(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に位置する第１の機器に下向きに接続される下側シールドコネクタと、第１の機器より上方に位置する第２の機器に横向きに接続される上側シールドコネクタと、前記下側シールドコネクタと上側シールドコネクタとを繋ぐ電線及び前記下側シールドコネクタのシールドシェルから上側シールドコネクタのシールドシェルまでの間に露出する前記電線を包囲する編組からなる屈曲性を有した導電部と、を備えたシールド接続ユニットにおいて、
前記導電部の少なくとも一部の屈曲性を確保した状態で該導電部を外側から包囲して保護する硬質のプロテクタを備え、該プロテクタの下部に、前記下側シールドコネクタを前記第１の機器に接続した際に、該第１の機器側又は前記下側シールドコネクタのシールドシェル側に設けた支持部に干渉することで、前記プロテクタで保護された導電部の屈曲による該導電部及び上側シールドコネクタの一定以上の倒れを防止する干渉部を設けたことを特徴とするシールド接続ユニット。
【請求項２】
前記プロテクタの背面部の下部に、前記干渉部が角部として設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシールド接続ユニット。
【請求項３】
前記下側シールドコネクタのシールドシェルに、前記プロテクタ側の前記干渉部が干渉する倒れ防止用の支持部がＬ字形の壁として設けられ、前記プロテクタ側の前記干渉部はフラットな壁として設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシールド接続ユニット。
【請求項４】
前記上側シールドコネクタが複数設けられ、該上側シールドコネクタの数に応じて複数の前記導電部が互いに分離して設けられると共に、各分離した導電部ごとに前記プロテクタが複数設けられており、前記複数のプロテクタのうち前記干渉部を有したプロテクタの倒れ防止側のみに、前記干渉部を有しないプロテクタの倒れを阻止する支持片を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のシールド接続ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器と機器をシールドしながら接続するシールド接続ユニットに係り、特に、両端のシールドコネクタを、屈曲性を有した電線及び編組よりなる導電部で繋いだシールド接続ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１３は従来のシールド接続ユニットの構成図、図１４はこのシールド接続ユニットを用いて下方に位置する機器と上方に位置する機器とを接続する場合の問題点を示す図である。
【０００３】
このシールド接続ユニット１は、下方に位置する第１の機器Ｍ１に下向き（図１４中矢印Ａ方向）に接続される１つの下側シールドコネクタ２と、第１の機器Ｍ１より上方に位置する第２の機器Ｍ２に横向き（図１４中矢印Ｂ方向）に接続される２つの上側シールドコネクタ３、４と、下側シールドコネクタ２と上側シールドコネクタ３、４とを繋ぐ電線８及び下側シールドコネクタ２のシールドシェル５から上側シールドコネクタ３、４のシールドシェル６、７までの間に露出する電線８を包囲する編組９からなる屈曲性を有した２系統の導電部１０と、を備えている。
【０００４】
このシールド接続ユニット１の下側シールドコネクタ２と上側シールドコネクタ３、４をそれぞれ第１の機器Ｍ１と第２の機器Ｍ２に接続するに当たり、例えば、下側シールドコネクタ２を先に下方に位置する第１の機器Ｍ１に接続し、次いで、上側シールドコネクタ３、４を上方に位置する第２の機器Ｍ２に接続しようとした場合、下側シールドコネクタ２と上側シールドコネクタ３、４を繋いでいる導電部１０に屈曲性があるため、導電部１０及び上側シールドコネクタ３、４が図１４中の矢印Ｃ方向へ倒れるおそれがある。それを防ぐため、組み付け作業時に、導電部１０や上側シールドコネクタ３、４を手で押さえたり治具等で支えたりする等の対応が必要であり、作業性が悪いという問題があった。
【０００５】
また、そのような導電部をプロテクタで覆う技術は知られている（例えば、特許文献１参照）が、導電部に屈曲性があるゆえの導電部やコネクタの倒れの問題まで解消するものは見当たらなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１１９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、従来では、シールドコネクタ間を繋ぐ導電部の屈曲性による導電部やシールドコネクタの倒れの問題があり、その改善による作業性の向上が望まれていた。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、上側シールドコネクタと下側シールドコネクタを繋ぐ導電部による作業中の倒れの問題を解消して組み付け時の作業性の向上を図ることのできるシールド接続ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  下方に位置する第１の機器に下向きに接続される下側シールドコネクタと、第１の機器より上方に位置する第２の機器に横向きに接続される上側シールドコネクタと、前記下側シールドコネクタと上側シールドコネクタとを繋ぐ電線及び前記下側シールドコネクタのシールドシェルから上側シールドコネクタのシールドシェルまでの間に露出する前記電線を包囲する編組からなる屈曲性を有した導電部と、を備えたシールド接続ユニットにおいて、
前記導電部の少なくとも一部の屈曲性を確保した状態で該導電部を外側から包囲して保護する硬質のプロテクタを備え、該プロテクタの下部に、前記下側シールドコネクタを前記第１の機器に接続した際に、該第１の機器側又は前記下側シールドコネクタのシールドシェル側に設けた支持部に干渉することで、前記プロテクタで保護された導電部の屈曲による該導電部及び上側シールドコネクタの一定以上の倒れを防止する干渉部を設けたことを特徴とするシールド接続ユニット。
【００１０】
（２）  前記プロテクタの背面部の下部に、前記干渉部が角部として設けられていることを特徴とする上記（１）に記載のシールド接続ユニット。
【００１１】
（３）  前記下側シールドコネクタのシールドシェルに、前記プロテクタ側の前記干渉部が干渉する倒れ防止用の支持部がＬ字形の壁として設けられ、前記プロテクタ側の前記干渉部はフラットな壁として設けられていることを特徴とする上記（１）に記載のシールド接続ユニット。
【００１２】
（４）  前記上側シールドコネクタが複数設けられ、該上側シールドコネクタの数に応じて複数の前記導電部が互いに分離して設けられると共に、各分離した導電部ごとに前記プロテクタが複数設けられており、前記複数のプロテクタのうち前記干渉部を有したプロテクタの倒れ防止側のみに、前記干渉部を有しないプロテクタの倒れを阻止する支持片を設けたことを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載のシールド接続ユニット。
【００１３】
上記（１）のシールド接続ユニットによれば、下側シールドコネクタを第１の機器に接続した際に、プロテクタの下部に設けた干渉部が、第１の機器側又は下側シールドコネクタのシールドシェル側に設けた支持部に干渉することにより、プロテクタで保護された導電部の屈曲による導電部及び上側シールドコネクタの一定以上の倒れを防止することができる。よって、シールド接続ユニットを機器に組み付ける際に、倒れないように手や治具によって支える必要が無くなり、作業性の向上が図れる。
【００１４】
上記（２）、（３）のシールド接続ユニットによれば、簡単な構成で干渉部を構成することができる。
【００１５】
上記（４）のシールド接続ユニットによれば、倒れ防止用の干渉部を有しないプロテクタがある場合にも、そのプロテクタを、倒れ防止用の干渉部を有したプロテクタの支持片によって支えることができるので、全部のプロテクタの倒れ防止を図ることができる。また、その支持片は倒れ防止側のみに設けているため、反対側への導電部の屈曲性は確保することができ、各上側シールドコネクタの組み付けを独立して行うことができる。また、支持片を設けない場合は、全部のプロテクタに干渉部を設けておかないと、個別にプロテクタが倒れてしまうおそれがあるが、一部のプロテクタに支持片を設けるだけで他のプロテクタの倒れ防止を果たすことができるので、構成の簡略化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、導電部を保護するプロテクタの下部に干渉部を設け、下側シールドコネクタを第１の機器に接続した際に、その干渉部が、第１の機器側又は下側シールドコネクタのシールドシェル側に設けた支持部に干渉することにより、導電部の屈曲による導電部及び上側シールドコネクタの一定以上の倒れを防止するようにしたので、シールド接続ユニットを機器に組み付ける際に、倒れないように手や治具によって支える必要が無くなり、作業性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態のシールド接続ユニットの構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ矢視図である。
【図３】図１のＩＩＩ矢視図である。
【図４】図４（ａ）は同実施形態のシールド接続ユニットの下側シールドコネクタを第１の機器に先に接続した状態を示す側面図、図４（ｂ）は続いて上側シールドコネクタを第２の機器に接続した状態を示す側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態のシールド接続ユニットの構成を示す斜視図である。
【図６】図５のＶＩ矢視図である。
【図７】図７（ａ）は同実施形態のシールド接続ユニットの下側シールドコネクタを第１の機器に先に接続した状態を示す側面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＶＩＩｂ矢視部の拡大図である。
【図８】図７の状態に続いて上側シールドコネクタを第２の機器に接続した状態を示す側面図である。
【図９】上側シールドコネクタが２つあり、各上側シールドコネクタに繋がる導電部が系統ごとに分離され、プロテクタもそれに応じて分離されている場合の問題点の説明用の側面図である。
【図１０】図９の問題を解消した本発明の第３実施形態のシールド接続ユニットの構成を示す斜視図である。
【図１１】図１０のＸＩ矢視図である。
【図１２】図１０のＸＩＩ矢視図である。
【図１３】従来のシールド接続ユニットの構成図であり、図１３（ａ）は斜視図、図１３（ｂ）は側面図である。
【図１４】同従来のシールド接続ユニットの問題点の説明用の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１〜図４は第１実施形態のシールド接続ユニットの構成を示す図であり、図１は斜視図、図２は図１のＩＩ矢視図、図３は図１のＩＩＩ矢視図、図４（ａ）はシールド接続ユニットの下側シールドコネクタを第１の機器に先に接続した状態を示す側面図、図４（ｂ）は続いて上側シールドコネクタを第２の機器に接続した状態を示す側面図である。
【００１９】
図１〜図４に示すように、第１実施形態のシールド接続ユニット２０は、下方に位置する第１の機器Ｍ１に下向きに接続される下側シールドコネクタ２２と、第１の機器Ｍ１より上方に位置する第２の機器Ｍ２に横向きに接続される上側シールドコネクタ２３，２４と、下側シールドコネクタ２２と上側シールドコネクタ２３，２４とを繋ぐ電線２８及び下側シールドコネクタ２２のシールドシェル２５から上側シールドコネクタ２３，２４のシールドシェル２６、２７までの間に露出する電線２８を包囲する編組２９からなる屈曲性を有した導電部３０と、導電部３０の少なくとも一部の屈曲性を確保した状態で導電部３０を外側から包囲して保護する硬質樹脂製のプロテクタ３１，３２を備えている。
【００２０】
ここでは、上側シールドコネクタ２３，２４が２つ設けられ、上側シールドコネクタ２３，２４の数に応じて２系統の導電部３０が分岐部３５で分離させて設けられており、分離した導電部３０ごとに互いに別体の２つのプロテクタ３１，３２が設けられている。各プロテクタ３１，３２は表面側と背面側に半割したもので、半割体を合わせて嵌め合わせることにより、筒状のプロテクタ３１，３２が構成されている。
【００２１】
そして、各プロテクタ３１，３２の背面部の下部に、下側シールドコネクタ２２を第１の機器Ｍ１に接続した際に、第１の機器Ｍ１側に設けた支持部Ｗに干渉することで、プロテクタ３１，３２で保護された導電部３０の屈曲による導電部３０及び上側シールドコネクタ２３，２４の一定以上の背面側への倒れを防止する干渉部３６が設けられている。この場合の干渉部３６は角部として設けられている。
【００２２】
図４（ａ）に示すように、このシールド接続ユニット２０の下側シールドコネクタ２２を先に第１の機器Ｍ１に接続した場合、プロテクタ３１，３２の下部に設けた干渉部３６が、第１の機器Ｍ１側に設けた支持部Ｗに干渉することにより、プロテクタ３１，３２で保護された導電部３０の屈曲による導電部３０及び上側シールドコネクタ２３，２４の一定以上の倒れを防止することができる。よって、残る上側シールドコネクタ２３，２４を、図４（ｂ）に示すように第２の機器Ｍ２に接続するまでの間、導電部３０や上側シールドコネクタ２３，２４が倒れないように手や治具によって支える必要が無くなり、作業性の向上が図れる。
【００２３】
図５は第２実施形態のシールド接続ユニットの構成を示す斜視図、図６は図５のＶＩ矢視図、図７（ａ）は同シールド接続ユニットの下側シールドコネクタを第１の機器に先に接続した状態を示す側面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＶＩＩｂ矢視部の拡大図、図８は図７の状態に続いて上側シールドコネクタを第２の機器に接続した状態を示す側面図である。なお、これらの図中、第１実施形態と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００２４】
前記第１実施形態では、干渉部３６が第１の機器Ｍ１側に設けた支持部Ｗに干渉する場合を示したが、第２実施形態のシールド接続ユニット２０Ｂでは、下側シールドコネクタ２２のシールドシェル２５Ｂに、プロテクタ３１，３２側の干渉部３６Ｂが干渉する倒れ防止用の支持部３７を設けている。この場合、支持部３７はＬ字形の壁として設けてあり、プロテクタ３１，３２側の干渉部３６Ｂは単にフラットな壁として設けている。
【００２５】
図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、このシールド接続ユニット２０Ｂの下側シールドコネクタ２２を先に第１の機器Ｍ１に接続した場合、プロテクタ３１，３２の下部に設けた干渉部３６Ｂが、下側シールドコネクタ２２のシールドシェル２５Ｂに設けた支持部３７に干渉することにより、プロテクタ３１，３２で保護された導電部３０の屈曲による導電部３０及び上側シールドコネクタ２３，２４の一定以上の倒れを防止することができる。よって、残る上側シールドコネクタ２３，２４を、図８に示すように第２の機器Ｍ２に接続するまでの間、導電部３０や上側シールドコネクタ２３，２４が倒れないように手や治具によって支える必要が無くなり、作業性の向上が図れる。
【００２６】
ところで、プロテクタ３１，３２が別体品として互いに分離して設けられている場合、各上側シールドコネクタ２３，２４を独立して動かすことができる。しかし、プロテクタ３１，３２ごとに干渉部３６、３６Ｂを設けていないと、図９に示すように、倒れ防止を果たせないことになる。その場合、プロテクタ３１，３２ごとに手や治具で支える必要が生じ、作業性が悪くなる。
【００２７】
そこで、図１０〜図１２に示す第３実施形態のシールド接続ユニット２０Ｃでは、それを解消することができるようにしている。即ち、上側シールドコネクタ２３，２４は２つ設けられ、上側シールドコネクタ２３，２４の数に応じて２系統の導電部（図１０〜図１２では見えない）が分岐部３５で分離させて設けられており、分離した導電部ごとに互いに別体の２つのプロテクタ３１Ｂ、３２Ｂが設けられている。各プロテクタ３１Ｂ、３２Ｂは表面側と背面側に半割したもので、半割体を合わせて嵌め合わせることにより、筒状のプロテクタ３１，３２が構成されている。そして、図１２に示すように、複数のプロテクタ３１Ｂ、３２Ｂのうち干渉部３６Ｂを有したプロテクタ３２Ｂの倒れ防止側（背面側）のみに、干渉部３６Ｂを有しないプロテクタ３１Ｂの倒れを阻止する支持片４２が設けられている。それ以外の構成は、第２実施形態と同様である。なお、プロテクタ３１Ｂの前面側にも支持片４１が設けられているが、この支持片４１は、プロテクタ３２Ｂの前方への独立した傾倒を防止するものであり、上記において問題にした倒れ防止ではない。
【００２８】
この第３実施形態のシールド接続ユニット２０Ｃによれば、倒れ防止用の干渉部を有しないプロテクタ３１Ｂがある場合にも、そのプロテクタ３１Ｂを、倒れ防止用の干渉部３６Ｂを有したプロテクタ３２Ｂの支持片４２によって支えることができるので、全部のプロテクタ３１Ｂ、３２Ｂの倒れ防止を図ることができる。また、その支持片４２は倒れ防止側のみに設けているため、反対側への導電部の屈曲性は確保することができ、各上側シールドコネクタ２３，２４の組み付けを独立して行うことができる。また、前記支持片４２を設けない場合は、全部のプロテクタ３１Ｂ、３２Ｂに干渉部３６Ｂを設けておかないと、個別にプロテクタ３１Ｂ、３２Ｂが背面側に倒れてしまうおそれがあるが、一部のプロテクタ３２Ｂに支持片４２を設けるだけで他のプロテクタ３１Ｂの倒れ防止を果たすことができるので、構成の簡略化を図ることができる。
【００２９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００３０】
２０，２０Ｂ，２０Ｃ  シールド接続ユニット
２２  下側シールドコネクタ
２３，２４  上側シールドコネクタ
２５，２６，２７，２５Ｂ  シールドシェル
２８  電線
２９  編組
３０  導電部
３１，３２  プロテクタ
３６，３６Ｂ  干渉部
３７  支持部
４２  支持片
Ｗ  支持部
【図１】
0005826615.tif 000002
【図２】
0005826615.tif 000003
【図３】
0005826615.tif 000004
【図４】
0005826615.tif 000005
【図５】
0005826615.tif 000006
【図６】
0005826615.tif 000007
【図７】
0005826615.tif 000008
【図８】
0005826615.tif 000009
【図９】
0005826615.tif 000010
【図１０】
0005826615.tif 000011
【図１１】
0005826615.tif 000012
【図１２】
0005826615.tif 000013
【図１３】
0005826615.tif 000014
【図１４】
0005826615.tif 000015