(57)【要約】本発明は、ＡＳＴＭ  Ｄ法８６に従って測定して、初期沸点が１３０〜１６０℃の範囲であり、最終沸点が２５０〜３００℃の範囲であり、かつＡＳＴＭ  Ｄ法２４２５に従って測定して、芳香族化合物を１５重量％未満含有し、脂肪族炭化水素を８０重量％以上含有する（但し、該脂肪族炭化水素の２０容量％以上はｎ−パラフィンであり、かつ２５容量％以上はシクロパラフィンである）ケロシンベース燃料に関する。更に該ケロシンベース燃料の燃料組成物への使用、並びに該ケロシンベース燃料よりも高密度でエネルギー含有量も少ない石油系ケロシン燃料を含む燃料組成物のエネルギー密度を該石油誘導ケロシン燃料のエネルギー密度より高くするために、このような燃料組成物へのケロシンベース燃料の使用に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＴＭ  Ｄ法８６に従って測定して、初期沸点が１３０〜１６０℃の範囲であり、最終沸点が２５０〜３００℃の範囲であり、かつＡＳＴＭ  Ｄ法２４２５に従って測定して、芳香族化合物を１５重量％未満含有し、脂肪族炭化水素を８０重量％以上含有する（但し、該脂肪族炭化水素の２０容量％以上はｎ−パラフィンであり、かつ２５容量％以上はシクロパラフィンである）ケロシンベース燃料。
【請求項２】
前記芳香族化合物がモノ芳香族化合物及びジ芳香族化合物を含有すると共に、モノ芳香族化合物とジ芳香族化合物との比が、ＡＳＴＭ  Ｄ法６３７９で測定して、９．０を超える請求項１に記載のケロシンベース燃料。
【請求項３】
前記芳香族化合物の５０％を超える量がナフテン性芳香族化合物である請求項１又は２に記載のケロシンベース燃料。
【請求項４】
１５℃での密度が、ＡＳＴＭ  Ｄ法４５０２に従って測定して７７５〜８０１ｋｇ／ｍ３である請求項１〜３のいずれか１項に記載のケロシンベース燃料。
【請求項５】
ＡＳＴＭ  Ｄ法４８０９に従って測定した燃焼の近熱が４３．０ＭＪ／ｋｇを超える請求項１〜４のいずれか１項に記載のケロシンベース燃料。
【請求項６】
ＡＳＴＭ  Ｄ法１３１９に従って測定して、オレフィンを２重量％未満含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のケロシンベース燃料。
【請求項７】
ＡＳＴＭ  Ｄ法２３２８に従って測定した凍結点が−４０℃未満である請求項１〜６のいずれか１項に記載のケロシンベース燃料。
【請求項８】
ＡＳＴＭ  Ｄ法１３２２に従って測定した煙点が２５ｍｍを超え、またＡＳＴＭ  Ｄ法９３に従って測定した引火点が４０℃を超える請求項１〜７のいずれか１項に記載のケロシンベース燃料。
【請求項９】
硫黄含有量が１０ｐｐｍ以下であり、窒素含有量が１０ｐｐｍ以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載のケロシンベース燃料。
【請求項１０】
ケロシンベース燃料が油頁岩のケロジェンから誘導される請求項１〜９のいずれか１項に記載のケロシンベース燃料。
【請求項１１】
前記ケロシンベース燃料がケロジェンの現場転化の熱分解生成物から誘導される請求項１０に記載のケロシンベース燃料。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のケロシンベース燃料０．１〜９９．９容量％及び更に添加剤を含む燃料組成物。
【請求項１３】
燃料組成物の熱安定性を向上するため、請求項１〜９のいずれか１項に記載のケロシンベース燃料を使用する方法。
【請求項１４】
ブレンド成分として請求項１〜９のいずれか１項に記載のケロシンベース燃料を使用する方法。
【請求項１５】
ジェットエンジン又は圧縮点火(ディーゼル)エンジンに請求項１〜９のいずれか１項に記載のケロシンベース燃料を含む燃料組成物を導入する工程を含む、ジェットエンジン又は圧縮点火(ディーゼル)エンジン及び／又は前記エンジンの１つ以上を動力とする飛行機の操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なケロシンベース燃料、ケロジェン材料からの該燃料の製造方法、該燃料のブレンド成分としての使用、及び該燃料の動力ユニット、特にジェットエンジン及び（航空用）ディーゼルエンジンのような航空用エンジンへの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
油頁岩は、大量のケロジェン、即ち、炭化水素の固体混合物を含む微細粉堆積岩である。従来の石油資源の価格が上昇するのに従って、近年、油頁岩がエネルギー資源としてかなり注目されてきた。
【０００３】
油頁岩は、動力発生及び加熱目的の低級燃料として、また化学材料及び建築材料業界で原材料として使用するため、従来から採掘されている。例えばＵｌｌｍａｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第５版，１８Ａ巻，ＶＣＨ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，１９９１年，１０１−１２６頁に記載されるように、油頁岩を十分高温に加熱すると、いわゆる頁岩油及び燃焼性頁岩ガスが生成する。
【０００４】
油頁岩中に埋もれたケロジェンから有用な材料を生産する他の方法は、例えばＵＳ−Ａ−２６３４９６１、ＵＳ−Ａ−２７３２１９５、ＵＳ−Ａ−２７８０４５０、ＵＳ−Ａ−２７８９８０５、ＵＳ−Ａ−２９２３５３５、ＵＳ−Ａ−４８８６１１８、ＵＳ−Ａ−２９１４３０９、ＵＳ−Ａ−４３４４４８３、ＵＳ−Ａ−４０６７３９０、ＵＳ−Ａ−４６６２４３９、ＵＳ−Ａ−４３８４６１３、ＵＳ−Ａ−２９２３５３５、ＵＳ−Ａ−４８８６１１８及びＥＰ−Ａ−１２７６９５９に記載されるように、掘削孔の（downhole）ヒーターを利用した現場転化法である。この方法は炭化水素を含有する地下地層を処理し、地層中に存在する炭化水素を熱分解して、地層から炭化水素流体を生産するというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の頁岩油の改質ではケロシン燃料の沸点範囲を有する液体生成物が生産された。しかし、これらの生成物は熱安定性が低く、また煙点が低いため、燃料として限られた有用性しかないことが見出された。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の概要
油頁岩中のケロジェンの熱分解生成物は、熱安定性が高く、エネルギー含有量が多く、かつ密度が比較的低いケロシンベース燃料に転化できることが今回、見出された。
【０００７】
したがって、本発明は、ＡＳＴＭ  Ｄ法８６に従って測定して、初期沸点が１３０〜１６０℃の範囲であり、最終沸点が２５０〜３００℃の範囲であり、かつＡＳＴＭ法Ｄ２４２５に従って測定して、芳香族化合物を１５重量％未満含有し、脂肪族炭化水素を８０重量％以上含有する（但し、該脂肪族炭化水素の２０容量％以上はｎ−パラフィンであり、かつ２５容量％以上はシクロパラフィンである）ケロシンベース燃料を提供する。
【０００８】
また本発明は、このようなケロシンベース燃料を０．１〜９９．９容量％及び更に１種以上の添加剤を含む燃料組成物を提供する。
更に本発明は、燃料組成物の熱安定性を向上するため、このようなケロシンベース燃料を使用する方法、及びブレンド成分としてケロシンベース燃料を使用する方法を提供する。
【０００９】
更に本発明は、ジェットエンジン又は圧縮点火（ディーゼル）エンジンにケロシンベース燃料を含む燃料組成物を導入する工程を含む、ジェットエンジン又は圧縮点火（ディーゼル）エンジン及び／又は前記エンジンの１つ以上を動力とする航空機の操作方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
詳細な説明
本出願に関連して、用語“脂肪族炭化水素”はパラフィン（ｎ−及びイソ−パラフィン）並びにナフテン性化合物としても知られているシクロパラフィンを含む。ここで用語：ナフテン性芳香族化合物は、アルキルベンゼン、及びアルキル側鎖を有する高級環付き芳香族環系を表す。モノ芳香族化合物は１個の芳香族環構造を有する化合物であり、ジ芳香族化合物は２個の芳香族環構造を有し、またトリ芳香族化合物は３個の芳香族環構造を有する。ここで使用される用語“ベース燃料”はそのまま、又は添加剤を添加して（additized）、或いはブレンド成分として使用できる。
【００１１】
本発明のケロシンベース燃料は、鉱物原油誘導水素化処理ケロシンベース燃料に比べて、非常に高い熱安定性を有することが意外にも見出された。この安定性は、ジェット燃料熱酸化試験（ＪＦＴＯＴ：ＡＳＴＭ  Ｄ法３２４１により測定される）で示すように、特に高温、例えば３４０℃より高い温度である。ジェット燃料熱酸化試験は、ガスタービン燃料が燃料システム内で分解生成物を付着させる傾向を格付けする（rating）方法を含む。
【００１２】
本発明のケロシンベース燃料は、標準酸化防止剤として約２０ｍｇ／ＬのＩｏｎｏｘ  ７５を含有する場合、２６０℃で２．５時間のＡＳＴＭ  Ｄ３２４１（ＪＦＴＯＴ法を表す）において合格等級（passing rating）を有することが見出された。更に、２６０℃での標準ＪＦＴＯＴ試験を超える該燃料の熱安定性能を定量するため、試験を行った。本発明のケロシンベース燃料は、３００℃、３２０℃、３４０℃、３６０℃、及び更には３６０℃を超える温度で、２．５時間のＡＳＴＭ  Ｄ３２４１（ＪＦＴＯＴ法を表す）において合格等級を有することが見出された。合格等級は、管等級３未満及びフィルター通過による圧力降下２５ｍｍＨｇ未満に相当する。ＪＦＴＯＴの最高合格温度は、通常、“ＪＦＴＯＴ区切り点（breakpoint）”と呼ばれる。本発明ケロシンベース燃料のＪＦＴＯＴ区切り点は、標準酸化防止剤として約２０ｍｇ／ＬのＩｏｎｏｘ  ７５を含有する場合、３４０℃より高く、３６０℃より高く、更には３７０℃よりも高いことが見出された。
【００１３】
更に本発明は、燃料組成物の熱安定性を向上するため、本発明のケロシンベース燃料を使用する方法も提供する。
本発明のケロシンベース燃料は、好ましくは非常に少量の芳香族化合物を含有する。芳香族化合物はモノ芳香族化合物を好ましくは５重量％以下含有する。更に芳香族化合物はジ芳香族化合物を、好ましくは０．１重量％未満含有する。本発明のケロシンベース燃料において、モノ芳香族化合物とジ芳香族化合物との比は、ＡＳＴＭ  Ｄ法６３７９で測定して、好ましくは９．０を超える。
【００１４】
ケロシンベース燃料はトリ−又はこれより高級なポリ芳香族化合物を、好ましくは０．００１重量％未満含有する。
したがって、芳香族化合物は大部分、モノ芳香族化合物で構成されることが好ましい。これら化合物の大部分は、ナフテン性モノ芳香族化合物としても知られるアルキルベンゼンである。したがって、芳香族化合物の５０％を超えるものはナフテン性芳香族化合物である。
【００１５】
ＵＳ−Ａ−２００６／０１３８０２２で説明されるように、ジェット  Ａ及びジェット  Ａ−１についての１５℃での許容密度範囲は、７７５〜８４０ｋｇ／ｍ３の範囲（ＡＳＴＭ  Ｄ１６５５で測定）に亘る。低密度は、通常、容量圧縮型航空機の飛行距離範囲を低下させると考えられる。例えば、単にｎ−パラフィン又はイソパラフィンを含むフィッシャー・トロプシュ誘導ケロシン燃料は、通常、密度が非常に低く、最低要求外の低密度と組合わされる。このような燃料のエネルギー含有容量は少なすぎると考えてよい。本発明の燃料は、比較的低密度で驚くほど多量のエネルギー含有量を有し、これによりフィッシャー・トロプシュ誘導ケロシン燃料による上記問題を解消することが見出された。したがって、他のケロシンベース燃料、例えば密度が（許容できないほど）高い、及び／又はエネルギー含有量が比較的少ないケロシンベース燃料とブレンドするのに使用できる。
【００１６】
したがって、本発明は本発明のケロシンベース燃料をブレンド成分として使用する方法も提供する。このケロシンベース燃料は、例えば該ケロシンベース燃料よりも高密度でエネルギー含有量も少ない石油系（based）ケロシン燃料を含む燃料組成物のエネルギー密度を該石油誘導ケロシン燃料のエネルギー密度より高くするために、このような燃料組成物に希釈剤として使用できる。
【００１７】
本発明のケロシンベース燃料のＡＳＴＭ  Ｄ１６５５による１５℃での密度は、好ましくは少なくとも０．７７０〜約０．８４０ｇ／ｃｍ３である。本発明の燃料の１５℃での相対密度は、好ましくは約０．７７５〜０．８１０ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは約０．７８０〜０．８０５ｇ／ｃｍ３、最も好ましくは約０．７８５〜０．８００ｇ／ｃｍ３である。
【００１８】
したがって、本発明ケロシンベース燃料の１５℃での密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４５０２に従って測定して、好ましくは７７５〜８１０ｋｇ／ｍ３である。この１５℃での密度はＡＳＴＭ  Ｄ４５０２に従って測定して、更に好ましくは８０５ｋｇ／ｍ３未満、なお更に好ましくは８０１ｋｇ／ｍ３未満、なお更に好ましくは７９９ｋｇ／ｍ３未満、最も好ましくは７９５ｋｇ／ｍ３未満である。
【００１９】
本発明のケロシンベース燃料は、軽質燃料成分として使用でき、これにより容量が拘束されない航空機に該燃料の高いエネルギー含有量を利用できる。こうして、同じ重さの燃料で一層長い飛行距離範囲が得られるか、或いは燃料の重さに関連する通常の航空機に必要な強度を低減できる。後者の場合は、更に重量の節減が可能で、これにより飛行距離範囲を更に延ばすことができる。
【００２０】
本発明のケロシンベース燃料は、燃焼の近熱（near heat）がＡＳＴＭ  Ｄ法４８０９に従って測定して、好ましくは４３．０ＭＪ／ｋｇ以上、更に好ましくは４３．１ＭＪ／ｋｇ以上、なお更に好ましくは４３．２ＭＪ／ｋｇ以上である。
本発明のケロシンベース燃料は、オレフィンを、ＡＳＴＭ法Ｄ１３１９に従って測定して、好ましくは２重量％未満、更に好ましくは１．８重量％未満、なお更に好ましくは１．７重量％未満含有する。
【００２１】
本発明ケロシンベース燃料の凍結点は、ＡＳＴＭ  Ｄ法２３２８に従って測定して、好ましくは−４０℃未満、更に好ましくは−４５℃未満、再び更に好ましくは−５０℃未満、なお更に好ましくは−５５℃未満である。
【００２２】
本発明のケロシンベース燃料は、パラフィン含有量が多いため、優れた燃焼特性を有する。これらの特性には、圧縮点火エンジン用の輸送燃料として採用した場合、良好な特性が含まれる。したがって、このケロシンベース燃料のセタン指数（ＡＳＴＭ  Ｄ９７６）は、４０を超え、好ましくは４１を超え、更に好ましくは４３を超え、なお更に好ましくは４５を超え、再び更に好ましくは４８を超え、最も好ましくは５０を超えることが好ましい。
【００２３】
本発明のケロシンベース燃料は、キャンプストーブ、チェーンソー、発電機等のような炭化水素燃料動力源設備に使用されるブレンド素材の一部として使用してもよい。本発明の燃料は、種々の炭化水素燃料動力源機械に使用してよい。更に引火点が高く、低密度でエネルギー含有量が多いことから、本発明のケロシンベース燃料はディーゼルエンジンにも好適に使用でき、こうして燃料の利用性を向上できる。これらの利点は、普通の自動車やオフロード用のディーゼル燃料にも有用である可能性がある。本発明のケロシンベース燃料は、所望特性に依存して、高度に芳香性の慣用の石油燃料又は高度にパラフィン性のフィッシャー・トロプシュ誘導燃料とブレンドできる。
【００２４】
本発明燃料の燃焼特性には、２５ｍｍを超える煙点が含まれてよい。このケロシンベース燃料は煙点が、ＡＳＴＭ  Ｄ法１３２２で測定して、２５ｍｍを超え、引火点が、ＡＳＴＭ  Ｄ法９３に従って測定して、４０℃を超えることが好ましい。煙点は、ＡＳＴＭ  Ｄ法１３２２に従って測定して、好ましくは３０ｍｍを超え、更に好ましくは３５ｍｍを超え、再び好ましくは３５ｍｍを超え、なお更に好ましくは３８ｍｍを超える。
【００２５】
家庭用の暖房、照明及び調理に高度パラフィン性ケロシンベース燃料を使用すると、ＮＯｘ及び煤の放出を極めて少なくできる一方、芳香性が低く、しかもポリ芳香族化合物が存在しないことから、例えば通常、日本で採用されているファンヒーターを安全に取扱うことができる。
このケロシンベース燃料は、火炎検出器を備えた、蒸発器バーナーや圧力噴射バーナーのような家庭用暖房器具（appliance）にも理想的に採用される。
【００２６】
火炎検出器は、火炎の絶え間のない存在をモニターして、安全性の尺度として作用する。現在、使用されている火炎検出器の多くは、光学的測定（例えば光電池）に基づくもので、特定波長の光、特に鉱油誘導燃料の火炎により黄色及び／又は赤色可視光スペクトル中に放出された光で信号を検出する。ケロシンベース燃料は、フィッシャー・トロプシュ誘導暖房用燃料について述べたように、燃料を再配合する必要なく、このような家庭用暖房器具に使用できる。
【００２７】
本発明のケロシンベース燃料は更に硫黄を、好ましくは１５ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０ｐｐｍ未満、再び更に好ましくは５ｐｐｍ未満、最も好ましくは３ｐｐｍｗ未満含有する。本発明のケロシンベース燃料は更に窒素を、好ましくは１０ｐｐｍ以下、更に好ましくは８ｐｐｍ未満、なお更に好ましくは５ｐｐｍ未満含有する。
【００２８】
本発明ケロシンベース燃料の源泉は、特定の原油、砂又は同様な生成物のような他の炭化水素生成物も可能であるが、本発明のケロシンベース燃料成分は、油頁岩のケロジェンから誘導されることが好ましい。更に好ましくは本発明のケロシンベース燃料成分は、ケロジェンの現場転化による熱分解生成物から誘導され、その結果、全範囲の頁岩油に比べて、平均分子量が低く、オレフィン含有量が少なくなるかも知れない。ここで、用語“熱分解生成物”とは、炭化水素の実質的に熱分解中に生成した流体をいう。ここで使用した“熱分解帯域”とは、反応し、又は反応しながら熱分解生成物を形成する或る容積の炭化水素含有地層をいう。この熱分解生成物は、ケロジェン含有地層中で熱を発生し、分解生成物を生成する現場プロセスで得られても、或いはケロジェン材料の表面乾留で得られてもよい。熱分解生成物は、ケロシンの沸点範囲を有する生成物を得るため、更に転化を必要とする少量の高分子量成分を含有するので、熱分解生成物は現場プロセスで得ることが好ましい。別の利点は、現場プロセスによる熱分解生成物の組成が出発材料として一層よく適合させることである。ケロシンベース燃料は、カルシウム、マグネシウム及びマンガン塩又は化合物のような１種以上の金属化合物、及びホウ素含有化合物を含有してよい。カルシウム、マグネシウム及びマンガン化合物は、２０〜４０ｐｐｂｗ（重量ｐｐｂ）の量、存在してよく、一方、ホウ素化合物は５０〜５００ｐｐｂｗの量、存在してよい。これら化合物が存在すると、或る種の特性、例えば安定性に関連する特性を向上できる。
【００２９】
このような方法の一例は、ＥＰ−Ａ−１２７６９５９に開示された方法である。この方法では、本発明方法で使用される熱注入坑井及び炭化水素流体生産坑井のシステム、及び現場転化法及びシステムにより得られる、オレフィン含有量が少なく（例えば＜１０重量％）、平均炭素数が低い（例えば＜３５）分解生成物が若干詳細に記載されている。
【００３０】
ケロシン製品は、例えば熱分解生成物の精留、次いで水素化処理により得られる。
水素化処理は、例えばＧＢ−Ａ−２０７７２８９及びＥＰ−Ａ−０１４７８７３に記載されるように、沸点範囲を調節するための水素化分解、及び水素化異性化を含むことができる。後者は、分岐パラフィンの割合を高めて、ベース燃料の低温流動特性を向上できる。
【００３１】
他の後合成処理、例えば重合、アルキル化、蒸留、分解−脱カルボキシル化異性化及び水素化改質も例えばＷＯ／２００７１１１６４２に開示されるように、特性の改変に採用してもよい。
【００３２】
本発明では、ケロシンベース燃料は、パラフィン性成分を好適には６０重量％以上、好ましくは６５重量％以上、更に好ましくは６８重量％以上、最も好ましくは６９重量％以上含有してよい。これらのうち、好ましくは４０重量％以上はナフテン性、即ち、環状パラフィン性成分であり、残部は好ましくはノルマルパラフィン及びイソパラフィンで構成される。
【００３３】
更に本発明は、ケロシンベース燃料を０．１〜９９．９容量％及び更に１種以上の添加剤を含む燃料組成物も提供する。他のベース燃料も存在してよい。ケロシンベース燃料は、燃料組成物中に更に好ましくは０．１〜８１容量％又は５〜９９．９容量％、最も好ましくは３０〜６５容量％の量で存在する。更に本発明は、石油系ケロシン燃料、フィッシャー・トロプシュ誘導ケロシン燃料又は他のベース燃料を含む燃料組成物に本発明のケロシンベース燃料を使用する方法を提供する。この燃料組成物は、本発明のケロシンベース燃料を５容量％以上、好ましくは１０容量％以上、更に好ましくは２５容量％以上含有してよい。このケロシンベース燃料は、ケロシン燃料に単独のベース燃料としても使用できる。
【００３４】
ケロシンベース燃料（又はその大部分、例えば９５重量％以上）の成分は、ケロシン燃料の沸点範囲、即ち、１３０〜３００℃の沸点範囲を有する。ケロシンベース燃料の９０容量％蒸留温度（Ｔ９０）は１８０〜２２０℃、好ましくは１８０〜２００℃の範囲が好ましい。
【００３５】
本発明に関連して、燃料組成物に燃料成分を“使用する”とは、都合良くは燃料組成物をエンジンに導入する前に、燃料成分を、通常、１種以上の他の燃料成分とのブレンド（即ち、物理的混合物）として、燃料組成物に燃料成分を導入することを意味する。本発明で得られる燃料組成物は、ジェットエンジン又は航空用ディーゼルエンジンのような航空用エンジンや、その他の好適な動力源にも使用できる。
各ベース燃料自体は、２種以上の異なる燃料成分を含有してよい、及び／又は後述するように添加剤を添加してよい。
【００３６】
更にまた本発明は、ジェットエンジン又は圧縮点火（ディーゼル）エンジンに本発明のケロシンベース燃料を含む燃料組成物を導入する工程を含む、ジェットエンジン又は圧縮点火（ディーゼル）エンジン及び／又は前記エンジンの１つ以上を動力とする航空機の操作方法を提供する。
【００３７】
更にまた本発明は、石油誘導ケロシン燃料を本発明のケロシンベース燃料成分とブレンドする工程を含む燃料組成物の製造方法を提供する。本発明のケロシンベース燃料は、オレフィンを好ましくは２重量％未満（ＡＳＴＭ  Ｄ１３１９）、更に好ましくは１．８重量％未満含有する。
【００３８】
更に本発明は、ジェットエンジン又は圧縮点火（ディーゼル）エンジンに本発明の燃料組成物を導入する工程を含む、ジェットエンジン又は圧縮点火（ディーゼル）エンジン及び／又は前記エンジンの１つ以上を動力とする航空機の操作方法を提供する。
【００３９】
なお更に本発明は石油誘導ケロシン燃料を前記ケロシンベース燃料とブレンドする工程を含む燃料組成物の製造方法を提供する。
【００４０】
このケロシンベース燃料の−２０℃での動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５）は、好ましくは１．２〜８．０ｍｍ２／ｓである。
ナフテン性パラフィンと、ノルマルパラフィン及びイソパラフィンとの重量比は前述の範囲が好ましい。この比の実測値（actual value）は、ケロジェンからケロシン、又は現場合成原油（crude）を製造するのに使用される水素化転化法により一部、測定できる。
【００４１】
ケロシンベース燃料の芳香族含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ４６２９により測定して、好ましくは２５重量％未満、更に好ましくは２０重量％未満、更に好ましくは１５重量％未満、なお更に好ましくは１０重量％未満、更に好ましくは９重量％未満である。
【００４２】
本発明ケロシン成分の−２０℃での動粘度は、１．２〜６ｍｍ２／ｓ、好ましくは２〜５ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは２〜３．５ｍｍ２／ｓで、硫黄含有量２０ｐｐｍｗ（１００万重量部当たり重量部）未満、好ましくは５ｐｐｍｗ以下であることが好ましい。
【００４３】
このケロシン燃料は、硫黄を好ましくは３０００ｐｐｍｗ以下、更に好ましくは２０００ｐｐｍｗ以下、１０００ｐｐｍｗ以下、又は５００ｐｐｍｗ以下含有する。
【００４４】
ケロシン燃料自体は、添加剤を含有しても含有しなくてもよい。例えば製油所で、或いは燃料分配の後の段階で添加剤を含有する場合、例えば帯電防止剤（例えばＳＴＡＤＩＳＴＭ  ４５０（Ｏｃｔｅｌから）、酸化防止剤（例えば置換ｔ−ブチルフェノール）、金属奪活剤（例えばＮ，Ｎ’−ジサリチリデン１，２−プロパンジアミン）、燃料システム着氷改良剤（ice improver）（例えばジエチレングリコールモノメチルエーテル）、腐食防止剤／潤滑性改良剤（例えばＡＰＯＬＬＯＴＭ  ＰＲＩ  １９（Ａｐｏｌｌｏから）、ＤＣＩ  ４Ａ（Ｏｃｔｅｌから）、ＮＡＬＣＯＴＭ  ５４３０（Ｎａｌｃｏから））、又は熱安定性改良剤（例えばＡＰＡ  １０１ＴＭ、（シェルから））（以上は国際民間及び／又は軍用ジェット燃料規格で承認されている）から選ばれた１種以上の添加剤を少量含有してよい。
【００４５】
特記しない限り、このような各添加成分の（有効物質）濃度は国際ジェット燃料規格で必要とされるか、許容されている量である。
本明細書では、成分の量（濃度、容量％、ｐｐｍｗ、重量％）は有効物質の量、即ち、揮発性溶剤／希釈剤を除いた有効物質の量である。
【００４６】
本発明は燃料組成物をジェットエンジン、直接噴射ディーゼルエンジン、例えばロータリーポンプ、インラインポンプ、ユニットポンプ、電子ユニット噴射器又はコモンレール式、或いは間接噴射ディーゼルエンジンに使用するか、或いは使用を意図する場合、有利に利用できる。この組成物は、ロータリーポンプ型エンジンや、その他、燃料噴射器及び／又は低圧パイロット噴射システムの機械的作動によるディーゼルエンジンに特に価値があるかも知れない。この燃料組成物は、重質及び／又は軽質ディーゼルエンジン用に好適かも知れない。
【実施例】
【００４７】
本発明を実施例により説明する。
ケロシンベース燃料の実施例１及び比較例１は、承認済みジェット燃料用酸化防止剤としてＩｏｎｏｘ  ７５（ＲＤＥ／Ａ／６０９）を約２０ｍｇ／Ｌ含む。
【００４８】
【表１】
2011514429.tif 000002
【００４９】
ジェット燃料規格で認可されたＡＳＴＭ法を用いて測定した、実施例１のケロシンベース燃料及び比較例Ａの石油誘導燃料の重要な特性を、それぞれ表２及び表３に示す。
【００５０】
実施例１のケロシンベース燃料は、比較例Ａの石油誘導燃料（ジェット  Ａ−１）の場合の更に一般的な沸点範囲１３０〜２６０℃に比べて広い留分のケロシン（Ｃ７〜Ｃ２０の範囲に亘る）である。
【００５１】
このケロシンベース燃料は高度にパラフィン性（８５％を超えるパラフィン）で、またナフテン類（シクロパラフィン）は３０重量％を超え、残部はノルマルパラフィン及びイソパラフィン、並びに約４％のモノ芳香族化合物である。組成物はＷＯ２００７／０７１６３４に開示された方法に従って測定した。
【００５２】
【表２】
2011514429.tif 000003
【００５３】
ケロシンベース燃料について多数の一般的試験を行い、表面乾留後、精製した油頁岩ケロシン生成物と比較した（表３参照）。
【００５４】
【表３−１】
2011514429.tif 000004
【００５５】
【表３−２】
2011514429.tif 000005
【００５６】
【表３−３】
2011514429.tif 000006
【００５７】
以下の試験（表４）は本発明ケロシンベース燃料の熱安定性を示す。このような熱安定性は比較例Ａの原油誘導ジェット燃料Ａ１では達成されなかった。第一の試験は、この効果を調べるための酸素フラスコ試験である。
【００５８】
【表４】
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【００５９】
以上の実施例は、本発明ケロシンベース燃料の強力な熱安定性能と共に、多量のエネルギー含有量で密度が低い等の他の有利な特性も示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】ＵＳ−Ａ−２６３４９６１
【特許文献２】ＵＳ−Ａ−２７３２１９５
【特許文献３】ＵＳ−Ａ−２７８０４５０
【特許文献４】ＵＳ−Ａ−２７８９８０５
【特許文献５】ＵＳ−Ａ−２９２３５３５
【特許文献６】ＵＳ−Ａ−４８８６１１８
【特許文献７】ＵＳ−Ａ−２９１４３０９
【特許文献８】ＵＳ−Ａ−４３４４４８３
【特許文献９】ＵＳ−Ａ−４０６７３９０
【特許文献１０】ＵＳ−Ａ−４６６２４３９
【特許文献１１】ＵＳ−Ａ−４３８４６１３
【特許文献１２】ＵＳ−Ａ−２９２３５３５
【特許文献１３】ＵＳ−Ａ−４８８６１１８
【特許文献１４】ＥＰ−Ａ−１２７６９５９
【特許文献１５】ＵＳ−Ａ−２００６／０１３８０２２
【特許文献１６】ＥＰ−Ａ−１２７６９５９
【特許文献１７】ＧＢ−Ａ−２０７７２８９
【特許文献１８】ＥＰ−Ａ−０１４７８７３
【特許文献１９】ＷＯ／２００７１１１６４２
【特許文献２０】ＷＯ２００７／０７１６３４
【非特許文献】
【００６１】
【非特許文献１】Ｕｌｌｍａｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第５版，１８Ａ巻，ＶＣＨ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，１９９１年，１０１−１２６頁
【国際調査報告】
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