(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プール水の基準水位よりも上側の温度を検出する気相温度センサと、
プール水の基準水位よりも下側の温度を検出する水位探知用温度センサと、
前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの各々に熱エネルギーを供給する熱供給部と、
前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの検出温度に基づいて前記プール水の水位を判定する判定部と、を備え、
前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの各々は、
前記温度を検出する熱電対の素線を、先端が閉じられているシース管に収容したシース熱電対と、
前記素線の先端の近傍部分に配置され通電により前記熱エネルギーを発生させるヒータと、
前記シース熱電対の先端とヒータとを末端に位置させて収容する収容管と、を有することを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置において、
複数の前記水位探知用温度センサが、上下方向に異なる高さで配置されていることを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置において、
前記判定部は、前記熱エネルギーが供給された後の前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの温度差に基づいて前記プール水の水位の判定を実行することを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置において、
前記判定部は、前記熱エネルギーが供給される前後の前記検出温度の温度差に基づいて前記プール水の水位の判定を実行することを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置において、
前記熱供給部は、連続的に供給されていた前記熱エネルギーの供給を停止し、
前記判定部は、前記熱エネルギーの供給が停止される前後の前記検出温度の温度差に基づいて前記プール水の水位の判定を実行することを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置。
【請求項６】
請求項２に記載の使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置において、
前記判定部は、前記熱エネルギーが供給された後の上下に隣り合う二つの水位探知用温度センサの温度差に基づいて前記プール水の水位の判定を実行することを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置において、
前記熱供給部は、連続的に前記熱エネルギーを供給し、
前記判定部は、前記検出温度の変化率に基づいて前記プール水の水位の判定を実行することを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置。
【請求項８】
プール水の基準水位よりも上側の温度を気相温度センサで検出するステップと、
プール水の基準水位よりも下側の温度を水位探知用温度センサで検出するステップと、
前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの各々に熱エネルギーを供給するステップと、
前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの検出温度に基づいて前記プール水の水位を判定するステップと、を含む使用済み燃料貯蔵プールの水位検出方法において、
前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの各々は、
前記温度を検出する熱電対の素線を、先端が閉じられているシース管に収容したシース熱電対と、
前記素線の先端の近傍部分に配置され通電により前記熱エネルギーを発生させるヒータと、
前記シース熱電対の先端とヒータとを末端に位置させて収容する収容管と、を有することを特徴とする使用済み燃料貯蔵プールの水位検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済みの核燃料を冷却させる使用済み燃料貯蔵プールの水位検出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用済み燃料貯蔵プールでは、水による放射線の遮へい効果を確保するため、所定の基準水位、例えば使用済み燃料集合体の長さの２倍強程度の水位よりも低下しないように監視運用している。
従来における使用済み燃料貯蔵プールの水位は、プール上端部にフロート式レベルスイッチを設置して計測していた。また、このフロート式レベルスイッチとは別個に設置された温度計により、プール水の温度計測をしていた。
【０００３】
使用済み燃料貯蔵プールは、その上部に燃料交換用のクレーンが配置され、上面全体を移動するために、水位計及び温度計の設置スペースが非常に限られている。また、プール水の漏えい防止の観点から、プール壁面部に貫通孔を設けることができず、水位計として一般的に採用される差圧式水位計測方式を採用することができない。さらに燃料貯蔵プール内に異物が落下すると取り出しが困難であるため、プール内への異物混入防止対策も考慮しなければならない。
【０００４】
このような事情の下、熱電対における二つのうち一方の接合点の近傍にヒータを配置して水位を検出するセンサが提案されている（例えば、特許文献１）。この技術によれば、水中と気中の熱拡散率が相違するために、二つの接合点の温度差（起電力差）に基づいて、センサ部が水中又は気中のいずれに位置しているかを判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５３６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、使用済み燃料貯蔵プールにおいて、冷却機能が長期間停止して給水ができなくなると、使用済み燃料の放熱で水温が上昇して沸騰し、蒸発により水位が低下する。このように水位が低下すると、放射線の遮へい効果が減少して放射線環境が悪化する。そこで、水位レベルが所定の基準水位より下がった場合は、この水位レベルを正確に把握して放射線環境の安全性を評価することが求められている。
しかし、特許文献１の技術では、水温が沸騰温度まで上昇した場合、熱電対の二つの接合点の温度差（起電力差）を安定的に計測することが困難になる。このために、使用済み燃料貯蔵プールの水位検出精度の低下が懸念される。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、プール水が沸騰して水位が低下する事態になっても、この水位を確実に検出することができる使用済み燃料貯蔵プールの水位検出技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置において、プール水の基準水位よりも上側の温度を検出する気相温度センサと、プール水の基準水位よりも下側の温度を検出する水位探知用温度センサと、前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの各々に熱エネルギーを供給する熱供給部と、前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの検出温度に基づいて前記プール水の水位を判定する判定部と、を備え、前記気相温度センサ及び前記水位探知用温度センサの各々は、前記温度を検出する熱電対の素線を、先端が閉じられているシース管に収容したシース熱電対と、前記素線の先端の近傍部分に配置され通電により前記熱エネルギーを発生させるヒータと、前記シース熱電対の先端とヒータとを末端に位置させて収容する収容管と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、プール水が沸騰して水位が低下する事態になっても、この水位を確実に検出することができる使用済み燃料貯蔵プールの水位検出技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ａ）は本発明に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の実施形態を示すブロック図、（Ｂ）は温度センサの先端の部分断面図。
【図２】第１実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の動作を示すフローチャート。
【図３】第２実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の動作を示すフローチャート。
【図４】第３実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の動作を示すフローチャート。
【図５】第４実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１（Ａ）に示すように第１実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プール１の水位検出装置２０は、プール水４の基準水位ｃよりも上側の温度を検出する気相温度センサ１０0（ｋ＝０）と、プール水４の基準水位ｃよりも下側の温度を検出する水位探知用温度センサ１０k（ｋ＝１〜ｎ）と、気相温度センサ及び水位探知用温度センサ１０k（ｋ＝０〜ｎ）の各々に熱エネルギーを供給する熱供給部２２と、気相温度センサ及び水位探知用温度センサ１０k（ｋ＝０〜ｎ）の検出温度Ｔk（ｋ＝０〜ｎ）に基づいてプール水４の水位を判定する判定部２３と、を備えている。
【００１２】
使用済み燃料貯蔵プール１（以下「貯蔵プール１」という）には、複数の使用済み燃料集合体３を収納するラック２が配置されている。さらに、貯蔵プール１には、使用済み燃料集合体３の崩壊熱により昇温するプール水４を冷却する循環冷却器（図示略）が配置されている。
【００１３】
そして、例えば、使用済み燃料集合体３の長さａ＝約４．５ｍ、ラック２の高さｂ＝約５ｍの場合、深さｄ＝約１２ｍ程度の使用済み燃料貯蔵プール１が必要となり、基準水位ｃ＝約１１ｍとなるようにプール水４の水位が維持されている。
これにより、使用済み燃料集合体３から放出される高レベルの放射線は、プール水に遮られ、貯蔵プール１から外部漏洩することが抑制される。
【００１４】
気相温度センサ１０0は、その先端が基準水位ｃより上方になるように設置され、水位探知用温度センサ１０k（ｋ＝１〜ｎ）は、その先端が基準水位ｃより下方になるように設置される。気相温度センサ１０0及び水位探知用温度センサ１０k（ｋ＝１〜ｎ）は、基本構成（図１（Ｂ）参照）は、同じものであるために、両者を区別しない場合、以下において単に温度センサ１０（１０k）と記載する。
なお図１に示される水位検出装置２０は、複数の水位探知用温度センサ１０k（ｋ＝１〜ｎ）が、上下方向に異なる高さで配置されているが、単数の水位探知用温度センサ１０k（ｋ＝１）で構成される場合もある。
【００１５】
図１（Ｂ）に示すように温度センサ１０は、銅−コンスタンタンのシース熱電対１２と、このシース熱電対１２の測温接点１５の周辺に熱エネルギーを供給するヒータ１４と、このシース熱電対１２及びヒータ１４を収容する収容管１１と、から構成される。
【００１６】
このように構成される温度センサ１０のシース熱電対１２から検出温度Ｔk（ｋ＝０〜ｎ）が出力される。ヒータ１４に電流を流して発生させたジュール熱は、温度センサ１０の周囲が気体であるか水であるかによって熱拡散率が異なるために、シース熱電対１２の検出温度Ｔk（ｋ＝０〜ｎ）に違いを生じさせる。
【００１７】
シース熱電対１２は、銅−コンスタンタン熱電対の素線１３を、先端が閉じられているシース管に収容したものである。そして、この素線１３とシース管の間には、絶縁材として酸化マグネシウムが充填されている。
測温接点１５において、銅の素線とコンスタンタンの素線とが溶接されている。そして、これら素線１３の反対端は温度検出部２１に導かれ、この反対端で検出される熱起電力に基づいて測温接点１５の周辺温度が計測される。
温度検出部２１は、温度センサ１０k（ｋ＝０〜ｎ）の検出温度Ｔk（ｋ＝０〜ｎ）の全てを、熱供給部２２の動作とは無関係にリアルタイムで常時取得している。
【００１８】
貯蔵プール１の深い位置におけるプール水の水位を検出するためには、熱電対の素線１３を長い状態で施設する必要がある。しかし、この場合、熱電対の素線１３に大きな負荷がかかるために、素線１３そのものに優れた機械的特性が求められる。さらに、熱電対の素線１３が長くなる程に、検出される熱起電力のノイズも大きくなるために、Ｓ／Ｎ比を稼ぐために熱起電力の大きな熱電対を採用する必要がある。
【００１９】
銅−コンスタンタン熱電対の素線１３は、一般的に使用されているクロメルアルメル熱電対と比較して、大きな熱起電力が得られ、低温測定に適する点において優れるが、機械的特性において劣る。そこで、銅−コンスタンタンのシース熱電対１２を採用して、機械的特性を担保することとした。
【００２０】
この銅−コンスタンタンのシース熱電対１２は、引張加工前の銅−コンスタンタン熱電対の素線を、引張加工前のシース管に挿入した状態で、両者を同時に引張加工することにより製造される。シース管に収納されているため、銅−コンスタンタン熱電対の素線１３に過剰な負荷が付与されることのない、長尺のシース熱電対１２を作成することができる。
【００２１】
収容管１１は、内部にシース熱電対１２及びヒータ１４を収容し、さらに熱伝導度の高い酸化マグネシウムで充填され、外側はプール水４や大気に接する。シース熱電対１２は、この収容管１１及び酸化マグネシウムを介してプール水４や大気の温度を計測し、ヒータ１４からの熱エネルギーは、この酸化マグネシウム及び収容管１１を通過してプール水４や大気に放出される。
【００２２】
熱供給部２２は、ヒータ１４に通電し設定時間Δｔにわたりジュール熱を発生させ、温度センサ１０k（ｋ＝０〜ｎ）の測温接点１５の周辺に所定量の熱エネルギーを供給する。
もしくは、熱供給部２２は、測温接点１５の周辺に熱エネルギーを断続的に供給するために、ヒータ１４に付与する電流をＯＮ／ＯＦＦしながらジュール熱を付与することができる。
【００２３】
判定部２３は、熱供給部２２に命令して温度センサ１０k（ｋ＝０〜ｎ）の各々に、制御された熱エネルギーを供給し、温度検出部２１から取得した温度センサ１０kの検出温度Ｔk（ｋ＝０〜ｎ）に基づいて、プール水４の水位を判定する。
端末２４は、判定に必要な各種設定項目をオペレータの入力動作により判定部２３に送信するとともに、各温度センサ１０に関する情報（「気中」「水中」「故障」等）や、水位の判定結果を表示する。
【００２４】
第１実施形態において判定部２３は、熱エネルギーが供給された後の気相温度センサ１０0及び水位探知用温度センサ１０k（ｋ＝１〜ｎ）の温度差Ｔ0(Δｔ)−Ｔk(Δｔ)に基づいて水位判定を実行する。
【００２５】
図２のフローチャートに基づいて（適宜、図１参照）、第１実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の動作を説明する。
温度センサ１０k（ｋ＝０〜ｎ）の検出温度Ｔk（ｋ＝０〜ｎ）が温度検出部２１においてリアルタイムに取得されている状態で、熱供給部２２は温度センサ１０k（ｋ＝０〜ｎ）の各々のヒータ１４に対し設定時間Δｔにわたり通電する（Ｓ１１）。
【００２６】
このようにして供給された所定量の熱エネルギーによって変化した気相温度センサ１０0の検出温度Ｔ0(Δｔ)と、水位探知用温度センサ１０ｋ（ｋ＝１）の検出温度Ｔk(Δｔ)とを取得する（Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４）。
そして、気相温度センサ１０0及び水位探知用温度センサ１０kの温度差Ｔ0(Δｔ)−Ｔk(Δｔ)の絶対値が設定値αよりも小さい場合は（Ｓ１５；Ｙｅｓ）、温度センサ１０kは気中に位置していると判定される（Ｓ１６）。
【００２７】
一方において、気相温度センサ１０0及び水位探知用温度センサ１０kの温度差Ｔ0(Δｔ)−Ｔk(Δｔ)が設定値α以上である場合は（Ｓ１５；Ｎｏ，Ｓ１７；Ｙｅｓ）、温度センサ１０kは水中に位置していると判定される（Ｓ１８）。
そして、気相温度センサ１０0及び水位探知用温度センサ１０kの温度差Ｔ0(Δｔ)−Ｔk(Δｔ)が−α以下である場合は（Ｓ１７；Ｎｏ）、温度センサ１０kは故障であると判定される（Ｓ１９）。
【００２８】
このようにして、全ての水位探知用温度センサ１０ｋ（ｋ＝１〜ｎ）に対して、その位置が気中又は水中のいずれにあるかもしくは故障しているかについて、判定を行う（Ｓ２０；Ｙｅｓ，Ｎｏ）。
そして、水位探知用温度センサ１０ｋ（ｋ＝１〜ｎ）の各々が、「気中」「水中」「故障」のいずれに属するかの情報に基づいて、プール水の水位判定が行われる（Ｓ２１）。
【００２９】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の構成は、判定部２３の動作を除き、図１に示される第１実施形態の場合と同じであるので重複説明を省略する。
判定部２３は、第２実施形態において、熱エネルギーが供給される前後の検出温度Ｔk（ｋ＝０〜ｎ）の温度差Ｔk(ｔ＋Δｔ)−Ｔk(ｔ)に基づいて水位判定を実行する。
【００３０】
図３のフローチャートに基づいて（適宜、図１参照）、第２実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の動作を説明する。
温度センサ１０k（ｋ＝０〜ｎ）の検出温度Ｔk（ｋ＝０〜ｎ）が温度検出部２１でリアルタイムに取得されている状態で（Ｓ３１，Ｓ３２）、熱供給部２２は温度センサ１０k（ｋ＝０〜ｎ）の各々のヒータ１４に対し設定時間Δｔにわたり通電する（Ｓ３３）。
【００３１】
このようにして供給された所定量の熱エネルギーによって変化した温度センサ１０kの検出温度Ｔk(ｔ＋Δｔ)と、ヒータ通電前の温度センサ１０ｋの検出温度Ｔk(ｔ)とを取得する（Ｓ３４）。
そして、ヒータ通電後とヒータ通電前の温度センサ１０kの温度差Ｔk(ｔ＋Δｔ)−Ｔk(ｔ)が設定値β以上である場合は（Ｓ３５；Ｙｅｓ）、温度センサ１０kは気中に位置していると判定される（Ｓ３６）。
【００３２】
一方において、ヒータ通電後とヒータ通電前の温度センサ１０kの温度差Ｔk(ｔ＋Δｔ)−Ｔk(ｔ)が設定値βよりも小さい正数である場合は（Ｓ３５；Ｎｏ，Ｓ３７；Ｙｅｓ）、温度センサ１０kは水中に位置していると判定される（Ｓ３８）。
そして、ヒータ通電後とヒータ通電前の温度センサ１０kの温度差Ｔk(ｔ＋Δｔ)−Ｔk(ｔ)が０以下である場合は（Ｓ３７；Ｎｏ）、温度センサ１０kは故障であると判定される（Ｓ３９）。
【００３３】
このようにして、全ての水位探知用温度センサ１０ｋ（ｋ＝１〜ｎ）に対して、その位置が気中又は水中のいずれにあるかもしくは故障しているかについて、判定を行う（Ｓ４０；Ｙｅｓ，Ｎｏ）。
そして、水位探知用温度センサ１０ｋ（ｋ＝１〜ｎ）の各々が、「気中」「水中」「故障」のいずれに属するかの情報に基づいて、プール水の水位判定が行われる（Ｓ４１）。
【００３４】
（第２実施形態の変形例）
上記の第２実施形態においては、ヒータ通電を開始した後の温度変化に基づいて水位判定を行う例を示したが、ヒータ通電を終了した後の温度変化に基づいて水位判定を行うこともできる。
この場合、判定部２３は、熱供給部２２から連続的に供給されていた熱エネルギーの供給が停止される前後の検出温度Ｔk（ｋ＝０〜ｎ）の温度差Ｔk(ｔ＋Δｔ)−Ｔk(ｔ)に基づいて水位判定を実行する。
【００３５】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の構成は、判定部２３の動作を除き、図１に示される第１実施形態の場合と同じであるので重複説明を省略する。
判定部２３は、第３実施形態において、熱エネルギーが供給された後の、上下に隣り合う二つの水位探知用温度センサ１０k，１０k+1（ｋ＝１〜ｎ−１）の温度差Ｔk(Δｔ)−Ｔk+1(Δｔ)に基づいて判定を実行する。
【００３６】
図４のフローチャートに基づいて（適宜、図１参照）、第３実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の動作を説明する。
温度センサ１０k（ｋ＝０〜ｎ）の検出温度Ｔk（ｋ＝０〜ｎ）が温度検出部２１でリアルタイムに取得されている状態で、熱供給部２２は、温度センサ１０k（ｋ＝０〜ｎ）の各々のヒータ１４に対し、設定時間Δｔにわたり通電する（Ｓ５１）。
【００３７】
このようにして供給された所定量の熱エネルギーによって変化した温度センサ１０kの検出温度Ｔk(Δｔ)と、その一段下の温度センサ１０ｋ+1（ｋ＝０）の検出温度Ｔk+1(Δｔ)とを取得する（Ｓ５２，Ｓ５３，Ｓ５４）。
そして、温度センサ１０k及び温度センサ１０k+1の温度差Ｔk(Δｔ)−Ｔk+1(Δｔ)の絶対値が設定値γよりも小さい場合は（Ｓ５５；Ｙｅｓ）、温度センサ１０k+1は気中に位置していると判定される。
【００３８】
この場合、次の組み合わせの温度センサ１０k，１０k+1（ｋ＝１…）についてＳ５３〜Ｓ５５の判断を繰り返し、温度差Ｔk(Δｔ)−Ｔk+1(Δｔ)が設定値γ以上である場合は（Ｓ５５；Ｎｏ，Ｓ５６；Ｙｅｓ）、温度センサ１０k+1は水中に位置していると判定され、水位も判定される（Ｓ５７）。
なお、温度差Ｔk(Δｔ)−Ｔk+1(Δｔ)が−γ以下である場合は（Ｓ５５、Ｓ５６；Ｎｏ）、温度センサ１０k+1は故障であると判定される（Ｓ５８）。
【００３９】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の構成は、熱供給部２２及び判定部２３の動作を除き、図１に示される第１実施形態の場合と同じであるので重複説明を省略する。
第４実施形態において熱供給部２２は、連続的に熱エネルギーを供給し、判定部２３は、検出温度検出温度Ｔk（ｋ＝０〜ｎ）の変化率ΔＴk(ｔ)／Δｔに基づいて水位判定を実行する。
【００４０】
図５のフローチャートに基づいて（適宜、図１参照）、第４実施形態に係る使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置の動作を説明する。
温度センサ１０k（ｋ＝０〜ｎ）の検出温度Ｔk（ｋ＝０〜ｎ）が温度検出部２１でリアルタイムに取得されている状態で、熱供給部２２は温度センサ１０k（ｋ＝０〜ｎ）の各々のヒータ１４に連続的な通電をしている（Ｓ６１）。
【００４１】
このように、熱エネルギーが連続的に供給されているために、水位変化が無い場合は、気中又は水中に関わらず、温度センサ１０kの検出温度は定常状態にあり、その変化率ΔＴk(ｔ)／Δｔは、理想的に０である。
このために、検出温度の変化率ΔＴk(ｔ)／Δｔの絶対値が設定値ηよりも小さい場合は（Ｓ６３、Ｓ６４；Ｙｅｓ）、温度センサ１０kは水中又は気中に位置したまま変化が無いと判定される（Ｓ６５）。
【００４２】
そして、水位変化が無い場合は、Ｓ６６；Ｎｏ〜Ｓ６３及びＳ６６；Ｙｅｓ〜Ｓ６２のループが繰り返される。しかし、水位低下が継続すると、いずれかの温度センサ１０kの検出温度が過渡状態となり、検出温度の変化率ΔＴk(ｔ)／Δｔは設定値η以上になる（Ｓ６７；Ｙｅｓ，Ｓ６８）。
一方、水位上昇が継続した場合も、いずれかの温度センサ１０kの検出温度が過渡状態となり、検出温度の変化率ΔＴk(ｔ)／Δｔは−η以下になる（Ｓ６７；Ｎｏ，Ｓ６９）。
これにより、水位が更新していく様子をリアルタイムで観察することができる（Ｓ７０）。
【００４３】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の使用済み燃料貯蔵プールの水位検出装置によれば、使用済み燃料貯蔵プールの水位が所定の基準水位より下方になっても、この水位及び水温を正確に検出ることが可能となる。
【００４４】
また、各実施形態において、センサ近傍のボイドや水面の時間変化等による温度ゆらぎに起因する検出温度Ｔkのノイズを、適切なフィルターで軽減することにより、水位判定精度をさらに向上させることができる。
また、温度検出部２１において、検出温度Ｔkのデータを移動平均等のスムージングで、短時間の温度ゆらぎノイズを軽減することにより、水位判定精度をさらに向上させることができる。
【００４５】
また、熱供給部２２に接続される電源は、ＡＣ電源及びバッテリーが切り替える可能な突合せ回路を備えることにより、電源喪失等の事象に対応できる。
また、温度センサ１０に供給される熱エネルギーの熱源として使用済燃料を適用し、そのガンマ加熱による温度変化を捉えることで水位判定もしくはセンサ故障判定を行うこともできる。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１…使用済み燃料貯蔵プール、１０（１０k）…温度センサ、１０k（ｋ＝０）…気相温度センサ、１０k（ｋ＝１〜ｎ）…水位探知用温度センサ、１１…収容管、１２…シース熱電対、１３…素線、１４…ヒータ、１５…測温接点、２…ラック、２０…水位検出装置、２１…温度検出部、２２…熱供給部、２３…判定部、２４…端末、３…使用済み燃料集合体、４…プール水、ｃ…基準水位。
【図１】
0005826605.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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