(57)【要約】  シャーシ内に位置付けられた吸収性コアを含み、吸収性コアにわたって変化する坪量を有する吸収性粒子状ポリマー材料を含む、使い捨て吸収性物品。このような吸収性コア及び対応する使い捨て吸収性物品の製造方法もまた開示される。
2011526812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップシートとバックシートとを含むシャーシと、
前記トップシート及び前記バックシートの間に位置付けられ、吸収性粒子状ポリマー材料を含む吸収性コアと、
を含む使い捨て吸収性物品であって、
前記使い捨て吸収性物品は、第１末端部から第２末端部まで伸びる長手方向軸を有し、前記吸収性コア内に存在する前記吸収性粒子状ポリマー材料は、前記長手方向軸に対して実質的に垂直な方向に、または前記長手方向軸に対して実質的に平行な方向に、前記吸収性コアにわたって変化する坪量を有し、好ましくは前記吸収性コアが実質的にセルロースを含まない、使い捨て吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性粒子状ポリマー材料の前記坪量が前記吸収性コアにわたって前記長手方向軸に対して実質的に垂直な方向に変化し、前記吸収性コアが、互いに離間して前記長手方向軸に対して実質的に平行に延びる第１及び第２側部吸収性領域と、前記長手方向軸に沿って前記第１及び前記第２側部吸収性領域間に延びる中央吸収性領域とを含み、前記吸収性コアの前記第１及び第２側部吸収性領域内の前記吸収性粒子状ポリマー材料が坪量を有し、前記吸収性コアの前記中央吸収性領域内の前記吸収性粒子状ポリマー材料が坪量を有し、前記第１及び前記第２側部吸収性領域内の前記吸収性粒子状ポリマー材料の前記坪量が、前記中央吸収性領域内の前記吸収性粒子状ポリマー材料の前記坪量よりも高い、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性粒子状ポリマー材料が、前記吸収性コアにわたって前記長手方向軸に対して実質的に平行な方向に変化し、前記吸収性コアが、互いに離間して、前記長手方向軸に対して実質的に垂直に延びる第１及び第２末端部吸収性領域と、前記長手方向軸に沿って前記第１及び第２末端部吸収性領域間に延びる中央吸収性領域とを含み、前記吸収性コアの前記第１及び第２末端部吸収性領域内の前記吸収性粒子状ポリマー材料が坪量を有し、前記吸収性コアの前記中央吸収性領域内の前記吸収性粒子状ポリマー材料が坪量を有し、前記第１及び第２末端部吸収性領域内の前記吸収性粒子状ポリマー材料の前記坪量が、前記中央吸収性領域内の前記吸収性粒子状ポリマー材料の前記坪量よりも高い、請求項１または２に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性粒子状ポリマー材料の前記坪量が、前記長手方向軸に対して実質的に垂直な方向に、及び前記長手方向軸に対して実質的に平行な方向に、前記吸収性コアにわたって変化する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性コアが、互いに離間して、前記長手方向軸に対して実質的に平行に延びる第１及び第２側部部分と、互いに離間して、前記長手方向軸に対して実質的に垂直に延びる第１及び第２末端部と、前記長手方向軸に沿って前記第１及び第２側部部分の間に、並びに前記第１及び第２末端部分の間に、延びる中央部分と、を含み、前記第１及び第２側部部分内に存在する、前記吸収性コアの単位面積当たりの前記吸収性粒子状ポリマー材料の量が、前記中央部分内に存在する、前記吸収性コアの単位面積当たりの前記吸収性粒子状ポリマー材料の量よりも多く、前記吸収性コアの前記第１及び第２側部部分内の前記吸収性粒子状ポリマー材料が坪量を有し、前記吸収性コアの前記第１及び第２末端部吸収性領域内の前記吸収性粒子状ポリマー材料が坪量を有し、前記吸収性コアの前記中央吸収性領域内の前記吸収性粒子状ポリマー材料が坪量を有し、前記第１及び前記第２側部吸収性領域内の前記吸収性粒子状ポリマー材料の坪量が前記中央吸収性領域内の前記吸収性粒子状ポリマー材料の前記坪量よりも高く、前記第１及び第２末端部吸収性領域内の前記吸収性粒子状ポリマー材料の前記坪量が、前記中央吸収性領域内の前記吸収性粒子状ポリマー材料の前記坪量よりも高い、請求項４に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項６】
前記使い捨て吸収性物品が、前記シャーシのそれぞれの長手方向縁部に隣接した前記シャーシから延びる第１及び第２カフを更に含み、前記第１及び第２カフが吸収性粒子状ポリマー材料を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項７】
前記使い捨て吸収性物品がおむつまたはパンツである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項８】
吸収性コア内に存在する吸収性粒子状ポリマー材料が、長手方向軸に対して実質的に垂直な方向に、または前記長手方向軸に対して実質的に平行な方向に、前記吸収性コアにわたって異なる坪量を有するように、前記吸収性粒子状ポリマー材料を基材上に堆積させ、第１末端部から第２末端部に延びる前記長手方向軸を有する前記吸収性コアを形成する、堆積工程を含む、使い捨て吸収性物品に使用する吸収性コアの製造方法。
【請求項９】
前記堆積工程が、前記基材を多孔質形成表面上に設置することと、前記多孔質形成表面を介して前記基材に真空を適用しながら前記吸収性粒子状ポリマー材料を前記基材上に堆積させること、とを含み、好ましくは前記形成表面が前記基材及び前記吸収性粒子状ポリマー材料を収容するための凹部を有し、前記凹部が、前記吸収性粒子状ポリマー材料の前記坪量を前記基材にわたって変化させるように寸法設定されかつ配列され、好ましくは前記基材に適用される前記真空が、前記基材にわたって前記吸収性粒子状ポリマー材料の前記坪量を変化させるように前記形成表面にわたって変化し、好ましくは前記堆積工程が、前記吸収性粒子状ポリマー材料を空気圧によって前記基材に供給することと、前記吸収性粒子状ポリマー材料の量を前記基材にわたって変化させるように前記形成表面への空気圧による供給を変化させることとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
吸収性コアを形成するために基材上に吸収性粒子状ポリマー材料を堆積することと、シャーシのトップシートとバックシートとの間に前記吸収性コアを位置付けることと、を含む使い捨て吸収性物品の製造方法であって、
前記使い捨て吸収性物品が第１末端部から第２末端部まで延びる長手方向軸を有し、前記吸収性粒子状ポリマーを堆積する工程が、前記吸収性コア内に存在する前記吸収性粒子状ポリマー材料が、長手方向軸に対して実質的に垂直な方向に、または前記長手方向軸に対して実質的に平行な方向に、前記吸収性コアにわたって変化する坪量を有するように、前記吸収性粒子状ポリマーの前記堆積を変化させることを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に吸収性物品、より詳細には吸収性粒子状ポリマー材料を含む使い捨て吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、及び成人失禁用下着のような吸収性物品は、身体排出物を吸収し封じ込める。これらはまた、身体排出物が、着用者と接触する衣類または寝具などの他の物品をよごし、濡らし、ないしは別の方法で汚染するのを防止するように意図されている。使い捨ておむつのような使い捨て吸収性物品は、乾燥した状態または尿が沁み込んだ状態で数時間にわたって着用されることがある。したがって、物品の吸収及び封入機能を維持または向上する一方で、物品が乾燥しているときと物品が液体排出物で全体的または部分的に負荷されたときの両方において、着用者に対する吸収性物品のフィット性及び快適性を改善する努力がなされてきた。
【０００３】
使い捨ておむつとしての使い捨て吸収性物品は、多くの場合、比較的大量に購入されて使用される。運搬、棚陳列、及び／または保管に必要なスペースを低減するために、嵩の低い使い捨て吸収性物品を製造することが望まれてきた。使い捨ておむつのような一部の吸収性物品は、吸収性粒子状ポリマー材料などの吸収性ポリマー材料（超吸収性ポリマーとしても知られている）を物品の主要な液体吸収剤として使用することによって、薄くされてきている。吸収性粒子状ポリマー材料は、液体を吸収して物品内で膨張する。
【０００４】
着用者は、排尿時などに、使い捨ておむつなどの一部の吸収性物品を１回以上の液体の奔流にさらす。このような着用者は典型的に、最初及びそれ以降の液体の奔流の間、このような液体全てを吸収性物品が吸収しかつ保持するのを望んでいる。吸収性粒子状ポリマー材料の吸収速度及び収容能力は、最初及びそれ以降の液体の奔流の間、全ての液体を吸収しかつ保持する吸収性物品の能力に影響を及ぼし得る。吸収性物品が全ての液体を吸収しかつ保持することができない場合、望ましくない漏液が生じる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、一部の薄くて可撓性がある及び／または安価な吸収性物品の、吸収性物品からの相当量の液漏れなしに１回以上の液体の奔流を吸収しかつ保持する能力を強化することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した１つ以上の技術的問題に対処し、シャーシと吸収性コアとを含み得る使い捨て吸収性物品を提供する。シャーシは、トップシート及びバックシートとを有してもよい。吸収性コアは、トップシートとバックシートと吸収性粒子状ポリマー材料との間に位置付けられてもよい。使い捨て吸収性物品は、吸収性粒子状ポリマー材料を含み、吸収性コア内に存在する吸収性粒子状ポリマー材料は、使い捨て吸収性物品の長手方向軸に対して実質的に垂直な方向に、または使い捨て吸収性物品の長手方向軸に対して実質的に平行な方向に、吸収性コアにわたって変化する坪量を有する。
【０００７】
本発明の別の態様によると、吸収性コア内に存在する吸収性粒子状ポリマー材料が、第１末端部から第２末端部まで伸びる長手方向軸を有し、それによって、吸収性コア内に存在する吸収性粒子状ポリマー材料は、長手方向軸に対して実質的に垂直な方向に、または長手方向軸に対して実質的に平行な方向に、吸収性コアにわたって変化する坪量を有する、吸収性コアを形成するために、吸収性粒子状ポリマー材料を基材上に堆積させることを含む、使い捨て吸収性物品で使用する吸収性コアの製造方法が提供される。
【０００８】
本発明の更に別の態様によると、吸収性コアを形成するために基材上に吸収性粒子状ポリマー材料を堆積することと、シャーシのトップシートとバックシートとの間に吸収性コアを位置付けることと、を含む使い捨て吸収性物品の製造方法が提供される。吸収性粒子状ポリマーを堆積する工程は、吸収性コア内に存在する吸収性粒子状ポリマー材料が、使い捨て吸収性物品の長手方向軸に対して実質的に垂直な方向に、または使い捨て吸収性物品の長手方向軸に対して実質的に平行な方向に、吸収性コアにわたって変化する坪量を有するように、吸収性粒子状ポリマーの堆積を変化させることを含む。
【０００９】
本発明の他の特徴及び利点は、以下の発明を実施するための形態、図面、及び特許請求の範囲から明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態によるおむつの平面図。
【図２】図１に示したおむつを図１の断面線２−２に沿って切断した断面図。
【図３】おむつの中心領域よりもおむつの外側縁に向かってより多くの吸収性粒子状ポリマー材料が存在する、本発明の実施形態による吸収性コア層の断面図。
【図４】本発明の別の実施形態による吸収性コア層の部分断面図。
【図５】図３に例示された吸収性コア層の平面図。
【図６】おむつの中心領域よりもおむつの外側縁に向かってより多くの吸収性粒子状ポリマー材料が存在する、本発明の実施形態による第２吸収性コア層の平面図。
【図７】図５及び６に例示された第１吸収性コア層及び第２吸収性コア層の組み合わせを含む吸収性コアの部分断面図。
【図８Ａ】図７に例示された吸収性コアの平面図。
【図８Ｂ】吸収性材料の代替パターンを有する吸収性コアの平面図。
【図８Ｃ】吸収性材料の代替パターンを有する吸収性コアの平面図。
【図８Ｄ】吸収性材料の代替パターンを有する吸収性コアの平面図。
【図８Ｅ】吸収性材料の代替パターンを有する吸収性コアの平面図。
【図８Ｆ】吸収性材料の代替パターンを有する吸収性コアの平面図。
【図９】おむつの中心領域よりもおむつの末端部に向かってより多くの吸収性粒子状ポリマー材料が存在する、本発明の実施形態による吸収性コアの平面図。
【図１０】おむつの中心領域よりもおむつの外側縁及び末端部に向かってより多くの吸収性粒子状ポリマー材料が存在する、本発明の実施形態による吸収性コアの平面図。
【図１１】レオメーターの略図。
【図１２】本発明の一実施形態による吸収性コア作製プロセスの模式図。
【図１３】本発明の一実施形態による吸収性コアを作製するための装置の部分断面図。
【図１４】図１３に例示された印刷ロールの斜視図。
【図１５】吸収性粒子状ポリマー材料リザーバを示す図１４に例示された印刷ロールの部分断面図。
【図１６】図１２に例示された支持ロールの斜視図。
【図１７】おむつの中心領域よりもおむつの末端部に向かってより多くの吸収性粒子状ポリマー材料が存在する、本発明の実施形態を製造するための印刷ロールの斜視図。
【図１８】吸収性粒子状ポリマー材料リザーバを示す図１７に例示された印刷ロールの部分断面図。
【図１９】おむつの中心領域よりもおむつの外側縁及び末端部に向かってより多くの吸収性粒子状ポリマー材料が存在する、本発明の実施形態を製造するための印刷ロールの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上記で要約されたように、本発明は、シャーシ内に位置付けられた吸収性コアを含み、吸収性コアにわたって変化する坪量を有する吸収性粒子状ポリマー材料を含む、使い捨て吸収性物品を包む。このような使い捨て吸収性物品の実施形態を、使い捨て吸収性物品の製造装置及び製造方法と共に以下に記載する。
【００１２】
定義
本明細書で使用されるとき、以下の用語は以下の意味を有する。
【００１３】
「吸収性物品」とは、身体排出物を吸収しかつ封じ込めるデバイスを指し、より具体的には、着用者の身体に接してまたは近接して配置されて、身体から排出される様々な排出物を吸収しかつ封じ込めるデバイスを指す。吸収性物品としては、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁下着、女性用衛生製品、胸パッド、ケアマット、よだれ掛け、創傷包帯製品、及び同種のものを挙げることも可能である。本明細書で使用するとき、用語「体液」または「身体排出物」とは、尿、血液、膣排泄物、母乳、汗及び糞便を包含するが、これらに限定されない。
【００１４】
「吸収性コア」は、吸収性物品によって受け取られた液体を吸収し封じ込めるために、吸収性物品のトップシートとバックシートとの間に通常配置される構造体を意味し、１つ以上の基材と、１つ以上の基材上に配置された吸収性ポリマー材料と、吸収性粒子状ポリマー材料を１つ以上の基材上に不動化するための、吸収性粒子状ポリマー材料上及び１つ以上の基材の少なくとも一部分上の熱可塑性組成物とを含んでもよい。多層の吸収性コアにおいて、吸収性コアはカバー層を含むことが可能である。１つ以上の基材及びカバー層は、不織布を備えることが可能である。更に、吸収性コアは、実質的にセルロースを含まない。吸収性コアは、吸収性物品の捕捉システム、トップシート、またはバックシートを包含しない。特定の実施形態では、吸収性コアは、１つ以上の基材と、吸収性ポリマー材料と、熱可塑性組成物と、所望によりカバー層と、から本質的になる。
【００１５】
「吸収性ポリマー材料」、「吸収性ゲル材料」、「ＡＧＭ」、「超吸収体」、及び「超吸収性材料」は、本明細書で互換的に使用され、遠心分離器保持容量（Centrifuge Retention Capacity）試験（Ｅｄａｎａ  ４４１．２−０１）を使用して測定されたときに、水性の０．９％食塩水溶液をその重量の少なくとも５倍吸収可能な架橋された高分子材料を指す。
【００１６】
「吸収性粒子状ポリマー材料」は、乾燥した状態で流動可能なように粒子状形態である吸収性ポリマー材料を指すために本明細書で使用される。
【００１７】
「吸収性粒子状ポリマー材料領域」は、本明細書で使用するとき、第１基材６４及び第２基材７２が多数の超吸収性粒子によって隔てられているコアの領域を指す。図８Ａでは、吸収性粒子状ポリマー材料領域の境界は、重なり合った円の外辺部によって画定される。この外辺部の外側には、第１基材６４と第２基材７２との間に幾つかの外部超吸収性粒子が存在してもよい。
【００１８】
「エアフェルト」は、本明細書において、セルロース繊維の一形態である粉砕木材パルプを指すのに使用される。
【００１９】
「備える」、「備えている」は制約のない用語であり、それぞれは後に続くもの、例えば、構成要素の存在を特定するが、他の特徴、例えば要素、工程、当該技術分野において既知のまたは本明細書に開示される構成要素の存在を除外しない。
【００２０】
本明細書において「本質的に〜からなる」とは、請求項におけるようなものの対象の範囲を、特定の材料または工程、及び対象の基本的で新しい特徴に実質的に影響しないものに限定するのに使用される。
【００２１】
「使い捨て」は、通常の意味では、様々な期間にわたって限定された使用回数、例えば、約２０回未満、約１０回未満、約５回未満、または約２回未満の後に、処分されるまたは廃棄されることを意味する物品に使われる。
【００２２】
「おむつ」とは、幼児及び失禁症状のある人によって、着用者の腰部及び脚部を取り巻くように、胴体下部の周りに一般に着用され、具体的には、尿及び糞便を受容し及び封じ込めるように適合されている吸収性物品を指す。本明細書で使用するとき、用語「おむつ」は、以下で定義されている「パンツ」も包含する。
【００２３】
「繊維」及び「フィラメント」は、同じ意味で使用される。
【００２４】
「不織布」は、一方向にまたは不規則に配向され、摩擦及び／または粘着及び／または接着により固着された繊維の、人造シート、ウェブ、またはバットであるが、紙と、追加的に縫うかどうかを問わずに、織られた、編まれた、房状の、糸若しくはフィラメントの結合を組み込んでステッチボンドされた、または湿式ミリングによるフェルト加工された製品と、を除く。繊維は天然起源のものであっても人工起源のものであってもよく、ステープルまたは連続フィラメントであっても、若しくはその場で形成されてもよい。市販の繊維の直径は、約０．００１ｍｍ未満〜約０．２ｍｍ超の範囲であるいくつかの異なる形態、つまり短繊維（ステープル繊維または細断繊維として周知である）、連続単繊維（フィラメントまたはモノフィラメント）、連続フィラメントの撚っていない束（麻くず（tow））、及び連続フィラメントの撚り束（編み糸）で提供される。不織布は、メルトブローイング、スパンボンディング、溶剤紡糸、電界紡糸、及びカーディングなど、多くの方法により形成できる。不織布布地の坪量は、通常、１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で表される。
【００２５】
「パンツ」または「トレーニングパンツ」は、本明細書で使用するとき、幼児または成人の着用者用に設計された腰部開口部及び脚部開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口に挿入し、パンツを着用者の胴体下部周りの位置にまで滑らせることによって着用者の所定位置に配置されてよい。パンツは、再び取り付け可能な及び／または再び取り付け不可能な接着（例えば、縫い目、溶接、接着剤、粘着接着、締め具など）を用いて、物品の一部分を共に接合することが挙げられるが、これらに限定されない、いずれかの好適な技術により予備成形されてもよい。パンツは、物品の周囲に沿ったいずれの場所に予備成形されてもよい（例えば、側面固定、前部ウエスト固定）。用語「パンツ」または「パンツ類」が本明細書では使用されるが、パンツはまた一般的に「密閉型おむつ」、「事前締結型（prefastened）おむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。好適なパンツが、米国特許第５，２４６，４３３号（Ｈａｓｓｅ，ｅｔ  ａｌ．、１９９３年９月２１日発行）、同第５，５６９，２３４号（Ｂｕｅｌｌ  ｅｔ  ａｌ．、１９９６年１０月２９日発行）、同第６，１２０，４８７号（Ａｓｈｔｏｎ、２０００年９月１９日発行）、同第６，１２０，４８９号（Ｊｏｈｎｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．、２０００年９月１９日発行）、同第４，９４０，４６４号（Ｖａｎ  Ｇｏｍｐｅｌ  ｅｔ  ａｌ．、１９９０年７月１０日発行）、同第５，０９２，８６１号（Ｎｏｍｕｒａ  ｅｔ  ａｌ．、１９９２年３月３日発行）、米国特許公開第２００３／０２３３０８２  Ａ１号、名称「Ｈｉｇｈｌｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」（２００２年６月１３日出願）、米国特許第５，８９７，５４５号（Ｋｌｉｎｅ  ｅｔ  ａｌ．、１９９９年４月２７日発行）、米国特許第５，９５７，９０８号（Ｋｌｉｎｅ  ｅｔ  ａｌ．、１９９９年９月２８日発行）に開示されている。
【００２６】
「実質的にセルロースを含まない」とは、本明細書では、１０重量％未満のセルロース繊維、５重量％未満のセルロース繊維、１重量％未満のセルロース繊維を含有する、セルロース繊維を含有しない、または微量を超えたセルロース繊維を含有しない、吸収性コアなどの物品を述べるのに使用される。微量のセルロース繊維は、吸収性コアの薄さ、吸収性コアの柔軟性、または吸収性コアの吸収力に実質的に影響しない。
【００２７】
「実質的に連続的に分布した」は、本明細書で使用するとき、吸収性粒子状ポリマー材料領域内において、第１基材６４と第２基材７２が多数の超吸収性粒子によって隔てられていることを示す。吸収性粒子状ポリマー材料領域において、第１基材６４と第２基材７２との間に小さな偶然接触領域が存在してもよいことが認められる。第１基材６４と第２基材７２との間にある偶然接触領域は、意図的であっても意図的でなくてもよい（例えば人工物の製造）が、枕状体（pillows）、ポケット、管、キルトパターンなどのような幾何学的配置を形成しない。
【００２８】
「熱可塑性接着剤材料」は、本明細書で使用するとき、乾燥した状態及び濡れた状態の両方において超吸収性材料を不動化する目的で超吸収性材料に塗布され、繊維が形成されるポリマー組成物を含むものと解される。本発明の熱可塑性接着剤材料は、超吸収性材料を覆って繊維性網状組織を形成する。
【００２９】
「厚さ」及び「キャリパー」は、本明細書において同じ意味で使用される。
【００３０】
吸収性物品
図１は、本発明の特定の実施形態によるおむつ１０の平面図である。おむつ１０は、その広げられた非収縮（弾性による収縮がない）状態で示され、おむつ１０の一部は、おむつ１０の下層構造をより明瞭に示すために、切り取られている。着用者に接触するおむつ１０の部分は、図１において観察者の方を向いている。おむつ１０は、一般に、シャーシ１２と、シャーシ内に配置される吸収性コア１４と、を備えることが可能である。
【００３１】
図１におけるおむつ１０のシャーシ１２は、おむつ１０の主体を備えることが可能である。シャーシ１２は、液体透過性であり得るトップシート１８、及び／または液体不透過性であり得るバックシート２０を包含する外側カバー１６を含んでもよい。吸収性コア１４は、トップシート１８とバックシート２０との間に包まれていることもある。シャーシ１２は、サイドパネル２２、弾性レッグカフ２４、及び弾性ウエスト機構２６を更に含むことが可能である。
【００３２】
各レッグカフ２４及び弾性ウエスト機構２６は通常、伸縮部材２８を備えることが可能である。おむつ１０の１つの末端部は、おむつ１０の第１腰部区域３０として構成することが可能である。おむつ１０の反対側の末端部は、おむつ１０の第２腰部区域３２として構成することが可能である。おむつ１０の中間部分は、股領域３４として構成することが可能で、股領域３４は、第１腰部区域３０と第２腰部区域３２との間を長手方向に延びている。腰部区域３０及び腰部区域３２は、着用者のウエストの周りで集まって改善されたフィット感及び密閉力をもたらすように、弾性要素を含んでもよい（弾性ウエスト機構２６）。股部区域３４は、おむつ１０が着用されたとき、通常、着用者の脚の間に配置される、おむつ１０の部分である。
【００３３】
おむつ１０は、その長手方向軸３６及び横断方向３８と共に図１に描かれている。おむつ１０の外周４０は、長手方向縁部４２がおむつ１０の長手方向軸３６にほぼ平行に延び、終縁部４４がおむつ１０の横断方向軸線３８にほぼ平行に長手方向縁部４２の間を延びる、おむつ１０の外側縁部によって画定される。シャーシ１２は、締着装置も備えることが可能で、これは少なくとも１つの締着部材４６と、格納された少なくとも１つの貯蔵ランディング領域４８と、を含み得る。
【００３４】
また、前耳パネル及び後耳パネル、ウエストキャップ機構、弾性体などを含む、当該技術分野において既知のその他の機構をおむつ１０に搭載して、フィット性、封入性、美的特性を向上させてもよい。このような追加機構は当該技術分野においてよく知られており、また例えば米国特許第３，８６０，００３号及び米国特許第５，１５１，０９２号に記載されている。
【００３５】
おむつ１０を着用者の周りの所定位置に保持するために、第１腰部区域３０の少なくとも一部は、締着部材４６によって第２腰部区域３２の少なくとも一部に取り付けられて、脚部開口部（単数または複数）及び物品の腰部を形成することが可能である。締結する時、締結装置が物品の腰部周辺の引張荷重を支える。締着装置により、物品のユーザーは、締着装置の１要素、例えば締着部材４６を持ち、少なくとも２箇所で第１腰部区域３０を第２腰部区域３２に連結させることができる。これは、締着装置要素間の固着強度の操作により達成され得る。
【００３６】
特定の実施形態によると、おむつ１０は、再閉止可能な締着装置を備えてもよく、あるいは、パンツ型おむつの形態で提供されてもよい。吸収性物品がおむつである場合、おむつを着用者に固定するために、シャーシに接合した再閉鎖可能な締着装置を含むことが可能である。吸収性物品がパンツ型おむつである場合、物品は、シャーシに、また互いに接合した少なくとも２つのサイドパネルを備えて、パンツを形成することが可能である。締着装置及びそのいずれの構成要素も、このような使用に好適ないずれの材料を包含してもよく、それにはプラスチック、フィルム、発泡体、不織布、織布、紙、ラミネート、繊維強化プラスチックなど、またはそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態では、締着装置を構成する材料は、可撓性であり得る。可撓性により、締結装置を体の形状に適合できることがあり、ひいては締結装置が着用者の皮膚に刺激を与えたりまたは傷つけたりする可能性を低減することがある。
【００３７】
一体型吸収性物品の場合、シャーシ１２及び吸収性コア１４は、おむつの複合構造を形成するために追加される他の機構と共におむつ１０の主構造を形成することができる。トップシート１８、バックシート２０、及び吸収性コア１４は、様々な周知の構成に組み立てることができるが、好ましいおむつ構成は、米国特許第５，５５４，１４５号（Ｒｏｅ  ｅｔ  ａｌ．、１９９６年９月１０日発行）、名称「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｚｏｎｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｆｉｌｍ  Ｗｅｂ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｗａｉｓｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ」、同第５，５６９，２３４号（Ｂｕｅｌｌ  ｅｔ  ａｌ．、１９９６年１０月２９日発行）、名称「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｐｕｌｌ−Ｏｎ  Ｐａｎｔ」、及び同第６，００４，３０６号（Ｒｏｂｌｅｓ  ｅｔ  ａｌ．、１９９９年１２月２１日発行）、名称「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｉｄｅ  Ｐａｎｅｌｓ」に概ね記載される。
【００３８】
図１のトップシート１８は、全体的にまたは部分的に伸縮性を持たせてもよく、または縮小してトップシート１８と吸収性コア１４との間に空間を提供してもよい。伸縮性のまたは縮小させたトップシートを包含する代表的な構造は、米国特許第５，０３７，４１６号（Ａｌｌｅｎ  ｅｔ  ａｌ．、１９９１年８月６日発行）、名称「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｅｌａｓｔｉｃａｌｌｙ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔ」、及び同第５，２６９，７７５号（Ｆｒｅｅｌａｎｄ  ｅｔ  ａｌ．、１９９３年１２月１４日発行）、名称「Ｔｒｉｓｅｃｔｉｏｎ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔｓ  ｆｏｒ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｕｃｈ  Ｔｒｉｓｅｃｔｉｏｎ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔｓ」に更に詳細に記載されている。
【００３９】
バックシート２６は、トップシート１８に接合されてもよい。バックシート２０は、吸収性コア１４に吸収され、おむつ１０内に収容される排出物が、ベッドシーツ及び下着などの、おむつ１０に接触する可能性があるその他の外部物品を汚すのを防ぐことが可能である。特定の実施形態では、バックシート２６は、液体（例えば、尿）に対して実質的に不透過性であってもよく、不織布のラミネート及び約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性フィルムのような、薄いプラスチックフィルムを含んでもよい。好適なバックシートフィルムとしては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．ｏｆ  Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄ．によって製造され、商標名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、蒸気をおむつ１０から逃がす一方で、液体排出物がバックシート１０を通過するのを依然として防止する、通気性材料を挙げてもよい。代表的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブのような材料、フィルムコートされた不織布ウェブのような複合材料、及びＭｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．，（日本）によりＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの表記で製造されるような、またＥＸＸＳＯＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，（Ｂａｙ  Ｃｉｔｙ，Ｔｅｘ．）によりＥＸＸＡＩＲＥの表記で製造されるような、ミクロ孔質フィルムを挙げてもよい。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）からＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７の名称で入手できる。このような通気性複合材料は、Ｅ．Ｉ．ｉ．不織布ウェブ及び孔あき成形フィルムを包含する他の通気性バックシートが、１９９６年１１月５日に発行された米国特許第５，５７１，０９６号（Ｄｏｂｒｉｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。
【００４０】
特定の実施形態において、本発明のバックシートは、ＷＳＰ７０．５（０８）に従って、３７．８℃及び相対湿度６０％で測定され、約２０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約３０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約５０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約６０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約７０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約８０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約９０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約１００００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約１１０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約１２０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約１５０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、透湿度（ＷＶＴＲ）を有してもよい。
【００４１】
図２は、図１の断面線２−２に沿った図１の断面図を示す。着用者に面する側から順に、おむつ１０は、トップシート１８と、吸収性コア１４の構成要素と、バックシート２０と、を含んでもよい。特定の実施形態によると、おむつ１０はまた、液体透過性トップシート１８と吸収性コア１４の着用者に面する側との間に配置される捕捉システム５０を含んでもよい。捕捉システム５０は、吸収性コアと直接接触していてもよい。捕捉システム５０は、単一層を含んでもよく、または、着用者の皮膚に面する上部捕捉層５２及び着用者の衣類に面する下部捕捉層５４などの多層を含んでもよい。特定の実施形態によると、捕捉システム５０は、尿の噴出のような急増する液体を受け取るように機能してもよい。換言すれば、捕捉システム５０は、吸収性コア１４が液体を吸収できるまで液体の一時的なリザーバとしての機能を果たし得る。
【００４２】
特定の実施形態では、捕捉システム５０は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。このような架橋されたセルロース繊維は、望ましい吸収力特性を有してもよい。代表的な化学的に架橋されたセルロース繊維は、米国特許第５，１３７，５３７号に開示されている。特定の実施形態では、化学的に架橋されたセルロース繊維は、グルコース単位に基づいて、約０．５モル％〜約１０．０モル％のＣ２〜Ｃ９ポリカルボン酸架橋剤で、または約１．５モル％〜約６．０モル％のＣ２〜Ｃ９ポリカルボン酸架橋剤で、架橋される。クエン酸は、代表的な架橋剤である。他の実施形態では、ポリアクリル酸が使用されてもよい。更に、特定の実施形態によると、架橋されたセルロース繊維は、約２５〜約６０、または約２８〜約５０、または約３０〜約４５の保水度を有する。保水度を決定するための方法は、米国特許第５，１３７，５３７号に開示されている。特定の実施形態によると、架橋されたセルロース繊維は、捲縮されるか、撚り合わされるか、またはカールされてもよく、あるいは、捲縮、撚り合わせ、及びカールを包含するそれらの組み合わせであってもよい。
【００４３】
特定の実施形態では、上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４の一方または両方は、親水性であり得る不織布を含んでもよい。更に、特定の実施形態によると、上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４の一方または両方が、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよく、これらセルロース繊維は不織布材料の一部を形成しても形成しなくてもよい。代表的な実施形態によると、上部捕捉層５２は、架橋されたセルロース繊維を有さない不織布を含んでもよく、下部捕捉層５４は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。更に、一実施形態によると、下部捕捉層５４は、天然または合成高分子繊維などの他の繊維と混合された、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。代表的な実施形態によると、このような他の天然または合成高分子繊維には、表面積の大きな繊維、熱可塑性結合繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ＰＥＴ繊維、レーヨン繊維、リオセル繊維、及びこれらの混合物が含まれてもよい。特定の実施形態によると、下部捕捉層５４は、全乾燥重量を有し、架橋されたセルロース繊維は、上部捕捉層において乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約３０重量％〜約９５重量％の量で存在する、また、他の天然または合成高分子繊維は、下部捕捉層５４において乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約７０重量％〜約５重量％の量で存在する。別の実施形態によると、架橋されたセルロース繊維は、第１捕捉層において乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約８０重量％〜約９０重量％の量で存在する、また、他の天然または合成高分子繊維は、下部捕捉層５４において乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約２０重量％〜約１０重量％の量で存在する。
【００４４】
特定の実施形態によると、下部捕捉層５４は、望ましくは高い流体吸い上げ能力を有する。流体吸い上げは、吸収性材料のグラム当たりに吸収された流体のグラムで測定されて、「最大吸い上げ」値によって表わされる。それ故に、高い流体吸い上げは、材料の高い容量に一致し、獲得材料により吸収されるべき流体の完全な獲得を確実なものにするので有益である。代表的な実施形態によると、下部捕捉層５４は、約１０ｇ／ｇの最大吸い上げを有する。
【００４５】
上部捕捉層５４の関連属性は、その中間脱着圧（ＭＤＰ：Median Desorption Pressure）である。ＭＤＰは、付加される２．７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）の機械的圧力の下で、０ｃｍの毛管吸引高さにおいて、下部捕捉層５４をその容量の約５０％まで脱水するのに必要とされる、毛管圧力の度合いである。一般に、比較的より低いＭＤＰが有用であってもよい。より低いＭＤＰによって、下部捕捉層５４は、上部捕捉材料からより効果的に排液させることが可能になり得る。理論に束縛されるものではないが、所与の分配材料は、規定可能な（definable）毛管吸引力を有してもよい。下部捕捉層５４が毛管力によって液体を縦方向に移動させる能力は、重力、及び上部捕捉層の脱着と関連した対向する毛管力によって直接的に影響される。これらの毛管力を最小限に抑えると、下部捕捉層５４の性能に好影響を与えることがある。しかしながら、特定の実施形態では、下部捕捉層５４はまた、上方の層（特に上部捕捉層５２及びトップシート１８）から排液するために、また、液体が吸収性コア構成要素によって離隔されるまで液体を一時的に保持するために、適切な毛管吸収吸引を有してもよい。したがって、特定の実施形態では、下部捕捉層５４は５ｃｍを超える最小ＭＤＰを有してもよい。更に、代表的な実施形態によると、下部捕捉層５４は、素早い捕捉をもたらすために、約２．０１ｋＰａ（２０．５ｃｍ  Ｈ２Ｏ）未満、若しくは約１．９ｋＰａ（１９ｃｍ  Ｈ２Ｏ）未満、または約４．５ｋＰａ（１８ｃｍ  Ｈ２Ｏ）未満のＭＤＰ値を有する。
【００４６】
ＭＤＰ及び最大吸い上げを決定するための方法は、米国特許出願第１１／６００，６９１号（Ｆｌｏｈｒ  ｅｔ  ａｌ．）に開示されている。例えば、第１実施形態によると、下部捕捉層５４は、約７０重量％の化学的に架橋されたセルロース繊維、約１０重量％のポリエステル（ＰＥＴ）、及び約２０重量％の未処理のパルプ繊維を含んでもよい。第２実施形態によると、下部捕捉層５４は、約７０重量％の化学的に架橋されたセルロース繊維、約２０重量％のリオセル繊維、及び約１０重量％のＰＥＴ繊維を含んでもよい。第３実施形態によると、下部捕捉層５４は、約６８重量％の化学的に架橋されたセルロース繊維、約１６重量％の未処理のパルプ繊維、及び約１６重量％のＰＥＴ繊維を含んでもよい。一実施形態では、下部捕捉層５４は、約９０〜１００重量％の化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。
【００４７】
上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４に好適な不織布材料としては、スパンボンド層と、メルトブロウン層と、更なるスパンボンド層とを含むＳＭＳ材料が挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態では、永久的に親水性の不織布、特に耐久的に親水性のコーティングを備えた不織布が望ましい。別の好適な実施形態は、ＳＭＭＳ構造を含む。特定の実施形態では、不織布は多孔質である。
【００４８】
特定の実施形態では、好適な不織布材料としては、ＰＥ、ＰＥＴ、及びＰＰなどの合成繊維を挙げてもよいが、これらに限定されない。不織布の製造に使用されるポリマーは、本来的に疎水性であり得るため、親水性コーティングによってコーティングされてもよい。耐久的に親水性のコーティングを用いて不織布を製造するための１つの方法は、同時係属中の米国特許公開第２００５／０１５９７２０号に記載されているように、親水性モノマー及びラジカル重合反応開始剤を不織布上に塗り、紫外線で活性化して重合を起こすことによって、不織布の表面に化学結合したモノマーを生成させるものである。耐久的に親水性のコーティングを用いて不織布を製造するためのもう１つの方法は、同時係属出願米国特許第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈ  ｅｔ  ａｌ．）及びＰＣＴ出願公開ＷＯ  ０２／０６４８７７に記載されているように、親水性のナノ粒子を用いて不織布をコーティングすることである。
【００４９】
典型的には、ナノ粒子は、７５０ｎｍ未満の最大寸法を有する。２〜７５０ｎｍの範囲の寸法を有するナノ粒子が、経済的に製造されてもよい。ナノ粒子の利点は、その多くが水溶液中で容易に分散して、不織布上にコーティング塗布可能であり、典型的には透明なコーティングを形成し、また、水溶液から塗布されたコーティングは、典型的には水への曝露に対して十分に耐久性があることである。ナノ粒子は、有機または無機、合成または天然であり得る。無機ナノ粒子は、一般に酸化物、ケイ酸塩、及び／または炭酸塩として存在する。好適なナノ粒子の典型例は、層状粘土鉱物（例えば、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．（ＵＳＡ）からのＬＡＰＯＮＩＴＥ（商標）、及びＢｏｅｈｍｉｔｅアルミナ（例えば、Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓａｓｏｌ．からのＤｉｓｐｅｒａｌ  Ｐ２（商標））である。特定の実施形態によると、好適なナノ粒子コーティング不織布は、同時係属特許出願第１０／７５８，０６６号、名称「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  ａｒｔｉｃｌｅ  ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  ｄｕｒａｂｌｅ  ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ  ｃｏｒｅ  ｗｒａｐ」（Ｅｋａｔｅｒｉｎａ  Ａｎａｔｏｌｙｅｖｎａ  Ｐｏｎｏｍａｒｅｎｋｏ  ａｎｄ  Ｍａｔｔｉａｓ  ＮＭＮ  Ｓｃｈｍｉｄｔ）に開示されたものである。
【００５０】
更に有用な不織布は、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈ  ｅｔ  ａｌ．）、並びに同時係属特許出願１０／３３８，６０３（Ｃｒａｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、及び同１０／３３８，６１０（Ｃｒａｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。
【００５１】
場合によっては、不織布表面は、ナノ粒子のコーティングを適用する前に、高エネルギー処置（コロナ、プラズマ）で前処理され得る。高エネルギーの前処理は、典型的には低表面エネルギー表面（ＰＰなど）の表面エネルギーを一時的に増大して、その結果、水中のナノ粒子の分散による不織布のより良好な濡れを可能にする。
【００５２】
特に、永久的に親水性の不織布は、吸収性物品の他の部分にも有用である。例えば、上記のような永久的に親水性の不織布を含むトップシート及び吸収性コア層は、うまく働くことが判明した。
【００５３】
特定の実施形態によると、上部捕捉層５２は、外部圧力が加えられて取り除かれるときに良好な回復をもたらす材料を含んでもよい。更に、特定の実施形態によると、上部捕捉層５２は、例えば、上述した高分子繊維の種類から選択される、異なる繊維のブレンドを含んでもよい。幾つかの実施形態では、繊維の少なくとも一部分は、螺旋形状を有するスパイラル捲縮を呈してもよい。幾つかの実施形態では、上部捕捉層５２は、異なる程度または異なるタイプの捲縮、または両方の捲縮を有する繊維を含んでもよい。例えば、一実施形態としては、１ｃｍ当たり約２０．３個〜約３０．５個の捲縮（１インチ当り約８個〜約１２個の捲縮（ｃｐｉ））、または１ｃｍ当たり約２２．９個〜約２５．４個の捲縮（約９〜約１０ｃｐｉ）を有する繊維の混合物、及び１ｃｍ当たり約１０．２個〜約２０．３個の捲縮（約４〜約８ｃｐｉ）または約１２．７個〜約１７．８個の捲縮（約５〜約７ｃｐｉ）を有する他の繊維を挙げることができる。異なる種類の捲縮としては、２Ｄ捲縮または「平らな捲縮」、及び３Ｄまたはスパイラル捲縮が挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態によると、繊維は、異なる材料、通常は第１及び第２の高分子材料をそれぞれが含む個別の繊維である、バイコンポーネント繊維を包含してもよい。並列２成分繊維の使用は、繊維に螺旋捲縮を付与するのに有益であると考えられる。
【００５４】
特定の実施形態では、上部捕捉層５２は、ラテックス結合剤、例えば、スチレン−ブタジエンラテックス結合剤（ＳＢラテックス）によって安定化されてもよい。そのような格子状構造を得る方法は、例えば、欧州特許ＥＰ  １４９  ８８０（Ｋｗｏｋ）とＵＳ  ２００３／０１０５１９０（Ｄｉｅｈｌ  ｅｔ  ａｌ．）から既知である。特定の実施形態では、結合剤は、約１２重量％、約１４重量％、または約１６重量％を超えて上部捕捉層５２に存在していてもよい。特定の実施形態のために、ＳＢラテックスは、商標名ＧＥＮＦＬＯ（商標）３１６０（ＯＭＮＯＶＡ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．；Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ）により入手可能である。
【００５５】
図１〜図８Ａにおける吸収性コア１４は、トップシート１８とバックシート２０との間に概ね配置され、２つの層、即ち第１吸収層６０と第２吸収層６２とを含む。図３に最良に示されるように、吸収性コア１４の第１吸収層６０は、基材６４と、基材６４上の吸収性粒子状（particular）ポリマー材料６６と、第１基材６４上の吸収性粒子状ポリマー材料６６を覆い不動化するための接着剤としての、吸収性粒子状ポリマー材料６６上及び第１基材６４の少なくとも一部上の熱可塑性組成物６８とを含む。図４に例示された別の実施形態によると、吸収性コア１４の第１吸収層６０はまた、熱可塑性組成物６８上の被覆層７０を包含してもよい。吸収性コア１４は、吸収性粒子状ポリマー材料６６を第１基材６４に固定するために、第１基材６４上に熱可塑性組成物の別の層６９を更に含んでもよい。
【００５６】
同様に、図２に最良に例示されるように、吸収性コア１４の第２吸収層６２もまた、基材７２と、基材上の熱可塑性組成物７３と、熱可塑性組成物を伴って第２基材７２に付着する吸収性粒子状ポリマー材料７４と、吸収性粒子状ポリマー材料７４上の、並びに、第２基材７２のまたは吸収性粒子状ポリマー材料７４を第２基材７２上に不動化するための熱可塑性組成物の第１層の、少なくとも一部分上の、熱可塑性組成物６６と、を包含してもよい。例示されないが、第２吸収層６２もまた、図４に例示された被覆層７０のような被覆層を包含してもよい。
【００５７】
第１吸収層６０の基材６４はダスティング層と呼ばれることがあり、おむつ１０のバックシート２０に面する第１表面７８と、吸収性粒子状ポリマー材料６６に面する第２表面８０とを有する。同様に、第２吸収層６２の基材７２はコアカバーと呼ばれることがあり、おむつ１０のトップシート１８に面する第１表面８２と、吸収性粒子状ポリマー材料７４に面する第２表面８４とを有する。第１基材６４及び第２基材７２は、外周の周辺部で接着剤により互いに付着して、吸収性粒子状ポリマー材料６６と吸収性粒子状ポリマー材料７４を吸収性コア１４内に保持するのための包みを吸収性粒子状ポリマー材料６６と吸収性粒子状ポリマー材料７４の周りに形成することが可能である。
【００５８】
特定の実施形態によると、第１吸収層６０の基材６４及び第２吸収層６２の基材７２は、上述した不織布材料などの不織布材料であってもよい。特定の実施形態では、不織布は多孔質であり、一実施形態では、約３２ミクロンの孔径を有する。
【００５９】
図１〜図８Ａに図示されるように、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、それぞれの第１吸収性層６０及び第２吸収層６２の基材６４及び７２上に粒子の大小の塊９０及び９１になって堆積され、ランド領域９４の間にランド領域９４と接合領域９６とを含むグリッドパターンを形成する。本明細書で定義されたように、ランド領域９４は、熱可塑性接着剤材料が不織布基材または補助接着剤と直接的に接触しない領域であり、接合領域９６は、熱可塑性接着剤材料が不織布基材または補助接着剤と直接的に接触する領域である。グリッドパターン９２内の接合領域９６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を殆どまたは全く含有しない。ランド領域９４及び接合領域９６は、様々な形状を有することができ、それには円形、楕円形、正方形、長方形、三角形などが挙げられるが、それらに限定されない。
【００６０】
図８Ａに示したグリッドパターンは、ランド領域の規則的な間隔と寸法とを有する正方形のグリッドである。六角形、菱形、斜方晶形（orthorhombic）、平行四辺形、三角形、矩形、及びこれらの組み合わせを包含する他のグリッドパターンも使用されてもよい。グリッド線の間の間隔は、規則的であっても不規則であってもよい。
【００６１】
グリッドパターン９２内のランド領域９４の寸法は、様々であってもよい。特定の実施形態によると、グリッドパターン９２内のランド領域９４の幅１１９は、約８ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲である。特定の実施形態では、ランド領域９４の幅は、約１０ｍｍである。一方で、特定の実施形態では、接合領域９６は、約５ｍｍ未満、約３ｍｍ未満、約２ｍｍ未満、約１．５ｍｍ未満、約１ｍｍ、または約０．５ｍｍ未満の幅またはより大きなスパンを有する。
【００６２】
吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の小さな塊９０は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４のより大きな塊９１よりも薄く、小さな塊９０が位置付けられる吸収性コア１４の領域に、低い坪量の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を付与する。同様に、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４のより大きな塊９１は吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の小さな塊９０よりも厚く、大きな塊９１が位置付けられる吸収性コア１４の領域に、高い坪量の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を付与する。こうして、吸収性粒子状ポリマー材料の変化に富んだプロファイルを吸収性コア１４にわたって作り出す。
【００６３】
図８Ａに示すように、吸収性コア１４は、後端１０２から前端１０４まで延びる長手方向軸１００と、長手方向軸１００に対して垂直な、第１縁部１０８から第２縁部１１０まで延びる、横断方向軸１０６と、を有する。吸収性粒子状ポリマー材料の塊９０及び９１のグリッドパターン９２は、ランド領域９４及び接合領域９６の配列によって形成されたグリッドパターン９２がパターン角度１１２を形成するように、それぞれの吸収層６０の基材６４及び吸収層６２の基材７２上に配列される。パターン角度１１２は、吸収性コア１４の長手方向軸１００から０度を超える、１５〜３０度、約５〜約８５度、約１０〜約６０度、または約１５〜約３０度であってもよい。
【００６４】
図７及び図８Ａに最も良く見られるように、第１層６０及び第２層６２は、組み合わされて吸収性コア１４を形成してもよい。吸収性コア１４は、パターンの長さ１１６及びパターンの幅１１８によって境界付けされた、吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４を有する。吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４の範囲及び形状は、吸収性コア１４の所望の用途、及び組み込まれ得る特定の吸収性物品に応じて、様々であってもよい。しかしながら、特定の実施形態では、吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４は、図８Ａに例示されているように、吸収性コア１４にわたって実質的に延びる。
【００６５】
第１吸収層６２及び第２吸収層６４のそれぞれのグリッドパターン９２が吸収性コア１４の長さ及び／または幅に沿って互いにオフセットするように、第１吸収層６０及び第２吸収層６２は、共に組み合わされて吸収性コア１４を形成してもよい。それぞれのグリッドパターン９２は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４が吸収性粒子状ポリマー領域１１４にわたって実質的に連続的に分布するように、オフセットされてもよい。特定の実施形態では、個々のグリッドパターン９２が、第１基材６４及び第２基材７２にわたって塊９０及び９１になって不連続的に分布している吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を含むにもかかわらず、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４にわたって実質的に連続的に分布している。特定の実施形態では、グリッドパターンは、第１吸収層６０のランド領域９４が第２吸収層６２の接合領域９６に面し、第２吸収層６２のランド領域が第１吸収層６０の接合領域９６に面するように、オフセットされてもよい。ランド領域９４及び接合領域９６が適切に寸法設定されて配列される場合、その結果生じる吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の組み合わせは、吸収性コア１４の吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４にわたる吸収性粒子状（particular）ポリマー材料の実質的に連続的な層である（即ち、第１基材６４及び第２基材７２は、それらの間に吸収性粒子状ポリマー材料６６の塊９０をそれぞれが有する複数のポケットを形成しない）。特定の実施形態では、第１吸収層６０及び第２吸収層６２のそれぞれのグリッドパターン９２は、実質的に同じであってもよい。
【００６６】
図１〜図８Ａに示される特定の実施形態では、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、使い捨て吸収性おむつ１０の長手方向軸３６に対してほぼ垂直に、グリッドパターン９２の幅１１６に沿って変化してもよい。特定の実施形態では、グリッドパターンは、吸収性領域１２０ａ、１２１ａ、及び１２２ａ、または、吸収性コア１４の単位領域当たりの吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量が領域によって異なる他の数の領域に、分割されてもよい。本明細書で使用するとき、「吸収性領域」は、図８Ａに示した長手方向軸に対して垂直な境界を有する吸収性粒子状ポリマー材料領域の区域を指す。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、特定の実施形態では、複数の吸収性領域１２０ａ、１２１ａ、及び１２２ａのうちの一領域から別の領域へ漸進的に推移してもよい。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の量のこの漸進的な変化により、吸収性コア１４における亀裂形成の可能性が低減され得る。
【００６７】
図１〜図８Ａに図示される実施形態では、第１側部吸収性領域１２０ａ及び第２側部吸収性領域１２２は互いに離間し、おむつ１０の長手方向軸３６に対して実質的に平行に延び、中央吸収性領域１２１ａは、長手方向軸に沿って、かつ第１側部吸収性領域１２０ａと第２側部吸収性領域１２２ａとの間を、実質的に延びる。吸収性コア１４の第１側部吸収性領域１２０及び第２側部吸収性領域１２２に存在する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、吸収性コア１４の中央吸収性領域１２１ａに存在する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量より高い坪量を有する。特定の実施形態によると、第１側部吸収性領域１２０ａ及び第２側部吸収性領域１２２ａに存在する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量は、吸収性コア１４の中央吸収性領域１２１ａ内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量より高い。
【００６８】
図１〜図８Ａに例示される実施形態では、吸収性コア１４の中央吸収性領域１２１ａ内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、吸収性コア１４の第１側部吸収性領域１２０ａ及び第２側部吸収性領域１２２ａよりも高い坪量を有する。この実施形態による吸収性コア１４が、中央吸収性領域１２１ａに向けられた液体の流れにさらされると、中央吸収性領域１２１ａを越えかつ通過して流れる液体は、側部吸収性領域１２０ａ及び１２２ａと接触する。第１側部吸収性領域１２０ａ及び第２側部吸収性領域１２２ａは、より多くの吸収性粒子状ポリマー材料を有し、このような液体を吸収する能力が大きく、この液体が側部吸収性領域１２０及び１２２を越えて流れるのを抑止して漏れを防止する。
【００６９】
図１〜図８Ａに例示される実施形態は３つの吸収性領域１２０、１２１ａ、及び１２２ａのみを有しているが、吸収性おむつ１０は、様々な坪量の吸収性粒子状ポリマーを有する任意の数の吸収性領域を含んでもよい。更に、その他の実施形態では、例えば、側部吸収性領域１２０ａ及び１２２ａよりも中央吸収性領域１２１ａにより多くの吸収性粒子状ポリマー材料を配置することによって、または吸収性コアの単位領域当たりの吸収性粒子状ポリマー材料が多い領域と少ない領域を交互にすることによって、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を異なるパターンに変化させてもよい。
【００７０】
図８Ａでは、吸収性粒子状ポリマー材料の坪量がより高い領域１２０ａ及び１２２ａは、実質的に平行かつ連続的であり、吸収性コア１４は実質的に矩形である。特定の実施形態では、吸収性粒子状ポリマー材料の坪量がより高い領域は、曲線状などの他の形状を有してもよく、若しくは断続的であってもよく、またはその両方であってもよい。更に、特定の実施形態では、吸収性コアは、砂時計形、楕円形、円形、正方形、及び三角形が挙げられるがこれらに限定されない異なる形状を有してもよい。図８Ｂは、凹状パターンを形成するために内方に湾曲している吸収性粒子状ポリマー材料の坪量がより高い連続領域１２０ｂ及び１２２ｂと、吸収性粒子状ポリマー材料の坪量がより低い隣接した領域１２１ｂと、を含む実施形態を示している。図８Ｃは、砂時計形を形成するために内方に湾曲している吸収性粒子状ポリマー材料の坪量がより高い連続領域１２０ｃ及び１２２ｃと、吸収性粒子状ポリマー材料の坪量がより低い中央領域１２１ｃと、を含む実施形態を示している。図８Ｄは、凸状パターンを形成するために外方に湾曲している吸収性粒子状ポリマー材料の坪量がより高い連続領域１２ｄｃ及び１２２ｄと、吸収性粒子状ポリマー材料の坪量がより低い隣接した領域１２１ｄと、を含む実施形態を示している。図８Ｅは、吸収性粒子状ポリマー材料の坪量がより高い実質的に直線で平行な領域１２０ｅ及び１２２ｅと、吸収性粒子状ポリマー材料の坪量がより低い隣接した領域１２１ｅとを含み、吸収性粒子状ポリマー材料の坪量がより高い平行な領域１２０ｅ及び１２２ｅの長さが吸収性粒子状ポリマー材料の坪量がより低い隣接した領域１２１ｅより短い実施形態を示している。図８Ｆは、吸収性粒子状ポリマー材料の坪量がより高い実質的に直線で平行な断続的領域１２０ｆ及び１２２ｆと、吸収性粒子状ポリマー材料の坪量がより低い隣接した領域１２１ｆと、を含む実施形態を示している。
【００７１】
吸収性コア１４’の別の実施形態が図９に例示されており、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量は、吸収性コア１４’にわたって長手方向軸３６に実質的に平行な方向に変化する。この吸収性コア１４’は、互いに離間し、吸収性コアの長手方向軸に対して実質的に垂直に延びる、第１末端部吸収性領域１２３及び第２末端部吸収性領域及び１２４と、実質的に長手方向軸３６に沿って、かつ第１末端部吸収性領域１２３及び第２末端部吸収性領域１２４の間に延びる、中央吸収性領域１２５と、を含む。吸収性コア１４’の吸収性末端部領域１２３及び１２４内の吸収性粒子状ポリマー材料の坪量は、吸収性コア１４’の中央吸収性領域１２５よりも高い。この実施形態では、吸収性コア１４’の第１末端部吸収性領域１２３及び第２末端部吸収性領域１２４内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量は、吸収性コア１４’の中央吸収性領域１２５内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量よりも高い。図９に例示される吸収性コア１４’が、中央吸収性領域１２５に向けられた液体の流れにさらされると、中央吸収性領域１２５を通過して流れる液体は、このような液体を吸収しかつ保持する能力が高い末端部吸収性領域１２３及び１２４と接触する。
【００７２】
図９に例示される吸収性コア１４’は３つの吸収性領域１２３、１２４、及び１２５のみを有しているが、吸収性コア１４’は、様々な坪量の吸収性粒子状ポリマー材料が種々の異なるパターンに配列された任意の数の吸収性領域を含んでもよい。その他の実施形態では、中央吸収性領域１２５内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量は、末端部吸収性領域１２３及び１２４内坪量より高くてもよく、または、吸収性コア１４’は、吸収性粒子状ポリマー材料の坪量が様々である多数の交互の吸収性領域を含んでもよい。
【００７３】
吸収性コア１４”の別の実施形態が図１０に示されており、互いに離間し、長手方向軸３６に対して実質的に平行に延びる第１側部吸収性領域１２０’及び第２側部吸収性領域１２２’と、互いに離間し、長手方向軸３６に対して実質的に垂直に延びる第１末端部吸収性領域１２３’及び第２末端部吸収性領域１２４’と、長手方向軸３６に実質的に沿って、第１側部吸収性領域１２０’及び第２側部吸収性領域１２２’の間に、並びに第１末端部吸収性領域１２３’及び第２末端部吸収性領域１２４’の間に延びる中央部分１２１’及び１２５’と、を含む。吸収性コア１４”の第１側部部分１２０’及び第２側部部分１２２’内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量は、吸収性コア１４”の中央部分１２１’及び１２５’内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量より高く、吸収性コア１４”の第１末端部分１２３’及び第２末端部分１２４’内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量は、吸収性コア１４”の中央部分１２１’及び１２５’内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の坪量より高い。図１０に例示される吸収性コア１４”が、中央吸収性領域１２１’及び１２５’に向けられた液体の奔流にさらされると、中央吸収性領域１２１’及び１２５’を通過して流れる液体は、より高い坪量の吸収性粒子状ポリマー材料を全てが有する側部吸収性領域１２０’及び１２２’及び末端部吸収性領域１２３’及び１２４’と接触して、これらによって吸収され得る。上記のその他の実施形態と同様に、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、坪量が様々な吸収性粒子状ポリマー材料の種々の異なるパターンに配列されてもよいことを理解すべきである。このような実施形態の１つでは、中央吸収性領域１２１’及び１２５’は、側部吸収性領域１２０’及び１２２’並びに末端部吸収性領域１２３’及び１２４’よりも高い坪量を有してもよい。
【００７４】
吸収性コア１４内に存在する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の量は、様々であり得るが、ある実施形態では、吸収性コアの８０重量％を超える、または吸収性コアの８５重量％を超える、または吸収性コアの９０重量％を超える、またはコアの９５重量％を超える量で、吸収性コア内に存在する。特定の実施形態では、吸収性コア１４は、第１基材６４及び第２基材７２、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４、並びに熱可塑性接着性組成物６８及び熱可塑性接着性組成物７６から本質的になる。一実施形態では、吸収性コア１４は、実質的にセルロースを含まなくてよい。
【００７５】
特定の実施形態によると、少なくとも１つの自由に選択された１ｃｍ×１ｃｍの第１正方形内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の重量は、少なくとも１つの自由に選択された１ｃｍ×１ｃｍの第２正方形内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の重量より少なくとも約１０％、２０％、３０％、４０％または５０％高くてもよい。特定の実施形態では、第１正方形及び第２正方形は長手方向軸を中心とする。
【００７６】
吸収性粒子状ポリマー材料領域は、代表的な実施形態によると、着用時の快適性を増大するために、吸収性物品の股部領域において比較的狭い幅を有してもよい。故に、吸収性粒子状ポリマー材料領域は、一実施形態によると、吸収性物品の前縁部及び後縁部まで等間隔に位置する横断方向線に沿って測定したとき、約１００ｍｍ、９０ｍｍ、８０ｍｍ、７０ｍｍ、６０ｍｍ未満、または更に約５０ｍｍ未満の幅を有してもよい。
【００７７】
おむつなどの殆どの吸収性物品に関して、液体の排出は、主におむつの前側半分において生じることが判明した。したがって、吸収性コア１４の前側半分は、コアの吸収能力の大部分を含むべきである。それ故、特定の実施形態によると、前記吸収性コア１４の前側半分は、超吸収性材料の約６０％超、または超吸収性材料の約６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、または９０％超を含んでもよい。
【００７８】
特定の実施形態では、吸収性コア１４は、一般的に圧縮性であり、適合性があり、着用者の皮膚に刺激がなく、かつ尿及び他の特定の身体排出物などの液体を吸収し保持することのできる、あらゆる吸収性材料を更に含んでもよい。このような実施形態では、吸収性コア１４は、一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプ、捲縮セルロース塊、コフォームを包含するメルトブローポリマー、化学的に剛化、変性、若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップとティッシュラミネートを包含するティッシュ、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、または他のあらゆる既知の吸収性材料若しくは材料の組み合わせなど、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品において一般に使用される多種多様の液体吸収性材料を含んでもよい。吸収性コア１４は、少量（通常約１０％未満）の材料、例えば、接着剤、ワックス、油などを更に含んでもよい。
【００７９】
吸収性組立体として使用される代表的な吸収性構造体は、米国特許第４，６１０，６７８号（Ｗｅｉｓｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第４，８３４，７３５号（Ａｌｅｍａｎｙ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第４，８８８，２３１号（Ａｎｇｓｔａｄｔ）、米国特許第５，２６０，３４５号（ＤｅｓＭａｒａｉｓ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第５，３８７，２０７号（Ｄｙｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第５，３９７，３１６号（ＬａＶｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）、及び米国特許第５，６２５，２２２号（ＤｅｓＭａｒａｉｓ  ｅｔ  ａｌ．）に記載される。
【００８０】
図２に最良に例示される特定の実施形態において、弾性レッグカフ２４は吸収性粒子状ポリマー材料１２６を含んでもよく、この吸収性粒子状ポリマー材料１２６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６が第１基材６４の上に置かれる（以下に記載）のと同様のやり方で弾性レッグカフ２４の上に直接置かれてもよく、または別個の基材の上に形成されて後で加えられてもよい。
【００８１】
熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を覆い、少なくとも部分的に不動化するのに役立つことがある。本発明の一実施形態では、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４内で前記ポリマー間に本質的に均一に配置され得る。しかしながら、特定の実施形態では、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４と少なくとも部分的に接触しており、第１吸収層６０及び第２吸収層６２の基材層６４及び基材層７２と部分的に接触している、繊維性層として提供されてもよい。図３、４、及び７は、このような構造体を示しており、この構造体において、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、不連続な層として提供され、また繊維性熱可塑性接着剤材料６８及び繊維性熱可塑性接着剤材料７６の層は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の層の上に置かれ、その結果、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４と直接接触しているが、基材６４の第２表面８０及び基材７２の第２表面８４とも直接接触しており、基材は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４によって覆われていない。このことは、それ自体が本質的に長さ方向及び幅方向の寸法に比べて比較的小さい厚さの二次元構造体である熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６の繊維性層に、本質的に三次元の構造体を付与する。換言すれば、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６８及び吸収性粒子状ポリマー材料７６と、基材６４及び基材７２の第２表面との間で波状である。
【００８２】
これにより、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を覆うための空洞を提供してもよく、これにより、この材料を不動化する。更なる態様では、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、基材６４及び基材７２に結合し、その結果、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を基材６４及び基材７２に固着させる。したがって、特定の実施形態によると、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、濡れたときに吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を不動化し、それによって、吸収性コア１４は、本明細書に記載の湿潤不動化試験に従って約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％以下の吸収性粒子状ポリマー材料の減少を達成する。幾つかの熱可塑性接着剤材料はまた、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４と基材６４及び基材７２との両方に浸透し、その結果、更なる不動化及び固着をもたらす。勿論、本明細書に開示される熱可塑性接着剤材料は、湿潤不動化（即ち、物品が濡れた状態であるときまたは少なくとも部分的に負荷されたときの吸収性材料の不動化）を大きく改善する一方、これらの熱可塑性接着剤材料は、吸収性コア１４が乾燥状態であるときにも吸収性材料を非常に良好に不動化する。熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、ホットメルト接着剤と呼ばれることもある。
【００８３】
理論に束縛されるものではないが、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を不動化するのに最も有用な熱可塑性接着剤材料は、良好な粘着挙動及び良好な接着挙動を組み合わせたものであることが判明した。良好な接着は、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６と、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４並びに基材６４及び基材７２との間の良好な接触を促進することがある。良好な粘着により、接着剤は、特に外力に反応して、即ち、ひずみに反応して破断する可能性が低下する。吸収性コア１４が液体を吸収するとき、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は膨張し、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６が外力を受ける。特定の実施形態では、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、破断を伴わずに、また吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の膨張を抑制する過度に多くの圧縮力を付与せずに、このような膨張を可能にすることがある。
【００８４】
特定の実施形態によると、熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、ＡＳＴＭ法Ｄ−３６−９５「環球法（Ring and Ball）」によって決定されるように、５０℃〜３００℃の範囲の軟化点を有する単一熱可塑性ポリマーまたは熱可塑性ポリマーのブレンドをそっくりそのまま含んでもよく、または別の方法としては、熱可塑性接着剤材料は、粘着付与樹脂、可塑剤、及び酸化防止剤などの添加剤などの他の熱可塑性希釈剤と組み合わせた少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む、ホットメルト接着剤であってもよい。特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、典型的には１０，０００を超える分子量（Ｍｗ）、及び通常は室温未満または−６℃＞Ｔｇ＜１６℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。特定の実施形態では、ホットメルト中のポリマーの典型的な濃度は、約２０〜約４０重量％の範囲内である。特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、非感水性であってもよい。代表的なポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を包含する（スチレン）ブロックコポリマーであり、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを含む非エラストマーポリマーブロックであり、またＢブロックは、不飽和共役ジエンまたはその（部分的に）水素添加したものである。Ｂブロックは典型的には、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。
【００８５】
使用してもよい他の好適な熱可塑性ポリマーは、メタロセンポリオレフィンであり、これは、単一サイトまたはメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマーである。その中で、少なくとも一つのコモノマーは、エチレンと重合されて、コポリマー、ターポリマー、またはより高い次数のポリマーを作製することができる。同様に適用可能なものは、Ｃ２〜Ｃ８のαオレフィンのホモポリマー、コポリマー、またはターポリマーである、非晶質ポリオレフィンまたは非晶質ポリαオレフィン（ＡＰＡＯ）である。
【００８６】
代表的な実施形態では、粘着付与樹脂は、典型的には５，０００未満のＭｗ及び通常は室温を超えるＴｇを有し、ホットメルト中の樹脂の典型的な濃度は、約３０〜約６０％の範囲内であり、可塑剤は、通常１，０００未満の低いＭｗ及び室温未満のＴｇを有し、約０〜約１５％の典型的な濃度を有する。
【００８７】
特定の実施形態では、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、繊維の形態で存在する。幾つかの実施形態では、繊維は、約１〜約５０マイクロメートルまたは約１〜約３５マイクロメートルの平均厚さ、及び約５ｍｍ〜約５０ｍｍ、または約５ｍｍ〜約３０ｍｍの平均長さを有する。基材６４及び基材７２またはいずれかの他の層、特にいずれかの他の不織布層に対する熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６の接着を改善するため、このような層は、補助接着剤で前処理されてもよい。
【００８８】
特定の実施形態では、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、以下のパラメーターの少なくとも１つ、または幾つか、または全てを満たす。
【００８９】
代表的な熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、２０℃で測定される、少なくとも３０，０００Ｐａ以下、若しくは２００，０００Ｐａ未満、または１４０，０００Ｐａ〜２００，０００Ｐａ、あるいは１００，０００Ｐａ未満の貯蔵弾性率Ｇ’を有してもよい更なる態様では、３５℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、８０，０００Ｐａを超えてもよい。更なる態様では、６０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、３００，０００Ｐａ未満及び１８，０００Ｐａ超、若しくは２４，０００Ｐａ超、または３０，０００Ｐａ超、あるいは９０，０００Ｐａ超であってもよい。更なる態様では、９０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、２００，０００Ｐａ未満、及び１０，０００Ｐａ超、若しくは２０，０００Ｐａ超、または３０，０００Ｐａ超であってもよい。６０℃及び９０℃で測定される貯蔵弾性率は、高い室温での熱可塑性接着剤材料の形状安定性に関する測定値であってもよい。６０℃及び９０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が十分に高くない場合、熱可塑性接着剤材料がその一体性を失うことになる暑い気候で吸収性製品が使用される場合、この値は、特に重要である。
【００９０】
Ｇ’は、一般的な説明だけのために図９に概略的に示したようなレオメーターを使用して測定される。レオメーター１２７は、接着剤に剪断応力を加え、一定温度で生じたひずみ（剪断変形）応答を測定することができる。接着剤は、下部固定プレート１２８として作用するペルチエ素子と、例えば１０ｍｍの半径Ｒを有する上部プレート１２９との間に配置され、これは、剪断応力を生成するためにモータの駆動軸に接続される。両方のプレート間の間隙は、例えば１５００ミクロンの高さＨを有する。ペルチエ素子は、材料の温度の調節（＋０．５℃）を可能にする。ひずみ速度及び頻度は、全ての測定が直線状の粘弾性区域内で行われるように選択されるべきである。
【００９１】
吸収性コア１４は補助接着層６９を更に含んでもよい。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の適用前に、各基材６４及び７２に対する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４並びに熱可塑性接着剤材料６８及び７６の接着性を向上させるために、補助接着剤が、第１吸収層６０及び第２吸収層６２の各々の第１基材６４及び第２基材７２上に堆積されてもよい。補助接着剤６９はまた、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の不動化の補助となることができ、上述のものと同じ熱可塑性接着剤材料を含んでもよく、またはＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏ．（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）の製品番号ＨＬ−１６２０−Ｂなどのスプレー可能なホットメルト接着剤が挙げられるがこれに限定されないその他の接着剤を含んでもよい。補助接着剤は、あらゆる好適な手段によって基材６４及び７２に塗布されてもよいが、特定の実施形態によると、約０．５〜約２ｍｍ離隔した幅約０．５〜約１ｍｍのスロットで塗布されてもよい。
【００９２】
図４に示した被覆層７０は、基材６４及び７２と同じ材料を含んでもよく、あるいは異なる材料を含んでもよい。特定の実施形態では、被覆層７０に好適な材料は、不織布材料、典型的には基材６４及び７２に有用な上述の材料である。
【００９３】
吸収性物品の製造方法及び製造装置
本発明の一実施形態による吸収性コア１４を作製するための印刷システム１３０は、図１２に例示されており、吸収性コア１４の第１吸収層６０を形成するための第１印刷ユニット１３２と、吸収性コア１４の第２吸収層６２を形成するための第２印刷ユニット１３４と、を概ね含んでもよい。
【００９４】
第１印刷ユニット１３２は、補助接着剤６９を不織布ウェブであってもよい基材６４に塗布するための第１補助接着剤塗布装置１３６と、基材６４を受けるための第１回転自在支持ロール１４０と、吸収性粒子状ポリマー材料６６を保持するためのホッパー１４２と、吸収性粒子状ポリマー材料６６を基材６４に移動するための印刷ロール１４４と、熱可塑性接着剤材料６８を基材６４及びその上の吸収性粒子状ポリマー６６材料に塗布するための熱可塑性接着剤材料塗布装置１４６とを含んでもよい。
【００９５】
第２印刷ユニット１３４は、補助接着剤７３を第２基材７２に塗布するための第２補助接着剤塗布装置１４８と、第２基材７２を受けるための第２回転自在支持ロール１５２と、吸収性粒子状ポリマー材料７４を保持するための第２ホッパー１５４と、吸収性粒子状ポリマー材料７４をホッパー１５４から第２基材７２へ移動するための第２印刷ロール１５６と、熱可塑性接着剤材料７６を第２基材７２及びその上の吸収性粒子状ポリマー材料７４に塗布するための第２熱可塑性接着剤材料塗布装置１５８と、を含んでもよい。
【００９６】
印刷システム１３０はまた、第１回転自在支持ロール１４０と第２回転自在支持ロール１５２との間のニップ１６２から形成された吸収性コアを案内するためのガイドローラ１６０を包含する。
【００９７】
第１補助塗布装置１３６及び第２補助塗布装置１４８、並びに第１熱可塑性接着剤材料塗布装置１４６及び第２熱可塑性接着剤材料塗布装置１５８は、比較的薄いが幅広い熱可塑性接着剤材料のカーテンを提供できるノズルシステムであってもよい。
【００９８】
図１３を参照すると、第１ホッパー１４２、第１支持ロール１４０、及び第１印刷ロール１４４の一部分が図示されている。図１６においても示されるように、第１回転自在支持ロール１４０は、第２回転自在支持ロール１５２と同一の構造を有しており、回転自在ドラム１６４と、第１基材６４を受けるための外周部通気式支持グリッド１６６と、を含む。
【００９９】
図１４においても示されるように、第１印刷ロール１４４は、第２印刷ロール１５６と同一の構造を有しており、回転式ドラム１６８と、ドラム１６８の外周面１７２における複数の吸収性粒子状ポリマー材料リザーバ１７０及び１７１と、を含む。図１５に最良に例示されるリザーバ１７０及び１７１は、円筒形、円錐形、または他のあらゆる形状を包含する種々の形状を有してもよい。リザーバ１７０及び１７１は、ドラム１６８内の空気通路１７４に通じており、リザーバ内に接着剤粒子状ポリマー材料６６を保持し、接着剤粒子状ポリマー材料６６が空気通路１７４内に落下するかまたは引き込まれるのを防ぐための、通気式カバー１７６を含んでもよい。
【０１００】
第１印刷ロール１４４は、図５に例示される吸収性コア１４のような特定の実施形態を製造するように設計され、側部吸収性領域１２０及び１２２は、中央吸収性領域１２１よりも高い坪量の吸収する粒子状ポリマー材料６６を有する。図１４に例示される実施形態では、この効果は、深い方のリザーバ１７０がより多くの吸収性粒子状ポリマー材料を運んで側部吸収性領域１２０及び１２２に、より多くの吸収性粒子状ポリマー材料６６を供給し、浅い方のリザーバ１７１が、より少量の接着剤粒子状ポリマー材料を保持して吸収性コア１４の中心領域１２１に、より少量の吸収性粒子状ポリマー材料６６を供給するように、比較的深い、対応するリザーバ１７０のセットと、比較的浅い、リザーバの第２セットと、を有することによって達成されることができる。言うまでもなく、吸収性コア１４にわたって任意の対応する様々な異なる坪量の吸収性粒子状ポリマー材料を備える吸収性コア１４を作製するために、深い方のリザーバ１７と浅い方のリザーバ１７１のセットは、任意の様々なパターンまたは構成で配列され得る。図１５は、第１セットのリザーバ１７０及び第２セットのリザーバ１７１の容量寸法の違いを具体的に例示している。
【０１０１】
吸収性粒子状ポリマー坪量の様々なプロファイルを吸収性コア１４に供給するその他の方法には、より多くの吸収性粒子状ポリマー材料が望ましい区域に、第１回転自在支持ロール１４０及び第２回転自在支持ロール１５２の高真空を適用すること、又は、吸収性粒子状ポリマー材料を空気圧によって吸収性コア基材６４に供給するとき、例えばセルロース繊維を吸収性粒子状ポリマー材料と組み合わせるときに、吸収性粒子状ポリマー材料及びセルロース繊維を運ぶ気流を、高い坪量の吸収性粒子状ポリマー材料が望ましい領域である吸収性コア基材の領域に方向付けることが挙げられるが、これに限定されない。
【０１０２】
運転する際、印刷システム１３０は、第１基材６４及び第２基材７２をそれぞれの第１印刷ユニット１３２及び第２印刷ユニット１３４内に受け、第１基材６４は、第１補助接着剤を第１基材６４に上記のようなパターンで塗布する第１補助接着剤塗布装置１３６を越えて、回転する第１支持ロール１４０によって引き寄せられる。第１支持ロール１４０内部の真空（図示せず）は、第１基材６４を縦方向支持グリッド１６６に対して引き寄せ、第１基材６４を第１支持ロール１４０に対して保持する。このことにより、第１基材６４上に非平坦表面が提供される。重力により、または真空手段を使用することにより、基材６４は、非平坦表面の輪郭をたどり、これにより基材６４は、山及び谷の形をとる。吸収性粒子状ポリマー材料６６は、基材６４によって提供される谷に蓄積されてもよい。次いで、第１支持ロール１４０は、第１基材６４を、回転する第１印刷ロール１４４を越えて移動し、この回転する第１印刷ロール１４４が、吸収性粒子状ポリマー材料６６を第１ホッパー１４２から第１基材６４へ、図５及び６に最良に例示されるグリッドパターン９２で移動する。第１印刷ロール１４４内の真空（図示せず）は、吸収性粒子状ポリマー材料６６を第１基材６４に供給する時まで、吸収性粒子状ポリマー材料６６をリザーバ１７０内に保持してもよい。次いで、吸収性粒子状ポリマー材料６６をリザーバから第１基材６４上に排出するために、真空が解除されてもよく、あるいは、空気通路１７４を通って流れる空気が逆流してもよい。吸収性粒子状ポリマー材料６６は、基材６４によって提供される谷に蓄積されてもよい。次いで、支持ロール１４０は、印刷された第１基材６４を熱可塑性接着剤材料塗布装置１３６を越えて移動し、この熱可塑性接着剤材料塗布装置１３６が、熱可塑性接着剤材料６８を塗布して、第１基材６４上で吸収性粒子状ポリマー材料６６を覆う。
【０１０３】
故に、支持ロール１４０及び支持ロール１５２の通気式支持グリッド１６６の非平坦表面は、吸収性コア１４にわたる吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の分布を決定し、また同様に、接合領域９６のパターンを決定する。
【０１０４】
その一方、第２回転自在支持ロールは、第２基材７２を第２補助接着剤塗布装置１４８を越えて引き寄せ、この第２補助接着剤塗布装置１４８が、補助接着剤を第２基材７２に上記のようなパターンで塗布する。次いで、第２回転自在支持ロール１５２は、第２基材７２を第２印刷ロール１５６を越えて移動し、この第２印刷ロール１５６が、吸収性粒子状ポリマー材料７４を第２ホッパー１５４から第２基材７２へ移動し、上記の第１印刷ユニット１３２に関して説明したのと同じ方法で、吸収性粒子状ポリマー材料７４を第２基材７２上にグリッドパターン９２で堆積させる。次いで、第２熱可塑性接着剤材料塗布装置１５８は、熱可塑性接着剤材料７６を塗布して、第２基材７２上で吸収性粒子状ポリマー材料７４を覆う。次いで、第１吸収層６０及び第２吸収層６２を共に圧縮して吸収性コア１４を形成するために、印刷された第１基材６４及び第２基材７２は、第１支持ロール１４０と第２支持ロール１５２との間のニップ１６２を通過する。
【０１０５】
任意の更なるプロセス工程では、被覆層７０は、基材６４及び基材７２上、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４上、並びに熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６上に配置されてもよい。別の実施形態では、被覆層７０及び各々の基材６４及び基材７２は、単一のシート材料から提供されてもよい。次いで、被覆層７０を基材６４及び基材７２の各々の上に配置することには、単一の材料片の折り畳みが含まれてもよい。
【０１０６】
図１７〜１９は、図９に示される吸収性コア１４’の対応実施形態を作製するための印刷ロール１４４’、及び図１０に示される吸収性コア１４”の対応実施形態を作製するための印刷ロール１４４”の特定の実施形態をそれぞれ示している。図１７及び図１８に示されるように、図９に例示される吸収性コア１４’を作製するための印刷ロール１４４”は、より高い吸収性粒子状ポリマー材料坪量を有する末端部吸収性領域１２３及び１２４を形成するための深いリザーバ１７０’、及びより低い吸収性粒子状ポリマー材料坪量を有する中央吸収性領域１２５を形成するための浅い方のリザーバ１７１’のセットを含む。同様に、印刷ロール１４４”は、より高い坪量の吸収性粒子状ポリマー材料を有する、側部吸収性領域１２０’及び１２２’と、末端部吸収性領域１２３’及び１２４’と、を形成するための深いリザーバ１７０”、及び低い坪量の吸収性粒子状ポリマー材料を有する中心領域１２１’及び１２５’を形成するための浅いリザーバ１７１”のセットを有する。
【０１０７】
本発明の実施形態に従って作製されるおむつ１０のような吸収性物品は、流通及び販売のために折り畳まれ、パッケージ化されてもよい。吸収性物品は典型的に２つ折りであるが、３つ折りであってもよい。折り畳み後、折り畳まれた吸収性物品が積み重ねられ、複数個の吸収性物品を含む積み重ね体を形成してもよい。次いで、この積み重ね体は、圧縮され、バッグ、パウチ、箱などのような梱包材料に入れられてもよい。
【０１０８】
Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙに譲渡された特許及び特許出願のうち、本明細書で引用する特許及び特許出願（明細書に記載されている特許も含む）は、本明細書と矛盾しない範囲で本明細書に参考として組み入れる。
【０１０９】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１１０】
「発明を実施するための形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味または定義が、参照として組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味または定義と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた意味または定義が適用されるものとする。
【０１１１】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の書類名特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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