(57)【要約】  安全なコンピュータモジュール（ＳＣＭ）は、ホストデバイスに接続するように構成される。ＳＣＭは、安全な処理動作を実行するためのプロセッサと、プロセッサをホストデバイスに結合するためのホストインターフェースと、プロセッサに接続されたメモリとを有し、プロセッサは少なくともメモリの一部をホストデバイスによるアクセスから論理的に隔離する。ＳＣＭは、金銭取引に関して安全なデジタル署名を生成し、ホストデバイスを介して受信される管理されたコンテンツをイネーブルする。ファイルの配信は、コンテンツ提供者から買い手に対してまたは転売者から買い手に対して行われる。ファイルの配信は、安全なデジタル署名および可能であればメッセージの暗号化を使用する金銭取引を含む。デジタル署名および取引の詳細が適切な金融機関に伝達されて、取引の当事者が確認され取引が完了する。管理されたコンテンツは、コンテンツ提供者または転売者のいずれかから買い手に転送される。【選択図】図５
2011517354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストデバイスに作動可能に結合するための安全なコンピュータモジュールであって、
安全な処理動作を実行するためのプロセッサと、
前記プロセッサを前記ホストデバイスに作動可能に結合するためのホストインターフェースと、
前記プロセッサに作動可能に結合されたメモリであって、前記プロセッサが少なくとも前記メモリの一部を前記ホストデバイスによるアクセスから論理的に隔離するメモリとを備え、
金銭取引の詳細を含むメッセージに対して安全なデジタル署名を生成し、
前記金銭取引の詳細および前記安全なデジタル署名を前記安全なコンピュータモジュールのユーザに関連する金融機関に伝達するように前記ホストデバイスに指示し、
前記ホストデバイスを介して受信された管理されたコンテンツをイネーブルするように構成された安全なコンピュータモジュール。
【請求項２】
前記安全なデジタル署名が、前記金銭取引の詳細および取引番号識別子を含むメッセージに対して秘密鍵を使用して生成された安全なハッシュ関数を有する、請求項１に記載の安全なコンピュータモジュール。
【請求項３】
前記安全なコンピュータモジュールがさらに、前記金銭取引の詳細および前記安全なデジタル署名を伝達するように前記ホストデバイスに指示する前に、前記金銭取引の詳細、前記安全なデジタル署名またはそれらを組み合わせたものを前記ホストデバイスから隔離して暗号化するように構成される、請求項１に記載の安全なコンピュータモジュール。
【請求項４】
前記暗号化が、前記安全なコンピュータモジュールおよび前記ユーザに関連する前記金融機関が知る秘密鍵を使用して対称暗号化プロセスによって行われる、請求項３に記載の安全なコンピュータモジュール。
【請求項５】
前記暗号化が、前記金融機関に関連する公開鍵を使用して非対称暗号化プロセスによって行われる、請求項３に記載の安全なコンピュータモジュール。
【請求項６】
前記ホストデバイスが、携帯電話、スマートフォン、ポケットベル、個人用携帯情報機器、ハンドヘルドコンピュータプラットフォーム、手首装着式のコンピュータシステム、モバイルコンピュータシステムおよびデスクトップコンピュータシステムから成る群から選択される、請求項１に記載の安全なコンピュータモジュール。
【請求項７】
前記安全なコンピュータモジュールがさらに、前記ホストデバイスによって使用するために前記管理されたコンテンツを解読するように構成される、請求項１に記載の安全なコンピュータモジュール。
【請求項８】
前記プロセッサに作動可能に結合され、他の安全なコンピュータモジュールの近接場範囲内にあるとき別のホストデバイスに結合された別の安全なコンピュータモジュールと通信するように構成された近接場無線通信機をさらに備える、請求項１に記載の安全なコンピュータモジュール。
【請求項９】
前記近接場無線通信機が、利用可能な無線周波数、赤外線周波数、８０２．１  ａ／ｂ／ｇ／ｎタイプの無線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）、ワイファイ、ワイマックスまたはそれらを組み合わせたものを使用して通信するように構成される、請求項８に記載の安全なコンピュータモジュール。
【請求項１０】
前記安全なコンピュータモジュールが、前記近接場無線通信機を使用して前記金銭取引の詳細および前記安全なデジタル署名を他の安全なコンピュータモジュールに伝達する、請求項８に記載の安全なコンピュータモジュール。
【請求項１１】
ファイルの配信を行う方法であって、
売り手の役目をするコンテンツ提供者から受信すべき管理されたコンテンツを選択するステップと、
前記管理されたコンテンツに関する金銭取引の詳細を買い手に送信するステップと、
買い手の安全なコンピュータモジュールを使用して買い手の安全なデジタル署名によって前記金銭取引の詳細に署名するステップと、
売り手の安全なコンピュータモジュールを使用して売り手の安全なデジタル署名によって前記金銭取引の詳細に署名するステップであって、前記金銭取引の詳細、前記買い手の安全なデジタル署名および前記売り手の安全なデジタル署名によって金銭取引パッケージが構成されるステップと、
前記売り手と前記買い手の間で前記金銭取引パッケージを伝達するステップと、
前記金銭取引パッケージを売り手の金融機関に伝達するステップと、
前記金銭取引パッケージを買い手の金融機関に伝達するステップであって、
前記売り手の金融機関により
前記売り手の安全なデジタル署名および前記金銭取引の詳細を検証し、かつ前記買い手の金融機関に売り手の承認を送信し、
前記買い手の金融機関により
前記買い手の安全なデジタル署名および前記金銭取引の詳細を検証し、前記売り手の金融機関に買い手の承認を送信し、かつ前記買い手の金融機関から前記売り手の金融機関への資金の移動を行うステップと、
前記コンテンツの提供者から前記買い手の安全なコンピュータモジュールに前記管理されたコンテンツを伝達するステップとを含む方法。
【請求項１２】
前記買い手の安全なデジタル署名と前記金銭取引の詳細の検証がうまくいかない場合、または前記売り手の安全なデジタル署名と前記金銭取引の詳細の検証がうまくいかない場合、前記資金の移動を阻止するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記伝達動作より前に、前記金銭取引の詳細、前記買い手の安全なデジタル署名および前記売り手の安全なデジタル署名またはそれらを組み合わせたものを暗号化するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記管理されたコンテンツを伝達した後、前記管理されたコンテンツを解読するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記金銭取引の詳細の検証が、取引金額、買い手の信用証明および売り手の信用証明またはそれらを組み合わせたものの検証を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記買い手の安全なデジタル署名によって前記金銭取引の詳細に署名するステップが、前記金銭取引の詳細および買い手の取引番号識別子を含むメッセージに対して買い手の秘密鍵を使用して安全なハッシュ関数を実行するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記売り手の安全なデジタル署名によって前記金銭取引の詳細に署名するステップが、前記金銭取引の詳細および売り手の取引番号識別子を含むメッセージに対して売り手の秘密鍵を使用して安全なハッシュ関数を実行するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
買い手のホストデバイスまたは売り手のホストデバイスの少なくとも一方に取引結果を伝えるステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記管理されたコンテンツを伝達するステップがアクセス認証トークンを伝達するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記買い手が入場できるように、前記アクセス認証トークンを前記買い手の安全なコンピュータモジュールから入場管理者に伝達するステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ファイルの配信を行う方法であって、
転売者から受信すべき管理されたコンテンツを選択するステップと、
前記管理されたコンテンツに関する取引金額およびコンテンツ所有者を含めた金銭取引の詳細を特定するステップと、
前記管理されたコンテンツに関する前記金銭取引の詳細を買い手に送信するステップと、
買い手の安全なコンピュータモジュールを使用して買い手の安全なデジタル署名によって前記金銭取引の詳細に署名するステップと、
転売者の安全なコンピュータモジュールを使用して転売者の安全なデジタル署名によって前記金銭取引の詳細に署名するステップであって、前記金銭取引の詳細、前記買い手の安全なデジタル署名および前記転売者の安全なデジタル署名によって金銭取引パッケージが構成されるステップと、
前記買い手と前記転売者の間で前記金銭取引パッケージを伝達するステップと、
前記金銭取引パッケージを買い手の金融機関に伝達するステップと、
前記金銭取引パッケージをコンテンツ所有者の金融機関に伝達するステップであって、
前記コンテンツ所有者の金融機関により、
前記金銭取引の詳細を検証し、かつ前記買い手の金融機関に売り手の承認を送信し、
前記買い手の金融機関により、
前記買い手の安全なデジタル署名および前記金銭取引の詳細を検証し、前記コンテンツの所有者の金融機関に買い手の承認を送信し、かつ前記買い手の金融機関から前記コンテンツの所有者の金融機関への資金の移動を行うステップと、
前記転売者の安全なコンピュータモジュールから前記買い手の安全なコンピュータモジュールに前記管理されたコンテンツを伝達するステップとを含む方法。
【請求項２２】
前記金銭取引パッケージを転売者の金融機関に伝達するステップであって、
前記転売者の金融機関により、
前記転売者の安全なデジタル署名および前記金銭取引の詳細を検証し、前記買い手の金融機関に転売者の承認を送信し、かつ前記買い手の金融機関から前記転売者の金融機関に別の資金の移動を行うステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記買い手の安全なデジタル署名および前記金銭取引の詳細の検証がうまくいかなかった場合、前記資金の移動を阻止するステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも１つの前記伝達動作より前に、前記金銭取引の詳細、前記買い手の安全なデジタル署名、前記売り手の安全なデジタル署名またはそれらを組み合わせたものを暗号化するステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記金銭取引の詳細を特定するステップが、取引金額、買い手の信用証明および転売者の信用証明を特定するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記買い手の安全なデジタル署名によって前記金銭取引の詳細に署名するステップが、前記金銭取引の詳細および買い手の取引番号識別子を含むメッセージに対して買い手の秘密鍵を使用して安全なハッシュ関数を実行するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記転売者の安全なデジタル署名によって前記金銭取引の詳細に署名するステップが、前記金銭取引の詳細および転売者の取引番号識別子を含むメッセージに対して転売者の秘密鍵を使用して安全なハッシュ関数を実行するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
前記金銭取引パッケージを前記買い手と前記転売者の間で伝達するステップが、近接場無線通信チャネルを介して前記買い手の安全なコンピュータモジュールと前記転売者の安全なコンピュータモジュールの間で伝達するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
前記近接場無線通信チャネルを介する伝達ステップが、利用可能な無線周波数、赤外線周波数、８０２．１ａ／ｂ／ｇ／ｎタイプの無線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）、ワイファイ、ワイマックスまたはそれらを組み合わせたものを使用する伝達ステップを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
買い手のホストデバイス、コンテンツ所有者のホストデバイスまたは転売者のホストデバイスのうちの少なくとも１つに取引結果を伝えるステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項３１】
前記管理されたコンテンツを伝達するステップが、アクセス認証トークンを伝達するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項３２】
前記買い手が入場できるように、前記アクセス認証トークンを前記買い手の安全なコンピュータモジュールから入場管理者に伝達するステップをさらに含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
ファイルの配信を行うためのシステムであって、
管理されたコンテンツの買い手に関連し、そこに作動可能に結合された第１の安全なコンピュータモジュールを有する第１ホストデバイスであって、前記第１の安全なコンピュータモジュールが、
金銭取引の詳細を含むメッセージに対して買い手の安全なデジタル署名を生成し、前記金銭取引の詳細および前記安全なデジタル署名を買い手の金融機関および第２の安全なコンピュータモジュールに伝達するように前記第１ホストデバイスに指示し、かつ前記管理されたコンテンツを前記第２の安全なコンピュータモジュールに伝達するように構成された第１ホストデバイスと、
前記管理されたコンテンツの売り手に関連し、そこに作動可能に結合された第２の安全なコンピュータモジュールを有する第２ホストデバイスであって、前記第２の安全なコンピュータモジュールが、
前記メッセージに対して売り手の安全なデジタル署名を生成し、前記金銭取引の詳細および前記安全なデジタル署名を売り手の金融機関および前記第１の安全なコンピュータモジュールに伝達するように前記第２のホストデバイスに、指示し、かつ前記管理されたコンテンツを前記第２の安全なコンピュータモジュールから受信するように構成された第２ホストデバイスとを備えるシステム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本発明は、「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＰＥＲＦＯＲＭＩＮＧ  ＦＩＬＥ  ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＩＯＮ  ＡＮＤＰＵＲＣＨＡＳＥ」というタイトルが付けられた２００８年８月２２日に出願された仮出願ではない米国特許出願番号１２／１９６，６６９号、「ＰＨＯＮＥ−ＴＯ−ＰＨＯＮＥ  ＦＩＬＥ  ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＷＩＴＨ  ＰＡＹＭＥＮＴ」というタイトルが付けられた２００８年２月２７日に出願された米国特許仮出願番号６１／０３１，８８５号、および「ＰＨＯＮＥ−ＴＯ−ＰＨＯＮＥ  ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ」というタイトルが付けられた２００８年２月２６日に出願された米国特許仮出願番号６１／０３１，６０５号の利益および優先権を主張し、これらの出願はそれぞれ参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本出願はまた“ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＰＥＲＦＯＲＭＩＮＧ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ”というタイトルが付けられた２００８年８月２２日に出願された仮出願ではない米国特許出願番号１２／１９６，８０６号、代理人整理番号ＢＡ−３０６、および「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＰＥＲＦＯＲＭＩＮＧ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ」というタイトルが付けられたこれと同日に出願された対応するＰＣＴ出願、代理人整理番号ＢＡ−３０６ＰＣＴに関連する。
政府の権利
【０００３】
米国エネルギー省とＢａｔｔｅｌｌｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ａｌｌｉａｎｃｅ，ＬＬＣとのの契約第ＤＥ  ＡＣ０７−０５−ＩＤ１４５１７号に従って米国政府は本発明に一定の権利を有する。
【技術分野】
【０００４】
本発明の実施形態は一般に無線通信システムに関し、より具体的には通信システムを使用して金銭取引およびファイルの配信を行うシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００５】
長い間携帯電話は主に無線の音声通信を実現するように設計されていた。しかしながら新たな技術の進歩によってさらなる機能が携帯電話に加えられるようになり、これは個人用無線デバイスと呼ばれる場合もある。例えば携帯電話の機能、個人用携帯情報機器、ｅ−メールクライアント、メディアプレーヤおよびデジタルカメラを含めた個人用無線デバイスが今日では一般的である。これらのデバイスの性能が向上したことにより、多くの加入者はこのようなデバイスを使用して、慎重に扱うべき情報（例えば金融口座情報）を記憶したりアクセスする、あるいは個人のネットワーク（例えば企業のネットワーク）にアクセスしたりしている。
【０００６】
金銭取引に関して、市場を拡大させ、かつ新しい形態の無線取引をユーザに容認させるには安全性と不正対策に関する新規の方法を導入することが不可欠である。例えばクレジットカードによる取引は、本人が直接行ってもまたはインターネット上で行うにしてもますます技術が高度化する泥棒によって不正行為を受けたり盗まれたりし易い。こういった攻撃は、クレジットカードの受領書を盗んだりカード番号をコピーしたりすることから、大量のクレジットカードの口座番号を取得するためにウェブ経由でアクセス可能なデータベースを攻撃することにまで及ぶ。このようなタイプの攻撃による不正は、こういった資産の盗用とその結果生じる個人情報の盗用の双方により毎年数十億ドルもの損失につながっている。
【０００７】
不正対策に取り組む他に、クレジットカード会社は、自社の顧客集団を拡張させる新しい方法を探し続けている。多くの成長活動は、初めて市場に参入するもの、使うための奨学金を有する大学生および不当な信用貸しを穴埋めしようとする人などクレジットを開設する必要があると認識している若者を募ることに集中する。
【０００８】
メディアについては、従来のファイル共有システムは、法的な著作権の所有者をその著作に関して補償せずに著作権で保護されたコンテンツを顧客に提供するため、ピアツーピアファイル共有システムが収入を求める著作権保有者の悩みの種となっていた。
【０００９】
著作権で保護された出版物など管理されたコンテンツの配信を支援するためのシステムおよび方法が必要とされており、そこでは配信の一部として安全な金銭取引を行うことができる。個人間での管理されたコンテンツの共有または配信を支援するためのシステムおよび方法が必要とされており、そこでは共有または配信の一部として安全な金銭取引を行うことができる。
【発明の概要】
【００１０】
本発明の実施形態は管理されたコンテンツの配信を支援するためのシステムおよび方法を含み、そこでは配信の一部として安全な金銭取引を行うことができる。本発明の実施形態はまた個人間でのファイルの共有または管理されたコンテンツの配信を支援し、共有または配信の一部として安全な金銭取引を行うことができる。
【００１１】
本発明の一実施形態において、安全なコンピュータモジュールは、ホストデバイスに作動可能に結合するように構成される。安全なコンピュータモジュールは、安全な処理動作を実行するためのプロセッサと、プロセッサをホストデバイスに作動可能に結合するためのホストインターフェースと、プロセッサに作動可能に結合されたメモリとを有し、プロセッサは少なくともメモリの一部をホストデバイスによるアクセスから論理的に隔離させる。安全なコンピュータモジュールは、金銭取引の詳細を含むメッセージに対して安全なデジタル署名を生成するように構成される。安全なコンピュータモジュールはまた、金銭取引の詳細および安全なデジタル署名を安全なコンピュータモジュールのユーザに関連する金融機関に伝達するようにホストデバイスに指示し、かつホストデバイスを介して受信した管理されたコンテンツをイネーブルするように構成される。
【００１２】
本発明の別の実施形態によると、ファイル配信を行う方法は、売り手の役目をするコンテンツの提供者から受信すべき管理されたコンテンツを選択するステップを含む。管理されたコンテンツに関する金銭取引の詳細が買い手に送信される。方法はまた、買い手の安全なコンピュータモジュールを使用して買い手の安全なデジタル署名によって金銭取引の詳細に署名するステップ、および売り手の安全なコンピュータモジュールを使用して売り手の安全なデジタル署名によって金銭取引の詳細に署名するステップを含む。金銭取引の詳細、買い手の安全なデジタル署名および売り手の安全なデジタル署名によって金銭取引パッケージが構成される。方法はまた、売り手と買い手の間で金銭取引パッケージを伝達するステップ、売り手の金融機関に金銭取引パッケージを伝達するステップおよび買い手の金融機関に金銭取引パッケージを伝達するステップを含む。売り手の金融機関は、売り手の安全なデジタル署名と金銭取引の詳細を検証し、買い手の金融機関に売り手の承認を送信する。買い手の金融機関は、買い手の安全なデジタル署名と金銭取引の詳細を検証し、売り手の金融機関に買い手の承認を送信し、買い手の金融機関から売り手の金融機関への資金の移動を行う。方法はまた、コンテンツの提供者から買い手の安全なコンピュータモジュールに管理されたコンテンツを伝達するステップを含む。
【００１３】
本発明のさらに別の実施形態によると、ファイル配信を行う方法は、転売者から受信すべき管理されたコンテンツを選択するステップと、管理されたコンテンツに関する取引金額およびコンテンツ所有者を含めた金銭取引の詳細を特定するステップと、管理されたコンテンツに関する金銭取引の詳細を買い手に送信するステップとを含む。方法はまた、買い手の安全なコンピュータモジュールを使用して買い手の安全なデジタル署名によって金銭取引の詳細に署名するステップと、転売者の安全なコンピュータモジュールを使用して転売者の安全なデジタル署名によって金銭取引の詳細に署名するステップとを含む。金銭取引の詳細、買い手の安全なデジタル署名および転売者の安全なデジタル署名によって金銭取引パッケージが構成される。方法はまた、買い手と転売者の間で金銭取引パッケージを伝達するステップと、買い手の金融機関に金銭取引パッケージを伝達するステップと、コンテンツの所有者の金融機関に金銭取引パッケージを伝達するステップとを含む。コンテンツの所有者の金融機関は、金銭取引の詳細を検証し、買い手の金融機関に売り手の承認を送信する。買い手の金融機関は、買い手の安全なデジタル署名と金銭取引の詳細を検証し、コンテンツの所有者の金融機関に買い手の承認を送信し、買い手の金融機関からコンテンツの所有者の金融機関への資金の移動を行う。方法はまた、転売者の安全なコンピュータモジュールから買い手の安全なコンピュータモジュールに管理されたコンテンツを伝達するステップを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ホストデバイスと安全なコンピュータモジュールとを有する通信システムの図である。
【図２】セルラー通信デバイスに挿入するのに適したカードとして具体化された安全なコンピュータモジュールの前面図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態による内部構成要素を示すために半透明になった図２の安全なコンピュータモジュールの等角図である。
【図３】セルラー通信デバイスから分離された安全なコンピュータモジュールの図である。
【図３Ａ】セルラー通信デバイスに物理的および電気的に接続された安全なコンピュータモジュールの図である。
【図４】セルラー通信デバイスと通信する安全なコンピュータモジュールの簡素化されたブロック図である。
【図５】個人間で金銭取引および管理されたコンテンツの配信を行う通信システムの簡素化されたシステム図である。
【図６】コンテンツの提供者から管理されたコンテンツが配信されかつこれを購入する際に行われ得る動作を示す簡素化されたフロー図である。
【図７Ａ】個人間で管理されたコンテンツを配信および購入する際に行われ得る動作を示す簡素化されたフロー図である。
【図７Ｂ】個人間で管理されたコンテンツを配信および購入する際に行われ得る動作を示す簡素化されたフロー図である。
【発明の詳細な記述】
【００１５】
以下の詳細な説明において、その一部を形成する添付の図面が参照されているが、これは本発明を実施することができる特定の実施形態を例示する目的で示されている。これらの実施形態には、当業者にとって本発明を実施可能にするのに十分な詳細が記載されている。しかしながら詳細な記載および特定の例は本発明の実施形態の例を示すものであり、限定ではなく例示の目的で提示されていることを理解されたい。この開示から、本発明の範囲内にある様々な代替、修正、追加、再構成またはそれらを組み合わせたものを行うことができ、それらは当業者に明らかであろう。
【００１６】
本発明の実施形態は、管理されたコンテンツの配信を支援するためのシステムおよび方法を含んでおり、配信の一部として安全な金銭取引を行うことができる。本発明の実施形態はまた個人間でのファイルの共有または管理されたコンテンツの配信を支援し、共有または配信の一部として安全な金銭取引を行うことができる。さらに本発明の実施形態は、管理されたコンテンツの法的保有者に対して市場が容認した金銭収益（例えば使用料、報酬など）を収集しそれを保全するシステムおよび方法を提供する。さらに本発明の実施形態は、個人間での発見および配信方法を使用して管理されたコンテンツを法的に共有し普及させることをユーザに奨励する目的で、個人間での市場取引、売却および配信機構を改良し有効にするためのシステムおよび方法を提供する。
【００１７】
システムおよび方法は、ソフトウェアを実施するためにソフトウェアおよび安全なコンピュータモジュール（ＳＣＭ）を使用して個人電子デバイス（ＰＥＤｓ）を強化させることによる管理されたコンテンツの配信と安全な金銭取引とを含む。ＳＣＭは、ＰＥＤｓに組み込むことができるまたは組み込まれた処理ハードウェアであってよい。
【００１８】
本明細書で使用されるように、ＰＥＤはユーザが使用する任意のモバイルコンピュータデバイスであってよく、セルラー無線通信チャネルを使用して通信することができる。ＰＥＤはまた本明細書においてホストデバイス、セルラー通信デバイスまたは無線通信デバイスと称する場合もある。ＰＥＤの例は、携帯電話、スマートフォン、Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ（登録商標）スマートフォン、ポケットベル、携帯情報機器、音楽プレーヤ−（例えばＭＰ３プレーヤーおよびＩＰｏｄ）、ハンドヘルドコンピュータプラットフォーム、手首装着式のコンピュータシステムまたは他のモバイルコンピュータシステム（例えばラップトップ）を含める。さらにホストデバイスは、デスクトップコンピュータ、サーバまたは例えば衛星テレビ受信機、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）プレーヤーおよび安全なコンピュータモジュールを備えたビデオカセットレコーダ（ＶＣＲ）などの他のデバイスの場合もある。本明細書における大半の記載は、無線通信デバイスとしてのＰＥＤに集中しており、発明の実施形態を実施するのに任意の好適なホストデバイスが安全なコンピュータモジュールによって作動するように構成され得ることを当業者は認識するであろう。
【００１９】
本明細書で使用されるように「管理されたコンテンツ」は、著作権で保護された任意の素材または著作権を考慮することができる任意の素材を指している。このような例は、これに限定するものではないが以下の、音楽、ビデオ、ｅ−ブック、ソフトウェア、書類、地図、データベース、小売店の割引クーポン、商業上の使用料データ、図または他のデジタルコンテンツを含める。さらに管理されたコンテンツは、アクセス認証トークン（ｔｏｋｅｎ）を含む。非制限的な例としてアクセス認証トークンは、映画、コンサート、スポーツイベントなどに入場を許可する電子チケット（すなわちｅーチケット）を含んでよい。
【００２０】
本明細書で使用されるように、「コンテンツ所有者」は、彼ら自身が作成したまたは法的に購入し彼らがアクセスを制御する権利を有する管理されたコンテンツに対して、国内法令、国際法またはそれらを組み合わせたものに従って少なくともその一部の権利を所有することができる事業体または個人である。
【００２１】
本明細書で使用されるように、「コンテンツ提供者」は、コンテンツ所有者が所有する管理されたコンテンツを提供するために認可されたコンテンツ所有者またはコンテンツ所有者の代理人である。
【００２２】
本明細書で使用されるように、「配信ルール」は、配信の権利および方法を定義するルールである。このようなルールは、配信を特定のグループ、期間、数などに制限することができる。
【００２３】
本明細書で使用されるように、「最初の買い手」は、コンテンツ所有者またはコンテンツ所有者の代理人から直接管理されたコンテンツを購入する買い手である。
【００２４】
本明細書で使用されるように、「転売者」は、コンテンツ所有者によって特定された配信ルールに従って管理されたコンテンツを転売することが許可された買い手である。
【００２５】
図１は、ホストデバイス１１０、サーバ１８０、ネットワーク１５０、無線通信ベース局１４０および安全なコンピュータモジュール２００を含む通信システム１００を示す。
【００２６】
いくつかの実施形態において、ホストデバイス１１０は、セルラー通信デバイス１１０であってよい。セルラー通信デバイス１１０は、無線チャネル１１２を使用してベース局１４０と通信することができ、このチャネルはセルラー無線チャネルであってよい。セルラー通信デバイス１１０は、スマートフォン、Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ（登録商標）スマートフォン、ラップトップコンピュータまたは地上のセルラーベース局１４０と通信するように構成された他の好適なデバイスなどの無線通信デバイスであってよい。ベース局１４０は、ネットワーク１５０と通信することができる。ネットワーク１５０は、例えばインターネット、公衆交換回線網または通信を実施する任意の他の好適な構成の通信ネットワークであってよい。
【００２７】
セルラー通信デバイス１１０は、ユーザに情報を伝達するためのディスプレイと、ユーザがセルラー通信デバイス１１０に情報を伝達するためのキーパッドとを有してよい。
安全なコンピュータモジュール２００は、セルラー通信デバイス１１０に物理的に接続することができる。非制限的な例として安全なコンピュータモジュール２００は、ホストデバイス１１０に挿入するのに適したカードとして構成することができる。ホストデバイス１１０に物理的に接続されるものの、安全なコンピュータモジュール２００は、ソフトウェアをホストデバイス１１０から独立させておよび／または隔離して実施することができる。
【００２８】
図２は、セルラー通信デバイス１１０に挿入するのに適したカードとして具体化された安全なコンピュータモジュール２００の前面図である。図２Ａは、本発明の実施形態よる内部構成要素を示すために半透明にした図２の安全なコンピュータモジュール２００の等角図である。安全なコンピュータモジュール２００は、セキュアデジタル（ＳＤ）メモリカードと同様の物理的特徴を有することができる。例えば安全なコンピュータモジュール２００は、ＳＤメモリカードとほぼ同様の寸法を有する筐体２０４を有してよい。さらに安全なコンピュータモジュール２００は、セルラー通信デバイス１１０に物理的かつ電気的に接続されるように構成されたホストインターフェース２０２を有してよい。非制限的な例としてホストインターフェース２０２は、ＳＤ入出力（ＳＤＩＯ）インターフェース、セキュアデジタル大容量（ＳＤＨＣ）インターフェース、またはセルラー通信デバイス１１０の拡張ＳＤスロットに差し込むのに適した他のインターフェースとして構成されてよい。図２Ａに示されるように安全なコンピュータモジュール２００は、筐体２０４、電子回路２０６およびホストインターフェース２０２を有してよい。
【００２９】
筐体２０４は回路２０６取り囲み、回路２０６が物理的にユーザに曝されないように回路２０６を囲繞することによって、ユーザが回路２０６に損傷を与えずに安全なコンピュータモジュール２００を扱うことが可能になる。
【００３０】
図２および図２Ａに示されるようにいくつかの実施形態は、安全なコンピュータモジュール２００を有する筐体２０４がセルラー通信デバイス１１０とは別のものであり、そこから取り外すことができるように構成されてよい。他の実施形態では安全なコンピュータモジュール２００が筐体を持たない場合もあり、その場合セルラー通信デバイス１１０の中にそれを組む込むことができる。任意の実施形態において安全なコンピュータモジュール２００は、以下でさらに十分に説明するように、セルラー通信デバイス１１０から少なくとも論理的に隔離した状態を維持するように構成される。
【００３１】
回路２０６は、１つまたは複数の集積回路と、１つまたは複数の回路基板とを備えてよい。回路２０６は、安全なコンピュータモジュール２００の機能を果たすように構成されてよい。
【００３２】
当然のことながら、安全なコンピュータモジュール２００はＳＤ形態の要素以外で構成されてもよい。例えば安全なコンピュータモジュール２００は、トランスフラッシュ、ミニＳＤ、マイクロＳＤ、メモリスティック、コンパクトフラッシュ、マルチメディアカード（ＭＭＣ）、小型化されたＭＭＣ、ＭＭＣマイクロ、スマートメディア、スマートカード、ミニスマートカード、ｘＤメモリカードまたはセルラー通信デバイス１１０に適合可能な他の好適な形態の要素の物理的特性（例えば寸法）を有することもできる。
【００３３】
別の非制限的な例としてホストインターフェース２０２は、例えばユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インターフェース、またはセルラー通信デバイス１１０に接続するのに適合可能な好適な「ファイヤーワイヤ」インターフェースなどのシリアルバスであってよい。安全なコンピュータモジュール２００をセルラー通信デバイス１１０に作動可能に結合することができる他の物理的な構成およびホストインターフェース形式も可能である。
【００３４】
安全なコンピュータモジュール２００およびホストインターフェース２０２の物理的特性（例えば寸法）は、上記に記載したメモリカード形式のものと同様であり得るが、安全なコンピュータモジュール２００は、以下でより十分に考察されるようにメモリカードによって行われる以上の機能を果たすことができる。
【００３５】
図３は、セルラー通信デバイス１１０から分離された安全なコンピュータモジュール２００を示す。換言すると、安全なコンピュータモジュール２００のユーザは、安全なコンピュータモジュール２００をセルラー通信デバイス１１０に接続することができ、後にセルラー通信デバイス１１０から安全なコンピュータモジュール２００を分離することができる。一般に取り外し可能なカード形式の場合、ユーザは道具を使わずにかつ安全なコンピュータモジュール２００を傷つけることなく、安全なコンピュータモジュール２００をセルラー通信デバイス１１０から分離することができる。
【００３６】
ユーザは、安全なコンピュータモジュール２００をセルラー通信デバイス１１０の差込み口に挿入することによって安全なコンピュータモジュール２００をセルラー通信デバイス１１０に接続することができ、これにより安全なコンピュータモジュール２００が物理的かつ電気的にセルラー通信デバイス１１０に接続される。いくつかの実施形態では安全なコンピュータモジュール２００は、セルラー通信デバイス１１０の筐体内に形成されたスロットに挿入される場合もある。
【００３７】
取り外し可能なカード形式の場合、安全なコンピュータモジュール２００は、所定の時間における異なる時点で複数のセルラー通信デバイス１１０間で使用される場合がある。例えば、安全なコンピュータモジュール２００のユーザは、セルラー通信デバイス１１０の中の安全なコンピュータモジュール２００を使用することができ、その後その安全なコンピュータモジュール２００を別のセルラー通信デバイス１１０の中で使用することができる。
【００３８】
図３Ａは、セルラー通信デバイス１１０に物理的かつ電気的に接続された安全なコンピュータモジュール２００を示す。いくつかの実施形態において安全なコンピュータモジュール２００は、セルラー通信デバイス１１０によって供給される電力を使用することで作動することができ、ホストインターフェース２０２（図２Ａ）を介してセルラー通信デバイス１１０から電力を受け取ることができる。したがって安全なコンピュータモジュール２００は恐らく、セルラー通信デバイス１１０から分離される際、不揮発性メモリにデータを記憶させる以外に作動しないように構成されてよい。他の実施形態では、安全なコンピュータモジュール２００がその固有の内部電源を有する場合もある。
【００３９】
いくつかの実施形態において、安全なコンピュータモジュール２００は、ベース局１４０、ネットワーク１５０またはサーバ１８０と直接通信することができる。他の実施形態では、安全なコンピュータモジュール２００は、ホストインターフェース２０２およびセルラー通信デバイス１１０を介してベース局１４０、ネットワーク１５０およびサーバ１８０と通信することができる。したがってセルラー通信デバイス１１０は安全なコンピュータモジュール２００から情報を受信することができ、その情報をネットワーク１５０に転送することができる。反対にセルラー通信デバイス１１０は、ネットワーク１５０から情報を受信することができ、その情報を安全なコンピュータモジュール２００に転送することができる。
【００４０】
図４は、セルラー通信デバイス１１０と通信する安全なコンピュータモジュール２００の簡素化されたブロック図を示す。セルラー通信デバイス１１０は、ホストインターフェース２０２と通信するためのインターフェースブロック５０８、１つまたは複数のプロセッサ５０２、電源５０４、メモリ５０６、セルラー通信機５１０およびユーザインターフェース５１２を有してよい。
【００４１】
安全なコンピュータモジュール２００は、１つまたは複数のプロセッサ２０２、メモリ２３０、近接場無線通信機２４０、およびホストインターフェース２０２と通信するためのインターフェースブロック２５０を有してよい。
【００４２】
プロセッサ２２０は、１つまたは複数の汎用マイクロプロセッサ、特殊用途のマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、例えば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）またはフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）またはそれらを組み合わせたものなど他の好適なソフトウェアとして実装されてよい。これらのプロセッサ２２０の例は、例示するためのものであり他の構成も可能である。インターフェースブロック２５０は、先に記載したようにホストインターフェース２０２上で通信するように構成される。
【００４３】
安全なコンピュータモジュール２００は、コンピュータ指示を含むソフトウェアプログラムを実施するように構成される。１つまたは複数のプロセッサ２２０は、広範囲な種類の作動システム、および本発明の実施形態を実行するためのコンピュータ指示を含むアプリケーションを実施するように構成されてよい。
【００４４】
メモリ２３０は、コンピュータ指示、データおよび本発明の実施形態の実行を含めた広範囲な種類のタスクを実行する他の情報を保有するのに使用されてよい。メモリ２３０は、電子、磁気、光学、電磁または情報を記憶する他の技法を使用していくつかの異なる形態で具現化することができる。限定ではなく例としてメモリ２３０は同期ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリなどを含んでよい。
【００４５】
近接場無線通信機２４０は、近接場無線通信チャネル２４５の向こうで別の好適に備え付けられた近接場無線通信機に無線通信するように構成される。いくつかの実施形態では他の好適に備え付けられた近接場無線通信機が、別の安全なコンピュータモジュール２００、別のセルラー通信デバイス１１０内に配置された別の安全なコンピュータモジュール２００、または無線通信用に構成された店頭端末の一部として構成される場合もある。
【００４６】
安全なコンピュータモジュール２００は、セルラー通信デバイス１１０によってもたらされる機能を使用することができる。例えばセルラー通信デバイス１１０は、ディスプレイ１１４（図１）とキーボード１１６（図１）を備えるユーザインターフェース５１２を有してよい。安全なコンピュータモジュール２００はユーザインターフェースを持たないため、安全なコンピュータモジュール２００はユーザ相互作用データを提供し、その情報をディスプレイ１１４に表示するようにセルラー通信デバイス１１０に指示することができる。同様に安全なコンピュータモジュール２００は、セルラー通信デバイス１１０がユーザによってキーボード１１６に入力されたユーザ相互作用データを安全なコンピュータモジュール２００に提供するように要求することもできる。
【００４７】
いくつかの実施形態において、電源５０４は安全なコンピュータモジュール２００に電力を供給することができる。他の実施形態では、安全なコンピュータモジュール２００はその固有の電源（図示せず）を有する場合もある。
【００４８】
近接場無線通信チャネル２４５は、ある程度局所化された通信用に構成された任意の無線周波数およびプロトコルであってよい。好適なプロトコルと周波数のいくつかの非制限的例は、好適な無線周波数、８０２．１ａ／ｂ／ｇ／ｎタイプの無線通信、赤外線周波数、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）、ワイファイ（ＷｉＦｉ）、ワイマックス（ＷｉＭａｘ）または他の好適な通信精細度であってよい。非制限的な例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信の場合、およそ１００フィートまでのＲＦＩＤ通信に関して１インチから数インチ未満の距離が好適な近接場の範囲と考えられる。
【００４９】
図５は、個人間で金銭取引および管理されたコンテンツの配信を行うための通信システムの簡素化されたシステム図を示す。通信システムは、安全なコンピュータモジュールを装備した２つ以上のセルラー通信デバイスを含むことができる。通信システムは、第１の安全なコンピュータモジュール２００Ａを有する第１ホストデバイス１１０Ａと、例えば第２の安全なコンピュータモジュール２００Ｂを有する第２ホストデバイス１１０Ｂ、第３の安全なコンピュータモジュール１１０Ｃを有する第３ホストデバイス１１０Ｃおよび第４の安全なコンピュータモジュール２００Ｄを有する第４ホストデバイス１１０Ｄなどの補助的なホストデバイスとを有してよい。
【００５０】
記載を簡単にするために、第１ホストデバイス１１０Ａおよび第１の安全なコンピュータモジュール２００Ａは、行われる動作およびこの動作のコンテクストによって呼び方を変えることができる。例えば最初の買い手がコンテンツの提供者から管理されたコンテンツを購入するコンテクストでは、第１ホストデバイス１１０Ａおよび第１の安全なコンピュータモジュール２００Ａはそれぞれ、買い手のホストデバイス１１０Ａおよび買い手の安全なコンピュータモジュール２００Ａと呼ぶことができる。別の例では、転売者が管理されたコンテンツを別の買い手に提供するコンテクストでは、第１ホストデバイス１１０Ａおよび第１の安全なコンピュータモジュール２００Ａはそれぞれ、転売者のホストデバイス１１０Ａおよび転売者の安全なコンピュータモジュール２００Ａと呼ぶことができる。
【００５１】
安全なコンピュータモジュール（総称して２００として示される）は、近接場無線通信チャネル（例えば２４５Ｂ、２４５Ｃおよび２４５Ｄ）を使用して別の安全なコンピュータモジュール２００と通信することができる。いずれのホストデバイス（総称して１１０として示される）もネットワークと通信することができ、これは無線または有線通信を介してよい。セルラー通信デバイスの場合、セルラー通信チャネル１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃおよび１１２Ｄを介して通信が生じ得る。
【００５２】
第１の金融機関３００Ａは、通信チャネル３０２Ａを介してネットワークに作動可能に結合されてよい。同様に第２の金融機関３００Ｂは、通信チャネル３０２Ｂを介してネットワークに作動可能に結合されてよく、コンテンツ提供者３５０は、通信チャネル３５２を介してネットワークに作動可能に結合されてよい。非制限的な例として通信チャネル３０２Ａ、３０２Ｂおよび３５２は、インターネット、セルラー通信、電話ネットワークまたは他の好適な接続によるものであってよい。
【００５３】
以下の記載において明らかになるように、コンテクストによって第１の金融機関３００Ａを買い手の金融機関または転売者の金融機関と呼ぶことができる。同様に、以下の記載で明らかになるように、コンテクストによって第２の金融機関３００Ｂを、コンテンツ提供者の金融機関、売り手の金融機関または買い手の金融機関と呼ぶことができる。
【００５４】
いくつかの実施形態において、売り手の金融機関と買い手の金融機関は同一の事業体であってよい。さらに金銭取引を行う際、売り手の金融機関と買い手の金融機関は、図１のサーバ１８０とほぼ同じものと考えることができる。さらに金融機関は、本明細書では総称的に指示者３００と呼ぶこともできる。
【００５５】
図５には示されないが、ホストデバイス（１１０Ａ−１１０Ｄ）がセルラーデバイスであるとき、セルラー通信チャネル（１１２Ａ−１１２Ｄ）は一般に、図１に示されるようにベース局１４０を介してネットワーク１５０と通信することが当業者に理解されるであろう。
【００５６】
本明細書に示されるソフトウェアプロセスは、本発明の実施形態を実行する際に１つまたは複数のコンピュータシステムによって行うことができる代表的なプロセスを示すことを目的としている。他に特定しない限り、プロセスが記載される順番は限定されるものと解釈すべきではない。さらにプロセスは、任意の好適なハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはそれらを組み合わせたものにおいて履行することができる。例としてソフトウェアプロセスは、実施するためにメモリ２３０内に記憶され、１つまたは複数のプロセッサ２２０によって実施することができる。
【００５７】
ファームウェアまたはソフトウェアとして実施される際、プロセスを実行するための指示は、コンピュータ読取り可能媒体に記憶されるまたはそこに転送されてよい。コンピュータ読取り可能媒体は、これに限定するものではないがディスクドライブ、磁気テープ、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスクまたはデジタルビデオディスク）などの磁気および光学記憶装置、ならびにＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭおよびフラッシュメモリなどの半導体デバイスを含める。
【００５８】
さらに、ファームウェアまたはソフトウェアはネットワークを介して通信することができる。非制限的な例としてプログラミングは、例えば製造品に組み込まれたもの、例えば通信ネットワーク（例えばインターネットおよび／またはプライベートネットワーク）、有線電気接続、光学接続、および／または例えば通信インターフェースを介する電磁エネルギーなどの適切な伝達媒体を介して伝達されるデータ信号（例えば変調された搬送波、データパケット、デジタル表現など）に統合されたものを含めた適切な媒体によって、あるいは他の適切な通信構造または媒体を使用して行うことができる。プロセッサが使用できるソフトウェアを含む例示のプログラミングは、搬送波に統合されたデータ信号として伝達することができるが、これは１つの例である。
【００５９】
さらにこの例は、フローチャート、フロー図、構造図またはブロック図として記載される１つのプロセスとして示すことができる。フローチャートは連続するプロセスとして複数の動作を記載することができるが、多くの動作は並行してまたは同時に行うことが可能である。さらに動作の順序を並べ替えることもできる。プロセスはその動作が完了する際に終了する。プロセスは、方法、ファンクション、プロシージャ、サブルーティン、サブプログラムなどに対応することができる。プロセスが１つのファンクションに対応する際、プロセスの終了は、呼出しファンクションまたはメインファンクションに対するファンクションのリターンに相当する。
【００６０】
管理されたコンテンツの配信および金銭取引を実行し、図４および図５を参照する動作において、安全なコンピュータモジュール２００からの指示の下に関連する情報を入力および表示することを要請する目的でユーザと結びつけるのにホストデバイス１１０が使用される。安全なコンピュータモジュール２００で実施されるソフトウェアは、金銭取引プロセスおよび管理されたコンテンツの移動を管理する。このソフトウェアは、スタンドアローン用途の形態、すなわちデバイスが組み込まれたソフトウェアの形態であってよい、またはその全てを安全なコンピュータモジュール２００に接続することができるそのデバイス固有のウェブブラウザにおいて動作することができる。さらにソフトウェアは、アプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）、ソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）または安全なコンピュータモジュール２００のソフトウェアを生成しこれを管理する他の好適なソフトウェアインターフェースおよびツールを含んでよい。
【００６１】
安全なコンピュータモジュール２００は、署名および暗号化のための公開鍵およびプライベート鍵、秘密ハッシュ鍵、カウンタ変数など金銭取引プロセスに必要な変数のための安全な情報記憶装置を提供する。安全なコンピュータモジュール２００はまた、安全なメモリ２３０と、例えばハッシュアルゴリズム、暗号化アルゴリズム、カウンタインクリメントおよび他の好適な安全なプロセスなど記憶されるプロシージャに対する安全な処理環境を提供する。
【００６２】
したがって安全なコンピュータモジュール２００と安全なメモリ２３０によって、ハッシュを計算しホストデバイス１１０および他の安全なコンピュータモジュール２００など外部ソースからの情報を暗号化するための論理的に隔離された環境が提供される。
【００６３】
セルラー通信デバイス１１０上ではなく安全なコンピュータモジュール２００上で単独でソフトウェアを実施することで、ソフトウェアによって生成されたデータを、例えばセルラー通信デバイス１１０にインストールされた悪意のあるソフトウェアによる、ホストデバイス１１０のユーザによる、またはネットワーク１５０およびベース局１４０を介してホストデバイス１１０に接続する能力を有するデバイスによる認証されないアクセスから保護することができる。
【００６４】
さらに安全なコンピュータモジュール２００は、外部ソースからの全ての入力をイネーブルするのに使用することができる。非制限的な例として、安全なコンピュータモジュール２００は、金銭取引に対する他の当事者の公の署名鍵を使用して署名された取引を検証することができる。
【００６５】
暗号化またはハッシュアルゴリズムを使用する際、セルラー通信デバイス１１０ではなく安全なコンピュータモジュール２００が、特定の暗号化スキームまたは暗号化鍵を知ることができる。結果として安全なコンピュータモジュール２００は、特定の暗号化スキームに従ってあるいは特定の暗号化鍵によって暗号化されていないセルラー通信デバイス１１０から受信した情報を無視することができる。適切に暗号化されていない情報を無視することで、セルラー通信デバイス１１０が、ホストデバイス１１０のユーザインターフェース、ネットワーク１５０またはサーバ１８０間でユーザインターフェース情報を中継する以外に安全なコンピュータモジュール２００と相互作用しないようすることができる。
【００６６】
プロセッサ２２０は、メモリ２３０の一部または全てをホストデバイス１１０のプロセッサ５０２によるアクセスから論理的に隔離することができる。換言するとホストインターフェース２０２は恐らく、プロセッサ２２０の許可および制御による方法以外ではメモリ２３０と通信することは不可能であり、これによりホストインターフェース２０２（またはホストデバイス１１０などホストインターフェース２０２に接続されたデバイス）とメモリ２３０との間での直接的な通信が回避される。さらにメモリ２３０を、覗き見るようなアクセスから物理的に隔離することができる。
【００６７】
安全なコンピュータモジュール２００に、例えば金銭取引ソフトウェア、および供給業者、製造者またはその組み合わせからの保護データ（例えば鍵）などの保護情報を事前にインストールすることができる。さらに保護情報は、既に配備されているシステム上でアップデートすることができる。
【００６８】
保護情報を展開させる際、暗号化情報転送プロセスを使用して保護情報を安全なコンピュータモジュール２００に伝達することができ、情報は、データ、ソフトウェアまたはそれらを組み合わせたものを含んでよい。有効な解読および信憑性（すなわちこのソフトウェアおよびデータが金融機関において発生したこと）の確認がなされた後、データおよびアルゴリズム（すなわちソフトウェアプロシージャ）を安全なコンピュータモジュール２００においてアップデートすることができる。
【００６９】
安全なコンピュータモジュール２００は、ホストデバイス１１０にサーバ１８０（例えばウェブサーバ、  遠隔監視制御・情報取得（ＳＣＡＤＡ）サーバ、法人ネットワークサーバ、金融機関３００Ａまたは３００Ｂあるいは他のサーバ）からソフトウェアを取得するように要求することができる。買い手のアップデートの非制限的な例として、買い手のホストデバイス１１０Ａは、セルラー通信チャネル１１２Ａを介して買い手の金融機関３００Ａからソフトウェアを取得し、次いで買い手の安全なコンピュータモジュール２００Ａにこのソフトウェアを提供することができる。安全なコンピュータモジュール２００Ａは必要であればこのソフトウェアを解読し、次いでこのソフトウェアをインストールし実施することができる。暗号化されている場合、ホストデバイス１１０は暗号化されたソフトウェアを解読することができない。したがって暗号化されたソフトウェアを取得した後、ホストデバイス１１０は、ソフトウェアを解読せずに安全なコンピュータモジュール２００に暗号化されたソフトウェアを転送するだけである。
【００７０】
安全なコンピュータモジュール２００は付加的にまたは代替として、ホストデバイス１１０がソフトウェアまたは他の情報をサーバ１８０（図１）に送信するように要求することができる。例えば安全なコンピュータモジュール２００は、金融情報（例えば口座番号、個人識別番号）を暗号化し、暗号化された情報をホストデバイス１１０に提供し、暗号化された情報をサーバ１８０に送信するようにホストデバイス１１０に指示することができる。情報はこの例では暗号化されているため、ホストデバイス１１０が金融情報を解読することは不可能である。
【００７１】
安全なコンピュータモジュール２００と通信しかつ金銭取引の一部を実行する際にホストデバイス１１０を助けるために、ホストデバイス１１０にドライバソフトウェアをインストールすることができる。非制限的な例としてドライバソフトウェアは、確立されたスマートカード相互作用基準に従って（例えばＰＣ／ＳＣ）ホストインターフェース２０２上で通信することができる。別の非制限的な例としてドライバソフトウェアは、ディスプレイ１１４（図１）上での情報の提示、キーパッド１１６（図１）からの情報の取得および安全なコンピュータモジュール２００へのまたはそこからのユーザ相互作用情報の伝達を行うことができる。
【００７２】
安全なコンピュータモジュール２００は、安全なデジタル署名を作成しデコードするための暗号アルゴリズムを含む。さらに安全なコンピュータモジュール２００は、情報を暗号化し解読するための暗号アルゴリズムを含む。したがってメモリ２３０の保護された部分は、暗号アルゴリズム、暗号鍵、解読鍵、署名鍵、カウンタおよび他の好適な暗号情報などの情報を含むことができる。
【００７３】
本発明の実施形態は、金銭による購入パッケージに対して安全なデジタル署名を作成するプロセスを含む。秘密鍵と併せて暗号によって保証された金銭取引の詳細のハッシュを作成することによって安全なデジタル署名を用意することができる。安全な署名機能を実現するために、秘密鍵を併用して暗号学的に安全な任意のハッシュ関数を使用することができる。さらにハッシュアルゴリズムおよび秘密鍵は、安全なコンピュータモジュール２００のユーザに関連する金融機関によって周期的にアップデートすることができる。
【００７４】
秘密鍵を知るのは、ユーザの安全なコンピュータモジュール２００とユーザの金融機関３００のみである。しかしながら、安全なコンピュータモジュール２００が複数の金融口座を扱うように構成されている場合がある。したがって安全なコンピュータモジュール２００は各口座に関する秘密鍵を有し、その場合各口座に対する秘密鍵を知るのはその口座を提供する金融機関のみである。
【００７５】
金銭取引の詳細は、例えば
販売されるアイテムの記載
そのアイテムの価格（すなわち取引金額）
取引の時間
取引の日時
取引の場所（すなわち利用可能であればＧＰＳ座標による）
買い手の信用証明となる金融機関の支店コードおよび
売り手の信用証明となる金融機関の支店コード
など様々な情報を含むことができる。
【００７６】
買い手または売り手の信用証明は、例えば口座番号および金融機関の証明、公開鍵および他の好適な情報などの情報を含んでよい。信用証明は、金融機関に対してある個人を独自に特定するのに使用される。このプロセスによって匿名が保たれ、買い手または売り手が他の関係者に自身の身元を明かさないようにすることが可能になる。しかしながら資金を移動させるためには当事者がそれぞれ金融機関に対して独自に特定される必要がある。匿名を希望しない場合、信用証明はユーザの氏名を含む場合もある。
【００７７】
本発明の実施形態は、完了する際に金銭取引の詳細、買い手の安全なデジタル署名および売り手の安全なデジタル署名を含む金銭による購入パッケージ（ＦＰＰ）を有する。
【００７８】
売り手と買い手両方の安全なデジタル署名は、秘密鍵を使用して安全なハッシュ関数によって作成することができる。安全なハッシュ関数は多くの形態になっており、時折米国標準技術局  （ＮＩＳＴ）などの政府機関省庁によって統一される。秘密鍵を新たな暗号学的に安全なハッシュ関数が統一される際、それらを安全なコンピュータモジュール２００に組み込むことができる。
【００７９】
秘密鍵を使用する安全なハッシュの非制限的な例が連邦情報処理規格（ＦＩＰＳ）の刊行物１９８に記載されており、これは参照により本明細書に組み込まれる。一般論では、ハッシュ関数は以下の式によって表すことができる。
【数１】
2011517354.tif 000003
【００８０】
この式では、ｈは暗号学ハッシュ関数であり、Ｋはハッシュ関数のブロックサイズを追加のゼロでパディングした秘密鍵であり、ｍは確認されるべきメッセージであり、周りを円で囲まれた「＋」として示される記号は、ＥＸＣＬＵＳＩＶＥ−ＯＲ（ＸＯＲ）演算を示し、「‖」は連結を示し、ｏｐａｄ＝０ｘ５ｃ５ｃ５ｃ．．．５ｃ５ｃとｉｐａｄ＝０ｘ３６３６３６．．．３６３６は、１ブロック長の１６進法の２つの定数である。
【００８１】
したがって秘密鍵は、安全なコンピュータモジュール２００とユーザの金融機関３００のみが知るデジタル署名秘密鍵である。認証されるべきメッセージは、取引番号識別子（ＴＮＩ）が添えられた金銭取引の詳細である。
【００８２】
安全なハッシュに追加するものとして、第２の秘密暗号鍵が任意選択で含まれ、金銭取引の詳細に関する上記のアイテムのリストに加えることができ、結果としてハッシュ関数の計算に含むことができる。この追加の秘密の値はまた、他の鍵が掛けられた素材と共に金融機関の安全なコンピュータモジュール２００に記憶される。鍵が掛けられたハッシュは安全であるとみなされるが、暗号解読者およびハッカーは、ハッシュおよび他の暗号化プロセスを破ることに関して進歩し続けている。本発明の実施形態をより安全な状態に保つために、計算された安全なハッシュのエントロピーが、安全なコンピュータモジュール２００が処理しやすいように増大するように、この第２の秘密鍵をハッシュ関数に含むこともできる。
【００８３】
ＴＮＩは、現行の取引および安全なコンピュータモジュール２００に関連する独自の番号である。この独自の番号は、いくつかの方法で作成することができる。非制限的な例としてＴＮＩは単に、安全なコンピュータモジュール２００によって行われる取引の連続して増分された数（ｃｏｕｎｔ）であってよい。別の非制限的な例としてＴＮＩは、安全なコンピュータモジュール２００およびユーザの金融機関３００が現行の取引に関して同一の数字を生成することができる限り、例えば擬似乱数的に生成された数字など複雑なアルゴリズムによって生成することができる。
【００８４】
したがってＴＮＩは、特定の取引に対する所与の当事者（例えば売り手または買い手）のために計算または算出された取引番号を指しており、取引に署名される際に作成される。買い手と売り手は異なる数字の取引を行う、または異なるＴＮＩ生成アルゴリズムを使用するため別々の取引番号を有することができる。他の実施形態においてＴＮＩは、買い手と売り手双方に対して同一である場合がある。この場合ＴＭＩは、取引を開始する当事者（買い手または売り手のいずれか）によって算出され、他の当事者のデジタル署名プロセスで使用される。
【００８５】
ＴＮＩは、金銭取引の詳細の一部として金銭による購入パッケージの署名算定数値に含まれる。それはまた購入取引の指標に役立つように署名されたＦＰＰと共に金融機関に送信される。したがって買い手がＦＰＰに署名する際に買い手が使用するＴＮＩは恐らく、売り手がＦＰＰに署名する際に売り手が使用するＴＮＩとは異なっている。
【００８６】
金銭取引の詳細は買い手の安全なデジタル署名と売り手の安全なデジタル署名と共に、近接場無線通信チャネル２４５を介して買い手の安全なコンピュータモジュール２００Ａと売り手の安全なコンピュータモジュール２００Ｂの間で転送することができることに留意されたい。近接場通信無線チャネル２４５は、デフォルト周波数およびプロトコルを有してよい。非制限的な例として、近接場通信チャネル２４５はＲＦＩＤであってよい。しかしながらデフォルトチャネルが利用できない場合、またはユーザが使用するのに別のチャネルを選択した場合、別のチャネルを使用することもできる。非制限的な例として他の可能な通信チャネルは、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、マルチメディアメッセージサービス（ＭＭＳ）、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ワイファイおよび他の好適なプロトコルである。
【００８７】
いくつかのケースでは、近接場無線通信チャネル２４５は、他者に覗かれないようにするために特に保護されていない場合がある。しかしながら本発明の実施形態は、買い手と売り手の安全なデジタル署名を使用することによって現行の取引が危険に曝されないことを保証している。一方金銭取引の詳細は、暗号化されない場合発見されてしまう可能性があり、これは金銭取引の詳細の中に十分な情報があった場合、個人情報の盗用につながる恐れもある。その結果いくつかの実施形態は、金銭による購入パッケージの暗号化と解読を含んでよい。さらにいくつかの実施形態では、管理されたコンテンツが暗号化される場合もある。
【００８８】
暗号化と解読は、任意の好適な暗号アルゴリズムを使用してよい。非制限的な例として暗号アルゴリズムは、当分野でよく知られているエーイーエス（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）（ＡＥＳ）などの対称アルゴリズムであってよい。対称暗号法は、暗号化する人と解読する人のみが知る秘密鍵を必要とする。したがってユーザとユーザの金融機関のみが秘密鍵を知るように暗号化を行うことができる。この場合、秘密鍵はハッシュアルゴリズムを使用して安全なデジタル署名を作成するのに使用されたものと同一の鍵である場合と、暗号化／解読のために使用された秘密鍵とは異なる場合がある。代替として秘密鍵は、以下に説明するように発見プロセスにおいて決められた買い手と売り手間の秘密鍵である場合もある。
【００８９】
別の非制限的な例として、暗号アルゴリズムは、当分野でよく知られたＲＳＡなどの非対称アルゴリズムであってよい。  ＲＳＡは、最初に暗号化アルゴリズムを開示した個人のイニシャルを表している。非対称の暗号法では、公開鍵とプライベート鍵の２つの鍵が使用される。ユーザは、自分の公開鍵を誰かに知らせ、自分のプライベート鍵は自身だけで保管することができる。暗号化されたメッセージをユーザに送信したいと思う人が、ユーザの公開鍵を使用してメッセージを暗号化する。メッセージは一旦暗号化されると、ユーザのみが知るプライベート鍵でしかこれを解読することはできない。
【００９０】
したがって、例えば秘密デジタル署名鍵、秘密暗号化鍵、プライベート鍵および公開鍵など安全なコンピュータモジュール２００によって保管され管理される複数の鍵が存在する。一般に、ユーザが自分の暗号化鍵および署名鍵を直接アップデートすることはない。換言するとユーザは自分の鍵を使用するためのアクセス権は持っているが、自分の鍵を操作するためのアクセス権は持っていない。鍵のアップデート、追加または変更は、安全なコンピュータモジュール２００を作成するサーバを管理する機関によって行うことができる。
【００９１】
鍵を安全に管理しアップデートするために、ユーザが安全なコンピュータモジュール２００に対して自分を認証させることができるように安全なコンピュータモジュール２００に個人識別コード（ＰＩＣ）ルーティンを含むことができる。ＰＩＣは、ユーザと安全なコンピュータモジュール２００のみに知られる一連の文字数字式の値を含んでよい。別の実施形態では、ＰＩＣは指紋または網膜走査などの何らかの生体特徴のデジタル表示である場合もある。別の実施形態では、ユーザはＰＩＣ入力リクエストを開始することができ、安全なコンピュータモジュール２００は、ユーザが再入力またはリタイプし安全なコンピュータモジュール２００に送り返す必要のある一連の文字数字式の文字を出力する。当然のことながら、ＰＩＣルーティンは、生体情報と文字数字式の値の入力とを組み合わせたものを含めてよい。さらにＰＩＣルーティンは、ユーザがエントリーするのに、ランダムなコンピュータと人間を区別する完全に自動化された公開チューリングテスト（ｒａｎｄｏｍ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｔｕｒｉｎｇ  ｔｅｓｔ  ｔｏ  ｔｅｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ  ａｎｄ  Ｈｕｍａｎｓ  Ａｐａｒｔ）  （ＣＡＰＴＣＨＡ）アルゴリズムを含むことができる。ＣＡＰＴＣＨＡは、人間は識別できるがコンピュータは識別することができない、歪ませたり変形された不鮮明な文字が表示されることである。
【００９２】
他の実施形態において安全なコンピュータモジュール２００は、装着されたまたは装着可能な入力装置（図示せず）から直接ＰＩＣ入力を受信することができる。この例の１つは、ワイヤを介して安全なコンピュータモジュール２００に直接接続された外付けの指紋または網膜走査読取り装置である。この追加のハードウェアによって、入力がホストデバイス１１０のメモリ５０６またはプロセッサ５０２あるいは安全なコンピュータモジュール２００を内蔵する他のコンピュータデバイスを通過する必要がない、より安全な入力が実現する。
【００９３】
暗号化／解読に関し、ならびにデジタル署名を作成するための安全なハッシングに関する秘密鍵は、安全なコンピュータモジュール２００が取引処理のために金融機関に接続される際、金融機関によって周期的に更新することができる。このように構成されている場合、金融機関３００はリキイ（Ｒｅｋｅｙ）のために任意選択で安全なコンピュータモジュール２００を有するホストデバイス１１０への接続を開始することができる。
【００９４】
使用される鍵の非制限的な例として、安全なコンピュータモジュール２００それぞれに対して２つの公開鍵とプライベート鍵の組を作成することができる。第１の鍵の組に関して、公開鍵はユーザの安全なコンピュータモジュール２００に保管され、プライベート鍵は金融機関の安全なコンピュータモジュール２００に保管される。この第１の鍵の組によって、ユーザの安全なコンピュータモジュール２００が金融機関に送信すべき情報を暗号化することが可能になる。第２の鍵の組に関して、プライベート鍵はユーザの安全なコンピュータモジュール２００に保管され、公開鍵は金融機関の安全なコンピュータモジュール２００に保管される。この第２の鍵の組によって、金融機関の安全なコンピュータモジュール２００がユーザの安全なコンピュータモジュール２００に送信すべき情報を暗号化することが可能になる。この２つの鍵の組のシステムを使用することで、ユーザの安全なコンピュータモジュール２００のそれぞれが、これによって金融機関と通信するためにその固有の唯一の暗号化された通信チャネルを有することができる。このような目的で別個の鍵を持つことで、ある暗号化チャネルが不正に侵入され、その後全ての暗号化チャネルが不正に侵入されるような状況から保護される。さらに公開鍵の暗号化は対称鍵の暗号化と比べて時間がかかるため、これらの２つの鍵の組を使用して一時対称鍵（特定の取引に使用され得る）に換えることもできる。
【００９５】
管理されたコンテンツの配信は、特定の配信ルールおよび使用ルールによって生じ得る。配信ルールは、コンテンツがどのように配信され得るかを特定する。例えば配信は無制限に特定される場合がある。他の例では、配信はそれを超えるとそれ以上は配信が許可されない一定の量に特定される場合もある。別の例では配信は、特定の期間、特定の時間または選択された日時に限定される場合もある。
【００９６】
別の例では配信は、特定の配信のグループに限定される場合がある。換言すると、配信は特定されたグループの中のメンバーとしての資格を有する個人に限定される場合がある。これにより、非制限的な例として大学の教授がテキストブックやテストノートを一般の人にではなく現行のクラスのみに配信することが可能になる。またこれによって企業が、「独自に開発した」資料を一般社会に対してではなく彼らの従業員のみに配信することが可能になる。配信の関係者の指定は、安全なコンピュータモジュール２００で管理することができ、配信の関係者の集中管理機関によって取引の際に検証することもできる。
【００９７】
アクセス認証トークンの場合、配信は、例えば会場の所有者、チケットの配給者または他の好適なイベントチケットの売り手などコンテンツ所有者からの配信を含んでよい。さらに配信は、認証された場合個人間の場合もある。このような個人間の場合では、アクセス認証トークンの配信は、管理されたチケット転売市場になぞらえることができる。
【００９８】
本発明の実施形態において、コンテンツ所有者は、所有者の管理されたコンテンツが配信される際金銭面で保証され得る。非制限的な例として、使用料が特定の金額に設定し直されたり周期的ベースで決められる場合がある。使用料が周期的に決められることにより、コンテンツ所有者が市場または他の力に影響されて購入価格および使用料を上げ下げすることが可能になる。例えばまだ販売されていない管理されたコンテンツは、コンテンツ所有者またはコンテンツ提供者３５０によってその価格が下げられたときにより多く販売することができる。反対にコンテンツ所有者が、十分に売れている管理されたコンテンツの価格を上げることを希望する場合もある。動的に価格を決めることによって「特売日」や割引が望まれる他の期間も可能になる。
【００９９】
さらに本発明の実施形態によって、その前の買い手によってコンテンツを転売することも可能になる。転売プロセスにおいてコンテンツ所有者は、転売者から買い手へのさらなる配信に関する使用料を集めることができる。さらに配信ルールが許可するならば、転売者は彼ら自身のための手数料を集めることができ、特定の使用料がコンテンツ所有者に支払われことが保証される。配信ルールが許可する場合、転売者の手数料は転売者と買い手の間で交渉することができる。
【０１００】
いくつかの実施形態において、転送規制および配信ルールは、所定の期間に関して設定されてよい。さらに管理されたコンテンツに対する買い手のアクセス権も所定の期間に制限されてよい。この所定の期間が経過した後、安全なコンピュータモジュールは、削除する、解読しない、アクセスを許可しないまたはそれらを組み合わせたもののいずれかによって管理されたコンテンツに対するアクセスを阻止することができる。
【０１０１】
いくつかの実施形態において、安全なコンピュータモジュール２００は、管理されたコンテンツを解読し、使用するためにそれをホストデバイス１１０に転送することができる。他の実施形態では、安全なコンピュータモジュール２００は管理されたコンテンツを安全なコンピュータモジュール２００のメモリ２３０に保管し、要求されたときにそれをホストデバイス１１０に提供することができる。
【０１０２】
無線通信デバイスによって２人の個人の間で金銭取引または管理されたコンテンツの配信を行うために、安全なコンピュータモジュール２００は、２つの安全なコンピュータモジュール２００が互いを認識するように発見プロセスが行われる。携帯型の電子デバイスを使用する際、発見プロセスは、近接場無線通信チャネル（２４５Ｂ−２４５Ｄ）の１つを介して行われる。
【０１０３】
無線の発見プロセスにおいて、取引を開始しかつ別のホストデバイス１１０に接続するために、安全なコンピュータモジュール２００を有するホストデバイス１１０による公然たるユーザ選択が行われる。大半のＲＦＩＤクレジットカードおよびデバイスの場合ように、ＲＦＩＤプロセスは本質的にセキュリティ保護されず、盗用、盗聴および濫用されやすいため、このプロセスは一般に単なる「自動的なもの」ではない。しかしながらいくつかの実施形態では、自動応答を認証するために従来式のＲＦＩＤシステムによる後方互換性を有効にすることができる。非制限的な例としてユーザは、地下鉄料金業務など少ない金額の金銭取引などのアイテムに対する自動応答を有効にするように切り替えることができる。非制限的な例として従来式のＲＦＩＤシステムは、安全なコンピュータモジュール２００から入場管理者（図示せず）にアクセス認証トークンを伝達するのに使用されてもよい。入場管理者が１つまたは複数の安全なコンピュータモジュールによって受信された会場のアクセス認証トークンに対して入場許可を有効化するために入場管理者が会場によって操作される場合がある。
【０１０４】
発見プロセスは、この業界でよく知られた複数の方法のいずれかを使用することができ、これにより照会プロセスが適合可能なデバイスを探す。このようなデバイスが見つかると、双方の当事者が同一の秘密のセッション鍵の値を入力したり交渉したりすることができる。次いでセッションの暗号化は、共有される秘密鍵の値を基準にすることができる。この発見および鍵の交渉プロセスの非制限的な例は、Ｂｌｕｔｏｏｔｈ（登録商標）ペアリングおよびＢｌｕｔｏｏｔｈ（登録商標）ペアリングプロセスを強化したものであり、これらは当分野でよく知られている。
【０１０５】
発見プロセスは、安全なコンピュータモジュール２００内に含まれる近接場無線通信機２４０を介して行うことができる。どの情報がいつどのように送受信されるかを管理する安全なプロセッサを有することでシステムの安全性を強化することができる。
【０１０６】
任意選択で発見プロセスは、従来のオンラインのクライアントサーバ法または安全なショートメッセージサービス（ＳＭＳ）プロトコルなどの保管転送形式を使用して行われる、
【０１０７】
図６は、コンテンツ提供者３５０からの管理されたコンテンツの配信およびそれを購入の際に行うことができるプロセス６００を示す簡素化されたフロー図である。プロセス６００については、図６および時には図４および図５を参照しながら以下に続く。プロセス６００において事業体同士の間で生じる任意の通信は、上記に説明したように暗号化される場合とされない場合があることに留意されたい。
【０１０８】
プロセス６００は、買い手が作動ブロック６１２でネットワークを介してコンテンツ提供者３５０からの管理されたコンテンツを選択することから始まる。コンテンツ提供者３５０は、例えばｉＴｕｎｅｓ、アマゾン、ウォルマートオンラインなど多様なオンライン上の配給元であってよい。さらにコンテンツ提供者３５０は、ウォルマートの地元小売店、ベストバイの地元小売店など物理的な小売店であってよい。コンテンツ提供者３５０はまた地元小売店内の配信キオスクまたは他の施設であってよい。プロセス６００において、コンテンツ提供者３５０はまた売り手３５０と呼ばれる場合もある。
【０１０９】
作動ブロック６１４において、取引の詳細、売り手の信用証明および売り手のデジタル署名が、売り手３５０から買い手の安全なコンピュータモジュール２００Ａに伝達される。取引の金銭情報を備えた取引の詳細は、コンテンツ所有者に関する情報、コンテンツ所有者の金融機関および管理されたコンテンツに関する配信ルールを含んでよい。
【０１１０】
作動ブロック６１６において、取引の詳細、配信ルールおよび他の関連情報を示すホストデバイス１１０Ａ上のダイアログボックスが買い手に提示される。買い手は、取引に応じるかどうかを促される。取引を拒否した場合プロセス６００は停止する（図示せず）。取引に応じた場合、買い手は、取引の詳細、配信ルールおよびコンテンツに関する他の情報ならびに買い手の安全なデジタル署名を含む金銭による購入パッケージを作成する。買い手は次に、金銭による購入パッケージを売り手３５０に送り返す。
【０１１１】
売り手または買い手が取引に応じず、ＦＰＰにデジタル署名しない場合、プロセスは休止する（図示せず）。取引が進められた場合、買い手または売り手のどちらかが金銭による購入パッケージを金融機関に送信する。
【０１１２】
決定ブロック６２０が、売り手がＦＰＰを伝達するかどうかを決定する。売り手が金銭による購入パッケージを伝達する場合、作動ブロック６２２は売り手が売り手の金融機関３００ＢにＦＰＰを送信することを示す。作動ブロック６２４において、売り手の金融機関３００Ｂは、売り手の安全なデジタル署名を調べることによって売り手を確認する。
【０１１３】
この確認プロセスは、売り手の秘密鍵を使用して売り手のデジタル署名に対してハッシュプロセスを逆向きに行い、取引の詳細に間違いがなく取引番号識別子が正確であり、かつ売り手の信用証明がこの金融機関での売り手の口座と一致することを判定する。
【０１１４】
売り手の金融機関３００Ｂはその後、取引に応じるかこれを拒否するかのいずれかである得る。取引を拒否した場合、売り手の金融機関３００Ｂは売り手にメッセージを送り返し、取引は完了する（図示せず）。取引に応じた場合、売り手の金融機関３００Ｂはネットワーク１５０を介してＦＰＰと承認を買い手の金融機関３００Ａに送信する。いくつかのケースでは、買い手の金融機関３００Ａと売り手の金融機関３００Ｂが同一の事業体である場合があり、その場合はネットワーク１５０を介してＦＰＰを「送信する」必要はない。
【０１１５】
作動ブロック６２６において、買い手の金融機関３００Ａは、売り手の確認プロセスに関して上記に記載したものと同様の方法で買い手の秘密鍵を使用して買い手の安全なデジタル署名を調べることで買い手を確認する。買い手の金融機関３００Ａはその後、取引に応じるまたはこれを拒否するかのいずれかであり得る。取引を拒否した場合、買い手の金融機関３００Ａは、買い手にメッセージを送り返し、取引は完了する（図示せず）取引に応じた場合、買い手の金融機関３００Ａは資金を売り手の金融機関３００Ｂに移動させる。
【０１１６】
決定ブロック６２０に戻ると、買い手が金銭による購入パッケージを伝達する場合、作動ブロック６３２は、買い手がネットワーク１５０を介して買い手の金融機関３００ＡにＦＰＰを送信することを示す。作動ブロック６３４において、買い手の金融機関３００Ａが、上記に説明したように買い手の秘密鍵を使用して買い手の安全なデジタル署名を調べることで買い手を確認する。
【０１１７】
買い手の金融機関３００Ａはその後取引に応じるかこれを拒否するかのいずれかであり得る。取引を拒否した場合、買い手の金融機関３００Ａは買い手のホストデバイス１１０Ａにメッセージを送り返し、取引は完了する（図示せず）。取引に応じた場合、買い手の金融機関３００Ａはネットワーク１５０を介してＦＰＰと承認を売り手の金融機関３００Ｂに送信する。いくつかのケースでは、買い手の金融機関３００Ａと売り手の金融機関３００Ｂが同一の事業体である場合があり、その場合はネットワーク１５０を介してＦＰＰを「送信する」必要はない。
【０１１８】
作動ブロック６３６において、売り手の金融機関３００Ｂは、上記に説明したように売り手の秘密鍵を使用して売り手の安全なデジタル署名を調べることで売り手を確認する。売り手の金融機関３００Ｂその後取引に応じるかこれを拒否するかのいずれかであり得る。取引を拒否した場合、売り手の金融機関３００Ｂは売り手３５０にメッセージを送り返し、取引は完了する（図示せず）。取引に応じた場合、売り手の金融機関３００Ｂは承認を買い手の金融機関３００Ａに送り返す。作動ブロック６３８において、買い手の金融機関３００Ａは、売り手の金融機関３００Ｂに資金を移動させる。プロセスのこの時点で金銭取引は完了する。
【０１１９】
決定ブロック６４０は、取引結果を売り手に知らせるべきかを判断する。結果を知らせるべきである場合、作動ブロック６４２において売り手の金融機関３００Ｂは取引結果を売り手３５０に送信する。
【０１２０】
決定ブロック６４４は、買い手に取引の結果を知らせるべきどうかを判断する。結果を知らせるべきである場合、作動ブロック６４６において買い手の金融機関３００Ａは、取引結果を買い手の安全なコンピュータモジュール２００Ａに送信する。
【０１２１】
プロセスブロック６４８は、管理されたコンテンツが売り手３５０から買い手の安全なコンピュータモジュール２００Ａに伝達されることを示す。先に示したように、安全なコンピュータモジュールは、必要であれば管理されたコンテンツを解読し、安全なコンピュータモジュール２００Ａのメモリ２３０に管理されたコンテンツを記憶するまたはホストデバイス１１０Ａに転送することができる。
【０１２２】
プロセス６００において、買い手の安全なコンピュータモジュール２００Ａ、売り手３５０、買い手の金融機関３００Ａおよび売り手の金融機関３００Ｂのいずれかが、金銭取引のログ、および取引の成功、あるいはいずれかの当事者によって承認されなかったり資金が不十分なことによる取引の失敗を保有することができる。
【０１２３】
プロセス６００において、通信の一部は、インターネットなどの仲介通信ネットワークを介して生じ、ある通信はセルラー通信チャネルを介して、またある通信は近接場無線通信チャネルを介して生じ得る。
【０１２４】
金融機関３００は、安全なコンピュータモジュール２００を有し、安全なコンピュータモジュール２００のソフトウェア、ハードウェアまたはそれらを組み合わせたものの企業版を利用することができる。このような企業版により、非常に多くの継続的でありかつ同時に発生する取引に対してより堅牢な保証機構が形成される。取引間でさらに安全性を保証するために、安全なコンピュータモジュール２００に関する企業ソフトウェアは、個人の取引間の動的取引メモリをゼロにすることができる。
【０１２５】
図７Ａおよび図７Ｂは、個人間での管理されたコンテンツの配信および購入の際に行うことができるプロセス７００を示す簡素化されたフロー図である。プロセス７００は、図７Ａおよび図７Ｂ、時には図４および図５を参照して以下に続けられてよい。プロセス７００において企業間で生じる任意の通信は、上記に説明したように暗号化される場合とされない場合があることに留意されたい。
【０１２６】
プロセス７００は、転売者が作動ブロック７０２において取引の詳細を作成することから始まる。取引の金融情報を備えた取引の詳細は、コンテンツ所有者、コンテンツ所有者の金融機関および管理されたコンテンツに関する配信ルールに関する情報を含んでよい。取引の詳細、売り手の信用証明および売り手のデジタル署名が、転売者の安全なコンピュータモジュール２００Ｂから買い手の安全なコンピュータモジュール２００Ａに伝達される。
【０１２７】
作動プロセス７０４において、取引の詳細、配信ルールおよび他の関連情報を示すホストデバイス１１０Ｂ上のダイアログボックスが買い手に提示される。買い手は、取引に応じるかまたは拒否するかを促される。取引が拒否された場合、プロセス７００は停止する（図示せず）。取引に応じた場合、買い手の安全なコンピュータモジュール２００Ｂは、取引の詳細、配信ルールおよびコンテンツならびに買い手の安全なデジタル署名に関する他の情報を含む金銭による購入パッケージを作成する。次に買い手は、金銭による購入パッケージを転売者の安全なコンピュータモジュール２００Ａに送り返す。
【０１２８】
転売者または売り手が取引に応じずＦＰＰにデジタル署名しない場合、プロセスは休止する（図示せず）。作動ブロック７０８において、転売者の安全なコンピュータモジュール２００Ａは金銭による購入パッケージをコンテンツ所有者の金融機関３００Ｂと買い手の金融機関３００Ａに送信する。
【０１２９】
作動ブロック７１０において、コンテンツ所有者の金融機関３００Ｂは取引の詳細、転売者の配信に対する認証および配信ルールを検証する。いくつかのケースでは、コンテンツ所有者の金融機関３００Ｂが転売者の配信に対する認証または配信ルールの詳細を知らない場合がある。その場合コンテンツ所有者の金融機関３００Ｂは、転売者の配信に対する認証および配信ルールを検証するためにネットワーク１５０を介してコンテンツ所有者またはコンテンツ提供者３５０と通信することができる。取引の詳細および任意のコンテンツルールならびに配信の許可が検証された場合、コンテンツ所有者の金融機関３００Ｂは取引に応じることができる。それ以外の場合コンテンツ所有者の金融機関３００Ｂは取引を拒否する。コンテンツ所有者の金融機関は次いで、買い手の金融機関３００Ａに承認または拒否を送信する。
【０１３０】
作動ブロック７１２において、買い手の金融機関３００Ａが取引の詳細を検証し、上記に説明したように買い手の秘密鍵を使用して買い手の安全なデジタル署名を調べることによって買い手を確認する。
【０１３１】
買い手の金融機関３００Ａは次に取引に応じるかこれを拒否するかのいずれかである。取引が拒否された場合、買い手の金融機関３００Ａが買い手のホストデバイス１１０Ａにメッセージを送信し、取引は終了する（図示せず）。取引に応じた場合、買い手の金融機関３００Ａは、資金をコンテンツ所有者の金融機関３００Ｂに移動させる。
【０１３２】
図７Ｂを参照すると、決定ブロック７１４において、プロセスは転売者が管理されたコンテンツを転売するための手数料を受け取るのにふさわしいかどうかを判断する。ふさわしくない場合、制御は決定ブロック７２４まで下方に進む。
【０１３３】
転売者が手数料を受け取るべきである場合、作動ブロック７１８において転売者は、ＦＰＰを転売者の金融機関（図示されてはいない。図５の第３の金融機関３００と考えられる）に送信する。
【０１３４】
作動ブロック７２０において、転売者の金融機関３００は、上記に説明したように転売者の秘密鍵を使用して転売者の安全なデジタル署名を調べることで転売者を確認する。転売者の金融機関３００はその後取引に応じるかこれを拒否するかのいずれかである。取引が拒否された場合、転売者の金融機関３００は転売者のホストデバイス１１０Ａにメッセージを送り返し、取引は終了する（図示せず）。取引に応じた場合、転売者の金融機関３００は、ネットワーク１５０を介して買い手の金融機関３００ＡにＦＰＰおよび承認を送信する。いくつかのケースでは、買い手の金融機関３００Ａおよび転売者の金融機関３００が同一の事業体である場合があり、その場合ネットワーク１５０を介してＦＰＰを「送信する」必要はない。
【０１３５】
作動ブロック７２２において、買い手の金融機関３００Ａは、転売者の金融機関３００に転売者の手数料に関する資金を移動させる。プロセスのこの時点で金銭取引は完了する。
【０１３６】
決定ブロック７２４が、転売者に取引の結果を知らせるべきかどうかを判断する。知らせるべきである場合、作動ブロック７２６において転売者の金融機関３００が、取引の結果を転売者の安全なコンピュータモジュール２００Ａに送信する。
【０１３７】
決定ブロック７２８が、コンテンツ所有者、コンテンツ提供者３５０またはその双方に取引の結果を知らせるべきかどうかを判断する。知らせるべきである場合、作動ブロック７３０においてコンテンツ所有者の金融機関３００が、取引の結果をコンテンツ提供者３５０に送信する。
【０１３８】
決定ブロック７３２が、買い手に取引の結果を知らせるべきかどうかを判断する。知らせるべきである場合、作動ブロック７３４において買い手の金融機関３００Ａが、取引の結果を買い手の安全なコンピュータモジュール２００Ａに送信する。
【０１３９】
プロセスブロック６４８は、管理されたコンテンツが転売者の安全なコンピュータモジュール２００Ａから買い手の安全なコンピュータモジュール２００Ｂに伝達されることを示す。先に示したように、安全なコンピュータモジュールは必要であれば管理されたコンテンツを解読し、この管理されたコンテンツを安全なコンピュータモジュール２００Ｂのメモリ２３０に記憶するまたはそれをホストデバイス１１０Ｂに転送することができる。
【０１４０】
プロセス７００において、買い手の安全なコンピュータモジュール２００Ｂ、転売者のコンピュータモジュール２００Ａ、買い手の金融機関３００Ｂ、転売者金融機関３００およびコンテンツ提供者の金融機関３００Ａは、金銭取引のログおよび取引の成功あるいはいずれかの当事者によって承認されなかったり資金が不十分なことによる失敗のログを保有することができる。
【０１４１】
プロセス７００において、通信の一部は、インターネットなどの仲介通信ネットワークを介して生じ、ある通信はセルラー通信チャネルを介して、またある通信は近接場無線通信チャネルを介して生じ得る。
【０１４２】
金融機関３００は、安全なコンピュータモジュール２００を有し、安全なコンピュータモジュール２００のソフトウェアの企業版を利用することができ、これにより非常に多くの継続的であり、かつ同時に発生する取引に対してより堅牢な保証機構が形成される。取引間でさらに安全性を保証するために、安全なコンピュータモジュール２００に関する企業ソフトウェアは、個人の取引間の動的取引メモリをゼロにすることができる。
【０１４３】
特定の実施形態を参照して本発明を記載してきたが、本発明はこれらの記載される実施形態に限定されるものではない。本発明はむしろ添付の特許請求の範囲よってのみ限定され、本発明はその範囲内で記載の本発明の原理に従って作動する全ての等価な装置または方法を含む。
【図１】
2011517354.tif 000004
【図２】
2011517354.tif 000005
【図２Ａ】
2011517354.tif 000006
【図３】
2011517354.tif 000007
【図３Ａ】
2011517354.tif 000008
【図４】
2011517354.tif 000009
【図５】
2011517354.tif 000010
【図６】
2011517354.tif 000011
【図７Ａ】
2011517354.tif 000012
【図７Ｂ】
2011517354.tif 000013
【国際調査報告】
2011517354.tif 000014