(57)【要約】  本発明は運動靴を履いて歩行する時にその歩行する両足に一定の力を加えて、下体筋肉は勿論、腹筋を強化させるようにした運動靴の下体筋肉強化補助器具に関し、その構成は左／右の両方の運動靴（１０）の内側面の互いに対向する部分に弾性紐掛けがね（１１）が設置され、その各弾性紐掛けがねには、人の歩行幅より短い長さを有する弾性紐（１２）を結束する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左／右両方の運動靴（１０）の内側面の互いに対向する部分に弾性紐掛けがね（１１）が設置され、その各弾性紐掛けがねには、人の歩行幅より短い長さを有する弾性紐（１２）を結束することを特徴とする運動靴の下体筋肉強化補助器具。
【請求項２】
前記弾性紐（１２）の中央部にはリング（１３）が設置され、そのリングには前記弾性紐を支持するロープ（１４）を挿み、前記ロープの各端部には下衣（１６）の選択された所に固定する留め具（１５）が設置されることを特徴とする請求項１に記載の運動靴の下体筋肉強化補助器具。
【請求項３】
前記弾性紐掛けがね（１１）に結束される弾性紐（１２）の各端部には弾性紐掛けがねから着脱が容易になるように、結び目部（１２ａ）が形成されることを特徴とする請求項１に記載の運動靴の下体筋肉強化補助器具。
【請求項４】
前記弾性紐掛けがね（１１）に結束される弾性紐（１２）の各端部には弾性紐掛けがねから着脱が容易になるようにフック（１２ｂ）が設置されることを特徴とする請求項１に記載の運動靴の下体筋肉強化補助器具。
【請求項５】
前記弾性紐（１２）の中央部に設置されるリング（１３）は固定部材（１３ａ）を媒介に位置移動されないように固設されることを特徴とする請求項２に記載の運動靴の下体筋肉強化補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は運動靴を履いて歩行する時にその歩行する両足に一定の力を加えて、下体筋肉は勿論、腹筋を強化させるようにした運動靴の下体筋肉強化補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の運動靴は単純に衝撃を吸収するなど足を保護する機能のみで、下体筋肉強化のための機能、即ち体力鍛錬のための機能を有していない。従って、運動選手や一般人は下体筋肉強化や体力鍛錬のために下腿や足首に脚半や砂袋を着用した後運動靴を履いて体力鍛錬をしている。
【０００３】
上記足に砂袋や脚半を着用した後運動する場合、脚半や砂袋が足から下がって運動する人の動きを妨げるという問題点がある。
【０００４】
このような問題を解決しながら下体運動効果を付与するための重量体を含む運動靴に関する従来の技術が提供されており、それを説明すれば、大韓民国実用新案公告第１９８９−０００５６３１号の場合、運動靴に負荷を与えるために運動靴の下に別途の重量体を付着できるようにしたが、日常靴としての機能は果たすことができないという短所がある。
【０００５】
大韓民国実用新案公開第１９９８−０５５７６８号の場合、板状の金属を運動靴の内部に挿入することによって、運動靴の重量が重くなるが、前足の部分を屈曲することができなくて、歩行が不便となる短所がある。
【０００６】
大韓民国特許公開第１９９８−０８１９７３の場合、運動靴の前足部や後足部が除去された中底部分に重量体を挿入したり除去する方法を用いたが、運動靴の底で除去された部位が広くて運動靴の中底の衝撃吸水性の劣るという短所がある。
【０００７】
大韓民国実用新案公告第２０−０２５９５２０号の場合、重量体を着脱可能にするために、バンドで作られて、従来の運動靴にも使用可能に考案したが、重量体を別に携帯し、使用の時に着用して、運動靴の上に附着するので多様な動作をする運動を邪魔するという短所がある。
【０００８】
大韓民国実用新案公告第２０−０２６７９９４号の場合、運動靴に重量体を増加させたり、減少して下体を鍛える機構を考案したが、前記考案は運動靴が力器形状に形成されていて日常の靴では使用できない形態に考案されている。
【０００９】
前記従来技術で製作された重量運動靴は、中底の一部分に金属などで製作された重量体を挿入することによって従来の運動靴に比べて中底の高さが高くなって運動の制御の面で不安定な問題点がある。
【００１０】
また、中底に重量体が挿入された前記中底の場合、中底の全体で衝撃を吸収できる発泡体層は相対的に薄くなって中底の衝撃吸収能力が低下されて、運動の時、重量体が地面から発生する衝撃を十分に吸収することができなくて、運動靴を履いて運動したり活動する人々の膝の痛症を引き起こしたり、下体関節を損傷させる問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】大韓民国実用新案公告第１９８９−０００５６３１号
【特許文献２】大韓民国実用新案公開第１９９８−０５５７６８号
【特許文献３】大韓民国特許公開第１９９８−０８１９７３
【特許文献４】大韓民国実用新案公告第２０−０２５９５２０号
【特許文献５】大韓民国実用新案公告第２０−０２６７９９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は前記のような問題点に鑑みて、これを解消しようと発明したもので、その第一の目的は、運動靴を履いて歩行する時に、その歩行する左／右側の両足に一定の力を加えて下体筋肉は勿論、腹筋を強化させ、第二は、場所に制限されず、どこでも前記動作によって運動ができ、第三は、歩行者が自ら歩行幅を調節して運動の強弱を調節できるようにした運動靴の下体筋肉強化補助器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を果たすための本発明の課題の解決手段は。左／右両方の運動靴１０の内側面の互いに対向する部分に弾性紐掛けがね１１が設置され、その各弾性紐掛けがねには、人の歩行幅より短い長さを有する弾性紐１２を結束する。
【００１４】
また、前記弾性紐１２の中央部にはリング１３が設置され、そのリングには前記弾性紐を支持するロープ１４を挿み、前記ロープの各端部には下衣１６の選択された所に固定する留め具１５が設置され、前記弾性紐掛けがね１１に結束される弾性紐１２の各端部には弾性紐掛けがねから着脱が容易になるように結び目部１２ａが形成され、前記弾性紐掛けがね１１に結束される弾性紐１２の各端部には弾性紐掛けがねから着脱が容易になるようにフック１２ｂが設置され、前記弾性紐１２の中央部に設置されるリング１３は固定部材１３ａを媒介に設置される。
【発明の効果】
【００１５】
上述したような本発明による運動靴の下体筋肉強化補助器具は、左／右両方の運動靴の内側面の互いに対向する部分に歩行幅より短い長さを有する弾性紐を設置して歩くことによって、前記弾性紐によって歩行する度に弾性力が発揮されて、歩行する両足に一定の力を加えることによって下体筋肉は勿論、腹筋を強化させて健康に有益な効果を奏する。
【００１６】
また、前記弾性紐の中央部にロープを設置し、そのロープの両端を人の下衣に固定することによって、弾性紐が地面と接触されることを防止して、弾性紐の寿命を延長するとともに、清潔に管理することができる効果を奏する。
【００１７】
また、本発明による運動靴の下体筋肉強化補助器具は、場所に制限されないで、どこでも運動ができて、歩行者が自ら歩行幅を調節して運動の強弱を調節することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による運動靴の下体筋肉強化補助器具の斜視図である。
【図２】本発明による弾性紐を弾性紐掛けがねに結束した状態の第１実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明による弾性紐を弾性紐掛けがねに結束した状態の第２実施形態を示す斜視図である。
【図４Ａ】本発明による運動靴の下体筋肉強化補助器具を利用して運動する状態
【図４Ｂ】本発明による運動靴の下体筋肉強化補助器具を利用して運動する状態
【発明を実施するための形態】
【００１９】
上記効果を達するための本発明による運動靴の下体筋肉強化補助器具を添付図面を参照して詳細に説明すれば次の通りである。
【００２０】
まず、本発明の図１に示すように、運動靴１０の左側及び右側の内側面の互いに対向する部分に弾性紐掛けがね１１を該運動靴から捻じれないように縫製または接着して固設する。図１に示す弾性紐掛けがね１１の設置方法は、一つの実施形態に過ぎず、その他に前記弾性紐掛けがねが運動靴の該当部分から任意に離脱しないようにする固定方法であれば全て可能である。
【００２１】
前記のように、運動靴１０の左／右両側の内側面に設置された弾性紐掛けがね１１に人の歩行幅より短い長さを有する弾性紐１２の各端部を結束し、前記結束方法は、図２に示すように、弾性紐１２の両端部に結び目部１２ａを形成して、弾性紐掛けがね１１と結束することもでき、図３に示すように、弾性紐１２の両端部にフック１２ｂを設置して弾性紐掛けがね１１と結合することもできる。
【００２２】
一方、前記弾性紐１２の長さを人の歩行幅より短い長さを有するようにする理由は、運動の効果を高めるためであり、前記弾性紐１２が人の歩行幅より長いと、歩行の時、弾性紐１２に引張力（弾性力）が発生しなくて、平常時の歩行と同じ効果の外に本発明の目的及び効果を達することができない問題点が発生する。
【００２３】
従って、前記本発明の目的及び効果を達するためには、弾性紐１２の長さが人の歩行幅より短いときに歩行の時弾性紐１２の引張力による足に力を加えて、下体の筋肉はもちろん腹筋を強化させる。
【００２４】
上記のように、弾性紐掛けがね１１に弾性紐１２が結束されると、その次には前記弾性紐１２の中央部に設置されたリング１３に弾性紐１２を支持する（上部に引き上げる）ロープ１４を挿み、前記ロープ１４の各端部に設置された留め具１５を利用して人の下衣１６が選択された所に固定する。
【００２５】
上記のようにすれば、弾性紐１２は地面と接触されないで、上部に引き上げられ、それによって前記弾性紐１２と地面との非接触で弾性紐１２の損傷を防止するとともに、弾性紐１２を清潔に保持管理することができる。また、前記ロープ１４は弾性力を有するロープを使用してもよく、弾性力を有しないロープを使用しても良いが、弾性力を有するロープが好ましい。
【００２６】
前記弾性紐１２の中央部にリング１３を設置する理由は、歩行の自由さを確保するためであり、前記ロープ１４をリング１３に挿入しないで、弾性紐１２の中央部に固定する場合には、左／右側の足を互いに交差して歩く時に前方に移動する足の方へ前記弾性紐１２の中央部の固定部分が引かれ出て歩行が不自然になる。
【００２７】
しかし、ロープ１４をリング１３に挿入すると、移動する前方の足とともに弾性紐１２が前方へ偏る現象がなくなるので歩行が自然になる。
【００２８】
一方、前記弾性紐１２は弾性紐掛けがね１１から容易で且つ簡便に着脱できるようにすることが好ましい。その理由は、弾性紐１２を使用する時（運動する時）には現場で弾性紐掛けがね１１を簡便に結束して使用し、使用しない時には弾性紐掛けがね１１から弾性紐１２を簡便に分離できるようにするためである。
【００２９】
また、ロープ１４も使用する時には現場で弾性紐１２に設置されたリング１３に挿入した後留め具１５で人の下衣１６に固定し、使用しない時には下衣１６から留め具１５を分離して保管すれば良い。
【００３０】
従って、本発明による運動靴の下体筋肉強化補助器具は、取り扱いが容易であるとともに、携帯及び保管が容易であるという長所がある。また、本発明の弾性紐１２の中央部に設置されるリング１３は固定部材１３ａを媒介に堅固に設置される。前記固定部材１３ａは結束紐を使用したり、布を利用して縫製する。
【００３１】
上述したような本発明による運動靴の下体筋肉強化補助器具を利用して、下体筋肉及び腹筋を強化させる方法は、図４ａ及び図４ｂに示したように、左／右両方の運動靴１０の内側面の互いに対向する部分に設置された弾性紐掛けがね１１に人の歩行幅より短い長さを有する弾性紐１２の各端部を結束し、前記弾性紐の中央部に設置されたリング１３にロープ１４を挿入し、前記ロープ１４の各端部に設置された留め具１５を、利用しようとする人の下衣１６の選択された所に固定する。
【００３２】
その後、図４ａ及び図４ｂに示すように、歩く時、その歩行度に弾性紐１２が引張及び復元されながら両足に一定の力を加えて、下体筋肉は勿論、腹筋を強化させる。
【００３３】
以上のような本発明は、左／右両方の運動靴の内側面の互いに対向する部分に歩行幅より短い長さを有する弾性紐を設置して歩くことによって、前記弾性紐によって歩行度に引張力が発揮されて、歩行する両足に一定の力を加えて、下体筋肉は勿論、腹筋を強化させて健康に有益な効果を与える。
【００３４】
また、前記弾性紐の中央部にロープを設置し、そのロープの両端を人の下衣に固定することによって、弾性紐が地面と接触されることを防止して、弾性紐の寿命を延長するとともに、清潔に管理することができるという長所がある。
【００３５】
また本発明による運動靴の下体筋肉強化補助器具は、場所に制限されないで、どこでも運動ができ、歩行者が自ら歩行幅を調節して運動の強弱を調節することができる長所がある。
【００３６】
一方、本発明の下体筋肉強化補助器具は、付加的に外またに歩く人の場合にまっすぐ歩くように誘導できる歩行校正機能も果たす長所がある。
【符号の説明】
【００３７】
１０：  運動靴  
１１：  弾性紐掛けがね
１２：  弾性紐  
１２ａ：結び目部
１２ｂ：フック  
１３：  リング
１３ａ：固定部材  
１４：  ロープ
１５：  留め具                             

【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【国際調査報告】
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