(57)【要約】  光学的に透明なポリマーフィルム、特に水素化ビニル芳香族ブロック共重合体から二次加工されたフィルムであって、０．００１〜０．０５の複屈折性及び２５ナノメートル〜５００ナノメートルのレタデーションを有し、二次加工されたものであっても二次加工後に配向されたものであってもよい、例えば、光学補償フィルムとして、又はディスプレイ用の光学補償板としての多層フィルム中の一層として機能する、ポリマーフィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムであって、前記フィルムが、複屈折性が０．００１〜０．０５の範囲内であり、面内レタデーション（Ｒ０）が波長６３３ナノメートルで２５ナノメートル〜５００ナノメートルの範囲内であり、且つ、その未延伸状態において、３つの相互に直交する屈折率、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚを有し、ただし、それらの屈折率のうちの１つが他の２つの屈折率を上回る大きさを有し、遅軸を構成し、その遅軸は、一つのフィルム領域からもう一つのフィルム領域まで標準偏差の１０度以内で一貫している方向を有する、ポリマーフィルム。
【請求項２】
延伸ポリマーフィルムであって、前記フィルムが、全フィルム重量に基づいて、０．５重量％〜２０重量％未満の結晶化度を有するポリマーを含み、複屈折性が波長６３３ナノメートルで０．００１〜０．０５の範囲内であり、面内レタデーション（Ｒ０）が波長６３３ナノメートルで２５ナノメートル〜５００ナノメートルの範囲内である、延伸ポリマーフィルム。
【請求項３】
前記フィルムが、波長６３３ｎｍで１５ナノメートル以下の標準偏差Ｒ０に基づく面内レタデーション（Ｒ０）均一性を有する、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記結晶化度が少なくとも１パーセントである、請求項２に記載のフィルム。
【請求項５】
前記フィルムがブロック共重合体を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記ポリマーがブロック共重合体である、請求項２に記載のフィルム。
【請求項７】
前記ブロック共重合体が、ビニル芳香族ブロックとブタジエンブロックの両方が実質的に完全に水素化されている水素化ビニル芳香族／ブタジエンブロック共重合体である、請求項５又は６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記ビニル芳香族／ブタジエンブロック共重合体が、スチレン／ブタジエンブロック共重合体である、請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
前記スチレン／ブタジエンブロック共重合体が、スチレン／ブタジエン／スチレンのトリブロック共重合体及びスチレン／ブタジエン／スチレン／ブタジエン／スチレンのペンタブロック共重合体の少なくとも１つである、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記フィルムが、その未延伸状態で、屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚの少なくとも１つが、その他の屈折率のうちの少なくとも１つと少なくとも８×１０−５異なっている、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記ブロック共重合体のスチレン含量が、水素化より前に、５０重量％〜８０重量％未満までの範囲内であり、ブタジエン含量が５０重量％〜２０重量％の範囲内であって、各百分率は全ブロック共重合体重量に基づき、合計すると１００重量％に等しい、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記ブロック共重合体の数平均分子量が、４０，０００〜１５０，０００の範囲内である、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記フィルムの平均分光透過率が、ＡＳＴＭ  方法Ｅ−１３４８に従って、分光光度計及び３８０ナノメートル〜７８０ナノメートルの波長範囲を用いて、少なくとも８０％である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
６０℃及び相対湿度９０％、又は８０℃及び相対湿度５％で２４時間の期間の耐久性試験に従って決定される前記フィルムの寸法安定性が、寸法変化を、フィルム長さ方向及びフィルム幅方向の少なくとも一方で１％パーセント未満に制限するために十分である、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記フィルムが、単層フィルム又は多層フィルムの少なくとも１つの層である、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記フィルムが、一定量の非ブロック共重合体をさらに含む、請求項５又は６に記載のフィルム。
【請求項１７】
前記量が、ブロック共重合体及び非ブロック共重合体の合計重量に基づいて、０．５重量％〜５０重量％の範囲内である、請求項１６に記載のフィルム。
【請求項１８】
前記面内レタデーション（Ｒ０）が、波長６３３ｎｍで２５ナノメートル〜２５０ナノメートルの範囲内である、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項１９】
前記屈折率の差が、少なくとも１×１０−４である、請求項１０に記載のフィルム。
【請求項２０】
前記非ブロック共重合体が、水素化ビニル芳香族ホモポリマー、ポリオレフィン、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィン共重合体、アクリルポリマー、アクリル共重合体及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１６に記載のフィルム。
【請求項２１】
レタデーション上昇剤、偏光変更剤(polarization-modifying agents)、及び染料分子からなる群より選択される一定量の添加剤をさらに含む、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項２２】
前記フィルムの少なくとも１つの主平面のコーティングをさらに含む、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項２３】
前記コーティングが、レタデーション上昇剤、偏光変更剤、及び染料分子からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤を含む、請求項２２に記載のフィルム。
【請求項２４】
請求項１又は２に記載の前記フィルムを含む液晶ディスプレイ。
【請求項２５】
前記ディスプレイが、ＶＡモードディスプレイか又はＩＰＳモードディスプレイである、請求項２４に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項２６】
請求項１から２３のいずれか一項に記載の前記フィルムを含む画像表示装置。
【請求項２７】
請求項１から２３のいずれか一項に記載の前記フィルムを含む偏光子組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
先行出願の相互参照
本願は、２００７年１１月２０日出願の米国特許仮出願第６０／９８９、１５４号の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、一般に、ポリマーフィルム、特にブロック共重合体、例えばビニル芳香族モノマーとジエン（例えば１，３−ブタジエンなどの共役ジエン）の共重合体を含むポリマーフィルムに関する。本発明は、特に、水素化ブロック共重合体、好ましくは実質的に水素化されたブロック共重合体、さらにより好ましくは完全に水素化されたブロック共重合体を含むポリマーフィルムに関する。本発明は、より特に、それらが未延伸若しくは未配向状態であるか（例えば溶融流延物として）又は延伸（単軸若しくは二軸）状態であるかに関係なく、このようなフィルムに関する。延伸されている（配向されている）か又は未延伸（未配向）であるポリマーフィルムは、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）テレビ（ＴＶ）セットの視野角向上、４分の１波長板又はその他のディスプレイ装置の光学補償素子として有用性を有する。
【背景技術】
【０００３】
光学異方性フィルムは、３つの主な直交する屈折率、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚに関して説明され、この際、ｘ及びｙは一般にフィルム面をそれぞれ長さ及び幅に関して定義し、ｚは一般にフィルム厚さをさす。光学異方性は、ｎｘがｎｙを上回るか又はｎｙがｎｘを上回る場合に、特に非常に薄いフィルム（例えば厚さが２５０マイクロメートル（μｍ）未満）について最もよく生じるが、ｎｚがｎｘ及びｎｙの一方又は両方を上回るか又はそれ未満である場合にも生じる。
【０００４】
本明細書において、「複屈折性」とは、３つの主な直交する主屈折率の任意の２つの間の差をさす。ｎｘがｎｙより大きく（ｎｘ＞ｎｙ）、ｎｙがｎｚに等しい（ｎｙ＝ｎｚ）関係では、複屈折性、すなわちフィルム面におけるΔｎはｎｘ−ｎｙであり、平面においてｙおよびｚで定義されるΔｎは０である。
【０００５】
光学異方性は、レタデーション又はレタデーション値に関して説明される場合もある。フィルム面内レタデーション（Ｒ０）は、方程式Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）ｄ（ｄはフィルム厚さに等しい）で表すことができる。フィルム面外（例えば厚さ方向）レタデーション、すなわちＲｔｈは、方程式Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）ｄ又は（（（ｎｘ＋ｎｙ）／２）−ｎｚ）ｄ、で表すことができる。
【０００６】
カワハラらに対する米国特許出願公開（ＵＳＰＡＰ）２００６／０２５７０７８号には、延伸ポリマーフィルムを含むレタデーションフィルムが開示されており、該フィルムはノルボルネン系樹脂を含む。カワハラらは、該延伸フィルムが「ＴＮモード、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＦＦＳモード又はＯＣＢモードの液晶セルの視野角を補償するのに適している」ことを示唆している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０２５７０７８号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、ポリマーフィルム、好ましくは、複屈折性が０．００１〜０．０５の範囲内であり、面内レタデーション（Ｒ０）が波長６３３ｎｍ（ナノメートル）で２５ナノメートル（ｎｍ）〜５００ｎｍの範囲内であり、且つ、その未延伸状態において、３つの相互に直交する屈折率、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚを有するが、ただし、それらの屈折率のうちの１つが他の２つの屈折率を上回る大きさを有し、遅軸を構成し、その遅軸は、一つのフィルム領域からもう一つのフィルム領域まで標準偏差の１０度以内で一貫している方向を有する、光学補償フィルムである。遅軸の一致性は、フィルムの実質的にゲルを含まない領域を用いて、又はそれを参照することにより決定する。
【０００９】
本発明の第二の態様は延伸ポリマーフィルムであり、該フィルムは、全ポリマーの０．５重量％〜２０重量％未満の範囲内の結晶化度を有するポリマーを含み、複屈折性が波長６３３ｎｍで０．００１〜０．０５の範囲内であり、面内レタデーション（Ｒ０）が２５ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内である。
【００１０】
本発明の第一及び第二の態様のフィルムは、多様な最終使用用途、特に光学用途において有用性がある。典型的な光学用途としては、補償フィルム並びに偏光フィルム、アンチグレア・フィルム、４分の１波長板、反射防止フィルム、及び輝度向上フィルムが挙げられる。
【００１１】
標題「Fundamentals of Liquid Crystal Devices」 John Wiley & Sons, Ltd. (2006) のモノグラフにおいて、Ｄｅｎｇ−Ｋｅ  Ｙａｎｇ及びＳｈｉｎ−ＴｓｏｎＷｕは、光学複屈折フィルムの分類を考察している。かれらは、単軸フィルムを、ただ一つの光軸（「主光軸」としても公知）をもつ異方性複屈折フィルムとして分類している。該主光軸は、該単軸フィルムが、主光軸に垂直な方向に沿った実質的に均一な屈折率と異なる屈折率を有する軸に等しい。単軸フィルムは、一般に、「ａ−プレート」及び「ｃ−プレート」という名称の２つの種類のうちの１つに分類される。ａ−プレートの主光軸はフィルムの表面に対して平行であるが（すなわちｎｙ＝ｎｚ、ただしｎｙ及びｎｚはｎｘとは異なる）、ｃ−プレートの主光軸は、フィルムの表面に対して垂直である（すなわちｎｘ＝ｎｙ、ただしｎｘ及びｎｙはｎｚとは異なる）。ａ−プレート及びｃ−プレート単軸フィルムの両方は、異常光屈折率「ｎｅ」及び常光屈折率「ｎｏ」の相対値によって、ポジティブ又はネガティブフィルムにさらに細かく分類することができる。ポジティブａ−プレート及びｃ−プレートフィルムは、上記の３つの相互に直交する屈折率の最も大きいものに相当する、別名「遅軸」として知られている光軸を有する。ネガティブａ−プレート及びｃ−プレートフィルムは、上記の３つの相互に直交する屈折率の最も小さいものに相当する、別名「速軸」として知られている光軸を有する。「Ｏ−プレート」フィルムという名称の、さらなる単軸フィルムのクラスは、フィルム表面に対して傾いた主光軸を有する。
【００１２】
二軸光学フィルム又はプレートとは、３つの不等の相互に直交する屈折率を有する、複屈折光学素子をさす。言い換えれば、ｎｘ≠ｎｙ≠ｎｚである。二軸光学フィルムを説明するために使用するパラメータには、面内レタデーション（Ｒ０）及び面外レタデーション（Ｒｔｈ）が含まれる。Ｒ０がゼロに近づくにつれて、二軸フィルム又はプレートは、よりｃ−プレートのように挙動する。典型的な二軸光学フィルム又はプレートのＲ０は、波長５５０ｎｍで少なくとも５ｎｍである。
【００１３】
上記の「遅軸」の定義は、単軸ポジティブａ−プレート、単軸ネガティブａ−プレート、二軸フィルム及び単軸Ｏ−プレートに適用される。ポジティブｃ−プレートについて、遅軸は、主光軸方向（すなわちフィルム厚さ方向）に等しい。ネガティブｃ−プレートフィルムについて、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚであるので本当の遅軸はない。
【００１４】
本明細書において、２〜１０の範囲のような範囲が述べられている場合、その範囲の両端点（例えば２及び１０）並びに各数値は、このような値が合理数であるか無理数であるかにかかわらず、特に具体的に除外されていない限り、その範囲内に含められる。
【００１５】
本明細書において元素周期表への言及は、ＣＲＣプレス社（CRC Press,Inc）により２００３年に出版され、著作権のある元素周期表（Periodic Table of the Elements）をさすものとする。また、１又は複数の族へのどの言及も、族に番号をつけるための国際純正応用化学連合（IUPAC）システムを用いるこの元素周期表に反映されている「族」についてであるものとする。
【００１６】
反対に述べられている場合を除いて、文脈からの暗示又は当分野の慣習、当分野での全ての部及び百分率は、重量に基づく。米国特許の実務の目的において、あらゆる特許、特許出願、又は本明細書において参照される刊行物の内容は、特に、合成法、定義（本明細書に記載されるどの定義とも矛盾しない程度に）、及び当分野の一般知識の開示に関して、参照によりその全文が本明細書に組み込まれる。
【００１７】
用語「含む」及びその派生語は、それと同じ語が明細書に開示されていようといまいと、いかなる追加の成分、段階又は手順の存在も排除するものではない。いかなる疑念も避けるため、本明細書において特許請求される全ての組成物は、用語「含む」を用いて、あらゆる追加の添加剤、アジュバント、又は化合物を（ポリマーであろうとなかろうと）、それと反対の記述がない限り含みうる。その一方、用語「本質的になる」は、後続の詳述の範囲から、実現可能性に絶対必要でないものを除いて、任意のその他の成分、段階又は手順を排除する。用語「からなる」は、具体的に描写されないか又は列挙されない任意の成分、段階又は手順を排除する。用語「又は」は、特に明記されない限り、列挙されたメンバーを個別に意味し、同様に任意の組合せでも意味する。
【００１８】
温度は、華氏温度（°Ｆ）をその相当する℃とともに表してもよいし、又は、より一般的に、単に℃で表してもよい。
【００１９】
本発明のフィルム、特に光学補償フィルムは、好ましくはブロック共重合体、より好ましくはビニル芳香族ブロックとブタジエンブロックの両方が実質的に完全に水素化されている水素化ビニル芳香族／ブタジエンブロック共重合体、さらにより好ましくはビニル芳香族ブロックとブタジエンブロックの両方が実質的に完全に水素化されている水素化スチレン／ブタジエンブロック共重合体を含む。例示する好ましいスチレン／ブタジエンブロック共重合体としては、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）トリブロック共重合体及びスチレン／ブタジエン／スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳＢＳ）ペンタブロック共重合体が挙げられ、いずれの場合も該スチレン及びブタジエンブロックは実質的に完全に水素化されている。
【００２０】
本明細書において、「実質的に完全に水素化された」とは、水素化より前にビニル芳香族ブロックに存在する少なくとも９０％の二重結合が水素化又は飽和され、且つ、水素化より前にジエンブロックに存在する少なくとも９５％の二重結合が水素化又は飽和されることを意味する。
【００２１】
その該当する教示が参照により本明細書に組み込まれる、Ｂａｔｅｓらに対する米国特許（ＵＳＰ）第６，６３２，８９０号は、ビニル芳香族ブロックと共役ジエンポリマーブロックがその中に重合したブロック共重合体に基づく水素化ブロック共重合体、並びにこのような水素化ブロック共重合体の調製を開示している。このような水素化ブロック共重合体は、少なくとも２ブロックの水素化重合ビニル芳香族モノマー及び少なくとも１ブロックの水素化重合ジエンモノマーを含む。水素化トリブロック共重合体は、２ブロックの水素化重合ビニル芳香族モノマー、１ブロックの水素化重合ジエンモノマーを有し、且つ、３０，０００〜１２０，０００の全数平均分子量を有する。水素化ペンタブロック共重合体は、３ブロックの水素化重合ビニル芳香族モノマー、２ブロックの水素化重合ジエンモノマーを有し、且つ、３０，０００〜２００，０００の全数平均分子量を有する。各水素化ビニル芳香族ポリマーブロックの水素化レベルは９０％より大きく、各水素化共役ジエンポリマーブロックの水素化レベルは少なくとも９０％である。シリカ担持水素化触媒に重点を置いた芳香族ポリマーの水素化に関するＨｕｃｕｌらに対する米国特許第５，６１２，４２２号も参照されたい。
【００２２】
Ｈａｈｎｆｅｌｄらに対する米国特許第６，３５０，８２０号には、全数平均分子量（Ｍｎ）が３０，０００〜１５０，０００であり、水素化ジエンブロック長に対する要件が１２０モノマー単位以下である、類似する水素化ポリマーが開示されている。Ｈａｈｎｆｅｌｄらは、同水素化ポリマーを驚くほどごくわずかしか複屈折性がないと特徴づけている。
【００２３】
ブロック共重合体は、水素化より前に、好ましくは水素化及びフィルムへの形成の前に、５０重量パーセント（重量％）〜８０重量％未満の範囲内のスチレン含量及び５０重量％〜少なくとも２０重量％の範囲内のブタジエン含量を有するスチレン／ブタジエンブロック共重合体である、各百分率は全ブロック共重合体重量に基づいており、合計すると１００重量％に等しい。スチレン含量が５０重量％より低くなるにつれ、特にそれが４０重量％以下となるにつれ、そのようなポリマーから作製されるフィルムの寸法安定性は低くなり始める。スチレン含量の範囲は、より好ましくは５５重量％〜８０重量％未満、さらにより好ましくは６０重量％〜８０重量％未満である。逆に、ブタジエン含量の範囲は、より好ましくは４５重量％〜少なくとも２０重量％、さらにより好ましくは４０重量％〜少なくとも２０重量％である。ブロック共重合体は、４０，０００〜１５０，０００の範囲内のＭｎを有することが好ましい。Ｍｎの範囲は、より好ましくは４０，０００〜１２０，０００、さらにより好ましくは４０，０００〜１００，０００、さらにより好ましくは５０，０００〜９０，０００である。４０，０００未満のＭｎをもつポリマーから作製されるフィルムは一般に望ましい程度より低い、「不十分」ともいう、物理的若しくは機械的特性を有する。１５０，０００を上回るＭｎのポリマーからフィルム又は成形品を作製することは、４０，０００〜１５０，０００の範囲内のＭｎのポリマーからそのようなフィルム又は成形品を作製するよりも一層困難である傾向がある。ブロック共重合体は、トリブロック共重合体又はペンタブロック共重合体であることが好ましく、ペンタブロック共重合体を使用すると特に良好な結果が得られる。例として、ビニル芳香族モノマーがスチレンであり（「Ｓ」と表される）、ジエンモノマーがブタジエンである（「Ｂ」と表される）場合、トリブロック共重合体は、ＳＢＳとして表すことができ、ペンタブロック共重合体はＳＢＳＢＳと表すことができる。言い換えれば、ブロック共重合体は、重合したビニル芳香族モノマー（例えばポリスチレン）ブロックを、水素化より前にそのポリマーの両端に有する。２又はそれ以上のブロック共重合体のブレンド（例えば２又はそれ以上のトリブロック共重合体、２又はそれ以上のペンタブロック共重合体又は少なくとも１つのトリブロック共重合体と少なくとも１つのペンタブロック共重合体）を必要に応じて使用してもよい。
【００２４】
第一及び第二の態様のフィルムが一定量の非ブロック共重合体をさらに含むように、非ブロックポリマー又は共重合体をブロック共重合体（１又は複数）とブレンドしてもよい。例示する非ブロックポリマー及び共重合体としては、限定されるものではないが、水素化ビニル芳香族ホモポリマー、ポリオレフィン、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィン共重合体、アクリルポリマー、アクリル共重合体及びそれらの混合物が挙げられる。非ブロックポリマー又は共重合体は、ブロック共重合体とブレンドされると、ブロック共重合体の少なくとも１つの相に混和性であり、且つその相内に封鎖される。非ブロックポリマーの量は、ブロック共重合体と非ブロック共重合体の合計重量に基づいて０．５重量％〜５０重量％の範囲内となることが好ましい。この範囲は、より好ましくは１重量％〜４０重量％、さらにより好ましくは５重量％〜３０重量％である。
【００２５】
さらに例示する非ブロック共重合体としては、ビニル芳香族ホモポリマー及びビニル芳香族モノマーと共役ジエンの水素化ランダム共重合体からなる群より選択されるポリマー（例えばホモポリマー、ランダム共重合体又はインターポリマー）が挙げられる。
【００２６】
本明細書において、「ホモポリマー」とは、単一のモノマーをその中に重合したポリマー（例えばポリスチレンホモポリマー中のスチレンモノマー）をさす。同様に、「共重合体」とは、２つの異なるモノマーをその中に重合したポリマー（例えばスチレンアクリロニトリル共重合体中のスチレンモノマー及びアクリロニトリルモノマー）をさし、「インターポリマー」とは、３又はそれ以上の異なるモノマーをその中に重合したポリマー（例えばエチレン／プロピレン／ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）インターポリマー中のエチレンモノマー、プロピレンモノマー及びジエンモノマー）をさす。
【００２７】
一部のブタジエン含量は、１，２−ブタジエンを含む。この部分は好ましくは４０重量％未満、より好ましくは３０重量％以下、さらにより好ましくは２０重量％以下、さらにより好ましくは１５重量％以下、一層より好ましくは１０重量％以下であり、いずれの場合にも全ブタジエン含量に基づく。１，２−ブタジエン含量が４０重量％を上回ると、水素化ビニル芳香族／ジエンブロック共重合体、特に水素化スチレン／ブタジエンブロック共重合体、さらにより特に、水素化スチレン／ブタジエンペンタブロック（ＳＢＳＢＳ）共重合体の結晶化度パーセントは、このようなポリマーの光学補償フィルム用途での使用を許容するには低すぎる。結晶化度を欠く水素化スチレン／ジエンブロック共重合体も、結晶化度が非常に低い（例えば、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析に基づいて＜０．５重量％の結晶化度）水素化スチレン／ジエンブロック共重合体も、補償フィルムの業界標準に適合するために十分高いレタデーションを有するフィルムを、そのようなフィルムを溶融流延により作製するか、フィルム配向を誘導するプロセスにより作製するかに関係なく、生じない。
【００２８】
本発明のポリマーフィルムは、光学補償フィルムとしての使用に適したフィルムであることが好ましい。フィルムは、ブロック共重合体、より好ましくは水素化ブロック共重合体、さらにより好ましくは実質的に完全に水素化されたブロック共重合体、さらにより好ましくは完全に水素化されたブロック共重合体を含むことが好ましい。水素化ブロック共重合体は、水素化より前にビニル芳香族ブロックに存在する二重結合の９０％が、水素化又は飽和しており、且つ、水素化より前にジエンブロックに存在する二重結合の少なくとも９５％が水素化又は飽和しているような水素化率を有することが好ましい。
【００２９】
本発明のポリマーフィルムは、特定の物理的特性及び物理的パラメータを有する。例えば、ＡＳＴＭ  Ｅ−１３４８法に従って分光光度計を用いて３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長範囲で測定される、本フィルムの平均分光透過率は、少なくとも８０％である。平均分光透過率は、好ましくは少なくとも８５％、より好ましくは少なくとも８８％である。平均分光透過率が８０％未満の場合、そのようなフィルムを補償フィルムとして含むディスプレイは、８０％又はそれ以上の平均分光透過率で達成可能な輝度よりも低い輝度を有する傾向がある。
【００３０】
また、本発明のポリマーフィルムは、６０℃及び相対湿度９０％（高湿度条件）又は８０℃及び相対湿度５９％（高温度条件）で２４時間の間の耐久性試験に従って決定される、寸法変化をフィルム長及びフィルム幅の少なくとも一方の１％（パーセント）未満、より好ましくは０．５％以下に制限するために十分な寸法安定性を有する。本フィルムはさらに、１５ｎｍ以下、好ましくは１２ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下、さらにより好ましくは５ｎｍ以下の標準偏差のＲ０に基づくレタデーション均一性を有する。Ｒ０又は面内レタデーションに対する標準偏差が、非常に高い、例えば１５ｎｍを上回る場合、そのようなフィルムを補償フィルムとして組み込んでいる装置の視野角性能は、許容されないレベルまで低下する傾向がある。
【００３１】
本発明のフィルム（単層フィルムであっても多層フィルムの少なくとも１つの層であってもよい）の厚さは、１０マイクロメートル（μｍ）〜３００μｍの範囲内にあることが好ましい。この範囲は、より好ましくは２５μｍ〜２５０μｍ、さらにより好ましくは３０μｍ〜１５０μｍである。厚さが１０μｍ未満のフィルムは、特に積層において、取り扱い及び後処理を困難にし、そのためあまり望ましくない。厚さが３００μｍを超えるフィルムは、厚さが１０μｍ〜３００μｍのフィルムと比較して、コストを増大させ、また、補償フィルムとして使用するには高すぎるレタデーションを有する可能性がある。
【００３２】
本発明のフィルムは、より望ましくは、多くの場合好ましくは、一定量のレタデーション上昇剤をさらに含む。本明細書において、「レタデーション上昇剤」とは、光学ポリマーフィルムの面内レタデーションＲ０又は面外レタデーションＲｔｈを、レタデーション上昇剤を用いない同じ光学ポリマーフィルムと比較して、少なくとも２０ｎｍ変えることができる添加剤を意味する。この量は、いずれの場合にもポリマー（ブロック共重合体及び、存在する場合には、非ブロックポリマー）及びレタデーション上昇剤の総重量に基づいて、好ましくは０．０１重量％〜３０重量％、より好ましくは０．１重量％〜１５重量％、さらにより好ましくは０．５重量％〜１０重量％の範囲内である。
【００３３】
例示するレタデーション上昇剤としては、ロッド形状又はディスク形状を有する化合物が挙げられる。これらの薬剤は一般に少なくとも２つの芳香環を有する。ロッド形状の化合物は、線状の分子構造を有することが好ましい。ロッド形状の化合物はまた、液晶特性を、特に加熱した場合に（すなわちサーモトロピック液晶）を示すことが好ましい。液晶特性は、例えば、液晶相で、好ましくはネマチック相又はスメクチック相で現れる。多数の参照文献がロッド形状の化合物を考察している。例えば、Journal of the American Chemical Society (J. Amer. Chem. Soc), volume (vol.) 118, page 5346 (1996); J. Amer. Chem. Soc, vol. 92, page 1582 (1970); Molecular Crystals Liquid Crystals (Mol. Cryst. Liq. Cryst.), vol. 53, page 229 (1979); Mol. Cryst. Liq. Cryst., vol. 89, page 93 (1982); Mol. Cryst. Liq. Cryst., vol. 145, page 11 1 (1987); Mol. Cryst. Liq. Cryst., vol. 170, page 43 (1989); 及び Quarterly Review of Chemistry by The Chemical Society of Japan, No 22, 1994を参照のこと。
【００３４】
ディスク形状のレタデーション化合物は、芳香族複素環基を芳香族炭化水素環に加えて有することが好ましい。適したレタデーション上昇剤の例としては：Ｃ．ＤｅｓｔｒａｄｅらによりMolecular Crystallography (Mol. Cryst.), vol. 71, page 111 (1981) において開示されるベンゼン誘導体；Ｃ．ＤｅｓｔｒａｄｅらによりMol. Cryst., vol. 122, page 141 (1985) において開示されるトルキセン誘導体；Ｂ．Ｋｏｈｎｅらにより Angew. Chem., vol. 96, page 70 (1984) において開示されるシクロヘキサン誘導体；並びにＪ．ＺｈａｎｇらによりJ. Am. Chem. Soc, vol. 1 16, page 2655 (1994) において開示されるアザクラウン系及びフェニルアセチレン系大環状分子が挙げられる。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の第一の態様のフィルムは、その未延伸状態で、３つの屈折率、縦方向屈折率（ｎｘ）、横方向屈折率（ｎｙ）及び厚さ方向屈折率（ｎｚ）を有する。屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚのうち１つは、他の２つの屈折率を上回る大きさを有し、遅軸を構成するはずである。１つの屈折率が他の２つの屈折率を上回る大きさは、好ましくは 少なくとも８×１０−５（「最小量」としても公知）、より好ましくは少なくとも０．０００１、さらにより好ましくは少なくとも０．００１、さらにより好ましくは少なくとも０．００２である。０．０００１（例えば８×１０−５）未満の最小量は、厚さが２５０μｍのフィルムについて２５ｎｍの最大レタデーションに等しい。補償フィルムに対する現行の仕様は、２５ｎｍを上回るレタデーションを必要とする。
【００３６】
本発明の第二の態様の延伸フィルムの結晶化度は、全フィルム重量に基づいて、０．５重量パーセント（重量％）〜２０重量％未満である。この結晶化度は少なくとも１重量％であることが好ましい。
【００３７】
本発明のフィルムは、第一の態様のフィルムであれ第二の態様のフィルムであれ、波長６３３ｎｍで２５ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内の面内レタデーション（Ｒ０）を有する。これらのフィルムは、波長６３３ｎｍで１５ｎｍ以下の標準偏差Ｒ０に基づく面内レタデーション（Ｒ０）均一性を有することが好ましい。これらのフィルムは、それが未延伸フィルムであるか延伸フィルムであるかに関わらず、単軸か又は二軸の異方性複屈折特性を示し得る。
【００３８】
本発明のフィルムは、溶融押出又は溶融流延手順、例えば Plastics Engineering Handbook of the Society of Plastics Industry, Inc., Fourth Edition, pages 156, 174, 180 and 183 (1976)に教示される手順の結果生じることが好ましい。典型的な溶融流延手順としては、ポリマー又はポリマーのブレンドを、固体（例えば粒状又はペレット）状態から溶融状態又は溶融ポリマーに変換するのに十分な、設定点温度、押出機スクリュー速度、押出機ダイギャップ設定及び押出機背圧で動作する、溶融押出機、例えばＫｉｌｌｉｏｎ  Ｅｘｔｒｉｄｅｒｓ，Ｉｎｃ．製造のミニキャストフィルムラインの使用が挙げられる。従来のフィルム形成ダイ、例えば米国特許第６，９６５，００３号（Ｓｏｎｅら）に開示される「Ｔ−ダイ」又はModem Plastics Handbook, Edited by Modern Plastics; Charles A Harper. (McGraw-Hill, 2000), Chapter 5, Processing of Thermoplastics,64-66頁に開示される「コートハンガーダイ」の使用により、本明細書上記の物理的特性及び性能パラメータに適合するフィルムが得られる。当業者は、単一のフィルム加工パラメータが、結果として生じるフィルム特性を決定するものではないことを容易に理解する。むしろ、望ましいフィルムを得るために複数のパラメータを調節する必要のある、複数のフィルム加工パラメータ（例えば融解温度、流延ロール温度、ダイギャップ、引落比、チルロール温度及びライン速度）並びにフィルム組成（例えばポリマー組成及び存在する場合には添加剤）が十分な相互関係を有する。それらの調節は当業者に十分理解できるものであり、必要以上の実験を設定しない。
【００３９】
上記のように、本発明のフィルムは、単層であってもよいし、共押出多層フィルムの１層であってもよい。望ましい場合、本発明のフィルムは、それが単層であるか多層であるかにかかわらず、他の光学フィルムにさらに積層して、延伸ポリマーフィルムでは容易に実現することのできない特有の異方性複屈折特性をもつフィルム構造を形成してもよい。それらの補償フィルム構造の特定の例としては、限定されるものではないが、ポジティブ及びネガティブ二軸プレート、ポジティブ及びネガティブＣ−プレート、ネガティブ波長分散プレートが挙げられる。ネガティブ波長分散フィルム又はプレートに関して、レタデーションは、短い波長よりも長い波長でのほうがより大きい（例えば、４５０ｎｍのＲ０＜５５０ｎｍのＲ０＜６５０ｎｍのＲ０）。
【００４０】
補償フィルムとして機能するために作製後に延伸する必要のないフィルム（「アズ流延フィルム」としても公知）のための典型的な溶融押出条件としては、ＴＯＤＴ−２０℃（摂氏温度）〜ＴＯＤＴ＋３５℃、好ましくはＴＯＤＴ−１０℃〜ＴＯＤＴ＋３０℃、より好ましくはＴＯＤＴ−１０℃〜ＴＯＤＴ＋２８℃の範囲内の温度での、水素化ブロック共重合体樹脂のポリマー溶融物への変換が挙げられる。延伸する予定のフィルムを作製する際には、水素化ブロック共重合体樹脂が熱分解を受ける温度（但しそれ以下）まで温度上限を上げればよい。本明細書において、ＴＯＤＴとは、ブロック共重合体が、別個の周期的な形態的秩序を失い、実質的に均質な溶融物の連鎖(substantially hogeneous melt of chains)に移行する温度を意味する。水素化ブロック共重合体の秩序状態の小角Ｘ線散乱（ＳＡＸＳ）画像は高度に異方性である。逆に、水素化ブロック共重合体の無秩序状態のＳＡＸＳ画像は、個々のポリマー鎖がランダムコイル配置を取り始めるので、検出できる量の異方性を示さない。ポリマー融解温度が、ポリマーのＴＯＤＴを上回る場合、そのようなポリマー溶融物からの流延フィルムは、非常に透明であり曇り度が非常に低い傾向がある。ポリマー融解温度がポリマーのＴＯＤＴよりも十分低くなる（例えばＴＯＤＴを３０℃以上下回る）場合、流延フィルムの光透過性は、二次加工(fabrication)条件の影響を受ける可能性がある。一部の例では、そのようなフィルムは、おそらくフィルム表面のマイクロスケールの凹凸に起因して、わずかに曇っているように見える可能性がある。後者の場合、それに続くフィルム配向／延伸工程（二軸か又は単軸）を、そのポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高い温度で用いてこのようなフィルムの透明度を改良してもよい。このようなマイクロスケールの凹凸は、それらのフィルム加工条件での高いポリマー溶融物弾性の結果として生じる可能性があり、ブロック共重合体のマクロ相分離に起因するものではないと思われる。 
【００４１】
Ｉａｎ  Ｈａｍｌｅｙは、The Physics of Block Copolymers, pages 29-32, Oxford University Press, 1998においてＴＯＤＴ測定を考察しており、その教示は法的に認められている最大限度まで本明細書に組み込まれる。手短には、秩序無秩序転移は、流動学的手法によるか又は小角Ｘ線散乱により、特定することができる。動的流動学的特性により、加熱の際のランプアップの間の低周波弾性率における不連続性を見出すことが可能となる。無秩序化プロセスは非晶質ポリマー溶融物に見出されるので、この現象は融解又はガラス転移とは明らかに区別することができる。あるいは(Alternately)、予期されるＴＯＤＴ前後の温度で周波数掃引を行い、剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）及び剪断損失弾性率（Ｇ”）を周波数に関してプロットすることができる。周波数に対するＧ’及びＧ”の傾きは、ＴＯＤＴにて、それぞれ２及び１で融合する。秩序無秩序転移はまた、小角Ｘ線ピークのピーク強度とピーク幅の両方における有意な変化としても現れる。この有意な変化が始まる温度はＴＯＤＴに等しい。当業者は、これら２つの技法（流動学的技法と小角Ｘ線散乱技法）の間に、ＴＯＤＴにいくらかの小さな違いが起こりうることを認識する、これは、ＴＯＤＴ決定が進むにつれて、ポリマーの内部に起こる変化を評価するために使用する物理的方法が異なってくることに起因する可能性が非常に高い。一連の又はグループ化した全てのポリマーに単一の技法を用いさえすれば、ポリマーをそのＴＯＤＴによって区別することができる。
【００４２】
「未延伸の」（又は「未配向の」）フィルムとは、押出流延（又はカレンダリング）により製造され、そのまま使用されるフィルムを意味する。このようなフィルムの作製は、熱を加えて（例えば、そのフィルムを製造するために用いるポリマーのガラス転移温度又はそれより高い温度で）延伸することによりフィルムを配向する、別個の処理工程を含まない。当業者は、フィルム流延自体とさらなる処理のために流延フィルムをロールに巻き取ることの一方又は両方の間に、流延フィルムにおいてある程度の配向が必然的に生じることを理解する。本発明は、このような避けられない程度の配向を「配向」又は「配向された」の定義から除く。
【００４３】
逆に、「延伸された」（又は「配向された」）フィルムの作製は、押出流延（又はカレンダリング）により製造されるフィルムの作製の後に続く別個の処理工程を含まない。この別個の処理工程は、フィルムを、単軸又は二軸で、そのフィルムを製造するために用いるポリマーのガラス転移温度又はそれより高い温度で配向又は延伸することを伴う。フィルム配向又はフィルム延伸の周知の方法についてのさらなる情報に関しては、例えば、Ｊｏｈｎ  Ｈ．Ｂｒｉｓｔｏｎによる標題「Plastic Films」のモノグラフ、 Chapter 8, page 87-89, Longman Scientific & Technical (1988)を参照のこと。
【００４４】
溶融押出は本発明のフィルムを二次加工(fabricating)する好ましい手段及びプロセスであるが、必要に応じてそれほど好ましくない技法を使用してもよい。例えば、溶媒の取り扱い及び溶媒の除去は、環境保護的な課題を含めて、さらなる課題であることを認める一方、溶媒流延を用いてもよい。また、圧縮されたフィルムの中の少なくともある程度の不均一な光学を許容する場合、プレスドフィルム(pressed film)手順によってフィルムを作製してもよい。本明細書において、「不均一な光学(non-uniform optics)」とは、光学的レタデーションの大きさに対する１５ｎｍを上回る標準偏差か、又は、一つのフィルム領域からもう一つのフィルム領域変化までの遅軸の方向における１０度を上回る標準偏差を意味する。
【００４５】
本発明のフィルムは、その未延伸（未配向としても公知）状態での使用が見出されることが好ましいとはいえ、このようなフィルムをフィルム縦方向又はフィルム横方向の少なくとも一方に延伸してもよい。当業者は一般に縦方向の配向を押出方向の配向と呼び、横方向の配向を押出方向に対して垂直の配向と呼ぶ。単一方向（例えば縦方向）の配向は、単軸配向フィルムをもたらす。同様に、二方向（例えば縦方向及び横方向）の配向は、同時に行われても又は２つの別個の段階として行われても、２軸配向フィルムをもたらす。当業者は、標準的な配向手順及び配向フィルムと未配向フィルムの両方を取り扱うためのプロセスを容易に理解する。
【００４６】
本発明のフィルムは、当業者が容易に理解するように、２つの間隔の置かれた、実質的に平行な主表面を有する。これらの表面は、フラットフィルムに関して、両方とも実質的に平行であり、且つ平面である。本発明の実施形態において、このような主表面の一方又は両方は、その上にコーティングが被着している。このようなコーティングには、例えば、レタデーション上昇剤、偏光変更剤(polarization-modifying agents)及び染料分子からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤が含まれてもよい。本発明のもう一つの実施形態では、本発明のフィルムは、前記添加剤の少なくとも１種をその中に添合している。本発明のさらにもう一つの実施形態では、本発明の被覆フィルムのフィルムはまた、コーティングより前に前記添加剤の少なくとも１種をフィルムの中に添合している。前記添加剤に加えて、フィルムの中に、さらに、一部の例ではフィルムコーティングの中に、１種以上の従来の添加剤、例えば酸化防止剤、紫外（ＵＶ）光安定剤、可塑剤、剥離剤又はポリマーフィルムを二次加工する際に使用される任意のその他の従来の添加剤を添合してもよい。
【００４７】
本発明のフィルムは、単層フィルムであっても多層フィルムの１以上の層であっても、多様な最終用途適用に有用性を有する。その一つは、液晶ディスプレイであり、フィルムの光学的透明性並びに本明細書に記載されるその他の物理的特性及び性能特性を有利に使用する適用である。液晶ディスプレイとして使用される場合、ディスプレイはＶＡモードディスプレイか又はＩＰＳモードディスプレイのいずれかである。
【実施例】
【００４８】
以下の実施例は、本発明を例証するものであるが、制限するものではない。全ての部及び百分率は、特に指定のない限り、重量による。全ての温度は℃で表される。本発明の実施例（Ｅｘ）はアラビア数字により命名され、比較例（Ｃｏｍｐ  Ｅｘ又はＣＥｘ）は、大文字のアルファベット文字で命名される。特に指定のない限り、本明細書において「室温」及び「周囲温度」は公称２５℃である。
【００４９】
２３０℃の温度で、共重合体のアリコートを最初に圧縮成形して直径２５ミリメートル（ｍｍ）及び厚さ１．５ｍｍの円形の円盤状試験片とすることによる、水素化スチレンブロック共重合体のＴＯＤＴの測定。この試験片を動的流動学的特性決定に供して、ひずみ振幅平行平板型レオメータ（ＡＲＥＳレオメータ、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）を用いる、１６０℃〜３００℃の温度範囲にわたる１分あたり０．５℃の速度での加熱におけるランプアップの間の、低周波弾性率における不連続性を見出す。このような方法で行われるＴＯＤＴ測定の精度は±５℃である。この試験により、１６０℃〜３００℃の温度範囲にわたって低周波弾性率において不連続性のないことが明らかになれば、それはこのポリマーがＴＯＤＴを欠くというよりはむしろこの温度範囲の外にＴＯＤＴを有することを意味する。
【００５０】
フィルムサンプル表面の中央部分に位置する正方形のフィルム切片（６センチメートル（ｃｍ）×６ｃｍ）を選択し、複屈折性及び光学レタデーションの少なくとも１００の独立した光学レタデーション測定を行うことにより、ＥＸＩＣＯＲ（商標）１５０ＡＴＳ（Ｈｉｎｄｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）装置及び波長６３３ｎｍを用いてフィルムサンプルの光学レタデーションを測定する。面内レタデーション（Ｒ０）の平均及び遅軸の方向を報告し、そのフィルム切片で行った全ての独立した測定値に基づいてＲ０の標準偏差を計算する。
【００５１】
ＤＳＣ分析及びＱ１０００型示差走査熱量測定計（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．）を使用して、水素化スチレンブロック共重合体又はフィルムサンプルの総重量に対する結晶化度の重量％（Ｘ％）を決定する。ＤＳＣ測定の一般的原理及び半結晶性ポリマーを研究することへのＤＳＣの適用は、標準的なテキストに記載されている（例えば、E. A. Turi, ed., Thermal Characterization of Polymeric Materials, Academic Press, 1981）。
【００５２】
Ｑ１０００型示差走査熱量測定計は、最初にインジウムを用いて、次に水を用いて、Ｑ１０００に推奨される標準的手順に従って較正して、インジウムについての融解熱（Ｈｆ）及び融解温度の始まりが、確実にそれぞれ所定の基準（２８．７１Ｊ／ｇ及び１５６．６℃）の０．５ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）及び０．５℃以内であり、水についての融解温度の始まりが０℃の０．５℃以内であるようにする。
【００５３】
ポリマーサンプルを２３０℃の温度でプレスして薄膜とする。重量５ミリグラム（ｍｇ）〜８ｍｇの一片の薄膜を、示差走査熱量測定計のサンプルパンの中に入れる。パンの蓋をクリンプして密閉雰囲気を確保する。
【００５４】
サンプルパンを示差走査熱量測定計のセルの中に入れ、パンの内容物を約１００℃／分の割合で２３０℃の温度まで加熱する。パンの内容物をその温度でおよそ３分間維持し、次にパンの内容物を１０℃／分の割合で−６０℃の温度まで冷却する。パンの内容物を等温的に−６０℃で３分間保持し、次に、「二次加熱」と表される段階で、内容物を１０℃／分の割合で２３０℃まで加熱する。
【００５５】
上記のポリマーフィルムサンプルの二次加熱の結果生じるエンタルピー曲線を、ピーク融解温度、開始及びピーク結晶化温度、及びＨｆ（融解熱としても公知）について分析する。ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）の単位で表されるＨｆを、直線状のベースラインを使用することにより、融解の始まりから融解の終わりまでの融解吸熱下面積を積分することにより測定する。
【００５６】
１００％結晶性ポリエチレンは、当分野で認識されるＨｆである２９２Ｊ／ｇを有する。水素化スチレンブロックコポリマー又はフィルムサンプルの総重量に対する結晶化度の重量％（Ｘ％）を、次の方程式を用いて計算する。
Ｘ％＝（Ｈｆ／２９２）×１００％
【００５７】
水素化より前に水素化スチレンブロック共重合体の１，２−ブタジエン（１，２−ビニルとしても公知）含量を、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光学、及び１０秒のパルス遅延で動作するＶａｒｉａｎ  ＩＮＯＶＡ（商標）３００ＮＭＲスペクトロメーターを用いて測定して、定量的組込み、及び１ミリリットルの重水素化クロロホルム（ＣＤＣｌ３）溶媒中およそ４０ミリグラムのポリマーサンプルのための、プロトンの完全な緩和を確実にする。１，４−二重結合領域の化学シフトが１００万分の５．２〜６．０部（ｐｐｍ）の間に収まり、１，２−二重結合領域の化学シフトが４．８ｐｐｍ〜５．１ｐｐｍの間に収まる、テトラメチルシラン（ＴＭＳ）標準と比較した化学シフトを報告する。１，２−二重結合領域のピークを積分して値を決定し、その値を２で除算し、それを「Ａ」と命名する。１，４−二重結合領域のピークを積分して第２の値を決定し、その第２の値とＡとの差を決定した後、その差を２で除算し、それを「Ｂ」と命名する。１，２−ビニル又は１，２−ブタジエン含有率（％１，２）を、次式に従って計算する。
％１，２＝（Ａ／（Ａ＋Ｂ））×１００％
【００５８】
下の表１は、次の実施例及び比較例で用いられる水素化スチレンブロック共重合体材料を要約したものである。表１に示される材料に加えて、Ｈと表される材料は、ＺＥＯＮＯＲ（商標）１０６０Ｒの商標名で日本ゼオン社より市販されている環状オレフィンポリマーである。表１において、１，２−ビニル含量（１，２−ブタジエン含量としても公知）は、水素化より前にポリマー中に存在する全ブタジエン含量に対する百分率として示される。
【表１】
2011503342.tif 000002
【００５９】
実施例１
下の表２に示されるような押出機運転条件及び溶融流延パラメータを用いて、材料Ａを、同様に表２に示される５０マイクロメートル（μｍ）又は２ミル（０．００２インチ）の目標厚さの未延伸単層ポリマーフィルムに変換する。加えて、表２には、Ｒ０（単位はｎｍ）、Ｒ０標準偏差（単位はｎｍ）、デルタ（ｎ）（×１０−３）、遅光軸（θ）（単位は度）、及びθの標準偏差（単位は度、フィルム押出方向に対して測定）のデータが示される。デルタ（ｎ）（×１０−３）＝Ｒ０／ｄ（式中、ｄ＝フィルム厚さ（単位はμｍ））。デルタ（ｎ）は、フィルム面の複屈折の大きさを表す。
【００６０】
実施例２〜２３及び比較例Ａ〜Ｅ
実施例１を下の表２に示される変化を加えて反復する。 
【表２】
2011503342.tif 000003
【００６１】
表２に表されるデータは、適当な組成のスチレンブロック共重合体（すなわちＭｎ、スチレン含有率）及び微小構造（例えば、１，２−ビニル含量率）を選択することにより、さらなる配向若しくは延伸段階を使わずに、２５ｎｍ〜約２５０ｎｍ（例えば３５．５ｎｍ（実施例１４）〜２４０ｎｍ（実施例６））の範囲内に収まるＲ０値をもつ溶融流延フィルムを作製することができることを実証する。さらに、フィルムレタデーション（Ｒ０）値は実質的に均一であり（Ｒ０の標準偏差は２．９ｎｍ（実施例４）〜１３．５（実施例７）であり、１４例のうち１１例が１０ｎｍ未満のＲｖ０の標準偏差を示す）。加えて、遅軸（面内）（θ）は、フィルム全域にわたりフィルム押出条件とほぼ同一直線上(co-linear with)（すなわち縦方向）である。実施例１〜実施例２３のフィルムは、液晶ディスプレイの視野角向上のための補償フィルムとして、又はその他のディスプレイ装置のための光学補償板としての使用に適している。
【００６２】
実施例１〜２３とは対照的に、水素化スチレンブロック共重合体中のスチレンの百分率が８０重量％より大きい場合（比較例Ｃ）又は水素化スチレンブロックコポリマー中の１，２−ビニル含有率が４０重量％以上である場合（比較例Ｄ）、結果として生じるフィルムは、低すぎる光学レタデーション値（それぞれ１．６ｎｍ及び０．７ｎｍ）を有し、ランダム又は実質的に不均一な遅軸方向を示す。このようなフィルムは、さらなる加工、例えば配向などを行わずに補償フィルムとしての使用が示唆されるほど十分な特性を有さない。
【００６３】
環状オレフィンポリマー樹脂（比較例Ｅ）も、補償フィルム用途において流延フィルムとしての使用を可能にするために十分な特性、特にＲ０及びθ、を有する溶融流延フィルムを生じることができない。情報及び信念に基づいて、このような環状オレフィンポリマーフィルムは、それらを補償フィルム用途での使用に適したものにするために、さらなる処理工程（主に延伸又は配向）を必要とする。本明細書において、「環状オレフィンポリマー」とは、１以上のモノマー単位（例えばホモポリマー又は共重合体）を含むポリマーをさす。例えば、Masahiro Yamazaki, 「Industrialization and Application Development of Cyclo Olefin Polymer」, Journal of Molecular Catalysis A: Chemical, Volume 213, pages 81-87 (2004)を参照のこと。
【００６４】
また、表２中のデータは、水素化スチレンブロック共重合体フィルムがそのフィルムを補償フィルムとしての使用に適したものにする光学レタデーションを有するかどうかを決定するのに溶融加工条件が役立つことも実証する。実施例２〜実施例４と比較して比較例Ａ〜Ｂに示されるように（それらは全て同じ樹脂を使用する）、ＴＯＤＴに対して高すぎる溶融若しくは押出温度（比較例Ａについて＋３６℃、比較例Ｂについて＋４５℃）でフィルムを溶融流延することは、補償フィルム用途において有用となるには低すぎる未延伸フィルムレタデーション（Ｒ０）をもたらし、一方、低い温度（補償フィルム用途において有用であるには低すぎる実施例２の＋１１℃、実施例３の＋２０℃、実施例４の＋２８℃）で溶融流延することにより、補償フィルム用途に有用な未延伸Ｒ０がもたらされる。当業者は、比較例Ａ及び比較例Ｂのフィルムの配向又は延伸が、それらを補償フィルム用途において有用とするために十分にＲ０値を増加させる可能性のあることを理解する。当業者はまた、配向又は延伸が製造コストを増加させることも理解する。
【００６５】
実施例２４〜３３及び比較例Ｆ
実施例１を下の表３に示される変化を加えて反復し、２７２℃の押出温度（ＴＯＤＴ−２３℃、流延ロール温度５０℃）を用いて樹脂Ｅから一連の延伸フィルム（実施例２４−３３）を作製する。各々のフィルムの延伸の前の厚さは１００μｍである。比較例Ｆは、同じ樹脂、押出温度及び流延ロール温度を用いて厚さ１００μｍの未延伸フィルムを作製する。表３中、延伸は、縦方向（Ｍ）、横方向（Ｔ）又は二軸（Ｂ）で表される。実施例２４〜３３の目的のために、Ｍは、直交する軸Ｘを表し、屈折率ｎｘに対応するのに対し、Ｔは、直交する軸Ｙを表し、屈折率ｎｙに対応する。
【表３】
2011503342.tif 000004
【００６６】
表３に示されるデータは４つの知見を支持する。第一に、配向又は延伸により、均一な（ランダムでない）光学異方性（実施例２４−実施例３３）をフィルムに付与することができ、そうでない場合にはフィルムはランダムな光学異方性を有する（比較例Ｆ）。比較例Ｆの不均一な光学異方性は、樹脂ＥのＴＯＤＴよりも２０℃を上回って低い温度で押出した結果であると思われる。当業者は、均一方向の光学異方性が補償フィルム用途に重要な要件であることを理解する。第二に、配向によりＲ０値は増加する。第三に、実施例２４及び実施例２４と比較して実施例２６に示されるように、単に延伸比の大きさを変えることにより、異なる面内光学異方性を生成することができる。上記の情報及び信念を踏まえると、この延伸比の大きさを変えることにより面内光学異方性を変える能力は、水素化ビニル芳香族ブロック共重合体に特有のものであると思われる。第四に、実施例２７及び実施例２８は、意外にも、二軸異方性が、単軸配向又は延伸並びに実施例２９で使用した二軸配向から得られることを示した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未延伸ポリマーフィルムであって、前記フィルムが、ビニル芳香族ブロックと共役ジエンブロックの両方が実質的に完全に水素化されている水素化ビニル芳香族／共役ジエンブロック共重合体であるブロック共重合体を含み、複屈折性が０．００１〜０．０５の範囲内であり、面内レタデーション（Ｒ０）が波長６３３ナノメートルで２５ナノメートル〜５００ナノメートルの範囲内であり、且つ、３つの相互に直交する屈折率、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚを有し、ただし、それらの屈折率のうちの１つが他の２つの屈折率を上回る大きさを有し、遅軸を構成し、その遅軸は、一つのフィルム領域からもう一つのフィルム領域まで標準偏差の１０度以内で一貫している方向を有する、未延伸ポリマーフィルム。
【請求項２】
延伸ポリマーフィルムであって、前記フィルムが、全フィルム重量に基づいて、０．５重量％〜２０重量％未満の結晶化度を有する水素化されているブロック共重合体を含み、複屈折性が波長６３３ナノメートルで０．００１〜０．０５の範囲内であり、面内レタデーション（Ｒ０）が波長６３３ナノメートルで２５ナノメートル〜５００ナノメートルの範囲内である、延伸ポリマーフィルム。
【請求項３】
前記ブロック共重合体が、ビニル芳香族ブロックとブタジエンブロックの両方が実質的に完全に水素化されている水素化ビニル芳香族／ブタジエンブロック共重合体であり、前記ビニル芳香族／ブタジエンが、スチレン含量が水素化前に５０重量％〜８０重量％未満までの範囲内であってブタジエン含量が５０重量％〜２０重量％の範囲内であって各百分率は全ブロック共重合体重量に基づき合計すると１００重量％に等しいスチレン／ブタジエンブロック共重合体である、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記フィルムが、単層フィルム又は多層フィルムの少なくとも１つの層である、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の前記フィルムを含む画像表示装置。
【国際調査報告】
2011503342.tif 000005
2011503342.tif 000006