(57)【要約】  液体燃料のためのヒータとして形成されていてよい加熱装置（１）が、ハウジング部分（３）と、該ハウジング部分（３）内に埋め込まれた加熱エレメント（２）とを有している。加熱エレメント（２）は自己制御型の加熱エレメント（２）として形成されているので、過熱防止が保証されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱装置（１）、特に液体燃料のためのヒータであって、少なくとも１つのハウジング部分（３）と、該ハウジング部分（３）内に少なくとも部分的に埋め込まれた加熱エレメント（２）とが設けられている形式のものにおいて、加熱エレメント（２）が、自己制御型の加熱エレメント（２）として形成されていることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
自己制御型の加熱エレメント（２）が、ＰＴＣ抵抗を有している、請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
自己制御型の加熱エレメント（２）が、少なくとも部分的に耐燃料性の材料から形成されており、自己制御型の加熱エレメント（２）の外面（１１）が、少なくとも部分的に燃料の直接的な加熱のために働く、請求項１または２記載の加熱装置。
【請求項４】
自己制御型の加熱エレメント（２）の外面（１１）が、少なくとも部分的に、少なくとも１つの保護層（１２）で被覆されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の加熱装置。
【請求項５】
前記保護層（１２）が固体顔料を有している、請求項４記載の加熱装置。
【請求項６】
固体顔料が、少なくとも大体において窒化ホウ素、黒鉛および／または炭化ケイ素から形成されている、請求項５記載の加熱装置。
【請求項７】
自己制御型の加熱エレメント（２）が、ハウジング部分（３）によって取り囲まれている、請求項１または２記載の加熱装置。
【請求項８】
ハウジング部分（３）が、熱伝導性のプラスチックまたはコンポジットから形成されている、請求項７記載の加熱装置。
【請求項９】
ハウジング部分（３）が、第１のプラスチック成分（２１）と、少なくとも１つの第２のプラスチック成分（２２）とから形成されており、第１のプラスチック成分（２１）が、少なくとも所定の区分にわたって加熱エレメント（２）のコンタクティングのための電気的な線路（６，７）を取り囲んでおり、第２のプラスチック成分（２２）が、加熱エレメント（２）の加熱範囲（５）を取り囲んでおり、第２のプラスチック成分（２２）が、熱伝導性でかつ耐燃料性の材料から形成されている、請求項７記載の加熱装置。
【請求項１０】
第２のプラスチック成分（２２）が、少なくとも１種の熱伝導性の充填剤を有している、請求項９記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記充填剤が、少なくとも大体において金属粉末、黒鉛、炭化ケイ素および／または窒化ホウ素から形成されている、請求項１０記載の加熱装置。
【請求項１２】
加熱エレメント（２）が、少なくとも１つの加熱範囲（５）を有しており、該加熱範囲（５）が、ピン形、ディスク形、孔付ディスク形、環形または鍵形に形成されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の加熱装置。
【請求項１３】
燃料噴射弁（３０）、特に空気圧縮型の自己着火式の内燃機関のための燃料噴射弁であって、燃料流入管片（３５）とノズルボディ（３３）とが設けられており、該ノズルボディ（３３）から燃料が噴射可能である形式のものにおいて、請求項１から１２までのいずれか１項記載の加熱装置（１）が設けられており、該加熱装置（１）が、燃料流入管片（３５）からノズルボディ（３３）にまで案内される燃料を予熱するために働くことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項１４】
運転中に少なくとも部分的に燃料で充填されている燃料室（３６）と、該燃料室（３６）内に設けられた燃料を予熱するために働く、請求項１から１２までのいずれか１項記載の加熱装置（１）とを備えた燃料噴射システムのコンポーネント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景技術
本発明は加熱装置に関する。特に本発明は、燃料噴射システムの１つのコンポーネントに組み込まれていてよい、液体燃料のためのヒータに関する。この場合、当該加熱装置は、とりわけ空気圧縮型の自己着火式の内燃機関の燃料噴射弁のために適している。
【０００２】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第４００５４５５号明細書に基づき、内燃機関に用いられる噴射弁が公知である。この場合、弁ニードルのための圧電式の作動部材が設けられている。さらに、燃料で充填された室が設けられており、この室は、ばねダイヤフラムを介してシールされている。このばねダイヤフラムは、それと同時に弁ニードルのための戻しばねとしても働く。
【０００３】
上記ドイツ連邦共和国特許出願公開第４００５４５５号明細書に基づき公知の噴射弁では、弁ニードルが作動させられると、燃料で充填された室から燃料が噴射される。しかし、燃料噴射装置におけるこのような公知の噴射弁の使用時には、特にエンジンの始動特性が不都合となるという問題が生ぜしめられる。この問題は特に、燃料としてガソリンとアルコールとから成る混合物、ディーゼル燃料またはディーゼルと有機燃料とから成る混合物が使用される場合に生じる。
【０００４】
発明の開示
請求項１の特徴部に記載の特徴を有する本発明による加熱装置、すなわち加熱装置、特に液体燃料のためのヒータであって、少なくとも１つのハウジング部分と、該ハウジング部分内に少なくとも部分的に埋め込まれた加熱エレメントとが設けられている形式のものにおいて、加熱エレメントが、セルフレギュレーティング型、つまり自己制御型の加熱エレメントとして形成されていることを特徴とする加熱装置、請求項１３の特徴部に記載の特徴を有する本発明による燃料噴射弁、すなわち燃料噴射弁、特に空気圧縮型の自己着火式の内燃機関のための燃料噴射弁であって、燃料流入管片とノズルボディとが設けられており、該ノズルボディから燃料が噴射可能である形式のものにおいて、本発明による上記加熱装置が設けられており、該加熱装置が、燃料流入管片からノズルボディにまで案内される燃料を予熱するために働くことを特徴とする燃料噴射弁ならびに請求項１４の特徴部に記載の特徴を有する、燃料噴射システムの本発明によるコンポーネント、すなわち運転中に少なくとも部分的に燃料で充填されている燃料室と、該燃料室内に設けられた燃料を予熱するために働く、本発明による上記加熱装置とを備えた燃料噴射システムのコンポーネントには、過剰加熱、つまり過熱に対する確実な防護手段を備えた有利な熱源が保証されているという利点がある。特に液体燃料の加熱時では、信頼性の良い過熱防止を保証することができる。なぜならば、温度が、燃料、特に燃料混合物の着火温度を超過しないようにするために、加熱エレメントの表面温度を制限することができるからである。
【０００５】
請求項２〜請求項１２に記載の手段により、請求項１に記載の加熱装置、請求項１３に記載の燃料噴射弁および請求項１４に記載の燃料噴射システムのコンポーネントの有利な改良が可能となる。
【０００６】
自己制御型の加熱エレメントが、ＰＴＣ抵抗（Kaltleiter）を有していると有利である。このようなＰＴＣ抵抗は、作業範囲において正の温度係数を有する抵抗によって形成されている。自己制御型の加熱エレメントによって、信頼性の良い、迅速応答性の過熱防止が与えられている。たとえば、エタノールとガソリンとから成る混合物のような燃料の予熱時では、燃料の着火温度が到達されることを阻止するために、ヒータの表面温度が約２００℃に制限されていると有利である。燃料の着火温度が到達されるような状況は、たとえば燃料供給が中断されていて、加熱エレメントの範囲における液体レベルが低下し、その結果、少なくとも部分的に加熱エレメントの表面の範囲に燃料と空気とから成る混合物が形成される場合に生じ得る。
【０００７】
自己制御型の加熱エレメントの外面が、液体燃料と直接に接触していると有利である。これにより、良好な熱伝達が保証されている。この場合、自己制御型の加熱エレメントが、耐燃料性の材料から形成されていると有利である。自己制御型の加熱エレメントは複数種の材料から成っていてもよく、この場合、自己制御型の加熱エレメントの外側範囲は耐燃料性の材料から形成されており、自己制御型の加熱エレメントのコア範囲は、別の材料から形成されていてよい。
【０００８】
また、自己制御型の加熱エレメントの外面が、少なくとも部分的に保護層で被覆されていても有利である。この保護層は、外面の、燃料の作用に対して敏感である部分に限定されていてよい。保護層により、加熱エレメントを取り囲む媒体、特に燃料または水を含有するディーゼル燃料に対する一層高い抵抗性を得ることが可能になる。
【０００９】
さらに、前記保護層が、該保護層の熱伝導率を改善する固体顔料（Feststoffpigmente）を有していると有利である。固体顔料は主として窒化ホウ素、黒鉛および／または炭化ケイ素から形成されていてよい。
【００１０】
また、自己制御型の加熱エレメントが、ハウジング部分によって取り囲まれていても有利である。この場合には、さらに、ハウジング部分が、熱伝導性のプラスチックまたはコンポジットから形成されていると有利である。ハウジング部分はさらに耐衝撃性でかつ耐熱性に形成されていてよいので、化学的および機械的な損傷に対する加熱エレメントの防護が保証されている。これにより、加熱装置の取扱いも容易になる。特に運搬時または組付け時の損傷が阻止される。
【００１１】
さらに、ハウジング部分は複数のプラスチック成分、特に２つのプラスチック成分から形成されていてもよい。この場合、加熱エレメントの加熱範囲を取り囲む第２のプラスチック成分が、熱伝導性でかつ耐燃料性の材料から形成されていると有利である。この材料は、たとえば熱伝導性の充填剤を有しており、これにより、良好な熱伝導率、ひいては過熱防止に関する比較的迅速な応答特性が得られる。このような充填剤は金属粉末、黒鉛、炭化ケイ素および／または窒化ホウ素から形成されていてよい。
【００１２】
加熱エレメントのジオメトリ、つまり幾何学的形状は、有利にはその都度の使用事例に適合されていてよい。特に加熱範囲は、ピン形、ディスク形、孔付ディスク形、環形または鍵形に形成されていてよい。これにより、第１には提供された表面によって、放出された熱量を、特定の範囲内に設定することができる。第２には、液状の媒体、特に液体燃料の加熱の場合に、提供されている構成スペースおよび燃料の流れに対する適合を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施例による加熱装置の概略的な断面図である。
【図２】本発明の第２実施例による加熱装置の概略的な断面図である。
【図３】本発明の第３実施例による加熱装置の概略的な断面図である。
【図４】本発明の第４実施例による加熱装置の概略的な断面図である。
【図５】加熱装置の自己制御型の加熱エレメントの特性線を示す、本発明を説明するための線図である。
【図６】本発明の第５実施例による加熱装置の概略図である。
【図７】本発明の第６実施例による加熱装置の概略図である。
【図８】本発明の第７実施例による加熱装置の概略図である。
【図９】本発明の１実施例による加熱装置を備えた燃料噴射システムの、燃料噴射弁として形成されたコンポーネントを示す概略図である。
【００１４】
実施例の説明
図１には、本発明の第１実施例による、セルフレギュレーティング型もしくは自己制御型（selbstregulierend.）の加熱エレメント２を備えた加熱装置１が図示されている。この加熱装置１は特に液体燃料のためのヒータとして形成されていてよい。特にこの加熱装置１は混合気圧縮型の火花点火式の内燃機関または空気圧縮型の自己着火式の内燃機関の燃料噴射装置のために適しており、この場合、燃料としてはガソリン、ディーゼル、ガソリンまたはディーゼルと別の燃料とから成る混合物またはこれに類するものを使用することができる。燃料または燃料成分としては、アルコール、特にメタノールまたはエタノールまたはバイオ燃料、特に菜種油のようなオイルを使用することもできる。しかし、本発明による加熱装置１は別の使用事例のためにも適している。
【００１５】
加熱装置１はハウジング部分３を有している。このハウジング部分３内には、自己制御型の加熱エレメント２が部分的に埋め込まれている。この場合、加熱エレメント２はコンタクティング範囲４と加熱範囲５とを有しており、加熱エレメント２のコンタクティング範囲４は少なくとも大体においてハウジング部分３によって取り囲まれており、それに対して加熱エレメント２の加熱範囲５は少なくとも大体において露出しており、これにより液体媒体、特に液体燃料との直接的な接触が可能となる。コンタクティング範囲４において加熱エレメント２は２つの電気的な線路６，７とコンタクティングされている。両電気的な線路６，７はハウジング部分３を通って案内されており、これによって両電気的な線路６，７は周辺環境に対してシールされている。第１の電気的な線路７は加熱エレメント２を、たとえばマイナスコンタクトを形成する金属製のコンタクトエレメント８に接続する。第２の電気的な線路６は一方では加熱エレメント２に接続されている。さらに、第２の電気的な線路６はコンタクトエレメント８と絶縁体９とを通って案内されており、この場合、この電気的な線路６はコンタクトエレメント８に対して電気的に絶縁されている。さらに、丸形コネクタ１０が設けられている。この丸形コネクタ１０はコンタクトエレメント８に対して絶縁体９によって絶縁されていて、電気的な線路６に接続されている。アースに接続されたコンタクトエレメント８に対して丸形コネクタ１０に電圧を印加することにより、自己制御型の加熱エレメント２を所望の電圧で負荷することができ、これにより少なくとも加熱範囲５において加熱エレメント２の加熱を得ることができる。
【００１６】
図１に示した加熱装置１では、自己制御型の加熱エレメント２の外面１１が加熱範囲５において露出しているので、外面１１は燃料を直接に加熱するために働く。この場合、加熱エレメント２はほぼピン形またはフィンガ形に形成されている。加熱エレメント２は、加熱範囲５の２０ｍｍ〜５０ｍｍの突出長さおよび３．５ｍｍ〜５．５ｍｍの加熱エレメント２の直径が与えられるように形成されていてよい。しかし、別の寸法が設定されていてもよい。特に、可能となる加熱温度が２００℃またはこれに類する値に制限されているような加熱エレメント２においては、加熱装置１の個々のコンポーネントを、これらのコンポーネントの、熱による損傷が生じることなしに、耐熱性のプラスチックまたはコンポジット材料から製作することができる。たとえば、ハウジング部分３が、耐熱性のプラスチックまたはコンポジット材料から形成されていてよい。この場合、加熱したい媒体、特に燃料に対して十分な耐性を有するプラスチックが使用されると有利である。
【００１７】
さらに、加熱エレメント２が加熱範囲５で燃料と直接に接触している、図１に示した加熱装置１では、加熱エレメント２が、可能となる温度範囲を考慮して燃料に対して十分な耐性を有する材料から形成されている。このことは、燃料または燃料混合物から形成され得る有機酸およびこれに類するものに対する耐性ならびにハロゲン化物含有の水溶液に対する耐性に関する。しかし、この材料はその都度の使用事例、ひいてはその都度加熱エレメント２と接触する媒体に関連して最適化されていてよい。
【００１８】
加熱エレメント２を取り囲む周辺媒体の迅速でかつ有効な加熱を保証するためには、一般に比較的小さな面にわたって高い熱放出が必要となる。要求される典型的な加熱出力は約１５０Ｗ〜２５０Ｗである。特に加熱範囲５をも部分的に取り囲むハウジング部分３の場合には、ハウジング部分３による良好な熱搬送が有利である。
【００１９】
図１に示した加熱エレメント２は可燃性の燃料と直接に接触しているので、信頼性の良い、迅速応答形の過熱防止が必要となる。加熱エレメント２の外面１１は、いかなる時点でも燃料の着火温度を超過しないことが望ましい。典型的には、液体中での加熱エレメント２の熱放出は空気中よりも約４〜６倍高くなる。それゆえに、たとえば燃料供給の中断時に液体レベルが降下すると、既に極めて短い時間の後に過熱が発生する恐れがある。これにより、燃料空気混合物の着火または爆発の危険が生じる。これに相応して、外面１１における加熱エレメント２の表面温度を、たとえば２００℃よりも下に制限する、迅速応答形の過熱防止が重要となる。これにより、燃料混合物の着火温度が到達されることが阻止されている。たとえば、ガソリンの着火温度は組成に応じて約２００℃〜２８０℃の範囲にある。メタノール、エタノールまたはその混合物の着火温度は、約４００℃〜４３０℃の範囲にある。各使用事例に関連して、場合によっては、一方では高い熱放出を保証し、他方では信頼性の良い過熱防止を保証するために、選択された加熱エレメント２に関する最適化を行うことができる。
【００２０】
ハウジング部分３は加熱エレメント２を収容していて、加熱装置１の外側の形状を形成している。ハウジング部分３は、耐熱性でかつ耐衝撃性のプラスチックから形成されていて、たとえば射出成形において１回のステップで１種のプラスチック成分から製作されていてよいので、加熱装置１の廉価な製造が可能となる。
【００２１】
図２には、本発明の第２実施例による加熱装置１が概略的に図示されている。この第２実施例では、加熱装置１の加熱エレメント２の外面１１が、少なくとも加熱範囲５において保護層１２で被覆されている。この保護層１２は加熱エレメント２の先端部１３から、ハウジング部分３に形成されているシール円錐体１４にまで延びている。たとえば浸漬または塗布によって、保護層１２をあとから加熱エレメント２にコーティングすることができる。保護層１２は媒体に対して耐性を有する保護ラッカ、特に燃料に対して耐性を有する保護ラッカから形成されていると有利である。この保護ラッカは適当な固体顔料の添加によって特に良熱伝導性となる。固体顔料としては、たとえば窒化ホウ素、黒鉛および／または炭化ケイ素が挙げられる。たとえば、保護層１２が、窒化ホウ素で充填されたエポキシ樹脂またはシリコーン接着剤から形成されていてよい。
【００２２】
図３には、本発明の第３実施例による加熱装置１が概略的に図示されている。この第３実施例では、自己制御型の加熱エレメント２がハウジング部分３によって完全に取り囲まれている。加熱エレメント２のこのような構成に関連して、外面１１における加熱エレメント２の最大温度は所定の値に制限されているので、ハウジング部分３の熱的な損傷はハウジング部分３のための材料の適当な選択によって阻止され得る。特に、自己制御型の加熱エレメント２の加熱範囲５はハウジング部分３の被覆体１５によって取り囲まれている。この被覆体１５は先端部１３からシール円錐体１４にまで延びており、この場合、被覆体１５の熱的な損傷が阻止されている。したがって、被覆体１５を備えたハウジング部分３は加熱エレメント２の加熱範囲５をも、加熱エレメント２のコンタクティング範囲４をも取り囲んでいる。ハウジング部分３のための材料としては、特に耐熱性でかつ耐衝撃性でしかも良熱伝導性のプラスチックまたは適当なコンポジットが適している。射出成形において１種のプラスチック成分からの１回のステップで、ハウジング部分３の廉価な製造が可能となる。
【００２３】
使用事例に応じて、ハウジング部分３の材料、特に被覆体１５に、熱伝導率を改善するための添加剤を導入することができる。
【００２４】
図４には、本発明の第４実施例による加熱装置１が概略的な断面図で図示されている。この第４実施例では、ハウジング部分３が第１のプラスチック成分２１と第２のプラスチック成分２２とから形成されている。この場合、第１のプラスチック成分２１は範囲２３において所定の区分にわたって電気的な線路６，７を取り囲んでいる。これらの電気的な線路６，７はハウジング部分３を通って加熱エレメント２にまで案内されている。第２のプラスチック成分２２は加熱エレメント２の少なくとも１つの加熱範囲５を取り囲んでおり、この場合、図示の実施例では、加熱エレメント２が第２のプラスチック成分２２によって完全に取り囲まれている。第２のプラスチック成分２２は、熱伝導性でかつ耐燃料性の材料から形成されている。第２のプラスチック成分２２は熱伝導性の充填剤を有しており、この熱伝導性の充填剤は第２のプラスチック成分２２を通じた、周辺媒体に対する自己制御型の加熱エレメント２の熱伝導率を改善する。
【００２５】
ハウジング部分３を２種またはそれ以上のプラスチック成分２１，２２から形成することにより、第１には廉価な規格材料を使用することができ、第２には熱伝導性の特殊材料を使用することができるので、比較的廉価な製造が得られると同時に、最適化された加熱出力が得られる。
【００２６】
図５には、自己制御型の加熱エレメント２の特性線が、本発明を説明するための線図で示されている。この場合、縦座標に示した抵抗Ｒ（オーム）と、横座標に示した温度Ｔ（℃）との関係が示されている。縦座標に描かれた抵抗Ｒに関して対数的な表示が選択されている。自己制御型の加熱エレメント２はＰＴＣ抵抗（Kaltleiter）として形成されていると有利である。この場合、決定的な温度範囲において抵抗の正の温度係数が生ぜしめられる。たとえば、加熱エレメント２はチタン酸バリウムを主体として形成されていてよい。
【００２７】
自己制御型の加熱エレメント２としては、所定の切換温度ＴＳに合わせた、十分に電圧とは無関係な、つまり電圧変動の影響を受けない制御を行うことができる。抵抗Ｒｍｉｎが生ぜしめられる温度Ｔｍｉｎを起点として、温度Ｔが増大するにつれて抵抗Ｒは連続的に増大する。この場合、図示の実施例では、著しく増大する抵抗Ｒに基づき温度は２００℃を上回ることができない。切換温度ＴＳにおいて、設定された電圧と共に加熱エレメント２の送出された加熱出力を規定する抵抗ＲＳが生ぜしめられる。これにより、各使用事例に関連して、適当な加熱エレメント２を選び出すことが可能となる。この加熱エレメント２では、第１には送出された加熱出力が、周辺媒体の所望の加熱を達成し、第２には、たとえば２００℃よりも下への温度制限が保証されている。特に、適当な自己制御型の加熱エレメント２の選択により、１２０℃〜３００℃の範囲の切換温度ＴＳを設定することができる。この場合、燃料を加熱するためには、約１７０〜２１０℃の切換温度を有する加熱エレメント２が選択されていると有利である。
【００２８】
加熱エレメント２のジオメトリ（幾何学的形状）的な構成は、片側でコンタクトされた、円筒形体、楕円形体または直方形体により規定されていてよい。しかし、別の構成、たとえば加熱エレメント２を形成するための、積層体として成層されかつ直列に接続された複数のディスク形の加熱素子も可能である。
【００２９】
ハウジング部分３は、たとえば２６０℃よりも高い耐熱性を有するポリアミドから形成されていてよい。特に第２のプラスチック成分２２のためには、改善された熱伝導率を有する材料、たとえば１８Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有するＥ３６０３ポリアミド４，６（ＰＡ４４，６）；２６０℃まで耐熱性を有している２０Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有するＥ５１０１ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；または一層高い使用限界を有するフッ素ポリマ、たとえばＰＴＦＥまたはＰＶＤＦを使用することができる。
【００３０】
加熱範囲５のためのコンポジット、特に第２のプラスチック成分２２のためのコンポジットの加工および形状付与の際には、加工限界にまで付加的な充填剤を添加することもできる。熱伝導率を改善する金属、たとえば銅またはアルミニウムまたは良熱伝導性の材料、たとえば黒鉛、炭化ケイ素および窒化ホウ素から成る微粒状の粉末が挙げられる。付加的に、コンポジット表面にわたる熱導出を薄い肉厚さまたは構造化もしくはパターン化による表面積の増大によって最適化することができる。
【００３１】
図６には、本発明の第５実施例による加熱装置１が概略的に図示されている。この第５実施例では、自己制御型の加熱エレメント２の加熱範囲５が、環状ディスクまたは孔付ディスクとして形成されている。このことは、たとえば燃料管路内の燃料の流れによって加熱エレメント２を有利に取り囲むことを可能にする。
【００３２】
図７には、本発明の第６実施例による加熱装置１が概略的に図示されている。この第６実施例では、加熱エレメント２が鍵形に形成されているので、同じく増大された表面積が得られる。
【００３３】
図８には、本発明の第７実施例による加熱装置１が概略的に図示されている。この第７実施例では、自己制御型の加熱エレメント２がディスク形に形成されているので、加熱エレメント２を取り囲む媒体への改善された熱放出を得ることができる。
【００３４】
図６〜図８に示した実施例では、図２〜図４につき説明した手段を付加的に設けることが可能である。
【００３５】
図９には、本発明の１実施例による燃料噴射システムの、燃料噴射弁３０として形成されたコンポーネントが図示されている。燃料噴射弁３０は電気的な接続部３１を有している。この電気的な接続部３１によって、電気的な線路を介して燃料噴射弁３０を制御装置に接続することができ、これによりノズルボディ３３に設けられた少なくとも１つのノズル開口３２を介して行われる燃料の噴射を制御することができる。さらに、燃料噴射弁３０はノズルボディ３３に結合された弁ハウジング３４を有している。この弁ハウジング３４には、燃料流入管片３５が設けられている。この燃料流入管片３５を介して燃料が弁ハウジング３４内に導入可能となる。この場合、燃料は弁ハウジング３４とノズルボディ３３とを通じてノズル開口３２にまで案内される。図９には、燃料噴射弁３０の内部が部分的に開かれて簡略的に図示されており、この場合、弁ハウジング３４内部の燃料室３６が見えている。燃料室３６はこの場合、燃料通路によって形成されていてもよい。加熱装置１は部分的に弁ハウジング３４内にねじ込まれており、この場合、弁ハウジング３４に対してハウジング部分３のシール円錐体１４のシールが行われる。これにより、加熱エレメント２は燃料室３６内に位置しているので、加熱エレメント２の加熱範囲５の傍らを流れる燃料が予熱される。
【００３６】
念のため付言しておくと、図９に示したような燃料噴射弁３０内への加熱装置１の使用は、可能となる１使用事例に過ぎない。熱技術（Thermotechnik）または安全技術における別の使用可能性も考えられる。この場合、過熱防止されたコンパクトな加熱装置１を、外側範囲における敏感な装置、たとえばポンプ、作動モータまたはカメラのための寒冷防止のために使用することができる。
【００３７】
本発明は、上記実施例に限定されるものではない。
【図１】
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【図２】
2011501093.tif 000004
【図３】
2011501093.tif 000005
【図４】
2011501093.tif 000006
【図５】
2011501093.tif 000007
【図６】
2011501093.tif 000008
【図７】
2011501093.tif 000009
【図８】
2011501093.tif 000010
【図９】
2011501093.tif 000011
【国際調査報告】
2011501093.tif 000012
2011501093.tif 000013
2011501093.tif 000014
2011501093.tif 000015
2011501093.tif 000016
2011501093.tif 000017