１３３を通り、Ｄリングホルダ１５０の縦孔１５９の中に延びるように構成され配置されている。ピン１８７は、ピン１８７をノブ１８４に連結するために、ピン１８７を孔１８５に位置合わせされ、ファスナー１８９が孔１８６，１８８を通って延びると、孔１８６と対応する孔１８８を備えている。孔１３３とピン１８７の棒部分には、ねじ山がつけられている。そのため、ピン１８７はベース１１９にねじ込まれる。一旦連結されると、使用者が、ピン１８２を破壊するのに十分な力でノブ１８４を回さない限り、ノブ１８４は、フェノール樹脂のピン１８２によって支えられている。
【００１９】
ピン１８７は、図示されたように、またはノブ１８４と一体化してノブ１８４に連結することができる。ピンは、ノブを支える戻り止めピンであってもよいし、あるいは、圧縮ばねによりピンを付勢してもよい。加えて、ピンは、ヘッド部分とノブ１８４の孔１８５の内側で摺動できるシャフト部分とを備えている。しかし、ヘッド部分は、孔１８５より大きいことが望ましい。したがって、ノブ１８４が伸長部１３１から取り外されるとき、ピンは取り外される。
【００２０】
Ｄリング装着部１１８、Ｄリングホルダ１５０、および、ノブ１８４は、Ｄリング１６８を装置に連結するために使用される。Ｄリング１６８を装置に連結するために、他の適当な解放可能な連結部材を使用できることが理解される。望ましくは、解放可能な連結部材は、係合部と非係合部とを備えている。係合部は、Ｄリング１６８と係合し、非係合部は、Ｄリング１６８を解放可能な連結部材から解放できるようにする。
【００２１】
フレーム１１５の中間部分１９０は、第１端１１７に近接した第１孔１９１と、第２端１９４に近接した第２孔１９２とを備えている。図７に示された中間部分１９０の下側は、キャビティ１９３を規定する凹んだ領域を有している。第２端１９４は、降下中に生じる熱をより良く分散させるように意図された突起１９５を備えている。なぜならば、突起は、遠心ブレーキロータ２０８に近接したフレーム１１５の表面領域と容積とを増加させるからである。図７に示された第２端１９４の下側は、側面２０３を有する凹んだ領域を備え、その領域はキャビティ２０２を規定している。
【００２２】
綱車１９６は、概ね円筒状であり、その丸い面に孔１９８と溝１９７とを有する。そして、綱車１９６は、歯２０６が付いたギヤ２０５に動作可能に連結されている。シャフト１１０は、フレーム１１５のキャビティ１９３の内部で綱車１９６を位置決めするために、フレーム１１５の孔１９１、綱車１９６の孔１９８を通って延びている。プラスチックディスク２０４，２０７は、ギヤ２０５とフレーム１１５とプレート２２２それぞれの間の摩擦を減少させるために使用される。
【００２３】
図７に示すように、綱車１９６は、中間部分１９０のキャビティ１９３の内部に適合する。ロープ２３０が引っ掛かる可能性を減少させるように、ロープ２３０は、綱車１９６に近接したフレーム１１５に入り、ドラム１０８の湾曲機構１４８に巻き掛けられている。これによって、装置からロープ２３０が出ていくことを回避している。湾曲機構１４８は、図９および１０に示されている。摩擦を減少させるために、ローラを湾曲機構１４８に近接させて付加することができる。
【００２４】
遠心ブレーキロータ２０８は、ベース２０９を備えており、望ましくは、円筒状である。ベース２０９には、孔２１０が延び、ロータ２０８をフレーム１１５のキャビティ２０２の内部に位置決めするために、ピン２１５は、孔２１０、第２孔１９２を通って延びている。第１歯止めレシーバ２１１と第２歯止めレシーバ２１２とは、互いにベース２０９の反対側に位置するように動作可能に連結されている。スプールギヤ２１３は、ベース２０９の別の側面に動作可能に連結されており、歯２１４を備えている。歯２１４は、ギヤ２０５の歯２０６と対になっている。第１摩擦パッド２１７が動作可能に連結された第１歯止め２１６と、第２摩擦パッド２１９が動作可能に連結された第２歯止め２１８とは、歯止めレシーバ２１１，２１２それぞれと枢動可能に連結され、キャビティ２０２の内部のベース２０９の回りに位置決めされている。図７に示すように、遠心ブレーキロータ２０８は、フレーム１１５とプレート２２２の間で支えられ、留め具２２３はプレート２２２をフレーム１１５に固定する。
【００２５】
安全ハーネス２４０は、背面パッドアセンブリ２４３に取り回された第１ストラップ２４１と第２ストラップ２４２とを備えている。そして、Ｄリング２４４は、ストラップ２４１，２４２とその分野の技術でよく知られるような背面パッドアセンブリ２４３の間で、ストラップ２４１，２４２に動作可能に連結されている。いかなる適当な安全ハーネスも、本発明とともに使用できることが理解される。いかなる適当な安全ハーネスも使用できるけれども、使用できる適当な安全ハーネスの例は、参照して本説明に組み込まれる米国特許６２５３８７４，６９７１４７６で開示されている。加えて、安全ハーネスは、参照して本説明に組み込まれる米国特許６２５３８７４，７０７３６２７，および，７１７８６３２の中で開示されたもののうちの１つのような背面パッドアセンブリを含めることができる。
【００２６】
図１４に示すように、ハーネスコネクタ１３６は、自己救助装置１００を安全ハーネス２４０に連結するために、背面パッドアセンブリ２４３とストラップ２４１，２４２の間の空間２４５に挿通される。望ましくは、安全ハーネス２４０のＤリング２４４は、自己救助装置１００の邪魔にならないように下向きに旋回され、そのかわりに自己救助装置１００のＤリング１６８が使用される。
【００２７】
別の安全ハーネスの一部が図１５に示されている。自己救助装置１００を安全ハーネスに連結するために、ハーネスコネクタ１３６を背面パッドアセンブリ２４３’とストラップ２４１’，２４２’の間の空間２４５’に挿通することができる。望ましくは、安全ハーネスのＤリング２４４’は、自己救助装置１００の邪魔にならないように下向きに旋回され、そのかわりに自己救助装置１００のＤリング１６８が使用される。
【００２８】
一旦、自己救助装置１００が安全ハーネスに連結され、Ｄリング１６８が支持構造体に動作可能に連結されると、万一、落下が生じたならば、使用者は、彼女自身または彼自身を安全に下げるために自己救助装置１００を使用してもよい。装置を作動させるためには、Ｄリングホルダ１５０がＤリング１６８から（上向きに）離れる方向に旋回できるように、使用者は、ノブ１８４を回すことによってＤリング１６８を解放し、ピン１８２を破壊し、伸長部１３１からピン１８７を回して外し、少なくともＤリングホルダ１５０の孔１５９からピン１８７を引き抜く。Ｄリングホルダ１５０が旋回することにより、Ｄリングホルダ１５０とＤリング装着部１１８のノッチから棒部分１７１の端部１７２，１７３を取り外すことができるように、Ｄリングホルダ１５０とＤリング装着部１１８のアームの間で隙間、すなわち開口を作る。一旦、Ｄリング１６８が解放されると、下降が開始される。ドラム１０８からロープ２３０が繰り出されるときに、ロープ２３０は、綱車１９６を回転させる。これにより、ギヤ２０５を回転させる。これにより、スプールギヤ２１３を回転させる。これにより、ベース２０９を回転させる。ベース２０９が回転するときに、歯止め２１６，２１８が外側に旋回し、摩擦パッド２１７，２１９は、ロープ２３０が装置１００から引き出される速度を低下させ、ひいては使用者の下降の速度を制御する抵抗を提供するために、面２０３に接触する。ロープが繰り出される制御された速度（すなわち、下降速度）は、約１  １／２から６フィート毎秒であることが望ましい。
【００２９】
ブレーキアセンブリは、ばねを備えていない。そのため、装置１００の使用中、歯止め２１６，２１８は外側に旋回できる。したがって、摩擦パッド２１７，２１９は面２０３に接触することがあり得るが、ベース２０９が素早く回転するまでブレーキ力が生じないことは比較的少ない。回転速度が増加するにつれて、ブレーキ力は増加する。ブレーキアセンブリは、ベースに対して内側に歯止めを付勢するばねを備えることもできることが理解される。
【００３０】
ドラム１０８は、ばね付勢されていないが、Ｄリング１６８がＤリングホルダ１５０とＤリング装着部１１８によって支えられているので、Ｄリング１６８がＤリングホルダ１５０とＤリング装着部１１８から解放されなければ、ロープ２３０は繰り出されない。
【００３１】
遠心ブレーキ機構は、少なくともロープ２３０の長さの大部分で自動的に制御された下降ができるようにする。装置の最大下降高さより大きな下降が試みられる場合に、ロープが装置から脱落することを回避するために、ロープの第１端に止め具を設けることができる。
【００３２】
自己救助装置１００は、比較的小さいことが望ましい。例えば、自己救助装置１００は、ＤＢ社のライフラインを自己後退させ結んで留めるＴＡＬＯＮである双脚の厚さと同様の厚さと、ＤＢ社のライフラインを自己後退させるＲＥＢＥＬまたはＴＡＬＯＮの直径と同様の直径と、約３ポンド以下の重量とを有することができる。
【００３３】
上述した明細書、例、およびデータは、製品の完全な説明、および本発明の構成要素の使用を提供する。本発明の多くの実施形態は、本発明の精神および範囲から逸脱することなく形成でき、本発明は、以下に添付された特許請求の範囲に存する。
【符号の説明】
【００３４】
１００  自己救助装置
１０１  ハウジング
１０５  キャビティ
１０８  ドラム
１１５  フレーム
１１８  Ｄリング装着部
１３６  ハーネスコネクタ
１５０  Ｄリングホルダ
１６２  ねじりばね
１６８  Ｄリング
１８４  ノブ
１９６  綱車
２０２  キャビティ
２０３  面
２０５  ギヤ
２０８  ロータ
２１３  スプールギヤ
２１６，２１８  歯止め
２１７，２１９  摩擦パッド
２３０  ロープ
２３２  中間部分
２３３  第２端
２４０  安全ハーネス
２４１，２４１’，２４２，２４２’  ストラップ
２４３，２４３’  背面パッドアセンブリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全ハーネスに連結されるように構成され配置されたフレームと、
ライフラインコネクタと、
第１端および第２端を相互連結する中間部分を有し、前記第１端は前記フレームに動作可能に連結され、前記第２端は前記ライフラインコネクタに動作可能に連結されたロープと、
前記フレームおよび前記ライフラインコネクタに動作可能に連結された解放可能な連結部材であって、該連結部材は係合位置と非係合位置とを有し、前記係合位置は前記ライフラインコネクタに係合し、前記非係合位置は前記ライフラインコネクタを前記解放可能な連結部材から解放できるようにするものである、解放可能な連結部材と、
前記フレームに動作可能に連結されたブレーキアセンブリであって、該ブレーキアセンブリは、前記ライフラインコネクタが解放されるときに、前記ロープが繰り出される速度を制御するブレーキアセンブリと
前記中間部分の一部が取り回された綱車であって、該綱車は前記フレームに回転可能かつ動作可能に連結された綱車と、
前記フレームに回転可能かつ動作可能に連結されたドラムと
を備え、
前記フレームは前記ドラムと前記解放可能な連結部材とを相互連結し、前記綱車は前記フレームに回転可能かつ動作可能に連結されていることを特徴とする自己救助安全装置。
【請求項２】
前記ロープの第１端は前記ドラムに動作可能に連結され、
前記ブレーキアセンブリは前記ドラムに動作可能に連結され、
少なくとも前記中間部分の一部は、前記ドラムが回転するときに前記ドラムから繰り出され、巻回されることを特徴とする請求項１に記載の自己救助安全装置。
【請求項３】
前記フレームは、少なくとも前記ブレーキアセンブリの一部を受け入れるように構成され配置されたブレーキキャビティを備え、
前記ブレーキキャビティはフレームの面によって規定され、
前記ブレーキアセンブリは、少なくとも１つの歯止めが旋回可能に連結され、ロータギヤが動作可能に連結されたロータと、少なくとも１つの歯止めに動作可能に連結された少なくとも１つのブレーキパッドとを備え、
前記少なくとも１つのブレーキパッドは、前記綱車が回転するときに前記ロープが繰り出される速度を制御するために、前記フレームの面に接触することを特徴とする請求項１に記載の自己救助安全装置。
【請求項４】
前記綱車に動作可能に連結された綱車ギヤをさらに備え、
前記綱車ギヤは、前記ロータと動作可能に連結された前記ロータギヤと対になっていることを特徴とする請求項３に記載の自己救助安全装置。
【請求項５】
直立位置の前記ライフラインコネクタを付勢する付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の自己救助安全装置。
【請求項６】
前記解放可能な連結部材は、前記係合位置の前記ライフラインコネクタに係合し、前記非係合位置の前記ライフラインコネクタを解放するように構成され配置された装着部およびホルダを備えることを特徴とする請求項１に記載の自己救助安全装置。
【請求項７】
前記装着部および前記ホルダが旋回可能に連結され、ノブが旋回を回避するために前記係合位置の前記装着部と前記ホルダとを相互連結し、前記ノブは、前記非係合位置の前記解放可能な連結部材を位置決めするために、前記装着部および前記ホルダのうちの少なくとも１つを旋回するために取り外し可能であることを特徴とする請求項６に記載の自己救助安全装置。
【請求項８】
ストラップと背面パッドを有する安全ハーネスであって、前記ストラップが取り回された安全ハーネスと、
キャビティを規定するハウジングと、
前記キャビティの内部に位置決めされ、前記ハウジングに回転可能かつ動作可能に連結されたドラムと、
第１端および第２端を相互連結する中間部分を有し、前記第１端は前記ドラムに動作可能に連結され、前記第２端はライフラインコネクタに動作可能に連結され、少なくとも前記中間部分の一部が、前記ドラムが回転するにつれて、繰り出され、巻回されるロープと、
前記中間部分の一部が取り回された綱車であって、前記綱車は前記ドラムに回転可能かつ動作可能に連結された綱車と、
前記綱車に動作可能に連結されたブレーキアセンブリであって、前記ブレーキアセンブリが、前記ロープが前記ドラムから繰り出される速度を制御するブレーキアセンブリと、
前記ドラムおよび前記ライフラインコネクタに動作可能に連結された解放可能な連結部材であって、前記解放可能な連結部材は係合位置と非係合位置とを有し、前記係合位置は前記ライフラインコネクタに係合し、前記非係合位置は前記ライフラインコネクタを前記解放可能な連結部材から解放できるようにするものである、解放可能な連結部材と、
前記ドラムと前記安全ハーネスの前記ストラップとを相互連結するハーネスコネクタと
を備えることを特徴とする自己救助安全アセンブリ。
【請求項９】
前記ドラムと前記解放可能な連結部材とを相互連結するフレームをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の自己救助安全アセンブリ。
【請求項１０】
前記綱車が前記フレームに回転可能かつ動作可能に連結されていることを特徴とする請求項９に記載の自己救助安全アセンブリ。
【請求項１１】
前記ドラムに動作可能に連結されたフレームをさらに備え、
前記フレームは、少なくとも前記ブレーキアセンブリの一部を受け入れるように構成され配置されたブレーキキャビティを備え、
前記ブレーキキャビティはフレームの面によって規定され、
前記ブレーキアセンブリは、少なくとも１つの歯止めが旋回可能に連結され、ロータギヤが動作可能に連結されたロータと、少なくとも１つの歯止めに動作可能に連結された少なくとも１つのブレーキパッドとを備え、
前記少なくとも１つのブレーキパッドは、前記綱車が回転するときに前記ロープが繰り出される速度を制御するために、前記フレームの面に接触することを特徴とする請求項８に記載の自己救助安全アセンブリ。
【請求項１２】
前記綱車に動作可能に連結された綱車ギヤをさらに備え、
前記綱車ギヤは、前記ロータと動作可能に連結された前記ロータギヤと対になっていることを特徴とする請求項１１に記載の自己救助安全アセンブリ。
【請求項１３】
直立位置の前記ライフラインコネクタを付勢する付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の自己救助安全アセンブリ。
【請求項１４】
前記解放可能な連結部材は、前記係合位置の前記ライフラインコネクタに係合し、前記非係合位置の前記ライフラインコネクタを解放するように構成され配置された装着部およびホルダを備えることを特徴とする請求項８に記載の自己救助安全アセンブリ。
【請求項１５】
前記装着部および前記ホルダが旋回可能に連結され、ノブが旋回を回避するために前記係合位置の前記装着部と前記ホルダとを相互連結し、前記ノブは前記非係合位置の前記解放可能な連結部材を位置決めするために、前記装着部および前記ホルダのうちの少なくとも１つを旋回するために取り外し可能であることを特徴とする請求項１４に記載の自己救助安全アセンブリ。
【請求項１６】
自己救助装置を安全ハーネスに連結する工程であって、
安全ハーネスに連結されるように構成され配置されたフレームと、
ライフラインコネクタと、
第１端および第２端を相互連結する中間部分を有し、前記第１端は前記フレームに動作可能に連結され、前記第２端は前記ライフラインコネクタに動作可能に連結されたロープと、
前記フレームおよび前記ライフラインコネクタに動作可能に連結された解放可能な連結部材であって、該解放可能な連結部材は係合位置と非係合位置とを有し、前記係合位置は前記ライフラインコネクタに係合し、前記非係合位置は前記ライフラインコネクタを前記解放可能な連結部材から解放できるようにするものである、解放可能な連結部材と、
前記フレームに動作可能に連結されたブレーキアセンブリであって、該ブレーキアセンブリは、前記ライフラインコネクタが解放されるときに、前記ロープが繰り出される速度を制御するブレーキアセンブリと
を備える前記自己救助装置を前記安全ハーネスに連結する工程と、
前記解放可能な連結部材を前記係合位置から前記非係合位置に移動させることによって前記ライフラインコネクタを解放し、それによって、前記ロープを制御された速度で繰り出すことができる工程と、
を備えることを特徴とする自己救助方法。
【請求項１７】
前記制御された速度は、約１  １／２から６フィート毎秒であることを特徴とする請求項１６に記載の自己救助方法。
【国際調査報告】
2011529771.tif 000019
2011529771.tif 000020