(57)【要約】  連絡先情報へのアクセスを可能にするための方法、装置及びプロセッサ可読媒体。権利オブジェクトに従って、連絡先に連絡するための連絡先情報にアクセスすることができる。電子名刺又はｖＣａｒｄへのアクセス権を提供する。アクセス情報は、暗号化により保護されうる。連絡先データは公的なもの又は私的なものあるいは極秘扱いのものにすることができる。
2011517821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連絡先情報へのアクセスを可能とするための方法であって、
連絡先へ連絡するための連絡先情報に関連する権利オブジェクトを提供するステップと、
前記権利オブジェクトを受信側装置へ送信するステップと
を含み、
前記権利オブジェクトは、該権利オブジェクトを受信することによって、前記連絡先情報へのアクセスを行う前記受信側装置が連絡先と連絡できるようにすることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記権利オブジェクトは、前記連絡先情報の何れの部分を前記受信側装置のユーザに対して開示すべきかに関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記連絡先情報を前記受信側装置へ送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記連絡先情報を使用するための許可条件及び制約条件の少なくとも１つを選択するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択された許可条件及び制約条件の少なくとも１つに従って前記権利オブジェクトを生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記連絡先情報は、暗号化され、
前記権利オブジェクトは、前記連絡先情報を復号化するための情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記権利オブジェクトは、連絡許可、表示許可、転送許可、コピー許可及び印刷許可を含むグループの中から選択された前記連絡先情報を使用するための少なくとも１つの使用許可条件を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記権利オブジェクトは、許可される連絡回数、使用権者、前記連絡先情報の転送許可回数、許可される連絡の種類、及び許可される連絡時間を含むグループの中から選択された前記連絡先情報を使用するための少なくとも１つの制約条件を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記連絡先情報は、異なる種類の連絡先詳細情報を含み、
前記権利オブジェクトは、前記連絡先詳細情報に個々に割り当てられた使用許可条件及び制約条件の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記連絡先情報は、氏名、電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス、インターネットプロトコルアドレス、ボイス・オーバＩＰユーザ識別子、インターネットベースのユーザ識別子、会社情報、及び、アドレス情報を含むグループの中から選択された少なくとも１つの連絡先詳細情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記連絡先詳細情報は、ｖＣａｒｄの形式を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記受信側装置によって前記権利オブジェクトを受信するステップと、
前記受信側装置において、前記権利オブジェクトに含まれる情報に従って前記連絡先情報の使用を可能にするステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
連絡先情報へのアクセスを可能とするための方法であって、
連絡先へ連絡するための連絡先情報に関連する権利オブジェクトを受信するステップと、
前記連絡先情報へアクセスするステップと、
前記権利オブジェクトに含まれる情報に従って、前記連絡先へ連絡するための前記連絡先情報の使用を可能にするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記連絡先情報を受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記権利オブジェクトは、前記連絡先情報に含まれる連絡先詳細情報を表示するための許可情報及び制限情報の少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記権利オブジェクトに含まれる許可情報及び制限情報の少なくとも１つに従って前記連絡先情報を表示するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記連絡先へ連絡するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記権利オブジェクトに設けられた制約条件を超えることに応じて、前記連絡先へ連絡するための前記連絡先情報の使用を無効にするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
送信側装置において、前記権利オブジェクトを提供するステップと、
前記送信側装置において、前記権利オブジェクトを受信する前記ステップにおいて受信されるように、前記権利オブジェクトを送信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
連絡先情報へのアクセスを可能とする装置であって、
連絡先へ連絡するための連絡先情報に関連する権利オブジェクトを格納する格納手段と、
前記権利オブジェクトを受信側装置へ送信する送信手段と
を備え、
前記権利オブジェクトは、前記受信側装置が前記連絡先へ連絡する前記連絡先情報へのアクセスを行うことを可能とする情報を含むことを特徴とする装置。
【請求項２１】
前記権利オブジェクトを管理する権利管理手段をさらに備え、
前記権利管理手段は、前記装置上で実行するデジタル権利の管理エージェントとして実現されることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記権利オブジェクトを作成する作成手段、及び、前記権利オブジェクトを修正する修正手段の少なくとも１つを備える権利管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記権利オブジェクトに含まれるべき許可条件及び制約条件の少なくとも１つを入力するための入力手段をさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記権利オブジェクトは、前記連絡先情報に含まれる連絡先詳細情報を、前記受信側装置で表示する少なくとも１つの制限情報含むことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２５】
前記送信手段は、さらに、前記連絡先情報を前記受信側装置に送信することを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２６】
連絡先へ連絡するための連絡先情報を受信する受信手段と、
前記送信手段が前記連絡先へ連絡することを可能とし、かつ、受信した前記連絡先情報の少なくとも一部の前記装置のユーザへの開示を無効にする権利管理手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２７】
前記装置は、携帯電話機、パーソナル・データ・アシスタント、無線ハンドヘルド装置、携帯用コンピュータ、ネットワーク接続コンピュータ、インターネットサーバ、電話機及びセットトップボックスを含むグループの中から選択された装置であることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２８】
連絡先情報へのアクセスを可能とする装置であって、
連絡先へ連絡するための連絡先情報に関する権利オブジェクトを受信する受信手段と、
送信手段と、
前記送信手段が、前記権利オブジェクトに含まれる情報に従って前記連絡先へ連絡することを可能とする権利管理手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２９】
前記権利管理手段は、前記権利オブジェクトに含まれる情報に従って前記装置のユーザへの前記連絡先情報の開示を制限するように構成されることを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記権利オブジェクトは、前記連絡先情報における制約条件を含み、
前記権利管理手段は、前記制約条件の遵守を強制することを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３１】
前記権利管理手段は、前記権利オブジェクトに設けられた制約条件に合致しているかに応じて、前記連絡先に連絡するための前記連絡先情報の使用を禁止し、
前記制約条件は、前記装置に許される前記連絡先への最大連絡回数に関することを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３２】
前記受信手段は、さらに、前記連絡先情報を受信するように構成されることを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３３】
前記送信手段は、さらに、前記連絡先へ連絡するための前記連絡先情報に関連する権利オブジェクトを前記受信側装置に送信するように構成され、
前記権利管理手段は、前記受信側装置が前記連絡先へ連絡する前記連絡先情報へのアクセスを行うことを可能とする情報を含むことを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３４】
前記装置は、携帯電話機、パーソナル・データ・アシスタント、無線ハンドヘルド装置、携帯用コンピュータ、ネットワーク接続コンピュータ、インターネットサーバ、電話機及びセットトップボックスを含むグループの中から選択された装置であることを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３５】
連絡先情報へのアクセスを可能とするためのコンピュータで実行可能な命令を含むコンピュータで読み取り可能な記憶媒体であって、
連絡先へ連絡するための連絡先情報に関連する権利オブジェクトであって、前記連絡先情報に含まれる連絡先詳細情報の開示における許可情報及び制限情報の少なくとも１つを含む前記権利オブジェクトにアクセスするステップと、
前記権利オブジェクトの受信側装置への送信を開始するステップと
を含み、
前記権利オブジェクトは、該権利オブジェクトを受信することによって、前記連絡先情報へのアクセスを行う前記受信側装置が連絡先と連絡できるようにすることを特徴とする記憶媒体。
【請求項３６】
連絡先情報へのアクセスを可能とするためのコンピュータで実行可能な命令を含むコンピュータで読み取り可能な記憶媒体であって、
連絡先へ連絡するための連絡先情報に関連する権利オブジェクトを受信するステップと、
前記権利オブジェクトに基づいて、前記装置のユーザへ開示されない前記連絡先情報の少なくとも一部を判定するステップと、
前記権利オブジェクトに含まれる情報に従って、前記連絡先へ連絡するための前記連絡先情報の使用を可能にするステップと
を含むことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に連絡先情報へのアクセスを可能にする方法に関する。特に、本発明は連絡先に連絡するための連絡先情報の使用を可能にするための方法、装置及びコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現行の通信装置の使用は社会の中でますます浸透してきている。特に、移動電話機が広く普及しているため、いくつかの地域ではほとんどすべての人が移動電話へのアクセスを行っている。一般に使用可能な他の通信形態には、ボイス・オーバＩＰ電話、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）あるいは電子メール通信は含まれていないが、移動無線装置ではこれらの通信形態も使用可能である。これらの種類の通信の共通の側面として、固有の識別特性により加入者への着信が可能になるという点が挙げられる。この識別特性は電話番号や携帯電話番号又は電子メールアドレス、ＩＰアドレスあるいはその他のユーザ識別子コードの形を有するものであってもよい。他の人から着信を受けることができるようにするためには、一般に、このような識別特性を含むことができる連絡先詳細情報の交換を行う必要がある。この連絡先情報の交換は、例えば人が手書きで電話番号を書き留めたり、例えば連絡先詳細情報を含むＳＭＳを移動電話機へ送信したりすることにより電子的に行うことが可能である。移動電話機は、発呼者の電話番号を開示すると共に、さらなる通信を行うためにこの番号を保存できる機能を一般に備えている。
【０００３】
より最新の装置は電子名刺（ｖＣａｒｄ）によって連絡先情報を交換する機能を備えている。ｖＣａｒｄは個人名、アドレス及び電話番号のような情報を含むことが可能である。ｖＣａｒｄの情報はｖＣａｒｄを収納する移動電話機の電話帳に入力することも可能である。その後、ｖＣａｒｄ収納側電話機のユーザはｖＣａｒｄ情報を使用して、ｖＣａｒｄ所有者への連絡を行うことが可能になる。このｖＣａｒｄ情報は、例えばブルートゥース（登録商標）のような無線送信プロトコルを用いて送信することも可能である。
【０００４】
連絡先情報を交換する上記方法を使用して、連絡先情報の受信者は受信側装置に連絡先情報を保存することができる。その結果、連絡先情報の中に指定されている個人や装置にいつでも連絡できるオプションが連絡先情報を受信した上記ユーザに与えられることになる。さらに、このユーザが別のユーザと連絡先情報を共有することに対する制限は存在していない。連絡先情報の受信ユーザにこのような共有の可能性を与えることは必ずしも望ましいことではない。自分の連絡先詳細情報が他人と共有されることを望まない人もいる。さらに、連絡先情報の受信者にいつでも送信者へ連絡できることが許されるわけではないようにすることが望ましい場合もある。したがって、このような連絡先情報へのアクセスを制御して、連絡先情報の使用を制限したいという要望が存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は連絡先情報へのアクセスを可能にするための方法、装置、及びコンピュータ可読媒体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の側面によれば、連絡先情報へのアクセスを可能にする方法が、連絡先に連絡するための連絡先情報に関連する権利オブジェクトを提供するステップを含む。この権利オブジェクトは受信側装置へ送信される。権利オブジェクトは、前記権利オブジェクトの受信によって、前記連絡先情報へのアクセスを行う受信側装置が連絡先と連絡できるようにするものである。連絡先情報は例えば暗号化されてもよく、かつ、権利オブジェクトは連絡先情報の復号化情報を含んでもよい。本方法を使用することにより連絡先情報への制御されたアクセスが可能になる。
【０００７】
本発明のある実施形態によれば、権利オブジェクトは前記連絡先情報の何れの部分を受信側装置のユーザに対して開示すべきかに関する情報を含むものとなる。この連絡先情報は、例えば異なる種類の連絡先詳細情報を含んでもよい。その場合、権利オブジェクトは、連絡先詳細情報に個々に割り当てられた使用許可条件と制約条件の少なくともいずれかの条件を含んでもよい。連絡先詳細情報は、氏名、電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス、インターネットプロトコルアドレス、ボイス・オーバＩＰユーザ識別子、インターネットベースで用いられるその他の種類のＩＤ、会社情報又はアドレス情報、あるいはこれらの組み合わせを含むものであってもよい。単に一例として挙げれば、権利オブジェクトは名前の開示許可を含んでもよいが、携帯電話番号の開示許可は含まないようにすることもできる。このようにして連絡先情報への制御されたアクセスが可能になる。
【０００８】
別の実施形態によれば、本方法は連絡先情報を受信側装置へ送信するステップをさらに有する。連絡先情報は、例えばｖＣａｒｄの形式をとってもよい。権利オブジェクト及び連絡先情報は単一のファイルの形で又は個別のファイルの形で、あるいは他の任意の方法で送信することができる。
【０００９】
別の実施形態によれば、本方法は、連絡先情報の使用に対する許可条件と制約条件の少なくともいずれかの条件を選択するステップをさらに有する。権利オブジェクトは、例えば連絡先情報の使用に対する１回以上の使用許可を含んでもよい。この使用許可は、連絡許可、表示許可、転送許可、コピー許可及び印刷許可を含むグループの中から選択することができる。別例として、権利オブジェクトは連絡先情報の使用に対する１以上の制約条件を含むことができる。このような制約条件は、許可される連絡回数、使用権者、連絡先情報の転送許可回数、許可される連絡の種類、又は許可される連絡時間であってもよい。このような許可条件又は制約条件を予め定めたり、ユーザが選択したりしてもよい。このようにして、連絡先情報が受信側装置によってどのように使用されるかについて正確な判断を行うことが可能となる。
【００１０】
別の実施形態によれば、本方法は、上記選択された許可条件と制約条件の少なくともいずれかの条件に従って権利オブジェクトを生成するステップをさらに有する。次いで、この生成された権利オブジェクトを受信側装置へ送信することができる。連絡先情報は権利オブジェクトの送信側装置に連絡するための情報を含むものであってもよい。しかし連絡先情報は別の装置に連絡するための情報も含んでよい。
【００１１】
本発明の別の側面によれば、連絡先情報へのアクセスを可能にする方法が、連絡先に連絡するための連絡先情報に関連する権利オブジェクトの受信ステップを有する。次いで、連絡先情報へのアクセスが行われると共に、連絡先に連絡するための連絡先情報の使用が可能になる。権利オブジェクトに含まれている情報に従って連絡先情報の使用は可能になる。本方法を用いて、連絡先情報の使用を制御することが可能となる。この使用制御は連絡先情報の所有者にとって有益である。
【００１２】
１つの実施形態によれば、本方法は前記連絡先情報を受信するステップをさらに有する。連絡先情報及び権利オブジェクトは例えば１つのファイルの形で受信することができる。しかし、連絡先情報及び権利オブジェクトを異なるソースから別々に受信することも可能である。本方法は連絡先に連絡するステップをさらに有することができる。連絡先は権利オブジェクトを提供する装置であってもよいが、連絡先情報の中に含まれている連絡先詳細情報に関連する別の装置であってもよい。
【００１３】
別の実施形態によれば、権利オブジェクトは、前記連絡先情報の中に含まれている連絡先詳細情報の表示に対する１以上の許可と制限の少なくともいずれかを含むものとなる。次いで、権利オブジェクトの中に含まれている１以上の許可と制限の少なくともいずれかに従って連絡先情報を表示することができる。上記例の場合のように、連絡先情報は１以上の連絡先詳細情報を含んでもよく、これら連絡先情報のうちの若干の情報の開示を許可したり、制限したりすることが可能となる。したがって、権利オブジェクトの受信側装置のユーザに対して連絡先情報の何れの部分を開示するかについて制御を行うことが可能となる。別の実施形態では、本方法は、連絡先に連絡するための連絡先情報の使用を禁止するステップをさらに有する。条件に合致しない権利オブジェクトの形で与えられた制約条件に応じて上記使用禁止ステップを実行することができる。このようにして、連絡先情報へのアクセスの改善された制御が提供されることになる。
【００１４】
本発明の上記の実施形態及び側面の特徴を組み合わせることも可能である。
【００１５】
本発明の別の側面によれば、連絡先情報へのアクセスを可能にする機能を備えた装置が提供される。この装置に割り当てられた格納手段が、連絡先に連絡するための連絡先情報に関連する権利オブジェクトを格納する。上記格納手段を装置内に備えてもよい。上記装置の送信手段が権利オブジェクトを受信側装置へ送信する。権利オブジェクトを管理する権利管理手段がさらに設けられる。上記権利オブジェクトには、連絡先に連絡するために連絡先情報へアクセスを行う受信側装置を作動可能にする情報が含まれる。このような装置を用いて、別の装置がアクセスしたアクセス先の連絡先情報の使用を制御することも可能である。
【００１６】
本発明のある実施形態によれば、権利管理手段は装置上で実行するデジタル権利の管理（ＤＲＭ）エージェントとして実現される。権利オブジェクトの管理ステップは、権利オブジェクトの作成、削除又は構成ステップ、あるいは、許可、制限、制約、並びにＤＲＭエージェントにより実行可能な別の種類の処理のような、権利オブジェクトのコンテンツの除去、挿入、設定、割り当て又は調整ステップを含むことができる。権利管理手段は権利オブジェクトの作成／修正手段を備えてもよい。上記装置は、例えば許可条件と制約条件の少なくともいずれかの条件を入力するための入力手段を備えてもよい。その場合これらの許可条件と制約条件は権利オブジェクトの中に含まれていてもよい。別例として、権利オブジェクトは、前記連絡先情報に含まれている連絡詳細情報の受信側装置における表示に対する１以上の制限を含んでもよい。本装置は、受信側装置における連絡先情報の開示制御が可能な権利オブジェクトによる装置である。
【００１７】
別の実施形態によれば、装置は受信側装置へ連絡先情報を送信するようにさらに構成されてもよい。上記連絡先情報は装置に連絡するための詳細情報を含むものであってもよい。例えば、上記装置は、携帯電話機、パーソナル・データ・アシスタント、無線ハンドヘルド装置、携帯用コンピュータ、ネットワーク接続コンピュータ、インターネットサーバ、電話機又はセットトップボックスとして実現可能である。
【００１８】
本発明の別の側面によれば、連絡先情報へのアクセスを可能にする機能を備えた装置であって、受信手段及び送信手段を備えた装置が提供される。上記受信手段は、連絡先に連絡するための連絡先情報に関連する権利オブジェクトを受信する。上記装置は、前記権利オブジェクト内に含まれている情報に従って送信手段が連絡先に連絡することを可能にする権利管理手段をさらに備える。このような装置を用いて、連絡先情報の使用方法の制御が可能となる。
【００１９】
１つの実施形態によれば、権利管理手段は、前記権利オブジェクトの中に含まれている情報に従って前記連絡先情報の開示を装置のユーザに限定するように構成される。この権利オブジェクトは、例えば連絡先情報の連絡先詳細情報を表示するための許可又は制限を含むことができる。別の実施形態によれば、権利オブジェクトは連絡先情報の使用に対する制約条件を含む。上記権利管理手段は前記制約条件の遵守を強制するように構成される。例えば、権利管理手段は、制約条件に合致するか、合致しないかに応じて、連絡先に連絡するための連絡先情報の使用を禁止するように構成することができる。このような制約条件は、装置に許される連絡先への最大連絡回数に関するものであってもよい。
【００２０】
別の実施形態によれば、装置の受信手段は前記連絡先情報を受信するようにさらに設計される。この連絡先情報は、例えば権利オブジェクトと同じ発信元から又は別の発信元から受信されてもよい。例えば、装置は、携帯電話機、パーソナル・データ・アシスタント、無線ハンドヘルド装置、携帯用コンピュータ、ネットワーク接続コンピュータ、インターネットサーバ、電話機又はセットトップボックスとして実現可能である。
【００２１】
上述の諸装置及び実施形態の特徴を１つの装置の中で組み合わせてもよい。
【００２２】
本発明の別の実施形態によれば、連絡先情報へのアクセスを可能にするためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読媒体が提供される。これらのコンピュータ実行可能命令は、対応する装置のプロセッサユニットによって実行されると、上述の方法のうちのいずれかを実行することができる。
【００２３】
図面と共に読むとき、実施形態例の以下の詳細な説明から、本発明の上述の並びにその他の特徴及び効果はさらに明白になる。
【００２４】
本発明の実施形態は添付図面によって例示されている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のある実施形態に係る連絡先情報へのアクセスを制御する機能を備えた装置を示す概略図である。
【図２】本発明のある実施形態に係る権利管理ユニットに含まれている機能モジュールを示す概略図である。
【図３Ａ】本発明のある実施形態に係る権利オブジェクトに関する連絡先情報を交換するためのオプションを示す概略図である。
【図３Ｂ】本発明のある実施形態に係る権利オブジェクトに関する連絡先情報を交換するためのオプションを示す概略図である。
【図３Ｃ】本発明のある実施形態に係る権利オブジェクトに関する連絡先情報を交換するためのオプションを示す概略図である。
【図４】本発明のある実施形態に係る権利オブジェクトの送信を示すフローチャートである。
【図５】本発明のある実施形態に係る連絡先情報へのアクセスを可能にする方法を示すフローチャートである。
【図６Ａ】連絡先情報を送信する装置の使用、並びに、送信された権利オブジェクトに係る前記連絡先情報を受信し、かつ、前記連絡先情報を使用する別の装置の使用をそれぞれ示す本発明の実施形態のフローチャートである。
【図６Ｂ】連絡先情報を送信する装置の使用、並びに、送信済みの権利オブジェクトに係る前記連絡先情報を受信し、かつ、前記連絡先情報を使用する別の装置の使用をそれぞれ示す本発明の実施形態のフローチャートである。
【図７Ａ】本発明のある実施形態に係るｖＣａｒｄ及び権利オブジェクトをそれぞれ示す概略図である。
【図７Ｂ】本発明のある実施形態に係るｖＣａｒｄ及び権利オブジェクトをそれぞれ示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は本発明のある実施形態に係る装置の概略図を示す図である。図１の装置は、内部での制御と、権利オブジェクトの別の装置への提供による制御の双方の制御によって連絡先情報へのアクセスを制御することができる。例示の装置１００の一般的動作について以下説明する。
【００２７】
装置１００は、例えば入力／出力ユニット（図示せず）によって移動無線装置１００の複数の部品をインタフェースするマイクロプロセッサ１０１を備える。部品間における制御信号又はデータの交換はバスシステムにより達成されてもよい。マイクロプロセッサ１０１はメモリ１０２に保存されたプログラムに従って装置１００の動作を制御することができる。マイクロプロセッサ１０１は、汎用の又は特定用途向けのマイクロプロセッサあるいはデジタル信号プロセッサの形で、単一のマイクロプロセッサとして、又は、複数のマイクロプロセッサとして実現可能である。メモリ１０２は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ又はＥＥＲＯＭのような不揮発性メモリ、フラッシュメモリ、又はハードドライブのようなすべての形のメモリを含むことができる。これらの種類のメモリのなかにはフラッシュメモリカードのように装置１００から取り外し可能なものもある一方で、例えばマイクロプロセッサ１０１と一体化できるものもある。
【００２８】
トランシーバ１０３は電磁信号の受信と送出を行うためのアンテナ１０４と機能的に接続される。トランシーバ１０３は、全機能搭載型携帯無線トランシーバであると共に、加入者との携帯電話接続を確立するために、あるいは、移動電話機又は無線ネットワークを介してショートメッセージ又はデータを送信するためにこの無線トランシーバを使用することが可能である。このトランシーバは、移動通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）、ＴＩＡ／ＥＩＡ−１３６、ＣＤＭＡＯｎｅ、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＴＳ、及び広帯域ＣＤＭＡとして知られている規格を含む任意の公知の規格に従って動作することができる。トランシーバ１０３はまた、ＧＰＲＳ規格、（ＩＥＥＥ８０２．１１ｇなどの）無線ローカルエリアネットワーク規格、無線パーソナルエリアネットワーク規格（ＩＥＥＥ８０２．１５）、又はブルートゥース（登録商標）２．１などの任意のブルートゥース（登録商標）規格のような、例えばデータ交換を行うための他の規格に準拠して動作することも可能である。したがって、トランシーバ１０３は移動通信用の、及び、データ交換用の異なる回路を含むことが可能であり、かつ、２以上のアンテナをインタフェースすることが可能である。
【００２９】
装置１００はユーザインタフェース１０５をさらに備える。ユーザインタフェース１０５は、キーパッド１０６、制御エレメント１０７、ディスプレイ１０８、マイク１０９及びスピーカ１１０を備える。ディスプレイ１０８は情報、機能メニュー等を装置１００のユーザに表示するために用いられる。表示情報は、映像又は画像、サービス情報、連絡先情報、インターネット関連情報及び装置１００のユーザに提示すべきその他の情報を含むことができる。キーパッド１０６は、テキスト又は数字を入力するために用いることができると共に、英数字キー、メニューキー等を備える。制御エレメント１０７は、ターン・プッシュ・ボタン（turn-push-button）、ジョイスティック用制御エレメント、マウス又はトラックボール、ロータリスイッチ、ロッカ等のような、装置１００を制御するための追加要素を備えることができる。装置１００の実装構成に応じて、ユーザは、キーパッド及び制御エレメントを使用して、ディスプレイ１０８上でメニューを表示させたり、機能を選択し、実行したり、電話番号を入力し、ダイアルしたり、あるいは電子メールやショートメッセージを構成したり、その送信を開始したりすることができる。
【００３０】
マイク１０９及びスピーカ１１０はオーディオ処理ユニット１１１のインタフェースを行う。マイク１０９はユーザの音声信号を保存することが可能であり、かつ、オーディオ処理ユニット１１１はこのような信号をデジタル信号に変換すると共に、入力／出力ユニットなどを介してこのデジタル信号をマイクロプロセッサ１０１へ出力することが可能である。同様に、通話中に受信された音声信号のような、ユーザへ出力すべき音響信号は直接又はマイクロプロセッサ１０１を介してオーディオ処理ユニット１１１へ出力される。オーディオ処理ユニット１１１は、上記のような信号を、スピーカ１１０によりそのとき出力されたアナログ信号に変換することができる。例えば、マイク１０９及びスピーカ１１０を用いて、移動電話又はボイス・オーバＩＰ電話によって別の人と通信するようにしてもよい。その他の機能として、メモリ１０２に保存されているサウンドファイルの再生あるいは音声制御を介する機能の起動が含まれてもよい。
【００３１】
装置１００は権利管理ユニット１１２をさらに備える。権利管理ユニット１１２は、例えばマイクロプロセッサ１０１上で実行しているデジタル権利の管理（ＤＲＭ）エージェントとして実現されてもよい。権利管理ユニット１１２の機能の１つとして権利オブジェクトの管理がある。この機能は、権利オブジェクトの作成と、構成と、除去、並びに、権利オブジェクトに関連するコンテンツ管理を含んでもよい。権利管理ユニット１１２は、このような権利オブジェクトの中に含まれている許可条件と制約条件の少なくともいずれかの条件を強制するようにさらに構成される。権利管理ユニット１１２は、権利オブジェクトとコンテンツとを保存するか、これらにアクセスするためにメモリ１０２とやり取りを行う。権利管理ユニット１１２は、権利オブジェクト又はコンテンツの受信又は送信を行うマイクロプロセッサ１０１を介して受信機１０３とさらにやり取りを行う。
【００３２】
装置１００は、例えば携帯電話機として実現されてもよい。次いで、トランシーバ１０３は、別の携帯電話又は固定回線電話との呼接続を確立したり、ＧＰＲＳ、ブルートゥース（登録商標）、Ｗ−ＬＡＮ等を介してデータの送受信をしたりすることができる。しかし、装置１００はまた、無線ネットワーク（Ｗ−ＬＡＮ）のトランシーバ１０３によってデータの送信が可能な携帯用又はデスクトップ型コンピュータとして実現されてもよい。追加又は代替として、このようなコンピュータはまた、データ交換のためにネットワークとの固定回線接続を確立できる媒体としてのネットワークカードを備えることができる。このようなデータはまた音声データも含み得るものであり、したがって、上記接続はボイス・オーバＩＰ電話又は同様の通信形態用として使用することも可能である。装置１００はまた別の装置との接続を確立するための赤外線ポートを備えてもよい。装置１００の別の実装構成には、パーソナル・データ・アシスタント、ブラックベリー（登録商標）のような無線ハンドヘルド装置、インターネットサーバ、従来方式で又はインターネット上で作動することができる固定有線電話、又はセットトップボックスが含まれる。
【００３３】
図１が実施例にすぎないこと、並びに、示されている部品のうちのいくつかは本発明の別の実施形態では不要であることは明らかである。インターネットサーバとして実現される場合、装置は、例えばオーディオ処理ユニット、マイク及びスピーカを備える必要はなく、また、キーパッド、制御エレメント及びディスプレイを設ける必要もない。その場合アンテナ１０４は、例えばコンピュータネットワークと接続するためのコネクタに置き換えられてもよい。
【００３４】
図２は権利管理ユニット１１２の概略ブロック図を示す図である。特に、図２は本発明のある実施形態に係る権利管理ユニットに含まれ得る機能モジュールを示す。本実施形態では、権利管理ユニットは、連絡先情報に関連する権利オブジェクトの生成、及び、権利オブジェクトに係る連絡先情報の管理を意図して設計されている。本実施形態では、装置１００は、移動電話機として実現されると共に、メモリ１０２に保存されたｖＣａｒｄ情報の形で連絡先情報を含んでいる。
【００３５】
ｖＣａｒｄはこのカードデバイスのユーザすなわち所有者の連絡先情報を含むものであり、このようなｖＣａｒｄの１例が図７Ａに示されている。図７ＡはｖＣａｒｄに含まれている情報の概略表示にすぎない。この図で、ｖＣａｒｄには、ユーザ名に関する情報７０１、携帯電話番号に関する情報７０２、自宅電話番号に関する情報７０３及びボイス・オーバＩＰ（ＶｏＩＰ）の識別子７０４が含まれている。
【００３６】
権利管理ユニット１１２は、カード装置の所有者すなわちユーザのｖＣａｒｄに関連する権利オブジェクトを管理する。権利管理ユニットは、ｖＣａｒｄ情報と権利オブジェクトの形で連絡先情報を作成して、この連絡先情報を別の装置へ送信できるようになっている。この別の装置では、当該連絡先情報は権利オブジェクトに含まれている許可条件と制約条件のみに従って使用することができる。権利管理ユニット１１２の別の機能として、権利オブジェクト及び連絡先情報の受信時に、権利オブジェクト内に含まれている権利によって許可されたものとしてのみ連絡先情報の使用を保証する機能がある。権利管理ユニットは、音楽やビデオファイルなどのファイルに関連付けられた権利の管理のようなデジタル権利の管理に関連する他の機能の実行も可能であり、したがって、権利管理ユニットはデジタル権利の管理エージェントの完全な機能も含み得る。
【００３７】
本実施形態では、権利管理ユニット１１２は権利作成モジュール２０１を備える。権利作成モジュールに含まれている権利作成ユニット２０２は、新たな権利オブジェクトの作成や、既存の権利オブジェクトの修正を行うことができる。権利作成ユニット２０２は、連絡先情報への権利の割り当てを可能にし、権利所有者は許可可能な使用許可条件と制約条件とを指定することができる。権利作成モジュール２０１は、権利オブジェクトに関連付けられた既存のｖＣａｒｄから新たなｖＣａｒｄを作成する場合のように新たなコンテンツが作成されるとき、権利の整合性を保証するために使用される権利検証ユニット２０３をさらに含む。
【００３８】
図７Ｂは、図７ＡのｖＣａｒｄに関連する権利オブジェクトに含まれている情報を示す概略図である。これらの権利オブジェクトは、権利作成ユニット２０２によって新たなオブジェクトとして作成され得るか、あるいは、テンプレート又は既存のオブジェクトからユーザ入力後に作成され得るものである。第１のセクション７１０において権利オブジェクトは許可条件を含む。権利オブジェクトに関連するｖＣａｒｄを収納する装置の権利管理ユニットは、許可条件に指定されているようにｖＣａｒｄが使用されることのみを保証するものである。ライン７１１においてｖＣａｒｄの所有者への連絡許可が与えられる。ライン７１２においてｖＣａｒｄの所有者名の表示許可が与えられる。名前の表示許可のみが与えられているため、携帯電話番号、自宅電話番号あるいはＶｏＩＰ−ＩＤのようなｖＣａｒｄに含まれている他の連絡先詳細情報はｖＣａｒｄ収納装置には表示されない。ライン７１３はｖＣａｒｄ情報の転送許可を与えるものではない。これらは、単に許可を示す２、３の例にすぎず、印刷許可、コピー許可、保存許可等のような他の許可も権利オブジェクトの形で実現可能である。許可が設定されていなければ、一般に許可は与えられない。
【００３９】
権利オブジェクトのセクション７１５には制約条件が含まれている。この種類の連絡制約条件７１６は、ｖＣａｒｄの所有者がＳＭＳのみから連絡を受けることを許可するものである。したがって、ｖＣａｒｄ情報と権利オブジェクトの受信者はショートメッセージのみをｖＣａｒｄ所有者の携帯電話へ送信することができる。この制約条件が与えられている場合、ｖＣａｒｄの所有者は、ｖＣａｒｄ収納者が使用できる１以上の可能な種類の連絡を選択することが可能となる。ライン７１７には連絡回数制約条件が含まれている。本例では、ライン７１７は、ｖＣａｒｄ収納者がｖＣａｒｄ所有者と２回だけ連絡できることを意味する２に設定されている。転送は許可されていないため、本例ではライン７１８の転送回数制約条件は適用できない。再言するが、連絡時間に対する制約条件、ｖＣａｒｄ情報の使用権者に対する制約条件、及びその他の制約条件のような、権利オブジェクトに含まれる制約条件の数を少なくすることも、多くすることも可能である。
【００４０】
権利オブジェクトはまた別様に編成されてもよい。当該権利オブジェクトは、例えばｖＣａｒｄの個々の連絡先詳細情報に関連付けられた許可条件と制約条件を含んでもよい。ｖＣａｒｄに含まれている特定の連絡先詳細情報を表示するための許可条件を設ける代わりに、一般的な表示許可を与えることも可能であると共に、ある種類の表示制約条件を制約条件セクションの中に設定してもよい。図からわかるように、複数の権利オブジェクトを構成する可能性が存在する。本実施形態の２つの主要な特徴として、上記権利オブジェクトによって、ｖＣａｒｄ収納者によるｖＣａｒｄ所有者への連絡が可能になるという点、並びに、該権利オブジェクトには、ｖＣａｒｄに含まれている確定済みの連絡先詳細情報のみを表示する許可条件又は制約条件が含まれるという点が挙げられる。
【００４１】
再び図２を参照してわかるように、権利作成モジュール２０１は上述のような権利オブジェクトを作成するように構成される。権利管理ユニット１１２は、検索ユニット２０５と暗号化／復号化ユニット２０６とを備えたリポジトリ管理モジュール２０４をさらに備える。検索ユニット２０５によって、連絡先情報と権利オブジェクトの形のコンテンツの検索又はアクセスが可能となる。検索ユニット２０５は、例えばメモリ１０２に保存された権利オブジェクト及び関連するｖＣａｒｄＳにアクセスしたり、権利オブジェクトが作成される対象ｖＣａｒｄにアクセスしたりすることができる。ｖＣａｒｄ情報及び関連する権利オブジェクトを受信すると、これら双方の情報は通常暗号化される。権利管理ユニットの暗号化／復号化ユニット２０６は権利オブジェクトとｖＣａｒｄ情報とを復号化する。権利オブジェクトは通常暗号化され、ターゲットＤＲＭエージェント（本図では権利管理ユニット１１２）のみがこの権利オブジェクトを復号化できるようになっている。次いで、権利オブジェクトは、例えばコンテンツ暗号化鍵を含むことができ、この暗号化／復号化ユニット２０６を用いてｖＣａｒｄ情報の復号化を行うことが可能となる。したがって、ターゲットＤＲＭエージェントのみが暗号化鍵にアクセスすることが可能であり、したがって、連絡先情報にアクセスすることが可能である。
【００４２】
同様に、実行するターゲットＤＲＭエージェントを備えた受信側装置へｖＣａｒｄ情報及び作成された権利オブジェクトを送信するとき、暗号化／復号化ユニット２０６はｖＣａｒｄ情報及び権利オブジェクトを暗号化し、それによってターゲットＤＲＭエージェントのみが、ｖＣａｒｄに含まれている連絡先詳細情報へのアクセスを行うことが可能となる。これはまた連絡先情報のパッケージ化と呼ぶこともできる。
【００４３】
許可マネージャ２０８を備えた使用状況管理モジュール２０７及び追跡マネージャ２０９も権利管理ユニット１１２内に設けられる。このモジュールは、装置が受信した権利オブジェクトの許可条件及び制約条件の遵守を強制するものである。許可マネージャ２０８は、関連するオブジェクト内に含まれている許可条件に従って単に受信済み連絡先情報の使用を保証するものにすぎない。図７Ａと図７Ｂの例の場合、ｖＣａｒｄ情報が転送されないこと、ｖＣａｒｄの所有者名のみが表示されること、及び、ＳＭＳメッセージのみがｖＣａｒｄ所有者へ送信されることが許可マネージャ２０８により保証される。受信済みコンテンツの使用状況の監視と、受信済みコンテンツに関連する権利オブジェクト内に設けられた制約条件の遵守とが、許可マネージャ２０８と共に追跡マネージャ２０９により保証される。図７Ａと図７Ｂの例に関して再言すると、追跡マネージャはｖＣａｒｄ所有者へ送信されるＳＭＳメッセージの数を追跡することができる。２つのＳＭＳメッセージが送信されたと判定されると、さらなるＳＭＳメッセージの送信は許可されなくなる。それに応じて、使用状況管理モジュール２０７は連絡先情報（本図ではｖＣａｒｄ）へのアクセスを制御し、次いで、ｖＣａｒｄ所有者に連絡するための連絡先情報の使用を可能にする。
【００４４】
図３Ａ乃至図３Ｃは連絡先情報へのアクセスを可能にする異なる可能性を概略的に示す図である。図３Ａの例では、移動電話機である装置３０１のユーザは、移動電話機３０２のユーザが２回自分に連絡できるようにすることを望んでいる。さらに、移動電話機３０２のユーザに対して移動電話機３０１の電話番号を知らせないようになっていると考えられる。移動電話機３０１は、送信装置として、連絡先情報及び関連する権利オブジェクトを移動電話機３０２へ送信する。移動電話機３０１の適切なトランシーバを送信ユニットとして用いて、ブルートゥース（登録商標）プロトコルの使用により権利オブジェクト内の連絡先情報の送信が可能となる。連絡先情報には、連絡先としての移動電話機３０１に連絡するための情報が含まれている。連絡先情報はまた、固定回線電話のような別の連絡先であって、一般にすべての連絡先情報の所有者に関連付けられた別の連絡先に連絡するための情報を含むようにしてもよい。権利オブジェクトには、どの方法で連絡先に連絡できるかについて詳細に定義された情報が含まれている。移動電話機３０２は連絡先情報と権利オブジェクトとを受信する。移動電話機３０２で実行するＤＲＭエージェントは権利オブジェクトを解釈し、これに対応して連絡先情報へのアクセスを可能にする。移動電話機３０２に含まれるトランシーバは受信ユニットとして作動して、連絡先情報と権利オブジェクトとを受信する。次いで、権利オブジェクトの許可条件と制約条件とに従って移動電話機３０２は移動電話機３０１に連絡することができる。図７Ｂの権利オブジェクトに対応する権利オブジェクトを用いて、移動電話機３０１へＳＭＳを送信する移動電話機３０２により連絡を行うことができる。２回の送信メッセージ以上のメッセージ送信は移動電話機３０２には許されない。移動電話機３０１の電話番号が開示されていないので、移動電話機３０２のユーザはこの番号を共有することはできず、したがって、その番号に直接ダイアルすることにより電話機３０１に接続することはできない。したがって、暗号化済みｖＣａｒｄの収納者は、前記送信者の電話番号を知ることなくｖＣａｒｄの送信者に連絡することができる。
【００４５】
このような連絡先情報の共有は、連絡先情報の配布が必要な状況では特に好都合ではあるが、連絡先情報の受信者が何らの制限もなくこの連絡先情報を使用できることは望ましいことではない。このような方法で連絡先情報の保護を行うことが有利な複数の状況を想定することができる。１例として、自分の電話番号を患者に配布した医師の例を挙げる。この医師は患者が１、２回だけ自分に連絡をとってもらうことを望んでいるかもしれないが、頻繁に電話で妨げられることは望んでいないかもしれない。そのため、医師は「連絡回数」制限又は「連絡時刻」制限付きで自分の連絡先情報を配布することができる。
【００４６】
図３Ｂは連絡先情報を公的に使用できる一例を示す図である。例えば、サーバで連絡先情報を提供してもよく、インターネットのページによってこの連絡先情報にアクセスし、連絡先情報を移動電話機３０２上へダウンロードしてもよい。移動電話機３０２は、ブルートゥース（登録商標）接続、無線ローカルエリア接続、ハーフワイヤ接続（half-wired connection）を介して、又は、メモリカード等を移動電話機３０２の中へ挿入することによって連絡先情報を受信してもよい。連絡先情報は暗号化され、移動電話機３０２は適切な権利オブジェクトがないと連絡先詳細情報を使用することはできない。連絡先情報の所有者である移動電話機ユーザ３０１は適切な権利オブジェクトを移動電話機３０２へ送信して、連絡先情報へのアクセスを可能にすることができる。権利オブジェクトを受信することによって、移動電話機３０２は連絡先（すなわち移動電話機３０１）との連絡が可能となる。
【００４７】
図３Ｃは連絡先情報へのアクセスを可能にするさらに別の例を概略的に示す図である。関連する権利オブジェクトと一体の連絡先情報は移動電話機３０１から移動電話機３０２へ送信される。移動電話機３０２上で実行するＤＲＭエージェントが権利オブジェクトを再び解釈する。この権利オブジェクトには連絡先情報を一回転送する許可が含まれている。次いで、連絡先情報と権利オブジェクトは移動電話機３０２から移動電話機３０３へ転送される。移動電話機３０３において、送信ユニットが移動電話機３０１を介して連絡先情報に指定されている連絡先へ連絡することがＤＲＭエージェントにより可能になる。移動電話機３０３の方からみると、連絡先情報の中に含まれている連絡先詳細情報に関連する権利オブジェクトを送信する装置と連絡先とは異なるものとなる。権利オブジェクトの中に含まれている許可条件と制約条件とに従って連絡が再び行われることは明らかであろう。ＤＲＭエージェントの追跡マネージャは、許可されているよりも高い頻度で連絡先情報と権利オブジェクトとが転送されることを保証する。
【００４８】
本発明を実現できる方法には多数の可能性があることは明らかであろう。例えば、ホームコンピュータ上でＤＲＭエージェントを実行してもよく、このホームコンピュータから、やはりＤＲＭエージェントを実行する別のホームコンピュータへインターネットを通じて電子メールが送信される。次いで、電子メールに関連する権利オブジェクトは、受信側コンピュータによる電子メールへの返信を所定の回数のみ可能にすることができる。このような電子メールクライアントはまた、携帯用コンピュータやパーソナル・データ・アシスタント上で、あるいは他の任意のハンドヘルド装置や固定通信装置でも実行可能である。
【００４９】
図４は本発明のある実施形態に係る方法のフローチャートを示す図である。本方法は、他の人の装置と連絡先情報を共有することを望むユーザの装置上で実行され、それによってその他の人はその後ユーザと連絡できるようになる。第１ステップ４０１でｖＣａｒｄがアクセスされる。ｖＣａｒｄ情報は装置のメモリに保存され、かつ、ユーザの連絡先詳細情報を含んでいる。この連絡先情報はｖＣａｒｄの形で提供される必要はなく、他の電子名刺フォーマットのような任意のフォーマットが使用可能である。ステップ４０２で、ユーザ入力された、ｖＣａｒｄに含まれている連絡先詳細情報を使用するための許可条件と制約条件とが受信される。予め定義されている許可条件と制約条件の少なくともいずれかの条件が使用されるので、このステップはオプションである。ステップ４０３でｖＣａｒｄ情報をパッケージ化する。パッケージ化ステップには、暗号化鍵（ＣＥＫ、コンテンツ暗号化鍵）を用いてｖＣａｒｄ情報の暗号化が含まれる。パッケージ化されたｖＣａｒｄ情報は有効な暗号化鍵のみでしか以後アクセスできなくなる。ステップ４０４で権利オブジェクトが作成される。この権利オブジェクトは新たなオブジェクトとして作成されてもよいが、ｖＣａｒｄ情報に関連付けられたテンプレートや既存のオブジェクトから作成されてもよい。この権利オブジェクトには予め定義されている許可条件と制約条件、並びに、ｖＣａｒｄ情報を使用するためのユーザ入力による許可条件と制約条件とが含まれている。権利オブジェクトはまた、ｖＣａｒｄ情報を使用する際、或る一定のユーザ識別子が存在することを要求する制約条件を含んでもよい。権利オブジェクトはさらにコンテンツ暗号化鍵を含む。権利オブジェクトは、ターゲットＤＲＭエージェント（すなわち受信側装置上で実行するＤＲＭエージェント）によってのみ該権利オブジェクトへのアクセスが可能となるようにさらに保護される。権利オブジェクトは、例えば権利暗号化鍵（ＲＥＫ）を用いて保護されてもよい。権利オブジェクトはさらにデジタル署名を含んでもよい。次のステップ４０５で権利オブジェクトとｖＣａｒｄ情報とを受信側装置へ送信する。権利オブジェクトとｖＣａｒｄ情報とを別々に送信してもよいし、あるいは、双方を１つのファイルにパッケージ化して単一のファイルとして送信してもよい。権利オブジェクトが受信側装置のＤＲＭエージェントと結合されているため、権利オブジェクトとｖＣａｒｄ情報の双方が保護されることになる。したがって、権利オブジェクトとｖＣａｒｄ情報とは公的にアクセス可能なチャネルを介しても送信可能となる。
【００５０】
これは可能な実装構成を示すほんの１例であることは明らかであろう。別例では、ユーザ入力を受信しないようにしてもよいし、第２の暗号化鍵を用いて権利オブジェクトを暗号化しないようにしてもよい。
【００５１】
図５は本発明の別の側面の実施形態のフローチャートを示す。本方法は、ステップ５０１で権利オブジェクトとｖＣａｒｄ情報とを受信する上述の受信側装置において実行可能である。受信側装置上のＤＲＭエージェントは権利オブジェクトの復号化機能を備える。ステップ５０２で、ＤＲＭエージェントはライズオブジェクト（rise object）内のコンテンツ暗号化鍵にアクセスする。ステップ５０３で、ＣＥＫを用いることによって連絡先情報を復号化する。ステップ５０２及び５０３は、例えば図２のリポジトリ管理モジュール２０４において実行することができる。ステップ５０４で権利オブジェクトに含まれている許可条件と制約条件とにアクセスする。例えば、これらの条件は、図２の使用状況管理モジュール２０７により評価されたり、解釈されたりする。ＤＲＭエージェントはこれらの許可条件と制約条件の遵守を強制する。ステップ５０５で、受信した連絡先情報に含まれている連絡先詳細情報を許可条件に従って表示する。権利オブジェクトが単に氏名の表示許可を含む場合、連絡先情報の所有者名のみが表示される。ステップ５０６で、許可されている連絡情報の種類を決定する。ステップ５０７で、「連絡回数」の制約条件が適用可能かどうかの判定を行う。この制約条件が適用可能ではないことがステップ５０８で判明した場合、ステップ５０９で連絡先との連絡を開始することができる。この連絡は一般に受信側装置のユーザによって開始される。連絡先は携帯電話又は固定有線電話あるいは、ｖＣａｒｄ内に含まれている連絡先詳細情報に係る他の任意の装置であってもよい。この許可された種類の連絡制約条件は連絡先に連絡するために遵守される。
【００５２】
ステップ５０８で、「連絡回数」の制約条件が適用可能であると判定された場合、それまでの連絡回数が決定される。それまでの連絡回数は図２の追跡マネージャ２０９を使用することにより追跡することができる。ステップ５１０で回数が決定された後、ステップ５１１で連絡先は連絡を受ける。多くの場合、連絡先は権利オブジェクトを送信した送信元の装置であることが多いが、必ずしもそうである必要はない。ｖＣａｒｄ内の権利オブジェクトは、例えば、所定の回数家庭用電話に連絡するための許可及び連絡先詳細情報と共に移動電話機から送信されてもよい。連絡先に連絡した後、ステップ５１２でそれまでの連絡回数が増やされる。ステップ５１３で、許容可能な最大連絡回数に達したかどうかのチェックが行われる。最大連絡回数に達していなければ、権利オブジェクトとｖＣａｒｄ情報とを装置に保存して、将来もう１回連絡先に連絡することができる。最大連絡回数に達していれば、ステップ５１４で連絡先情報の使用を禁止する。この結果、連絡先情報と権利オブジェクトとを削除したり、連絡先情報を単に停止したりしてもよい。いずれの場合にも、受信側装置のユーザは連絡先情報に指定されていた連絡先にそれ以上連絡することはできなくなる。したがって、ｖＣａｒｄの所有者は、所望するよりも頻繁に受信側装置のユーザから連絡を受けることから免れることになる。
【００５３】
図６Ａ及び図６Ｂは、権利オブジェクトの送信側装置上で、並びに、権利オブジェクトの受信側装置上でそれぞれ実現される、ユーザ側から見た本発明の実施形態のフローチャートを示す図である。本方法は、例えば、電話帳の一部として、あるいは、別の送信装置又は受信装置の機能の一部としてグラフィック抽象化層の下に隠されてもよい。このようにしてユーザは本方法の快適な使用が可能となる。図６Ａを参照すると、ステップ６０１でユーザは電話帳メニューを開く。これは、例えば携帯電話機あるいは最新の固定有線電話機の電話帳メニューであってもよい。ステップ６０２でユーザは自分のｖＣａｒｄを選択する。ユーザは、ｖＣａｒｄがこれらの連絡先詳細情報を含むように自分の連絡先詳細情報を一度入力しなければならない場合がある。ステップ６０３で、機能ボタンを用いることによって、ユーザは「暗号化送信」機能を選択する機能メニューを表示させる。次いで、ｖＣａｒｄを使用するための許可条件と制約条件の設定ができるオプションスクリーンをユーザに表示してもよい。これらのオプションは予めプリセットしてもよいし、２、３のオプションのみをユーザへ提供して、オプション選択を容易にするようにしてもよい。ユーザは、例えば表示許可、連絡の種類、及び制約された連絡回数を選択することができる。ステップ６０５で許可条件と制約条件とを調整する。調整の確認後、ステップ６０６でユーザは送信モードの選択が可能となる。ユーザは、例えばＭＭＳ又はブルートゥース（登録商標）あるいは他の任意の好適な送信モードを介してｖＣａｒｄ情報の送信を選択することができる。次いで、ユーザはステップ６０７でｖＣａｒｄ情報の送信を開始する。
【００５４】
ＤＲＭエージェントは、グラフィック抽象化層の下に隠された状態で、ｖＣａｒｄ情報の暗号化を行い、かつ、適切な権利オブジェクトを作成する。次いで、権利オブジェクトとｖＣａｒｄ情報は受信側装置へ送信される。ｖＣａｒｄ情報の送信に関連するステップのみが本例では示されている。そして、言うまでもなく、本方法は受信側装置の選択ステップ、受信側装置へのメッセージ構成ステップ等のようなさらなるステップを含んでもよい。ｖＣａｒｄ情報と、機能と、オプションメニューとを図１のディスプレイ１０８に表示できると共に、ユーザは図１のキーパッド１０６及び制御エレメント１０７を用いることによって、許可条件及び制約条件と、機能選択と、送信モードとを入力することができる。
【００５５】
次に図６Ｂを参照すると、ステップ６０８で受信側装置は暗号化されたｖＣａｒｄ情報及び対応する権利オブジェクトを受信する。受信を示すメッセージを受信側装置のユーザに示してもよい。ユーザはステップ６０９で電話帳へのｖＣａｒｄ情報の追加を選択する。ステップ６１０で、ユーザは電話帳の中に入り、受信したｖＣａｒｄ情報の所有者名を選択する。ステップ６０９の後でステップ６１０を直接実行する必要はないが、これら２つのステップ間により長いタイムスパンが存在するようにしてもよい。受信側装置のユーザは、例えば、ｖＣａｒｄの収納後数日してからｖＣａｒｄの所有者と連絡することを望む場合もある。名前を選択した後、ユーザはＳＭＳを構成し、送信する。この処理中、ｖＣａｒｄに含まれている携帯電話番号は受信側装置のユーザには開示されないが、それでもユーザによるＳＭＳの送信は可能である。本例では、権利オブジェクトが制約条件を含んでいるため、連絡先すなわちｖＣａｒｄ所有者の携帯電話機へは１つのＳＭＳしか送信できない。したがって、ステップ６１２で受信側装置において実行しているＤＲＭエージェントはｖＣａｒｄの使用を禁止する。ステップ６１３でｖＣａｒｄの使用禁止をユーザに示す。この使用禁止は、例えば異なるフォント、色又は輝度でｖＣａｒｄの所有者名を表示したり、何らかの別のグラフィック要素を追加して、使用禁止を示したりするようなグラフィック手段により実現されてもよい。上記とは別に、ｖＣａｒｄ情報を単に電話帳から削除してもよい。
【００５６】
上述の方法を用いることにより、送信側装置のユーザと受信側装置のユーザの双方は単純かつ直感的な方法で保護された連絡先情報の交換を行うことが可能となる。一般に、送信側装置はさらに、暗号化済みの連絡先情報及び関連する権利オブジェクトを受信する機能も備えていると共に、権利オブジェクトに含まれている許可条件と制約条件とに従って連絡先情報を使用できることは明らかである。同様に、受信側装置もまた一般に、ｖＣａｒｄ情報及び関連する権利オブジェクトの送信機能を備えることになる。しかし、例えば、装置によっては権利オブジェクトの作成機能を備えていない場合もあるため、この送信機能は必須のものではない。その場合、これらの装置は権利オブジェクトを受信できるだけであるか、未使用の構成済み権利オブジェクトを使用できるかのいずれかとなる。権利オブジェクト内の制約条件及び許可条件は、オープンデジタル権利言語（ＯＤＲＬ）のようなデジタル権利言語を用いて符号化できると共に、権利オブジェクトは拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）によるドキュメントであってもよい。しかし、権利オブジェクトはこのような実施構成に限定されるわけではない。権利ドキュメントを作成するための当業者に知られている任意の実装構成を用いることも可能である。
【００５７】
本書面において本発明の特定の実施形態を開示したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく種々の変更及び修正を行うことが可能である。本実施形態はすべての点において、例示として、並びに、発明を限定するものではないものとして考えられるべきであり、添付した請求項の意味する範囲及びそれと均等の範囲に属するすべての変更は、本発明に含まれることが意図されている。
【図１】
2011517821.tif 000003
【図２】
2011517821.tif 000004
【図３Ａ】
2011517821.tif 000005
【図３Ｂ】
2011517821.tif 000006
【図３Ｃ】
2011517821.tif 000007
【図４】
2011517821.tif 000008
【図５】
2011517821.tif 000009
【図６Ａ】
2011517821.tif 000010
【図６Ｂ】
2011517821.tif 000011
【図７Ａ】
2011517821.tif 000012
【図７Ｂ】
2011517821.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連絡先情報へのアクセスを可能とするための、送信側装置で実行される方法であって、
前記送信側装置において、電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス、及びインターネットベースのユーザ識別子を含むグループの中から選択された少なくとも１つの連絡先詳細情報を含む連絡先情報であって、連絡先へ連絡するための前記連絡先情報に関連する権利オブジェクトを提供するステップと、
前記権利オブジェクトを、前記送信側装置から受信側装置へ送信するステップと、
前記連絡先情報を、前記送信側装置から前記受信側装置へ送信するステップと
を含み、
前記権利オブジェクトは、
該権利オブジェクトを受信することによって、前記連絡先情報へのアクセスを行う前記受信側装置が連絡先と連絡できるようにし、前記連絡先情報に含まれる連絡先詳細情報を表示するための少なくとも１つの許可情報又は少なくとも１つの制限情報を含み、
前記連絡先情報は、前記権利オブジェクトに含まれる少なくとも１つの許可情報又は少なくとも１つの制限情報に従って前記受信側装置で表示されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記連絡先情報を使用するための許可条件及び制約条件の少なくとも１つを選択するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択された許可条件及び制約条件の少なくとも１つに従って前記権利オブジェクトを生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記連絡先情報は、暗号化され、
前記権利オブジェクトは、前記連絡先情報を復号化するための情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記権利オブジェクトは、連絡許可、転送許可、コピー許可及び印刷許可を含むグループの中から選択された前記連絡先情報を使用するための少なくとも１つの使用許可条件を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記権利オブジェクトは、許可される連絡回数、使用権者、前記連絡先情報の転送許可回数、許可される連絡の種類、及び許可される連絡時間を含むグループの中から選択された前記連絡先情報を使用するための少なくとも１つの制約条件を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記連絡先情報は、異なる種類の連絡先詳細情報を含み、
前記権利オブジェクトは、前記連絡先詳細情報に個々に割り当てられた使用許可条件及び制約条件の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記連絡先情報は、氏名、インターネットプロトコルアドレス、ボイス・オーバＩＰユーザ識別子、会社情報、及び、アドレス情報を含むグループの中から選択された少なくとも１つの連絡先詳細情報をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記連絡先詳細情報は、ｖカードの形式を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信側装置によって前記権利オブジェクトを受信するステップと、
前記受信側装置において、前記権利オブジェクトに含まれる情報に従って前記連絡先情報の使用を可能にするステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
連絡先情報へのアクセスを可能とするための、受信側装置で実行される方法であって、
前記受信側装置において、連絡先へ連絡するための連絡先情報に関連する権利オブジェクトを受信するステップと、
前記受信側装置において、電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス、及びインターネットベースのユーザ識別子を含むグループの中から選択された少なくとも１つの連絡先詳細情報を含む前記連絡先情報を受信するステップと、
前記受信側装置において、前記連絡先情報へアクセスするステップと、
前記受信側装置において、前記連絡先情報に含まれる連絡先詳細情報を表示するための少なくとも１つの許可情報又は少なくとも１つの制限情報を含む前記権利オブジェクトに含まれる情報に従って、前記連絡先へ連絡するための前記連絡先情報の使用を可能にするステップと、
前記受信側装置において、前記権利オブジェクトに含まれる少なくとも１つの許可情報又は少なくとも１つの制限情報に従って前記連絡先情報を表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記連絡先へ連絡するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記権利オブジェクトに設けられた制約条件を超えることに応じて、前記連絡先へ連絡するための前記連絡先情報の使用を無効にするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
送信側装置において、前記権利オブジェクトを提供するステップと、
前記送信側装置において、前記権利オブジェクトを受信する前記ステップにおいて受信されるように、前記権利オブジェクトを送信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
連絡先情報へのアクセスを可能とする装置であって、
電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス、及びインターネットベースのユーザ識別子を含むグループの中から選択された少なくとも１つの連絡先詳細情報を含む連絡先情報であって、連絡先へ連絡するための前記連絡先情報に関連する権利オブジェクトを格納する格納手段と、
前記権利オブジェクトを受信側装置へ送信する送信手段と
を備え、
前記権利オブジェクトは、
前記受信側装置が前記連絡先へ連絡する前記連絡先情報へのアクセスを行うことを可能とする情報と、
前記受信側装置で前記連絡先情報に含まれる連絡先詳細情報を表示するための少なくとも１つの許可情報又は少なくとも１つの制限情報の情報と
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記権利オブジェクトを管理する権利管理手段をさらに備え、
前記権利管理手段は、前記装置上で実行するデジタル権利の管理エージェントとして実現されることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記権利オブジェクトを作成する作成手段、及び、前記権利オブジェクトを修正する修正手段の少なくとも１つを備える権利管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記権利オブジェクトに含まれるべき許可条件及び制約条件の少なくとも１つを入力するための入力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
連絡先へ連絡するための連絡先情報を受信する受信手段と、
前記送信手段が前記連絡先へ連絡することを可能とし、かつ、受信した前記連絡先情報の少なくとも一部の前記装置のユーザへの開示を無効にする権利管理手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置は、携帯電話機、パーソナル・データ・アシスタント、無線ハンドヘルド装置、携帯用コンピュータ、ネットワーク接続コンピュータ、インターネットサーバ、電話機及びセットトップボックスを含むグループの中から選択された装置であることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２１】
連絡先情報へのアクセスを可能とする装置であって、
連絡先へ連絡するための連絡先情報に関する権利オブジェクト、及び、電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス、及びインターネットベースのユーザ識別子を含むグループの中から選択された少なくとも１つの連絡先詳細情報を含む前記連絡先情報を受信する受信手段と、
送信手段と、
前記送信手段が、前記権利オブジェクトに含まれる情報に従って前記連絡先へ連絡することを可能とする権利管理手段と
を備え、
前記権利管理手段は、前記権利オブジェクトに含まれる情報に従って前記装置のユーザへの前記連絡先情報の開示を制限するように構成され、
前記権利オブジェクトは、前記装置で前記連絡先情報に含まれる連絡先詳細情報を表示するための少なくとも１つの制限情報を含むことを特徴とする装置。
【請求項２２】
前記権利オブジェクトは、前記連絡先情報における制約条件を含み、
前記権利管理手段は、前記制約条件の遵守を強制することを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記権利管理手段は、前記権利オブジェクトに設けられた制約条件に合致しているかに応じて、前記連絡先に連絡するための前記連絡先情報の使用を禁止し、
前記制約条件は、前記装置に許される前記連絡先への最大連絡回数に関することを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記送信手段は、さらに、前記連絡先へ連絡するための前記連絡先情報に関連する権利オブジェクトを前記受信側装置に送信するように構成され、
前記権利管理手段は、前記受信側装置が前記連絡先へ連絡する前記連絡先情報へのアクセスを行うことを可能とする情報を含むことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記装置は、携帯電話機、パーソナル・データ・アシスタント、無線ハンドヘルド装置、携帯用コンピュータ、ネットワーク接続コンピュータ、インターネットサーバ、電話機及びセットトップボックスを含むグループの中から選択された装置であることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２６】
連絡先情報へのアクセスを可能とするためのコンピュータで実行可能な命令を含むコンピュータで読み取り可能な記憶媒体であって、
電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス、及びインターネットベースのユーザ識別子を含むグループの中から選択された少なくとも１つの連絡先詳細情報を含む連絡先情報であって、連絡先へ連絡するための前記連絡先情報に関連する権利オブジェクトであって、前記連絡先情報に含まれる連絡先詳細情報の開示における少なくとも１つの許可情報又は少なくとも１つの制限情報を含む前記権利オブジェクトにアクセスするステップと、
前記権利オブジェクト及び前記連絡先情報の受信側装置への送信を開始するステップと
を含み、
前記権利オブジェクトは、該権利オブジェクトを受信することによって、前記連絡先情報へのアクセスを行う前記受信側装置が連絡先と連絡できるようにし、
前記連絡先情報は、前記権利オブジェクトに含まれる少なくとも１つの許可情報又は少なくとも１つの制限情報に従って前記受信側装置で表示されることを特徴とする記憶媒体。
【請求項２７】
連絡先情報へのアクセスを可能とするためのコンピュータで実行可能な命令を含むコンピュータで読み取り可能な記憶媒体であって、
連絡先へ連絡するための連絡先情報に関連する権利オブジェクトを受信するステップと、
電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス、及びインターネットベースのユーザ識別子を含むグループの中から選択された少なくとも１つの連絡先詳細情報を含む連絡先情報を受信するステップと、
前記連絡先情報に含まれる連絡先詳細情報を表示するための少なくとも１つの許可情報又は少なくとも１つの制限情報を含む前記権利オブジェクトに基づいて、前記装置のユーザへ開示されない前記連絡先情報の少なくとも一部を判定するステップと、
前記権利オブジェクトに含まれる情報に従って、前記連絡先へ連絡するための前記連絡先情報の使用を可能にするステップと
を含み、
前記連絡先情報は、前記権利オブジェクトに含まれる少なくとも１つの許可情報又は少なくとも１つの制限情報に従って前記受信側装置で表示されることを特徴とする記憶媒体。
【国際調査報告】
2011517821.tif 000014
2011517821.tif 000015
2011517821.tif 000016