(57)【要約】  本発明は、ポリイソシアネートまたはポリイソシアネート−プレポリマーまたはその混合物および少なくとも２個のイソシアネート反応性アミノ基を有する化合物を含む反応性混合物から得られるポリマー素子を有する電気機械変換器、殊に電気機械センサー、電気機械アクチュエータおよび／または電気機械ジェネレータに関する。更に、本発明は、この種の電気機械変換器の製造法、ならびに電気機械的素子としてのこの種のポリマー素子の使用に関する。更に、本発明は、本発明による電気機械変換器を含む電子機器および／または電気機器、ならびに電子機器および／または電気機器への本発明による電気機械変換器の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの電極および少なくとも１つのポリマー素子を有し、この場合このポリマー素子は、２つの電極の間に配置されている、電気機械変換器において、
このポリマー素子が次の成分
Ａ）ポリイソシアネートまたはポリイソシアネート−プレポリマー、またはその混合物および
Ｂ）少なくとも２個のイソシアネート反応性アミノ基を有する化合物を含む反応混合物を含む反応混合物から得られることを特徴とする、少なくとも２つの電極および少なくとも１つのポリマー素子を有する、電気機械変換器。
【請求項２】
電気機械変換器がセンサーおよび／またはアクチュエータおよび／またはジェネレータである、請求項１記載の変換器。
【請求項３】
成分Ａ）が、イソシアヌレート基含有および／またはウレタン基含有のポリイソシアネート、またはイソシアヌレート基含有および／またはウレタン基含有のポリイソシアネート−プレポリマー、またはこれらの混合物である、請求項１または２記載の変換器。
【請求項４】
成分Ｂ）がアミノ官能性アスパラギン酸エステルである、請求項１から３までのいずれか１項に記載の変換器。
【請求項５】
成分Ｂ）が一般式（Ｉ）
【化１】
2011529509.tif 000004
〔式中、
Ｘは、ｎ価のアミンの少なくとも２個の第１アミノ基を除去することによって得られる、ｎ価の有機基を表わし、
Ｒ1、Ｒ2は、ツェレウィチノフ活性水素を有しない同一かまたは異なる有機基を表わし、および
ｎは、２以上の整数を表わす〕で示されるアミノ官能性アスパラギン酸エステルである、請求項１から４までのいずれか１項に記載の変換器。
【請求項６】
成分Ｂ）が一般式（Ｉ）
【化２】
2011529509.tif 000005
〔式中、
Ｘは、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２，２，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサンまたは２，４，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサンのアミノ基を除去することによって得られる２価有機基を表わし、
Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ互いに独立に１〜１０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状のアルキル基を表わし、
ｎは、２を表わす〕で示されるアミノ官能性アスパラギン酸エステルである、請求項１から５までのいずれか１項に記載の変換器。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の電気機械変換器を製造する方法において、
少なくとも２つの電極を準備し、および
ポリマー素子を、次の成分
Ａ）ポリイソシアネートまたはポリイソシアネート−プレポリマー、またはその混合物および
Ｂ）少なくとも２個のイソシアネート反応性アミノ基を有する化合物
を含む反応混合物を反応させることによって準備し、
ポリマー素子を２つの電極の間に配置することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の電気機械変換器を製造する方法。
【請求項８】
ポリマー素子を、反応混合物を電極の少なくとも１つに塗布することによって準備する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
反応混合物を乾燥し、および／または焼き鈍しする、請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
電気機械的素子としての次の成分
Ａ）ポリイソシアネートまたはポリイソシアネート−プレポリマー、またはその混合物および
Ｂ）少なくとも２個のイソシアネート反応性アミノ基を有する化合物を含む反応混合物から得られた、ポリマー素子の使用。
【請求項１１】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の電気機械変換器を含む電子機器および／または電気機器。
【請求項１２】
電子機器および／または電気機器への請求項１から６までのいずれか１項に記載の電気機械変換器の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリイソシアネートまたはポリイソシアネート−プレポリマーまたはその混合物および少なくとも２個のイソシアネート反応性アミノ基を有する化合物を含む反応性混合物から得られるポリマー素子を有する電気機械変換器、殊に電気機械センサー、電気機械アクチュエータおよび／または電気機械ジェネレータに関する。更に、本発明は、この種の電気機械変換器の製造法ならびにアクチュエータ、センサーおよび／またはジェネレータとしてのこの種のポリマー素子の使用に関する。更に、本発明は、本発明による電気機械変換器を含む電子機器および／または電気機器ならびに電子機器および／または電気機器への本発明による電気機械変換器の使用に関する。
【０００２】
電気機械変換器は、電気エネルギーを機械エネルギーへ変換し、反対に電磁変換器は、それゆえにセンサー、アクチュエータおよび／またはジェネレータとして使用されることができる。
【０００３】
このような変換器の基本的な構成は、両側が電極で被覆されている、電気活性ポリマーからなる層を基礎とする。この場合、電気活性ポリマーは、その容量および／または形状がそれに印加される電圧に依存して変化し、および／または容量および／または形状の変化によって電圧を発生させるポリマーである。
【０００４】
ＷＯ  ０１／０６５７５Ａ１には、例えばシリコンエラストマー、アクリルエラストマー、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、ポリテトラフルオロエチレンを含むコポリマー、フルオロエラストマーならびに珪素基およびアクリル基を含むポリマーが前記性質を有しうることが開示されている。
【０００５】
更に、欧州特許出願公開第１０８１１７１号明細書Ａ２およびドイツ連邦共和国特許出願公開第１０２４６７０８号明細書Ａ１の記載から、ポリウレタン−プレポリマーがアスパラギン酸エステルによって架橋されうることは、公知である。
【０００６】
しかし、電気機械変換器に使用される従来のポリマーは、しばしば劣悪な機械的性質および別の性質、殊に不利な歪み特性、僅かな絶縁作用、殊に低い破壊電界強度および高い導電性、劣悪な加工性および高い材料費を有する。殊に、従来のような電気機械変換器中に使用されるポリマー、例えばシリコーンによれば、望ましい性質の特徴の組合せは、１つの材料中には達成することができない。
【０００７】
従って、本発明の課題は、公知の電気機械変換器の欠点を克服する電気機械変換器を提供することであった。
【０００８】
本発明の範囲内で、この課題は、ポリイソシアネートまたはポリイソシアネート−プレポリマーまたはその混合物および少なくとも２個のイソシアネート反応性アミノ基を有する化合物、殊にアミノ官能性アスパラギン酸エステルを含む反応性混合物から得られるポリマー素子によって解決されることが見い出された。この場合、本発明の範囲内で"ポリイソシアネート"または"ポリイソシアネート−プレポリマー"は、少なくとも２個の遊離イソシアネート基を有する化合物である。換言すれば、"ポリイソシアネート"または"ポリイソシアネート−プレポリマー"は、少なくとも２倍のイソシアネート官能性を有する化合物である。
【０００９】
従って、本発明の対象は、少なくとも２つの電極および少なくとも１つのポリマー素子を有する電気機械変換器であり、この場合このポリマー素子は、２つの電極の間に配置されており、殊に前記電極の少なくとも一方と接触しており、およびこの場合このポリマー素子は、本発明によれば、例えば皮膜形成性の、次の成分
Ａ）ポリイソシアネートまたはポリイソシアネート−プレポリマー、またはその混合物および
Ｂ）少なくとも２個のイソシアネート反応性アミノ基を有する化合物を含む反応混合物から得られる。
【００１０】
この場合、本発明の範囲内で"ｅｉｎ"および"ｅｉｎｅ"の概念は、成分Ａ）およびＢ）に関連して数詞として使用されるのではなく、不定冠詞として使用される。
【００１１】
機械的負荷がこの種の変換器に影響を及ぼす場合には、変換器は、例えばその厚さに沿って変形し、強い電気信号を電極で検出することができる。それによって、機械的エネルギーは、電気エネルギーに変換される。その結果として、本発明による変換器は、ジェネレータならびにセンサーとして使用されることができる。
【００１２】
他面、反対の効果の利用、即ち電気エネルギーから機械的エネルギーへの変換のもとで、本発明による変換器は、同様にアクチュエータとして利用することができる。
【００１３】
本発明の実施態様の範囲内で、ポリマー素子は、２つの電極がポリマー素子と向かい合う側でポリマー素子に境を接するように２つの電極の間に配置されている。例えば、ポリマー素子は、両側が電極で被覆されていてよい。
【００１４】
更に、本発明の対象は、
少なくとも２つの電極を準備し、および
ポリマー素子を、次の成分
Ａ）ポリイソシアネートまたはポリイソシアネート−プレポリマー、またはその混合物および
Ｂ）少なくとも２個のイソシアネート反応性アミノ基を有する化合物を含む反応混合物を反応させることによって準備し、および
ポリマー素子を２つの電極の間に配置することにより、本発明による電気機械変換器を製造する方法である。
【００１５】
この場合、殊に、ポリマー素子は、このポリマー素子が電極の少なくとも１つと接触するように２つの電極の間に配置されてよい。
【００１６】
本発明による方法の１つの好ましい実施態様の範囲内で、ポリマー素子は、反応混合物を電極の少なくとも１つに塗布することによって準備される。これは、例えばナイフ塗布、刷毛塗り、注型、遠心分離、噴霧または押出によって行なうことができる。しかし、本発明の範囲内で同様に、電極およびポリマー素子を別々の工程で製造し、事後に接合して一緒にすることが可能である。
【００１７】
本発明による方法の１つの好ましい実施態様の範囲内で、反応混合物は、乾燥されおよび／または焼き鈍しされる。この場合、乾燥は、０℃以上〜２００℃以下の温度範囲内で、例えば０，１分以上〜４８時間以下、殊に６時間以上〜１８時間以下で行なうことができる。焼き鈍しは、例えば８０℃以上〜２５０℃以下の温度範囲内で、例えば０．１分以上〜２４時間以下で行なうことができる。
【００１８】
更に、本発明の対象は、電気機械素子、例えばセンサー、アクチュエータおよび／またはジェネレータとして、殊にセンサー、アクチュエータおよび／またはジェネレータ中の電気機械素子としての次の成分
Ａ）ポリイソシアネートまたはポリイソシアネート−プレポリマー、またはその混合物および
Ｂ）少なくとも２個のイソシアネート反応性アミノ基を有する化合物を含む反応混合物から得られるポリマー素子の使用である。
【００１９】
更に、本発明の対象は、本発明による電気機械変換器を含む電子機器および／または電気機器、殊にモジュール、自動機械、インストルメントまたは構成要素である。
【００２０】
更に、本発明は、電子機器および／または電気機器、殊にモジュール、自動機械、インストルメントまたは構成要素への本発明による電気機械変換器の使用に関する。
【００２１】
本発明の範囲内で、ポリマー素子は、ポリマー層、殊にポリマーフィルム、ポリマーシートまたはポリマーコーティングである。例えば、ポリマー層は、０．１μｍ以上〜１５００μｍ以下、例えば１μｍ以上〜５００μｍ以下、殊に５μｍ以上〜２００μｍ以下、特に５μｍ以上〜１００μｍ以下の層厚を有することができる。
【００２２】
成分Ａ）
本発明の範囲内で成分Ａ）は、原則的にポリイソシアネートまたはポリイソシアネート−プレポリマー、またはこれらの混合物であることができる。例えば、成分Ａ）は、イソシアヌレート基含有および／またはウレタン基含有のポリイソシアネートまたはイソシアヌレート基含有および／またはウレタン基含有のポリイソシアネート−プレポリマー、またはこれらの混合物であることができる。
【００２３】
ポリイソシアネートＡ）として、例えば１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＥＰＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートおよび／または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体のビス−（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンまたは任意の異性体含量を有する異性体のビス−（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンの混合物、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４−イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（ノナントリイソシアネート）、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トルイレンジイソシアネートおよび／または２，６−トルイレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよび／または２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよび／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−ビス−（２−イソシアナト−プロプ−２−イル）−ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）および／または１，４−ビス−（２−イソシアナト−プロプ−２−イル）−ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン（ＸＤＩ）、１〜８個の炭素原子を有するアルキル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート（リシンジイソシアネート）ならびにこれらの混合物が適している。
【００２４】
前記のポリイソシアネートと共に、ウレトジオン構造、イソシアヌレート構造、ウレタン構造、アロファネート構造、ビウレット構造、イミノオキサジアジンジオン構造またはオキサジアジントリオン構造を有する、２以上の官能性を有する変性されたジイソシアネートならびに前記ジイソシアネートからの混合物は、比例的に使用されてもよい。
【００２５】
好ましいのは、専ら脂肪族的または脂環式的に結合されたイソシアネート基またはこれらの混合物を有し、およびこの混合物の平均ＮＣＯ官能性２以上〜４以下、有利に２以上〜２．６以下、特に有利に２以上〜２．４以下を有する前記種類のポリイソシアネートまたはポリイソシアネート混合物である。
【００２６】
特に有利には、成分Ａ）として、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートまたは異性体ビス−（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンを基礎とするポリイソシアネートならびに前記ジイソシアネートの混合物が使用される。
【００２７】
成分Ａ）として同様に使用可能なポリイソシアネート−プレポリマーは、ポリイソシアネートとヒドロキシ官能性の、殊にポリマーのポリオールとを、場合によっては触媒ならびに助剤および添加剤を添加しながら反応させることによって得られる。
【００２８】
ヒドロキシ官能性のポリマーのポリオールは、例えばポリエステルポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリエステルポリオール、ポリウレタンポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリカーボネートポリオールであることができる。前記ポリオールは、ポリイソシアネート−プレポリマーの製造のために個別的に、または互いの任意の混合物で使用されることができる。
【００２９】
ポリイソシアネート−プレポリマーの製造のために、ポリイソシアネート、特にジイソシアネートは、ポリオールと一般に４：１以上〜２０：１以下、例えば８：１のＮＣＯ／ＯＨ比で反応されてよい。引続き、反応されていないポリイソシアネートの割合は、分離されることができる。このために、薄膜蒸留が使用されてよく、この場合には、例えば１質量％以下、有利に０，５質量％以下、特に有利に０．１質量％以下の残留モノマー含量を有する残留モノマー貧有の生成物が得られる。この場合、反応温度は、２０℃以上〜１２０℃以下、有利に６０℃以上〜１００℃以下であることができる。場合によっては、製造中に安定剤、例えば塩化ベンゾイル、塩化イソフタロイル、ジブチルフタレート、３−クロロプロピオン酸またはメチルトシレートが添加されてよい。
【００３０】
ポリイソシアネート−プレポリマーの製造に適したポリエステルポリオールは、ジオールならびに場合によってはトリオールおよびテトラオールならびに場合によってはトリカルボン酸およびテトラカルボン酸またはヒドロキシカルボン酸またはラクトンからの重縮合物であることができる。遊離ポリカルボン酸の代わりに、相応するポリカルボン酸無水物または低級アルコールの相応するポリカルボン酸エステルは、ポリエステルの製造のために使用されてもよい。
【００３１】
この場合、適したジオールの例は、エチレングルコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、例えばポリエチレングリコール、さらに１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオール（１，３）、ブタンジオール（１，４）、ヘキサンジオール（１，６）および異性体、ネオペンチルグリコールまたはヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルまたはその混合物であり、この場合には、ヘキサンジオール（１，６）および異性体、ブタンジオール（１，４）、ネオペンチルグリコールおよびヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルは、好ましい。それと共に、ポリオール、例えばトリメチロールプロパン、グリセリン、エリトリトール、ペンタエリトリトール、トリメチロールベンゼンまたはトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートまたはその混合物が使用されてもよい。
【００３２】
この場合、ジカルボン酸として、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、グルタル酸、テトラクロロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マロン酸、コルク酸、２−メチルコハク酸、３，３−ジエチルグルタル酸および／または２，２−ジメチルコハク酸が使用されてよい。相応する無水物は、酸源として使用されてもよい。
【００３３】
エステル化すべきポリオールの平均官能性が２以上である場合には、付加的にモノカルボン酸、例えば安息香酸およびヘキサンカルボン酸が一緒に使用されてもよい。
【００３４】
好ましい酸は、前記種類の脂肪族または芳香族の酸である。この場合、特に好ましいのは、アジピン酸、イソフタル酸およびフタル酸である。
【００３５】
末位のヒドロキシル基を有するポリエステルポリオールを製造する際の反応成分として一緒に使用することができるヒドロキシカルボン酸は、例えばヒドロキシ基カプロン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシデカン酸またはヒドロキシステアリン酸、またはその混合物である。適したラクトンは、カプロラクトン、ブチロラクトンまたはその同族体または混合物である。この場合、好ましいのは、カプロラクトンである。
【００３６】
同様に、ポリイソシアネート−プレポリマーＡ）の製造のために、ヒドロキシ基含有ポリカーボネート、例えばポリカーボネートポリオール、有利にポリカーボネートジオールが使用されてよい。例えば、４００ｇ／ｍｏｌ以上〜８０００ｇ／ｍｏｌ以下、有利に６００ｇ／ｍｏｌ以上〜３０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量を有するような化合物が使用されてよい。この化合物は、炭酸誘導体、例えばジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネートまたはホスゲンとポリオール、有利にジオールとを反応させることによって得られる。
【００３７】
このために適したジオールの例は、エチレングリコール、１，２−プロパンジオールおよび１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオールおよび１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチルペンタンジオール−１，３、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノールＡまたは前記種類のラクトン変性されたジオール、またはその混合物である。
【００３８】
この場合、有利にジオール成分は、ヘキサンジオール、特に１，６−ヘキサンジオールおよび／またはヘキサンジオール誘導体４０質量％以上〜１００質量％以下を含有する。このようなヘキサンジオール誘導体は、ヘキサンジオールを基礎とし、末位のＯＨ基と共に、エステル基またはエーテル基を有することができる。この種の誘導体は、例えばヘキサンジオールと過剰のカプロラクトンとの反応またはジヘキシレングリコールまたはトリヘキシレングリコールへのヘキサンジオールそれ自体のエーテル化によって得られる。前記成分および別の成分の量は、本発明の範囲内で公知方法で、総和が１００質量％を上廻らない、殊に１００質量％であるように選択される。
【００３９】
ヒドロキシル基を有するポリカーボネート、殊にポリカーボネートポリオールは、有利に線状に形成されている。
【００４０】
同様に、ポリイソシアネート−プレポリマーＡ）の製造のために、ポリエーテルポリオールが使用されてよい。例えば、ポリテトラメチレングリコールポリエーテルが適しており、例えばこのポリテトラメチレングリコールポリエーテルは、テトラヒドロフランをカチオン開環により重合させることによって得られる。同様に、適したポリエーテルポリオールは、二官能性または多官能性の開始剤分子への酸化スチレン、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレンおよび／またはエピクロロヒドリンの付加生成物であることができる。適した開始剤分子として、例えば水、ブチルジグリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ソルビット、エチレンジアミン、トリエタノールアミンまたは１，４−ブタンジオール、またはその混合物が使用されてよい。
【００４１】
ポリイソシアネート−プレポリマーの製造に有利な成分は、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールポリエーテルおよびポリカーボネートポリオール、またはこれらの混合物であり、この場合ポリプロピレングリコールは、特に好ましい。
【００４２】
この場合には、４００ｇ／ｍｏｌ以上〜８０００ｇ／ｍｏｌ以下、有利に４００ｇ／ｍｏｌ以上〜６０００ｇ／ｍｏｌ以下、特に有利に６００ｇ／ｍｏｌ以上〜３０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量Ｍnを有するポリマーのポリオールが使用されてよい。前記ポリオールは、有利に１．５以上〜６以下、特に有利に１．８以上〜３以下、殊に有利に１．９以上〜２，１以下のＯＨ官能性を有する。
【００４３】
記載されたポリマーのポリオールと共に、短鎖状ポリオールは、ポリイソシアネート−プレポリマーＡ）の製造の際に使用されてもよい。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノンジヒドロキシエチルエーテル、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、水素化ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン）、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリンまたはペンタエリトリット、またはその混合物が使用されてよい。
【００４４】
また、記載された分子量範囲のエステルジオール、例えばα−ヒドロキシブチル−ε−ヒドロキシ−カプロン酸エスエル、ω−ヒドロキシヘキシル−γ−ヒドロキシ酪酸エステル、アジピン酸−（β−ヒドロキシエチル）エステルまたはテレフタル酸ビス（β−ヒドロキシエチル）エステルが適している。
【００４５】
更に、ポリイソシアネート−プレポリマーの製造のために、一官能性イソシアネート反応性ヒドロキシル基含有化合物が使用されてもよい。このような一官能性化合物の例は、エタノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−エチルヘキサノール、１−オクタノール、１−ドデカノールまたは１−ヘキサデカノール、またはその混合物である。
【００４６】
更に、ＮＨ2官能性成分および／またはＮＨ官能性成分は、ポリイソシアネート−プレポリマーＡ）の製造に使用されてよい。
【００４７】
鎖長延長に適した成分は、有機ジアミンまたは有機ポリアミンである。例えば、エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、イソホロンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンと２，４、４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの異性体混合物、２−メチルペンタメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジアミノジシクロヘキシルメタンまたはジメチルエチレンジアミン、またはその混合物が適している。
【００４８】
更に、第１アミノと共に第２アミノも有するかまたはアミノ基（第１または第２）と共にＯＨも有する化合物は、ポリイソシアネート−プレポリマーＡ）の製造に使用されてもよい。このための例は、第１／第２アミン、例えばジエタノールアミン、３−アミノ−１−メチルアミノプロパン、３−アミノ−１−エチルアミノプロパン、３−アミノ−１−シクロヘキシルアミノプロパン、３−アミノ−１−メチルアミノブタン、アルカノールアミン、例えばＮ−アミノエチルエタノールアミン、エタノールアミン、３−アミノプロパノール、ネオペンタノールアミンである。連鎖停止のために、通常、イソシアネートに対して反応性の基を有するアミン、例えばメチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、イソノニルオキシプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、Ｎ−メチルアミノプロピルアミン、ジエチル（メチル）アミノプロピルアミン、モルホリン、ピペリジン、またはその適当に置換された誘導体、ジ第１アミンとモノカルボン酸とからなるアミドアミン、ジ第１アミンのモノケチム、第１／第３アミン、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンが使用される。
【００４９】
Ａ）で使用されるイソシアネート、ポリイソシアネート、ポリイソシアネート−プレポリマーまたはイソシアネート混合物は、有利に１．８以上〜５以下、特に有利に２以上〜３．５以下、殊に有利に２以上〜２．５以下の平均ＮＣＯ官能性を有する。
【００５０】
成分Ｂ）
本発明の範囲内で成分Ｂ）は、原則的に少なくとも２個のイソシアネート反応性アミノ基を有する化合物であることができる。例えば、成分Ｂ）は、少なくとも２個のイソシアネート反応性アミノ基を有するポリアミンであることができる。この場合、本発明の範囲内でイソシアネート反応性アミノ基は、ＮＨ2−基またはＮＨ−基である。
【００５１】
好ましくは、成分ｂ）は、アミノ官能性アスパラギン酸エステル、殊にアミノ官能性ポリアスパラギン酸エステルであるか、またはアミノ官能性アスパラギン酸エステル、殊にアミノ官能性ポリアスパラギン酸エステルを含む。
【００５２】
有利に使用されるアミノ官能性アスパラギン酸エステルＢ）は、相応する少なくとも二官能性の第１アミンＸ（ＮＨ2）nと一般式
Ｒ1ＯＯＣ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲ2
で示されるマレイン酸エステルまたはフマル酸エステルとの反応によって製造されることができる。
【００５３】
好ましいマレイン酸エステルまたはフマル酸エステルは、マレイン酸ジメチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、マレイン酸ジブチルエステルおよび相応するフマル酸エステルである。好ましい少なくとも二官能性の第１アミンＸ（ＮＨ2）nは、エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、２，５−ジアミノ−２，５−ジメチルヘキサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２，２，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサンおよび／または２，４，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１−アミノ−３，３，５−トリメチル−５−アミノメチルシクロヘキサン、２，４−ヘキサヒドロトルイレンジアミンおよび／または２，６−ヘキサヒドロトルイレンジアミン、２，４’−アミノジシクロヘキシルメタンおよび／または４，４’−アミノジシクロヘキシルメタン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、２，４，４’−トリアミノ−５−メチル−ジシクロヘキシルメタンおよび１４８ｇ／ｍｏｌ以上〜６０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量を有する脂肪族的に結合した第１アミノ基を有するポリエーテルアミンまたはその混合物である。特に好ましい少なくとも二官能性の第１アミンは、４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２，２，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサンまたは２，４，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサン、またはその混合物である。
【００５４】
本発明の好ましい実施態様の範囲内で、成分Ｂ）は、一般式
【化１】
2011529509.tif 000002
〔式中、
Ｘは、ｎ価のアミンの少なくとも２個の第１アミノ基を除去することによって得られる、ｎ価の有機基を表わし、
Ｒ1、Ｒ2は、ツェレウィチノフ活性水素を有しない同一かまたは異なる有機基を表わし、および
ｎは、２以上の整数を表わす〕で示されるアミノ官能性アスパラギン酸エステルであるか、または前記アミノ官能性アスパラギン酸エステルを含む。
【００５５】
特に、式（Ｉ）中のＸは、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２，２，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサンまたは２，４，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサンのアミノ基を除去することによって得られる２価有機基を表わす。
【００５６】
この場合、"ツェレウィチノフ活性水素"の概念は、本発明の範囲内で結合された水素であり、この水素は、ツェレウィチノフによって見い出された方法によりメチルマグネシウムヨージドとの反応によってメタンを供給する。本発明の範囲内でＯＨ−、ＮＨ−およびＳＨ−基は、ツェレウィチノフ活性水素を有する基として理解される。ツェレウィチノフ活性水素を有する化合物の例は、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、イミノ基またはチオール基を官能基として含有する化合物である。
【００５７】
従って、特にＲ1およびＲ2は、ＯＨ基、ＮＨ基またはＳＨ基を有しない、同一かまたは異なる有機基を表わす。
【００５８】
本発明の実施態様の範囲内で、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ互いに独立に１〜１０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状のアルキル基、特に有利にメチル基またはエチル基を表わす。
【００５９】
本発明の好ましい実施態様の範囲内で、Ｒ1およびＲ2は、エチル基を表わし、この場合Ｘは、ｎ価のアミンとしての２−メチル−１，５−ジアミノペンタンを基礎とする。
【００６０】
好ましくは、式（Ｉ）中のｎは、２以上〜６以下、特に有利に２以上〜４以下、例えば２の整数に対する、ｎ価のアミンの原子価を表わす。
【００６１】
記載された出発材料からのアミノ官能性アスパラギン酸エステルＢ）は、ドイツ連邦共和国特許第６９３１１６３３号明細書Ａにより製造することができる。特に、アミノ官能性アスパラギン酸エステルＢ）は、０℃以上〜１００℃以下の温度範囲内で製造される。特に、この場合、出発材料は、少なくとも１個、特に正確に１個のオレフィン系二重結合がそれぞれの第１アミノ基に割り当てられるような量比で使用される。この反応に引き続いて、場合によっては過剰量で使用される出発材料は、蒸留により分離されることができる。この反応は、物質中で、または適した溶剤中、例えばメタノール、エタノール、プロパノールまたはジオキサン、またはこの種の溶剤の混合物中で行なうことができる。また、触媒は、Ｂ）の製造に使用されてよい。
【００６２】
アミノ官能性アスパラギン酸エステルの代わりに、またはアミノ官能性アスパラギン酸エステルと共に、少なくとも２個のイソシアネート反応性アミノ基を有する別の化合物が使用されてもよい。例は、脂肪族、脂環式および／または芳香族のジアミンまたはポリアミン、例えば１，２−エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、イソホロンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンと２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンとの異性混合物、２−メチルペンタメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリアミノノナン、１，３−キシリレンジアミンおよび１，４−キシリレンジアミン、α，α，α’，α’−テトラメチル−１，３−キシリレンジアミン、α，α，α’，α’−テトラメチル−１，４−キシリレンジアミン、４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタン、ジメチルエチレンジアミン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，３，５−トリエチル−２．６−ジアミノベンゼン、３，５，３’，５’−テトラエチル−４，４−ジアミノジフェニルメタン、３，５，３’，５’−テトライソプロピル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジエチル−３’，５’−ジイソプロピル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ポリオキシアルキレンアミン（ポリエーテルアミン）、例えばポリプロピレンジアミン、またはこの種のジアミンの任意の混合物またはアミノ官能性アスパラギン酸エステルとの任意の混合物である。この場合、有利には、イソシアネートに対して減少された反応性を有する化合物、例えばジ第１芳香族ジアミンが使用され、これは、有利にアミノ基と共に少なくとも１個のアルキル基を有する。このための例は、３，５−ジエチルトルイル−２，６−ジアミンまたは３，５−ジエチルトルイル−２，４−ジアミン、またはその混合物である。
【００６３】
ポリマー要素のための本発明による反応混合物は、成分Ａ）とＢ）とを混合することによって得られる。この場合、アミノ基と遊離ＮＣＯ基との比は、特に１：１．５以上〜０．８：１以下、特に１：１である。
【００６４】
Ａ）とＢ）とからなる混合物の十分な架橋および硬化が達成されるまで、２３℃での速度は、典型的には１秒以上〜１０分間以下、有利に１分間以上〜８分間以下、特に有利に１分間以上〜５分間以下であることができる。硬化は、触媒によって促進されうる。成分Ａ）のポリイソシアネートまたはポリイソシアネート−プレポリマーのイソシアネート基は、成分Ｂ）、例えばアミノ官能性アスパラギン酸エステル、ジアミンおよび／またはＮＨ2官能性ポリアミンおよび／またはＮＨ官能性ポリアミンと共に、部分的にイソシアネート反応性基を有する別の化合物、例えばジオールまたはポリオールと反応させることができる。１つの好ましい実施態様において、イソシアネート反応性基の５０モル％超は、成分Ａ）の硬化のためにアミノ官能性アスパラギン酸エステルである。本発明の特に好ましい実施態様の範囲内で、成分Ａ）は、専らアミノ官能性アスパラギン酸エステルで硬化される。
【００６５】
成分Ａ）およびＢ）を含有する反応混合物は、一面で電極上に直接塗布されることができ、そこで硬化させることができる。他面、最初にフィルムまたはシートは、反応混合物から製造されてもよく、場合によっては完全に硬化され、引続き電極と組み合わせることができる。この場合には、接着剤を使用することができるか、または反応混合物それ自体の接着能を利用することができる。
【００６６】
この反応混合物は、成分Ａ）およびＢ）と共に付加的に助剤および添加剤を含有していてもよい。このような助剤および添加剤の例は、架橋剤、濃稠化剤、補助溶剤、チキソトロピー剤、安定剤、酸化防止剤、光遮断剤、乳化剤、界面活性剤、接着剤、可塑剤、疎水化剤、顔料、充填剤および流展剤である。
【００６７】
この反応混合物は、成分Ａ）およびＢ）と共に付加的に充填剤を含有していてもよい。この充填剤は、例えばポリマー要素の誘電率を調節することができる。特に、反応混合物は、誘電率を高めるための充填剤、例えば高い誘電率を有する充填剤を含む。このための例は、カーボンブラック、黒鉛、単層または多層カーボンナノチューブまたはその混合物である。これに関連して、殊にこのようなタイプのカーボンブラックが関心をもたれ、このカーボンブラックは、表面の不動態化を有し、低い濃度で浸透閾値を下廻って実際に誘電率を上昇させ、それにも拘わらずポリマーの導電率の上昇をまねくことはない。
【００６８】
本発明の範囲内で、誘電率および／または破壊電界強度を上昇させるための添加剤は、フィルム形成後でもなお添加されてよい。これは、例えば１つ（またはそれ以上）の他の層を形成させることによって行なうことができるか、またはポリマー要素を浸透させること、例えばポリマー要素中に拡散させることによって行なうことができる。
【００６９】
本発明による皮膜形成性組成物は、全ての自体公知の塗布形により塗布することができ、例えばナイフ塗布、刷毛塗り、注型、遠心分離、噴霧または押出が挙げられる。
【００７０】
更に、多層の塗布も場合によっては挿入された乾燥工程と一緒に可能である。
【００７１】
反応混合物の乾燥および固定は、３０℃以上、特に１０℃以上〜２００℃以下の温度で行なうことができる。この場合、被覆された支持体は、加熱された表面上、例えばローラー上に案内されることができる。塗布または乾燥は、それぞれ非連続的または連続的に実施されてよい。本方法は、有利には完全に連続的である。
【００７２】
本発明によるポリマー要素は、他の層を備えていてよい。これは、片側または両側で、単層でかまたは複数の層で重ねて、ポリマー要素を完全に被覆することによってかまたは平らに部分的被覆することによって行なうことができる。
【００７３】
ポリマーフィルムを製造するためのキャリヤー材料として、殊にポリマーフィルムを場合により簡単に除去することができる、ガラス、剥離紙、シートおよびプラスチックが適している。
【００７４】
個々の層の加工は、注型によって行なうことができるか、または手動でかまたは機械的に実施されるナイフ塗布によって行なうことができる。印刷、スクリーン印刷、射出成形、噴霧および浸漬も同様に可能な加工技術である。
【００７５】
本発明によるポリマー要素は、有利に良好な機械的強度および高い弾性率を有する。殊に、本発明によるポリマー要素は、０．２ＭＰａ以上、殊に０．４ＭＰａ以上および５０ＭＰａ以下の最大応力および２５０％以上、殊に３５０％以上の最大伸びを有することができる。更に、本発明によるポリマー要素は、１００％以上〜２００％以下の使用伸び範囲内で０．１ＭＰａ以上〜１ＭＰａ以下、例えば０．１ＭＰａ以上〜０．８ＭＰａ以下、殊に０．１ＭＰａ以上〜０．３ＭＰａ以下の応力を有することができる（ＤＩＮ  ５３５０４による測定）。更に、本発明によるポリマー要素は、１００％の伸びの際に０．１ＭＰａ以上〜１０ＭＰａ以下、例えば０．２ＭＰａ以上〜５ＭＰａ以下の弾性率を有することができる（ＤＩＮ  ＥＮ  １５０６７２  １−１）。
【００７６】
架橋後に、ポリマーフィルム、ポリマーシートまたはポリマーコーティングとして形成された本発明によるポリマー要素は、０．１μｍ以上〜１５００μｍ以下、例えば１μｍ以上〜５００μｍ以下、殊に５μｍ以上〜２００μｍ以下、特に５μｍ以上〜５０μｍ以下の層厚を有することができる。
【００７７】
更に、このフィルムは、有利に良好な電気的性質を有し；この電気的性質は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １４９による破壊電界強度について、およびＡＳＴＭ  Ｄ  １５０による誘電率の測定について測定される。
【００７８】
本発明による変換器を形成させるために、本発明によるポリマー要素は、両側で電極と一緒に、例えばＷＯ  ０１／０６５７５の記載と同様に被覆されることができる。この原則的な構造は、センサー、アクチュエータおよび／またはジェネレータの製造のために、多種多様な配置で使用されてよい。
【実施例】
【００７９】
実施例：
別記しない限り、全ての百分率の記載は、質量に関連するものである。
【００８０】
別記しない限り、分析による全ての測定は、２３℃の温度に関連するものである。
【００８１】
ＮＣＯ含量は、別記しない限り、ＤＩＮ−ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に応じて質量により測定された。
【００８２】
記載された粘度をＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｇｅｒｍａｎｙ  ＧｍｂＨ社，Ｏｓｔｆｉｌｄｅｒｎ在，ドイツ国、の回転粘度計を用いて２３℃でＤＩＮ  ５３０１９による回転粘度測定法により測定した。
【００８３】
本発明による分散液中への充填剤の混入をＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ（Hauschild & Co. KG社, 郵便番号4380, Deutschland, 59039 Hamm在、のモデル150 FV）を用いて行なった。
【００８４】
フィルム層厚の測定をＨｅｉｄｅｎ  ＧｍｂＨ社，ドイツ国，郵便番号１２６０，８３２９２  Ｔｒａｕｎｒｅｕｔ在、の機械的プローブを用いて実施した。試験体を３つの異なる場所で測定し、平均値を代表的な測定値として利用した。
【００８５】
引張試験を、ＤＩＮ  ５３５０４により全測定範囲１ｋＮのロードセルを装備した、モデルＮｏ．１４５５のＺｗｉｃｋ社の引張試験機を用いて実施した。試験体としてＳ２引張棒を使用した。全ての測定を３つの同様に調製された試験体につき実施し、得られたデータの平均値を、評価の目的のために使用した。特にこのために、［ＭＰａ］での引張強さおよび［％］での破断時の伸びと共に、なお［ＭＰａ］での応力を１００％および２００％の伸びの際に測定した。
【００８６】
電気体積抵抗率をＫｅｉｔｈｌｅｙ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃ．社,２８７７５  Ａｕｒｏｒａ  Ｒｏａｄ，Ｃｌｅｖｅｌａｎ，Ｏｈｉｏ  ４４１３９在，米国、の測定装置（電位計：モデルＮｏ．６５１７Ａ、測定ヘッド：モデルＮｏ．８００９）および同時に供給されたプログラム（モデルＮｏ．６５２４：high-resistance measurement software）を用いて実施した。＋／−５０Ｖの対称的な方形波電圧を１周期当たり４分間で１０周期の所要時間で印加し、電流を測定した。電圧を切り換える直前の電流の値から、電圧の全ての周期での試験体の抵抗値を計算し、集気するに対してプロットした。
【００８７】
このプロットした最終値は、試験体の電気体積抵抗率の測定値を示す。
【００８８】
ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０−９８による誘電率を、Ｎｏｖｏｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ社，Ｏｂｅｒｅｒｂａｃｈｅｒ  Ｓｔｒａｓｓｅ  ９，５６４１４  Ｈｕｎｄｓａｎｇｅｎ在，ドイツ国、の測定装置（測定ブリッジ：α−Ａ  アナライザ、測定ヘッド：ＺＧＳ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｃｅｌｌ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて直径２０ｍｍの試験体で測定した。この場合、１０7〜１０-2Ｈｚの周波数範囲を試験した。試験された材料の誘電率のための基準として、１０-2Ｈｚでの誘電率の実数部を選択した。
【００８９】
ＡＳＴＭ  Ｄ  １４９−９７ａによる破壊電界強度を、Ｈｅｉｎｚｉｎｇｅｒ社，Ａｎｔｏｎ−Ｊａｃｋｏｂ−Ｓｔｒ.４，８３０２６  Ｒｏｓｅｎｈｅｉｍ在，ドイツ国、の高圧電源  モデルＬＮＣ  ２００００−３ｐｏｓおよびＤＫＩ（Deutsches Kunststoffinstitut, Schlossgartenstr. 6, 64289 dARMSTADT, ドイツ国）の特殊に構成された試験体ホルダーを用いて測定した。この試験体ホルダーは、僅かな機械的前負荷を有する、均一に厚手のポリマー試験体と接触し、操作者が電圧と接触することを阻止する。前負荷されていないポリマーシートを、空気中での破壊からシリコーン油中で絶縁するために、このシートを通じての絶縁破壊が生じるまで、電圧を上昇させて絶えず負荷する。測定結果は、ポリマーシートの厚さに対する破壊時に達成される、［Ｖ／μｍ］での電圧である。
【００９０】
使用される物質および略符号：
Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０：Ｄｅｇｕｓｓａ  ＧｍｂＨ社，Ｗｅｉｓｓｆｒａｕｅｎｓｔｒ．９，６０３１１  Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ  ａｍ  Ｍａｉｎ在，ドイツ国，の製品、平均粒径２９ｎｍ、ＢＥＴ表面積９０ｍ2／ｇ、ｐＨ値４．５（これに関する全てのデータは、Ｄｅｇｕｓｓａ社のデータシートによる）、
硬化剤ＤＴ：置換芳香族ジアミン、ＮＨ当量値約９０、アミン数約６３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度約２００ｍＰａｓ。
【００９１】
使用技術的試験
実施例１（プレポリマー  Ａ−１）：
ヘキサメチレンジイソシアネート８４０ｇ（ＨＤＩ）およびオクタン酸亜鉛０．０８ｇを４リットルの四口フラスコ中に装入した。８０００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有する二官能性のポリプロピレングリコール−ポリエーテル１０００ｇを８０℃で１時間で添加し、および１時間さらに攪拌した。次に、塩化ベンゾイル０．３ｇを添加した。引続き、過剰のＨＤＩを薄膜蒸留によって１３０℃および０．１トルで留去した。１．８０％のＮＣＯ含量を有するプレポリマーが得られた。
【００９２】
実施例２（プレポリマー  Ａ−２）：
トルイレンジイソシアネート８４０ｇ（ＴＤＩ）およびオクタン酸亜鉛０．０８ｇを４リットルの四口フラスコ中に装入した。８０００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有する二官能性のポリプロピレングリコール−ポリエーテル１０００ｇを８０℃で１時間で添加し、および１時間さらに攪拌した。次に、塩化ベンゾイル０．３ｇを添加した。引続き、過剰のＨＤＩを薄膜蒸留によって１３０℃および０．１トルで留去した。１．６６％のＮＣＯ含量を有するプレポリマーが得られた。
【００９３】
実施例３（アスパラギン酸塩  Ｂ）
マレイン酸ジエチル２モルに窒素雰囲気下で、反応温度が６０℃を上廻らないように、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン１モルを徐々に滴加した。引続き、マレイン酸ジエチルがもはや反応混合物中で検出不可能になるまで、６０℃に昇温させた。
【００９４】
実施例４（本発明による）
使用された原料物質を別々に脱ガスしなかった。実施例３からのアスパラギン酸塩Ｂ  ２ｇおよび実施例２からのプレポリマーＡ−２  ２０．７９ｇの必要量を、ポリプロピレンビーカー中に計量供給し、Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ中で３０００ｒｐｍで２秒間混合した。なお液状の反応混合物中からガラス板上に手で１ｍｍの湿潤層厚のフィルムをナイフ塗布した。全てのフィルムを製造後に８０℃で乾燥キャビネット中で一晩中乾燥させ、引続き１２０℃で５分間さらに焼き鈍しした。このフィルムは、焼き鈍し後に手で簡単にガラス板から取り外すことができた。
【００９５】
実施例５（本発明による）
使用された原料物質を別々に脱ガスしなかった。硬化剤  ＤＴ  ２ｇおよび実施例２からのプレポリマーＡ−２  ７１．９９ｇの必要量を、ポリプロピレンビーカー中に計量供給し、Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ中で３０００ｒｐｍで２秒間混合した。なお液状の反応混合物中からガラス板上に手で１ｍｍの湿潤層厚のフィルムをナイフ塗布した。全てのフィルムを製造後に８０℃で乾燥キャビネット中で一晩中乾燥させ、引続き１２０℃で５分間さらに焼き鈍しした。このフィルムは、焼き鈍し後に手で簡単にガラス板から取り外すことができた。
【００９６】
実施例６（本発明による）
使用された原料物質を別々に脱ガスしなかった。硬化剤  ＤＴ  ０．５ｇ、実施例３からのアスパラギン酸塩Ｂ  ０．５ｇおよび実施例１からのプレポリマーＡ−１  １８．０７ｇの必要量を、ポリプロピレンビーカー中に計量供給し、Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ中で３０００ｒｐｍで２秒間混合した。なお液状の反応混合物中からガラス板上に手で１ｍｍの湿潤層厚のフィルムをナイフ塗布した。全てのフィルムを製造後に１００℃で乾燥キャビネット中で一晩中乾燥させ、引続き１２０℃で５分間さらに焼き鈍しした。このフィルムは、焼き鈍し後に手で簡単にガラス板から取り外すことができた。
【００９７】
実施例７（比較例）
全ての液状の原料物質を３工程法で入念にアルゴン雰囲気下で脱ガスし、カーボンブラックを１２５μｍの篩を介して篩別した。テトラタン６５０  １０ｇ（INVISTA GmbH, D-65795 Hatterheim, モル質量Ｍｎ＝６５０のポリＴＨＦ）を、カーボンブラック０．５９６ｇ（Ketjenblack EC 300 J, Akkzo Nobel AG社の製品）と一緒に使い捨ての混合容器６０ｍｌ（APM0Technika AG社、注文番号1033152）中に計量供給し、Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ（APM-Technika AG, 9435 Heerbrugg在,スイス国, 市販品Ｄ：Hauschild,タイプDAC 1 50 FVZ）中で３０００ｒｐｍで３分間混合し、均一なペーストに変えた。引続き、その中にジブチル錫ジラウレート０．００５ｇ（Metacure（登録商標）T-12, Air Products and Chemicals, Inc.社）およびイソシアネート  Ｎ３３００  ６．０６ｇ（HDIのイソシアヌレート三量体；Bayer MaterialScience AG社の製品）を計量供給し、３０００ｒｐｍで１分間Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ中で混合した。反応ペーストをガラス板上に注型し、湿式層厚１ｍｍのナイフで引き出し、固体含量２％の均一なフィルムに変える。引続き、このフィルムを８０℃で１６時間焼き鈍しした。
【００９８】
実施例８（比較例）
全ての液状の原料物質を３工程法で入念にアルゴン雰囲気下で脱ガスした。テトラタン６５０  １０ｇ（INVISTA GmbH, D-65795 Hatterheim, モル質量Ｍｎ＝６５０のポリＴＨＦ）を、使い捨ての混合容器６０ｍｌ（APM-Technika AG社、注文番号1033152）中に計量供給した。引続き、その中にジブチル錫ジラウレート０．００５ｇ（Metacure（登録商標）T-12, Air Products and Chemicals, Inc.社）およびイソシアネート  Ｎ３３００  ６．０６ｇ（HDIのイソシアヌレート三量体；Bayer MaterialScience AG社の製品）を計量供給し、３０００ｒｐｍで１分間Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ中で混合した。反応ペーストをガラス板上に注型し、湿式層厚１ｍｍのナイフで引き出し、均一なフィルムに変える。引続き、このフィルムを８０℃で１６時間焼き鈍しした。
【００９９】
実施例９（比較例）
全ての液状の原料物質を３工程法で入念にアルゴン雰囲気下で脱ガスし、カーボンブラックを１２５μｍの篩を介して篩別した。テトラタン６５０  １０ｇ（INVISTA GmbH, D65795 Hatterheim, モル質量Ｍｎ＝６５０のポリＴＨＦ）を、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０  ０．５３６ｇと一緒に使い捨ての混合容器６０ｍｌ（APM-Technika AG社、注文番号1033）中に計量供給し、Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ（APM-Technika AG, 9435 Heerbrugg在,スイス国, 市販品Ｄ：Hauschild,タイプDAC 1 3 FVZ）中で３０００ｒｐｍで３分間混合し、均一なペーストに変えた。引続き、その中にジブチル錫ジラウレート０．００５ｇ（Metacure（登録商標）T-12, Air Products and Chemicals, Inc.社）およびイソシアネート  Ｎ３３００  ６．０６ｇ（HDIのイソシアヌレート三量体；Bayer MaterialScience AG社の製品）を計量供給し、３０００ｒｐｍで１分間Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ中で混合した。反応ペーストをガラス板上に注型し、湿式層厚１ｍｍのナイフで引き出し、固体含量２％の均一なフィルムに変える。引続き、このフィルムを８０℃で１６時間焼き鈍しした。
【０１００】
【表１】
2011529509.tif 000003
【０１０１】
この試験の場合、本発明によるフィルムは、公知技術水準と比較して明らかに利点を提供することが判明した。この利点は、殊にアスパラギン酸エステルおよびポリイソシアネート−プレポリマーからなる本発明によるフィルムに対してなお向上させることができた。
【０１０２】
本発明によるフィルムを使用する際に特に好ましいのは、殊にアスパラギン酸エステルとポリイソシアネート−プレポリマーとからなる本発明によるフィルムの特に好ましい実施態様の場合に、伸びていない状態で同時に極めて高い破壊電界強度の際の高い誘電率および適用の範囲内で中位の伸びの際の極めて良好な機械的性質、例えば高い弾性率、高い引裂時の伸び、好適な応力歪み曲線および低い応力にある。殊に、破断時の伸びおよび伸び挙動は、高い誘電率と共に、同時に極めて高い破壊電界強度の際に伸びていない状態でアスパラギン酸エステルとポリイソシアネート−プレポリマーとからなる本発明によるフィルムの特に好ましい実施態様の際になお向上させることができた。比較例の場合には、応力は、１００％の伸びまたは２００％の伸びの際に測定不可能であった。それというのも、この材料は、既に４０％〜６０％で引き裂かれたからである。
【国際調査報告】
2011529509.tif 000006
2011529509.tif 000007
2011529509.tif 000008
2011529509.tif 000009
2011529509.tif 000010
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