(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンを搭載した走行機体と、前記走行機体の下部に配置されたトラックフレームと、駆動輪体、前後の従動輪体及び複数の転動輪を介して前記トラックフレームに装着された走行クローラとを備えており、前記トラックフレームが前記走行機体にリンク機構を介して前後揺動可能に取り付けられている作業車両であって、
前記前後の従動輪体を前記トラックフレーム前後端に設けるとともに、前記リンク機構が、前記トラックフレーム上部に枢着させた前後一対のリンク部材にて構成されており、
前記後リンク部材は、前記後従動輪体及び最後尾の前記転動輪と接する第１接線と前記後従動輪体及び前記駆動輪体と接する第２接線のなす角度を二等分する方向と平行状に延びて前高後低状に傾斜しており、
前記前リンク部材は、前記前従動輪体及び先頭の前記転動輪と接する第３接線と前記前従動輪体及び前記駆動輪体と接する第４接線のなす角度を二等分する方向と平行状に延びて前低後高状に傾斜しており、
前記第１〜第４接線それぞれは、前記走行クローラの巻回方向に沿った方向に延びた接線である、
作業車両。
【請求項２】
側面視で前記走行クローラの内周側で且つ前記駆動輪体の外周側の領域に、前記各リンク部材の下部側を前記トラックフレームに軸支する下端枢着軸が配置されている、
請求項１に記載した作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジン等を搭載した走行機体の後部に左右の走行クローラを装設するトラクタ等の作業車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラクタといった作業車両における走行機体の後部に、左右の走行クローラを装設すること、つまり、走行機体の前部に左右の前車輪を装設し、走行機体の後部に左右の走行クローラを装設することは、先行技術としての特許文献１〜３等に記載されている。
【０００３】
先行技術は、走行機体の後車軸ケースに後車軸を軸支して、後車軸に駆動輪体を取付ける一方、前記後車軸ケースよりも下方の部位に前後方向に延びるトラックフレームを配設して、トラックフレームに走行クローラを装着した構造であって、トラックフレームの前後方向の略中程部を、前記後車軸ケース等の走行機体側に、前記後車軸より適宜距離だけ下方の部位に配設した１本の揺動支点軸にて回動自在に枢着し、トラックフレームをその前部及び後部が互いに逆方向に上下動するように構成している。そして、トラックフレームの前端側に設けた前従動輪体と、後端側に設けた後従動輪体と、前記駆動輪体とにわたって略三角形状に走行クローラを巻掛け、前記駆動輪体にて走行クローラを回転することによって、走行機体を前進移動又は後進移動させるという構成にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４５０５１号公報
【特許文献２】特開２００６−９６１９９号公報
【特許文献３】特開２００４−２１７０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記先行技術の構成では、トラックフレームの走行機体への支持が揺動支点軸による一点支持であるから、揺動支点軸部に荷重が集中し易く、揺動支点軸部の変形等を招来して作動不良を発生させるおそれがあった。また、前進移動時又は後進移動時に、圃場の畦等の凸部を乗り越えるに際して、揺動支点軸部を中心として走行クローラが前上り又は前下りに傾斜し、走行クローラの接地面の前後傾斜角度が大きくなり易いから、走行機体の対地高さも変化し易く、操縦座席に搭乗したオペレータの良好な乗り心地を維持できないという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、これらの現状を検討して改善を施したトラクタ等の作業車両を提供しようとするものである。
【０００７】
本願発明は、エンジンを搭載した走行機体と、前記走行機体の下部に配置されたトラックフレームと、駆動輪体、前後の従動輪体及び複数の転動輪を介して前記トラックフレームに装着された走行クローラとを備えており、前記トラックフレームが前記走行機体にリンク機構を介して前後揺動可能に取り付けられている作業車両であって、前記前後の従動輪体を前記トラックフレーム前後端に設けるとともに、前記リンク機構が、前記トラックフレーム上部に枢着させた前後一対のリンク部材にて構成されており、前記後リンク部材は、前記後従動輪体及び最後尾の前記転動輪と接する第１接線と前記後従動輪体及び前記駆動輪体と接する第２接線のなす角度を二等分する方向と平行状に延びて前高後低状に傾斜しており、前記前リンク部材は、前記前従動輪体及び先頭の前記転動輪と接する第３接線と前記前従動輪体及び前記駆動輪体と接する第４接線のなす角度を二等分する方向と平行状に延びて前低後高状に傾斜しており、前記第１〜第４接線それぞれは、前記走行クローラの巻回方向に沿った方向に延びた接線であるというものである。
【０００８】
【０００９】
上記作業車両において、側面視で前記走行クローラの内周側で且つ前記駆動輪体の外周側の領域に、前記各リンク部材の下部側を前記トラックフレームに軸支する下端枢着軸が配置されているというものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明によると、エンジンを搭載した走行機体と、前記走行機体の下部に配置されたトラックフレームと、駆動輪体、前後の従動輪体及び複数の転動輪を介して前記トラックフレームに装着された走行クローラとを備えており、前記トラックフレームが前記走行機体にリンク機構を介して前後揺動可能に取り付けられている作業車両であって、前記リンク機構が前後一対のリンク部材にて構成されており、前記後リンク部材は、前記後従動輪体から最後尾の前記転動輪と前記駆動輪体とに向かう接線のなす角度を二等分する方向と平行状に延びて前高後低状に傾斜しているから、前記後リンク部材の長手方向である前記二等分方向を、前記走行クローラの前進側の駆動合力とほぼ平行状に延出させることが可能になる。このため、前記作業車両が前進方向に移動する際は、前記後リンク部材に対して圧縮力となるように前記前進側の駆動合力が作用する。すなわち、前記前進側の駆動合力のうち前記後リンク部材に曲げ力として作用する成分が低減されることになる。従って、前記後リンク部材の前記トラックフレームに対する支持強度を容易且つ十分に確保できるという効果を奏する。
【００１１】
本願発明によると、前記前リンク部材は、前記前従動輪体から先頭の前記転動輪と前記駆動輪体とに向かう接線のなす角度を二等分する方向と平行状に延びて前低後高状に傾斜しているから、前記前リンク部材の長手方向である前記二等分方向を、前記走行クローラの後進側の駆動合力とほぼ平行状に延出させることが可能になる。このため、前記作業車両が後進方向に移動する際は、前記前リンク部材に対して圧縮力となるように前記後進側の駆動合力が作用する。すなわち、前記後進側の駆動合力のうち前記前リンク部材に曲げ力として作用する成分が低減されることになる。従って、前記前リンク部材の前記トラックフレームに対する支持強度を容易且つ十分に確保できるという効果を奏する。
【００１２】
本願発明によると、側面視で前記走行クローラの内周側で且つ前記駆動輪体の外周側の領域に、前記各リンク部材の下部側を前記トラックフレームに軸支する下端枢着軸が配置されているから、前記作業車両の進行方向前後から見て、前記前後の従動輪体や前記複数の転動輪の左右方向中心付近（厚み方向中心付近）に、前記前後の下端枢着軸を接近させて配置することが可能になる。このため、前記前後の従動輪体や前記複数の転動輪に加わる荷重（前記走行クローラの押し上げ圧力）に対して、前記前後の下端枢着軸の左右方向のオフセット量を少なくでき、前記前後の下端枢着軸の支持強度を簡単に向上できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態におけるトラクタの側面図である。
【図２】トラクタの平面図である。
【図３】クローラ走行装置の拡大側面図である。
【図４】トラックフレーム周辺の側面断面図である。
【図５】クローラ走行装置の右後方視の分解斜視図である。
【図６】クローラ走行装置の左後方視の分解斜視図である。
【図７】トラックフレーム支持部の右後方視の分解斜視図である。
【図８】トラックフレーム支持部の左側視の分解斜視図である。
【図９】前後リンク部材の通常傾斜姿勢を示すクローラ走行装置の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態をトラクタに適用した場合の図面に基づき説明する。図１〜図４に示す如く、図中符号１０は、トラクタを示す。トラクタ１０は、走行機体１１と、走行機体１１の前部を支持する左右一対の前車輪１２と、前記走行機体１１の後部を支持する左右一対の後クローラ走行装置１３とを備えている。前記走行機体１１には、エンジン８を搭載すると共に、操縦座席９を設けている。
【００１５】
図１〜図４に示す如く、前記走行機体１１の後部にミッションケース４０を搭載する。ミッションケース４０の左右両側に左右の後車軸ケース１４を設けている。走行機体１１に後車軸ケース１４を介して後クローラ走行装置１３を着脱可能に取付ける。後車軸ケース１４内に後車軸１５の一端側を軸支し、その後車軸１５の一端側に減速用ファイナルギヤ（図示省略）を軸支する。後車軸ケース１４から後車軸１５の他端側を突出させ、その後車軸１５の他端側に駆動輪体１６を取付けている。一方、前記後車軸ケース１４よりも下方に、前後方向に延設したトラックフレーム１７を配設する。前記後車軸ケース１４にフランジ部材１８を着脱可能に締結固定する。前記後車軸１５よりも前側に配設する前リンク部材１９と、前記後車軸１５よりも後側に配設する後リンク部材２０とを備える。フランジ部材１８に各リンク部材１９，２０を介してトラックフレーム１７を前後揺動可能に連結している。すなわち、フランジ部材１８（走行機体１１とも言える）、前後一対のリンク部材１９，２０及びトラックフレーム１７とは、四節リンク構造をなしている。
【００１６】
図１〜図４に示す如く、前記トラックフレーム１７の前端側にテンション調節機構２２を介して前従動輪体２１を取付ける。トラックフレーム１７の後端側に後従動輪体２３を支持軸２４にて取付ける。前記駆動輪体１６と、前記前従動輪体２１と、前記後従動輪体２３との三者には、履帯としての合成ゴム製の走行クローラ２５を、略三角形状に巻掛けしている。前記駆動輪体１６（後車軸１５）を適宜速度で正回転又は逆回転させて、走行クローラ２５を正回転又は逆回転駆動することによって、走行機体１１が前進走行又は後退走行するように構成している。
【００１７】
なお、複数の転動輪２６及びクローラガイド体４１を備える。前記トラックフレーム１７に前記複数の転動輪２６を回転自在に設けている。実施形態の転動輪２６は、前後に三つ並べて配置されている。クローラガイド体４１は、走行クローラ２５の左右方向への外れ防止、及び、走行クローラ２５に等間隔に埋設された複数の芯金体（図示省略）を押さえるためのものであり、トラックフレーム１７に締結固定されている。走行クローラ２５の内周面のうち前従動輪体２１と後従動輪体２３との間の内周面（走行クローラ２５の接地側の内周面）に、複数の転動輪２６及びクローラガイド体４１を接触させる。クローラガイド体４１は側面視逆Ｔ字状の舟形に形成されている。複数の転動輪２６及びクローラガイド体４１によって、走行クローラ２５の接地側を着地支持するように構成している。
【００１８】
図３及び図４に示す如く、前記フランジ部材１８に前後の上端枢着軸２７，２８を設ける。前記後車軸１５と平行に前後の上端枢着軸２７，２８を延設する。前後の上端枢着軸２７，２８に、前リンク部材１９及び後リンク部材２０の上端側ボス部を回転自在に軸支する。前記トラックフレーム１７に前後の下端枢着軸３０，３１を設ける。前リンク部材１９は、その下端が前記トラックフレーム１７に前下端枢着軸３０にて回転自在に連結されている。この場合、トラックフレーム１７の上部前端側に立設された前支柱１７１の上端側ボス部に、前下端枢着軸３０のうち前リンク部材１９の下端側から外向きに突出した部分が回動可能に軸支されている。すなわち、前リンク部材１９の下端側ボス部と前支柱１７１の上端側ボス部とが、前下端枢着軸３０を介して回動可能に連結されている。前上端枢着軸２７よりも前下端枢着軸３０を前側に位置させ、前リンク部材１９を前向きに傾斜させて支持している。
【００１９】
また、図３及び図４に示す如く、後リンク部材２０は、その下端が前記トラックフレーム１７に後下端枢着軸３１にて回転自在に連結されている。この場合、トラックフレーム１７の上部後端側に立設された後支柱１７２の上端側ボス部に、後下端枢着軸３１のうち後リンク部材２０の下端側から外向きに突出した部分が回動可能に軸支されている。すなわち、後リンク部材２０の下端側ボス部と後支柱１７２の上端側ボス部とが、後下端枢着軸３１を介して回動可能に連結されている。後上端枢着軸２８よりも後下端枢着軸３１を後側に位置させ、後リンク部材２０を後ろ向きに傾斜させて支持している。これにより、前後のリンク部材１９，２０は、前記トラクタ１０における側面視（図３、図４）において、互いに下広がりのハ字状の配設になっている。図３及び図４に示すように、前後の下端枢着軸３０，３１は、トラクタ１０の側面視において、走行クローラ２５の内周側で且つ駆動輪体１６の外周側の領域に位置している。なお、走行クローラ２５は、前記トラクタ１０における側面視（図３及び図４）において、前記後車軸１５を通る鉛直線から前従動輪体２１までの距離Ｄｆが、前記鉛直線から後従動輪体２３までの距離Ｄｂよりも大きい略三角形状に張設される。
【００２０】
上記の構成により、トラクタ１０を前進走行させた場合、走行クローラ２５が地面から前進反力を受けることによって、走行機体１１に対してトラックフレーム１７が前方向に移動し、走行クローラ２５が前上がり姿勢に傾斜する。即ち、前記トラックフレーム１７が、前記走行機体１１に対して前方向に移動するとき、前上端枢着軸２７を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように、前リンク部材１９が倒れる方向に回動する。また、後上端枢着軸２８を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように、後リンク部材２０が起立する方向に回動する。その結果、走行クローラ２５が前上がりに傾斜して、前進移動する。
【００２１】
一方、トラクタ１０を後進走行させた場合、地面から後進反力を受けることによって、走行機体１１に対してトラックフレーム１７が後ろ方向に移動し、走行クローラ２５が前下がり姿勢に傾斜する。即ち、前記トラックフレーム１７が、前記走行機体１１に対して後方向に移動するとき、前上端枢着軸２７を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように、前リンク部材１９が起立する方向に回動する。また、後上端枢着軸２８を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように、後リンク部材２０が倒れる方向に回動する。その結果、走行クローラ２５が前下がりに傾斜して、後進移動する。
【００２２】
なお、旋回内側の走行クローラ２５の駆動を中断して、左方向または右方向に旋回移動する場合、前進走行の際には旋回内側の走行クローラ２５が前下がりに傾斜し、後進走行の際には旋回内側の走行クローラ２５が前上がりに傾斜する。
【００２３】
また、前後の下端枢着軸３０，３１を、トラクタ１０の側面視において、走行クローラ２５の内周側で且つ駆動輪体１６の外周側の領域に位置させるので、トラクタ１０の進行方向前後から見て、前後の従動輪体２１，２３や複数の転動輪２６の左右方向中心付近（厚み方向中心付近）に、前後の下端枢着軸３０，３１を接近させて配置することが可能になる。このため、前後の従動輪体２１，２３や複数の転動輪２６に加わる荷重（走行クローラ２５の押し上げ圧力）に対して、前後の下端枢着軸３０，３１の左右方向のオフセット量を少なくでき、前後の下端枢着軸３０，３１の支持強度を簡単に向上できるという利点がある。
【００２４】
前上端枢着軸２７を支点とした前リンク部材１９の前方回動と、後上端枢着軸２８を支点とした後リンク部材２０の後方回動とをそれぞれ規制するストッパとしての前後の規制ピン３４，３４ａ，３５，３５ａをフランジ部材１８に設けている。前上端枢着軸２７を支点として前リンク部材１９（後リンク部材２０）の下端側が前方回動する範囲を前規制ピン３４（前規制ピン３４ａ）にて設定している。後上端枢着軸２８を支点として後リンク部材２０（前リンク部材１９）の下端側が後方回動する範囲を後規制ピン３５（後規制ピン３５ａ）にて設定している。走行機体１１に対する走行クローラ２５の前後移動が、前後の規制ピン３４，３４ａ，３５，３５ａにて制限されるように構成している。
【００２５】
そして、前記走行機体１１の前部が下がるようにピッチング（前傾動作）した場合、前リンク部材１９は、前下端枢着軸３０を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように倒れる方向に回動する。一方、後リンク部材２０は、前記トラックフレーム１７に対して、後下端枢着軸３１を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように起立する方向に回動する。これにより、走行機体１１に対して、走行クローラ２５が前上がり姿勢に支持される。
【００２６】
また、前記走行機体１１の前部が上がるようにピッチング（後傾動作）した場合、前リンク部材１９は、前下端枢着軸３０を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように起立する方向に回動する。一方、後リンク部材２０は、後下端枢着軸３１を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように倒れる方向に回動する。これにより、走行機体１１に対して、走行クローラ２５が前下がり姿勢に支持される。
【００２７】
ところで、フランジ部材１８、前後一対のリンク部材１９，２０及びトラックフレーム１７によって構成される四節リンク構造において、その一つの節である前記トラックフレーム１７がその長手方向に運動するときにおける「瞬間中心」は、前リンク部材１９の延長線と、後リンク部材２０の延長線とが互いに交わる交点に位置している。前記トラックフレーム１７は、この「瞬間中心」を中心としてその長手方向に運動する。
【００２８】
この場合、前記前後のリンク部材１９，２０は、下広がりのハ字状に配設されていることにより、前記瞬間中心は、前記走行機体１１が前下がりにピッチングしたときには、機体後方側に移動し、前記走行機体１１が前上がりにピッチングしたときには、機体前方側に移動することになり、前記後車軸１５の高さに近似した高さの位置に前記瞬間中心を保持することができる。これにより、前記走行機体１１がピッチングする際に、トラックフレーム１７に対して走行機体１１が前後移動する距離を、先行技術の前後移動距離に比べ、大幅に縮小できる。
【００２９】
さらに、図１、図２に示す如く、ロータリ耕耘爪２を有するロータリ耕耘作業機１を備える。前記走行機体１１の後部から後方側にロワーリンク３及びトップリンク４（三点リンク機構）を突出し、ロワーリンク３及びトップリンク４にロータリ耕耘作業機１を装着する。前記走行機体１１の後部（ミッションケース４０上部）に油圧リフト機構５を設ける。油圧リフト機構５のリフトアーム６にリフトロッド７を介してロワーリンク３の前後中間部を連結する。油圧リフト機構５の操作にてロータリ耕耘作業機１を昇降動させる一方、ロータリ耕耘爪２にて圃場の耕土を耕耘するように構成している。なお、ロータリ耕耘作業機１に代えて、各種作業機をトラクタ１０に装着できることは云うまでもない。
【００３０】
次いで、図５〜図８を参照しながら、前記トラックフレーム１７、リンク部材１９，２０、フランジ部材１８の取付け構造を説明する。図５〜図８に示す如く、フランジ部材１８は、鋼板製で平板形状の第１ブラケット体５１と、鋼板製で平板形状の第２ブラケット体５２と、鋼板製で平板形状の前後の第３ブラケット体５３，５４と、鋼板製で平板形状の前後中の横桟形ブラケット体５５，５６，５７を有する。第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２は、同一形状に形成する。前後の第３ブラケット体５３，５４に前後の横桟形ブラケット体５５，５６をそれぞれ溶接固定している。
【００３１】
そして、大径側の前後２本の規制ピン３４，３５の一端側を、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２に片持ち状にボルト６１締結する。第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２の対向する面に、各規制ピン３４，３５の他端側を突出させる。さらに、前後中の横桟形ブラケット体５５，５６，５７の両端面を、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２に両持ち状にボルト６２締結する。また、小径側の前後２本の規制ピン３４ａ，３５ａの両端ネジ部を、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２に両持ち状にナット６３締結する。
【００３２】
また、前後のリンク部材１９，２０の上端側ボス部に前後の上端枢着軸２７，２８を貫通させた状態で、前後の上端枢着軸２７，２８の両端部を、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２に軸押え板体６４を介して両持ち状にボルト６５締結する。なお、軸押え板体６４をナット６３締結し、軸押え板体６４の軸心回りの回動を防止している。
【００３３】
一方、前記第１ブラケット体５１に座板体６６を溶接固定する。第１ブラケット体５１と座板体６６を、後車軸ケース１４にそれぞれボルト６７，６８締結する。また、後車軸ケース１４に前後の第３ブラケット体５３，５４をそれぞれボルト６９，７０締結する。第１ブラケット体５１と、第３ブラケット体５３，５４の間に、後車軸ケース１４を挟持状に着脱可能に固着させる。組立作業において、第１ブラケット体５１に第２ブラケット体５２を固着して、フランジ部材１８に前後のリンク部材１９，２０を設けた状態にユニット構成する。その後、後車軸ケース１４の底面側に、ユニット構造のフランジ部材１８を、後車軸ケース１４の下方側から当接させて、第１ブラケット体５１と座板体６６と第３ブラケット体５３，５４をボルト６７，６８，６９，７０締結し、後車軸ケース１４にフランジ部材１８を介して前後のリンク部材１９，２０を組付けるように構成している。
【００３４】
さらに、前記座板体６６に振れ止めブラケット体４４を溶接固定する。耕耘作業機１（左右のロワーリンク３）が、左右方向に多少の揺動を許容した状態で、必要以上に左右に揺動しないように、スタビライザとしての左右のターンバックル式チェックチェン体４５を設ける。ロワーリンク３の前後幅中間にチェックチェン体４５の一端側をピン４６連結し、振れ止めブラケット体４４にチェックチェン体４５の他端側を着脱可能にピン４７連結している。
【００３５】
図１、図３及び図４に示す如く、エンジン８を搭載する走行機体１１と、走行機体１１の前部下側に設ける左右の前車輪１２と、走行機体１１の後部下側に設けるトラックフレーム１７と、トラックフレーム１７に装着する左右の走行クローラ２５とを備え、走行クローラ２５に回転力を伝達する後車軸１５と、走行機体１１にトラックフレーム１７を揺動可能に支持する揺動支点軸としての前後の上端枢着軸２７，２８とを、離間させて設ける作業車両１０において、後車軸１５が軸支されるアクスルケースとしての後車軸ケース１４の直下に前後の上端枢着軸２７，２８を配置し、前後の上端枢着軸２７，２８に設ける前リンク部材１９及び後リンク部材２０を介して、後車軸ケース１４にトラックフレーム１７を連結している。従って、例えば前進移動時、または後進移動時、圃場の畔などの凸部を乗越える場合、前後の上端枢着軸２７，２８を中心として走行クローラ２５が前上り又は前下りに傾斜しても、走行クローラ２５の接地面の前後傾斜角度が従来よりも小さくなる。即ち、走行機体１１の対地高さが従来よりも変化しにくく、操縦座席９に搭乗したオペレータの乗り心地を良好な状態に維持できる。
【００３６】
図３及び図４に示す如く、前後の上端枢着軸２７，２８と前後の下端枢着軸３０，３１とによって揺動支点軸を形成し、後車軸ケース１４に前後の上端枢着軸２７，２８を設け、トラックフレーム１７に前後の下端枢着軸３０，３１を設け、前記各枢着軸２７，２８，３０，３１に前後のリンク部材２０，２１の上下端部をそれぞれ連結している。したがって、トラックフレーム１７の走行機体１１への支持荷重が大きくても、前後の上端枢着軸２７，２８及び前後の下端枢着軸３０，３１のそれぞれの支持荷重を低減でき、作業車両１０の大型化を簡単に達成できる。また、前記各枢着軸２７，２８，３０，３１部の変形等による作動不良の発生などを低減でき、耐荷重または耐久性なども向上できる。
【００３７】
図１、図３及び図４に示す如く、エンジン８を搭載する走行機体１１と、走行機体１１の前部下側に設ける左右の前車輪１２と、走行機体１１の後部下側に設けるトラックフレーム１７と、トラックフレーム１７に装着する左右の走行クローラ２５と、走行クローラ２５に回転力を伝達する後車軸１５と、トラックフレーム１７に設ける複数の転動輪２６とを備え、複数の転動輪２６を介して走行クローラ２５の接地側を支持する作業車両１０において、後車軸１５の直下に設ける２本の上の枢着軸としての前上端枢着軸２７及び後上端枢着軸２８と、トラックフレーム１７に設ける２本の下の枢着軸としての前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の間に２本のリンク部材１９，２０を連結し、後車軸１５の前方と後方に２本の上の前上端枢着軸２７及び後上端枢着軸２８を振分けて配置し、トラックフレーム１７上面側のうち複数の転動輪２６の間の上面側に２本の下の前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の一方を配置している。従って、複数の転動輪２６の間に設ける前下端枢着軸３０の支持高さを低くできる。上下の前上端枢着軸２７及び前下端枢着軸３０の軸受構造を低コスト化または軽量化できるものでありながら、走行クローラ２５の接地反力に対して、前下端枢着軸３０の軸受構造を強度的に有利に構成できる。また、リンク部材１９のボス体長さを簡単に確保でき、汎用性の高いブッシュを使用して、前下端枢着軸３０に前リンク部材１９のボス体を軸支できる。
【００３８】
図３及び図４に示す如く、トラックフレーム１７に後従動輪体２３を介して走行クローラ２５の後部接地側を支持する構造であって、後従動輪体２３に隣接する転動輪２６と後従動輪体２３の間で、トラックフレーム１７上面側に２本の前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の他方を配置している。従って、後従動輪体２３に隣接する転動輪２６と後従動輪体２３の間に設ける後下端枢着軸３１の支持高さを低くできる。走行クローラ２５の接地反力に対して、後下端枢着軸３１の軸受構造を強度的に有利に構成できる。また、リンク部材１９，２０のボス体長さを簡単に確保でき、汎用性の高いブッシュを使用して、後下端枢着軸３１に後リンク部材２０のボス体を軸支できる。
【００３９】
図４に示す如く、前記２本のリンク部材１９，２０を機体側面視でハの字状に配置し、２本のリンク部材１９，２０の上端側の間隔よりも、２本のリンク部材１９，２０の下端側の間隔が大きくなるように構成している。したがって、従来の単一支点構造に比べ、走行クローラ２５から走行機体１１側に向けて突出させる前記２本のリンク部材１９，２０の出代を少なくすることができ、前記２本のリンク１９，２０部材が揺動するときに、２本のリンク部材１９，２０に付着した泥土が周辺の構成部品に干渉する等の不具合の発生を容易に低減できる。
【００４０】
図３及び図４に示す如く、エンジン８を搭載する走行機体１１と、前記走行機体１１の下部に設けられ且つ走行クローラ２５を巻回支持するトラックフレーム１７とを備えており、前記走行機体１１にリンク機構を介して前記トラックフレーム１７を前後揺動可能に取り付けている作業車両１０であって、前記リンク機構を前後一対のリンク部材１９，２０にて構成し、前記走行機体１１、前記前後一対のリンク部材１９，２０及び前記トラックフレーム１７が四節リンク構造をなしているから、当該四節リンク構造の存在によって、例えばトラクタ１０の畝跨ぎ作業における畝又は背の高い作物から離間させて前記走行機体１１を支持することが可能になり、畝又は背の高い作物等に対して十分なスペースを確保できる。しかも、畝又は背の高い作物等に対して十分なスペースを確保できる構造でありながら、前記四節リンク構造の平行リンク近似動作によって、前記走行クローラ２５の前後傾斜姿勢が大きく変化するのを防止できる。また、前記走行クローラ２５の接地抵抗の大幅な変動等を防止でき、圃場の乱れや蛇行走行等のおそれを低減できる利点もある。
【００４１】
次に、図３、図４及び図９を参照しながら、前後リンク部材１９，２０の基本傾斜姿勢について説明する。例えば走行機体１１の停止時等において、前後リンク部材１９，２０は、図３、図４及び図９に示す基本傾斜姿勢に安定的に保持される。換言すると、前後リンク部材１９，２０は、トラクタ１０の側面視において、互いに下広がりのハ字状に配置されている。
【００４２】
図９に示す実施形態では、後従動輪体２３から最後尾の転動輪２６に向かう第１の接線をＴＬ１と、後従動輪体２３から駆動輪体１６に向かう第２の接線をＴＬ２と、第１の接線ＴＬ１と第２の接線ＴＬ２とのなす角度をθｂとした場合、後リンク部材２０は角度θｂを二等分する矢印Ａ方向と平行状に延びていて、前高後低状に傾斜している。後リンク部材２０の長手方向である矢印Ａ方向は、走行クローラ２５の前進側の駆動合力Ｆｆとほぼ平行状に延びることになる。このため、トラクタ１０が前進方向に移動する際は、後リンク部材２０に対して圧縮力となるように走行クローラ２５の前進側の駆動合力Ｆｆが作用する。すなわち、前進側の駆動合力Ｆｆのうち後リンク部材２０に曲げ力として作用する成分が低減されることになる。従って、後リンク部材２０のトラックフレーム１７に対する支持強度を容易且つ十分に確保できる。
【００４３】
また、前従動輪体２１から先頭の転動輪２６に向かう第３の接線をＴＬ３と、前従動輪体２１から駆動輪体１６に向かう第４の接線をＴＬ４と、第３の接線ＴＬ３と第４の接線ＴＬ４とのなす角度をθｆとした場合、前リンク部材１９は角度θｆを二等分する矢印Ｂ方向と平行状に延びていて、前高後低状に傾斜している。前リンク部材１９の長手方向である矢印Ｂ方向は、走行クローラ２５の後進側の駆動合力Ｆｂとほぼ平行状に延びることになる。このため、トラクタ１０が後進方向に移動する際は、前リンク部材１９に対して圧縮力となるように走行クローラ２５の後進側の駆動合力Ｆｂが作用する。すなわち、後進側の駆動合力Ｆｂのうち後リンク部材２０に曲げ力として作用する成分が低減されることになる。従って、前リンク部材１９のトラックフレーム１７に対する支持強度も容易且つ十分に確保できる。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ  角度θｂを二等分する方向
Ｂ  角度θｆを二等分する方向
Ｆｂ  走行クローラの後進側の駆動合力
Ｆｆ  走行クローラの前進側の駆動合力
ＴＬ１〜ＴＬ４  接線
θｂ  第１の接線と第２の接線とのなす角度
θｆ  第３の接線と第４の接線とのなす角度
８  エンジン
１１  走行機体
１２  前車輪
１５  後車軸
１７  トラックフレーム
１８  フランジ部材
１９  前リンク部材（リンク機構）
２０  後リンク部材（リンク機構）
２１  前従動輪体
２３  後従動輪体
２５  走行クローラ
２６  転動輪
３０  前下端枢着軸
３１  後下端枢着軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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