(57)【要約】ユーザーのロイヤリティに報奨を付与する方法は、個人端末をユーザーに提供することと、個人端末が対話用端末に近接する範囲に入っているか否かを検出することと、個人端末が対話用端末に近接する範囲に入っていることに少なくとも部分的に基づいて、特典をユーザーに提供することと、を含み得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーのロイヤリティに報奨を付与する方法において、
ユーザーが個人端末を取得することができるようにすることと、
前記個人端末が対話用端末に近接する範囲に入っているか否かを検出することと、
前記個人端末が前記対話用端末に前記近接する範囲に入っていることに少なくとも部分的に基づいて、特典を前記ユーザーに提供することと、を含む方法。
【請求項２】
前記対話用端末は、少なくとも１つの製品又はサービスと関連付けられ、
前記個人端末が対話用端末に近接する範囲に入っているか否かを検出することは、前記個人端末が前記製品又はサービスに近接する範囲に入っているか否かを検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記対話用端末は、少なくとも１つの製品又はサービスを提供するように作動する製品用装置と関連付けられ、
前記個人端末が対話用端末に近接する範囲に入っているか否かを検出することは、前記個人端末が前記製品用装置に近接する範囲に入っているか否かを検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの製品又はサービスを提供するように作動する前記製品用装置は、自動販売機、製品ディスペンサ、ファウンテン機及びクーラーのうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記対話用端末は、少なくとも１つの製品又はサービスの購入を補助するように作動する取引装置と関連付けられ、
前記個人端末が対話用端末に近接する範囲に入っているか否かを検出することは、前記個人端末が前記取引装置に近接する範囲に入っているか否かを検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの製品又はサービスの購入を補助するように作動する前記取引装置は、自動販売機、金銭出納器、クレジットカード機、デビットカード機、現金受け取り装置、現金取引装置、現金不要取引装置、現金自動預払機、売り場専用端末、コンピュータシステム、ウェブサイト及び財産管理システムのうちの１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記対話用端末は、特定の製品、サービス、ブランド又は企業を販売促進する少なくとも１つの物と関連付けられ、
前記個人端末が対話用端末に近接する範囲に入っているか否かを検出することは、前記個人端末が前記少なくとも１つの物に近接する範囲に入っているか否かを検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの物は、広告、売店及び陳列のうちの少なくとも１つである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記個人端末が対話用端末に近接する範囲に入っているか否かを検出することは、前記対話用端末から前記個人端末へ伝送される少なくとも１つの信号を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの信号は、無線周波信号、電磁気信号、赤外線信号及び光信号のうちの１つ又はそれ以上を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記特典は、ロイヤリティポイント、金銭的価値及び製品又はサービスの少なくとも一部への充当のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
特典を提供することは、所定の基準に基づいて前記特典を変えることを更に含み、
前記所定の基準は、以下の、時間、場所、製品、ブランド、頻度、数量及び価格のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ユーザーから前記特典の少なくとも一部を引き換える命令を受け取ることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記命令は、個人端末への入力、製品を提供するように作動する装置への入力、製品の支払いを受け取るように作動する装置への入力、ユーザーが利用できるネットワーク上のウェブサイト、電子メール、電話、メッセージ、無線通信装置を介して受信される信号を介して受信される命令のうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記特典の表示をロイヤリティサーバーに記憶される前記ユーザーのアカウントへ伝送することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ロイヤリティサーバーのユーザーインターフェースを通じて前記特典を引き換える要求を受信することを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記対話用端末を装置と一体化させることを更に含み、
前記個人端末が前記対話用端末に近接する範囲に入っているか否かを検出することは、前記装置から前記対話用端末を通じて伝送される通信を受信することを含み、
特典を前記ユーザーに提供することは、前記装置から伝送される前記通信の少なくとも一部に基づいて特典を前記ユーザーに提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記装置は、少なくとも１つの製品又はサービスを提供するように作動する製品用装置であり、
前記通信は、前記製品用装置が、前記少なくとも１つの製品又はサービスの入手を支援したことを示す、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記装置は、前記少なくとも１つの製品又はサービスの支払いを受け取るように作動する取引装置であり、
前記通信は、前記取引装置が前記少なくとも１つの製品又はサービスの支払いを受け取ったことを示す、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記対話用端末を通じて前記取引装置への支払いの表示を伝送することを更に含み、
支払いの前記表示は、蓄積されたロイヤリティ報奨残高からの引き落とし、前払い現金残高からの引き落とし、デビットカード番号、クレジットカード番号及び前記ユーザーに供与される販売信用のうちの少なくとも１つである、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、概略的には、奨励プログラムに関し、より厳密には、ロイヤリティプログラムを実施する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品及び飲料業界の即時消費経路は、標準的には、自動販売機のような自動販売機器、又はファウンテン機及びクーラーのようなホスト機器から供給される食品及び飲料を含む。概略的には、消費者が即時的に入手することができ、直ちに食べる又は飲むことができる食品及び飲料は、即時消費経路の一部であると考えることができる。
【０００３】
即時消費経路に対して広範にマーケティングを行うことは、困難を伴い得る。即時消費経路は、膨大な数の機器製造業者、機器の所有者及び運用者によって寸断されており、機器の種類及び型式は、様々な内部電気的構成及びソフトウェア構成を有している。従って、新しいマーケティング機会を実施するのはハイリスクであり得る。最新の機器及び工業規格に適合しない可能性のある古い機器の両方を取り扱うために、大規模な技術的な取り組みが求められるであろう。運用者は、機器の全ての種類及び型式を取り扱うために新技術を必要とするが、非業界標準機器は、新技術に対応していない場合があるので、新技術を導入しても、行き詰まるか或いは完全に失敗する可能性がある。
【０００４】
新技術を業界全般で採用することを可能にするだけの代償を払って既存の機器ベース全体に対処する技術を実行することは、難題である可能性がある。機器の既存のベースのうち、既存の自動販売機の半分未満しか、最新の業界標準に対応しておらず、対応しているサブセットの中でも、例えば、より多くの販売を推進する目的の電子機器をその機械に装備することの正当性を証明するのに十分な収入を生み出す適所に配置されていない機械が多数ある。
【０００５】
更に、自動販売及びホスト機器プラットフォームは、幅広く多様であり得る。例えば、自動販売機は、消費者が機械で直接的に製品を選択し且つ代金を支払う、無人状態になっている場合がある。クーラーは、係員が配備された環境で消費者が利用することができ、そこでは、消費者はクーラーから製品を選択し、例えば、レジで製品の代金を支払う。ファウンテン機器は、係員によって操作されるか、又はセルフサービス方式になっており、通常はは消費者に別途飲料の代金を支払うように求めている。即時消費経路の機器の全て実例ではあるが、機器の多様性及び消費者が機器に対して行うやりとりの多様性は、即時消費経路全体に着眼する広範なマーケティング機会の実施を複雑にする可能性がある。
【０００６】
消費者の信頼感は、金銭受け取りに関する問題、及びロイヤリティ及び他の報奨の欠如により影響を受ける。それら及び他の問題は、消費者の体験ひいては機器に対する消費者の継続使用に否定的な影響を及ぼす。現金不要の支払い代替手段のような、通貨に代わる方法が、業界に導入されている。しかしながら、関連する現金不要の端末ハードウェアの費用、互換性のある機器の限られていること、及び現金不要の支払い処理に伴う繰り返し発生する料金と取引費用は、そのような技術の導入を失速させる可能性がある。
【０００７】
消費者及び運用者は、自動販売及びホスト機器の全てのプラットフォームで利用できるやりとりの体験を望んでいる。運用者は、消費者に消費者ロイヤリティを生み出す体験を提供したいと望んでおり、消費者は、ロイヤリティに対する報奨を付与されることを望んでいる。更に、運用者及び消費者の双方は、機器における現金不要の支払い選択肢を望んでいる。運用者は、更に、即時消費販売を推進することができる即時消費経路に着眼したマーケティングキャンペーンの創出を望んでいる。従って、それらの欠点を対処するシステム及び方法に対する必要性が業界には存在している。
【０００８】
ロイヤリティプログラムを実施するシステム及び方法の更なる必要性が存在している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ユーザーのロイヤリティに報奨を付与する方法は、個人端末をユーザーに提供することと、個人端末が対話用端末に近接する範囲に入っているか否かを検出することと、個人端末が対話用端末に近接する範囲に入っていることに少なくとも部分的に基づいて、特典をユーザーに提供することと、を含み得る。
【００１０】
対話用端末は、少なくとも１つの製品又はサービスと関連付けられ得る。個人端末が対話用端末に近接する範囲に入っているか否かを検出することには、個人端末が製品又はサービスに近接する範囲に入っているか否かを検出することが含まれ得る。
【００１１】
対話用端末は、少なくとも１つの製品又はサービスを提供するように作動する製品用装置と関連付けられ得る。個人端末が対話用端末に近接する範囲に入っているか否かを検出することには、個人端末が製品用装置に近接する範囲に入っているか否かを検出することが含まれ得る。製品用装置は、自動販売機、製品ディスペンサ、ファウンテン機又はクーラーのうちの少なくとも１つを含み得る。
【００１２】
対話用端末は、少なくとも１つの製品又はサービスの購入を補助するように作動する取引装置と関連付けられ得る。個人端末が対話用端末に近接する範囲に入っているか否かを検出することには、個人端末が取引装置に近接する範囲に入っているか否かを検出することが含まれ得る。取引装置は、自動販売機、金銭出納器、クレジットカード機、デビットカード機、現金受け取り装置、現金取引装置、現金不要取引装置、現金自動預払機、売り場専用端末、コンピュータシステム、ウェブサイト、又は財産管理システムのうちの１つを含み得る。
【００１３】
対話用端末は、特定の製品、サービス、ブランド又は企業を販売促進する少なくとも１つの物と関連付けられ得る。個人端末が対話用端末に近接する範囲に入っているか否かを検出することには、個人端末が少なくとも１つの物に近接する範囲に入っているか否かを検出することが含まれ得る。少なくとも１つの物は、広告、売店又は陳列のうちの少なくとも１つであり得る。
【００１４】
個人端末が対話用端末に近接する範囲に入っているか否かを検出することには、対話用端末から個人端末へ伝送される少なくとも１つの信号を受信することがふくまれ得る。少なくとも１つの信号は、無線周波信号、電磁気信号、赤外線信号又は光信号のうちの１つ又はそれ以上を含み得る。
【００１５】
特典は、ロイヤリティポイント、金銭的価値又は製品又はサービスの少なくとも一部への充当のうちの少なくとも１つを含み得る。
【００１６】
特典を提供することは、所定の基準に基づいて特典を変えることを含み得る。所定の基準は、時間、場所、製品、ブランド、頻度、数量又は価格のうちの少なくとも１つを含み得る。
【００１７】
当該方法は、ユーザーから特典の少なくとも一部を引き換える命令を受け取ることを更に含む。命令は、個人端末への入力、製品を提供するように作動する装置への入力、製品の支払いを受け取るように作動する装置への入力、ユーザーが利用できるネットワーク上のウェブサイト、電子メール、電話、メッセージ、無線通信装置を介して受信される信号を介して受信される命令のうちの少なくとも１つを含み得る。
【００１８】
当該方法は、特典の表示をロイヤリティサーバーに記憶されるユーザーのアカウントへ伝送することを含み得る。当該方法は、ロイヤリティサーバーのユーザーインターフェースを通じて特典を引き換える要求を受信することを更に含み得る。
【００１９】
実施形態において、当該方法は、対話用端末を装置と一体化させることを更に含み得る。そのような実施形態では、個人端末が対話用端末に近接する範囲に入っているか否かを検出することには、装置から対話用端末を通じて伝送される通信を受信することが含まれ得、特典をユーザーに提供することには、装置から伝送される通信に少なくとも部分的に基づいて特典をユーザーに提供することが含まれ得る。
【００２０】
装置は、少なくとも１つの製品又はサービスを提供するように作動する製品用装置であり得る。通信は、製品用装置が、少なくとも１つの製品又はサービスの入手を支援したことを示し得る。装置は、更に、少なくとも１つの製品又はサービスの支払いを受け取るように作動する取引装置であり得る。通信は、取引装置が少なくとも１つの製品又はサービスの支払いを受け取ったことを示し得る。当該方法は、対話用端末を通じて取引装置への支払いの知らせを伝送することを更に含む。支払いの知らせは、以下の、蓄積されたロイヤリティ報奨残高からの引き落とし、前払い現金残高からの引き落とし、デビットカード番号、クレジットカード番号又はユーザーに供与される販売信用の少なくとも１つであってもよい。
【００２１】
本開示は、以下の図を参照することでより良く理解することができるであろう。同一の参照数字が、図面を通して対応する部分を指しており、図の構成部品は、必ずしも正確な縮尺にはなっていない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ロイヤリティネットワークを実装するシステムの１つの実施形態を図解するブロック図である。
【図２】個人端末の１つの実施形態の斜視図である。
【図３】本発明の多様な実施形態による多様な用途で使用される個人端末の実施形態を図解する。
【図４】本発明の多様な実施形態による多様な用途で使用される個人端末の実施形態を図解する。
【図５】本発明の多様な実施形態による多様な用途で使用される個人端末の実施形態を図解する。
【図６】本発明の多様な実施形態による多様な用途で使用される個人端末の実施形態を図解する。
【図７】本発明の多様な実施形態による多様な用途で使用される個人端末の実施形態を図解する。
【図８】本発明の多様な実施形態による多様な用途で使用される個人端末の実施形態を図解する。
【図９】本発明の多様な実施形態による多様な用途で使用される個人端末の実施形態を図解する。
【図１０】本発明の多様な実施形態による多様な用途で使用される個人端末の実施形態を図解する。
【図１１】本発明の多様な実施形態による多様な用途で使用される個人端末の実施形態を図解する。
【図１２】本発明の多様な実施形態による多様な用途で使用される個人端末の実施形態を図解する。
【図１３】本発明の１つの実施形態によるカードに付けられる個人端末の１つの実施形態を図解する。
【図１４】本発明の１つの実施形態による受動モード用途に適した個人端末の１つの実施形態のブロック図を図解する。
【図１５】本発明の１つの実施形態による能動モード用途に適した個人端末の１つの実施形態のブロック図を図解する。
【図１６】本発明の１つの実施形態による能動モード用途に適した個人端末の１つの実施形態のブロック図を図解する。
【図１７】本発明の１つの実施形態による光を生成するように作られた個人端末の１つの実施形態のブロック図を図解する。
【図１８】本発明の１つの実施形態による個人端末の電源の１つの実施形態のブロック図を図解する。
【図１９】本発明の１つの実施形態による蓋に付けられる対話用端末の１つの実施形態を図解する。
【図２０】本発明の１つの実施形態による製品の包装材に付けられる対話用端末の１つの実施形態を図解する。
【図２１】本発明の１つの実施形態による製品の不正開封防止シールに付けられる対話用端末の１つの実施形態を図解する。
【図２２】本発明の１つの実施形態による受動モードで作動するように作られた対話用端末の１つの実施形態のブロック図を示す。
【図２３】本発明の１つの実施形態による自動販売機器に一体化されるように作られた対話用端末の１つの実施形態のブロック図を示す。
【図２４】本発明の１つの実施形態によるホスト機器に一体化されるように作られた対話用端末の１つの実施形態のブロック図を示す。
【図２５】本発明の１つの実施形態による対話用端末の個人端末インターフェースの１つの実施形態のブロック図を示す。
【図２６】本発明の１つの実施形態による対話用端末のディスプレイインターフェースの１つの実施形態のブロック図を示す。
【図２７】本発明の１つの実施形態による対話用端末の自動販売機器インターフェースの１つの実施形態のブロック図を示す。
【図２８】本発明の１つの実施形態による対話用端末のホスト機器インターフェースの１つの実施形態のブロック図を示す。
【図２９】本発明の１つの実施形態による対話用端末の電源のブロック図を示す。
【図３０】本発明の１つの実施形態による対話用端末とやりとりする受動モード個人端末の１つの実施形態を図解する流れ図である。
【図３１】本発明の１つの実施形態による対話用端末とやりとりする受動モード個人端末の１つの実施形態を図解する流れ図である。
【図３２Ａ】本発明の１つの実施形態による対話用端末及び中間装置とやりとりする能動モード個人端末の１つの実施形態を図解する流れ図である。
【図３２Ｂ】本発明の１つの実施形態による対話用端末及び中間装置とやりとりする能動モード個人端末の１つの実施形態を図解する流れ図である。
【図３３Ａ】本発明の１つの実施形態による対話用端末及び中間装置とやりとりする能動モード個人端末を図解する流れ図である。
【図３３Ｂ】本発明の１つの実施形態による対話用端末及び中間装置とやりとりする能動モード個人端末を図解する流れ図である。
【図３４】本発明の１つの実施形態による対話用端末及びデータ処理リソースとやりとりする能動モード個人端末を図解する流れ図である。
【図３５】無線装置と通信可能に連結され、且つ本発明の１つの実施形態による対話用端末及びデータ処理リソースとやりとりする能動モード個人端末を図解する流れ図である。
【図３６】本発明の１つの実施形態による、個人端末を使用して取引を実行する方法を図解する流れ図である。
【図３７】本発明の１つの実施形態による、ロイヤリティ報奨を取得するために個人端末を使用する方法を図解する流れ図である。
【図３８】本発明の１つの実施形態による、製品又はサービスに代金を支払うために記憶された値残高を有する個人端末を使用する方法を図解する流れ図である。
【図３９】製品又はサービスを購入するために個人端末を使用する方法の流れ図であり、個人端末は、本発明の１つの実施形態による、記憶された価値残高及び販売信用の供与機能を有する。
【図４０】本発明の１つの実施形態による、個人端末を所定の色で照明する方法の流れ図である。
【図４１】本発明の１つの実施形態による、消費者に報奨を付与するためにロイヤリティのタッチポイントを使用する方法の流れ図である。
【図４２】本発明の１つの実施形態による、商標の注目度の卓越性を高め、消費者に報奨を付与し、製品ライン全体で即時消費販売を増やすために、ロイヤリティのタッチポイントを使用する方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
これより、図１に示すシステム１０の様な、ロイヤリティプログラムを実施するシステム及び方法の実施形態を説明する。システムの実施形態は、製品、サービス、ブランド、又は企業とやりとりすることに対してユーザーに報奨を付与することができ、支払いの受け取りがなくてもユーザーに報奨を付与する場合もある。例えば、当該のシステムの１つの実施形態は、製品、製品を提供する又は製品の代金の支払いを受け取る機器、又は広告及び陳列などの製品を販売促進する物とのやりとりに対してユーザーに報奨を付与することによって特定の製品のロイヤリティを助長し得る。この様な実施形態は、ユーザーが、実際に製品を取得する又は購入するか否かに関わらずユーザーに報奨を付与する。更に、当該のシステムの１つの実施形態は、ブランド、会社、又は企業と関連付けられる製品又は機器、又はブランド、会社、又は企業を販売促進する物とやりとりすることに対してユーザーに報奨を付与することによって、特定のブランド、会社又は他の企業に対するロイヤリティを助長し得る。当該システムは、ユーザーがブランド、会社、又は企業と関連付けられる製品又はサービスを実際に取得する又は購入するか否かに関わらずユーザーに報奨を付与する場合がある。
【００２４】
１０の様な、ロイヤリティプログラム管理システムとしても知られているシステムの実施形態は、１２の様な少なくとも１つの個人端末と、１４の様な少なくとも１つの対話用端末を含む。個人端末は、１６の様なユーザーと関連付けられており、対話用端末は、１８の様な製品及び２０の様な機器と関連付けられている、又は２２の様な販売促進物と関連付けられている。やりとりが、ユーザー１６と製品１８、機器２０、又は販売促進物２２の間で発生すると、個人端末１２及び対話用端末１４は、互いに通信する。実施形態では、例えば、個人端末１２と対話用端末１４は、無線周波信号又は赤外線信号を介して通信することができるが、下文で説明するように他の機器構成でもよい。ユーザー１６が製品１８又は機器２０とやりとりすることに対して報奨を付与するロイヤリティポイントなどの特典が、ユーザー１６に付与され得る。ユーザー１６は、機器２０で又は、２４の様なロイヤリティサーバーなどを通じて特典を引き換えることができる。
【００２５】
より具体的には、個人端末１２は、ユーザー１６によって又はユーザー１６と共に運ばれるような大きさ及び形状になっている。そのようにして、個人端末１２は、ユーザー１６が、製品１８、機器２０又は販売促進物２２に近接すると、アクセス可能になる。幾つかの実施形態では、個人端末１２は、図２から図１４を参照して下文で説明するフォブ型装置であってもよい。フォブ型装置は、ユーザー１６によって運ばれる、又はユーザー１６と関連付けられる物品、例えば服、キーチェーン、携帯電話、ＩＤバッジ、又は何らかの他の装置、カード、通行証、又はユーザーと関連付けられるバッジと結合させることができる。
【００２６】
対話用端末１４は、製品の使い捨て包装などの製品１８と関連付けられてもよい。例えば、製品１８は、飲料であってもよい。用語「製品」、「商品」、「飲料」は、本開示を通して同義的に使用される。対話用端末１４は、更に、機器２０と関連付けられる又は機器２０に通信可能に一体化される。例えば、幾つかの場合では、対話用端末１４は、機器に張り付けられる又は取り付けられるＲＦＩＤタグ又はＩＲタグなどのタグであってもよい。別の場合では、対話用端末１４は、例えば、無線周波信号又は赤外線信号を介して互いに通信することができるように機器２０に一体化されてもよい。機器２０は、製品を提供する任意の装置であってもよい。例えば、製品は飲料であってもよく、機器２０は、下文で説明するように、自動販売機、ディスペンサ、クーラー、又はファウンテン機等の製品用装置であってもよい。機器２０は、更に、製品の代金の支払いを受け取る何らかの装置であってもよい。例えば、機器２０は、下文で説明するように、自動販売機、金銭出納器、クレジットカード機、デビットカード機、現金受け取り装置、現金取引装置、現金不要取引装置、現金自動預払機、売り場専用端末、ウェブサイト、又は財産管理システム等の取引装置であってもよい。対話用端末１４は、更に、販売促進物２２と関連付けられてもよい。販売促進物２２は、特定の商品又はサービス、ブランド会社又は他の企業と関連付けられてもよい。販売促進物２２の実例は、例えば、ポスター、広告、売店、又は陳列を含む。
【００２７】
やりとりが、ユーザー１６及び製品１８、機器２０又は販売促進物２２の間で発生する際、個人端末１２及び対話用端末１４は、互いに通信することができる。幾つかの実施形態では、対話用端末１４は、例えば、製品１８の外側に取り付けられてもよく、それにより個人端末１２及び対話用端末１４は、ユーザー１６が、製品１８に近接すると通信することが可能になる。対話用端末１４は、例えば、製品１８の内側にも取り付けてもよく、それにより個人端末１２及び対話用端末１４は、製品１８が開封されると、通信することが可能になる。例えば、製品１８は、ボトルであって、対話用端末１４は、ボトルの蓋の内側に取り付けられてもよい。そのようにして、システム１０は、ユーザー１６が製品１８に代金を支払ったか否かに関わらず、製品１８とやりとりすることに対してユーザー１６に特典を提供するように適合され得る。
【００２８】
他の実施形態では、対話用端末１４は、製品を提供するように構成されている機器２０と関連付けられ又は他の方法でそれらに取り付けられてもよく、それにより個人端末１２及び対話用端末１４は、ユーザー１６が機器２０から製品を受け取るために近接する時に、互いに通信することができる。例えば、対話用端末１４は、自動販売機、製品ディスペンサ、ファウンテン機、又はクーラー等と関連付けられても又はそれらに取り付けられてもよい。本開示の目的では、これらの機器２０は、販売装置とも称することができる。対話用端末１４は、更に、そのような機器２０に通信可能に一体化されてもよく、それにより個人端末１２及び機器２０は、対話用端末１４を介して通信することができる。例えば、機器２０は、製品がユーザー１６に提供されたことを個人端末１２に知らせる。このようにして、システム１０は、製品を受け取ったことに対してユーザー１６に特典を提供するように適合させることができ、システム１０は、製品が実際に提供されるまで特典を提供することを保留することができる。別の実例として、個人端末１２は、ユーザー１６が特定の製品を受け取る、又は特定の日時に製品を受け取る権限を与えられていないことを機器２０に知らせることができる。このようにして、システム１０は、個人端末１２に記憶された又は個人端末１２を通じて伝達される或る種の規則に少なくとも部分的に基づいて、機器が製品を提供することを阻止する又は他の方法で制限するように構成され得る。
【００２９】
更に別の実施形態では、対話用端末１４は、製品の代金の支払いを受け取る機器２０に取り付けられる又は関連付けられてもよく、それにより個人端末１２及び対話用端末１４は、ユーザー１６が製品を購入するために近接する時に通信し得る。例えば、対話用端末１４は、自動販売機、金銭出納器、クレジットカード機、デビットカード機、現金受け取り装置、現金取引装置、現金不要取引装置、現金自動預払機、売り場専用端末、コンピュータシステム、ウェブサイト、又は財産管理システム等に取り付けられてもよい。本開示の目的では、これらの機器２０は、取引装置とも称することができる。対話用端末１４は、更に、そのような機器２０に通信可能に一体化されてもよく、それにより個人端末１２及び機器２０は、対話用端末１４を通じて通信することができる。例えば、機器２０は、代金の支払いを受けたことを個人端末１２に知らせることができる。そのようにして、システム１０は、製品を購入したことに対してユーザー１６に特典を提供するように適合させることができ、システム１０は、代金の支払いの受け取りが完了するまで特典をユーザー１６に提供することを保留することができる。別の実例として、個人端末１２は、代金の支払いの知らせを機器２０に伝達することができる。そのようにして、システム１０は、下文で説明するように、ユーザー１６が現金不要の取引を実行することを可能にするように構成され得る。
【００３０】
実際には、対話用端末１４は、販売促進物２２と関連付けられる又は他の方法でそれに取り付けられてもよい。例えば、対話用端末１４は、特定の製品、サービス、ブランド、又は企業と関連付けられる任意の物２２に取り付けてもよく、その場合、ユーザー１６が、製品、サービス、ブランド、又は企業とやりとりする時に、個人端末１２及び対話用端末１４は、通信することができる。このようにして、システム１０は、ユーザー１６が製品、サービス、又はブランド又は企業と関連付けられる製品、サービスを取得する又は購入するか否かに関わらず、製品、サービス、ブランド又は企業とやりとりすることに対して、ユーザー１６に特典を提供するように適合され得る。
【００３１】
個人端末１２は、１つ又はそれ以上のプロセッサ２６、メモリ２８、対話用端末インターフェース３０、中間装置インターフェース３２、ネットワークインターフェース３４及び電源３６を含んでいてもよい。メモリ２８は、例えば、プロセッサ２６によって実行可能な命令一式などのロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８を記憶することができる。例示的な命令一式は、コンピュータ可読媒体に記憶されるロイヤリティ管理モジュール又はエンジンなどのコンピュータ実行可能命令の一式であってもよい。対話用端末インターフェース３０は、個人端末１２と対話用端末１４の通信を可能にし得る。中間装置インターフェース３２は、個人端末１２と１つ又はそれ以上の、パーソナルコンピュータ、携帯電話などの中間装置４０の通信を可能にし得る。そのような中間装置４０は、ネットワーク４２と通信することができ、従って、個人端末１２は、中間装置４０を通じてネットワーク４２と通信し得る。更に、ネットワークインターフェース３４は、中間装置４０を使用しなくても個人端末１２とネットワーク４２の通信を可能にし得る。電源３６は、個人端末１２の１つ又はそれ以上の構成要素に電力を供給することができる。電源３６は、太陽電池などの再充電可能電池であってもよい。それぞれの構成要素を下文でより詳細に説明する。
【００３２】
同様に、対話用端末１４は、１つ又はそれ以上のプロセッサ４４、メモリ４６、個人端末インターフェース４８、機器インターフェース５０、ネットワークインターフェース５２及び電源５４を含んでいてもよい。メモリ４６は、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール５６又はプロセッサ４４によって実行可能な命令一式を記憶することができる。例示的な命令一式は、コンピュータ可読媒体に記憶されるロイヤリティ管理エンジン又はモジュールなどのコンピュータ実行可能命令一式であってもよい。個人端末インターフェース４８は、対話用端末１４と個人端末１２の通信を可能にし得る。機器インターフェース５０は、対話用端末１２と、自動販売機又はクレジットカード端末などの機器２０の通信を可能にし得る。ネットワークインターフェース５２は、ネットワーク４２との通信を可能にし得る。電源５４は、対話用端末１４の１つ又はそれ以上の構成要素に電力を供給することができる。それぞれの構成要素を下文でより詳細に説明する。
【００３３】
上文で説明された端末１２、１４の構成要素は、機能構成要素であり、端末１２、１４を構築するに当たって、任意の適切な物理構成を使用し得るものと理解されたい。更に、機能構成要素の１つ又はそれ以上は、本発明の実施形態による個人端末１２又は対話用端末１４から省かれてもよい。例えば、個人端末１２がＲＦＩＤ読み取り機である実施形態では、個人端末１２は、プロセッサ２６及びメモリ２８を含むマイクロコントローラを含み得、対話用端末インターフェース３０は、無線周波信号を送信及び受信するように作られたアンテナを含み得る。同様に、対話用端末１４は、プロセッサ４４及びメモリ４６を含むマイクロコントローラを含み得、個人端末インターフェース４８は、無線周波信号を送信及び受信するように作られたアンテナを含み得る。
【００３４】
システム１０は、ロイヤリティサーバー２４を更に含んでいてもよい。例示のロイヤリティサーバー２４は、ユーザーインターフェース５８、プロセッサ６０、メモリ６２、及びデータベース６４を含み得る。メモリ６２は、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール６６、又はプロセッサ６０によって実行し得る命令一式を記憶することができる。例示的なの命令一式は、例えば、コンピュータ読み取り可能媒体に記憶されるロイヤリティ管理モジュール又はエンジンなどのコンピュータ実行可能命令一式であってもよい。データベース６４は、ユーザー１６と関連付けられたアカウント６８を含み得る。アカウント６８は、ユーザー１６を特定する情報、ユーザー１６によって貯められたロイヤリティポイントなどの特典の残高、ユーザー１６のクレジットカード番号、ユーザー１６のデビットカード番号、又はユーザー１６によって支払われた前払い現金残高などの情報などを記憶することができる。ロイヤリティサーバー２４は、更に、ネットワーク４２及び個人端末１２及び／又は対話用端末１４の１つ又はそれ以上と通信することができる。機器２０は、ネットワーク４２を通じてロイヤリティサーバー２４と通信することが可能である。ユーザー１６は、更に、ユーザーインターフェース５８を通じてロイヤリティサーバー２４と通信することが可能である。例えば、ユーザーインターフェース５８は、インターネット又は他のネットワークを通じてユーザー１６が利用できるウェブサイトであってもよいが、他の機器構成でもよい。ユーザーインターフェース５８は、ユーザー１６が、情報をロイヤリティサーバー２４の中へ入力すること、アカウント６８と関連付けられる情報を更新すること、又はアカウント６８の特典の残高を調べることなどを可能にし得る。ユーザーインターフェース５８は、更に、下文でより詳細に説明するように、ユーザー１６が特典を引き換えることを可能にし得る。しかしながら、ロイヤリティサーバー２４は、幾つかの実施形態では省かれてもよい。そのような実施形態では、個人端末１２は、ネットワーク４２と通信することができ得ず、中間装置インターフェース３２及びネットワークインターフェース３４は省かれ得る。対話用端末１４も、ネットワークインターフェース４２と通信することができ得ず、対話用端末１４のネットワークインターフェース５２は省かれ得る。
【００３５】
個人端末１２及び対話用端末１４は、例えば、１つ又はそれ以上の信号７０を介して通信することができる。信号７０は、無線周波信号、赤外線信号、光信号、又は何らかの他の電磁気信号、磁気信号、又は他の信号であってもよい。幾つかの実施形態では、信号７０は、端末１２、１４が、互いに近接している時にインターフェース３０、４８の間で伝送され得る。（そのような実施形態では、端末１２、１４は、互いに接触してなくてもよい。）幾つかの実施形態では、信号７０は、端末１２、１４が、係合する又は他の方法で物理的に協同する時にインターフェース３０、４８の間で伝送されてもよい。
【００３６】
例えば、個人端末１２は、応答呼掛け機を含んでいてもよく、対話用端末１４は、応答機を含んでいてもよい。そのような場合では、個人端末１２の対話用端末インターフェース３０は、送信機／受信機であってもよく、対話用端末１４の個人端末インターフェース４８は、受信機／送信機であってもよい。ユーザー１６が、例えば、製品１８、機器２０、又は販売促進物２２に近接している時には、個人端末１２は、呼掛け信号７０Ａを対話用端末１４へ伝送してもよく、対話用端末１４は、応答信号７０Ｂを個人端末１２へ伝送することで応答してもよい。幾つかの実施形態では、呼掛け信号７０Ａは、対話用端末１４に電力を供給してもよい。機器構成は逆でもよく、その場合、対話用端末１４は、応答呼掛け機を含み、個人端末１２は、応答機を含んでよい。
【００３７】
信号７０が無線周波信号である場合では、個人端末１２は、ＲＦＩＤ読み取り機を含んでいてもよく、対話用端末１４は、ＲＦＩＤタグを含んでいてもよい。更に、他の機器構成も可能である。例えば、機器構成は逆でもよく、対話用端末１４がＲＦＩＤ読み取り機であり、個人端末１２がＲＦＩＤタグであってもよい。
【００３８】
別の実例として、端末１２、１４は、光信号を介して通信してもよい。個人端末１２は、光学式スキャナを含んでいてもよく、対話用端末１４は、例えば、バーコード、又は何らかの他の光学式符号化標識を含んでいてもよい。別の実例として、個人端末１２及び対話用端末１４は、磁気ストライプ技術を利用して通信してもよい。個人端末１２は、磁気ストライプ読み取り機を含んでいてもよく、対話用端末１４は、磁気ストライプを含んでいてもよい。それらの場合及び他の場合において、対話用端末１４のプロセッサ４４、メモリ４６、及び電源５４は、省かれ得る。更にまた、そのような機器構成は逆でもよい。
【００３９】
個人端末１２と対話用端末１４の通信中又は通信後、製品１８、機器２０又は販売促進物２２とやりとりすることに対する報奨として、特典がユーザー１６に提供され得る。特典は、ロイヤリティポイント、金銭的価値、製品又はサービスの少なくとも一部への充当、又はそれらの任意の組み合わせなどを、これらに限定するわけではないが、含み得る。特典は、各やりとりに対して同じでもよく、或いは、特典は、ユーザー１６が製品１８、機器２０又は販売促進物２２とやりとりする方法に少なくとも部分的に基づき、異なってもよい。例えば、幾つかの場合では、ユーザー１６は、製品１８、機器２０又は販売促進物２２に近接していることに対して特典を受ける場合があり、また別の場合では、ユーザー１６は、機器２０から製品を購入又は取得することを求められる場合もある。
【００４０】
特典は、引き換えることができる。例えば、特典は、機器２０で又はロイヤリティサーバー２４のユーザーインターフェース５８を通じて引き換えられてもよい。機器２０又はユーザーインターフェース５８は、製品、サービス、又は、製品又はサービスの価格の値引きなどと引き換えに１つ又はそれ以上の特典を受け取る。幾つかの場合では、特典は即時的に引き換えられ、また別の場合では、特典は、将来の引き換え用に記憶される場合もある。特典は、引き換え前に他の特典と合わせて蓄積され、この場合、特典は蓄積された特典残高に加算される。
【００４１】
幾つかの実施形態では、システム１０は、異なる機器構成を有する複数の対話用端末１４を含んでいてもよい。対話用端末１４の幾つか又は全ては、機器２０と一体化される又は通信するように作られていてもよい。それらの対話用端末１４は、機器インターフェース５０を有しており、幾つかの場合では、少なくともいくらかの処理を実行するように作られていてもよい。このように、これらの対話用端末１４は、対話用端末１４と一体化する又は通信するのに適し得る、比較的に新しい又はより精巧な型の機器と共に配備され得る。これらの対話用端末１４は、比較的によりアクセスの多い地域に設置される機器と共に、又は比較的により大容量の製品を取り扱う機器に配備され得る。その理由は、当該機器の改造が、対話用端末１４の製造及び配備と関連付けられる費用及び複雑さにもかかわらず、費用効果的であり得るからである。
【００４２】
他の対話用端末１４は、２０の様ないかなる機器とも一体化させる又は通信するように作られなくてもよい。それらの対話用端末１４は、機器インターフェース５０を有しておらず、幾つかの場合では、大量の処理を実行するように作られていなくてもよい。そのような対話用端末１４は、複雑度が低いので、比較的により安価に製造及び配備することができる。したがって、そのような対話用端末１４は、より古い又はより精巧さがより低い機器、比較的によりアクセスの少ない地域に設置される機器又は比較的に少量の製品を取り扱う機器に配備され得る。そのような対話用端末１４は、更に、機器２０をシステム１０に適合させるために機器２０に取り付けられる、又は機器２０と関連付けられてもよい。そのような対話用端末１４は、更に、機器製品１８の使い捨て包装、又は対話用端末１４と一体化するのには適さない広告及び販売促進資料などの販売促進物２２に取り付けられる又は関連付けられてもよい。１つの適切な対話用端末１４の実例は、ＲＦＩＤタグであり得る。
【００４３】
対話用端末１４が、機器２０と通信するように作動可能な場合、個人端末１２は、機器２０で特典を取得し、特典を引き換え、現金不要の取引を実行するように作動可能であり得る。対話用端末１４が、機器２０と通信するように作動可能ではなく、代わりに機器２０と関連付けられるだけの時には、個人端末１２は、特典を取得するように作動可能であり得るが、特典を引き換える又は現金不要の取引を実行するように作動可能にはなり得ない。したがって、ユーザー１６は、広範囲の製品１８、機器２０及び販売促進物２２から特典を取得することができ、またユーザー１６は、対話用端末１４と一体化した機器２０で特典を引き換える又は現金不要の取引を実行することできる。このようにして、特典を取得する能力は広範に使用可能であり、機器２０を対話用端末１４と一体化することが費用効果的である場合、特典を引き換える及び現金不要の取引を実行する能力などの付加的な機能が使用可能である。
【００４４】
システム１０は、信号７０を処理して、特典を決定し、特典を記憶することができる。幾つかの実施形態では、個人端末１２は、やりとりを処理することができる。ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８又は個人端末１２のメモリ２８に記憶された命令一式は、やりとりを処理するように構成され得、個人端末１２のプロセッサ２６は、特典を決定及び記憶するためにロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８を実行することができる。他の実施形態では、ロイヤリティサーバー２４が、やりとりを処理してもよい。ロイヤリティサーバー２４のメモリ６２に記憶されたロイヤリティ管理エンジン又はモジュール６６は、やりとりを処理するように構成され得、ロイヤリティサーバー２４のプロセッサ６０は、特典を決定及び記憶するためにロイヤリティ管理エンジン又はモジュールを実行することができる。他の実施形態では、個人端末１２及びロイヤリティサーバー２４は、共に、やりとりを処理するように構成されてもよく、プロセッサ２６、６０のどちらか１つは、特典を決定及び記憶するために対応するロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８、６６を実行することができる。或いは、個人端末１２は、やりとりの一部分を処理するように構成されてもよく、ロイヤリティサーバー２４は、やりとりの一部分を処理するように構成されてもよい。プロセッサ２６、６０は、共に、特典を決定及び記憶するために関連付けられるロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８、６６を実行することができる。例えば、個人端末１２は、信号７０を受信し、取引に関する情報をメモリ３８に記憶することができる。その次に、情報は、ロイヤリティサーバー２４にアップロードされ、そこでは、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール６６が、特典を決定するためにその情報を更に処理し、フィルタリングを行い得る。
【００４５】
下文では、明瞭化のために、個人端末１２が、やりとりの処理に関与していると説明している。しかしながら、当業者が理解するように、システムの他の構成要素が、そのような処理に関与していてもよい。例えば、対話用端末１４のメモリ４６に記憶されるロイヤリティ管理エンジン又はモジュール５６は、やりとりの少なくとも一部を処理するように構成されてもよく、対話用端末１４のプロセッサ４４は、必要に応じてロイヤリティ管理エンジン又はモジュール５６を実行することができる。機器２０は、更に、少なくともいくらかの処理に適合させることができる。
【００４６】
ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、やりとり毎に同じ特典を決定してもよく、又はロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、ユーザー１６が製品１８、機器２０、又は販売促進物２２とやりとりする方法に少なくとも部分的に基づいて特典を決定してもよい。幾つかの実施形態では、ユーザー１６が製品１８、機器２０、又は販売促進物２２に近い時には、個人端末１２及び対話用端末１４は、互いに近接し得、信号７０は、伝送され、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、それに応じてユーザー１６に特典を付与することができる。ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、信号７０の伝送だけに基づいて特典を決定し得、それによってユーザー１６は、その様に近接するだけで報奨を付与され得る。そのような実施形態では、ユーザー１６は、どのようにして製品が購入されたか或いは受け取られたのか、あるいは製品が購入されたか或いは受け取られたか否かにさえ関わらず、ロイヤリティポイントなどの特典を取得することができる。
【００４７】
例えば、対話用端末１４が、製品１８と関連付けられる又は製品１８に取り付けられる時には、ユーザー１６が製品１８を購入する或いは消費するか否かに関わらず、ユーザー１６は、製品１８に近づいていることに対して特典恵を受けることができる。対話用端末１４が、そのような自動販売機などの機器２０と関連付けられる又は機器２０に取り付けられる時には、ユーザー１６は、ユーザー１６が機器から製品を取得する或いは購入するか否かに関わらず、機器に近づいていることに対して特典を受けることができる。対話用端末１４が、特定の製品、サービス、ブランド又は企業と関連付けられる販売促進物２２に取り付けられる時には、ユーザー１６が製品又はサービス、或いはブランド又は企業と関連付けられた製品又はサービスを購入する或いは取得するか否かに関わらず、ユーザー１６は、製品、サービス、ブランド又は企業とやりとりすることに対して報奨を付与されることができる。
【００４８】
他の実施形態では、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、ユーザー１６が特定の種類の製品１８、機器２０、又は販売促進物２２に近づいていることに対して報奨を付与してもよい。信号７０は、対話用端末１４が、関連付けられる製品１８、機器２０、又は販売促進物２２に関する情報を示すことができ、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、信号７０によって示された情報によって、異なる特典を設定することができる。例えば、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、信号７０が、ユーザー１６は新製品などの特定の製品１８とやりとりしたことを示す時には、特典の増加を設定するように構成され得る。そのようなシステム１０は、ユーザー１６が製品１８を試すことを奨励することができる。別の実例として、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、信号７０が、ユーザー１６が、無料で製品を配るように構成された機器２０とではなく、代金の支払いと引き換えに製品を提供するように構成された機器２０とやりとりしたことを示す時に、特典の増加を設定するように構成され得る。そのような実施形態では、ユーザー１６は、例えば、金銭を受け取る一般の自動販売機に比べて、職場に設置された無料の自動販売機からは、より遅いペースで特典を蓄積し得る。
【００４９】
更に他の実施形態では、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、機器２０から製品を受け取る又は購入することに対してユーザー１６に報奨を付与してもよい。そのような実施形態では、対話用端末１４は、機器２０と通信するように構成され得る機器インターフェース５０を含んでいてもよい。例えば、機器２０が、自動販売機である場合には、機器インターフェース５０は、自動販売機のマルチドロップバス（ＭＤＢ）インターフェース又はデータ交換インターフェース（ＤＥＸ）などと通信するように構成され得る。そのような場合には、信号７０は、機器インターフェース５０を通じて、機器２０によって対話用端末１４に提供される情報を示すことができる。例えば、信号７０は、機器２０によって販売される製品の購入価格を示し得、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、購入価格に応じて異なる特典を設定することができる。信号７０は更に、機器２０を一意に特定する識別子などの情報を示すことができる。
【００５０】
ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、更に、ユーザー１６の製品１８、機器２０、又は販売促進物２２とのやりとりの性質に応じて特典を変える又は制限してもよい。例えば、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、ユーザー１６が機器２０から製品を実際に購入した又は受け取ったことを確認することができる時には、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、比較的により高い価値の特典を設定することができ、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、ユーザー１６が機器２０から製品を購入した又は受け取ったことを確認することができない時には、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、比較的により低い価値の特典を設定することができる。更に、ユーザー１６が、製品を提供する又は製品に対する代金を受け取る機器２０とではなく、製品１８とやりとりする時には、そのような場合、製品１８は既に受け取られた又は購入された後である可能性があるので、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、比較的により低い価値の特典を設定することができる。ユーザー１６が販売促進物２２とやりとりする時には、購入又は受け取りが、行われ得るかどうかさえ分からないので、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、比較的により低い価値の特典を設定することができる。言い換えれば、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、ユーザー１６が他の種類の機器２０から製品を実際に受け取る又は購入することに対して報奨を付与し得るが、更に、ユーザー１６が、製品１８、販売促進物２２、及び幾つかの種類の機器２０と単にやりとりするだけでも報奨を付与し得る。より具体的には、機器２０が、対話用端末１４を通じて個人端末１２と通信することが可能な時には、機器２０が製品を提供したこと又は支払いを受領したことを示す表示が、機器２０から個人端末１２へ伝送される。このようにして、個人端末１２は、機器２０が製品を提供した又は製品に対する支払いを受領したことを認識することができ、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、これに応じて特典を設定することができる。しかしながら、対話用端末１４が、個人端末１２と機器２０の通信を可能にするように作動しない時には、個人端末１２は、機器２０が製品を提供した又は製品の支払いを受領したことの表示を受信することはできないので、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、適宜に特典を設定し得る。
【００５１】
ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、更に、所定の基準に基づいて特典を変える又は制限してもよい。所定の基準には、時間、場所、製品、ブランド、頻度、数量、価格のうちの１つ又はそれ以上となり得る。例えば、ユーザー１６は、無料で飲料を供給するファウンテン機を有するオフィス環境で働いている場合がある。ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、個人端末１２をファウンテン機に近接させた位置に設置することによって取得される特典を、例えば、１時間当たり１つの特典に制限し得る。別の実例として、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、個人端末１２を製品１８に近接させた位置に設置することによって取得される特典を制限してもよい。例えば、ユーザー１６は、個人端末１２を製品１８に近接する位置に初めて設置した時には特典を受けることができるが、それ以後は、受けることができない。このようにして、ユーザー１６は、同じ製品１８、機器２０、又は販売促進物２２と繰り返しやりとりすることに対する特典を受けることが阻止される。
【００５２】
一旦決定されると、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、特典を個人端末１２のメモリ２８及びロイヤリティサーバー２４のデータベース６４の１つ又はそれ以上に記憶する。特典は、即時換金に備えて一時的に記憶されてもよく、或いは、特典は、将来の引き換え用に蓄積された特典の残高に加えられてもよい。蓄積された特典の残高は、ユーザー１６によって獲得されたが、未だ引き換えられていない特典を示し得る。幾つかの場合では、蓄積された特典の残高は、個人端末１２のメモリ２８に記憶することができ、それによって特典は、個人端末１２が対話用端末１４を通じて機器２０とやりとりする時には、引き換えに利用可能である。他の場合では、特典の残高は、ユーザー１６のアカウント６８などの、ロイヤリティサーバー２４のデータベース６４に記憶され得、それによって特典は、下文で更に説明するように、ユーザーインターフェース５８を通じてロイヤリティサーバー２４から引き換えることが可能である。更に他の場合には、蓄積された特典の残高は、個人端末１２とロイヤリティサーバー２４の両方に記憶され得、それによってユーザー１６は、個人端末１２を利用して機器２０で、又はユーザーインターフェース５８を通じてロイヤリティサーバー２４から特典を引き換えることができる。
【００５３】
特典がロイヤリティサーバー２４に記憶されるように、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、ネットワークを通じて特典をロイヤリティサーバー２４へアップロードしてもよい。幾つかの実施形態では、個人端末１２は、無線ネットワーク又はセルラーネットワーク等のネットワークと接続していてもよく、この場合、特典は、即時的にアップロードされ得る。他の実施形態では、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、個人端末１２のメモリ２８に特典を記憶してもよく、その後、特典は、ロイヤリティサーバー２４へアップロードされ得る。例えば、個人端末１２は、パーソナルコンピュータ等の中間装置４０に接続される、又は当該中間装置４０と通信し、中間装置４０は、ネットワーク４２と通信することができる。特典は、対話用端末１４及び／又は機器２０にも記憶され得るものと留意頂きたい。
【００５４】
幾つかの実施形態では、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、個人端末１２のメモリ２８に記憶された情報の少なくとも一部及びロイヤリティサーバー２４のアカウント６８に記憶された情報の少なくとも一部と同期するように適合され得る。例えば、特典の残高は、両方の場所に記憶され得、それによってユーザー１６は、機器２０で又はユーザーインターフェース５８を通じての何れでも特典を引き換えることができる。更に、前払い現金残高、クレジットカード番号、及び／又はデビットカード番号は、ロイヤリティサーバー２４へ入力され得、中間装置４０及び／又はネットワーク４２を用いて個人端末１２へダウンロードされ得る。このようにして、ユーザー１６の前払い現金残高、クレジットカード番号、及び／又はデビットカード番号は、個人端末１２に記憶され得、ユーザー１６は、下文で説明するように、機器２０で現金不要の支払いを行うために個人端末１２を使用することができるようになる。
【００５５】
システム１０は、更に、特典を引き換える命令を受信するように適合され得る。例えば、個人端末１２は、特典を引き換える命令を受信し得る。ユーザー１６は、その命令を個人端末１２へ直接的に入力してもよい。或いは、ユーザー１６は、命令を機器２０へ入力してもよく、命令は、機器２０から個人端末１２へ伝送することができる。ユーザー１６の命令に応えて、個人端末１２のロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、メモリ２８にアクセスし、ユーザー１６が命令を完了するのに必要な特典を有しているか否かを判定することができる。有していれば、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、蓄積された特典残高からその特典を差し引き、機器２０に命令を伝送する。このようにして機器２０は、ユーザー１６に無料で又は値引き価格で製品を提供することができる。例えば、特典は、ボトル入り飲料の価格の一部分に向けた値引きであってもよく、機器２０は、ボトル入り飲料の価格を値引くための入金を受け付ける自動販売機であり得る。このようにして、命令は、自動販売機にボトル入り飲料を値引き価格で供給させることができる。この工程の順序は、幾つかの場合では逆になってもよいものと留意されたい。例えば、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、蓄積された特典残高から差し引く前に命令を機器２０へ送ってもよい。更に、特典がその場所で記憶されていない場合には、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、ネットワーク４２を通じてロイヤリティサーバー２４と通信して、ユーザー１６が十分な特典を有しているか否かを判定し、アカウント６８の蓄積された特典の残高からその特典を差し引くことができる。
【００５６】
他の場合では、ロイヤリティサーバー２４が、特典を引き換える命令を受信してもよい。ユーザー１６は、インターネットを通じてユーザー１６が利用することができるウェブサイトであり得る、ロイヤリティサーバー２４のユーザーインターフェース５８に命令を入力することができる。ユーザーインターフェース５８は、製品又はサービスをユーザー１６に示すことができ、ユーザー１６に１つ又はそれ以上の特典と引き換えに製品又はサービスの１つを選択することを可能にし得る。ユーザー１６の選択に応じて、ロイヤリティサーバー２４のロイヤリティ管理エンジン又はモジュール６６は、蓄積された特典の残高にアクセスして、ユーザー１６が命令を完了するのに必要な特典を有しているか否かを判定することができる。有していれば、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール６６は、蓄積された特典残高からその特典を差し引き、製品又はサービスをユーザー１６に提供する命令を生成することができる。例えば、特典は、他のロイヤリティポイントと合わせて蓄積することができるロイヤリティポイントであってもよい。ユーザーインターフェース５８は、１００ロイヤリティポイントと引き換えにＴシャツを、１０００ロイヤリティポイントと引き換えにギターを提供し得る。ユーザー１６が自分のアカウント６８に１００ロイヤリティポイントを貯めれば、ユーザー１６は、ユーザーインターフェース５８にアクセスしてロイヤリティポイントをＴシャツに引き換えることができる。
【００５７】
特典を引き換える命令は、特典の少なくとも一部を製品又はサービスの支払いとして受け付けることができる任意の装置へ送られる信号とすることができると留意されたい。そのような装置は、自動販売機、金銭出納器、クレジットカード機、デビットカード機、現金受け取り装置、現金取引装置、現金不要取引装置、現金自動預払機、売り場専用端末、コンピュータシステム、ウェブサイト、又は財産管理システムを含み得る。信号は、例えば、電子メール、電話、メッセージ、有線又は無線信号であってもよい。例えば、ユーザー１６は、ロイヤリティポイントをカタログの製品又はサービスと引き換えることができる。
【００５８】
個人端末１２は、機器２０で現金不要取引を実行するように適合されていてもよい。先に述べたように、ユーザー１６は、クレジットカード番号、デビットカード番号又は前払い現金残高等の、支払い形態を自身のアカウント６８と関連付けることができる。支払い形態は、ロイヤリティサーバー２４に保持され得るか、ロイヤリティサーバー２４から個人端末１２のメモリ２８へダウンロードされ得るか、又は両方の場所で同期され得る。個人端末１２は、支払い形態を機器２０に伝送する命令を受信することができる。例えば、ユーザー１６が、命令を個人端末１２へ入力し得る、或いはユーザー１６は、命令を機器２０へ入力し得、命令は対話用端末１４を通じて機器２０から個人端末１２へ通信され得る。ユーザー１６の命令に応じて、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、少なくとも幾らかの予備的な処理を実行し、選択された支払いの形態が利用可能か否かを判定することができる。例えば、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、ユーザー１６がユーザー自身の前払い現金残高に十分な資金を有しているか否かを確認することができる。有していれば、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、個人端末１２からの支払い表示を対話用端末１４を通じて機器２０に伝送することができるが、その表示は、必要に応じて、クレジットカード番号、デビットカード番号、又は前払い現金残高からの引き落としのうちの１つである。このようにして、機器２０は、支払いの表示を受信し、製品がユーザー１６へ提供され得る。例えば、機器２０は、自動販売機であってもよく、支払いの表示は、前払い現金残高からの引き落としであってもよい。支払いの表示を受信すると、機器２０は、ボトル入り飲料などの選択された製品を提供することができる。別の実例として、機器２０は、クレジットカード機であってもよく、支払いの表示は、ユーザー１６のクレジットカード番号であってもよい。支払いの表示を受信すると、機器２０は、製品について、そのクレジットカードに課金することができる。
【００５９】
幾つかの実施形態では、支払いの形態は、ユーザー１６に供与される販売信用であってもよい。例えば、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、例えば、ユーザー１６が前払い現金残高を使い果たしていた場合など、ユーザー１６が支払いの選択された形態を利用することができないと判定する場合がある。ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、販売信用を、ユーザー１６に供与することが可能か否かを判定する。可能であれば、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、支払い表示を、個人端末１２からの機器２０へ伝送することができるが、その支払いの表示は供与される販売信用である。このようにして、機器２０は、支払いの表示を受信し得、製品がユーザー１６に提供され得る。ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、更に、供与された販売信用をメモリ２８に記憶することができ、それによりユーザー１６は、適宜に請求を受けることができる。
【００６０】
個人端末１２は、機器２０における取引を許可又は制限するように適合されていてもよい。ユーザー１６は、機器２０で選択を入力し得、機器２０は、対話用端末１４を通じて選択を個人端末１２へ伝送することができる。ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、取引が認可されたか否かを判定することができ、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８は、取引を許可するか又は拒否するかの、適切な命令を機器２０へ伝送することができる。命令に応じて、機器２０は、ユーザー１６が製品を購入又は取得することを許可する場合もあれば又は許可しない場合もある。このようなシステム１０は、例えば、学校で採用され得る。教職員及び学生は、個人端末１２を提供され得る。教職員に提供される個人端末１２は、教職員がいつでも機器２０でいずれの取引をも入力することを認めるように作られたロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８を有し得、一方で学生に提供される個人端末１２は、学生を制限するロイヤリティ管理エンジン又はモジュール３８を有し得る。例えば、学生は、一日のうち或る時間には或る種の製品を取得又は購入することができないようにされ得る。
【００６１】
個人端末１２は、システム１０の様々な構成要素間のゲートウェイであってもよい。例えば、個人端末１２は、対話用端末１４とロイヤリティサーバー２４の通信を可能にし得る。対話用端末１４は、特典を判定するロイヤリティ管理エンジン又はモジュール５６を有し得、特典は、ロイヤリティサーバー２４へアップロードするために、対話用端末１４から個人端末１２へ伝送され得る。このようにして、個人端末１２は、システム１０の様々な構成要素間で特典を伝送するのに使用することができる。対話用端末１４が、機器２０と通信可能である場合、個人端末１２は、機器２０とロイヤリティサーバー２４の通信を可能にすることができる。例えば、個人端末１２は、機器２０でソフトウェア又はファームウェアを更新するのに使用され得る。ロイヤリティサーバー２４は、そのようなアップデータを個人端末１２へダウンロードし得、個人端末１２は、対話用端末１４を通じて更新情報を機器２０へ伝送することができる。或いは、システム１０は、ユーザー１６の購入習慣に関するデータの収集を可能にすることができる。機器２０は、対話用端末１４を通じて個人端末１２へ取引に関する情報を伝送することができる。情報は、機器２０から購入又は取得された製品の種類、製品の価格、機器２０の一意の識別子、ユーザー１６の一意の識別子及び任意の他の所望の情報を示すことができる。例えば、機器２０は、自動販売機であってもよく、情報は、自動販売機のＤＥＸインターフェースによって取得されたＤＥＸデータであってもよい。情報は、対話用端末１４を通じて機器２０から個人端末１２へ、更に個人端末１２からロイヤリティサーバー２４へアップロードされ得る。ロイヤリティサーバー２４のロイヤリティ管理エンジン又はモジュール６６は、動向に関する情報又は他の関連情報を分析することができる。幾つかの場合では、ロイヤリティ管理エンジン又はモジュール６６は、情報に関して実行された分析の結果を受けて、更に、ユーザー１６に特典を提供してもよい。
【００６２】
他の種類の特典が、システム１０によって提供される場合があるものと留意されたい。例えば、特典は、ユーザー１６の慈善寄付に匹敵する、特典を提供する団体のための義務であってもよい。更に、特典は、他の方法で判定、記憶、又は換金されてもよい。例えば、特典は、対話用端末１４、機器２０又は任意の他の適切な装置に記憶されてもよい。幾つかの実施形態では、特典は、任意の方法でそれらの構成要素間で伝送されてもよい。例えば、対話用端末１４は、ネットワーク４２と通信し、特典をロイヤリティサーバー２４へアップロードしてもよい。そのような実施形態では、個人端末１２は、ユーザー１６のユーザー識別子又はアカウント６８のアカウント識別子等の特定情報を対話用端末１４へ通信することができる。
【００６３】
更に、特典は、機器２０以外で又はユーザーインターフェース５８を通さずに引き換えられてもよい。例えば、特典は、他の機械で又はシステム１０と提携していないウェブサイトを通して引き換えられてもよい。そのような機械又はウェブサイトは、ネットワーク４２を通じてロイヤリティサーバー２４と通信状態であり得る。或いは、そのような機械は、ユーザー１６の個人端末１２と通信することのできる対話用端末１４を有し得る。他の機器構成も可能である。更に、特典は、ユーザー１６に無料又は値引き価格で製品又はサービスを提供する以外の方法でユーザー１６に報奨を付与してもよい。例えば、幾つかの実施形態では、ユーザー１６は、無料の製品又はサービス、又は製品又はサービスに対する割引を受け取らない場合があり、特典が、ユーザー１６の慈善寄付に匹敵する、特典を提供する団体のための義務である実施形態がその例である。
【００６４】
ロイヤリティサーバー２４は、幾つかの実施形態では、完全に省かれてもよいものと更に留意されたい。そのような実施形態では、特典は、個人端末１２又はシステム１０の何らかの他の構成要素に記憶され得、そのような特典は、機器２０で又は特典を受け付ける他の装置を通じて引き換えることができるが、他の構成でもよい。
【００６５】
上文で説明した実施形態は、排他的なものではなく、システム１０は、複数の異なる実施形態を含んでいてもよく、又は複数の異なる実施形態の要素を有していてもよい。例えば、システム１０は、個人端末１２を幾つでも、また複数の対話用端末１４を含んでいてもよい。個人端末１２は、多数のユーザー１６に関連付けられてもよく、対話用端末１４は、多数の製品１８、機器２０及び販売促進物２２に関連付けられてもよい。ユーザー１６は、同じ個人端末１２を使用して、異なる製品１８、機器２０及び販売促進物２２のそれぞれとやりとりすることができる。したがって、ユーザー１６は、１つの個人端末１２を持ち、ロイヤリティポイント等の特典を受領するために異なる製品１８、機器２０及び販売促進物２２においてその個人端末１２を提示することができる。幾つかの場合では、ユーザー１６は、機器２０で特典を引き換えるために、又は機器２０においてユーザー１６のアカウント６８と関連付けられたクレジットカード、デビットカードを用いて又は前払い現金残高から支払われる取引などの、現金不要の取引を完了するために、個人端末１２を使用することができる。
【００６６】
上文で説明したシステム１０の実施形態は、広範な実装に適し得る。比較的に複雑な及び／又は高価な対話用端末１４は、最新の又はより精巧な機器２０、比較的によりアクセスの多い地域に設置される機器、又は比較的に大量の製品を動かす機器２０、に配備され得る。そのような対話用端末１４は、機器２０と一体化され得る。比較的により単純で又はより安価な対話用端末１４は、比較的に旧式又はより精巧性に欠ける機器２０、比較的によりアクセスの少ない地域に設置される機器、又は比較的少量の製品を扱う機器２０、に配備され得る。そのような対話用端末１４は、機器２０と一体化させる代わりに、機器２０に取り付ける又は機器２０と関連付けることによって配備され得る。そのような対話用端末１４は、製品１８の使い捨て包装、又は広告又は陳列等の販売促進物２２に取り付けられる又は関連付けられてもよい。このようにして、システム１０は、新しいインフラ全体及び既存の機器２０ベース内の両方で広範に実装されるように適合される。費用効果が高い場合、対話用端末１４は機器２０と一体化されてもよく、そうすることにより機器２０で特典を取得することに加えて、ユーザー１６は、機器２０で特典を引き換え、現金不要の取引を実行するために個人端末１２を利用することができる。対話用端末１４を機器２０と一体化させることの費用効果が低い又はそれが実現可能でない場合、ユーザー１６が、個人端末１２を利用して特典を取得することがその場合でもできるように、対話用端末１４は、製品１８、機器２０及び販売促進物２２に取り付けられる又は他の方法で製品１８、機器２０及び販売促進物２２と関連付けられ得る。そのようなシステムは、装置２０が対話用端末１４と一体化されていても又はされていなくても、装置２０とやりとりすることに対してユーザー１６に報奨を付与し、さらに、実現可能な場合には、一体化された対話用端末１４を使用して、ユーザーに更に多くの機能性を提供し、一体化を達成するのが極めて高価で困難である又は不可能である場合、取り付けられた又は関連付けられた対話用端末１４を使用して、ユーザー１６に報奨を付与する。例えば、ユーザー１６は、使い捨て包装を有する製品１８から、及び費用効果が高い手段で新しい技術と一体化させることが不可能なより旧式の機器２０から、特典を取得し得る。
【００６７】
図２は、個人端末２００の１つの実施形態の斜視図である。個人端末２００は、電子機器等の操作要素を更に内蔵する図像的な様式の品目として形成され得る。この点において、個人端末２００は、キーチェーン、ネックレス、又は衣服などの多くの流行のデザインの１つに組み込むのには適し得る。加えて、個人端末２００は、個人端末２００が、概略的に先に述べたように、ユーザーを特定し、支払いの形態を伝送し、情報を記憶し、個人端末と対話用端末の間で伝送される信号を処理し、対話用端末、ロイヤリティサーバーの１つ又はそれ以上と、又は１つ又はそれ以上の中間装置等と通信することが可能になるように、操作要素を更に内蔵する。
【００６８】
個人端末２００は、受動モード、能動モード、又は混合モードで作動するように構成され得る。受動モードでは、個人端末２００は、対話用端末から問い合わせを受け且つ対話用端末と通信することが可能であるが、自動販売又はホスト機器、又はネットワーク等の他のデータ処理装置とは通信することができない。能動モードでは、個人端末２００は、中でも、無線装置及び／又はロイヤリティサーバー等の１つ又はそれ以上の他のデータ処理装置及びリソースと通信し得る。混合モードでは、個人端末２００は、受動モード又は能動モードのどちらでも作動することができる。
【００６９】
個人端末２００が、受動モードで作動するように構成されている実施形態では、個人端末２００は、対話用端末以外のデータ処理装置と通信するように適合され得ない。したがって、個人端末２００は、比較的安価に製造することができ、対話用端末は、少なくとも幾つかの取引処理に関与し得る。
【００７０】
個人端末２００が、能動モードで作動するように構成されている時には、個人端末２００は、対話用端末以外のデータ処理装置と通信するように適合され得る。したがって、対話用端末は、取引処理の重要な部分に関与しないので、対話用端末は、比較的安価に製造することができる。その代わりに、個人端末２００は、取引処理を達成するネットワーク構築機能性を提供することができる。そのようなネットワーク機能は、個人端末２００が、ロイヤリティサーバーなどのデータ処理装置と直接的に又は間接的に通信することによって達成され得る。例えば、個人端末２００は、パーソナルコンピュータであり得る中間装置を経由して、ロイヤリティサーバーなどのデータ処理リソースと通信することができる。別の実例として、個人端末２００は、携帯電話などの無線装置等を経由して通信することができる。混合モードでは、個人端末２００は対話用端末と受動的に又は能動的に情報交換を行うように適合させ得る。
【００７１】
幾つかの実施形態では、個人端末２００は、チャーム又はフォブ２０２及びカプセル封入２０４を含むことができる。様々な範囲の金属、プラスチック、ガラス及び他の材料を個人端末２００の様々な構成要素に使用することができるが、図示の実施形態では、チャーム２０２は、ガラスから形成されており、カプセル封入２０４は、金属から形成されている。プロセッサ、メモリ、及び対話用端末インターフェース等の個人端末２００の操作要素は、カプセル封入２０４の内部に封入され、フォブ２０２のチャームの内側にしっかりと埋め込まれている。例えば、対話用端末インターフェースは、カプセル封入を通り抜けて通信し得るアンテナを含んでいてもよく、ネットワークインターフェース又は中間装置インターフェースは、カプセル封入を通り抜けて無線で通信してもよい。チャーム又はフォブ２０２は、固定クリップ２０６によってキーチェーン、アームバンド、携帯電話等の品目に取り外し可能に固定され得る。操作中、ユーザーは、個人端末２００を、固定クリップ２０６によって品目の所定の位置に固定されたままで、対話用端末に近づけ、動作を起動させることができる。或いは、ユーザーは、個人端末２００を固定クリップ２０６から取り外して、個人端末２００を対話用端末に近づけて、動作を起動させてもよい。
【００７２】
例えば、固定クリップ２０６によってキーチェーンに固定された個人端末２００を有するユーザーは、動作を起動させるためにキーチェーンを対話用端末に近づけることが容易であると感じ得る。或いは、固定クリップ２０６によってズボンに固定されている個人端末２００を有しているユーザーは、個人端末２００を対話用端末に近づけて動作を起動させるために、個人端末２００を固定クリップ２０６から取り外すことができる。
【００７３】
図３から図１２は、様々な品目と関連付けられる個人端末の実施形態を図示する。図３Ａは、図３Ｂに示される固定クリップ３０２などの固定クリップの実施形態によって固定され得る個人端末３００の１つの実施形態を図示する。個人端末３００は、図３Ｃに示されるように、固定クリップ３０２の中へ挿入する、固定クリップ３０２によって保持される、及び固定クリップ３０２から取り外すことができる。固定クリップ３０２は、個人端末３００が必要な時には、ユーザーが、個人端末３００を固定クリップ３０２から取り外すことができ、個人端末３００が必要ではない時には、個人端末３００を固定クリップ３０２に固定することができるように作られ得る。固定クリップ３０２は、個人端末３００が固定クリップ３０２の中へ挿入される時には撓み、その後固定クリップ３０２の内側で個人端末３００を把持又は保持する状態に戻るプラスチック、ゴムなどの弾性材料から作られ得る。他の場合では、固定クリップ３０２は、解除式の止め金を含んでいてもよく、この場合には、固定クリップ３０２は、金属又は何らかの他の材料から作られ得る。様々な他の機器構成が、当業者の技術の範囲内である。
【００７４】
例えば、個人端末３００は、図３Ｄに示されるように、アームバンドの固定クリップ３０２によって固定され得る。別の実施形態では、個人端末３００は、図３Ｅに示されるように、更に、リストバンド３０８の固定クリップ３０６によって固定され得る。他の実施形態では、個人端末３００は、固定クリップ３０２によって固定され得て、固定クリップ３０２は、他の流行の品目に又は消費者が選択した品目等に固定され得る。
【００７５】
図４Ａは、ペンダント４０４の固定クリップ４０２によって保持されている個人端末４００を図示する。そのようなペンダント４０４は、図４Ｂに示されるようにネックレス４０６に、図４Ｃに示されるようにバックパック４０８に、図４Ｄに示されるようにズボン４１０に、又は実施形態に応じて他の着用可能な又は携帯用の品目に組み込まれ得る。
【００７６】
図５Ａは、アームバンド５０４の固定クリップ５０２によって保持されている個人端末５００を図示する。図５Ｂに示されるように、個人端末５００は、固定クリップ５０２によって解放され、個人端末５００をアームバンド５０４から取り外すことができる。アームバンド５０４は、例えば、図５Ｃ及び図５Ｄに示されるようにユーザーの腕に設置し得るが、他の構成も可能である。
【００７７】
図６Ａは、無線電話、個人用データ補助装置（ＰＤＡ）、及び／又は何らかの他の無線装置などの無線装置６０４の固定クリップ６０２によって保持されている個人端末６００を図示する。先と同様に、個人端末６００は、図６Ｂに示されるように固定クリップ６００から取り外され得る。個人端末は、持ち運び可能な品目又はユーザーによって運ばれる他の品目と関連付けられる。例えば、図７では、個人端末７００の実施形態は、ノート７０２に付けられ、図８では個人端末８００は、手帳８０２に付けられている。
【００７８】
図９Ａは、固定クリップ９０２によってランヤード９０４に固定されている個人端末９００の１つの実施形態を図示する。迅速着脱部９０６は、個人端末９００をランヤード９０４から取り外すことを可能にする。迅速着脱部９０６は、固定クリップ９０２と組み合わせて又はその代用として使用し得る。
【００７９】
図１０は、固定クリップ１００２及び迅速着脱部１００６によってキーチェーン１００４に固定されている個人端末１０００の１つの実施形態を図示する。ユーザーは、キーチェーン１００４を利用して個人端末１０００を持ち運ぶことができる。個人端末１０００は、個人端末１０００を固定クリップ１００２から解放することによって又は迅速着脱部１００６をキーチェーン１００４から解放することによってキーチェーンから取り外すことができる。図１１は、迅速着脱部１１０６及び１１０８を用いて相互接続されたランヤード１１０４及びキーチェーン１１１０を図示する。ユーザーは、迅速着脱部１１０６及び１１０８を使用してランヤード１１０４及びキーチェーン１１１０を接続することができる。ランヤード１１０４は、ユーザーの身体に装着可能であり、それによりユーザーの個人端末１１００及びキーチェーン１１１０は、ランヤード１１０４を介してユーザーと一緒に運ぶことができるようになる。
【００８０】
図１２Ａは、固定クリップ１２０２によってストラップ１２０４に保持される個人端末１２００の１つの実施形態を図示する。個人端末１２００は、図１２Ｂに示されるように、固定クリップ１２０２によってストラップ１２０４に取り外し可能に固定され得る。ユーザーは、図１２Ｃに示されるように、自身の身体にストラップ１２０４を装着することができる、又はユーザーは、ストラップ１２０４を、図１２Ｄに示されるようにハンドバッグ１２０６のような或る対象に付けることができる。
【００８１】
図１３は、カード１３０２に付けられた個人端末１３００の１つの実施形態を図示する。カード１３０２は、身分証明書、クレジットカード、ホテル客室キーカード、従業員バッジ、学生ＩＤバッジ、囚人バッジ、客人又はＶＩＰバッジ、又は任意の他の種類のカードであってもよい。ユーザーは、自身と共にカード１３００を持ち運ぶ可能性が高く、従って、個人端末１３００を使用することができる。
【００８２】
図１４から図１６は、個人端末の様々な実施形態のブロック図を示す。個人端末は、ＲＦＩＤインターフェース等の対話用端末インターフェースと通信可能な関連性を有しているマイクロコントローラを含み得、そのために個人端末は、対話用端末と連動し得る。マイクロコントローラは、有線又は無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又は広域ネットワーク（ＷＡＮ）インターフェースであり得る、ネットワークインターフェースを含む他のインターフェースと通信可能に関連性を有する。個人端末は、それらのインターフェースの１つ又はそれ以上を実装するように構成され得る。個人端末及び対話用端末は、有線又は無線で通信することが可能である。
【００８３】
マイクロコントローラは、処理ユニット及びメモリの組み合わせを含み得る。処理ユニットは、マイクロ処理ユニット（ＭＰＵ）又は中央処理ユニット（ＣＰＵ）であってもよく、メモリは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）又は不揮発性メモリであってもよい。他の処理ユニット及びメモリを、単独で又は組み合わせて使用してもよい。周辺機器及びポート、例えば、シリアルポート、汎用入出力（ＧＰＩＯ）、Ｉ２Ｃ、シリアル周辺インターフェース（ＳＰＩ）、汎用非同期シリアル受信機（ＵＡＲＴ）、ＩＲＤＡポート、アナログデジタル変換器（ＡからＤへ）、デジタルアナログ変換機（ＤからＡへ）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  ＭＡＣ又はＥＭＡＣインターフェース、又は他の周辺機器又はポートなどを、更に含んでいてもよい。
【００８４】
ユーザーは、個人端末が対話用端末とデータ通信可能に近づけられると、個人端末と対話用端末間のデータ通信を開始する。個人端末は、受動モードで作動することができ、このモードでは、個人端末は、対話用端末とデータを交換し、対話用端末が、取引処理を含む取引と、ロイヤリティサーバーなどの他のデータ処理リソースとのデータ通信と、を完了することに関与する。或いは、個人端末は、能動モードで作動することができ、このモードでは、対話用端末は、データを個人端末に提供し、個人端末が、取引処理又はロイヤリティサーバー等の他のデータ処理リソースとの通信に関与する。
【００８５】
図１４は、受動モードで作動するように作られている個人端末１４００の１つの実施形態のブロック図を示す。示されるように、個人端末１４００は、対話用端末１４０４と通信可能な関連性を有しているマイクロコントローラ１４０２を含む。対話用端末インターフェース１４０４は、個人端末１４００が対話用端末と通信することを可能にする。対話用端末１４０４は、短距離又は長距離、有線又は無線に関わらず、任意の通信技術を実装し得る。実装され得る例示的な通信技術は、無線パーソナルエリアネットワーク技術、近接型カード又はスマートカード技術、近距離無線通信技術、無線周波数（ＲＦ）又はＲＦＩＤ技術、赤外線、レーザー又は他の光通信技術、接触型及び他の近接型関連技術などの通信技術、又はそれら又は他の技術の何らかの組み合わせを含む。
【００８６】
この実施形態では、個人端末１４００は、受動モードで作動し、対話用端末インターフェース１４０４を利用して対話用端末と通信する。そのような個人端末１４００は、比較的に低価格である。よって、比較的に多量の個人端末１４００を比較的に安価に配備することが可能である。電源１４０６は、個人端末１４００に電力を供給するために使用し得る。しかしながら、電源１４０６は、受動モード実施形態の少なくとも幾つかでは省かれてもよい。
【００８７】
図１５は、個人端末１５００の１つの実施形態のブロック図を示す。示されるように、個人端末１５００は、対話用端末１５０４及びネットワークインターフェース１５０８と通信可能な関連性を有しているマイクロコントローラ１５０２を含む。個人端末１５００は、対話用端末インターフェース１５０４を介して１つ又はそれ以上の対話用端末と通信するように構成され得、ネットワークインターフェース１５０８を用いてロイヤリティサーバーなどの他のデータ処理リソースと通信し得る。ネットワークインターフェース１５０８は、個人端末とネットワークの通信を可能にするように構成され得る。ネットワークは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、私的ネットワーク、インターネット、セルラーネットワーク、何らかの他の型のネットワーク又はそれらの組み合わせを含むどの様な種類のネットワークでもよい。個人端末１５０８とネットワークの通信は、有線又は無線であってもよい。例えば、ネットワークインターフェース１５０８は、コンピュータの様なネットワークに接続される装置上に、ＵＳＢポートの様なポートと連動するように作られているＵＳＢプラグなどのプラグを含んでいてもよい。別の実例では、ネットワークインターフェース１５０８は、個人端末とネットワークの無線通信を可能にし得る。例えば、無線通信は、無線ローカルエリアネットワーク規格及び無線パーソナルエリアネットワーク規格等を含む、ＩＥＥＥによって規定される８０２．ｘｘ規格に準拠し得る。無線通信は、更に、赤外線通信協会（ＩｒＤＡ）によって規定される赤外線通信規格に準拠し得る。他の機器構成も可能である。そのような個人端末１５００は、更に、対話用端末が個人端末１５００を用いてロイヤリティサーバーなどの他のデータ処理リソースと通信することができるように、ゲートウェイとして働くように構成され得る。電源１５０６は、個人端末１５００の様な個人端末の能動モード実施形態で提供され得る。
【００８８】
別の例示的な実施形態では、個人端末１２は、赤外線信号（ＩＲＤＡ）を用いて通信する。この点において、個人端末１２は、自動販売機器に接続する消費者インターフェースとして、及び／又はロイヤリティ記憶／アクセス機能、または他の支払い機能を有する支払い装置として、働くことができ、消費者の識別並びに自動販売機から供給される製品及びサービスの請求及び／又は在庫放出を達成する。
【００８９】
１つの例示的な実施形態では、マイクロコントローラは、ＩＲＤＡインターフェース、ＬＥＤディスプレイインターフェース、及び／又はタッチ入力と相互接続され得る。
【００９０】
１つの例示的な実施形態では、マイクロコントローラは、ＭＯＴＯＲＯＬＡ、ＭＩＣＲＯＣＨＩＰ、ＲＡＢＢＩＴ、ＺＩＬＯＧ又は特定の実施形態における必要性及び／又は要望に応じて他の製造業者又はブランドであってもよい。本開示の目的のために、マイクロコントローラをマイクロプロセッサと称することができる。
【００９１】
１つの例示的な実施形態では、ＩＲＤＡインターフェースは、ＩＲＤＡインターフェースを用いて対話用端末とデータ通信を達成するために使用され得る。そのようなデータ通信は、例えば、制限しないが、個人端末を用いた自動販売サイクルの達成、対話用端末とのデータ交換、又は個人端末、対話用端末、データ処理装置及び／又は特定の実施形態における必要性及び／又は要望に応じて他の型及び種類の装置との他の型及び種類のデータ通信、を含むことができる。そのようなＩＲＤＡは、送信機／受信機ＩＲＤＡモジュール又は特定の実施形態における必要性及び／又は要望に応じて他の型及び種類のＩＲＤＡデータ通信装置を用いて実装することができる。
【００９２】
１つの例示的な実施形態では、ＬＥＤディスプレイインターフェースを、ＬＥＤ照明及びディスプレイ効果を提供するために実装し得る。そのようなＬＥＤ照明及びディスプレイ効果は、広範囲の色選択を可能にするために単色及び／又は多色生成ＬＥＤを使用することができる。そのような効果は、特定の実施形態における必要性及び／又は要望に応じて調整することができる。
【００９３】
１つの例示的な実施形態では、タッチ入力を、消費者入力を受け入れるために利用し得る。そのような消費者入力は、製品の選択、アカウント情報の管理、個人端末の機能の変更を目的とするもの、又は特定の実施形態における必要性及び／又は要望に応じて他の消費者入力であり得る。１つの例示的な実施形態では、タッチ入力は、特定の実施形態における必要性及び／又は要望に応じて容量感知、感圧型の面、ボタン、スイッチ又は他のタッチ入力技術を用いたものであり得る。
【００９４】
図１６は、能動モード用途に適する個人端末１６００の１つの実施形態のブロック図を示す。示されるように、個人端末１６００は、ＲＦＩＤインターフェース１６１０である対話用端末インターフェース１６０４を含む。実施形態では、個人端末１６００は、ＲＦＩＤインターフェース１６１０を介して１つ又はそれ以上の対話用端末と通信するように構成され得る。個人端末１６００は、更に、ネットワークインターフェース１６０８を用いてロイヤリティサーバーなどの他のデータ処理リソースと通信することができる。個人端末１６００のそのような１つの実施形態は、対話用端末が個人端末１６００を用いてロイヤリティサーバーなどのデータ処理リソースと通信することができるように、ゲートウェイとして働くように構成され得る。先と同様に、電源１６０６が設けられ得る。
【００９５】
図１７は、発光するように作られた個人端末１７００の１つの実施形態のブロック図を示す。個人端末１７００は、マイクロコントローラ１７０２と通信可能な関連性を有している光源１７０８を含み得る。光源１７０８は、光を発することができる。幾つかの場合では、光源１７０８は、様々な異なる色の光を生成することができる。光は、ユーザーの入力、対話用端末インターフェース１７０４を通じて自動販売又はホスト機器から受信した通信、ネットワークインターフェース１７１２を通じてロイヤリティサーバーから受信した通信、又は環境照明状態の変化に応えて光源１７０８から発せられ得る。
【００９６】
光源１７０８が、環境照明状態の変化に応えて光を発する実施形態では、個人端末１７００は、光センサー１７０６を更に含み得る。光センサー１７０６は、周辺光を受け入れることができる。マイクロコントローラ１７０２は、光センサーによって受信された光のスペクトル分析を実行し、そのスペクトル分析に少なくとも部分的に基づいて、照明調整因子を確定することができる。マイクロコントローラ１７０２は、照明調整因子に少なくとも部分的に基づいて光源１７０８を操作して、特定の色の光を作り出すことができる。
【００９７】
そのような機器構成は、図２を参照して先に説明した個人端末２００の様な個人端末と関連して使用してもよい。前述のように、個人端末２００は、チャーム又はフォブ２０２及びカプセル封入２０４を含み得る。チャーム又はフォブ２０２は、ガラス又はプラスチックの様な半透明材料から作られ得る。幾つかの場合では、半透明材料は、着色されてもよい。例えば、半透明材料は、特定の製品、サービス、ブランド又は企業を識別させる着色が施されていてもよい。チャーム又はフォブ２０２を通過する周辺光が、半透明材料の色を変化させ、チャーム又はフォブ２０２が特定の色以外の色に見えてしまう場合がある。そのような場合には、光源及び光センサーを設けてもよい。例えば、光源及び光センサーは、チャーム又はフォブ２０２に埋め込まれたカプセル封入２０４に含まれていてもよい。光センサーは、チャーム又はフォブ２０２を通過する周辺光を受けてもよい。周辺光のスペクトラム分析に基づいて、照明調整因子が確定され得る。光源は、チャーム又はフォブ２０２の半透明材料を通って光を放つように配置され得る。光源は、チャーム又はフォブ２０２を特定の色に照らすために、照明調整因子に少なくとも部分的に基づいて作動され得る。具体的には、光源から発せられる光の色は、光源からの光が周辺光と混じり合う時にチャーム又はフォブ２０２が、特定の色に見えるように選択され得る。このようにして、光源から発せられる光は、チャーム又はフォブ２０２の半透明材料が特定の色に見えるように、環境照明状態に応じて変化し得る。
【００９８】
図１８は、個人端末の電源１８００の１つの実施形態のブロック図を示す。個人端末は、中でも、太陽光電源１８０２、化学的電源１８０４、電池式電源１８０６又は微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）電源１８０８を含む１つ又はそれ以上の電源を含んでいてもよい。それらの電源の任意の１つ又は組み合わせを使用することが可能である。或いは、個人端末は、自動販売機器、ホスト機器、独立した電力供給装置によって又は他の外部電源から、外部電力を供給されてもよい。
【００９９】
対話用端末は、図１９から図２１に示されるように、製品と関連付けられる。図１９は、製品の蓋１９０２に付けられた対話用端末１９００の１つの実施形態を図示する。図２０は、製品２００２の包装材料２００４に付けられた対話用端末２０００の１つの実施形態を図示する。図２１は、製品２１０２の不正開封防止シール２１０４に付けられた対話用端末２１００の１つの実施形態を図示する。対話用端末２１００は、不正開封防止シール２１０４の内面（製品２１０２に最も近い）又は不正開封防止シール２１０４の外面（製品２１０２から離れた）のどちらにも位置付けることができる。対話用端末は、蓋、包装材料、又は製品の不正開封防止シールの上に示されているが、対話用端末は、如何なる方法で製品と関連付けられてもよいものと理解される。
【０１００】
製品を所有するユーザーは、対話用端末と通信し、ロイヤリティの報奨、製品情報又は他の情報を取得するために個人端末を利用することができるので、対話用端末を製品と関連付けると、製品はロイヤリティのタッチポイントになる。
【０１０１】
対話用端末を製品と関連付けると、更に、個人端末を有するユーザーが、対話用端末と通信し、ユーザーの個人端末と関連付けられたアカウント情報を用いて製品の代金を支払うことが可能になる。例えば、個人端末は、記憶された価値、ロイヤリティ報奨ポイントの残高、クレジットカード番号、デビットカード番号、又は他の支払い方法などの支払いの形態を記憶することができる。
【０１０２】
図２２から図２４は、対話用端末の実施形態のブロック図である。対話用端末は、個人端末インターフェース、自動販売又はホスト機器インターフェース及びディスプレイインターフェースを含む１つ又はそれ以上のインターフェースで構成され得る。実施形態では、個人端末が対話用端末と通信可能に近づけられると、ユーザーは、個人端末と対話用端末の通信を開始する。対話用端末は、受動モードで作動することができ、このモードでは、個人端末は、対話用端末からデータを取得し、個人端末が、取引の処理、ロイヤリティ報奨の付与、ロイヤリティ報奨データの管理、及びロイヤリティサーバーなどのデータ処理リソースとの通信を含む取引を完了させることに（即時的に又はその後で）関与する。或いは、対話用端末は、能動モードで作動することができ、このモードでは、個人端末は、データを対話用端末に提供し、対話用端末が、取引処理、ロイヤリティ報奨の付与、ロイヤリティ報奨データの管理、及びロイヤリティサーバーなどの他のデータ処理リソースとの通信に関与する。
【０１０３】
図２２は、受動モードで作動するように作られた対話用端末２２００の１つの実施形態のブロック図を示す。示されるように、マイクロコントローラ２２０２は、個人端末インターフェース２２０４と通信可能な関連性を有する。マイクロコントローラ２２０２は、個人端末のマイクロコントローラに関連して先に説明したような任意のマイクロコントローラであってもよい。個人端末インターフェース２２０４を図２５を参照して以下に説明する。この実施形態では、対話用端末２２００は、受動モードで作動し、個人端末と通信するために個人端末インターフェース２２０４を利用する。そのような対話用端末２２００は、比較的に安価に製造することができる。従って、相当数の対話用端末２２００をある地域又は地理上に配備することが可能であり、個人端末を利用し得るより多くの場所を作り出すことによってロイヤリティプログラムの成功を促進させる。電源２２０６は、対話用端末２２００に電力を供給することができるが、電源２２０６は、省いてもよい。
【０１０４】
図２３は、個人端末インターフェース２３０４及び自動販売機器インターフェース２３０８と通信可能な関連性を有しているマイクロコントローラ２３０２を有する対話用端末２３００の１つの実施形態を図示する。対話用端末２３００は、自動販売機器インターフェース２３０８を通じて自動販売機器と接続され得る。このようにして、個人端末は、対話用端末２３００を用いて自動販売機器とやりとりして、取引を達成することができる。この様な実施形態には、電源２３０６を設けてもよい。
【０１０５】
図２４は、個人端末インターフェース２４０４及びホスト機器インターフェース２４０８と通信可能な関連性を有しているマイクロコントローラ２４０２を有する対話用端末２４００の１つの実施形態を図示する。対話用端末２４００は、ホスト機器インターフェース２４０８を用いてホスト機器と接続し得る。このようにして、個人端末は、対話用端末２４００を用いてホスト機器とやりとりして、取引を達成することができる。この様な実施形態には、電源２４０６を設けてもよい。
【０１０６】
図２５は、対話用端末の個人端末インターフェース２５００の１つの実施形態のブロック図を示す。対話用端末の個人端末インターフェース２５００の機器構成は、個人端末の対話用端末インターフェースの機器構成に対応して選択される。これらの２つのインターフェースは、互いに通信し、従って、これらの２つのインターフェースは、対応する技術を実装する。したがって、個人端末インターフェース２５００は、対話用端末インターフェースに関連して先に説明した通信技術の何れをも実装し、対話用端末インターフェースは、個人端末インターフェースに関連して下文で説明する通信技術の何れをも実装することができる。例えば、個人端末インターフェース２５００は、無線周波数ＩＤ（ＲＦＩＤ）インターフェース２５０２、無線周波数インターフェース（ＲＦ）２５０４、光インターフェース２５０６、タッチインターフェース２５０８、バーコードなどの機械可読インターフェース２５１０、有線インターフェース２５１２、無線インターフェース２５１４、生体認証機能インターフェース２５１６、又は汎用入力／出力インターフェース（ＧＰＩＯ）２５１８のうちの１つ又はそれ以上を含み得る。
【０１０７】
無線周波数ＩＤ（ＲＦＩＤ）インターフェース２５０２は、ＲＦＩＤ技術を利用して、対話用端末が個人端末又は他のデータ処理装置と通信することを可能にし得る。例えば、対話用端末は、それが読み込んだデータ、又は個人端末又は対話用端末の外側に設置された何らかの他のＲＦＩＤタグ又は読み取り機によって対話用端末に書き込まれたＲＦＩＤデータを有することができる。無線周波数インターフェース（ＲＦ）２５０４は、対話用端末が無線で通信することを可能にし得る。そのようなＲＦインターフェース２５０４は、８０２．１１型インターフェース、ＷＩＦＩインターフェース、又はＢＬＵＥＴＯＯＴＨインターフェースなどのＲＦインターフェース２５０４であってもよい。
【０１０８】
光インターフェース２５０６は、対話用端末が光技術を利用して無線で通信することを可能にし得る。例えば、光インターフェース２５０６は、送信機／受信機ＩＲＤＡモジュール、又はＩＲＤＡ通信を可能にする何らかの他の機器構成を有するＩＲＤＡインターフェースであってもよい。
【０１０９】
タッチインターフェース２５０８は、消費者入力を受け入れるために利用し得る。そのような消費者入力は、製品の選択、アカウント情報の管理、個人端末の色又は機能の変更、を目的とするものでもよく、又は他の消費者入力であってもよい。例えば、タッチインターフェース２５０８は、容量感知式、感圧型の面、ボタン又はスイッチであってもよい。タッチインターフェース２５０８は、更に、何らかの他の構成、又はそれら及び／又は他の構成の何れかの組み合わせを有していてもよい。
【０１１０】
機械可読インターフェース２５１０は、バーコードなどの機械可読コードを利用して、対話用端末が個人端末又は他のデータ処理装置と通信することを可能にし得る。機械可読インターフェース２５１０は、標準的な読み取り機、複合記号読み取り機、又は特別注文読み取り機などの機械可読コード読み取り機を含み得、又は機械可読インターフェース２５１０は、バーコードなどの機械可読コードを含んでいてもよい。
【０１１１】
有線インターフェース２５１２は、例えば、ＥＴＨＥＲＮＥＴ（登録商標）、ＦＩＲＥＷＩＲＥ、シリアル、Ｉ２Ｃ、ＳＰＩ、ＵＡＲＴ、又は何らかの他の適切な技術を利用して、対話用端末が個人端末又は別のデータ処理装置と通信することを可能にし得る。無線インターフェース２５１４は、例えば、８０２．１１型技術、ＷＩＦＩ、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ、又は他の無線技術又はそれらの組み合わせを利用して、対話用端末を個人端末又は他のデータ処理装置と無線でネットワーク化する。
【０１１２】
生体認証機能インターフェース２５１６は、指紋、声、虹彩、又は他の生体データを用いて消費者を特定することを可能にし得る。生体認証機能インターフェース２５１６は、生体認証手法を用いた消費者の特定に部分的に基づいて、或る種のメニュー及び操作選択へのアクセスを許可する、又は或る種のメニュー及び操作選択を許可するために利用することができる。汎用入力／出力インターフェース（ＧＰＩＯ）２５１８は、汎用入力／出力を提供するために利用し得る。
【０１１３】
図２６は、対話用端末のディスプレイインターフェース２６００の１つの実施形態のブロック図を示す。実施形態では、ディスプレイインターフェース２６００は、光発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ２６０２、液晶（ＬＣＤ）／真空蛍光（ＶＦＤ）ディスプレイ２６０４又は聴覚ディスプレイ２６０６などのうちの１つ又はそれ以上を含み得る。
【０１１４】
実施形態では、ディスプレイインターフェース２６００は、個人端末を用いてユーザーに或る種の状態を通知する又はユーザーに関連する社会的な状況を示すために利用し得る。そのような社会的な状況は、ユーザーの気持ち、興味、関係状況、及び／又は他の社会的な状況の信号を含み得る。他の状態は、入手可能な製品、売り切れ、現下の人気製品、販売準備完了製品又は他の状態を含み得る。
【０１１５】
図２７は、対話用端末の自動販売機器インターフェース２７００の１つの実施形態のブロック図を示す。先に述べたように、自動販売機器インターフェース２７００は、対話用端末が自動販売機器と通信することを可能にし得る。自動販売機器の機器構成に応じて、自動販売機器インターフェース２７００は、マルチドロップバス（ＭＤＢ）インターフェース２７０２、データ交換インターフェース（ＤＥＸ）２７０４、自動販売機ＢＤＶインターフェース２７０６、自動販売ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ  ＭＥＣＨインターフェース２７０８、制御域ネットワーク（ＣＡＮ）インターフェース２７１０、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インターフェース２７１２、シリアルインターフェース２７１４又は汎用入力／出力（ＧＰＩＯ）インターフェース２７１６などのうちの１つ又は組み合わせであってもよい。ＭＤＢインターフェース２７０２及びＤＥＸインターフェース２７０４は、自動商品化計画協会ＭＤＢ規格、ＥＶＳ規格、欧州自動販売機協会ＤＥＸ規格又は他の工業規格などの自動販売工業規格に準拠し得る。
【０１１６】
図２８は、対話用端末のホスト機器インターフェース２８００の１つの実施形態のブロック図を示す。対話用端末は、ホスト機器インターフェース２８００を介してホスト機器に相互接続される又はホスト機器と通信可能な関連性を有することができる。ホスト機器は、対話用端末によって監視又は制御され得る機器であり得る。ホスト機器インターフェース２８００は、クレジットカード端末インターフェース２８０２、売り場専用（ＰＯＳ）機器インターフェース２８０４、有線又は無線ローカルエリアネットワークインターフェース２８０６、有線又は無線広域ネットワーク（ＷＡＮ）インターフェース２８１０、財産管理システムインターフェース２８０８、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インターフェース２８１２、シリアルインターフェース２８１４又は汎用入力／出力インターフェース２８１６などのうちの１つ又は組み合わせであってもよい。
【０１１７】
対話用端末は、クレジットカードインターフェース２８０２を用いてクレジットカード端末に接続し得る。個人端末が対話用端末とやりとりすると、対話用端末は、クレジットカードインターフェース２８０２を用いてクレジットカード端末と通信し得る。このようにして、クレジットカード端末は、対話用端末のクレジットカード端末インターフェース２８０２を通じて個人端末に記憶されたクレジットカード番号を受信する。そのような機器構成は、個人端末に記憶されたクレジットカード番号を受け入れために、クレジットカード端末の既存の基盤構造の改造を安価に行うことができる。
【０１１８】
対話用端末は、更に、ＬＡＮインターフェース２８０６を用いて、ロイヤリティサーバーなどの他のデータ処理リソースと通信するように構成し得る。したがって、対話用端末は、対話用端末及び個人端末がＬＡＮインターフェース２００６を通じてデータ処理リソースと通信することができるように、ゲートウェイとして働くように構成され得る。
【０１１９】
対話用端末は、有線又は無線ＷＡＮインターフェース２８１０を用いて、ロイヤリティサーバーなどの他の遠隔データ処理リソースと通信するように構成し得る。したがって、対話用端末は、対話用端末及び個人端末が、対話用端末のＷＡＮインターフェース２８１０を通じて遠隔データ処理リソースと通信することができるように、ゲートウェイとして働くように構成され得る。
【０１２０】
個人端末は、対話用端末と通信することができ、対話用端末は、ＰＭＳインターフェース２８０８を用いてＰＭＳシステムと接続するように構成され得る。一般に、財産管理システム（ＰＭＳ）は、ホテル、レストラン及び他の施設で製品及びサービスを監視、維持及び、それらに対し、客に代金の請求を行うために使用される。インターフェースで接続されると、対話用端末は、ＰＭＳシステムを用いて個人端末が開始した取引を処理することができる。このようにして、個人端末は、取引をＰＭＳシステムを用いて処理させ、したがって、個人端末によって開始されたその購入の代金をホテルの宿泊客及び／又は特定の実施形態における必要性及び／又は要望に応じて、他の個人並びに客に請求することができる。
【０１２１】
図２９は、対話用端末の電源２９００の１つの実施形態のブロック図を示す。電源２９００は、太陽光電源２９０２、化学的電源２９０４、電池式電源２９０６又はＭＥＭＳ電源２９２８のうちの１つ又はそれ以上であってもよい。電源は、ＲＦであっても又は個人端末とのやりとりを通じて誘導されてもよい。更に、対話用端末は、自動販売機器、ホスト機器、独立した電力供給装置又は他の外部電源から電力を取得してもよい。
【０１２２】
図３０は、個人端末３００２の１つの実施形態が対話用端末３００４の１つの実施形態とやりとりする過程を示す流れ図である。個人端末３００２は、受動モードで作動するように構成されている。個人端末３００２が、対話用端末３００４に近づけられると、個人端末３００２及び対話用端末３００４は、通信することが可能になる。このような通信には、個人端末３００２への、及び／又は個人端末３００２からのデータの読み取り及び／又は書き込みが含まれ得る。個人端末３００２が受動モードで作動するので、個人端末３００２は、ロイヤリティサーバーなどの他のデータ処理リソースと通信し得ない。対話用端末３００４は、個人端末３００２が開始した取引を達成するために、自動販売又はホスト機器３００６と連動するように構成され得る。
【０１２３】
図３１は、個人端末３１０２の１つの実施形態が対話用端末３１０４の１つの実施形態とやりとりする過程を示す流れ図である。示されるように、個人端末３１０２は、受動モードで作動する。個人端末３１０２は、対話用端末３１０４に近づけられることができ、対話用端末３１０４と通信することが可能になる。そのような通信には、個人端末３１０２への、及び／又は個人端末３００２からのデータの読み取り及び／又は書き込みが含まれ得る。幾つかの場合では、対話用端末３１０４は、自動販売又はホスト機器３１０６と連動するように構成される。個人端末３１０２が受動モードで作動するので、対話用端末３１０４は、個人端末３１０２が開始した取引を達成するために、データ処理リソース３１１０及び場合によってはデータベース３１１２と通信することができる。例えば、それらの構成要素は、インターネット、私設ネットワーク、仮想私設ネットワーク（ＶＰＮ）、ローカルネットワーク、又は任意の他のネットワークなどのネットワーク３１０８を用いて通信してもよい。
【０１２４】
図３２Ａ及び図３２Ｂは、能動モードの個人端末３２０２の作動を示す流れ図である。個人端末３２０２は、対話用端末３２０４とやりとりし得、更に、パーソナルコンピュータなどの中間装置３２１２ともやりとりし得る。図３２Ａに示されるように、個人端末３２０２は、対話用端末３２０４に近づけられることができ、それによって個人端末３２０２及び対話用端末３２０４は、通信することが可能になる。そのような通信には、個人端末３２０２及び／又は対話用端末３２０４への、及び／又は個人端末３２０２及び／又は対話用端末３２０４からの、データの読み取り及び／又は書き込みが含まれ得る。個人端末３２０２は、ロイヤリティデータ、位置データ、資産データ又は他の種類のデータなどの情報を対話用端末３２０４から収集することができる。更に、個人端末３１０６は、例えば、ファームウェアのアップグレード、操作パラメータ設定、ロイヤリティデータ又は他の種類のデータなどのデータを対話用端末３２０４へ伝送することができる。
【０１２５】
図３２Ｂに示されるように、個人端末３２０２は、次に、パーソナルコンピュータ又は他の適切なデータ処理装置であり得る中間装置３２１２に近づけられることができる。個人端末３２０２によって収集されたデータは、その後、中間装置３２１２及びネットワーク３２１４を用いてロイヤリティサーバーなどのデータ処理リソース３２１６へ通信され得る。データ処理リソース３２１６は、個人端末３２０２からのデータを処理することができ、データをデータベース３２１８に記憶し得る。データ処理リソース３２１６は、更に、中間装置３２１２を用いて個人端末３２０２へ通信することができ、それによりファームウェア、パラメータ設定、操作データ、ロイヤリティデータ、現金不要支払いに関するデータ、記憶された価値データ、消費者データ、又は他のデータを、個人端末３２０２へ伝送することができる。そのようなデータは、個人端末３２０２によって使用されることを目的とすることができ、又はそのデータは、対話用端末３２０４との通信を目的としてもよい。
【０１２６】
消費者ロイヤリティプログラムは、消費者に個人端末３２０２を提供すること及び多数の対話用端末３２０４を、自動販売機３２０６、クーラー３２０８及びファウンテンディスペンサ３２１０などの小売販売店の機器に張り付けることによって実施することができる。消費者ひいては個人端末３２０２が対話用端末３２０４に接近すると、２つの端末３２０２、３２０４は、通信可能になる。そのような通信には、個人端末３２０２が対話用端末３２０４からデータを受信することが含まれ得る。そのようなデータには、例えば、ロイヤリティデータ、位置データ、資産データ、消費者データ又は他のデータが含まれ得る。消費者は、各対話用端末３２０４が、機器のうちの１つに設置されている、多数の対話用端末３２０４からロイヤリティデータを収集し得る。
【０１２７】
消費者は、その後、個人端末３２０２をパーソナルコンピュータ又は他の中間装置３２１２の近くへ運ぶことができ、それによって個人端末３２０２は、パーソナルコンピュータ又は他の中間装置３２１２を用いてデータ処理リソース３２１６と通信することが可能になる。データ処理リソース３２１６は、個人端末３２０２からデータを受け入れ且つ処理し、消費者のロイヤリティアカウントを管理するように設計されたロイヤリティサーバーであってもよい。消費者のロイヤリティアカウント情報又は他のデータは、パーソナルコンピュータ及び／又は他の中間装置３２１２を用いて消費者の個人端末３２０２へ通知され得る。消費者は、その後、対話用端末３２０４からロイヤリティ報奨の収集を続けることができ、（適用可能な場合、）製品及び／又はサービスの代金を個人端末３２０２に記憶されたロイヤリティ賞金データで支払うことで、ロイヤリティ賞金を換金してもよい。
【０１２８】
更に、ロイヤリティサーバー及びデータベース３２１８などのデータ処理リソース３２１６からのデータは、図３２Ｂに示されるように、個人端末３２０２へアップロードすることができ、図３２Ａに示されるように、対話用端末３２０４へ通信することが可能である。
【０１２９】
図３３Ａから図３３Ｂは、個人端末３３０２の能動モードの作動を示す流れ図である。個人端末３３０２は、対話用端末３３０４に近づけられることができ、個人端末３３０２及び対話用装置３３０４は、データ通信を行うことができる。そのような通信には、対話用端末３３０４への、及び／又は対話用端末３３０４からの、データの読み取り及び／又は書き込みが含まれ得る。対話用端末３３０４は、自動販売又はホスト機器３３０６と連動する、それらを監視する又は制御するように構成することができる。そのような監視及び／又は制御工程には、現金不要の取引を達成すること、製品又はサービスを販売すること、又は機器サイクルを監視又は制御することなどが含まれ得る。
【０１３０】
対話用端末３３０４は、多数の異なる機器３３０６のうちの１つと関連付けることができ、それにより消費者は、個人端末３３０２を使用して、ロイヤリティの目的又は他の目的で対話用端末３３０４とやりとりすることができる。更に、対話用端末３３０４が自動販売又はホスト機器３３０６と通信可能な関連性を有している場合、消費者は、個人端末３３０２を用いて、対話用端末３３０４を介し、自動販売又はホスト機器３３０６と通信することができる。このようにして、消費者は、個人端末３３０２を使用して自動販売又はホスト機器３３０６によって提供される製品及び／又はサービスに現金不要の支払いを達成し得る。
【０１３１】
消費者ロイヤリティ現金不要支払いプログラムは、そのような場合に実施することができる。多数の対話用端末３３０４は、異なる小売販売店に設置される、複数の異なる自動販売又はホスト機器３３０６に張り付けることができる。消費者が、個人端末３３０２を対話用端末３３０４の１つに近づけると、２つの端末３３０２、３３０４は、通信することが可能になる。例えば、個人端末３３０２は、自動販売サイクルを達成するためにロイヤリティデータを受信する又はデータを送信することができる。消費者は、ロイヤリティデータを収集し、関連付けられる自動販売又はホスト機器３３０６から取得される製品及び／又はサービスの代金を支払うことができる。
【０１３２】
消費者は、その後、個人端末３３０２をパーソナルコンピュータ又は他の中間装置３３０８の近くへ運ぶことができ、それにより個人端末３２０２は、パーソナルコンピュータ又は他の中間装置３３０８を用いてデータ処理リソース３３１２と通信すること可能になる。データ処理リソース３３１２は、１つ又はそれ以上の個人端末３３０２からデータを受け入れ且つ処理し、１つ又はそれ以上の消費者のロイヤリティ及び現金不要アカウントを管理するように設計されたロイヤリティ又は現金不要支払いサーバーであってもよい。データ処理リソース３３１２は、データベース３３１４と通信することができる。通信更新の一部として、消費者のロイヤリティデータ、現金不要支払いデータ、アカウントデータ又は他のデータは、パーソナルコンピュータ又は他の中間装置３３０８を用いて個人端末３３０２へ通信され得る。消費者は、その後、対話用端末３３０４と通信する個人端末３３０２及び自動販売又はホスト機器３２０６と通信する対話用端末３３０４を用いて、ロイヤリティ賞金の収集及び自動販売又はホスト機器３２０６での現金不要の取引の達成を続けることができる。
【０１３３】
図３４は、個人端末３４０２の能動モードの作動を示す流れ図である。個人端末３４０２は、対話用端末３４０４に近づけることができ、対話用端末３４０４と通信することが可能になる。そのような通信には、対話用端末３４０４への、及び／又は対話用端末３４０４からの、データの読み取り及び／又は書き込みが含まれ得る。対話用端末３４０４は、自動販売又はホスト機器３４０６と連動することができる。個人端末３４０２は、ネットワーク３４１２を用いて、他のデータ処理リソース３４０８及びデータベース３４１０と通信して、個人端末３４０２によって開始されたロイヤリティ、現金不要又は他の取引を達成するように構成され得る。
【０１３４】
図３５は、個人端末３５０２の能動モードの作動を示す流れ図である。個人端末は、無線装置３５０８と通信可能に連結される。個人端末３５０２は、対話用端末３５０４に近づけることができ、それによって個人端末３５０２及び対話用装置３５０４は、通信することが可能になる。そのような通信には、対話用端末３５０４への、及び／又は対話用端末３５０４からのデータの読み取り及び／又は書き込みが含まれ得る。対話用端末３５０４は、自動販売又はホスト機器３５０６と連動し得る。更に、個人端末３５０２は、無線装置３５０８と通信するように構成され得る。個人端末３５０２と無線装置３５０８の間のそのような通信は、有線又は無線技術を用いてもよい。更に、個人端末３５０２は、無線装置３５０８を用いて、ロイヤリティサーバーなどのデータ処理リソース３５１２及びデータベース３５１４と通信し得る。そのような通信は、インターネットの様なネットワーク３５１０を用いて発生してもよい。このようにして、個人端末３５０２によって開始されたロイヤリティ、現金不要又は他の取引は、完了され得る。
【０１３５】
図３６は、個人端末を使用して取引を実行する方法３６００を示す流れ図である。個人端末は、対話用端末と通信可能に近づけられ、２つの端末間で取引を開始する。個人端末は、能動モードで作動し得、それにより個人端末は、データ処理リソースと通信することが可能である。方法３６００は、ブロック３６０２で始まる。ブロック３６０２では、対話用端末とのやりとりが開始される。例えば、個人端末を備えている消費者が、対話用端末に接近することができる。方法３６００は、次にブロック３６０４に移動する。ブロック３６０４では、個人端末及び対話用端末は通信する。方法３６００は、次にブロック３６０６に移動する。ブロック３６０６では、個人端末は、対話用端末からデータを取得する。当該方法は、次にブロック３６０８に移動する。ブロック３６０８では、個人端末は、ロイヤリティサーバーなどのデータ処理リソースと通信する。方法３６００は、ブロック３６１０に移動する。
【０１３６】
ブロック３６１０では、個人端末は、対話用端末と通信し、自動販売又はホスト機器を起動する。方法３６００は、次にブロック３６１２に移動する。ブロック３６１２では、取引が完了する。例えば、機器は、製品又はサービスを供給し得、結果のデータは、機器から対話用端末を通じて個人端末へ通信される。結果のデータは、ロイヤリティデータなどを含む。方法３６００は、次にブロック３６１４に移動する。ブロック３６１４では、個人端末は、データ処理リソースと通信する。例えば、個人端末は、ロイヤリティデータ、取引データ、又は他のデータなどの結果のデータを通信する。方法３６００は、これで終わる。
【０１３７】
図３７は、個人端末を使用して、ロイヤリティ報奨を取得し、ロイヤリティ報奨をロイヤリティサーバーなどのデータ処理リソースに記憶する方法３７００を示す流れ図である。個人端末は、複数の対話用端末とやりとりすることが可能である。各対話用端末は、「ロイヤリティのタッチポイント」と見なされ、ユーザーは、対話用端末とのやりとりに対してロイヤリティ報奨を受け取ることができる。ロイヤリティ報奨は、ロイヤリティプログラムを管理するデータ処理リソースへアップロードされ得る。データ処理リソースは、ロイヤリティ報奨を処理することができ、データを個人端末へ通信して戻すことができる。そのような処理には、ロイヤリティ報奨に少なくとも部分的に基づいて消費者のロイヤリティアカウント報償を追加することが含まれ得る。データ処理リソースから個人端末へ送られるデータは、ロイヤリティデータ、クレジットデータ、消費者データ、又は他のデータを含み得る。当該データは、消費者が、個人端末に記憶されたロイヤリティ報奨又は他のアカウントデータを利用して購入する、又は割引を受けること、又は他の方法でロイヤリティ報奨を受け取ることを可能にし得る。消費者は、自動販売又はホスト機器が起動しているか否かに関わらず、ロイヤリティ用の場所のタッチポイントとのやりとりに対してロイヤリティ報奨を取得する。したがって、消費者は、ロイヤリティ報奨を取得するために製品又はサービスを購入するする必要はない。
【０１３８】
方法３７００は、ブロック３７０２で始まる。ブロック３７０２では、対話用端末とのやりとりが開始される。例えば、個人端末を備えている消費者は、対話用端末に接近することができる。方法３７００は、次にブロック３７０４に移動する。ブロック３７０４では、個人端末及び対話用端末は通信する。方法３７００は、次にブロック３７０６に移動する。ブロック３７０６では、ロイヤリティ報奨などの特典が、対話用端末と取引を開始したことに対してユーザーに付与される。方法３７００は、ブロック３７０８に移動する。ブロック３７０８では、個人端末は、対話用端末と連動する。方法３7００は、次にブロック３７１０に移動する。ブロック３７１０では、個人端末は、データ処理リソースと通信する。具体的には、個人端末は、中間装置を用いてデータ処理リソースと通信する。或いは、個人端末は、データ処理リソースと直接的に通信してもよく、この場合、ブロック３７０８は省かれる。ロイヤリティデータは、個人端末からデータ処理リソース、更に場合によってはデータベースへ通信される。当該方法は、次にブロック３７１２に移動する。ブロック３７１２では、データ処理リソースは、消費者のロイヤリティアカウントを更新する。方法３７００は、次にブロック３７１４に移動する。ブロック３７１４では、データ処理リソースは、個人端末へデータを通知する。データは、個人端末、対話用端末、又は複数の対話用端末の何れかのためのものであり得る。例えば、ロイヤリティアカウント情報、消費者データ、ロイヤリティ構成のタッチポイント、又は他のデータは、個人端末へ伝送され得る。幾つかの場合では、そのようなデータは、特定の対話用端末又は複数の対話用端末のためのものであり得る。個人端末は、ユーザが所望の対話用端末へ戻るまで、当該データを保持することができ、消費者が戻った時点で、データ処理リソースから受け取ったデータは、対話用端末へ通知され得る。方法３７００は、これで終わる。
【０１３９】
図３８は、製品の代金を支払うために個人端末を使用する方法３８００のブロック図である。消費者は、個人端末と対話用端末の通信を構築することができる。対話用端末は、自動販売又はホスト機器と通信可能な関連性を有し得、それにより消費者が、記憶された価値残高を用いて自動販売又はホスト機器から供給される製品の代金を支払うことを選択することができる。記憶価値残高は、個人端末に存在することが可能である、又は、個人端末にアクセス可能な、ロイヤリティサーバーなどのデータ処理リソースに記憶される。
【０１４０】
個人端末は、個人端末が対話用端末と近接している時に、自動販売サイクルを開始することができる。対話用端末は、自動販売又はホスト機器を監視及び／又は制御し得る。自動販売サイクルが開始されると、消費者は、製品又はサービスを選択することができる。消費者の選択、又は他のロイヤリティ又は販売データなどの、データは、対話用端末から個人端末へ通信することができる。
【０１４１】
個人端末又は個人端末によってアクセス可能なデータ処理リソースは、販売が認可されるべきか否か、価格が調整されるべきか否かを判定することができる。個人端末又は個人端末によってアクセス可能なデータ処理リソースは、購入が許容可能か否かを判定する規則を内包し得る。例えば、規則は、消費者が他の製品ではなく或る製品であれば購入することが可能であると示してもよく、又は規則は、消費者が或る時期には或る購入しかできないと示してもよい。他の規則も可能である。
【０１４２】
規則は、或る個人端末が、或る日の或る時間に或る食品及び飲料を購入するのに使用されることを阻止するために利用することができる。当該規則は、消費者によって又は別の人物によって決められてもよい。例えば、個人端末は、学生と関連付けられ、規則は、両親又は学生の保護者、学生が通っている学校の管理者によって、又はその他の人物によって設定されてもよい。
【０１４３】
学校などの多くの場所で現在起こっているように、自動販売又はホスト機器が、毎日一定の時間の間或る製品の販売を停止する代わりに、個人端末又はデータ処理リソースに記憶された規則によってのみ規制されることで、自動販売又はホスト機器は、終日あらゆる型及び種類の食品を販売することができる。
【０１４４】
取引が認可されると、個人端末又は個人端末を用いてアクセス可能なデータ処理リソースは、製品又はサービスの販売価格を決定することができる。異なる消費者には、異なる価格設定が適用されてもよい。更に、販売促進を特定の消費者に供与することができ、価格を一日を通じて変更できる。他の構成も可能である。
【０１４５】
取引は、消費者が製品又はサービスを受け取り、取引に関連するデータが、個人端末又はデータ処理リソースへ通信されると完了され得る。方法３８００は、ブロック３８０２で始まる。
【０１４６】
ブロック３８０２では、取引が、対話用端末を使用して開始される。個人端末を有する消費者が、対話用端末に接近して取引を開始する。方法３８００は、次にブロック３８０４へ移動する。ブロック３８０４では、個人端末及び対話用端末は通信する。方法３８００は、次にブロック３８０６へ移動する。ブロック３８０６では、記憶された価値が、個人端末から、又は個人端末を通じてデータ処理リソースから対話用端末へ伝送される。方法は、次にブロック３６０８へ移動する。ブロック３６０８では、消費者の選択が、自動販売又はホスト機器によって受信される。方法３８００は、次にブロック３８１０へ移動する。ブロック３８１０では、消費者の選択は、自動販売又はホスト機器から個人端末へ又は個人端末を用いてデータ処理リソースへ伝送され、それにより取引は承認又は拒否される。例えば、記憶された価値からの控除、販売信用の供与、又は幾つかの他の支払い形態を利用するなど、製品又はサービスに支払われるべき方法に基づいて、取引は承認又は拒否され得る。方法３８００は、次にブロック３８１２へ移動する。
【０１４７】
ブロック３８１２では、消費者が、選択した製品又はサービスを購入することが現在許可されるか否かに関して判定が行われる。消費者が製品又はサービスを購入することを許可される場合、当該方法は、次にブロック３８１８へ移動する。製品を購入することが許可されない場合、当該方法はブロック３８１４へ移動する。
【０１４８】
ブロック３８１４では、拒否が、対話用端末へ通知される。方法３８００は、次にブロック３８１６へ移動する。ブロック３８１６では、消費者は、取引が拒否されたことを報告され、これは製品又はサービスが、この時点では販売されることを許可されないことを意味している。方法３８００は、次にブロック３８０８へ戻り、それにより消費者は、別の選択を入力することができる。
【０１４９】
ブロック３８１８では、購入価格が、調整されるべきか否かに関して判定が行われる。取引が、販売促進割引又は調整価格である場合、方法３８００は、ブロック３８２０へ移動する。取引が、販売促進割引又は調整価格でない場合、方法３８００は、ブロック３８２２へ移動する。
【０１５０】
ブロック３８２０では、選択物の購入価格が変更される。方法３８００は、次にブロック３８２２へ移動する。ブロック３８２２では、選択物の購入価格が、消費者に請求される。記憶された価値から控除する、販売信用を供与する、及び／又は他の方法で製品又はサービスが消費者又は他の人によって支払われる方法を確定することに関する決定が、判定され得る。方法３８００は、次にブロック３８２４６へ移動する。ブロック３８２４では、結果のデータが対話用端末へ通信される。結果のデータは販売認可、販売価格、又は他の販売データを含んでいてもよい。自動販売又はホスト機器は取引を完了し、消費者は、購入製品又はサービスを受け取り、方法３８００は終わる。
【０１５１】
図３９は、個人端末を利用して製品又はサービスを購入する方法３９００のブロック図であり、個人端末は、記憶された価値残高及び供与される販売信用機能を有している。消費者が製品又はサービスを選択すると、記憶された価値残高は、選択物の購入に足りているか否かに関する判定が行われる。記憶された価値残高が購入には十分であっても、記憶された価値残高を使い尽くすことは、消費者が記憶された価値残高を利用して追加購入を行うことを間接的に阻止する。したがって、記憶された価値残高を維持する一手段として、販売信用が消費者に供与され得、それによって消費者は、追加製品又はサービスを購入することができる。
【０１５２】
販売信用が供与される前に、そのような処置が適切か否かに関して判定が行われる。過去の購入経験、個人端末の機器構成及び他の基準が考慮され得る。供与される販売信用は、個人端末が、ロイヤリティサーバーなどのデータ処理リソースと次に通信する時に、消費者のアカウントから返済される。このようにして、消費者のアカウントは、販売信用を解消するように請求され、記憶された価値残高は、補充又は他の方法で調整され得る。方法３９００は、ブロック３９０２で始まる。
【０１５３】
ブロック３９０２では、販売信用を取引の選択物に対して消費者に供与することが可能か否かに関して判定が行われる。選択物が、販売信用を供与することによって支払われ得る場合、方法３９００は、ブロック３９０４へ移動する。選択物が、販売信用を供与することによって支払われ得ない場合、方法３９００は、ブロック３９０６へ移動する。
【０１５４】
ブロック３９０４では、販売信用が、消費者へ供与される。選択された製品又はサービスは、供与された販売信用で購入されるので、記憶された価値残高は維持され、消費者が記憶された価値を利用して次の購入を行うことを可能にする。当該方法は、次にブロック３９０８へ移動する。ブロック３９０８では、取引は、個人端末又はデータ処理リソースによって認可され、認可は対話用端末へ送信される。方法３９００は、次にブロック３９１０へ移動する。
【０１５５】
ブロック３９１０では、消費者のアカウントが更新される。例えば、アカウントは、データ処理リソースに置かれ得、アカウントは、個人端末がデータ処理リソースと次に通信する時に、更新され得る。供与された販売信用は、そのアカウントから支払われ、記憶された価値残高の調整が行われ、販売信用を供与する設定又は基準が更新され得る。方法３９００は、これで終わる。
【０１５６】
ブロック３９０２を再び参照すると、販売信用が消費者に供与されない場合、方法３９００は、３９０６へ移動する。ブロック３９０６では、選択物の購入価格が、個人端末と関連付けられる記憶された価値残高より大きいか否かに関して判定が行われる。購入価格が記憶された価値残高より大きい場合、方法３９００は、ブロック３９１２へ移動する。購入価格が記憶された価値残高より大きくない場合、方法３９００は、ブロック３９１４へ移動する。ブロック３９１２では、記憶された価値残高は、製品又はサービスの購入を反映するために更新される。例えば、選択物の購入価格は、個人端末に比較的少ない記憶された価値残高を残した状態で、記憶された価値残高から控除される。方法３９００は、次に、３９１０へ移動し、ここで消費者のアカウントが更新される。ブロック３９１４では、取引は拒否される。拒否は、対話用端末へ通知される。方法３９００は、これで終わる。
【０１５７】
図４０は、個人端末を所定の色で照明する方法４０００の流れ図である。方法４００は、周辺照明状態又は個人端末を形成するのに使用される材料の色に関わらず、個人端末を所定の色で照明することができる。光センサーが、材料を通過する周辺光スペクトルの質を測定し、照明調整因子を確定することができる。所定の色が、材料を通過して作り出されるように、光源は、照明調整因子に少なくとも部分的に基づいて操作される。
【０１５８】
所定の色は、特定の製品、ブランド、又は企業と関連付けられる色であってもよい。所定の色は、更に、消費者の社会的又は感情的な特徴を表わしてもよく、又は所定の色は、販売促進、経営、又は情報通知の目的を有していてもよい。例えば、個人端末は、男性用には或る色に、女性用には別の色になり得る。更に、個人端末は、未婚又は既婚などの消費者の関係状況を示すために色を変えてもよい。個人端末は、更に、幸せ又は悲しいなどの消費者の心的状態を表わすために色を利用してもよい。消費者の占星術の宮などの他の色彩表示も可能である。幾つかの場合では、消費者は、消費者の要望、要求、心的状態、感情、社会的地位又は願望を反映するなどの目的で、個人端末の照明色を変えてもよい。
【０１５９】
方法４０００は、ブロック４００２で始まる。ブロック４００２では、光源付近の周辺光が光センサーによって受け取られる。方法４０００は、次にブロック４００４へ移る。ブロック４００４では、スペクトル分析が、光センサーによって受け取られた周辺光に関して実行される。方法４０００は、次にブロック４００６へ移る。ブロック４００６では、照明調整因子が、確定される。照明調整因子は、光センサーによって受け取られた周辺光のスペクトル分析に少なくとも部分的に基づいて確定され得る。照明調整因子は、光源からの光が個人端末を通り抜ける周辺光と混ざり合う時に、所定の色の光が作り出されるように、光源からの光に伴う赤、緑及び青の量を示し得る。方法４０００は、次にブロック４００８へ移る。ブロック４００８では、光源は、ブロック４００６で確定された照明調整因子に基づいて所定の色を作り出すように調整される。方法４０００は、これで終わる。方法４０００は、特定の材料から作られた個人端末を、様々な環境照明状態において所定の色に照明することを可能にする。そのような所定の色の多様性は、個人端末が、会社商標の色、ならびに他の色とも一致することを可能にする。
【０１６０】
図４１は、消費者へ報奨を付与するためにロイヤリティのタッチポイントを使用する方法４１００のブロック図である。方法４１００は、更に、商標の注目度の卓越性を高め、製品ライン全体で即時的な消費販売を増やし得る。消費者は、購入せずに商標に対するロイヤリティを明示することができる。そのような商標に対するロイヤリティは、個人端末が対話用端末と通信したことに応えてロイヤリティ報奨を付与することによって報奨を受けることができる。ロイヤリティ報奨は、ロイヤリティサーバーなどのデータ処理リソースへアップロードされ得、当該データ処理リソースは、後に、悪用及び不正行為を最小限に抑えるためにロイヤリティ報奨をフィルタリングし得る。
【０１６１】
ロイヤリティ報奨は、蓄積することができ、適切な残高が蓄積されると、消費者は、ロイヤリティ報奨を引き換えることができる。ロイヤリティ報奨は、製品又はサービスに対してネットワーク上で引き換えることができる。更に、ロイヤリティ報奨は、個人端末で持ち運ぶことができ、対話用端末が自動販売又はホスト機器と通信可能な関連性を有する実施形態では、自動販売又はホスト機器で引き換えを行なうことができる。更に、追加のロイヤリティ報奨又は販売促進報奨を消費者に付与することが可能である。
【０１６２】
対話用端末は、任意の自動販売又はホスト機器に張り付け得る。更に、対話用端末は、企業の製品ラインが販売されている様々な場所に設置され得る。消費者は、対話用端末を認識し得、対話用端末に接近して、商標に対するロイヤリティを明示することでロイヤリティ報奨を取得することができる。その場所に行くと、消費者は、企業が販売している製品を発見し、製品に対するロイヤリティを示して、製品の幾つかを購入する選択をし得る。
【０１６３】
商標に対するロイヤリティは、最初に消費者に報奨を付与し、次に会社の製品を消費者に示す。或る場合では、消費者は、製品が会社の製品ラインであることを知らない場合があり、したがって、対話用端末は製品について消費者に情報を提供する手段として機能する。別の場合では、消費者は、会社が製品を作っていることは知っているが、今まで製品を試したことは無い場合があり、この日、この消費者は、製品を試そうと決心する。別の場合では、消費者は、会社が製品を作っていることを知っているかもしれないが、製品がその地域で販売されていることを知らない場合がある。別の場合では、消費者は、店外（ガソリンスタンドなど）にいる場合があり、対話用端末が店内にあることを知って、ガソリンの給油後、ロイヤリティ報奨を獲得するために入店することを決める。この実例では、ロイヤリティ報奨の誘因が、消費者を入店させる。別の場合では、消費者は、個人端末に記憶されたロイヤリティ報奨を有しており、ロイヤリティ報奨を無料の製品に引き換えることを決める。このようにして、個人端末及び対話用端末は協働して、商標に対するロイヤリティに焦点を置くが、消費者が何も購入する必要がなく、対話用端末に接近することによりロイヤリティ報奨を取得するロイヤリティプログラムを達成する。
【０１６４】
更に、消費者が商標に対するロイヤリティ及び製品に対するロイヤリティを示す時に、追加のロイヤリティ報奨又は販売促進賞を消費者が付与され得る。例えば、消費者が購入を行わずに対話用端末からロイヤリティ報奨を獲得する時には、消費者は、商標に対するロイヤリティを明示する。消費者が製品を購入する時には、消費者は、製品に対するロイヤリティを明示する。消費者が商標に対するロイヤリティ及び製品に対するロイヤリティの両方を明示する時には、消費者は、付加の報奨を受け取ることができる。個人端末は、商標に対するロイヤリティ及び製品に対するロイヤリティの両方の活動の記録に関与し得る。或いは、データ処理装置の組み合わせが、商標に対するロイヤリティ及び製品に対するロイヤリティを記録し、そのような活動を消費者及び／又は個人端末と関連付けることができる。当該方法は、図４１のブロック４１００で始まる。
【０１６５】
ブロック４１０２では、個人端末を対話用端末に近接させたことに対してロイヤリティ報奨を消費者に付与する。消費者は、複数の対話用端末からロイヤリティ報奨を取得するために個人端末を利用して商標に対するロイヤリティを明示する。購入は必要でなくてもよい。対話用端末は、自動販売又はホスト機器、及び会社の製品ラインが入手できる他の場所に設置される。方法４１００は、次にブロック４１０４に移動する。
【０１６６】
ブロック４１０４では、ロイヤリティ報奨は、データ処理リソースへアップロードされる。方法４１００は、次にブロック４１０６へ移動する。ブロック４１０６では、ロイヤリティ報奨は、ロイヤリティ報奨の発生を所定の頻度の比率に制限するようにフィルタリングされる。従って、消費者は、所定の比率を超えない頻度でロイヤリティ報奨を対話用端末から取得することができる。そのような所定の比率は、１日毎であり得るが、任意の比率でもよい。そのような設定は、同じ自動販売又はホスト機器への過度に頻繁な繰り返しの訪問を減らす。方法４１００は、次にブロック４１０８に移動する。
【０１６７】
ブロック４１０８では、追加の報奨又は販売促進値引きが、商標に対するロイヤリティ及び製品に対するロイヤリティを明示することに対して消費者に提供される。消費者が、商標に対するロイヤリティ及び製品に対するロイヤリティの両方を明示したことが判定されると、追加の報奨を消費者に随意的に提供し得る。方法４１００は、次にブロック４１１０に移動する。
【０１６８】
ブロック４１１０では、ロイヤリティ報奨を引き換える要求が受信される。例えば、消費者は、蓄積されたロイヤリティ報奨残高の少なくとも一部を、ネットワーク上の製品又はサービス、又は自動販売又はホスト機器が対話用端末と通信可能な関連性を有している場合に自動販売又はホスト機器から入手可能な製品又はサービス、と交換することができる。ブロック４１１２では、この要求が、蓄積されたロイヤリティ報奨残高から充足されることが可能か否かが判定される。方法４１００は終わる。
【０１６９】
図４２は、消費者に報奨を付与するためにロイヤリティのタッチポイントを利用する方法４２００のブロック図である。方法４２００は、更に、商標の注目度の卓越性を高め、製品ライン全体で即時的な消費販売を増やし得る。方法４２００は、データ処理リソースが設けられていない点が、図４１の方法４１００と異なっている。消費者は、購入せずに商標に対するロイヤリティを明示することができる。消費者側のそのようなロイヤリティに対して、個人端末が対話用端末と通信したことに対してロイヤリティ報奨を取得するようにさせることによって報奨を付与させることができる。しかしながら、ロイヤリティ報奨は、悪用及び不正行為を最小限に抑えるために個人端末でフィルタリングされ得る。ロイヤリティ報奨は、蓄積されたロイヤリティ報奨残高に加えることができ、適切な残高が貯まると、消費者は、報奨を引き換えることを許可され得る。ロイヤリティ報奨は、ネットワーク上で製品又はサービスと交換することができ、又はロイヤリティ報奨は、対話用端末が自動販売又はホスト機器と通信可能な関連性を有している場合、自動販売又はホスト機器で交換することができる。
【０１７０】
追加のロイヤリティ報奨又は販売促進賞は、消費者が商標に対するロイヤリティ及び製品に対するロイヤリティを明示する時に消費者に付与され得る。消費者がロイヤリティ報奨を獲得する時、消費者は、商標に対するロイヤリティを示す。消費者が製品を購入する時には、消費者は、製品に対するロイヤリティを示す。消費者が商標に対するロイヤリティ及び製品に対するロイヤリティを両方明示する時には、消費者は、追加のロイヤリティ報奨を受け取り得る。個人端末は、商標に対するロイヤリティ及び製品に対するロイヤリティの両方の活動を記録することに関与し得る。或いは、データ処理装置の組み合わせが、商標に対するロイヤリティ及び製品に対するロイヤリティを記録し、そのような活動を消費者又は個人端末と関連付けることができる。方法４２００は、ブロック４２０２で始まる。
【０１７１】
ブロック４２０２では、個人端末を対話用端末に近接させたことに対してロイヤリティ報奨を消費者に付与する。消費者は、個人端末を用いて、複数の対話用端末からロイヤリティ報奨を収集する。購入は必要でなくてもよい。対話用端末は、自動販売又はホスト機器、及び会社の製品ラインが入手できる他の場所に設置される。方法４２００は、次にブロック４２０４に移動する。
【０１７２】
ブロック４２０４では、ロイヤリティ報奨は、ロイヤリティ報奨の発生を所定の頻度の比率に制限するようにフィルタリングされる。従って、消費者は、所定の比率を超えない頻度で特典を対話用端末から獲得することができる。そのような所定の比率は、１日毎であり得るが、任意の比率でもよい。当該設定は、同じ自動販売又はホスト機器への過度に頻繁な繰り返しの訪問を減らす。方法４２００は、次にブロック４２０６に移動する。
【０１７３】
ブロック４２０６では、追加の報奨又は販売促進値引きが、商標に対するロイヤリティ及び製品に対するロイヤリティを明示することに対して消費者に提供される。消費者が、商標に対するロイヤリティ及び製品に対するロイヤリティの両方を明示したことが判定されると、追加の報奨を消費者に随意的に提供し得る。方法４２００は、次にブロック４２０８に移動する。
【０１７４】
ブロック４２０８では、ロイヤリティ報奨を引き換える要求が受信される。例えば、消費者は、蓄積されたロイヤリティ報奨残高の少なくとも一部を、ネットワーク上の製品又はサービス、又は自動販売又はホスト機器から入手可能な製品又はサービス、と交換することができる。方法４２００は、次にブロック４２１０に移動する。ブロック４２１０では、この要求が、蓄積されたロイヤリティ報奨残高から充足されることが可能か否かが判定される。方法４２００は、これで終わる。
【０１７５】
前述のシステム及び方法は、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア又はそれらの何らかの組み合わせで実装することができる。１つ又はそれ以上の構成要素は、コンピュータ可読媒体を有する製造品に組み込まれ得る。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読プログラムを中に有して具現化されてもよい。
【０１７６】
以上、例証目的で、説明及び図において、特定の実施形態を詳細に開示したが、当業者が理解するように、本開示の範囲を逸脱すること無く、変形又は変更を加えることができる。例えば、或る図のブロックは任意の順序で実行してもよく、また、或るブロックを追加、削除又は変更してもよい。全てのそのような変形及び変更は、次の請求項の範囲によって保護される本開示の範囲に含まれるよう意図されている。
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図１】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【国際調査報告】
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