(57)【要約】機構（１）が設けられた船舶（１１，１４，１５）であって、当該船舶（１１，１４，１５）は、機構（１）は、その上に位置する第１アーム（５）、及び、第１アーム（５）から離れた可動肢部（３）を有する第２アーム（６）を有し、第１アーム（５）及び第２アーム（６）は、少なくとも１つのリンク（８，９）で互いに接続されており、リンク（８，９）は、当該少なくとも１つのリンク（８，９）の両側に、１又は複数のリンクを第１アーム（５）及び第２アーム（６）に接続するヒンジ（２０ａ，２０ｂ及び２１ａ，２１ｂ）を有する、船舶において、リンク（８，９）の両側のヒンジ（２０ａ，２０ｂ及び２１ａ，２１ｂ）が同じ高さにあるときに、第２アーム（６）の可動肢部（３）が当該船舶内の所定位置（１９）と同じ高さにあるように構成するように、第２アーム（６）の長さが選択されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機構（１）が設けられた船舶（１１，１４，１５）であって、
前記機構（１）は、その上に位置する第１アーム（５）、及び、前記第１アーム（５）から離れた可動肢部（３）を有する第２アーム（６）を有し、
前記第１アーム（５）及び前記第２アーム（６）は、少なくとも１つのリンク（８，９）で互いに接続されており、前記リンク（８，９）は、当該少なくとも１つのリンク（８，９）の両側に、前記１又は複数のリンクを前記第１アーム（５）及び前記第２アーム（６）に接続するヒンジ（２０ａ，２０ｂ及び２１ａ，２１ｂ）を有する、船舶において、
前記リンク（８，９）の両側の前記ヒンジ（２０ａ，２０ｂ及び２１ａ，２１ｂ）が同じ高さにあるときに、前記第２アーム（６）の前記可動肢部（３）が当該船舶内の所定位置（１９）と同じ高さにあるように構成するように、前記第２アーム（６）の長さが選択されることを特徴とする船舶。
【請求項２】
当該船舶内の前記所定位置（１９）は、水平抵抗の船舶の中心、及び、当該船舶がその最高牽引抵抗を経験する線上の点から選択される１つに一致することを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記機構（１）は、当該機構（１）の第１アーム（５）の長手本体軸を中心として回転可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項４】
牽引力を伝達することを目的とする前記機構（１）の１又は複数のリンク（８，９）は、柔軟であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項５】
前記機構（１）は、カウンターウェイト（１０）及び／又はスプリング式平衡システム及び／又は油圧式平衡システムを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項６】
前記第１アーム（５）及び／又は前記第２アーム（６）の長さは調整可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項７】
機構（１）を利用することによって、船舶（１１，１４，１５）に、又は船舶（１１，１４，１５）から力を伝達する方法であって、
前記機構（１）は前記船舶（１１，１４，１５）に回転可能に位置する第１アーム（５）を有し、前記機構（１）は前記第１アーム（５）から離れた第２アーム（６）を有し、前記第２アーム（６）が、前記力によって少なくとも部分的に定められる、前記第１アーム（５）に対する配置をとり、
前記第１アーム（５）が前記船舶に取り付けられている位置より下にある前記船舶内の位置（１９）に前記力を作用させるように、あるいは、前記位置（１９）から前記船舶を起源とする前記力を生じさせるように、前記第２アーム（６）が前記第１アーム（５）よりも長くなるように選択される、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記第１アーム（５）及び／又は前記第２アーム（６）は、所望の長さに調整されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項９】
作用力の作用点（１９）が本体（１１，１４，１５）内にあっても、本体（１１，１４，１５）の外部の力のための接続点（３）を有することを可能にする機構（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、そこに固定状態で位置する第１アーム、及び、該第１アームから離れて移動可能な肢部（先端部）を有する第２アームと、を有する機構が設けられた船舶に関し、第１アーム及び第２アームは（１又は複数の）リンクで互いに接続されており、リンクは第１アーム及び第２アームにそれぞれ前記リンクを接続するリンクの反対側のヒンジを有する。
【背景技術】
【０００２】
このような船舶は、ドイツ国特許ＤＥ−Ｃ−４０７２２５号、ドイツ国特許出願ＤＥ−Ａ−２６４４８８１号及びドイツ国特許ＮＬ−Ｃ−１６４１６号に独立して知られる。これらの文献では、機構は、（複数の）アームが互いに対して所定の平行又は傾斜位置に維持されるように、構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ドイツ国特許ＤＥ−Ｃ−４０７２２５号
【特許文献２】ドイツ国特許出願ＤＥ−Ａ−２６４４８８１号
【特許文献３】ドイツ国特許ＮＬ−Ｃ−１６４１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
船舶が牽引力を受けるときに、船舶が水の傾斜（勾配）に対して影響されるという問題が知られている。船舶が別の物体に対して押進力を適用するのに使用されるときにも、同じことが当てはまる。船舶は、例えば、牽引ボートであり、牽引される物体は、タンカー又は別の種類の運搬船である。船舶は、例えば、軽帆から得られる牽引力を受ける通常（定期）船でもありうる。
【０００５】
本発明の目的は、船舶が別の物体に力を作用させるとき、又は、物体が船舶に力を作用させるとき、機構の可動肢部を介して力を作用させる両方の場合において、それが水中にあると想定する位置に対して影響を受けにくい船舶を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明は、特許請求の範囲の１又は複数に従った機構及び船舶に具現化される。
【０００７】
本発明の一般の概念は、作用力の作用点が前記本体内にあっても、（船舶のような）本体の外部の力のための接続点を有することを可能にする機構を提供することである。
【０００８】
本発明の第１形態において、船舶上の機構は、リンクの両側のヒンジが実際に又は仮想的に同じ高さ（レベル）にあるときに、第２アームの可動肢部が船舶内の所定位置と同じ高さ（レベル）になりうるように構成されるよう第２アームの長さが選択されるという特徴を有する。これは、第２アームの可動肢部を介して船舶に作用する全ての力が船舶内の前記所定位置に作用するという利点を提供する。前記力が作用するときに、水中にそれが占める位置又は傾きについての船舶の影響の受けやすさを、大きく軽減させ、且つ、排除することさえできる。同様に、船舶が別の物体へ牽引力を提供することに使用されるとき、水中のその位置に対応する船舶の影響の受けやすさが効果的に軽減する。
【０００９】
さらなる利点は、該船舶に接続された船舶と物体との間のロープ又はケーブル内の反作用力を著しく誘導することなく、海での一般的な条件によって、船舶は自由に移動及び方向変換（回転）できることである。
【００１０】
特定の海の条件で、船舶内の所定位置が水平抵抗の船舶の中心を占めるように機構が構成されるときに、最高の結果が得られる。水平抵抗の概念は、当業者の間で一般的に知られており、したがって、それに対するさらなる説明は省略可能である。
【００１１】
さらなる利点は、機構が当該機構の第１アームの長手本体軸を中心に回転可能であることである。これにより、著しい柔軟性を提供し、本発明の船舶の配向が本発明の船舶と力の伝達のために接続される物体との間の力の伝達への感度に対してより影響を受けにくくなる。
【００１２】
基本的に、機構に硬質なリンクを設けることが可能である。しかしながら、その重量を減少させるために、牽引力を伝達することを意図する機構の１以上のリンクが柔軟性（可塑性）を有するように構成することも好ましい。
【００１３】
機構がさらにカウンターウェイト及び／又はスプリング式平衡システム及び／又は油圧式平衡システムを有することが必要とされうる。これは、牽引又は押進される物体に接続されていないときに、機構を所定位置に配置するように適応されるべき追加の力を避けるという事実の点で、本発明の船舶の実用的な使用を容易にする。そして、第２アームの可動肢部が、船舶と接続された物体との間に伝達される力の所望の方向に一致する位置を占めるように、自由（移動可能）に留まっている。
【００１４】
さらに、第１アーム及び／又は第２アームの長さが調整可能であることが好ましい。このようにして、前記力が作用する又は前記力がそこから生じる船舶内の所定位置の場所を変化させることが可能である。
【００１５】
本発明は、以下に、特許請求の範囲を限定することなしに、図面を参照してさらに説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１ａ】船舶のデッキ上に立っている本発明の機構の側方断面図。
【図１ｂ】船舶のデッキ上に立っている本発明の機構の平面図。
【図２】本発明の船舶の別実施形態。
【図３ａ】本発明の船舶の別実施形態。
【図３ｂ】本発明の船舶の別実施形態。
【図４】本発明の船舶の別実施形態。
【図５】図４の実施形態の異なる状況を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
特許請求の範囲に特定された発明の要旨を完全に理解するために、図１を最初に参照する。図１ａは本発明の船舶に使用される機構の部分側方断面図であり、図１ｂは機構の部分平面図である。
【００１８】
機構１は、船舶１１のデッキ２３に固定して取り付けられた肢部２を有するアーム５を有する。機構１には、さらに、第１アームから離れた可動肢部３を有する第２アーム６が設けられている。前記第１アーム５と第２アーム６とは、リンク８，９で互いに接続されており、リンク８，９は、当該リンクを第１アーム５及び第２アーム６にそれぞれ接続するリンク８，９の両側にヒンジ２０ａ，２０ｂ及び２１ａ，２１ｂを有する。リンク８，９が前記アーム５，６に接続されることに対応して、前記アーム５，６が本質的に互いに対して所定の平行又は傾斜位置を維持するように構成される。これは機構へのさらなる１又は複数のショックアブソーバのような要素（図示せず）の配置を除外するものではなく、第１アーム５に対する第２アーム６の位置において一時的な変化を引き起こす。
【００１９】
本発明に従って、前記リンク８，９の両側のヒンジ２０ａ，２０ｂ及び２１ａ，２１ｂが同じ高さ（レベル）にあるときに、第２アーム６の可動肢部３が、船舶内の所定位置１９と同じ高さ（レベル）になるように構成される値に、第２アーム６の長さは選択される。これを実現するために、第１アーム５及び／又は第２アーム６の長さを調整可能である。通常、船舶１１内の前記所定位置１９は、水面高さ以下に位置している。これは図１Ａに示されており、第２アーム６の可動肢部３が、船舶のデッキ２３上に取り付けられた第１アーム５の肢部と同じ高さにあるときに、リンク８，９は、第２アーム６の可動肢部３と船舶内の前記所定位置１９との間に延びる仮想線に平行であるように傾斜している。そして、それは一般的にデッキ面２３よりも低い。この仮想線は、図１ａにおいて点線として表されている。作用力の作用点が本体（船舶）内にあっても、本体（船舶）の外部の力への接続点を有することを可能にする機構を提供して、この構成は本発明の目的を達成可能にする。
【００２０】
発明者が述べるには、船舶のデッキ２３上に提供された第１アーム５が、例えば、スピンドル７で高さ調整可能であり、第１アームの長さが可変であるように構成される。第１アームが調整可能であることの代わりに、あるいは、これに加えて、第２アームの長さを調整可能に構成することができる。さらに、機構１が第１アーム５の長手状の本体軸を中心として回転可能である。特に第２アーム６の可動肢部３を簡単に操作可能であり、且つ、そこに超過の力を作用させることなしにその場に保持することが可能であるように、（複数の）リンク８の１つには、さらに、機構１を釣り合わせるようにカウンターウェイト１０が設けられている。カウンターウェイトの代わりに、スプリング式平衡機構もまた利用可能である。同様に、油圧式平衡システムもまた利用可能である。これらの例は、他の前記機構の平衡手段の利用を除外するものではなく、発明者が未だ考慮しておらず、又はこれから開発される手段も含んでいる。
【００２１】
機構１を介して船舶に誘導される力又は機構１を介して船舶から物体（図示せず）に誘導される力は、いずれかの実用的応用において、第２アーム６の可動肢部３に連結された接続手段によって伝達される。
【００２２】
図１に示した機構１には硬質なリンク８，９が設けられている。しかしながら、リンクが押進力を伝達することに使用されることを意図せずに、牽引力を伝達することにのみ使用される場合には、前記リンク８，９のなかの１又は複数が柔軟性（可塑性）を有するように構成することも可能である。
【００２３】
図２は、上述した本発明の機構１が備えられた本発明の船舶１１の実施形態を示す。可動肢部３の端部で、機構１の第２アーム６が、牽引線１２によって、コンテナ船１３に接続されている。水面２２下に位置する牽引ボート１１内の点１９にその基点を有するように、船舶又は牽引ボート１１によって作用された力が生じる。前記点１９は、牽引ボートのデッキ高さより下の牽引線１２の延長と第１アーム５の延長との交点である。すなわち、牽引ボート１１がコンテナ船１３に牽引力を作用したときに、第２アーム６に対する第１アーム５の適切な選択で、前記点１９が、水中における牽引ボート１１の傾斜がほとんど影響されない牽引ボート１１内の高さにあり、且つ、最適又はそれに近い状態に維持可能であるように、構成することが可能である。
【００２４】
図３ａ及び３ｂは、押進船として動作する本発明の船舶１４の実施形態を示す。この実施形態では、押進船１４によって作用される押進力が好ましくは水面２２より下の押進船１４内の位置１６から生じるように、機構１が構成される。
【００２５】
図４は、本発明の船舶１５の別実施形態を示し、機構１は軽帆（凧）１５に接続されている。この実施形態では、軽帆１７によってケーブル１８を通して船舶１５に作用される力は、船舶１５内の位置１９に作用するようにみなされる。機構１の構成では、水平抵抗の中心又は船舶がその最高牽引抵抗を経験する線と同じ高さにある点のような船舶の好ましい部分を当該位置１９が占めることが可能である。さらに、この位置１９は、ケーブル１８の延長と機構１の第１アーム５の延長との交点に位置する。
【００２６】
さらに図５は、図４の実施形態を示し、軽帆１７は、ロープ又はケーブル１８を通して本発明の船舶１５に牽引力を提供する。この図５が示すとおり、機構１は、船舶１５に取り付けられた第１アーム５の長手軸を中心に回転可能に構成されており、水平面内の軽帆の移動が簡易に続くことを可能にする。
【００２７】
さらに図５に示すとおり、機構１は、例えば、それが以前の位置１７よりも高い位置にある位置１７ｂをとるときに、軽帆１７の移動（動作）に簡易に進むことができる。両方の状況で、船舶１５に作用する力が船舶内の前記位置１９に作用するようにみなされるよう構成するために、機構１は、位置３ｂへの第２アーム６の可動肢部３の対応する再配置によって、軽帆１７ｂをより高い位置に自動的に調整するように構成されている。さらに、ロープ１８ｂの延長と第１アーム５の延長との交点が第２アーム６の可動肢部の位置３ｂにあり、前記位置１９は船舶１５内に留まっている。
【００２８】
機構１は、平行四辺形の機構として図面に示されているが、このような平行四辺形の使用は必要ではない。ただ必要なものは、特許請求の範囲に表された発明の船舶に設けられた機構である。特許請求の範囲は、実施例によって限定解釈されることはなく、実施例は、単に、特許請求の範囲を解説するのに適している実施形態として意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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