(57)【要約】【課題】パルス電圧信号を使用する既存のプロトコルとの互換性を維持すると同時に、マルチメディア又は他のデータを運ぶことのできる、火災警報機ネットワークで用いられる信号を提供する。【解決手段】電子機器に接続する有線ネットワークで使用される信号であって、電子機器に電力を運ぶベース電圧と、電子機器間を伝送する暗号化された情報を運ぶパルス電圧信号と、パルス電圧信号の選ばれた部分に乗せられたデジタル信号とからなり、前記デジタル信号は、電子機器間を伝送するデータ信号によって変調された搬送波信号を含むことを特徴とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に電力を運ぶベース電圧と、
前記電子機器間を伝送される符号化された情報を運ぶパルス電圧信号と、
前記パルス電圧信号の選択された部分に載せられるデジタル信号とを備え、
前記デジタル信号は前記電子機器間での伝送のためデータ信号によって変調される搬送波信号からなる
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項２】
請求項１記載の信号において、
前記符号化された情報は、前記パルス電圧信号のパルス幅変調からなる
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項３】
請求項１又は２記載の信号において、
前記符号化された情報は２進数のシーケンスを含む
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の信号において、
前記符号化された情報はパルス高さ変調からなる
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の信号において、
前記パルス電圧信号の各パルスは、スルーレートが制限された矩形のパルスである
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項６】
請求項１記載の信号において、
前記符号化された情報は、パルス幅変調及び／又はパルス高さ変調を用いたアナログデータである
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の信号において、
該信号は双方向に送信可能であり、前記電子機器間を伝送するために符号化された情報を運ぶパルス電流信号を含む
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１に記載の信号において、
前記パルス電圧信号の前記選択された部分は、各電圧パルスの立上りエッジ及び立下りエッジから間隔をあけてられている
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項９】
請求項８記載の信号において、
前記選択された部分は、前記パルス電圧信号のパルスの高い部分及び低い部分からなる
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１に記載の信号において、
前記デジタル信号は複数のフレームからなり、各フレームが一定数のデジタルビットを有する
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項１１】
請求項１０記載の信号において、
各フレームはアドレス部とデータ部とを含む
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項１２】
請求項１１記載の信号において、
前記デジタル信号は、前記フレームの前記アドレス部の範囲内で電圧パルスの高い部分及び低い部分のみに載せられ、前記フレームの前記データ部の範囲内で前記電圧パルスの高い部分のみに載せられる
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１に記載の信号において、
搬送波信号はデジタル直交変調方式を用いて変調される
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の信号において、
搬送波信号は１００ｋＨｚ〜１０ＭＨｚの範囲の周波数を有する
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項１５】
請求項１４記載の信号において、
搬送波信号は２００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの範囲の周波数を有する
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項１６】
請求項１５記載の信号において、
搬送波信号は約５００ｋＨｚの周波数を有する
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１に記載の信号において、
前記データ信号のフレームは、１,０００〜１００,０００ｂｉｔｓ／フレームである
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項１８】
請求項１７記載の信号において、
前記フレームは、約１０,０００ｂｉｔｓ／フレームである
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１に記載の信号において、
前記データ信号のデータ伝送速度は、１００〜１,０００Ｋｂ／ｓの範囲である
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項２０】
請求項１９記載の信号において、
前記データ伝送速度は約４００Ｋｂ／ｓである
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれか１に記載の信号において、
前記パルス電圧信号のパルス幅は１００μｓ〜４ｍｓの範囲内である
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項２２】
請求項２１記載の信号において、
前記パルス幅は２５０μｓ〜１ｍｓの範囲内である
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項２３】
請求項１乃至２２のいずれか１に記載の信号において、
前記パルス電圧信号中の前記符号化された情報は、前記電子機器のうちの１つ又は１グループのアドレスと、その電子機器又は電子機器のグループのためのデータとを含む
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項２４】
請求項１乃至２３のいずれか１に記載の信号において、
前記デジタル信号の前記データ信号はマルチメディアコンテンツを含む
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項２５】
請求項２４記載の信号において、
前記データ信号は音響を含む
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項２６】
請求項２４又は２５記載の信号において、
前記データ信号は前記電子機器のうちの１つ又は１グループのアドレスを含む
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項２７】
電子機器に読み込む際に、該電子機器によって送受信される請求項１乃至２６のいずれか１に記載の信号を、前記電子機器に発生させ又は処理させるコンピュータプログラムを保存するコンピュータ可読媒体。
【請求項２８】
請求項１乃至２６のいずれか１に記載の信号を送信及び／又は受信するよう構成された電子機器を相互に接続する有線ネットワーク。
【請求項２９】
請求項２８記載の有線ネットワークにおいて、
該有線ネットワークは、各電子機器がデジタル方式で一意にアドレス指定可能なデータバス形式である
ことを特徴とする、有線ネットワーク。
【請求項３０】
請求項１乃至２６のいずれか１に記載の信号を発生させ及び／又は処理する手段と、前記信号から作動電力を取り出す手段とを含む、請求項２８又は２９記載の有線ネットワークで他の電子機器と通信するよう構成された電子機器。
【請求項３１】
請求項３０記載の電子機器において、
該電子機器は、火災検知ネットワークで用いられる、音響器，拡声器，火災検知器及び音声通信端末のうちの１又は複数である
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３２】
請求項３０又は３１記載の電子機器において、
該電子機器は前記信号の処理手段を含み、該処理手段は前記符号化された情報及び前記データ信号に応答して、その中に含まれるコマンドに基づいて動作し、その中に含まれるデータを使用する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３３】
請求項３２記載の電子機器において、
前記処理手段は、前記符号化された情報及び／又は前記データ信号に応答して、該情報及び又は信号が向けられた１又は複数の電子機器のアドレスを判定し、そのアドレスが自己のアドレスと一致すると判定した場合のみ前記情報及び又は信号に従って動作するよう構成される
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３４】
請求項３０乃至３３のいずれか１に記載の電子機器である検知装置であって、
少なくとも１つの外部状況における変化を検知するよう構成され、かつ、前記少なくとも１つの外部状況おける変化を表す、請求項１乃至２６のいずれか１に記載の信号を有線ネットワーク全体に送信するよう構成された検知手段を含む
ことを特徴とする検知装置。
【請求項３５】
請求項３０乃至３３のいずれか１に記載の電子機器である音響装置又は拡声装置であって、
請求項２５記載の信号を受信するよう構成され、音響を保存するよう構成されたメモリと、前記信号から受け取った制御データに応答して前記メモリの中の音響から音響出力を発生するよう構成されたトランスデューサーとを含む
ことを特徴とする音響装置又は拡声装置。
【請求項３６】
請求項３５記載の音響装置又は拡声装置において、
該音響装置又は拡声装置は、前記データ信号の制御データを受信し、メモリ手段に保存され、トランスデューサーによって出力されるべき音響部分を制御データに応じて選択するよう構成された前記処理手段を含む
ことを特徴とする音響装置又は拡声装置。
【請求項３７】
請求項３５又は３６記載の音響装置又は拡声装置において、
該音響装置又は拡声装置は、信号から音響データを受信し次第それをトランスデューサーに出力し、それによって音響出力をリアルタイムに発生させるために、データ信号の音響を受信し、前記音響をトランスデューサーに送信するよう構成されている
ことを特徴とする音響装置又は拡声装置。
【請求項３８】
請求項３７記載の音響装置又は拡声装置において、
該音響装置又は拡声装置は、メモリに保存された音響に優先して、信号から直接受信された音響を出力するよう構成される
ことを特徴とする音響装置又は拡声装置。
【請求項３９】
請求項３５乃至３８のいずれか１に記載の音響装置又は拡声装置において、
メモリに保存された音響データは複数のデータファイルに分割されている
ことを特徴とする音響装置又は拡声装置。
【請求項４０】
請求項３９記載の音響装置又は拡声装置において、
各データファイルは別々の音声メッセージである
ことを特徴とする音響装置又は拡声装置。
【請求項４１】
請求項３５乃至４０のいずれか１に記載の音響装置又は拡声装置において、
該音響装置又は拡声装置は、少なくとも１つの外部状況における変化を検知するよう構成された検知装置を含み、
該検知装置は、前記少なくとも１つの外部状況における変化を示す請求項１乃至２６のいずれか１に記載の信号を有線ネットワーク全体に送信するよう構成される
ことを特徴とする音響装置又は拡声装置。
【請求項４２】
請求項３５乃至４１のいずれか１に記載の音響装置又は拡声装置において、
該音響装置又は拡声装置は、音響がトランスデューサーによって出力される前に処理されるＤ／Ａ変換器を含む
ことを特徴とする音響装置又は拡声装置。
【請求項４３】
請求項３０乃至３３のいずれか１に記載の電子機器である音声通信端末であって、
音声入力手段と、
該音声入力手段からの電子信号をデジタル化し、前記信号中のデジタル化された音声信号を前記データ信号の一部として送信するよう構成されたＡ／Ｄ変換器とを含む
ことを特徴とする音声通信端末。
【請求項４４】
請求項２８記載のネットワークを制御するよう構成された請求項３０記載の電子機器であるネットワーク制御装置であって、
複数のマルチメディアデータファイルを保存するメモリを含み、
該メモリからマルチメディアデータを読み込み、マルチメディアデータと制御データを結合して前記データ信号を形成するよう構成され、
データ信号を含む前記信号をネットワーク上の電子機器に対してネットワークで送信するよう構成されたインターフェースを備える
ことを特徴とするネットワーク制御装置。
【請求項４５】
請求項４４記載のネットワーク制御装置において、
各マルチメディアデータファイルは別々の音声メッセージを表す
ことを特徴とするネットワーク制御装置。
【請求項４６】
請求項４４又は４５記載のネットワーク制御装置において、
前記制御データ及びマルチメディアデータはデジタルである
ことを特徴とするネットワーク制御装置。
【請求項４７】
請求項４４乃至４６のいずれか１に記載のネットワーク制御装置において、
マルチメディアデータは非圧縮である
ことを特徴とするネットワーク制御装置。
【請求項４８】
請求項４４乃至４７のいずれか１に記載のネットワーク制御装置において、
音声入力手段と、
該音声入力手段からの信号をデジタル音声信号に変換するよう構成されたＡ／Ｄ変換器と、
デジタル音声信号をメモリに保存し、インターフェースを用いてネットワーク上の選択された電子機器に前記音声信号を送信するよう構成されたＡ／Ｄ変換器とを含む
ことを特徴とするネットワーク制御装置。
【請求項４９】
請求項４８記載のネットワーク制御装置において、
前記音声入力手段はマイクロフォン又はマイクロフォンの受け口となるソケットである
ことを特徴とするネットワーク制御装置。
【請求項５０】
請求項４４乃至４９のいずれか１に記載のネットワーク制御装置において、
該ネットワーク制御装置はさらに、ネットワークと前記信号の一部としてポーリング信号を送受信するよう構成されたポーリング手段を備え、
受信された前記ポーリング信号はネットワーク内の電子機器の状態に関するデータを含む
ことを特徴とするネットワーク制御装置。
【請求項５１】
請求項５０記載のネットワーク制御装置において、
送信された前記ポーリング信号はアドレス構成要素を含み、これによってポーリング信号が個々の検知装置に向けられ得る
ことを特徴とするネットワーク制御装置。
【請求項５２】
請求項５０又は５１に記載のネットワーク制御装置において、
受信された前記ポーリング信号は、ネットワーク上の発信元となっている装置の状態に関する情報と、アドレス構成要素を含み、
該アドレス構成要素によって発信元となっている装置を特定し得る
ことを特徴とするネットワーク制御装置。
【請求項５３】
請求項４４乃至５２のいずれか１記載のネットワーク制御装置を備えた請求項２９記載の有線ネットワークにおいて、
データバスが、第１及び第２のインターフェースにおいて前記ネットワーク制御装置にそれぞれ接続されてループを形成する第１及び第２の端部を備えている
ことを特徴とする、有線ネットワーク。
【請求項５４】
請求項５３記載の有線ネットワークにおいて、
前記ネットワーク制御装置は、前記第１のインターフェースから前記信号を送信し、前記第２のインターフェースで受信された前記信号を監視し、前記第２のインターフェースで前記第１のインターフェースからの前記信号を受信していないこと検知すると、前記第２のインターフェースから前記信号を送信する
ことを特徴とする、有線ネットワーク。
【請求項５５】
請求項５３又は５４記載の有線ネットワークにおいて、
複数のデータバスが複数のインターフェースにおいて前記ネットワーク制御装置に接続される
ことを特徴とする、有線ネットワーク。
【請求項５６】
請求項２９又は５３乃至５５のいずれか１に記載の有線ネットワークにおいて、
該有線ネットワークは火災警報装置を構成する
ことを特徴とする、有線ネットワーク。
【請求項５７】
少なくとも１つの外部状況おける変化を検知するよう構成された検知手段と、
可聴音を発生させるよう構成されたトランスデューサー手段と、
前記トランスデューサー手段により発生した外部音レベルを監視するよう構成されたマイクロフォンと、
該マイクロフォンによって検知された前記外部音レベルに依存して前記トランスデューサー手段の音レベルを調節するよう構成された制御手段と、
から構成される火災検知装置。
【請求項５８】
請求項５７記載の火災検知装置において、
前記制御手段は、前記外部音レベルをあらかじめ決められた閾値と比較し、前記トランスデューサー手段の音レベルをあらかじめ決められた前記閾値を超えるレベルに調節するよう構成されている
ことを特徴とする、火災検知装置。
【請求項５９】
請求項５８記載の火災検知装置において、
前記制御手段は、前記トランスデューサー手段が作動していないときに検知された環境騒音レベルの関数として前記閾値を設定する
ことを特徴とする、火災検知装置。
【請求項６０】
請求項５７乃至５９のいずれか１に記載の火災検知装置において、
前記トランスデューサー手段は音又は音声を発生させるよう構成されている
ことを特徴とする、火災検知装置。
【請求項６１】
請求項３５乃至４２のいずれか１に記載の音響装置又は拡声装置の操作方法であって、
一緒に結合された制御データとマルチメディアデータとからなる前記信号をネットワークから受信する工程と、
前記マルチメディアデータから前記制御データを分離する工程と、
前記マルチメディアデータをメモリに保存する工程と、
前記メモリから前記マルチメディアデータをトランスデューサーへ出力する工程とからなる
ことを特徴とする、音響装置又は拡声装置の操作方法。
【請求項６２】
請求項６１記載の音響装置又は拡声装置の操作方法において、
前記マルチメディアデータを複数のマルチメディアデータファイルとして前記メモリに保存する工程を含む
ことを特徴とする、音響装置又は拡声装置の操作方法。
【請求項６３】
請求項６２記載の音響装置又は拡声装置の操作方法において、
前記マルチメディアデータを複数のマルチメディアファイルとして前記メモリに保存する
ことを特徴とする、音響装置又は拡声装置の操作方法。
【請求項６４】
請求項６１記載の音響装置又は拡声装置の操作方法において、
前記ネットワークから前記マルチメディアデータを受信し次第、前記トランスデューサーに前記マルチメディアデータを出力し、それによって前記マルチメディアコンテンツをリアルタイムに出力する
ことを特徴とする、音響装置又は拡声装置の操作方法。
【請求項６５】
請求項６１乃至６４のいずれか１に記載の音響装置又は拡声装置の操作方法において、
当該操作方法はさらに、前記ネットワークから前記マルチメディアデータを受信し次第、メモリに保存されたマルチメディアデータファイルに優先して、前記マルチメディアデータを出力する工程を含む
ことを特徴とする、音響装置又は拡声装置の操作方法。
【請求項６６】
請求項４４乃至５２のいずれか１に記載のネットワーク制御装置から、ネットワークに接続された複数の、請求項３０乃至４２のいずれか１に記載の電子機器それぞれに音声ファイルをアップロードする方法であって、
音声ファイルを前記ネットワーク制御装置に入力する工程と、
前記ネットワーク制御装置の前記メモリに音声ファイルを保存する工程と、
前記メモリから前記音声ファイルを取り出す工程と、
前記音声ファイルと制御データを結合する工程と、
ネットワークに接続された電子機器のうち少なくとも１つに前記信号内の前記音声ファイル及び制御データを送信する工程と、
ネットワークに接続された１又は複数の前記電子機器で前記音声ファイル及び制御データを受信し、１又は複数の前記電子機器の前記メモリに前記音声ファイルを保存する工程とを含む
ことを特徴とする、音声ファイルをアップロードする方法。
【請求項６７】
請求項４４乃至５２のいずれか１に記載のネットワーク制御装置と、請求項３４記載の検知装置と、請求項３５記載の音響装置又は拡声装置とを含む請求項２８記載の有線ネットワークの操作方法であって、
請求項６６記載の工程を実行する工程と、
火炎の存在を判定するために、複数の検知装置で少なくとも１つの外部状況を監視する工程と、
火炎の存在が検知された場合に、音響装置又は拡声装置のうち少なくとも一方で警報信号を発生させる工程とを含む
ことを特徴とする有線ネットワークの操作方法。
【請求項６８】
請求項６７記載の有線ネットワークの操作方法において、
少なくとも１つの検知装置からの警報信号を前記ネットワーク制御装置で受信する工程と、
前記ネットワーク制御装置から前記検知装置及び前記音響装置又は前期拡声装置に警報制御信号を送信する工程と、
１又はそれ以上の前記検知装置及び前記音響装置又は前記拡声装置で警報制御信号を受信する工程と、
前記警報制御信号に応じて、前記検知装置及び前記音響装置又は前記拡声装置それぞれの前記メモリからトランスデューサーに音声ファイルを出力する工程とを含む
ことを特徴とする有線ネットワークの操作方法。
【請求項６９】
請求項６７又は６８記載の有線ネットワークの操作方法において、
前記検知装置及び前記音響装置又は前記拡声装置それぞれ、又は前記検知装置及び前記音響装置又は前記拡声装置の１もしくは複数のグループのそれぞれが、一意的なアドレスを有し、
前記制御データは該制御データが向けられている前記検知装置及び前記音響装置又は前記拡声装置のアドレスを含んでおり、
複数の前記検知装置及び前記音響装置又は前記拡声装置それぞれは、前記制御データに含まれた前記アドレスを認識し、該アドレスが自己の一意的なアドレスと一致する時に、警報制御信号に応じてメモリから選択された音声ファイルを出力して応答するよう構成され、
前記音声ファイルはトランスデューサーに対して出力される
ことを特徴とする、有線ネットワークの操作方法。
【請求項７０】
請求項５３乃至５６のいずれか１に記載の有線ネットワークの操作方法であって、
音声データ信号を発生させるために前記ネットワーク制御装置で音声入力を受信する工程と、
前記信号内の前記音声データ信号を前記音響装置及び／又は前記拡声装置に送信する工程と、
それぞれの装置の前記トランスデューサーに前記音声データ信号を出力する工程とからなる有線ネットワークの操作方法。
【請求項７１】
請求項６７乃至７０のいずれか１に記載の有線ネットワークの操作方法において、
該操作方法は、
前記音声データ信号をＡ／Ｄ変換器を用いてデジタル化する工程と、
デジタル化されたデータを前記検知装置及び前記音響装置又は前記拡声装置に送信する工程とを含む
ことを特徴とする有線ネットワークの操作方法。
【請求項７２】
請求項５３乃至５６のいずれか１に記載の有線ネットワークの操作方法であって、
ネットワーク上の少なくとも１つ電子機器が音声入力手段を有し、
前記方法は、
音声信号を前記装置に入力する工程と、
前記信号内の前記音声信号を前記検知制御装置に送信する工程と、
前記音声信号を前記検知制御装置で出力する工程と、
を含む有線ネットワークの操作方法。
【請求項７３】
請求項７２記載の有線ネットワークの操作方法において、
音声入力手段は、マイクロフォン又は個人のオーディオシステムからの入力を受けるソケットである
ことを特徴とする有線ネットワークの操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、有線ネットワーク上で用いる信号の合成、そのようなネットワーク上で用いる電子機器、及び関連する操作方法に関する。それは、とりわけ、しかしそれに限定されないが、例えば耐火性ケーブルのような共通ネットワークケーブルによってコントロールパネルにリンクされた音響器及び検知器（又は音響器／検知器の複合機）を有する火災警報装置に適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
公知の火災警報装置では、火災検知器が建物中に配置されており、それらはネットワーク化され、中央制御装置によって監視されている。火災検知器の監視には、それぞれの検知器に対する連続的なポーリング信号の送信と、検知器の状態を示す信号の受信を要する。火災の存在を発見した場合、中央制御装置は建物の周りの様々な位置に配置された音響器に警報を伝えることができる。このようなシステムは、参照することによって本明細書内に組み込まれた出願人の出願ＧＢ−Ａ−２１７８８７８に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】英国特許出願公開第２１７８８７８Ａ号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
音響器は、建物から退避する必要があることを示す、高音やサイレンのような可聴警告を発する。建物や建物の一部から立ち退かせるため言葉による命令のようなより具体的な可聴警告も発生され得る。中央制御装置からの信号によってトリガーされ得る数多くの音声メッセージが音響器のメモリに事前に記録され、保存され得る。声によるメッセージは予めプログラムされており、音響器のインターフェースからのみアクセスが可能なため、特定の環境に適応させるためにシステムをカスタマイズすることが困難であるという不都合がある。
【０００５】
消防士が建物の中で互いに又は他の居住者とコミュニケーションを取るために、建物の中に音声通信を可能にする機能を設けることが望まれる。そのような目的から建物の中に拡声装置を設けることが知られている。しかしながら、既存の拡声装置やインターフォン装置は別個独立した音響製品であり、火災警報装置から分離している。それゆえ、拡声装置及び火災警報装置は別々に取り付けられ、操作されることを必要とする。
【０００６】
大抵の場合そうであるが、火災検知器と音響器がネットワークから電力を得る場合は、とりわけ沢山の装置が同時にネットワークから電力を得る警報状態の間、節電が重要な検討事項となる。
【０００７】
火災警報装置や他の装置に別の機能を追加する場合、さらなる検討事項として旧型との互換性が挙げられる。交換を要せずに、既存の伝送プロトコルを認証する既存の装置が機能できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、電子機器に電力を運ぶベース電圧と、前記電子機器間を伝送される符号化された情報を運ぶパルス電圧信号と、前記パルス電圧信号の選択された部分に載せられるデジタル信号とを備え、前記デジタル信号は前記電子機器間での伝送のためデータ信号によって変調される搬送波信号からなることを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号を提供する。
この発明により、例えば火災警報ネットワークにおいて、既存のパルス電圧信号プロトコルを用いて情報を確実により早く伝送することができる。デジタル信号はパルス電圧信号よりも実質的に高周波数となるだろう。加えて、以下に示すように、重畳パルス電圧信号を引き起こし、双方向ネットワークにおいて前記信号と反対方向に進む電流信号も載せられ得る。
本発明はまた、電子機器に読み込む際に、該電子機器によって送受信される上述の発明に係る信号を、前記電子機器に発生させ又は処理させるコンピュータプログラムを保存するコンピュータ可読媒体を提供する。
本発明はまた、本発明に係る信号を送信及び／又は受信するよう構成された電子機器を相互に接続する有線ネットワークを提供する。
本発明はまた、上述の信号を発生させ及び／又は処理する手段と、前記信号から作動電力を取り出す手段とを含む、上述の有線ネットワークで他の電子機器と通信するよう構成された電子機器を提供する。
そのような装置としては、音響又は拡声装置や、例えば消防電話（fire telephone），緊急音声通信（ＥＶＣ）支所又は報知器のような音声通信端末などのインターフェース装置や、検知装置又はネットワーク制御装置が挙げられ得る。
本発明はまた、少なくとも１つの外部状況おける変化を検知するよう構成された検知手段と、可聴音を発生させるよう構成されたトランスデューサー手段と、前記トランスデューサー手段により発生した外部音レベルを監視するよう構成されたマイクロフォンと、該マイクロフォンによって検知された前記外部音レベルに依存して前記トランスデューサー手段の音レベルを調節するよう構成された制御手段と、から構成される火災検知装置を提供する。
この発明により、電力消費が抑制され、装置がネットワーク上の信号から電力を取り出している場合には特に有利である。
本発明はまた、本発明に係る音響装置又は拡声装置の操作方法であって、データ信号は音響を含んでおり、一緒に結合された制御データとマルチメディアデータとからなる前記信号をネットワークから受信する工程と、前記マルチメディアデータから前記制御データを分離する工程と、前記マルチメディアデータをメモリに保存する工程と、前記メモリから前記マルチメディアデータをトランスデューサーへ出力する工程とからなる
ことを特徴とする、音響装置又は拡声装置の操作方法を提供する。
本発明はまた、本発明に係るネットワーク制御装置から、ネットワークに接続された複数の、本発明に係る電子機器それぞれに音声ファイルをアップロードする方法であって、音声ファイルを前記ネットワーク制御装置に入力する工程と、前記ネットワーク制御装置の前記メモリに音声ファイルを保存する工程と、前記メモリから前記音声ファイルを取り出す工程と、前記音声ファイルと制御データを結合する工程と、ネットワークに接続された電子機器のうち少なくとも１つに前記信号内の前記音声ファイル及び制御データを送信する工程と、ネットワークに接続された１又は複数の前記電子機器で前記音声ファイル及び制御データを受信し、１又は複数の前記電子機器の前記メモリに前記音声ファイルを保存する工程とを含むことを特徴とする、音声ファイルをアップロードする方法を提供する。
本発明はまた、本発明に係るネットワークであって、火災の存在を判定するために、複数の検知装置で少なくとも１つの外部状況を監視する工程と、火災の存在が検知された場合に、音響装置又は拡声装置のうち少なくとも一方で警報信号を発生させる工程というさらなる工程を含むことを特徴とする有線ネットワークの操作方法を提供する。
本発明はまた、そのような有線ネットワークの操作方法であって、音声データ信号を発生させるために前記ネットワーク制御装置で音声入力を受信する工程と、前記信号内の前記音声データ信号を前記音響装置及び／又は前記拡声装置に送信する工程と、それぞれの装置の前記トランスデューサーに前記音声データ信号を出力する工程とからなる有線ネットワークの操作方法を提供する。
本発明は、ネットワークデバイスが音声入力手段を備える場合において、音声信号を前記装置に入力する工程と、前記信号内の前記音声信号を前記検知制御装置に送信する工程と、前記音声信号を前記検知制御装置で出力する工程と、を含む有線ネットワークの操作方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明により、例えば火災警報ネットワークにおいて、既存のパルス電圧信号プロトコルを用いて情報を確実により早く伝送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本願発明を具現化する火災警報装置の概略図である。
【図２】図２は図１に示す火災警報装置に用いられる検知装置の概略図である。
【図３】図３は図２に示す検知装置のオーディオユニットの概略図である。
【図４】図４は図１に示す火災警報装置に用いられる検知制御装置の概略図である。
【図５】図５は図４に示す検知制御装置のオーディオユニットの概略図である。
【図６】図６本願発明を具現化し、多重ループと単一の警報制御モジュールとを含むネットワークを有する別の火災警報装置である。
【図７】図７は本願発明を具現化し、多重ループと２つの警報制御モジュールとを含むネットワークを有するさらに別の火災警報装置である。
【図８】図８は図１〜７に示すいずれかの火災警報装置で使用するためのポーリング信号のデータ構造を示す概略図である。
【図９】図９は図８に示すポーリング信号に載せられる搬送波信号を示す概略図である。
【図１０ａ】図１０ａは連続的なバーストモードに従って図８に示すポーリング信号に載せられる搬送波信号を示す概略図である。
【図１０ｂ】図１０ｂはバーストモードの開始に従って図８に示すポーリング信号に載せられる搬送波信号を示す概略図である。
【図１０ｃ】図１０ｃはゼロバーストモード（zero burst mode）に従って図８に示すポーリング信号に重ね合わされる搬送波信号を示す概略図である。
【図１１】図１１は、図９に示すポーリング信号に載せられる搬送波信号によって搬送されるデータの一部であるアップリンクのサブフレームのデータ構造を示す図面である。
【図１２】図１２は図１１に示すアップリンクのサブフレームとダウンリンクのサブフレーム（図示せず）との関係を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本願発明を具現化する音声強化型火災警報装置を示す。この装置は、耐火性の電気ケーブルによってリンクされた検知装置１０１のデータバスネットワークに接続された検知制御装置１０２を含む。そのケーブルは一対のワイヤーからなり、電力及び情報がいずれの方向にも流れることができる。ネットワークはメインループ構造１０３からなり、二つのレッグ（leg）１０３ａ，１０３ｂを有している。ネットワークはまた、二つの分岐１０４，１０５も備える。好ましい実施形態の火災警報装置は、２ｋｍに及ぶケーブルのネットワーク上で最大で１０２４台の検知装置をサポートする。本願発明は、検知装置のこの数や長さに制限されない。検知装置同様、例えば手動の報知器１０６やアイソレータ１０７のような他の装置もネットワーク１０３上に存在する。
【００１２】
それぞれの検知装置１０１はビルの周囲の異なる戦略的な場所に設置され、部屋や廊下の壁や天井に設置されてもよい。
【００１３】
検知制御装置１０２は、検知装置１０１を監視するため、また検知装置１０１に音声データを送信するために用いられる。音声データは、各検知装置１０１による保存又は生中継いずれかのためのメッセージであり得る。
【００１４】
図２は検知装置１０１のレイアウトを示す概略図である。検知装置１０１は、一部分が検知装置１０１の設置環境にさらされた検知ユニット２０１を備える。センサー部は、例えば火災と関連付けられる温度又は一酸化炭素の増加や、煙による赤外線又は可視光線の光学的な透過性の減少のような環境の変化を測定することができる。他の実施形態において、検知ユニット２０１は、例えばガス，放射線，侵入者といった他の状況を検知することができ得る。
【００１５】
検知ユニット２０１は制御ユニット２０２に接続され、この制御ユニット２０２は検知装置１０１が配置された環境の現在の状況を示す検知ユニット２０１から信号を受け取る。制御ユニット２０２は、ネットワーク１０３との送受信が可能な回線インターフェース２０３にも接続される。回線インターフェース２０３は、制御ユニット２０２から受信した信号をネットワーク１０３に送信し、ネットワーク１０３から受信した信号を制御ユニット２０２に送信するよう構成されている。回線インターフェース２０３によって処理される信号は制御データ及びマルチメディアが一緒に結合されたものからなり、その詳細は後述する。制御ユニット２０２はさらに、マルチメディアデータファイルを保存するメモリ２０４に接続され、制御ユニット２０２は、選択されたマルチメディアデータファイルのメモリ２０４からの読み込み及びデータファイルのメモリ２０４への書き出しが可能である。マルチメディアデータファイルは音声メッセージを表し、メモリ２０４はそれぞれ３０秒間の８つの音声メッセージを保存でき、各メッセージのため８ＭＢのメモリの空き容量を必要とする。
【００１６】
制御ユニット２０２はオーディオユニット２０５に接続され、オーディオユニット２０５は制御ユニット２０２からの制御信号及び音声データ信号を受信するよう構成されている。音声データ信号は、メモリ２０４を出所とする音声メッセージであってもよく、または火災警報装置が音声通信モードで動作しているときにネットワーク１０３からライブストリーミングされるものであってもよい。音声通信モードは、ネットワークの複数の検知装置がライブストリーミングされる音声データを受信し得る拡声（ＰＡ）モードと、選択された検知装置間で通信経路が開かれている内部通話モードを含む。ネットワークから受信された制御データは、受信した音声データの出力優先順位を示す優先順位付け情報を含む。ライブストリーミングされる音声データは、予め保存された音声メッセージよりも優先順位が高く、出力されている音声メッセージに優先する。音声メッセージがライブストリーミングされる音声データを優先するために遮断される、もしくはライブストリーミングされる音声データが優位な状態で音声メッセージと同時に出力されるであろう。
【００１７】
音声メッセージはデジタル形式、例えばＷＡＶ形式でメモリ２０４に記憶される。制御ユニット２０２は、音声メッセージをオーディオユニット２０５に送信する前に、好ましくは最適な信号対雑音性能を得ることを目的とした非圧縮形式のデジタル音声メッセージをアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器を有する。
【００１８】
オーディオユニット２０５は図３に詳細に示されており、アンプ３０１とトランスデューサー３０２を有する。アンプ３０１は、効率を最大化するため、クラスＤのものが好ましい。音声メッセージの出力品質は電力の効率的な使用に次いで重要である。アンプ３０３は、制御ユニット２０２からの音声メッセージを受信するための信号入力３０１ａと、制御ユニット２０２からの利得制御信号を受信するための利得制御入力３０１ｂを備える。トランスデューサー３０４は、電力消費を最小化するため、圧電セラミックタイプのスピーカーを用いる。音圧レベルは１メートルで８６ｄＢＡよりも大きいことが好ましい。別の実施形態においては、トランスデューサー３０４はビデオ画像を再生するためのスクリーンもしくはプロジェクターであり、又はスクリーン，プロジェクター及びスピーカーの組合せであってもよい。
【００１９】
制御ユニット２０５は、トランスデューサー３０４に出力するために、例えばサイレンのような非音声警告信号を発生させる音源を有する。
【００２０】
オーディオユニット２０５はダイナミックレベル（dynamic level）制御設備を有しており、これによって出力している音声メッセージ間の環境騒音レベルをマイクロフォン３０３が計測するよう構成されている。オーディオ出力レベルがいつも確実に予め決められたレベル、例えば周囲の閾値レベルを超える２０〜５０ｄＢ（これは英国規格ＢＳ５８３９−８：１９９８の要件となっている）にあるようにするため、計測された環境騒音は、制御ユニット２０２によって、制御ユニット２０２が閾値を設定し、アンプ３０１のゲインを調節するのに用いられる。火災警報装置ではネットワーク上での電力管理が重要であり、とりわけほとんどの検知装置が電力を取り出しているであろう警報状態において重要となる。ダイナミックレベルの制御の技術は、環境騒音レベルが低い場所、例えば避難が完了した場所にある検知装置によって消費される電力を減らす。
【００２１】
制御ユニット２０２は、例えばインストール後のように、装置がテストされているときに使用されるテストモード中に操作が可能なようにプログラムされている。例えば、音響器の出力レベルを十分に高くすることができない場合、制御ユニットはローカルディスプレイ用及び／又は検知制御装置１０２への送信用の適切なフォールトメッセージを発生させる。
【００２２】
オーディオユニット２０５は、検知装置が音声通信モードで動作すべきことを示すため、使用者が操作可能なスイッチ３０４を有する。オーディオユニット２０５は、音声通信モードにおいて、マイクロフォン３０３からの出力信号を受信し、その出力信号を制御ユニット２０２に送信するよう構成されている。制御ユニットはアナログ音声信号をデジタル化するＡ／Ｄ変換器を有する。外部のマイクロフォンやデータ記憶装置からの音声信号を受信するためにソケット３０５が設けられ、これによりマイクロフォン３０３に代わるものとして音声信号が検知装置１０１に入力され得る。
【００２３】
検知装置１０１は、検知装置１０１の構成要素に電力を供給する電力供給ユニット２０６を有する。検知装置１０１はネットワークから電力の供給を受ける。検知装置１０１は９ボルトで作動する。
【００２４】
検知装置１０１は、検知装置１０１固有のアドレスを保存するアドレスモジュール２０７を有する。アドレスモジュール２０７は欧州特許番号ＥＰ０３６２９８５に開示されるタイプのアドレスカードのような電気機械的手段を有する。アドレスモジュール２０７は、アドレスモジュール２０７内にあるのと同じアドレスを持つ、ネットワーク１０３から受信したデータ信号を制御ユニット２０２が認識することができるように構成されている。アドレスモジュール２０７はさらに、アドレスモジュール２０７内のアドレスを含むよう条件付けられたデータ信号を制御ユニット２０２が送信することができるよう構成されている。データ信号の構造については詳細に後述する。
【００２５】
検知装置１０１は分離可能な２つの部分から構成される。第１の部分はベースユニットであり、これは建物の例えば壁や天井のような面に固定され得る。ベースユニットの中には、制御手段２０２，回線インターフェース２０３，メモリ２０４，オーディオユニット２０５及び電力供給ユニット２０６が設けられている。第２の部分は検知ユニット２０１からなり、ベースユニットに対しバヨネット接続のような手段で着脱可能に取り付けられている。検知ユニット２０１は、交換したり、検知ユニット２０１の代替品を取り付けるために取り除かれ得る。
【００２６】
図４に示すように、検知制御装置１０２は音声制御モジュール４０１と警報制御モジュール４０２とに分けられる。音声制御モジュール４０１は音声ネットワークを監視し、検知装置１０１によって出力された音声メッセージを制御する。警報制御モジュール４０２は、警報状態の存在を判断するために検知装置のネットワークを監視し、そのような事象に対する音声制御モジュール４０１の対応を決める。
【００２７】
音声制御モジュール４０１は、データ信号をネットワーク１０３に送信し、ネットワーク１０３からのデータ信号を受信するための回線インターフェース４０３を有する。回線インターフェース４０３は、ループの第１のレッグ１０３ａとのデータ信号の送受信のための主インターフェース４０３ａと、ループの第２のレッグ１０３ｂとのデータ信号の送受信のための従インターフェース４０３ｂとに分けられる。通常の動作状態においてデータ信号は主インターフェース４０３ａ経由で送受信される。従インターフェース４０３ｂで受信されたデータ信号は冗長性検知器４０３ｃによって監視される。主インターフェース４０３ａからのデータ信号が従インターフェース４０３ｂで受信されない場合、冗長性検知器４０３ｃは、従インターフェース４０３ｂを切り替えて第２の主インターフェースとなるようにして、データ信号を送受信することができる。
【００２８】
回線インターフェース４０３は、回線インターフェース４０３とデータ信号を送受信することができる制御ユニット４０４に接続される。制御ユニット４０４は警報制御モジュール４０２とのデータリンクを有する。制御ユニット４０４はＲＳ２３２，ＲＳ４２２／４８５，ＧＰＩＯ及びイーサネット（登録商標）のような標準的なプロトコルのインターフェースを有する。
【００２９】
制御ユニット４０４はオーディオユニット４０５に接続されている。オーディオユニット４０５は、装置を音声通信モードで使用できるようにするマイクロフォン入力５０２を有する。図５に示すように、オーディオユニット４０５はメモリ５０１を備える。メモリ５０１には、１６ｋＨｚでサンプリングされた各３０秒の１６ｂｉｔｓの分解能のメッセージが少なくとも３２個連結されて保存されている。それゆえ、メモリ５０１の最小記憶容量は３２Ｍｂｙｔｅｓ（メッセージ毎に８Ｍｂｉｔｓ）である。制御ユニット４０４はメモリ５０１から音声メッセージを読み込むことが可能であり、音声メッセージデータ及び制御データを回線インターフェース４０３に送信することができる。音声通信モードで装置を使用する目的で、制御ユニット４０４へ直接音声を入力するためのマイクロフォン５０２及びＡ／Ｄ変換器５０３が設けられている。またその代わりに、音声メッセージは、制御ユニット４０４によって後で呼び出せるようにするためにメモリ５０１に記録及び保存されてもよい。直接音声を入力する外部マイクロフォンを接続するためソケット５０４が設けられている。
【００３０】
制御ユニット４０４は、予め記録された音声メッセージをメモリ５０１にロードするため、ＵＳＢポートのような更なるインターフェースを有する。
【００３１】
制御ユニット４０４は、ＬＣＤスクリーンとユーザーボタンから構成されるユーザーインターフェース４０６に接続される。ユーザーインターフェース４０６は、ネットワークに送信するメッセージをメモリ５０１から選択するために用いられ得る。音声制御モジュール４０１の構成要素に電力を供給するため、電力供給ユニット４０７も設けられている。
【００３２】
警報制御モジュール４０２は公知の構成を有しているため、ここでの詳細な説明は省略する。警報制御モジュール４０２はネットワーク上の各検知装置にポーリング信号を送信するよう構成されている。ポーリング信号の構成は後述する。警報制御モジュール４０２は、検知装置の状況を確認するため、ネットワーク上のすべての検知装置から発せられる信号を受信するよう構成されている。警報状態が検知された場合、警報制御モジュール４０２は音声制御モジュール４０１と通信するよう構成されている。警報制御モジュール４０２は、以下の理由から、ＬＣローパスフィルター４０８ａ，４０８ｂによってネットワーク１０３から隔離される。
【００３３】
図６に示すように、単一の警報制御モジュール４０２には複数のループ１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃが設けられ得る。この例においては、各ループ１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ上の音声メッセージを制御するため、音声制御モジュール４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃが設けられている。
【００３４】
図７は、複数の警報制御モジュール４０２，４０２’が設けられ、さらに強化された装置を示す。
【００３５】
図８は、警報制御モジュール４０２によって送信されるポーリング信号のデータ構造を示す。ポーリング信号は、Ａｐｏｌｌｏ  Ｆｉｒｅ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ  ＬｉｍｉｔｅｄのデジタルオープンプロトコルであるＸＰ９５（登録商標）プロトコルに準拠する。警報制御モジュール４０２は１４〜２８ボルトのベース電圧レベルを回線１０３ａ，１０３ｂに供給しており、これから検知装置は電力を得ている。このベース電圧は、電源からのケーブルづたいの距離及び、ローカルケーブルの品質並びに端子接続のような他の要因によって、いずれの設備においてもで変わる。ベース電圧はさらに通常５〜９ボルトの範囲の振幅で調整される。ポーリングデータは特定の継続時間を有するフレームの形式で送信される。フレームの第１の部分は長時間の電圧パルス８０１によって示され、検知装置をリセットする役割を果たす。パルス８０１のあとには、送信されるｂｉｔ数に応じてマーク対スペース比が変わる正のパルスの形式をした１０ｂｉｔｓのグループ８０２が続く。１０ｂｉｔｓのグループのうち最初の３ｂｉｔｓは、例えばネットワーク上の各検知装置のインジケータをオンにするコマンドインストラクションを表す。１０ｂｉｔｓのグループのうちの次の７ｂｉｔｓはポーリングされる検知装置のアドレスを表す。一定のマーク対スペース比を有する２１の同期電圧パルス８０３の連続が１０ｂｉｔｓ列の後に続く。
【００３６】
フレームのアドレスフィールド内にエンコードされるアドレスに対するマッチングアドレスを有するデータ信号を受信すると、検知装置は２１ｂｉｔｓで構成される電流パルス８０４からなる応答を警報制御モジュール４０２に送る。このように送信は双方向性を有する。電流パルス８０４は対応する電圧降下を引き起こし、これは警報制御モジュール４０２で検知される。実際には、検知装置からの２１ｂｉｔｓの応答はデータバス上の信号の第３の送信コンポーネントであり、検知ユニット２０１で計測したパラメータ値を伝える７ｂｉｔｓのステータス情報８０５からなる。この後に、ポーリングされている装置のタイプを示すコマンドビット８０６と８０７が続く。セクション８０８において、検知装置の７ｂｉｔｓアドレスが警報制御モジュール４０２に対して確認される。
【００３７】
パルス電圧信号８０１，８０２，８０３は、二進数の１値を有する、さまざまな幅と間隔の正方向の矩形パルスで構成されるものと考えられることができ、他方二進数の０値はパルス間のギャップにおいて生ずる。パルスの幅は１００μｓから４ｍｓ、好ましくは２００μｓから２ｍｓ、さらに好ましくは２５０μｓから１．５ｍｓの範囲となり得る。パルスのギャップも同様の範囲となり得る。図８に示す例においては、最初のパルス８０１は１．５ｍｓの幅があり、その後にグループ８０２のパルス“０”より前の８００μｓのギャップが続く。グループ８０２のパルス“０”から“５”の間のギャップは２００μｓである。一連のパルス８０３の電圧パルス１と最初の電流パルス８０４によって生じる負のパルスとの間のギャップは２５０μｓである。一連のパルス８０３のうちパルス“４”と“５”の間のギャップは１ｍｓである。一連のパルス電圧信号８０３のパルス“７”とその次に来る（６番目の）負のパルスとの間のギャップは４００μｓである。
【００３８】
効率的な周波数帯域幅を制限するため、パルスが完全に矩形とはならないであろうこと、及びパルスがパルス遷移を覆うアーチ状となるであろうことが理解されるであろう。パルスを検知する装置を安定化させ、オーバーシュートを回避するため、好ましい例においてパルスはスルーレートが制限される（slew-limited）。
【００３９】
図９は音声制御モジュール４０１によって送信されるデータの構造を説明する。データ信号は、警報制御モジュール４０２によって送信されたポーリングデータに載って、搬送周波数５００ｋＨｚで直角位相方式を用いて変調される。警報制御モジュール４０２はこれらの高周波信号の影響を受け得る。それ故、音声制御モジュール４０１によってネットワーク１０３上に送信される搬送波信号から警報制御モジュール４０２を隔離するために、ローパスフィルター４０８ａ，４０８ｂが用いられる。音声制御モジュール４０１からのデータ信号は制御データと、メルチメディアデータを表し、パルス電圧信号と同じフレーム構造を有する。マルチメディアデータは音声メッセージ，ライブストリーミングされる音声又は映像データを含む。搬送波信号のピークからピークまでの最大振幅は８ボルトである。搬送波信号は、開始パルス９０３を含むポーリング信号の高電圧パルス９０１及び低電圧パルス９０２に載って送信される。音声制御モジュール４０１は、搬送波信号が電圧パルスの立上り又は立下りエッジ近くで送信されないこと、及び、ポーリング信号と搬送波信号のどちらもが悪影響を避けるためにクリアランス９０４が設けられることを確実にするようプログラムされている。搬送波信号は、長い開始パルスにおいて０．７ｍｓのバースト継続時間を有し、フレームのｂｉｔ毎に０．１５ｍｓの継続時間を有する。その結果、搬送波信号のための知的に選択されたバースト長が存在する。この例では、音声制御モジュール４０１が電圧パルス８０１，８０２，８０３の遷移を検知して、パルスの立下りエッジを検知しなかったならば、すなわちパルスが長い継続時間のリセットパルスであることを充足したならば、最初のパルス８０１の範囲で長いバースト９０３を許容する。
【００４０】
図１０ａ，１０ｂ，１０ｃにそれぞれ示される３つの搬送波送信モードが可能である。
【００４１】
第１のモードは、図１０ａに示す継続的バーストモードであり、このモードにおいては、搬送波信号１００１が、すべての開始パルス１００２並びに、低電圧パルス１００３及び高電圧パルス１００４に載って送信される。データ伝送速度がおよそ４２０Ｋｂ／ｓとなるこのモードでは、フレーム毎に９,３４０ｂｉｔｓを送信することが可能である。
【００４２】
装置の中には、搬送波信号が電流パルス８０４の監視を妨げるというリスクがあり得るものもあり、例えばＸＰ９５の信号フレームの第２の部分にこのようなリスクがある。このリスクを低減するため、第２のモードは図１０ｂに示す開始バーストモードであり、このモードにおいては、搬送波信号が、すべての開始パルス，フレームの最初の１０ｂｉｔｓの高及び低電圧部，及びフレームの残りの同期ｂｉｔｓの高電圧ピークのみに載って送信される。最大データ伝送速度がおよそ３００Ｋｂ／ｓであるこのモードでは、フレーム毎に６,６００ｂｉｔｓを送信することが可能である。
【００４３】
万一、電圧信号とベース電圧に加えられた搬送波信号の電圧のピークが、ＥＭＣのようなシステム機器やサージ保護装置のある閾値を超える場合には、第３のモードを使うことによりこの事態を回避し得る。第３のモードは図１０ｃに示すゼロバーストモードであり、このモードにおいては、搬送波信号がすべての低電圧パルスのみで送信される。別の状況では、データが高電圧パルスのみで送信される場合、“ｏｎｅｓ”モードも想定され得る。最大データ伝送速度がおよそ２００Ｋｂ／ｓとなるゼロバーストモードでは、フレーム毎に４,３５２ｂｉｔｓを送信することが可能である。
【００４４】
搬送波信号は音声制御モジュール４０１から送信される。これらの信号はアップリンクデータと呼ばれる。搬送波信号は検知装置又は他のネットワーク装置から音声制御モジュール４０１に送信される。これらの信号はダウンリンクデータと呼ばれる。
【００４５】
音声制御モジュール４０１により送信されるアップリンクデータの構造は図１１に説明されている。アップリンクデータはアップリンクサブフレーム１１０１に包含されている。各アップリンクサブフレームは４ｂｉｔｓのヘッダー１１０２を含み、これがデータ配列におけるサブフレームの位置を示す。４ｂｉｔｓの補助データフィールド１１０３は、アドレスフィールドが１つの検知装置のためのものなのか、又はグループのためのものなのかを示すために用いられる。データの宛先アドレスを示すため、８ｂｉｔｓのアドレスフィールド１１０４が設けられる。このフィールドにおいて０（ゼロ）は、データがネットワーク内のすべての検知装置に向けられたものであることを示すために用いられる。４ｂｉｔｓの識別子フィールド１１０５は、例えば音声メッセージ，ライブストリーミングされる音声データ又はビデオデータといったペイロードフィールド１１０７内のデータのタイプ示す。４ｂｉｔｓの長さフィールド１１０６はペイロードイフィールド１１０７のサイズを示す。ペイロードフィールド１１０７は最大２５６ｂｉｔｓまで可能である。８ｂｉｔｓのエラー訂正フィールド１１０８が設けられている。
【００４６】
ダウンリンクサブフレームの構造はアップリンクサブフレームと同じである。
【００４７】
アップリンクサブフレーム１２０１とダウンリンクサブフレーム１２０２との関係が図１２に示されている。各アップリンクサブフレームの送信の後、それに応じてダウンリンクメッセージが送信される
【００４８】
ここから火災警報装置の操作について説明する。火災警報装置は数多くのモードで操作可能である。第１のモードは、選択された検知装置に複合データをアップロードする定常状態であり、装置が警報状態を能動的に監視している間に実行される。または、データのアップロードは装置がオフラインの間に行われる。装置が能動的に監視をしている間の装置の操作については後述する。操作の第２のモードは警報状態に応答するものである。装置の第３のモードは音声通信モードとしてであり、装置が検知装置の状態を能動的に監視している間、又は警報状態の間に行われ得る。音声通信には２つのサブモード、すなわち拡声（ＰＡ）モードと内部通話モードがある。各モード及びサブモードについては以下順に説明する。
【００４９】
データアップロードモードについて説明する。火災警報装置の作動中、警報制御モジュール４０２は、ネットワーク１０３上のすべての検知装置１０１にポーリング信号を絶えず送信する。検知装置１０３は上述のような適切な信号で応答する。警報状態の場合に放送される予め組み込まれた音声メッセージが検知装置１０３に供給される。しかしながら、装置を特定の用途にカスタマイズするために、予め保存された音声メッセージは上書きされてもよい。特定の検知装置に音声メッセージをロードするために、使用者は音声制御モジュール４０１のメモリ５０１からアップロードされる音声メッセージを選択する。あるいは、もし適切なメッセージがメモリ５０１にまだ保存されていない場合、マイクロフォン５０２を使って直接に、又はフラッシュメモリのような外部メモリから予め保存されているメッセージをロードすることによって間接的に新しい音声メッセージをメモリ５０１にロードし得る。
【００５０】
メッセージが選択されると、音声制御モジュール４０１の制御ユニット４０４がメモリ５０５から音声データを読み込み、回線インターフェース４０３を経由してネットワーク１０３にデータを送信する。音声メッセージデータは、一連のアップリンクサブフレーム１１０１のペイロードセクション１１０７内に制御データと一緒に送信され、当該制御データは、レシピエント（受信者）たる検知装置１０３の宛先アドレスと、検知装置のペイロードセクションに対する処理の仕方に関する制御データとを含んでいる。このデータアップロードモードにおいて、制御データは、検知装置のメモリ２０４に音声データをロードするための指令である。さらに、音声メッセージデータと一緒に送信される制御データは音声メッセージの識別子を与える。その結果、検知装置１０１に音声メッセージ識別子のみ送信するだけで、検知装置のメモリ５０１から音声メッセージを読み出し得る。その上さらに、音声メッセージと一緒に送信されるデータは音声メッセージの優先順位を付与する。
【００５１】
ネットワーク内にある各検知装置１０１は音声データを受け取るであろう。検知装置のアドレスモジュール２０７内のアドレスがアップリンクサブフレームのアドレスフィールド内のアドレスと一致する場合のみ、各検知装置１０１はデータを処理するであろう。アップリンクサブフレーム内のアドレスが、データがネットワーク内のすべての検知装置に向けられたものであることを示す０（ゼロ）である場合、各検知装置１０１がデータを処理するであろう。
【００５２】
アップリンクサブフレームを受信し次第、検知装置の制御ユニット２０４はペイロードを読み出し、対応する音声メッセージ識別子及び優先順位とともに音声メッセージをメモリ２０２に書き込む。音声メッセージがメモリ５０１にうまく保存されたことを確認するため、検知装置１０１はダウンリンクサブフレームを音声制御モジュール４０１に送信し得る。
【００５３】
警報状態について説明する。検知装置１０１の検知ユニット２０１が例えば煙や火炎といった警報状態を検出すると、検知装置１０１により警報制御モジュール４０２に警報信号が送信される。この信号は検知ユニット２０１がポーリングされるまで先延ばしにされる必要はない。警報信号は、ネットワーク内の手動報知器１０６からも発信され得る。警報制御モジュール４０２は、ネットワーク内の警報信号の発信元を特定し、ネットワーク中に警報を発する適切な対応を取る。警報制御モジュール４０２は、音声制御モジュール４０１に警報状態が検出された検知装置の位置を表す指示を送信する。そして、音声制御モジュール４０１は検知装置１０１に警報制御信号を送信する。警報制御信号は、検知装置１０１のメモリ２０４内の、トランスデューサー３０２に出力されるべきメッセージを特定するために、音声メッセージ識別子を含む。あるいは、警報制御信号は音源から発信音が発せられるべきことを示す。
【００５４】
音声通信について説明する。火災警報装置は、音声データを、音声制御モジュール４０１からネットワーク内のすべての検知装置又はすべての他の装置に対して、及び単一の検知装置１０１又は他の装置からネットワークの他のすべてのデバイスに対して送信することができる。これを拡声（ＰＡ）モードと呼ぶ。火災警報装置は、個々の検知装置１０１又は別個独立したインターフォン装置もしくは報知器と、音声制御モジュール４０１，別の個々の検知装置１０１又は別のインターフォン装置もしくは報知器のいずれかとの間で音声信号の送受信をすることもできる。これをインターフォンモードと呼ぶ。音声通信モードのこれら両サブモードについては以下で説明する。
【００５５】
拡声（ＰＡ）モード（音声制御モジュールからネットワークデバイスへ）について説明する。音声制御モジュール４０１に設けられているマイクロフォン５０２は音声データを入力するために用いられる。この音声データはネットワーク１０３上での送信に備えて制御ユニット４０４によってデジタル化され、準備される。音声データそれ自体は、アップリンクの一連のサブフレーム中でペイロードとして送信され、アップリンクサブフレームは、検知装置のグループ又は、すべての検知装置もしくはネットワーク上で送信機能を有する他のすべての装置を特定する制御データをも含んでいる。レシピエントたる各装置は、制御データから、ペイロードがライブストリーミングされる音声データであることを特定し、トランスデューサー３０２に出力されるためにその音声データを直接オーディオユニット２０５に送信する。その制御データには、トランスデューサー３０２によって現に出力されているどんな記録済みメッセージにも優先して、入信する音声データが出力されるべきであることを示す優先順位“１”が制御データに含まれている。
【００５６】
拡声（ＰＡ）モード（ネットワークデバイスからネットワークデバイスへ）について説明する。検知装置１０１のようなネットワークデバイス上のマイクロフォン３０３は音声信号を入力するために用いられる。検知装置１０１上の音声通信スイッチ３０４は、検知装置１０１の制御ユニット２０２に対してマイクロフォンが音声入力のために用いられることを示すために作動される。音声信号はオーディオユニット２０５によって受信され、制御ユニット２０２に送信され、ネットワーク１０３に送信するために準備される。音声信号は、制御データと一緒にダウンリンクの一連のサブフレームのペイロード部分にパッケージされる。ダウンリンクのサブフレームは、ネットワークに送信され、音声制御モジュール４０１によって受信され、レシピエントたる検知装置に送信される。レシピエントたる各検知装置は、制御データから、ペイロードがライブストリーミングされる音声データであることを特定し、トランスデューサー３０２に出力されるためにその音声データを直接オーディオユニット２０５に送信する。トランスデューサー３０２によって現に出力されているどんな記録済みメッセージにも優先して、入信する音声データが出力されるべきであること示す優先順位“１”が制御データに含まれている。
【００５７】
火災警報装置は、例えば避難警報を放送するために、警報状態中にＰＡモードで使用され得る。火災警報装置は、一般的なアナウンスや音楽を放送するために、非警報状態中においても使用され得る。
【００５８】
内部通話モードについて説明する。インターフォンの音声通信機能は、消防士によって及び／又は建物内の身体障害者の収容場所において必要とされ得る。
【００５９】
音声制御モジュール４０１のユーザーインターフェース４０６は、レシピエントたる検知装置１０１を選ぶために用いられる。音声制御モジュール４０１に設けられたマイクロフォン５０２は音声データを入力するために用いられる。この音声データは、ネットワーク１０３上での送信に備えて制御ユニット４０４によってデジタル化され、準備される。音声データそれ自体は、アップリンクの一連のサブフレーム中にペイロードとして送信され、アップリンクサブフレームはレシピエントたる検知装置を特定する制御データをも含む。レシピエントたる検知装置は、制御データから、ペイロードがライブストリーミングされる音声データであることを特定し、トランスデューサー３０２に出力されるためにその音声データを直接オーディオユニット２０５に送信する。さらに、制御データは、レシピエントたる検知装置の制御ユニット２０２に、内部通話モードが選択されたことを示す。制御ユニットは、音声信号を求めて検知装置であるマイクロフォン３０４の出力を監視し、音声信号を音声制御モジュール４０１に送信する。検知装置１０１から受信された音声信号を出力するため、音声制御モジュールにトランスデューサー４０９が設けられている。このようにして、音声制御モジュール４０１と検知装置１０１との間に双方向の通信チャネルが設けられる。または、２つの検知装置間において双方向の通信チャネルが設けられ、それによって検知装置１０１は他の検知装置と通信を開始する。
【００６０】
検知装置であるマイクロフォン３０４は無視されてもよい。この場合、ソケット３０５は、消防士がマイクロフォン及びヘッドフォンを含むヘッドセットのようなパーソナルコミュニケーションデバイスを例えばプラグやソケットで接続するのに用いられ得る。または、消防士のためのインターフェースは別個独立したインターフォンの報知器でもよく、これがマイクロフォンを有し、あるいはプラグやソケット用の電子端子のみを備え得る。
【００６１】
高速なデジタルデータの搬送波が火災警報装置に供給されることにより、多くの特徴を火災警報装置に備えることが可能となる。マルチメディアデータと統合された制御データを使用することにより、機能性に対する柔軟なアプローチが可能となる。データ信号は様々な応答を引き出すためにネットワーク中のどんな場所にも向けられ得る。例えば、個々の検知装置や検知装置のグループは、異なるメッセージを他の個々の検知装置や検知装置のグループに出力する指示を受信することができる。これは、ビルのある場所では「避難」のメッセージが必要とされ、別の場所では「避難準備」のメッセージが必要とされ、さらに別の場所ではまだ消防士の拡声モードが必要とされている場合に有用である。
【００６２】
音声制御モジュール４０１は、検知装置にポーリング信号を発信し及び検知装置を制御するために、既存の警報制御モジュール４０２を有するＡＰＯＬＬＯのＸＰ９５プロトコルに準拠するような火災警報装置に取り付けられ、改装する。高速のデータ搬送システムを利用するため、改造されたベースユニットが備え付けられる。既存の検知ユニットが改造されたベースユニットに設けられる。
【００６３】
または、同時に、警報制御パネルを供える装置全体が取り付けられる。音声制御モジュール及び警報制御モジュールは同じ筐体にまとめられる
【００６４】
ビデオ画像を表すデータを含むどんなタイプのメルチメディアデータであっても、音声制御モジュールメモリ５０１又は検知装置メモリ２０４に保存され得ることが理解されるであろう。また、マルチメディアデータを保存するためにどんなサイズのメモリでも利用され得ることも理解されるであろう。
【００６５】
上記実施形態においては、ネットワーク信号は情報伝達要素に加えてベース電圧から供給を受ける電源要素を備えており、検知装置はネットワーク１０３から電力を取り出す。あるいは、別個のローカルな供給源が設けられ、この場合には検知装置１０１が２４ボルトで作動するよう構成されているのが好ましい。
【００６６】
検知装置１０１は、データ信号を増幅するために、ネットワークにおいてリピータとしての役目も勤めることができる。このようにして検知装置にローカルな電力供給装置が用いられることを条件として、ネットワークは無制限に拡張し得る。
【００６７】
検知装置１０１のアドレスモジュール２０７は、検知装置１０１のメモリに保存された電子識別手段でもよい。
【００６８】
音声制御モジュールの音声入力ソケット５０４及び検知装置の音声入力ソケット３０５は、消防士によって彼ら自身の音声信号発生装置の入力として使用され得る。
【００６９】
ネットワークは、警報制御モジュール４０２の単独のインターフェースで終端となる回線の形であってもよく、その回線に沿って検知装置が連結されている。
【００７０】
上述の検知装置のうち１又はそれ以上の代替として、火災警報装置で動作するために、上述の検知装置の音声通信機能のすべてを含むが、検知手段を有しない音響ユニットが設けられ得る。ネットワークに接続するため、音声通信機能のない音響ユニットや検知ユニットのような、ポーリング信号に載せられた搬送波を使用してデータを送受信する他の装置が設けられ得る。
【００７１】
上述の実施形態において搬送波信号はおよそ５００ｋＨｚの周波数を有する。しかしながら、搬送波の周波数はこの値に制限されず、２００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの範囲でどんな周波数をも取り得る。この装置はまた、１００ｋＨｚ〜１ＭＨｚの範囲の搬送波信号の周波数で機能を果たし、さらには最大で１０ＭＨｚのような、この範囲を外れる周波数でも機能を果たすであろう。
【００７２】
データ伝送速度は、毎フレーム１，０００から１００，０００ｂｉｔｓ、もしくは毎秒１００〜１，０００Ｋｂｉｔｓの範囲内で変化し得るが、それらの範囲外にもなり得る。
【００７３】
ある実施形態では、データ容量を増やすために、同じ信号の中に２又はいくつかの異なる搬送波が同時に送信され得る。
【００７４】
上述のネットワークはデータバスネットワークであり、このネットワーク上では、装置が一意的にアドレス指定可能であるが、本願発明は電話による通信に使用されるような２点間のシステムにも適用が可能なことが予想される。このネットワークは、好ましい実施形態における双方向のフローの代わりに、定方向性の信号も対象とすることができる。
【００７５】
さらに、図８に関連して好ましい実施形態の中で記載されたＸＰ９５プロトコルは必須ではなく、本願発明はデジタル及びアナログの多くの代替プロトコルに適用され得る。パルス電圧信号は、例えば火災警報装置で使用されている従前の非デジタルプロトコルに従って、パルス高さ，パルス幅又はその両方を変化させることにより、アナログデータを表示することができる。本願発明はシリアル通信の周知の規格であるＲＳ２３２に適用され得る（ＲＳ２３２は固定幅のセルを用い、バイナリコード化されたデジタル信号を伴う）。
【００７６】
パルス電圧信号の高周波変調はどんなタイプの情報を伝達する場合も使用されることができ、マルチメディアコンテンツや、電子機器を制御・処理するためのコマンドに制限されない。高周波変調は、典型的にコンピュータや電話回線によって送られるどんなデータも伝達することができる。音声制御モジュール４０１には自己学習プログラムを備えることが可能であり、これによりパルス電圧信号の各フレームの構造、ひいてはネットワーク上で使用されているプロトコルを検出する。それからそのプロトコルを学習し、これに応じて搬送波信号タイミングを適合させることができる。
【００７７】
すべての又はいくつかの検知装置において、上述の検知装置１０１の機能すべてが備わっている必要はない。検知装置は、音響又は拡声機能や、マルチメディアファイルを記憶する能力を備えていなくてもよい。その代わりに、ネットワークが独立した拡声装置を備えていてもよく、その拡声装置は一意的にアドレス指定可能であり、例えば音声メッセージを選択し、それらを拡声器から放たれる音へ変換するための上述のマルチメディア機能を備える。話し言葉ではなく警報音や他の音を放つ音響器が備えられていてもよく、この音響器も一意にアドレス指定可能である。ネットワーク上の報知器や別個独立したインターフォン装置にマイクロフォンのようなインターフォンの機能性を備えることができるので、検知装置１０１自体がそのような機能性を有する必要はない。
【００７８】
本願発明を侵入者警報装置やＣＣＴＶ監視装置に利用する際は、マルチメディア信号成分及びマルチメディアファイルは映像で構成されるであろうし、ＣＣＴＶ監視装置は映像コンテンツ用の映像表示装置を備え得る。
【符号の説明】
【００７９】
１０１  検知装置
１０２  検知制御装置
１０３  ネットワーク
２０１  検知ユニット
２０２  制御ユニット
２０３  回線インターフェース
２０５  オーディオユニット
２０７  アドレスモジュール
３０３  マイクロフォン
４０１  音声制御モジュール
４０２  警報制御モジュール
４０３  回線インターフェース
４０４  制御ユニット
４０５  オーディオユニット
４０６  ユーザーインターフェース
５０２  マイクロフォン
【図１】
2011512094.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本願発明に係る信号は、電子機器に電力を運ぶベース電圧と、前記電子機器間を伝送される符号化された情報を運ぶパルス電圧信号と、前記パルス電圧信号の選択された部分に載せられるデジタル信号とを備え、前記デジタル信号は、前記パルス電圧信号よりも実質的に高い周波数を有する搬送波信号からなり、前記搬送波信号は前記電子機器間でのデータ信号の伝送のため該データ信号によって変調されることを特徴とする。
この発明により、例えば火災警報ネットワークにおいて、既存のパルス電圧信号プロトコルを用いて情報を確実により早く伝送することができる。デジタル信号はパルス電圧信号よりも実質的に高周波数となるだろう。加えて、以下に示すように、重畳パルス電圧信号を引き起こし、双方向ネットワークにおいて前記信号と反対方向に進む電流信号も載せられ得る。
さらに、本願発明に係る信号は、前記搬送波信号は１００ｋＨｚ〜１０ＭＨｚの範囲の周波数を有することを特徴とする。
さらに、本願発明に係る信号は、前記データ信号のデータ伝送速度は、１００〜１,０００Ｋｂ／ｓの範囲内であることを特徴とする。
さらに、本願発明に係る信号は、前記パルス電圧信号のパルス幅は１００μｓ〜４ｍｓの範囲内であることを特徴とする。
さらに、本願発明に係る信号は、前記パルス電圧信号中の前記符号化された情報は、前記電子機器のうちの１つ又は１グループのアドレスと、その電子機器又は電子機器のグループのためのデータとを含むことを特徴とする。
さらに、本願発明に係る信号は、前記デジタル信号の前記データ信号は音響コンテンツを含むことを特徴とする。
また、本願発明に係るコンピュータ可読媒体は、電子機器に読み込まれると、該電子機器によって送受信される本願発明に係る信号を、前記電子機器に発生させ又は処理させるコンピュータプログラムを保存することを特徴とする。
また、本願発明に係る有線ネットワークは、本願発明に係る信号を送信及び／又は受信するよう構成された電子機器を相互に接続することを特徴とする。
また、本願発明に係る電子機器は、信号を発生させ及び／又は処理する手段と、前記信号から電力を取り出す手段とを含み、有線ネットワークで他の電子機器と通信するよう構成された電子機器であって、前記信号は、前記電子機器に電力を運ぶベース電圧と、前記電子機器間を伝送される符号化された情報を運ぶパルス電圧信号と、前記パルス電圧信号の選択された部分に載せられるデジタル信号とを備え、前記デジタル信号は、前記パルス電圧信号よりも実質的に高い周波数を有する搬送波信号からなり、前記搬送波信号は、前記電子機器間でのデータ信号の伝送のため該データ信号によって変調されることを特徴とする。
そのような装置としては、以下に示すように、音響又は拡声装置や、例えば消防電話（fire telephone），緊急音声通信（ＥＶＣ）支所又は報知器のような音声通信端末などのインターフェース装置や、検知装置又はネットワーク制御装置が挙げられ得る。
さらに、本願発明に係る電子機器は、火災検知ネットワークで用いられる、音響器，拡声器，火災検知器及び音声通信端末のうちの１又は複数であることを特徴とする。
また、本願発明に係る音響装置又は拡声装置は、有線ネットワークで通信するよう構成され、音響コンテンツから音響出力を発生させるよう構成されたトランスデューサーを含み、本願発明に係る信号から音響コンテンツを受信し次第、該音響コンテンツをトランスデューサーに出力し、それによって音響出力をリアルタイムに発生させるために、前記信号を受信し、該信号のデータ信号の音響コンテンツを取得し、前記音響コンテンツを前記トランスデューサーに送信するよう構成されていることを特徴とする。
また、本願発明に係る音声通信端末は、有線ネットワークで通信し、本願発明に係る信号を出力するよう構成され、音声入力手段と、該音声入力手段からの電子信号をデジタル化し、前記信号中のデジタル化された音声信号を前記データ信号の一部として送信するよう構成されたＡ／Ｄ変換器とを含むことを特徴とする。
また、本願発明に係る有線ネットワークはさらに、前記ネットワーク上の前記電子機器に対して、前記データ信号を含む前記信号を前記ネットワークで送信するよう構成されたインターフェースを有するネットワーク制御装置を備え、前記ネットワークは、各電子機器がデジタル方式で一意にアドレス指定可能なデータバスで構成され、前記データバスは、第１及び第２のインターフェースにおいて前記ネットワーク制御装置にそれぞれ接続されてループを形成する第１及び第２の端部を有し、前記ネットワーク制御装置は、前記第１のインターフェースから前記信号を送信し、前記第２のインターフェースで受信される前記信号を監視し、前記第２のインターフェースで前記第１のインターフェースからの前記信号を受信していないこと検知すると、前記第２のインターフェースから前記信号を送信することを特徴とする。
また、本願発明に係る有線ネットワークの操作方法は、前記信号の前記データ信号として音声データ信号を生成するために前記ネットワーク制御装置で音声入力を受信する工程と、ネットワーク上にある本願発明に係る音響装置及び／又は拡声装置に前記信号内の前記音声データ信号を送信する工程と、前記音響装置及び／又は前記拡声装置それぞれの前記トランスデューサーに前記音声データ信号を出力する工程とからなることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に電力を運ぶベース電圧と、
前記電子機器間を伝送される符号化された情報を運ぶパルス電圧信号と、
前記パルス電圧信号の選択された部分に載せられるデジタル信号とを備え、
前記デジタル信号は、前記パルス電圧信号よりも実質的に高い周波数を有する搬送波信号からなり、
前記搬送波信号は前記電子機器間でのデータ信号の伝送のため該データ信号によって変調される
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項２】
請求項１記載の信号において、
前記搬送波信号は１００ｋＨｚ〜１０ＭＨｚの範囲の周波数を有する
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項３】
請求項１又は２記載の信号において、
前記データ信号のデータ伝送速度は、１００〜１,０００Ｋｂ／ｓの範囲内である
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の信号において、
前記パルス電圧信号のパルス幅は１００μｓ〜４ｍｓの範囲内である
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の信号において、
前記パルス電圧信号中の前記符号化された情報は、前記電子機器のうちの１つ又は１グループのアドレスと、その電子機器又は電子機器のグループのためのデータとを含む
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の信号において、
前記デジタル信号の前記データ信号は音響コンテンツを含む
ことを特徴とする、電子機器を相互に接続する有線ネットワークに用いる信号。
【請求項７】
電子機器に読み込まれると、該電子機器によって送受信される請求項１乃至６のいずれか１に記載の信号を、前記電子機器に発生させ又は処理させるコンピュータプログラムを保存するコンピュータ可読媒体。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の信号を送信及び／又は受信するよう構成された電子機器を相互に接続する有線ネットワーク。
【請求項９】
信号を発生させ及び／又は処理する手段と、前記信号から電力を取り出す手段とを含み、有線ネットワークで他の電子機器と通信するよう構成された電子機器であって、
前記信号は、前記電子機器に電力を運ぶベース電圧と、前記電子機器間を伝送される符号化された情報を運ぶパルス電圧信号と、前記パルス電圧信号の選択された部分に載せられるデジタル信号とを備え、
前記デジタル信号は、前記パルス電圧信号よりも実質的に高い周波数を有する搬送波信号からなり、
前記搬送波信号は、前記電子機器間でのデータ信号の伝送のため該データ信号によって変調される
ことを特徴とする、電子機器。
【請求項１０】
請求項９記載の電子機器において、
該電子機器は、火災検知ネットワークで用いられる、音響器，拡声器，火災検知器及び音声通信端末のうちの１又は複数である
ことを特徴とする、電子機器。
【請求項１１】
有線ネットワークで通信するよう構成され、
音響コンテンツから音響出力を発生させるよう構成されたトランスデューサーを含み、
請求項６記載の信号から音響コンテンツを受信し次第、該音響コンテンツをトランスデューサーに出力し、それによって音響出力をリアルタイムに発生させるために、前記信号を受信し、該信号のデータ信号の音響コンテンツを取得し、前記音響コンテンツを前記トランスデューサーに送信するよう構成されている音響装置又は拡声装置。
【請求項１２】
有線ネットワークで通信し、請求項６記載の信号を出力するよう構成され、
音声入力手段と、該音声入力手段からの電子信号をデジタル化し、前記信号中のデジタル化された音声信号を前記データ信号の一部として送信するよう構成されたＡ／Ｄ変換器とを含む音声通信端末。
【請求項１３】
請求項８記載の有線ネットワークにおいて、
該ネットワークはさらに、前記ネットワーク上の前記電子機器に対して、前記データ信号を含む前記信号を前記ネットワークで送信するよう構成されたインターフェースを有するネットワーク制御装置を備え、
前記ネットワークは、各電子機器がデジタル方式で一意にアドレス指定可能なデータバスで構成され、
前記データバスは、第１及び第２のインターフェースにおいて前記ネットワーク制御装置にそれぞれ接続されてループを形成する第１及び第２の端部を有し、
前記ネットワーク制御装置は、前記第１のインターフェースから前記信号を送信し、前記第２のインターフェースで受信される前記信号を監視し、前記第２のインターフェースで前記第１のインターフェースからの前記信号を受信していないこと検知すると、前記第２のインターフェースから前記信号を送信する
ことを特徴とする、有線ネットワーク。
【請求項１４】
請求項１３記載の有線ネットワークの操作方法であって、
前記信号の前記データ信号として音声データ信号を生成するために前記ネットワーク制御装置で音声入力を受信する工程と、
ネットワーク上にある請求項１１記載の音響装置及び／又は拡声装置に前記信号内の前記音声データ信号を送信する工程と、
前記音響装置及び／又は前記拡声装置それぞれの前記トランスデューサーに前記音声データ信号を出力する工程とからなる
ことを特徴とする、有線ネットワークの操作方法。
【国際調査報告】
2011512094.tif 000017
2011512094.tif 000018
2011512094.tif 000019
2011512094.tif 000020
2011512094.tif 000021