(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の上部に建物ユニットを位置決め可能なユニットガイドが設けられ、
該ユニットガイドが、基礎内に埋設可能な軸部と、
基礎の天端から上方へ突出されて、前記建物ユニットの下面に形成された位置決め孔へ挿入されることにより、建物ユニットを水平方向に位置決め可能なユニット位置決め用ピン部とを有し、
該ユニット位置決め用ピン部が、その底面部と上面または側面との間を連通する抜き孔を有するものとされて、
前記ユニットガイドが、基礎の天端から突設されるアンカーボルトに対して構造的に切り離された状態で、基礎に設置されるものであることを特徴とする建物ユニット位置決め構造。
【請求項２】
基礎の上部に建物ユニットを位置決め可能なユニットガイドが設けられ、
該ユニットガイドが、基礎内に埋設可能な軸部と、
基礎の天端から上方へ突出されて、前記建物ユニットの下面に形成された位置決め孔へ挿入されることにより、建物ユニットを水平方向に位置決め可能なユニット位置決め用ピン部とを有し、
該ユニット位置決め用ピン部が、その底部に外側へ向かって延びる抜き溝を有するものとされて、
前記ユニットガイドが、基礎の天端から突設されるアンカーボルトに対して構造的に切り離された状態で、基礎に設置されるものであることを特徴とする建物ユニット位置決め構造。
【請求項３】
前記ユニット位置決め用ピン部が、その側面に切欠部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建物ユニット位置決め構造。
【請求項４】
前記軸部と、前記ユニット位置決め用ピン部とが、連結部を介して、着脱自在に連結されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の建物ユニット位置決め構造。
【請求項５】
前記連結部が、ユニット位置決め用ピン部に対して軸部を螺合可能な螺合部であることを特徴とする請求項４記載の建物ユニット位置決め構造。
【請求項６】
前記ユニット位置決め用ピン部が、
その上部に、前記建物ユニットの下面に形成された位置決め孔への挿入を案内可能な先細形状のガイドテーパ部を有すると共に、
その下部に、前記位置決め孔と隙間なく嵌合可能な平行部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の建物ユニット位置決め構造。
【請求項７】
前記平行部が、前記位置決め孔に対して挿入係止可能な長さを有することを特徴とする請求項６記載の建物ユニット位置決め構造。
【請求項８】
前記ユニット位置決め用ピン部の上端部に、位置合わせ用の溝部が形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の建物ユニット位置決め構造。
【請求項９】
基礎上に、複数の建物ユニットが、所要の設置間隔を有して離間状態で設置される場合に、
離間配置される各建物ユニットが前記設置間隔を有して位置決め可能となるように、基礎に対して前記ユニットガイドが、離間配置される各建物ユニットごとにそれぞれ設置されることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の建物ユニット位置決め構造。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の建物ユニット位置決め構造を用いて建物ユニットを位置決めする建物ユニット位置決め方法において、
基礎に、アンカーボルトとユニットガイドとを、互いに離して埋設し、
基礎の上部に建物ユニットを載置する際に、
基礎の天端から上方へ突出されたユニットガイドのユニット位置決め用ピン部に、建物ユニットの下面に形成された位置決め孔を嵌合することにより、基礎に対する建物ユニットの水平方向の位置決めを行わせると共に、
アンカーボルトの基礎の天端から上方へ突出された部分に、建物ユニットの下面に形成されたボルト締結孔を嵌合し、
その後、アンカーボルトを用いて、建物ユニットを基礎に締結固定することを特徴とする建物ユニット位置決め方法。
【請求項１１】
基礎を打設する際に、基礎コンクリートに位置出材を埋設しておき、
該基礎コンクリートが固まった後に、位置出材を取り外すことにより、前記ユニットガイドを埋設するガイド設置孔を形成し、
該ガイド設置孔に無収縮性充填硬化材を注入して、無収縮性充填硬化材が硬化するまでの間に、無収縮性充填硬化材にユニットガイドの軸部を差込むと共に、
ユニット位置決め用ピン部の上端部に形成した位置合わせ用の溝部が、基礎の上方に張設した水糸に合うように、ユニットガイドの位置を微調整することにより、建物ユニットの水平方向の位置決めが可能となるようにユニットガイドを設置することを特徴とするユニットガイドの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物ユニットを容易に位置決めし得るようにした建物ユニット位置決め構造および建物ユニット位置決め方法ならびにユニットガイドの設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユニット工法を用いた建物の建築が行われている。このユニット工法は、予め工場などで組立てられた箱枠状または箱状の建物ユニットを、トラックなどの運搬車両で建築現場へ搬送して、建築現場に設けられた基礎の上に複数設置することによって、短期間のうちに建物を構築することができるようにしたものである。
【０００３】
このようなユニット工法では、通常、建物ユニットを基礎の上部に載置する際に、建物ユニットの位置決めがなされると共に、基礎に埋設されたアンカーボルトを用いて建物ユニットが締結固定される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
基礎上での建物ユニットの位置決めは、アンカーボルトと、建物ユニットの下部に形成されたボルト孔（アンカーボルト挿通孔）との間の遊び隙間（通常、数ｍｍ程度となっている）の範囲内で、当該建物ユニットの面が基礎や隣接する建物ユニットの面と合うように当該建物ユニットの位置を水平方向に微調整することによって行われる。
【０００５】
なお、従来より、アンカーボルトに位置決め機能を持たせたものが知られている（例えば、特許文献２〜特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２７７９７１号
【特許文献２】特開平１１−９３１７９号
【特許文献３】特開平０８−１３５０９号
【特許文献４】特開平０５−１４８０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記したように、アンカーボルトとボルト孔との間の遊び隙間を使った上記建物ユニットの位置決めは、誤差が生じ易いため、状況により問題になることがあった。
【０００８】
例えば、隣接する建物ユニットどうしを隙間のないまたは隙間の少ない状態で突合せて並設するような場合であれば、隣接する建物ユニットどうしを直接面合せしつつ上記した位置決めを行うことができるので、特に大きな問題とはならない。
【０００９】
これに対し、隣接する建物ユニットどうしを通常よりも大きく離して（例えば、１０ｃｍ程度以上の離して）並設するような場合には、建物ユニットどうしを直接面合せすることが困難であるので、上記した位置決めは、誤差が生じ易い。しかも、隣接する建物ユニットどうしを離して並設するのは、変則的なことであるため、上記した誤差が大きな問題となる。
【００１０】
しかも、アンカーボルトは、基礎の打設時に基礎コンクリートが流動する圧力や、バイブレータ作業による振動の影響を受けるため、充分高い位置精度を確保するのが難しい。
【００１１】
一方、位置決めのために基礎上に一旦載置した建物ユニットを微妙に移動する作業は、建物ユニットが大型で大重量の物であるため、かなりの手間と時間とを要すると共に神経を使う難作業であり、このような難作業をなくしたいという要望が大きい。
【００１２】
これに関連して、例えば、上記した特許文献１を見ると、アンカーボルトにセットして使用するようにしたボルトガイドが開示されているが、このボルトガイドは、建物ユニットの下面に形成されたボルト孔に対して、アンカーボルトを通すための案内を行うだけの補助具であるため、これをこのまま使用しても、建物ユニットの正確な位置決めを行うことはできない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、基礎の上部に建物ユニットを位置決め可能なユニットガイドが設けられ、該ユニットガイドが、基礎内に埋設可能な軸部と、
基礎の天端から上方へ突出されて、前記建物ユニットの下面に形成された位置決め孔へ挿入されることにより、建物ユニットを水平方向に位置決め可能なユニット位置決め用ピン部とを有し、該ユニット位置決め用ピン部が、その底面部と上面または側面との間を連通する抜き孔を有するものとされて、前記ユニットガイドが、基礎の天端から突設されるアンカーボルトに対して構造的に切り離された状態で、基礎に設置されるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、ユニットガイドを用いることにより、基礎に対して建物ユニットを簡単確実に位置決めすることが可能となる。この際、基礎の天端から上方へ突出されたユニット位置決め用ピン部に、建物ユニットの下面に形成された位置決め孔を嵌合させることで、自然に建物ユニットの位置決めが行われるようになる。これにより、基礎にアンカーボルトのみ設けた場合のように、大型で大重量の建物ユニットを基礎の上で水平方向に微調整する位置決め作業をなくすことができる。また、ユニットガイドをアンカーボルトから構造的に切り離された状態で基礎に設置することにより、基礎の打設時に基礎コンクリートが流動する圧力や、バイブレータ作業による振動の影響を受けることなく、ユニットガイドを精度良く設置することができる。
そして、ユニット位置決め用ピン部が、その底面部と上面または側面との間を連通する抜き孔を有することにより、基礎にユニット位置決め用ピン部を埋設するのに使用された余分な無収縮性充填硬化材を外部などへ逃がすことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例にかかる、ユニット工法を用いた建物における建物ユニットの配置を示す下階部分の平面図である。
【図２】建物ユニットを基礎に載置する状態を示す部分拡大斜視図である。
【図３】ユニットガイドの分解斜視図である。
【図４】ユニット位置決め用ピン部の（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は上面図、（ｄ）は断面図である。
【図５】建物ユニットの位置決め方法を示す工程図（基礎の横断面図）である。
【図６】図５に続く工程図である（基礎の横断面図）。
【図７】図６に続く工程図である（地面および基礎の断面図）。
【図８】図７に続く工程図である（（ａ）は位置出材を埋込む状態を示す基礎の断面図、（ｂ）は位置出材を取出した状態を示す基礎の断面図）。
【図９】図８に続く工程図である（（ａ）は無収縮性充填硬化材を注入する状態を示す基礎の断面図、（ｂ）は無収縮性充填硬化材を注入した状態を示す基礎の断面図）。
【図１０】図９に続く工程図である（（ａ）はユニットガイドを差込む状態を示す基礎の断面図、（ｂ）はユニットガイドを差込んだ状態を示す基礎の断面図）。
【図１１】図１０に続く工程図である（（ａ）はユニットガイドの位置調整を行う状態を示す基礎の断面図、（ｂ）はユニットガイドの位置調整を示す上面図）。
【図１２】軸部からユニット位置決め用ピン部を取り外して使用する状態を示す図２と同様の部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１〜図１２は、この実施例およびその変形例を示すものである。
【実施例】
【００１８】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１９】
この実施例は、ユニット工法を用いた建物の建築に関するものである。ユニット工法とは、予め工場などで組立てられた箱状または箱枠状の建物ユニットを、トラックなどの運搬車両で建築現場へ搬送して、建築現場に設けられた基礎の上に複数設置することによって、短期間のうちに建物を構築するものである。
【００２０】
ここで、建物ユニットには、鉄骨系のものと、木質系のものとが存在している。鉄骨系の建物ユニットは、要するに、４本の鋼製柱と、４本の鋼製床梁と、４本の鋼製天井梁とを、接合用金具を用いて直方体状（または立方体状）に接合して成る箱枠状のボックスラーメン構造体である。また、木質系の建物ユニットは、要するに、木製床パネルと、木製天井パネルと、４枚の木製壁パネルとを、直方体状（または立方体状）に組立てて成る木箱状のものである。この実施例は、上記した鉄骨系の建物ユニットと、木質系の建物ユニットとの両方に対して適用することが可能である。但し、この実施例では、鉄骨系の建物ユニットとした場合について説明する。
【００２１】
まず、図１により、ユニット工法を用いた建物１における建物ユニット２の配置について説明する。なお、以下はあくまでも一例であり、建物ユニット２の設置数や配置や大きさなどについては、これに限るものではない。
【００２２】
図１は、建物１の下階部分を示す平面図である。この建物１は、下階部分に５つの建物ユニット２（２ａ〜２ｅ）を設置したものとされている。５つの建物ユニット２は、フルサイズのもの（２ａ、２ｂ）が短辺方向に２つ並設されると共に、これらに隣接させて、ハーフサイズのもの（２ｃ〜２ｅ）が短辺方向に３つ並設されている。
【００２３】
そして、各建物ユニット２は、短辺方向に対し、それぞれ所要の設置間隔３（ユニット間隙）を有して離間配置されている。この設置間隔３は、通常の場合、即ち、建物ユニット２を近接配置する場合には特に設けられないものである。即ち、通常は、設置間隔３がほとんどない状態で建物ユニット２が隣接配置されるが、建物ユニット２の規格寸法によって大きさを制限されない特殊な大きさの建物１を構築するような特別の場合などには、建物ユニット２の間に、意図的に上記した設置間隔３が設けられる。
【００２４】
但し、上記した設置間隔３は、無制限に大きく設定できるのではなく、建物１全体の強度や、設置間隔３の部分に設置される部品に対する支持強度などの各種の事項を考慮して、１箇所につき最大で約２０ｃｍ〜３０ｃｍ程度とするのが限度とされる。
【００２５】
図２は、建物ユニット２を基礎５の上に載置する状態を示す部分拡大斜視図である。
【００２６】
図２には、上記した鋼製柱６と、鋼製床梁７と、これらの間を接合するための接合用金具８とを有する鉄骨系の建物ユニット２が示されている。また、基礎５の天端５ａ（上面）からは、アンカーボルト９が上方へ向けて突設されている。このアンカーボルト９は、上記した鋼製床梁７や接合用金具８の下面に形成されたボルト孔２ｂ（アンカーボルト挿通孔）へ挿入されるものである。このアンカーボルト９は、基礎５内に配筋された図示しない基礎鉄筋に、番線などを用いて固縛される。アンカーボルト９は、基礎５の打設時に基礎コンクリートが流動する圧力や、バイブレータ作業による振動の影響を受けるため、充分に高い位置精度を確保するのが難しいものである。
【００２７】
そして、以上のような基本的な構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００２８】
まず、図１〜図４を用いて、建物ユニット２の位置決め構造の構成について説明する。
【００２９】
（構成１）
基礎５の上部に建物ユニット２を位置決め可能なユニットガイド２１が設けられる。
【００３０】
図３の分解斜視図に示すように（図２も併せて参照）、このユニットガイド２１は、基礎５内に埋設可能な軸部２２と、基礎５の天端５ａから上方へ突出されて、建物ユニット２の下面に形成された位置決め孔２ａへ挿入されることにより、建物ユニット２を水平方向に位置決め可能なユニット位置決め用ピン部２３とを有している。
【００３１】
上記したユニットガイド２１は、基礎５の天端５ａから突設されるアンカーボルト９に対して、構造的に切り離した状態で基礎５に設置される。
【００３２】
ここで、ユニットガイド２１は、建物ユニット２の位置決めのために、専用に、高い精度で設けられるものである。このユニットガイド２１は、アンカーボルト９や基礎５を構成する基礎コンクリートの内部に配筋される基礎鉄筋とは、全く切り離された状態で（或いは、番線などによって連結されることなく）、上下方向へ延びるように設けられる。即ち、ユニットガイド２１は、アンカーボルト９から離れた位置に、単独で基礎コンクリート内に埋設される。しかも、このユニットガイド２１は、基礎コンクリートの硬化後に設置される。このユニットガイド２１のユニット位置決め用ピン部２３は、高精度な位置決めができるように、建物ユニット２の位置決め孔２ａに対してほとんど遊びができないように構成される。建物ユニット２の位置決め孔２ａは、通常、鋼製柱６の底面板などに設けられる。なお、建物ユニット２の鋼製柱６に底面板がない場合には、鋼製柱６の下端開口部そのものが位置決め孔２ａとなる。
【００３３】
（構成２）
上記した軸部２２と、ユニット位置決め用ピン部２３とが、連結部２５を介して、着脱自在に連結される。
【００３４】
ここで、連結部２５の構造については、各種のものが考えられるが、好ましくは、以下のようにする。
【００３５】
（構成３）
上記した連結部２５が、ユニット位置決め用ピン部２３に対して軸部２２を螺合可能な螺合部２６とされる。
【００３６】
ここで、ユニット位置決め用ピン部２３は、軸部２２よりも大径のものとされる。そして、軸部２２が外周にネジ山を形成されたネジ軸とされる。更に、図４に示すように、ユニット位置決め用ピン部２３の下面の軸心位置には、軸部２２（ネジ軸）を螺合可能なネジ孔２７が形成される。ユニット位置決め用ピン部２３と、軸部２２とは、軸心を一致させた状態で螺合により連結される。
【００３７】
（構成４）
上記したユニット位置決め用ピン部２３が、その上部に、建物ユニット２の下面に形成された位置決め孔２ａへの挿入を案内可能な先細形状のガイドテーパ部３１を有するものとされる。また、上記したユニット位置決め用ピン部２３が、その下部に、位置決め孔２ａと隙間なく嵌合可能な平行部３２を有するものとされる。
【００３８】
この場合、ガイドテーパ部３１は、上端部に平坦な面（平坦面３１ａ）を有する円錐台状のものとされる。また、平行部３２は、円柱状のものとされる。円錐台状のガイドテーパ部３１と円柱状の平行部３２とは、互いに軸線が一致するよう設けられる。また、円錐台状のガイドテーパ部３１と円柱状の平行部３２とは、外周面に段差が生じないように連設される。即ち、連設部分の径が同じものとされる。
【００３９】
（構成５）
上記したユニット位置決め用ピン部２３の上端部に、位置合わせ用の溝部３５が形成される。
【００４０】
ここで、位置合わせ用の溝部３５は、ガイドテーパ部３１の上端部の平坦面３１ａに設けられる。この場合、位置合わせ用の溝部３５は、上方から見て、軸心位置で直交する十字状のものとされる。この十字状の溝部３５には、外部から目立ち易くなるように、例えば、赤などの塗料を塗布してなる着色部３６を設けることができる。
【００４１】
（構成６）
上記した平行部３２が、建物ユニット２の位置決め孔２ａに対して挿入係止可能な長さ３７（係止可能長さ）を有するものとされる。
【００４２】
ここで、平行部３２は、位置決め孔２ａが設けられる鋼製柱６の底面板の板厚とほぼ等しいか、それよりも、大きい長さ３７を有するものとされる。
【００４３】
なお、上記以外の構成として、ユニット位置決め用ピン部２３に、その底面と、上面または側面との間に、両者間を連通する抜き孔２３ａなどを単数または複数設けることができる。また、ユニット位置決め用ピン部２３の底面に、中央部から外周側へ向けて（放射状などに）延びる抜き溝２３ｂなどを単数または複数設けることができる。
【００４４】
更に、ユニット位置決め用ピン部２３の平行部３２の側面に対し、ユニット位置決め用ピン部２３と軸部２２との螺合状態を解除するための工具を係止するための工具装着用切欠部２３ｃなどを設けることができる。
【００４５】
（構成７）
図１に示すように、基礎５上に、複数の建物ユニット２が、所要の設置間隔３を有して離間状態で設置される場合に、離間配置される各建物ユニット２が上記設置間隔３を有して位置決め可能となるように、基礎５に対して上記ユニットガイド２１が、離間配置される各建物ユニット２ごとにそれぞれ設置される。
【００４６】
ここで、ユニットガイド２１は、離間配置される各建物ユニット２に対し、少なくとも１個以上設けるようにする。この場合、ユニットガイド２１は、連続する設置間隔３に対し、その両端部における、設置間隔３を挟んだ両側の位置に設けられるようにしている。但し、ユニットガイド２１は、上記以外の位置に設けることもできる。
【００４７】
次に、図５〜図１１により、上記した建物ユニット２位置決め構造を用いた建物ユニット２の位置決め方法の構成について説明する。
【００４８】
なお、図５には、基礎５を打設するための一対の型枠４１と、台直しロッドなどと呼ばれる位置出材４２とが描かれている。この位置出材４２は、ユニットガイド２１の軸部２２よりも、位置調整代の分だけ径の大きな円柱状のものとされる。
【００４９】
この場合、位置出材４２の下端部は、水平で且つ平坦な面とされているが、位置出材４２の下端部に下方へ向かって縮径する円錐状などの縮径部を設けることなどもできる。
【００５０】
図７には、地面４４に掘削された根切穴４５と、根切穴４５の底部に敷設された割栗石４６の層と、基礎５の周辺に設置された水杭４７（垂直材）と、水貫４８（水平材）と、水杭４７における水貫４８の位置に張設された上下２本の水糸４９，５０（水平出し用糸状部材）とが描かれている。なお、基礎５はベタ基礎とされている。水糸４９，５０は、上記したユニット位置決め用ピン部２３上端部の位置合わせ用の溝部３５よりも細いものとされる。そして、位置合わせ用の溝部３５の内側に水糸４９，５０が入ることによって位置出しが行われる。
【００５１】
図８    には、硬化した基礎５から位置出材４２を取り出した後にできるガイド設置孔５１が描かれている。図９には、ガイド設置孔５１へ充填されるグラウト材などの無収縮性充填硬化材５２が描かれている。
【００５２】
（構成８）
上記した建物ユニット２の位置決め構造を用いた位置決め方法は、以下のとおりである。
【００５３】
基礎５に、図５〜図１１に順に示すように（詳細については後述する）、アンカーボルト９とユニットガイド２１とを、互いに離して埋設する。そして、基礎５の上部に建物ユニット２を載置する際に、基礎５の天端５ａから上方へ突出されたユニットガイド２１のユニット位置決め用ピン部２３に、建物ユニット２の下面に形成された位置決め孔２ａを嵌合することにより、基礎５に対する建物ユニット２の水平方向の位置決めを行わせる。同時に、アンカーボルト９の基礎５の天端５ａから上方へ突出された部分に、建物ユニット２の下面に形成されたボルト締結孔を嵌合する。その後、アンカーボルト９を用いて、建物ユニット２を基礎５に締結固定する。
【００５４】
なお、ユニットガイド２１とアンカーボルト９とは、基礎５の天端５ａから上方への突出量が多い方が先に嵌合される。
【００５５】
（構成９）
より詳しくは、以下の通りである。
【００５６】
図５、図６に示すように、基礎５を打設する際に、基礎コンクリートに位置出材４２を埋設しておく。この際、位置出材４２は、上記した建物ユニット２の設置間隔３が正確に出せるように、所要の間隔（設置間隔３＋各建物ユニット２の対向面から位置決め孔２ａまでの距離）を有して埋設する。なお、図７に示すように、基礎５の周囲には、水杭４７や水貫４８や上下の水糸４９，５０が予め設置されているため、これらを基準として位置出材４２を設置することができる。
【００５７】
そして、図８（ａ）（ｂ）に示すように、基礎コンクリートが固まった後に、位置出材４２を取り外すことにより、ユニットガイド２１を埋設するためのガイド設置孔５１を形成する。この場合、ガイド設置孔５１の底部は、水平で且つ平坦なものとされているが、上記したように、下方へ向かって縮径する縮径形状となるようにしても良い（図１１参照）。
【００５８】
図９（ａ）（ｂ）に示すように、ガイド設置孔５１に無収縮性充填硬化材５２を注入して、無収縮性充填硬化材５２が硬化するまでの間に、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、無収縮性充填硬化材５２にユニットガイド２１の軸部２２を差込む。この場合、無収縮性充填硬化材５２は、ユニットガイド２１の軸部２２の体積分だけ少なめに注入する。無収縮性充填硬化材５２が多い場合および少ない場合の量の調整は、軸部２２をガイド設置孔５１から一端取り除いてから行うようにする。
【００５９】
なお、ユニット位置決め用ピン部２３に、抜き孔２３ａや抜き溝２３ｂなどを設けた場合には、抜き孔２３ａや抜き溝２３ｂを介して余分な無収縮性充填硬化材５２を外部などへ逃がすことができるようになる。また、ガイド設置孔５１の底部を上記したような縮径形状とすることにより、縮径形状の内部にある無収縮性充填硬化材５２が軸部２２の下端部をガイド設置孔５１の中心へ向けて押圧するように流動することが考えられるので、軸部２２に対する芯出し精度が高まることが期待できる。
【００６０】
更に、無収縮性充填硬化材５２が完全に硬化するまでの間に、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、ユニット位置決め用ピン部２３の上端部に形成した位置合わせ用の溝部３５が、基礎５の上方に張設した水糸４９，５０に合うよう、ユニットガイド２１の位置を微調整することによって、ユニットガイド２１を建物ユニット２の水平方向の位置決めが可能になるようにする。
【００６１】
＜作用効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００６２】
（作用効果１）
上記したユニットガイド２１を用いることにより、基礎５に対して建物ユニット２を簡単確実に位置決めすることが可能となる。この際、図２に示すように、基礎５の天端５ａから上方へ突出されたユニット位置決め用ピン部２３に、建物ユニット２の下面に形成された位置決め孔２ａを嵌合させることで、自然に建物ユニット２の位置決めが行われるようになる。これにより、基礎５にアンカーボルト９のみ設けた場合のように、大型で大重量の建物ユニット２を基礎５の上で水平方向に微調整する位置決め作業をなくすことができる。また、ユニットガイド２１をアンカーボルト９から構造的に切り離された状態で基礎５に設置することにより、基礎５の打設時に基礎コンクリートが流動する圧力や、バイブレータ作業による振動の影響を受けることなく、ユニットガイドを精度良く設置することができる。
【００６３】
（作用効果２）
ユニットガイド２１を、軸部２２と、ユニット位置決め用ピン部２３とが、連結部２５で着脱自在に連結されたものとすることにより、仮に、ユニット位置決め用ピン部２３が正確な位置に設置できなかったような場合であっても、図１２に示すように、軸部２２からユニット位置決め用ピン部２３を取り外すことによって対応することが可能となる。なお、軸部２２からユニット位置決め用ピン部２３を取り外す場合には、ユニット位置決め用ピン部２３を、手や工具で回すようにする。工具を用いる場合、ユニット位置決め用ピン部２３に工具装着用切欠部２３ｃなどを設けることによって、より容易に取り外すことができるようになる。また、ユニット位置決め用ピン部２３の位置ズレが極く僅かであるような場合には、ユニット位置決め用ピン部２３を取り外す代わりに、ユニット位置決め用ピン部２３をハンマーなどで軽く叩くことによって、対応することが可能である。
【００６４】
（作用効果３）
軸部２２とユニット位置決め用ピン部２３との連結部２５を螺合部２６とすることにより、ユニット位置決め用ピン部２３に対して軸部２２を簡単且つ確実に着脱することが可能となる。
【００６５】
（作用効果４）
ユニット位置決め用ピン部２３に、先細形状のガイドテーパ部３１を設けることによって、建物ユニット２の下面に形成された位置決め孔２ａを容易且つ確実にユニット位置決め用ピン部２３へ嵌合すると共に、スムーズに平行部３２の中心へと導くことができる。そして、平行部３２が位置決め孔２ａと隙間なく嵌合することによって、建物ユニット２を水平方向に対し正確に位置決めすることが可能となる。
【００６６】
（作用効果５）
ユニット位置決め用ピン部２３の上端部に形成された溝部３５を利用することにより、基礎５に対してユニット位置決め用ピン部２３を精度良く設置することが可能となる。
【００６７】
（作用効果６）
ユニットガイド２１の平行部３２を、建物ユニット２の位置決め孔２ａに対して挿入係止可能な長さ３７とすることにより、ユニット位置決め用ピン部２３と建物ユニット２の位置決め孔２ａとの嵌め合いの確実性を向上すると共に、より正確な位置決めを行わせることができる。
【００６８】
（作用効果７）
基礎５上に、複数の建物ユニット２が、所要の設置間隔３を有して離間状態で設置される場合に、基礎５に対してユニットガイド２１を、離間配置される各建物ユニット２ごとにそれぞれ所要の間隔を有して設置することにより、建物ユニット２を上記設置間隔３に正確に置決めすることが可能となる。
【００６９】
（作用効果８）
上記した建物ユニット２の位置決め構造を用いた位置決め方法によれば、上記した作用効果１〜作用効果７と同様の作用効果を得ることができる。
【００７０】
（作用効果９）
基礎コンクリートが固まった後に、ガイド設置孔５１に無収縮性充填硬化材５２を用いてユニットガイド２１を取り付けることにより、基礎５の打設作業や基礎コンクリートの硬化収縮の影響などを受けずにユニットガイド２１を精度良く設置することが可能となる。また、基礎５を構築する工程への影響も最小限に抑えることができ、工期やコストの増大がない。
【００７１】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００７２】
２    建物ユニット
２ａ  位置決め孔
３    設置間隔
５    基礎
５ａ  天端
９    アンカーボルト
２１  ユニットガイド
２２  軸部
２３  ユニット位置決め用ピン部
２５  連結部
２６  螺合部
３１  ガイドテーパ部
３２  平行部
３５  溝部
３７  長さ
４２  位置出材
５１  ガイド設置孔
５２  無収縮性充填硬化材
４９  水糸
５０  水糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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