(57)【要約】メッセージ伝送を利用した決済システム及び方法が開示される。メッセージ伝送を利用した決済システムは表示認識部とメッセージ管理部とを含む。表示認識部は集金者の端末機から送金者の端末機に伝送される決済要請メッセージに含まれた決済要請表示を認識し、メッセージ管理部は決済要請表示が認識された場合、送金者の端末機から決済実行入力がある時に決済実行入力に従って決済を行う決済手段が送金者の端末機から出力されるように決済手段を決済要請メッセージに含ませる。このような構成で、一般メッセージと決済要請メッセージとを分けて決済要請メッセージのみに決済手段を含ませることができ、これを通じてメッセージ画面で決済入力があれば直に決済を行うことができるので、決済段階を短縮させて煩雑さを減らすことができる。また、個人情報の露出のような保安上の危険を減少させ、個人の間の送金も容易に行うことができる。
2011503711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集金者の端末機から送金者の端末機に伝送される決済要請メッセージに含まれた決済要請表示を認識する表示認識部と；
上記決済要請表示が認識された場合、上記送金者の端末機から決済実行入力がある時に、上記決済実行入力に従って決済を行う決済手段が上記送金者の端末機から出力されるように、上記決済手段を上記決済要請メッセージに含ませるメッセージ管理部と；を含むことを特徴とするメッセージ伝送を利用した決済システム。
【請求項２】
上記決済要請メッセージには、集金者が決済金額を集金するために必要な集金情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載のメッセージ伝送を利用した決済システム。
【請求項３】
上記集金情報は、上記決済が行われる場合に集金者の端末機が送金者を識別できるようにする送金者識別情報を含むことを特徴とする請求項２に記載のメッセージ伝送を利用した決済システム。
【請求項４】
上記送金者の端末機は、上記集金情報から決済手段を選択することを特徴とする請求項３に記載のメッセージ伝送を利用した決済システム。
【請求項５】
上記決済実行入力は上記選択された決済手段に対応する送金者情報を含むことを特徴とする請求項４に記載のメッセージ伝送を利用した決済システム。
【請求項６】
上記決済要請表示は上記表示認識部と上記送金者の端末機との間に予め設定された表示であることを特徴とする請求項１に記載のメッセージ伝送を利用した決済システム。
【請求項７】
上記決済要請表示は上記表示認識部と上記集金者の端末機との間に設定された表示であることを特徴とする請求項１に記載のメッセージ伝送を利用した決済システム。
【請求項８】
集金者の端末機から伝送された集金情報を含む決済要請メッセージを送金者の端末機に伝送するメッセージ伝送部と；
上記送金者の端末機での決済手段要請入力が認識された場合、上記送金者の端末機から決済実行入力がある時に決済を行う決済手段を含むメッセージを上記送金者の端末機に伝送する決済手段伝送部と；を含むことを特徴とするメッセージ伝送を利用した決済システム。
【請求項９】
上記決済要請メッセージには集金者が決済金額を集金するために必要な集金情報が含まれていることを特徴とする請求項８に記載のメッセージ伝送を利用した決済システム。
【請求項１０】
上記集金情報は上記決済が行われる場合に集金者の端末機が送金者を識別できるようにする送金者識別情報を含むことを特徴とする請求項９に記載のメッセージ伝送を利用した決済システム。
【請求項１１】
上記送金者の端末機は上記集金情報から決済手段を選択することを特徴とする請求項１０に記載のメッセージ伝送を利用した決済システム。
【請求項１２】
上記決済実行入力は上記送金者の端末機から入力され、上記選択された決済手段に対応する送金者情報を含むことを特徴とする請求項９に記載のメッセージ伝送を利用した決済システム。
【請求項１３】
集金者の端末機から送金者の端末機に伝送される決済要請メッセージに含まれた決済要請表示を認識する表示認識段階と；
上記決済要請表示が認識された場合、上記送金者の端末機から決済実行入力がある時に上記決済実行入力に従って決済を行う決済手段が上記送金者の端末機から出力されるように上記決済手段を上記決済要請メッセージに含ませるメッセージ管理段階と；を含むことを特徴とするメッセージ伝送を利用した決済方法。
【請求項１４】
上記決済要請メッセージには集金者が決済金額を集金するために必要な集金情報が含まれていることを特徴とする請求項１３に記載のメッセージ伝送を利用した決済方法。
【請求項１５】
上記集金情報は上記決済が行われる場合に集金者の端末機が送金者を識別できるようにする送金者識別情報を含むことを特徴とする請求項１４に記載のメッセージ伝送を利用した決済方法。
【請求項１６】
上記送金者の端末機は上記集金情報から決済手段を選択することを特徴とする請求項１５に記載のメッセージ伝送を利用した決済方法。
【請求項１７】
上記決済実行入力は上記選択された決済手段に対応する送金者情報を含むことを特徴とする請求項１６に記載のメッセージ伝送を利用した決済方法。
【請求項１８】
上記決済要請表示は上記表示認識部と上記送金者の端末機との間に設定された表示であることを特徴とする請求項１３に記載のメッセージ伝送を利用した決済方法。
【請求項１９】
上記決済要請表示は上記表示認識部と上記集金者の端末機との間に設定された表示であることを特徴とする請求項１３に記載のメッセージ伝送を利用した決済方法。
【請求項２０】
集金者の端末機から伝送された集金情報を含む決済要請メッセージを送金者の端末機に伝送するメッセージ伝送段階と；
上記送金者の端末機での決済手段要請入力が認識された場合、上記送金者の端末機から決済実行入力がある時に決済を行う決済手段を含むメッセージを上記送金者の端末機に伝送する決済手段伝送段階と；を含むことを特徴とするメッセージ伝送を利用した決済方法。
【請求項２１】
上記決済要請メッセージには集金者が決済金額を集金するために必要な集金情報が含まれていることを特徴とする請求項２０に記載のメッセージ伝送を利用した決済方法。
【請求項２２】
上記集金情報は上記決済が行われる場合に集金者の端末機が送金者を識別できるようにする送金者識別情報を含むことを特徴とする請求項２１に記載のメッセージ伝送を利用した決済方法。
【請求項２３】
上記送金者の端末機は上記集金情報から決済手段を選択することを特徴とする請求項２０に記載のメッセージ伝送を利用した決済方法。
【請求項２４】
上記決済実行入力は上記送金者の端末機から入力され、上記選択された決済手段に対応する送金者情報を含むことを特徴とする請求項２０に記載のメッセージ伝送を利用した決済方法。
【請求項２５】
請求項１３乃至請求項２４の何れか一項に記載のメッセージ伝送を利用した決済方法をコンピューターで判読することができ、実行可能なプログラムコードで記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオンライン決済システム及び方法に関し、より詳しくは通信端末機の間でのメッセージ伝送を利用して決済を行うオンライン決済システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット技術の飛躍的な発展に伴って、インターネットの使用者は従来には直接お店を訪問しなければならなかったことをインターネットを通じていつ、どこでも行うことができるようになった。その例としては、インターネットショッピング、教育コンテンツ受講、請願文出力、公課金納付などを挙げることができるが、このようなサービスに対する代金を決済するためにインターネットを通じる決済が利用されている。
【０００３】
しかし、従来のインターネッによる決済方法はサービスを提供する多くのサイトに個別に加入しなければならないため、その手続きが煩雑で、そのサイトの認知度が低い場合には個人情報が露出される保安上の危険がある。
【０００４】
また、個人と個人との間で行われる決済の場合には送金者が銀行のインターネットバンキングに接続して相手の情報を直接入力しなければならないため、不便であり、集金情報の入力の時、エラーによる問題が発生する可能性が大きかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような従来の問題点を解決するために案出されたもので、決済の時、煩雑さを減らし、個人情報の露出のような保安上の危険を減少させ、個人の間の送金も容易に行うことができるようにするためのオンライン決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達するために、本発明の実施形態によるメッセージ伝送を利用した決済システムは、表示認識部とメッセージ管理部とを含む。表示認識部は、集金者の端末機から送金者の端末機に伝送される決済要請メッセージに含まれた決済要請表示を認識し、メッセージ管理部は、決済要請表示が認識された場合、送金者の端末機から決済実行入力がある時に決済実行入力に従って決済を行う決済手段が送金者の端末機から出力されるように決済手段を決済要請メッセージに含ませる。
【０００７】
このような構成で、一般メッセージと決済要請メッセージを分けて決済要請メッセージのみに決済手段を含ませることができ、これを通じてメッセージ画面に決済入力があれば、直ちに決済を行うことができるので、決済段階を短縮させ、煩雑さを減らすことができる。また、個人情報の露出のような保安上の危険を減少させて、個人の間の送金も容易に行うことができる。
【０００８】
集金者の端末機から伝送される決済要請メッセージには、決済金額を集金するために必要な集金情報が含まれることができ、集金情報は決済が行われる場合に、集金者の端末機が送金者を識別できるようにする送金者識別情報を含むことができる。このような集金情報から送金者の端末機が決済手段を選択できるようにする。即ち、決済要請メッセージに集金情報を含ませる時、多様な決済手段の情報の中で集金者の所望の決済手段の情報を含ませる場合、送金者は集金者の所望の決済手段の中で送金者の所望の決済手段を選択することができる。
【０００９】
また、決済実行入力は送金者の端末機から入力され、選択された決済手段に対応する送金者情報を含むことができる。送金者情報は送金者の端末機から直接入力されることができ、システムに予め登録されて提供される送金者情報の中で選択されることもできる。
【００１０】
また、決済要請表示は、表示認識部と送金者の端末機との間に設定された表示であったり、表示認識部と集金者の端末機との間に設定された表示であってもよい。前者の場合は表示認識部から送金者の端末機に伝送されるメッセージから決済要請表示を認識して決済を行うことができる構成であり、後者の場合は集金者の端末機から表示認識部に伝送されるメッセージの表示を認識して決済を行うことができる構成である。
【００１１】
決済要請表示を予め設定することによって集金者または送金者の所望の表示や文句を決済要請表示として使用することができるので、決済システムの使用者の便宜を図ることができ、送金者の端末機で迷惑メッセージと決済メッセージを分けることもできる。
【００１２】
上記の目的を達するために、本発明のまた他の実施形態によるメッセージ伝送を利用した決済システムは、メッセージ伝送部と決済手段伝送部とを含む。メッセージ伝送部は集金者の端末機から伝送された集金情報を含む決済要請メッセージを送金者の端末機に伝送し、決済手段伝送部は送金者の端末機での決済手段要請入力が認識された場合、送金者の端末機から決済実行入力がある時に決済を行う決済手段を含むメッセージを送金者の端末機に伝送する。
【００１３】
このような構成を通じてシステム上で一般メッセージと決済要請メッセージとを分ける必要のなしに決済手段要請入力がある場合のみに決済手段を含むメッセージを伝送して決済を行うことによって、決済システムのエラーによって表示認識ができなくて決済要請メッセージに決済手段を含まないで送金者の端末機に伝送した場合にも送金者は決済を行うことができ、別途の入力がある時に集金情報が確認できるので保安上の危険を減少させることができる。
【００１４】
同時に、上記したメッセージ伝送を利用した決済システムを方法形態で具現した発明が開示される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は決済システムが予め設定された決済要請表示が含まれたメッセージに対してのみ決済を行うようにするので、決済の時、煩雑さを減らすことができ、個人情報の露出のような保安上の危険を減少させることができて、個人の間の送金も容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明によるメッセージ伝送を利用した決済システムの一実施形態の概略的なブロック図。
【図２】決済システムと集金者の端末と間の設定によってサービスが提供される一実施形態を示した概略的なブロック図。
【図３】決済システムに集金者の端末機及び送金者の端末機の間の設定によってサービスが提供される一実施形態を示した概略的なブロック図。
【図４】本発明によるメッセージ伝送を利用した決済システムのまた他の一実施形態の概略的なブロック図。
【図５】本発明によるメッセージ伝送を利用した決済方法の一実施形態を実施するためのフローチャート。
【図６】決済システムと集金者の端末機が連関された場合を示した一実施形態を実施するためのフローチャート。
【図７】決済システムに集金者の端末機または送金者の端末機が連関された場合を示した一実施形態を実施するためのフローチャート。
【図８】本発明によるメッセージ伝送を利用した決済システムのまた他の一実施形態を実施するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付された図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。発明の理解をより明確にするために同一の構成要素に対しては相違なる図面で同じの符号を使用する。
【００１８】
図１は本発明によるメッセージ伝送を利用した決済システム１００の一実施形態の概略的なブロック図である。図１は決済システム１００と送金者の端末機１１０との間の設定によってサービスが提供される場合を示す。このようなインターネットでの決済段階を短縮させるメッセージを利用した決済システム１００は、表示認識部１０２とメッセージ管理部１０４とを含む。
【００１９】
表示認識部１０２は、集金者の端末機１２０から送金者の端末機１１０に伝送される決済要請メッセージに含まれた決済要請表示を認識する。集金者の端末機１２０は送金者の端末機１１０から決済が行われることができる集金者のカード端末と接続されたり、入金口座番号を確認できるＰＣ、ノートパソコン、携帯電話、ＰＤＡなどの端末機が含まれることができ、送金者の端末機１１０は、電子メール、インスタントメッセージ、ショートメッセージのようなメッセージを送・受信することができ、送金者が決済を行うのに必要なカード番号や出金口座番号などを入力できるＰＣ、ノートパソコン、携帯電話、ＰＤＡ、インターネット電話、有／無線電話機、ケーブルＴＶなどの決済が可能な全ての端末機が含まれることができる。
【００２０】
以下、後述する説明では送金者の端末機１１０と集金者の端末機１２０といずれもＰＣやノートパソコン中の一つである場合を例として挙げたもので、この場合に言及されるメッセージは「電子メールメッセージ」であることが好ましい。
【００２１】
また、送金者の端末機１１０と集金者の端末機１２０との関係によってメッセージの形態を変ることができ、その例として、送金者の端末機１１０が携帯電話やＰＤＡの中の一つであり、集金者の端末機１２０がＰＣやノートパソコンの中の一つである場合には言及されるメッセージは「ショートメッセージ」であることが好ましい。
【００２２】
また、表示認識部１０２は、決済要請表示が認識された否かによって一般メッセージと決済要請メッセージとを分けることができ、決済要請表示が認識された決済要請メッセージのみにメッセージ管理部１０４で決済手段を含ませてメッセージを伝送することができる。
【００２３】
このような決済要請表示は、表示認識部１０２と送金者の端末機１１０との間に設定された表示で、送金者が決済システム１００に会員加入をして決済システム１００と送金者の端末機１１０とが連関された場合を示す。表示の位置は、メッセージのタイトルや本文に関係なくメッセージの中のどこでも位置することができ、その形態はメールアドレス、口座番号、文句、単語、特殊文字のような形態でもよく、送金者が決めて設定されたり、システムで設定することができる。このように決済要請表示を予め設定することによって集金者の端末機１２０と決済システム１００との間で互いに約束された決済形式がなくても決済ができるようにする。
【００２４】
次に、メッセージ管理部１０４は表示認識部１０２で決済要請表示が認識された場合、送金者の端末機１１０から決済実行入力（送金者が決済実行を承認する信号）がある時に決済実行入力に従って決済を行う決済手段が送金者の端末機１１０で出力されるように決済手段を決済要請メッセージに含ませる。
【００２５】
決済手段は送金者の情報のみで決済を行うことができる何れの手段も可能であるが、一般的にコンピュータープログラムを意味し、現在インターネット上で多様な形態のオンライン決済手段（例えば、振込みシステム、カード決済システム、携帯電話決済システム、ポイント決済システムなど）が利用されている。
【００２６】
これを通じて、決済のための別途のサイト（例えば、金融関連業社サイトなど）に接続しなくてもメッセージ画面で直に決済を行うことができるので、決済段階を短縮させることができ、決済サーバーを構築する必要がないので、小規模の業社ではコストを節減することができる。
【００２７】
また、個人情報の露出のような保安上の危険を減少させることができ、個人の間の決済も容易に行うことができる。
【００２８】
集金者の端末機１２０から伝送される決済要請メッセージには、決済金額を集金するために必要な集金情報が含まれることができ、集金情報には、上記で言及した決済手段に対応する入金口座番号、決済を行うカード端末機番号、携帯電話集金情報、決済可能なポイント内訳の中の一つ以上が含まれることができる。
【００２９】
また、集金情報には決済実行入力がある場合に集金者が送金者を識別（送金者が誰なのか識別）できるようにする送金者識別情報も含まれることができ、識別情報は文字または番号などで多様に表現されることができる。
【００３０】
また、送金者識別情報は送金者からの決済実行入力に含まれることができる。これによって、決済を完了した後、集金者側で決済者が誰であり、どんな理由で決済を行ったのかを正確に分かることができる。
【００３１】
例えば、個人の集金者（総務）が多数の送金者から様々な行事（９月行事、１０月行事、１１月行事など）に対する参加費用を決済される場合、参加費用を決済した送金者本人が誰であり（ホン・ギルドン代理）、どの行事に対する参加費用（１０月行事費）を決済したのかを含んだ送金者識別情報を送金者が直接入力して集金者の端末機１２０に伝送する場合、集金者が様々な行事に対する参加費用の決済名簿を容易に管理することに役に立つことができる。
【００３２】
送金者の端末機１１０では、集金情報を参照に決済手段を選択することができる。即ち、決済要請メッセージに集金情報を含ませる時、多様な集金情報の中で集金者の所望の集金情報を含ませれば、送金者はこのように含まれた集金情報に基づいて送金者の所望の決済手段を選択することができる。
【００３３】
例えば、メッセージに含まれた集金者の所望の集金情報が入金口座番号、決済を行うカード端末機番号と同じであれば、送金者ではその中で決済を行うカード端末機番号を参照にして決済手段の中のカード決済を選択して決済実行入力ができる。
【００３４】
決済実行入力は選択された決済手段に対応する送金者情報（例えば、送金者の出金通帳口座番号、カード番号、携帯電話番号、ポイント決済に必要な情報など）を含むことができ、送金者から直接入力されたり、決済システム１００に予め保存されている送金者情報の中で選択されることができる。
【００３５】
決済システム１００に保存された送金者の情報が提供される場合は、送金者から別途の入力が必要がないので決済段階を短縮させて煩雑さを減らすことができる。しかし、保存された送金者情報が提供される場合でも、追加して直接送金者情報の入力によって決済を可能にする。このように入力された送金者情報は決済システム１００に伝送されたり、メッセージで直接決済代行会社やカード会社、金融機関に接続されて安全に決済が完了されることができる。
【００３６】
このような決済システム１００を実際適用した例を挙げれば、決済要請表示をメールアドレスに設定した場合は、送金者がサイトで品物を購買したり、映画または鉄道予約をする時、当該サイトですぐ決済を行う代りに送金者の電子メールアドレスを残して、集金者の端末機１２０に決済要請メッセージ伝送を要するメッセージを残す。
【００３７】
送金者の電子メールアドレスを獲得した集金者の端末機１２０は、当該メールアドレスに決済要請メッセージを伝送し、決済システム１００で受信した多くのメッセージの中で決済要請表示に設定されたメールアドレスが含まれているメッセージに決済手段を含ませて送金者の端末機１１０に伝送して決済が行われるようにすることができる。
【００３８】
また、公課金及び各種代金決済の時や個人の間の決済において決済システム１００を利用すれば、集金者の端末機１２０では別途の決済形式を構築する必要なく送金者が振り込むべき金額と振り込むべき口座番号、入金期日を含む集金情報と決済要請表示のみ含んでメッセージを伝送すれば簡単に決済をすることができる。
【００３９】
特に、このような公課金決済の場合に、従来には保安上の問題によってメッセージを利用した決済を実施することができなかったが、本発明を利用してメッセージ決済を行うことができるので、これを担当するメッセージ管理業社の固定売上げを発生させることができる。
【００４０】
また他の例として、電子メール広告を例として挙げることができる。集金者サーバー１４０を通じて広告主が各物品に対する説明及び金額などを含む広告内容とともに、決済要請表示（決済システム１００と連関された集金者の端末機１２０で設定されたり、決済システム１００で設定される）を含ませた広告メールを決済システム１００を利用して任意の送金者の端末機１１０で伝送した時、送金者の端末機１１０を通じて当該広告メールを確認した送金者は様々な物品の中で購買を要する物品がある場合、メール上で直に当該物品に対する決済実行入力を通じて決済を行うことができる。
【００４１】
図２は決済システム２００と集金者の端末機２２０との間の設定によってサービスが提供される一実施形態を示した概略的なブロック図である。表示認識部２０２は集金者の端末機２２０から送金者の端末機２１０に伝送される決済要請メッセージに含まれた決済要請表示を認識する。このような決済要請表示は決済システム２００の中の表示認識部２０２と集金者の端末機２２０との間に設定された表示で、集金者が決済システム２００に会員加入をして決済システム２００と集金者の端末機２２０が連関された場合を示す。
【００４２】
表示の位置は、メッセージのタイトルや本文に関係なくメッセージの中のどこでも位置することができ、その形態はメールアドレス、口座番号、文書、単語、特殊文字とともに集金者が決めて設定されたり、決済システム２００の表示認識部２０２で設定することができる。
【００４３】
図３は決済システム３００に集金者の端末機３２０及び送金者の端末機３１０の間の設定によってサービスが提供される一実施形態を示した概略的なブロック図である。表示認識部３０２が集金者の端末機３２０から送金者の端末機３１０に伝送される決済要請メッセージに含まれた決済要請表示を認識するが、このような決済要請表示は表示認識部３０２と集金者の端末機３２０との間に設定された表示、表示認識部３０２と送金者の端末機３１０との間に設定された表示、または表示認識部３０２の自体で設定した表示であってもよい。
【００４４】
図４は本発明によるメッセージ伝送を利用した決済システム４００のまた他の一実施形態の概略的なブロック図である。図４は決済要請表示を認識しないで決済を行うことができる場合を示し、このようなシステムが適用される場合を例に挙げると、集金者の端末機４２０で決済要請表示を含めてメッセージを伝送したが、決済要請表示を認識することができなかった場合や、決済要請メッセージではあるが、決済要請表示を含まないで伝送した場合、または、送金者や集金者によって集金情報がメッセージに表示されないように予め設定された場合があり得る。
【００４５】
このようなメッセージ伝送を利用した決済システム４００は、メッセージ伝送部４０２と決済手段伝送部４０４とを含み、メッセージ伝送部４０２は集金者の端末機４２０から伝送された決済要請メッセージを送金者の端末機４１０に伝送する。
【００４６】
上述したように、決済要請メッセージの形態は集金者の端末機４２０及び送金者の端末機４１０の間で伝送可能な全ての形態（例えば、電子メール、ショートメッセージ、インスタントメールなど）であることができる。
【００４７】
また、決済要請メッセージは、図１で説明したような複数の集金情報を含むことができ、送金者の端末機４１０では集金情報を参照に決済手段を選択することができる。即ち、決済要請メッセージに集金情報を含ませる時、多様な集金情報の中で集金者が必要とする集金情報を含ませれば、送金者は含まれた集金情報を参照に送金者が必要とする決済手段を選択することができる。（提示された決済手段の種類の中で一つを選択）
【００４８】
次に、決済手段伝送部４０４は、送金者の端末機４１０から伝送された決済手段要請入力（決済手段を含むメールの伝送要請）を認識した場合、送金者によって選択された決済手段を含ませたメッセージを送金者の端末機４１０に伝送する。
【００４９】
このような決済手段は送金者の端末機４１０によって指定されるものの他にも、送金者の端末機４１０から指定なしに予め設定されることによって自動に指定されることができる。即ち、自動に指定される場合には決済要請メッセージに一つの集金情報のみ含まれることができる。
【００５０】
また、送金者の端末機４１０は、決済要請表示が設定されていない決済要請メッセージが伝送されたり、決済要請表示が設定されているが、認識されない決済要請メッセージが伝送された場合、送金者の端末機４１０は集金者の端末機４２０から送金者の端末機４１０に伝送された決済要請メッセージに決済手段を含ませるようにする情報を決済手段伝送部４０４に伝達することができる。
【００５１】
このような決済手段を含ませるようにする情報の例として、送金者の端末機４１０は決済手段要請入力に決済要請表示を設定（または再設定）して決済手段伝送部４０４に伝送することができる。これによって、決済手段伝送部４０４は決済手段を含ませて送金者の端末機４０１に再伝送することができ、追て、集金者の端末機４２０から送金者の端末機４１０に他の決済件で決済要請メッセージを伝送する場合、設定した決済要請表示を認識して決済要請メッセージに決済手段を含ませて送金者の端末機４１０に伝送することができる。
【００５２】
また、決済手段伝送部４０４から伝送された決済手段への決済実行を要請する決済実行入力には、送金者の端末機４１０から入力されて選択された決済手段に対応する送金者情報が含まれることができる。
【００５３】
このような、送金者情報は決済システム４００に予め登録されて提供される送金者情報の中で選択されることもできる。決済システム４００に保存された送金者情報が提供される場合は別途に入力する必要がないので決済段階を短縮させて煩雑さを減らすことができる。
【００５４】
このように入力された送金者情報は決済システム４００に伝送されたり、メッセージ上で直接決済代行会社やカード会社、金融機関に接続されて安全に決済が完了されることができる。
【００５５】
上述した本発明によるメッセージ伝送を利用した決済システムは、別途のサーバーで具現されたり（上述した説明に該当する）、送金者の端末機に一体に具現されるハードウェアやソフトウェア（プログラム）で具現されることができ、手動処理方式と自動処理方式に分けられることができる。
【００５６】
手動処理方式は送金者が特定キーを押して決済が行われる方式である。さらに詳しく説明すれば、まず、集金者は集金者の端末機で集金情報（集金者の口座番号や決済が行われるカード端末番号など）を含んだ決済要請メッセージを送金者の端末機に伝送し、送金者は送金者の端末機に伝送されたメッセージの着信及びメッセージを確認する。
【００５７】
確認されたメッセージ上で特定キーを押して決済手段抽出プログラムを作動させて決済手段及び決済手段に該当する集金情報を抽出し、決済手段の中で一つを選択して決済が行われ、決済手段が一つしかない場合には自動に決済が行われる。
【００５８】
この時、金額修正、予約送金及び決済情報保存も可能であり、決済実行後、認証手続きが完了されると、決済が完了される。
【００５９】
自動処理方法は決済手段抽出プログラムの作動のために送金者が特定キーを押さなくても自動にプログラムが作動して決済が行われる方式である。さらに詳しく説明すれば、まず集金者が集金者の端末機で集金情報を含むメッセージを送金者の端末機に伝送すると、送金者の端末機にメッセージが到着した時決済手段抽出プログラムが自動に作動する。
【００６０】
決済手段抽出プログラムによってメッセージで決済手段及び決済手段に該当する集金情報が感知された場合、決済が自動に実行される方式である。即ち、決済手段として、カード決済や振込み方式と、これに対応されるカード番号や送金口座が抽出され、送金者から選択された決済手段で決済が行われる。また、決済手段が一つしかない場合には自動に決済が行われる。
【００６１】
この時、金額の修正、予約送金及び決済情報の保存も可能であり、決済の実行後、認証手続きが完了されると決済が完了される。
【００６２】
また、決済手段抽出プログラムと決済プログラムは一つで具現されることができる。即ち、集金者側で金融機関と接続されていなくても決済手段及び集金情報を含むメッセージ（文字、絵など）を送金者の端末機に伝送すれば、送金者の端末機では決済手段抽出プログラムを利用して集金者側から送られてきたメッセージから決済手段及び集金情報を決済手段抽出プログラムで抽出して決済プログラムを作動して決済を行うことができる。
【００６３】
また、決済手段抽出プログラムと決済プログラムは別途に具現されることができる。即ち、金融機関と接続された集金者の端末機で伝送した決済要請メッセージも決済手段抽出プログラムを利用して決済プログラムとの接続自体を遮断して決済を行うことができる。
【００６４】
図５は本発明によるメッセージ伝送を利用した決済方法の一実施形態を実施するためのフローチャートである。まず、送金者の端末機と決済システムとの間に決済要請表示を設定するＳ１００。決済要請表示は送金者が決めた任意の表示であったり決済システムで自主的に設定した表示であってもよく、この決済要請表示は決済要請メッセージに含まれる。
【００６５】
集金者の端末機から作成された決済要請メッセージが決済システムを通じて送金者の端末機に伝送されＳ１１０、決済システムの表示認識部で、設定された決済要請表示が含まれたか否かを認識するＳ１２０、Ｓ１３０。表示が認識されなかった場合、当該メッセージは一般メッセージに分類されてメッセージ管理部から送金者の端末機に直に伝送するＳ１４０。
【００６６】
一方、表示が認識された場合には、メッセージ管理部で集金者の端末機から伝送された決済要請メッセージに決済手段を含ませたメッセージを送金者の端末機に伝送するＳ１５０。決済手段を含ませたメッセージには多数の決済手段に該当する集金情報がさらに含まれることができ、この場合、送金者の端末機から集金情報を参照に決済手段が選択されるＳ１６０。
【００６７】
決済手段を選択した後、決済の実行には二つの場合がある。第一は、送金者から直接送金者のカード番号、出金口座情報のような送金者情報が入力されるＳ１７０によって決済が行われるＳ１９０場合であり、第二は、決済システムに保存されている送金者情報の中で選択された送金者情報Ｓ１８０によって決済が行われるＳ１９０場合である。このように入力された送金者情報は決済システムに伝送されたり、メッセージ上で直接決済代行会社やカード会社、金融機関に接続されて安全に決済が完了されることができる。
【００６８】
即ち、集金者の端末機では送金者の端末機に単純に決済要請表示が含まれたメッセージ（電子メール、電子メールなど）のみ伝送し、決済を行う場合には、送金者の端末機が「送金者の端末機と固定的に取り引きをしている金融サーバー」とのみ接続するので、送金者の端末機が集金者の端末機とは直接接続しないので保安上安定的である。
【００６９】
図６は決済システムと集金者の端末機が連関された場合を示した一実施形態を実施するためのフローチャートを示す。まず、集金者の端末機と決済システムとの間に決済要請表示を設定するＳ２００。決済要請表示は集金者が決めた任意の表示であったり、決済システムが自主的に設定した表示であってもよく、この決済要請表示は集金者の端末機から決済システムを通じて送金者の端末機に伝送される決済要請メッセージＳ２１０に含まれることができる。
【００７０】
それから、決済システムの表示認識部で設定された決済要請表示が含まれた否かを認識するＳ２２０、Ｓ２３０。表示が認識されなかった場合、当該メッセージは一般メッセージに分類されてメッセージ管理部から送金者の端末機に直に伝送するＳ２４０。
【００７１】
表示が認識された場合には、集金者の端末機から伝送された決済要請メッセージに決済手段を含ませたメッセージをメッセージ管理部から送金者の端末機に伝送するＳ２５０。決済手段の含まれたメッセージは複数の決済手段に対応する集金情報をさらに含むことができ、この場合、送金者の端末機から集金情報を参照に決済手段が選択されるＳ２６０。
【００７２】
決済手段が選択された後、決済の実行は図４とは異なって、送金者によって直接送金者のカード番号、出金口座情報のような送金情報が入力されて決済が行われるＳ２７０場合のみがある。その理由は、送金者の端末機は決済システムと会員加入で連関されていないので、送金者の情報が決済システムに保存されていないからである。
【００７３】
このように入力された送金情報は決済システムに伝送されたり、メッセージ上で直接決済代行会社やカード会社、金融機関に接続されて安全に決済が完了されることができる。
【００７４】
図７は決済システムに集金者の端末機または送金者の端末機が連関された場合を示した一実施形態を実施するためのフローチャートを示す。まず、決済要請表示を設定するＳ３００。決済要請表示は送金者の端末機と決済システムとの間、集金者の端末機と決済システムとの間、または決済システムに自主的に設定されることができ、この決済要請表示は集金者の端末機で作成されて送金者の端末機に伝送される決済要請メッセージＳ３１０に含まれる。
【００７５】
それから、決済システムの表示認識部で設定された決済要請表示が含まれた否かを認識しＳ３２０、Ｓ３３０、表示が認識されなかった場合、当該メッセージは一般メッセージに分類されてメッセージ管理部から送金者の端末機に直に伝送するＳ３４０。
【００７６】
表示が認識された場合には、集金者の端末機から伝送された決済要請メッセージに決済手段を含ませたメッセージをメッセージ管理部から送金者の端末機に伝送するＳ３５０。決済要請メッセージには決済手段の他にも多数の決済手段に対応する集金情報がさらに含まれており、送金者の端末機からこのような集金情報を参照に決済手段が選択されるＳ３６０。
【００７７】
決済手段を選択した後、実行される決済過程には、図４に示したように、二つの場合がある。第一は、送金者から直接送金者のカード番号、出金口座情報のような送金情報が入力されるＳ３７０ことによって決済が行われるＳ３９０場合であり、第二は、決済システムに保存されている送金情報の中で選択された送金情報Ｓ３８０によって決済が行われるＳ３９０場合である。このように入力された送金情報は決済システムに伝送されたり、メッセージ上で直接決済代行会社やカード会社、金融機関に接続されて安全に決済が完了されることができる。
【００７８】
図８は本発明によるメッセージ伝送を利用した決済システムのまた他の一実施形態を実施するためのフローチャートを示す。まず、集金者の端末機から作成された決済要請メッセージが決済システムのメッセージ伝送部を通じて送金者の端末機に伝送されるＳ４００。決済要請メッセージが確認された後、送金者の端末機から決済手段要請入力があったか否かを確認するＳ４１０。決済手段要請入力がない場合直に終了し、決済手段要請入力がある場合、決済手段伝送部から決済手段を含ませたメッセージを送金者の端末機に伝送するＳ４２０。送金者の端末機で決済手段が選択されるとＳ４３０、送金情報が入力される場合が二つの場合がある。第一は直接送金者によって送金情報が入力されるＳ４４０場合であり、第二は決済システムに保存されている送金情報の中で送金情報が選択されてＳ４５０入力される場合である。このように送金情報が入力されると、決済が実行されるＳ４６０。
【００７９】
本発明はまたコンピューターで読み取り可能な記録媒体にコンピューターが読み取り可能なコードで具現することが可能である。コンピューターが読み取り可能な記録媒体はコンピューターシステムによって読み取られるデータが保存される全ての種類の記録装置を含む。コンピューターが読み取り可能な記録媒体の例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ貯蓄装置などがあり、また搬送波（例えばインターネットによる伝送）の形態で具現されることも含む。
【００８０】
本発明が本発明の一部の好ましい実施形態によって説明されたが、本発明の範囲はこれによって制限されるものではなく、特許請求の範囲によって裏付られる上記実施形態の変形や改良も本発明の思想に該当すべきである。例えば、説明された実施形態では決済システムが送金者の端末機または集金者の端末機のような使用者端末の外部に位置する別途のサーバーで具現されたが、他の実施形態では決済システムが使用者端末の内部に位置して一体で具現されることができる。この場合、決済システムは使用者端末にハードウェア装置の形態で具現されて装着されたり、ソフトウェアの形態で具現されて設置されることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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