(57)【要約】  本発明は、断熱が必要とされる用途のために設計されたマルチフィルム構造体を提供する。ａ）１つまたは複数のエチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマーを含む少なくとも１つの熱可塑性層を包含し、さらに、少なくとも１つの熱可塑性層上に付着された金属または金属酸化物層を含む、少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムと、ｂ）少なくとも１つの外層とを含むマルチフィルム構造体が開示されており、少なくとも１つのバッフルフィルムおよび少なくとも１つの外層は所定の選択的な位置で互いに結合されて、マルチフィルム構造体内のセルを形成する。
2011529806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１つまたは複数のエチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマーを含む少なくとも１つの熱可塑性層を包含し、さらに、前記少なくとも１つの熱可塑性層上に付着された金属または金属酸化物層を含む、少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムと、
ｂ）少なくとも１つの外層と
を含むマルチフィルム構造体であって、前記少なくとも１つのバッフルフィルムおよび前記少なくとも１つの外層が所定の選択的な位置で互いに結合されて前記マルチフィルム構造体内にセルを形成するマルチフィルム構造体。
【請求項２】
前記少なくとも１つのバッフルフィルムおよび前記少なくとも１つの外層が、１つまたは複数のエチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマーを含む接着材料によって互いに結合される請求項１に記載のマルチフィルム構造体。
【請求項３】
前記少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムの前記１つまたは複数のエチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマーが、１つまたは複数のエチレンアクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、およびエチレンアクリル酸コポリマーまたはエチレンメタクリル酸コポリマーのアイオノマーの中で選択される請求項１または２に記載のマルチフィルム構造体。
【請求項４】
前記少なくとも１つの外層が、高分子フィルム、紙層、板紙、金属箔または網である請求項１〜３のいずれか一項に記載のマルチフィルム構造体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの外層が、多層構造で製造される請求項１〜４のいずれか一項に記載のマルチフィルム構造体。
【請求項６】
前記多層構造体が、ガスバリア層を含む請求項５に記載のマルチフィルム構造体。
【請求項７】
２つの外層と、その間に挟まれた１〜１５枚のフレキシブルバッフルフィルムとを含む請求項１〜６のいずれか一項に記載のマルチフィルム構造体。
【請求項８】
前記少なくとも１つのバッフルフィルムおよび前記少なくとも１つの外層が、接着材料のストライプによって結合される請求項１〜７のいずれか一項に記載のマルチフィルム構造体。
【請求項９】
前記ストライプが１ｍｍ〜１０ｍｍの幅であり、１２ｍｍ〜５０ｍｍの相互間距離で配置される請求項９に記載のマルチフィルム構造体。
【請求項１０】
前記バッフルフィルムの１つまたは複数が、穿孔を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載のマルチフィルム構造体。
【請求項１１】
前記セルが、実質的にハニカム構造で配列される請求項１〜１０のいずれか一項に記載のマルチフィルム構造体。
【請求項１２】
前記セルが、１５ｍｍ〜１００ｍｍの間のサイズを有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載のマルチフィルム構造体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のマルチフィルム構造体から製造されたエンベロープ構造体。
【請求項１４】
腐りやすい製品の包装材の断熱、包装材の断熱、テキスタイルの断熱、輸送のための断熱手段、工業的、商業的または農業的な用途のための断熱器具、建築構造材料、住宅用途のための断熱器具、および断熱気候調節装置のための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のマルチフィルム構造体の使用。
【請求項１５】
ａ）フレキシブルバッフルフィルムを提供するステップと、
ｂ）外層を提供するステップと、
ｃ）前記フレキシブルバッフルフィルムおよび前記外層を互いに近づけるステップと、
ｄ）前記フレキシブルバッフルフィルムおよび前記外層上に、互いに対向するそれぞれの面においてストライプの形態の接着材料を押し出すステップと、
ｅ）前記接着材料によって前記フレキシブルバッフルフィルムおよび前記外層をストライプ積層するステップと
を含むマルチフィルム構造体の調製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
本出願は、２００８年７月３１日に出願され、参照によってその全体が本明細書に援用される欧州特許出願公開第０８２９０７４０．３号に対する優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、断熱が必要とされる用途のために設計されたマルチフィルム構造体に関する。
【背景技術】
【０００３】
腐りやすい製品の輸送のために使用される従来のコンテナは、成形された発泡スチロールに基づいている。このような材料は、その非圧縮性のために保管するのに不便である。
【０００４】
国際公開第２００２／０４９９２７号パンフレットには、膨張したときに、断熱を提供する出荷用コンテナライナーを形成するように互いに結合された複数のバッフルフィルムで構成されたマルチフィルム構造体が記載されている。複数のバッフルフィルムは、ガスが充填され得る個々のバッフルチャンバを提供するように所定の位置で互いにヒートシールされ、それぞれが、放射熱伝達に対処することにより断熱を改善するための金属化表面を有する。開示されるバッフルフィルムはヒートシール可能なポリオレフィンベースの材料で作られ、金属製のストライプを含む。金属とポリオレフィンベースの材料との間の接着は弱いので、マルチフィルム構造体のバッフルチャンバは、構造体の直線部分に沿った非金属化表面において２つ以上のバッフルフィルムをヒートシールすることによって得られる。これには、シーリングジョー（ｓｅａｌｉｎｇ  ｊａｗ）を用いて、ヒートシールが行われる際に異なるバッフルフィルムの正確な配置が必要とされる。マルチフィルム構造体をシールする際の収縮のような寸法の変化のために、バッフルフィルムの持続的な再配置が必要である。シーリングジョーによる金属ストライプの誤配置は、接着不良および廃棄物を生じる。
【０００５】
膨張後にバッフルチャンバ内にガスを保持するために、複数の組み立てられたバッフルフィルムは、閉鎖エンベロープ構造体を形成するように、輪郭部でシールされなければならない。それにもかかわらず、このマルチフィルム構造体は、金属とポリオレフィンベースの材料との間の接着が弱いために、閉鎖エンベロープ構造を形成するようにヒートシールすることができない。この欠点は、ヒートシーリングによって既に直線部分で組み立てられたバッフルフィルムの周囲に延在する金属を含まない表面を有する必要性を導く。この金属を含まない周囲表面を形成するために、シーリングが適用されるゾーンで、バッフルフィルムを切断して回収しなければならない。この操作は製造工程を遅延させ、廃棄物を生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
良好な熱バリア性能を有し、簡単な方法で廃棄物を低減して製造することができる、ヒートシール可能な断熱性マルチフィルム構造体が現在必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題は、
ａ）１つまたは複数のエチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマーを含む少なくとも１つの熱可塑性層を包含し、さらに、少なくとも１つの熱可塑性層上に付着された金属または金属酸化物層を含む、少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムと、
ｂ）少なくとも１つの外層と
を含むマルチフィルム構造体であって、少なくとも１つのバッフルフィルムおよび少なくとも１つの外層が所定の選択的な位置で互いに結合されて、マルチフィルム構造体内のセルを形成するマルチフィルム構造体によって克服できることが分かった。
【０００８】
第２の態様では、本発明は、少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムおよび少なくとも１つの外フィルムから作られるマルチフィルム構造体を製造するための積層方法を提供する。
【０００９】
最新技術の構造体と比較すると、本発明のマルチフィルム構造体は、良好な熱バリア性能と、使用および時間に関する構造体の劣化または層間剥離に対する良好な耐性とを有する。さらに、本発明のマルチフィルム構造体は、簡単な方法において、より高い製造速度、より低コストで、そして廃棄物を低減して製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムおよび少なくとも１つの外フィルムがストライプにおける押出積層によって互いに結合されている、本発明に従うマルチフィルム構造体を調製するための製造機の断面の略図である。
【図２】ＡおよびＢは、らせん形の溝を有するロールの略図である。
【図３】ＡおよびＢは、肩を有するロールの略図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態に従うマルチフィルム構造体の断面の略図である。
【図５】構造体がハニカム構造を有する好ましい実施形態に従うマルチフィルム構造体の断面の略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書には、少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムおよび少なくとも１つの外フィルムを含むマルチフィルム構造体が提供されており、異なる層は、所定の選択的な位置で互いに結合されている。
【００１２】
異なる層は、少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムおよび少なくとも１つの外フィルムに接着する接着材料によって互いに結合される。接着材料は、異なるフィルムを結合するために加工温度で液体または溶融状態であり、異なるフィルムを組み立て、それによりマルチフィルム構造体を形成した後は固体状態である。好ましくは、接着材料は高分子材料であり、より好ましくは、接着材料は、少なくとも１つの熱可塑性層について以下に記載されるものなどの１つまたは複数のエチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマーであるが、２１６０ｇ重量を用いて１９０℃でＡＳＴＭ法Ｎｏ．Ｄ１２３８によって測定される際に、１０〜５００グラム／１０分の間、好ましくは約５０〜７０グラム／１０分のメルトインデックスを有する。エチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマーは、適合性材料の相互拡散のために時間および使用に関して高く保持された接着をもたらすので、異なる層を互いに結合するために使用される好ましい接着材料である。
【００１３】
異なるフィルムが互いに結合される領域の設計、形状およびサイズは限定されず、特定の最終用途に従って選択される。異なるフィルム間の結合は、高分子材料を異なる層に適用し、次に異なるフィルムを接触させ、当該技術分野で一般に知られている任意の手段で所定の選択的な位置で異なる層を互いに結合することによって達成される。
【００１４】
本発明において使用されるフレキシブルバッフルフィルムは、熱の漏れを低減して優れた断熱効果を提供することを目的として開発された。実際に、金属化表面は放射による熱伝達を最小限にすることが分かっている。
【００１５】
金属化フィルムは、例えば、スパッタリング法、電子ビーム加熱法、イオンプレーティング法および直接真空メタライゼーション法などの従来の方法によって製造することができる。一般に、真空下で行われる方法は、本明細書における使用のために好ましい。
【００１６】
特に好ましいのは、基板（通常は、高分子層）が真空チャンバ内に導入され、蒸発した金属が基板表面に付着される真空メタライゼーション法である。このような方法は、通常は２つの部分に分割されたチャンバからなり、その両方が大気圧よりも低い圧力に排気される従来のメタライザーにおいて実行することができる。一般に、１０-2〜１０-6バールの間の真空が使用され、好ましくは１０-3および１０-4バールの間の真空が使用される。
【００１７】
本発明において使用される少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムは、少なくとも１つの熱可塑性層上に付着された金属または金属酸化物層（以下、「金属層」と称される）を含む。基板が金属化されている量または程度は、通常、金属化基板の光学濃度を測定することによって間接的に決定される。光学濃度は、特定の条件下で、試験片に入射した光の強度に対して、試験片を透過した光の強度の比率を指す。光学濃度は、本明細書では、この比率の対数（基数１０）の負の値で報告される。例えば、１の光学濃度は、透過光の強度が入射光の強度の１０分の１（１／１０すなわち０．１すなわち１０-1）であることを示し、２の値は、透過光の強度が入射光の強度の１００分の１（１／１００すなわち０．０１すなわち１０-2）であることを示す。本明細書において記載される少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムは、約３以下、あるいは約２．６以下、約２．４以下、または約２．２以下の光学濃度を有する金属化フィルムを生じるように、少なくとも１つの熱可塑性層上に付着された金属層を含む。
【００１８】
好ましくは、金属層はアルミニウム、鉄、銅、スズ、ニッケル、銀、クロムおよび金からなる群から選択される１つまたは複数の金属を含み、より好ましくは、アルミニウムを含み、さらにより好ましくは、本質的にアルミニウムからなる。
【００１９】
本発明において使用される少なくとも１つのバッフルフィルムの金属層は、コロナ放電、プラズマ処理、火炎処理または当該技術分野において一般に知られている任意の他の方法を限定することなく含む技術を用いて、他の層へのその接着を改善するように処理されてもよい。
【００２０】
１つまたは複数のエチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマーを含む少なくとも１つの熱可塑性層は、本発明に従うマルチフィルム構造体に、金属層と少なくとも１つの熱可塑性層との間の高接着を付与し、従って、その強度および耐久性が増大される。１つまたは複数のエチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマーを用いることによって、ライン速度の増大を許可または容認する低いシール開始温度を有すると共に、強力で信頼性のあるヒートシールを生じることが可能である。好ましくは、上記の少なくとも１つの熱可塑性層のそれぞれの厚さは３〜１００μｍの間であり、より好ましくは５〜２０μｍの間である。
【００２１】
エチレン酸コポリマーは、エチレンおよび３〜８個の炭素原子を含む１つまたは複数のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合残基を含む。アクリル酸およびメタクリル酸は好ましい酸コモノマーである。エチレン酸コポリマーは、第３の軟化モノマーを含有していてもよい。「軟化」モノマーは、エチレン酸コポリマーの結晶化度を低下させる。適切な「軟化」コモノマーは、アルキル基が１〜８個の炭素原子を有するアルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートから選択される。
【００２２】
従って、エチレン酸コポリマーはＥ／Ｘ／Ｙコポリマーと表すことができ、ここで、Ｅはエチレンの共重合単位を表し、Ｘはα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合単位を表し、そしてＹは軟化コモノマーの共重合単位を表す。エチレン酸コポリマー中のＸの量は、エチレン酸コポリマーの全重量に基づいて、約１〜約２０重量％、好ましくは８〜２０重量％、より好ましくは９〜１５重量％であり、Ｙの量は、０〜約３０重量％、好ましくは２〜１５重量％、より好ましくは４〜１２重量％である。コポリマーの残りはエチレンの共重合残基を含むか、あるいはエチレンの共重合残基から本質的になる。
【００２３】
好ましいのは、Ｙがコポリマーの０％であるエチレン酸コポリマーである。すなわち、エチレンおよび３〜８個の炭素原子を含む１つまたは複数のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合残基から本質的になるＥ／Ｘダイポリマーが好ましい。これらの好ましいエチレン酸コポリマーの特定の例としては、エチレン／アクリル酸およびエチレン／メタクリル酸ダイポリマーが挙げられるが、限定はされない。さらに、適切なエチレン／酸ダイポリマーのメルトフローインデックスは、２１６０ｇ重量を用いて１９０℃でＡＳＴＭ法Ｎｏ．Ｄ１２３８によって測定される際に、１〜５００グラム／１０分の間、好ましくは約２〜６０グラム／１０分、より好ましくは３〜５グラム／１０分である。さらに、適切なエチレン／酸ダイポリマーは、ＡＳＴＭ法Ｎｏ．Ｄ３４１８によって測定される際に、８０〜１１０℃の間、好ましくは８５〜９５℃の間の融点を有する。
【００２４】
エチレン酸コポリマーの調製方法は知られている。高レベルの酸（Ｘ）を有するエチレン酸コポリマーは、米国特許第５，０２８，６７４号明細書に記載される「共溶媒技術」の使用によって、あるいは酸がより少ないコポリマーを調製可能な圧力よりもいくらか高い圧力を用いることによって、連続重合器において調製することができる。さらに、本明細書で記載される多層フィルム構造体において使用するのに適したエチレン酸コポリマーは、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、Ｄｅｌａｗａｒｅ、米国）から商標Ｎｕｃｒｅｌ（登録商標）で市販されている。
【００２５】
「アイオノマー」という用語は、本明細書において使用される場合、コポリマー中のカルボン酸基の少なくともいくつかが中和されて対応するカルボン酸塩が形成されたエチレン酸コポリマーを指す。適切なアイオノマーは、上記のエチレン酸コポリマーから調製することができる。
【００２６】
より具体的には、エチレン酸コポリマーを中和するために適切な化合物には、アルカリ金属カチオン（例えば、リチウムまたはナトリウムまたはカリウムイオン）、遷移金属カチオン（例えば、亜鉛イオン）またはアルカリ土類金属カチオン（例えば、マグネシウムまたはカルシウムイオン）およびこのようなカチオンの混合物もしくは組み合わせなどの塩基性アニオンおよびカチオンを有するイオン化合物が含まれる。エチレン酸コポリマーを中和するために使用され得るイオン化合物には、アルカリ金属のギ酸塩、酢酸塩、硝酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩、酸化物、水酸化物またはアルコキシドが含まれる。その他の有用なイオン化合物には、アルカリ土類金属のギ酸塩、酢酸塩、硝酸塩、酸化物、水酸化物またはアルカリ土類金属のアルコキシドが含まれる。遷移金属のギ酸塩、酢酸塩、硝酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩、酸化物、水酸化物またはアルコキシドも使用され得る。好ましい中和剤は、ナトリウムイオン源、カリウムイオン源、亜鉛イオン源、マグネシウムイオン源、リチウムイオン源、遷移金属イオン源、アルカリ土類金属カチオン源およびこれらの２つ以上の組み合わせである。
【００２７】
本明細書に記載されるフレキシブルバッフルフィルムにおいて使用するのに適したアイオノマーにおいて、酸部分は、１．０〜９９．９当量％、好ましくは２０〜７５当量％、さらにより好ましくは２０〜４０当量％のレベルに中和されている。エチレン酸コポリマー中の酸部分の標的量を脱プロトン化することができる中和剤の量は、簡単な化学量論計算によって決定され得る。従って、比較的簡単な方法で、全体として、所望のレベルの中和を達成することができるように十分な塩基化合物が利用可能にされる。中和反応は、ポリマーブレンドを作るために適切な任意の装置、例えば押出機において実行することができる。
【００２８】
さらに、適切なアイオノマーのメルトフローインデックスは、２１６０ｇ重量を用いて１９０℃でＡＳＴＭ法Ｎｏ．Ｄ１２３８によって測定される際に、１〜１５グラム／１０分の間、好ましくは約３〜６グラム／１０分である。さらに、適切なアイオノマーは、ＡＳＴＭ法Ｎｏ．Ｄ３４１８によって測定される際に、８０〜１１０℃の間、好ましくは８５〜９５℃の間の融点を有する。
【００２９】
最後に、適切なアイオノマーおよびアイオノマーの製造方法は、例えば、米国特許第３，２６４，２７２号明細書にさらに記載されている。本明細書に記載される多層フィルム構造体において使用するのに適したアイオノマーも、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、Ｄｅｌａｗａｒｅ、米国）から商標Ｓｕｒｌｙｎ（登録商標）で市販されている。
【００３０】
少なくとも１つの熱可塑性層を含む少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムは、例えば、ブローンフィルム押出法、キャストフィルム押出法またはキャストシート押出法などの従来の方法によって製造することができる。
【００３１】
別の実施形態によると、本発明において使用される少なくとも１つのバッフルフィルムは、少なくとも３つの共押出層からなることができる。第１の共押出層は金属層に隣接し、１つまたは複数のエチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマーを含む。第２の共押出層は第１の共押出層に隣接し、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、ポリアミド（ＰＡ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンアクリル酸メチル（ＥＭＡ）、エチレンアクリル酸ブチル（ＥＢＡ）、エチレンアクリル酸エチル（ＥＥＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）およびこれらのブレンドの中で選択されるポリマーから本質的になる。そして、第３の共押出層は第２の共押出層に隣接し、１つまたは複数のエチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマーを含む。これらの層のどれか２つの間の接着が不十分であれば、それらの間に１つまたは複数の連結（ｔｉｅ）層を追加することができる。
【００３２】
少なくとも１つの外層はバッフルフィルムを保護する。少なくとも１つの外層は単層であってもよいし、あるいは多層であってもよい。少なくとも１つの外層は環境に面している。少なくとも１つの外層は、高分子フィルム、紙層、板紙、金属箔または網であり得る。
【００３３】
外層は多孔質材料から製造されてもよいし、あるいは非多孔質材料から製造されてもよい。特定の用途のために必要であれば、あるいは最外層から引き離す（引き裂く）ときに多孔性であることが異なる層の分離をより容易にする場合には、多孔質外層は通気性である。多孔質材料の例としては、紙、板紙、不織布材料またはガラス繊維製の網が挙げられる。時間とともに、そして使用時に断熱性能を保持することを目的として、一般に、少なくとも１つの外層は、マルチフィルム構造体が膨張されたときにガスの圧力を保持するように非多孔質材料で製造されるのが望ましい。非多孔質材料の例としては、金属箔、ならびにフレキシブルバッフルフィルム上にシール可能なポリマー、例えば、エチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマー、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、ポリアミド（ＰＡ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンアクリル酸メチル（ＥＭＡ）、エチレンアクリル酸ブチル（ＥＢＡ）、エチレンアクリル酸エチル（ＥＥＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）およびこれらのブレンドなどが挙げられる。
【００３４】
使用および時間に関して断熱性能が保持されるように本発明に従うマルチフィルム構造体のガスバリア特性をさらに改善することを目的として、多層である少なくとも１つの外層を使用することができる。多層である外層の例は、環境に面する最外層、少なくとも１つのバリア層、および上記の少なくとも１つのバッフルフィルムに面する１つのシーラント層を含む構造体である。少なくとも１つのバリア層は構造体に低ガス透過速度を付与する。少なくとも１つのバリア層のために適切なポリマーの例としては、エチレンビニルアルコールポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、酸化ケイ素およびポリアミド（ＰＡ）が挙げられるが、これらに限定されない。シーラント層のために適切なポリマーの例には、少なくとも１つのバッフルフィルム上にシール可能であり、上記のバッフルフィルムの少なくとも１つの熱可塑性層について記載されたポリマー、例えばエチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマーが含まれる。最外層のために適切なポリマーの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドおよびポリエステルが挙げられる。最外層、バリア層またはシーラント層の間の接着が不十分であれば、どれか２つの層またはフィルムの間に、例えば、ＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、米国）からの共押出可能なＢｙｎｅｌ（登録商標）連結樹脂などの１つまたは複数の連結層を追加することができる。
【００３５】
本発明の好ましい実施形態によると、マルチフィルム構造体は２つの外層と、その間に挟まれた１〜１５枚のフレキシブルバッフルフィルムとを含む。より好ましくは、２つの外層と、その間に挟まれた１〜９枚のフレキシブルバッフルフィルムとを含み、さらにより好ましくは、２つの外層と、その間に挟まれた１〜３枚のフレキシブルバッフルフィルムとを含む。さらにより好ましくは、各外層は、ポリプロピレン（ＰＰ）製の最外層と、連結層と、エチレンビニルアルコールポリマー（ＥＶＯＨ）製のバリア層と、連結層と、１つまたは複数のエチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマー製のシーラント層とを含む多層である。
【００３６】
本発明において使用される少なくとも１つの外層は印刷されてもよい。断熱材料の印刷は、製品についての情報を提供するため、そして／あるいは構造体の満足な外観を提供するために有用であり得る。「印刷」とは、「マーク、デザイン、レタリングまたはパターン」による刻印を意味する。マーク、デザイン、レタリングまたはパターンは着色されていても無着色であってもよく、従って、印刷は、目に見えるマーキングも、エンボス加工、処理なども含む。インクおよび印刷の選択は、当業者により、経済的要因、インクと構造体との適合性、印刷されるデザインの詳細のレベルなどの確立された基準に従って行うことができる。
【００３７】
好ましくは、上記の少なくとも１つの外層の厚さは、２５〜２００μｍの間である。
【００３８】
上記のように少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムおよび少なくとも１つの外層を調製した後、フィルムは所定の選択的な位置で互いに結合される。好ましくは、少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムの金属層は少なくとも１つの外層に向けて配置される。
【００３９】
好ましくは、少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムと少なくとも１つの外層との間の互いに結合された箇所の接着強度は、少なくとも４Ｎ／１５ｍｍである。本明細書で使用される場合、「接着強度」という用語は、張力を受けた結合を破裂させるために必要とされる、熱可塑性フィルムの幅当たりの力の大きさを指す。従って、接着強度は、本明細書に記載される構造体がその層の分離に抵抗する能力の尺度である。接着強度は当該技術分野において知られている任意の手段によって測定することができ、好ましくは、Ｚｗｉｃｋ  Ｒｏｅｌｌ，ＡＧ（Ｕｌｍ、独国）から入手可能なものなどの引張試験機において、１８０°の引張角度および１００ｍｍ／分のヘッド速度で測定される。
【００４０】
以下で説明されるように、少なくとも１つのバッフルフィルムおよび少なくとも１つの外層が、セルが互いに連通しないように最終の膨張可能な構造体において例えば連続ラインによって互いに結合される場合、少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムのうちの１つまたは複数が穿孔されてもよい。顕著に、少なくとも１つのバッフルフィルムのうちの１つまたは複数の穿孔は、本発明に従うマルチフィルム構造体を任意の場所から膨張可能にする。穿孔の形状は限定されない。好ましくは、少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムのうちの１つまたは複数は、円形の穿孔を含む。穿孔は、ホットニードルを用いて達成することができる。ホットニードルはフィルムを溶かすことにより、約１ｍｍの直径を有する円形の穿孔を形成し、この穿孔は環状の過剰な厚さによって包囲される。穿孔ステップがバッフルフィルム自体の製造の間に行われることにより、穿孔フィルムが提供されてもよく、これは巻き取って保管することができる。あるいは、バッフルフィルムは、異なるフィルムを互いに結合する前に、図１に示されるような穿孔機（１４）によって穿孔されてもよい。
【００４１】
本発明の好ましい実施形態によると、少なくとも１つのバッフルフィルムおよび少なくとも１つの外層は、接着材料のストライプによって互いに結合される。異なるフィルムを互いに結合するストライプの形状および向きは限定されず、最終の特定の用途に従って設計される。連続的でも断続的でもよいストライプは通常１ｍｍ〜１０ｍｍの幅であり、好ましくは３ｍｍ〜６ｍｍの幅である。これらは、機械方向に向けられても、あるいは横断方向に向けられてもよい。好ましくは、ストライプは、高速ライン速度の用途のためには機械方向に向けられる。異なるフィルムは離間されたストライプによって互いに結合され、好ましくは、各ストライプ間の距離は１２ｍｍ〜５０ｍｍである。
【００４２】
本発明に従うマルチフィルム構造体は、開放または閉鎖され得るセルを含む。セルは平坦でも拡張されていてもよい。拡張は、１つまたは複数のガスにより構造体を膨張させるか、あるいは最外層を引き離す（引き裂く）ことにより異なるフィルムを分離させるかのいずれかによって達成することができる。
【００４３】
上記で説明したように、そしてセルが互いに連通していない場合には、膨張した際に１つまたは複数のガスが構造体全体に循環できるようにするために、例えば以下のような異なる設計または手段を選択することができる：
【００４４】
ａ）ストライプはその軸に沿って連続的であり、異なるフィルムはストライプの全長を通して互いに結合される。このような場合、少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムのうちの１つまたは複数は穿孔される。
【００４５】
ｂ）ストライプはその軸に沿って連続的であるが、異なるフィルムは、ストライプの軸方向において選択された位置でのみこれらのストライプによって結合される。このような場合、セル間の連通は、ストライプに沿って異なるフィルム間の局部的および断続的な接着を有することによって達成される。局部的および断続的な接着による異なるフィルムの結合は、例えば、図２Ａに示されるようならせん形の溝を有するように設計されたロールなどの特定のロールを用いることによって達成され得る。図１（ロール（６）がらせん形の溝を含む）に示されるように、らせん形の溝を含むロールは、ストライプにおける押出積層によるマルチフィルムの製造中に使用することができる。ストライプに沿って異なるフィルム間に局部的および断続的な接着を有することに加えて、バッフルフィルムのうちの１つまたは複数は、構造体全体を通る１つまたは複数のガスの循環をより容易にするために、そして／あるいはマルチフィルム構造体の断熱性能を改善するために穿孔されてもよい。
【００４６】
ｃ）ストライプは断続的である。「断続的なストライプ」とは、その軸方向に連続的でないストライプを意味する。断続的なストライプが使用される場合、セル間の連通は、このようにして形成された隙間によって達成される。断続的なストライプおよび隙間を有することに加えて、バッフルフィルムのうちの１つまたは複数は穿孔されてもよい。
【００４７】
少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムおよび少なくとも１つの外層がストライプにより互いに結合されるのが好ましい場合、このようなフィルムは、好ましくは、ストライプにおける押出積層によって互いに結合される。あるいは、構造体は、例えば、ストライプにおける接着積層、ストライプにおけるホットメルト積層または全幅押出などの他の従来の方法によって製造することができる。
【００４８】
図１は、ストライプ法による積層の実行に関与する押出積層装置の断面を示す。本発明に従うマルチフィルム構造体は、ａ）フレキシブルバッフルフィルムを提供するステップと、ｂ）外層を提供するステップと、ｃ）フレキシブルバッフルフィルムおよび外層を互いに近づけるステップと、ｄ）フレキシブルバッフルフィルムおよび外層上に、互いに対向するそれぞれの面においてストライプ形状の接着材料を押し出すステップと、ｅ）接着材料によってフレキシブルバッフルフィルムおよび外層をストライプ積層するステップとを含む方法によって調製することができる。好ましくは、少なくとも１つのバッフルフィルム（２６）および少なくとも１つの外層（２８）は、これらが２つのロール間で接触されるところで、高速（例えば、約４０〜３００メートル／分、好ましくは約５０〜１２０メートル／分）で移動するフィルムのそれぞれの間に接着材料の溶融フィラメントを圧搾することを含む方法によって互いに結合される。好ましくは、溶融フィラメントは、１５０〜３００℃、好ましくは２３０〜２５０℃の温度である。少なくとも１つのバッフルフィルム（２６）および少なくとも１つの外層（２８）の互いの結合は、ｉ）押出機（１８）において接着材料を溶融し、ノズル付ダイ（２０）においてポンプで送り出すか、あるいはノズル付ダイ（２０）から押し出すステップと、ｉｉ）積層機（４）において２つのフィルムおよび溶融接着材料を同時に接触させて、冷却金属ロール（１６）とゴム被覆ロール（６）との間のニップ（２４）にこれらを一緒に押圧するステップとを含むいくつかのステップを含む。好ましくは、ストライプのために使用される接着材料は、少なくとも１つの熱可塑性層について上記したようなエチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマーを含むが、２１６０ｇ重量を用いて１９０℃でＡＳＴＭ法Ｎｏ．Ｄ１２３８によって測定される際に、１０〜５００グラム／１０分の間、好ましくは約５０〜７０グラム／１０分のメルトインデックスを有する。
【００４９】
以下に記載される最終の膨張可能な構造体のセル間の連通が１つまたは複数の穿孔バッフルフィルムを用いて達成される場合、穿孔は、バッフルフィルム自体の製造中に行われてもよいし、あるいは図１に示されるような穿孔機（１４）を用いて行われてもよい。セル間の連通が、ストライプに沿って選択される位置において異なるフィルムを互いに結合することによって達成される場合、フィルム間の選択的および断続的な接着は、好ましくは、局部的および断続的な接着によって異なるフィルムを結合するようにらせん形の溝を含むゴム被覆ロール（６）によって得ることができる。図２Ａおよび２Ｂを参照して、らせん形の溝を有するニップロールは、好ましくは、１０〜４０ｍｍの間、好ましくは２０ｍｍの溝幅（３０）、３０〜１００ｍｍの間、好ましくは７０ｍｍの各溝の間の距離（３２）、２〜１０ｍｍの間、好ましくは５ｍｍの溝の深さ（３４）、および３０〜８０°の間、好ましくは６０°のロールに軸に対する溝の角度（３６）を有することを特徴とする。
【００５０】
ストライプにおける接着積層は、２つのフィルムの一方に反応性接着剤のストライプを適用することを含む方法によって少なくとも１つのバッフルフィルムおよび少なくとも１つの外層が互いに結合されることを含む。少なくとも１つのバッフルフィルムおよび少なくとも１つの外層の互いの結合は、ｉ）コーティングステーションのロール上にポンプで送り出すことによって、５０℃よりも低い温度であり、溶媒を含み得る反応性接着剤を提供するステップと、ｉｉ）金属ロールおよびゴム被覆ロール間のニップの使用によりフィルムを一緒に押圧するステップとを含むいくつかのステップを含む。
【００５１】
セル間の連通が１つまたは複数の穿孔バッフルフィルムを用いて達成される場合、穿孔は、バッフルフィルム自体の製造中に行われてもよいし、あるいは接着積層の過程で行われてもよい。セル間の連通が、ストライプに沿って選択される位置において異なるフィルムを互いに結合することによって達成される場合、フィルム間の選択的および断続的な接着は、好ましくは、フィルムの一方における機械方向の断続的な接着において反応性接着剤を適用するように肩を含むロールによって得られる。
【００５２】
ストライプにおけるホットメルト積層は、ホットメルト接着剤の溶融ストライプを施すことを含む方法によって少なくとも１つのバッフルフィルムおよび少なくとも１つの外層が互いに結合されることを含む。少なくとも１つのバッフルフィルムおよび少なくとも１つの外層の互いの組み立ては、ｉ）各ストライプのためにダイにおいて１００〜２３０℃の間の温度で前もって溶融された接着剤をポンプで送り出すステップと、ｉｉ）外層またはバッフルフィルムのいずれかの上に、１００〜２３０℃の間のホットメルト接着剤をダイ（ダイの出口はフィルムから０．１〜１０ｍｍの間の距離にある）からコーティングするステップと、ｉｉｉ）剛性ロールおよびゴム被覆ロール間のニップによって、異なるフィルムを一緒に押圧するステップとを含むいくつかのステップを含む。
【００５３】
セル間の連通が１つまたは複数の穿孔バッフルフィルムを用いて達成される場合、穿孔は、バッフルフィルム自体の製造中に行われてもよいし、あるいはホットメルト積層の過程で行われてもよい。セル間の連通が断続的なストライプを用いて達成される場合、ダイ内の溶融ストライプの流れを停止させるためにエレクトロバルブが使用されてもよい。セル間の連通が、ストライプに沿って選択される位置において異なるフィルムを互いに結合することによって達成される場合、フィルム間の選択的および断続的な接着は、好ましくはらせん形の溝を含むニップロールによって得られる。らせん形の溝を含むロールは、上記と同じパラメータを特徴とする。
【００５４】
全幅押出積層は、熱可塑性組成物のカーテンを施すことを含む方法によって少なくとも１つのバッフルフィルムおよび少なくとも１つの外層が互いに結合されることを含む。少なくとも１つのバッフルフィルムおよび少なくとも１つの外層の互いの組み立ては、ｉ）熱可塑性組成物を溶融し、平坦なダイにおいてポンプで送り出すか、あるいは平坦なダイにおいて押し出すステップと、ｉｉ）２つのフィルムおよび溶融熱可塑性組成物を同時に接触させ、ニップ内で冷却金属ロールおよびゴム被覆ロール（ゴム被覆ロールは肩を含む）の間にこれらを一緒に押圧するステップとを含むいくつかのステップを含む。図３Ａにはいくつかの肩だけが示されているが、ロールは、その表面全体に、そしてストライプの形状、サイズおよび任意の特徴に応じて任意のパターンで肩を含んでいてもよい。図３Ａおよび３Ｂを参照して、肩を含むゴム被覆ロールは、好ましくは、３〜８ｍｍの間、好ましくは５ｍｍの肩の幅（３８）、３〜１０ｍｍの間、好ましくは４ｍｍの肩の高さ（４０）、５０〜１００ｍｍの間、好ましくは７６ｍｍの機械方向の肩の長さ（４２）、および１５〜５０ｍｍの間、好ましくは３８ｍｍの機械方向の各肩の間の距離（４４）、ならびに１０〜１００ｍｍの間、好ましくは２０〜４０ｍｍの間、より好ましくは２５ｍｍの横断方向の各肩の中心間の距離（４６）を有することを特徴とする。好ましくは、ストライプのために使用される熱可塑性組成物は、エチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマーから製造される。
【００５５】
ストライプにおける押出積層は、上記の適合性材料の相互拡散のために時間に関して最良の接着保持をもたらすだけでなく、高いライン速度を達成することができるので好ましい。押出積層は、反応性接着剤の副産物などからの溶媒ガス放出が逆効果であり得る状況において好ましい。接着を生じるために１日〜１０日の硬化時間が必要であることは、このような方法の欠点でもあり得る。最終用途によっては、ストライプにおけるホットメルト積層は、力を受けたときにクリープ性能が悪いために時間が経つと接着不足になるので、好ましい方法ではないかもしれない。全幅押出積層は、所定の選択的な位置における接着の調節（すなわち、肩上では良好な接着、同時にその近くでは弱い接着）が困難なので、好ましい方法ではないかもしれない。構造体の直線部分に沿って金属を含まない表面をヒートシールすることによって異なるフィルムが互いに結合される、最新技術において使用される方法と比較すると、積層法、特に押出積層法は、少なくとも４倍である製造速度の激しい増大を可能にする。
【００５６】
マルチフィルム構造体は上記の組み立て技法を繰り返すことによって製造することができ、ここで、付加的なバッフルフィルムの金属層は、好ましくは、既に結合されたバッフルフィルムの熱可塑性層に向けられている。
【００５７】
保管中の空間を節約するため、そして出荷コストを低下させるために、本発明に従うマルチフィルム構造体は潰した膨脹していない状態で巻き取られ、転がして、容易に保管および輸送することができる。特定の用途に応じて、本発明に従うマルチフィルム構造体は、１つまたは複数のガスによってセルを膨脹さるか、あるいは最外層から引き離す（引き裂く）ことにより異なるフィルム分離させるかのいずれかによって得ることができるセルを含む。マルチフィルム構造体は、所望の断熱を提供するために必要なときに１つまたは複数のガスにより膨脹または充填されるであろう。このような構造体は断熱構造体と呼ばれる。時間と共にまたは使用時に断熱性能を保持することを目的として、一般に、少なくとも１つの外層は、マルチフィルム構造体が膨脹されたときにガスを保持するように非多孔質材料で製造されるのが望ましい。少なくとも１つの外層を分離した後、あるいは膨脹またはガス充填の際に、上記のマルチフィルム構造体は、バッフルフィルムまたは外層の間に形成された複数の個々のセルを有する。好ましくは、セルは、実質的にハニカム構造に配置される。図５に示されるように、ハニカム構造の一例は、所定の選択的な位置において接着材料により異なる隣接層を互いに結合することによって得られ、好ましくは、異なるフィルムは、横方向のオフセット間隔で、接着材料からなるストライプによって互いに結合される。ストライプは互いに離間されており、その上および／またはその下の層のストライプに対して交互のオフセット関係で配置される。
【００５８】
本発明に従う断熱構造体のセルのサイズは、断熱性能を満たすように設計される。好ましくは、本発明に従うマルチフィルム構造体のセルは十分に小さいので、対流が低減され、優れた断熱性能がもたらされる。好ましくは、セルは、１３ｍｍ〜１００ｍｍの間、より好ましくは２０〜４０ｍｍの間のサイズを有する。「サイズ」とは、構造体と垂直な力を適用した後、あるいはセルをガス充填した後のフィルム間の距離を意味する。
【００５９】
本発明の好ましい実施形態によると、マルチフィルム構造体の異なる層は、エンベロープ構造体を形成するように互いにシールされる。通常０．２バールまでの圧力に耐える、隙間のない閉鎖エンベロープを形成するように、ガス充填セルを形成する前にマルチフィルム構造体を輪郭部でヒートシールすることが必要とされる。このため、本発明に従うマルチフィルム構造体は、構造体の周囲に強力なシールを形成できるようにその表面全体においてヒートシール可能である。圧力に耐えることに加えて、シールは時間とともにまたは使用時に劣化または層間剥離に適切に抵抗する、すなわち構造体は少なくとも４Ｎ／１５ｍｍのシール強度を示すことが望ましい。「ヒートシール可能な構造体」とは、通常、１００℃よりも高い温度で０．５秒〜４秒の間の期間にわたって１．５〜７バールの間の範囲の圧力を加えることによってシールすることができる構造体を意味する。
【００６０】
本明細書において使用される場合、「シール強度」という用語は、張力を受けたシールを破裂させるために必要とされる、熱可塑性フィルムの幅当たりの力の大きさを指す。従って、シール強度は、本明細書に記載される構造体がその層の分離に抵抗する能力の尺度である。シール強度は当該技術分野において知られている任意の手段によって測定することができ、好ましくは、少なくとも１つのフレキシブルバッフルフィルムと少なくとも１つの外層との間の互いに結合された箇所の接着強度について既に記載されたように測定される。
【００６１】
好ましい実施形態によると、本発明に従う断熱構造体は、１つまたは複数のガスによりセルを膨張させることによって得られる。所望の断熱高率に応じて、ガスは、空気、二酸化炭素、窒素または不活性ガス（アルゴン、クリプトンまたはキセノンなど）の中で選択することができる。セルが所与のガスにより充填されたマルチフィルム構造体の所与の用途のために、ガスの容積を変化させることによって断熱性能を調整することができる。外層間の距離を変えることによって、あるいは構造体がガスにより充填される圧力を変えることによって、ガスの容積を変化させることができる。
【００６２】
本発明に従うマルチフィルム構造体のセルの膨張は、エンベロープの少なくとも１つの外層に少なくとも１つの開口部を作り、１つまたは複数のガスにより膨張させて、１つまたは複数のガスを構造体内部に保持するようにマルチフィルム構造体をシールするか、あるいは、バルブをシールし、１つまたは複数のガスにより膨張させるステップのいずれかによって行うことができる。
【００６３】
本発明に従うマルチフィルム構造体は、断熱が必要とされるいくつかの用途で使用することができる。このような用途の例としては、輸送用コンテナ内で出荷される冷凍食品または医薬品などの腐りやすい商品の包装材の断熱と、例えば、消費者の屋外レクリエーション設備（飲料冷却器、アイスボックス、飲料ジャグ、屋外レクリエーションテントおよび寝袋、衣類およびスポーツウェア、例えば、ベスト、手袋、靴、バックパックなど）などのテキスタイルの断熱と、ヘルメットおよび工業用テキスタイルと、例えば、列車、船、飛行機、自動車、トラック、レクリエーショナルビークル、モーターホーム、および車両を有する移動住宅などの輸送手段のための断熱と、工業的、商業的または農業的な用途のための器具の断熱と、建築構造材料、例えば、壁、屋根、天井、土台の床および屋外水泳プールの断熱と、例えば、冷蔵庫、冷凍庫、および温水ヒーターなどの住宅用途のための器具の断熱と、気候調節装置およびその関連の熱分配システムの断熱とが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６４】
本発明に従うマルチフィルム構造体は断熱を付与するだけでなく、機械的衝撃からの保護、ならびにガス、紫外線放射および光に対する効率的なバリアも付与する。さらに、上記のように、少なくとも１つのバッフルフィルムにおいてエチレン酸コポリマーおよび／またはそのアイオノマーで製造された熱可塑性層を使用すると、最終の包装材にホットタック強度が付与され、バッフルチャンバを膨張させるためのガスのフラッシング後のシールの失敗が防止される。金属層、熱可塑性層およびストライプ間の良好な接着、ならびに構造体のヒートシール性は時間および費用効果の高い製造をもたらし、設計特性のより多くの機会を可能にする。
【００６５】
以下の実施例は、本発明をさらに詳細に説明するために提供される。本発明を実行するために現在考えられる好ましいモードを示すこれらの実施例は、本発明を説明することが意図され、本発明を限定することは意図されない。
【実施例】
【００６６】
本発明に従うマルチフィルム構造体を調製するために以下の構造体を用いた：
【００６７】
１）バッフルフィルム
キャストフィルムライン（Ｗｉｎｄｍｏｅｌｌｅｒ  ＆  Ｈｏｅｌｓｃｈｅｒ、独国）において、２５μｍのアイオノマーフィルムを製造した。フィルムを製造するために使用したアイオノマーは、エチレンおよび１５重量％のＭＡＡ（メタクリル酸）を含み、利用可能なカルボン酸部分の２３％が中和されてカルボン酸亜鉛基が形成されたコポリマーであった。この製品は、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、Ｄｅｌａｗａｒｅ）によって商標Ｓｕｒｌｙｎ（登録商標）で供給される。押出機の温度は、同じ長さの５つの押出機ゾーンについて、１６０℃、１９０℃、２２０℃、２４０℃および２５０℃の温度プロファイルに従って設定した。ダイ（２．４ｍ幅）および接続パイプは、２５０℃に設定した。キャスティングロールを２０℃に設定した。ライン速度は１００ｍ／分であった。２つのロールのフィルムを、それぞれ１．１ｍの幅および４０００ｍの長さで同時に製造した。
【００６８】
次に、真空メタライザー（Ｌｅｙｂｏｌｄ、独国）において、４ｍ／秒の速度および−１５℃のロール温度で、アイオノマーフィルムを２．８の光学濃度まで金属化した。次に、ブロッキングによる破裂を回避するために、大気圧下、１００ｍ／分の速度でフィルムを巻き出して、再度巻き直した。
【００６９】
バッフルフィルムのそれ自体へのシール強度は、１６０℃の温度で２秒間、シール領域に３バールの圧力をかけて、アイオノマーをアイオノマーにシールする場合には７Ｎ／１５ｍｍであり、アイオノマーを金属化層にシールする場合には５Ｎ／１５ｍｍであった。
【００７０】
２）外層
共押出層の構造は、厚さがそれぞれ３５／５／５／５／２５μｍ（全厚７５μｍ）のＰＰ／接着剤／ＥＶＯＨ／接着剤／Ｓｕｒｌｙｎ（登録商標）であった。この層は、Ｐｌｉａｎｔ社（米国）から入手可能である。
【００７１】
３Ａ）ストライプにおける押出積層により製造された本発明に従うマルチフィルム構造体（外層／穿孔バッフルフィルム）
１）で得られた金属化アイオノマーフィルムをホットニードル穿孔機ＰＭ５（ＡＦＳ、独国）により穿孔して、構造体の膨張を可能にした。ライン速度は１００ｍ／分であり、一部は加熱リングによる伝導によって、そして一部は赤外線ヒーターによって、ニードルを約３５０℃の温度に加熱した。ニードルは、直径２ｍｍ、機械方向に３８ｍｍの距離であった。ニードル列の間の横断方向の距離は１９ｍｍであり、２つの隣接するニードル列間で、位置を機械方向に１９ｍｍオフセットした。
【００７２】
穿孔金属化アイオノマーフィルムの破断張力は、機械方向に７６％の伸びにおいて１０Ｎ／１５ｍｍであり、横断方向に１２％の伸びにおいて６Ｎ／１５ｍｍであった。比較として、非穿孔金属化アイオノマーフィルムの破断張力は、機械方向に１６０％の伸びにおいて１２Ｎ／１５ｍｍであり、横断方向に４３０％の伸びにおいて１０Ｎ／１５ｍｍであった。
【００７３】
外側多層フィルムおよび穿孔バッフルフィルムは、Ｅｇａｎ（英国）製の押出コーティング／積層パイロットラインにおいて６０ｍ／分のライン速度で、ストライプにおける押出積層によって互いに結合させた。
【００７４】
図１を参照して、４５０ｍｍの幅を有する外側多層フィルム（２８）のロールを主要巻出機（ｍａｉｎ  ｕｎｗｉｎｄｅｒ）（２）から巻き出し、９０ショアＡ硬度、１６６ｍｍの外径、および１ｍｍのゴム厚（８）を有するゴム被覆ロール（６）に外層のＰＰ層を接触させて、積層機（４）のニップ（２４）上に置いた。
【００７５】
４５０ｍｍの幅を有する穿孔バッフルフィルム（２６）のロールを第２の巻出機（１０）から巻き出し、Ｓｈｅｒｍａｎ（英国）製のコロナ処理機（１２）によって４．５ｋＷの出力でコロナ処理を行い、７００ｍｍの直径を有するチルロール（１６）にバッフルフィルムの熱可塑性層を接触させて、積層機（４）のニップ（２４）上に置いた。
【００７６】
チルロール（１６）およびゴム被覆ロール（６）は、工程全体を通して水で１５℃に冷却し続けた。
【００７７】
９０ｒｐｍに設定され、９ｋｇ／時の出力を有するＢｅｔｏｌ（英国）製の２５ｍｍの内径の押出機（１８）内で、ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、米国）により商品名Ｎｕｃｒｅｌ（登録商標）で製造される１０重量％のメタクリル酸および６０ＭＩ（２．１６ｋｇ、１９０Ｃ）を有するエチレン酸コポリマーを溶融した。押出機（１８）の温度は、供給ゾーンでは１９０℃、圧縮ゾーンでは２３０℃、そして計測ゾーンでは２４０℃に設定した。フレキシブルな加熱ホースにより２５０℃の温度に設定したＲｏｂａｔｅｃｈ（Ｍｕｒｉ、スイス）製の低圧ダイ（２０）から溶融エチレン酸コポリマーを供給した。ダイ（２０）は、積層機（４）のニップ（２４）の上方、約１５ｃｍの距離に位置した。ダイ（２０）は、内径１ｍｍで互いの距離が３８ｍｍの１２個のノズルを備えていた。エチレン酸コポリマーの溶融フィラメントはノズルから鉛直に流れ、ニップ（２４）内で、外側多層フィルムおよび穿孔バッフルフィルムに同時に接触した。ニップロール（６）に加えられる１５０００Ｎの力によって、溶融フィラメント部分が変形され、これを冷却して、６ｍｍの幅を有するストライプに凝固させた。ダイの位置は、穿孔バッフルフィルムの孔の間にストライプが置かれるように調整した。
【００７８】
このようにして得られたマルチフィルムを巻取機（２２）に巻き取った（巻取機（２２）当たり１０００ｍのマルチフィルム構造体）。
【００７９】
３Ｂ）ストライプにおける押出積層により製造された本発明に従うマルチフィルム構造体（外層／バッフルフィルム）（ストライプは連続しており、異なるフィルムはストライプに沿って選択された位置で互いに結合された）
Ｅｇａｎ（英国）製の押出コーティング／積層パイロットラインにおいて６０ｍ／分のライン速度で、外側多層フィルムおよびバッフルフィルムをストライプにおける押出積層により互いに組み立てた。
【００８０】
図１を参照して、５００ｍｍの幅を有する外側多層フィルム（２８）のロールを主要巻出機（２）から巻き出し、９０ショアＡ硬度、１６６ｍｍの外径、および１ｍｍのゴム厚（８）を有するゴム被覆ロール（６）に外層のＰＰ層を接触させて、積層機（４）のニップ（２４）上に置いた。
【００８１】
４５０ｍｍの幅を有するバッフルフィルム（２６）のロールを第２の巻出機（１０）から巻き出し、Ｓｈｅｒｍａｎ（英国）製のコロナ処理機（１２）によって４．５ｋＷの出力でコロナ処理を行い、７００ｍｍの直径を有するチルロール（１６）にバッフルフィルムの熱可塑性層を接触させて、積層機（４）のニップ（２４）上に置いた。
【００８２】
チルロール（１６）およびゴム被覆ロール（６）は、工程全体を通して水で１５℃に冷却し続けた。
【００８３】
９０ｒｐｍに設定され、９ｋｇ／時の出力を有するＢｅｔｏｌ（英国）製の２５ｍｍの内径の押出機（１８）内で、ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、米国）により商品名Ｎｕｃｒｅｌ（登録商標）で製造される１０重量％のメタクリル酸および６０ＭＩ（２．１６ｋｇ、１９０Ｃ）を有するエチレン酸コポリマーを溶融した。押出機（１８）の温度は、供給ゾーンでは１９０℃、圧縮ゾーンでは２４０℃、そして計測ゾーンでは２５０℃に設定した。フレキシブルな加熱ホースにより２５０℃の温度に設定したＲｏｂａｔｅｃｈ（Ｍｕｒｉ、スイス）製の低圧ダイ（２０）から溶融エチレン酸コポリマーを供給した。ダイ（２０）は、積層機（４）のニップ（２４）の上方、約１５ｃｍの距離に位置した。ダイ（２０）は、内径１ｍｍで互いの距離が３８ｍｍの１２個のノズルを備えていた。エチレン酸コポリマーの溶融フィラメントはノズルから鉛直に流れ、ニップ（２４）内で、外側多層フィルムおよびバッフルフィルムに同時に接触した。ニップロール（６）に加えられる１５０００Ｎの力によって、溶融フィラメント部分が変形され、これを冷却して、６ｍｍの幅を有するストライプに凝固させた。ストライプに沿った局部的および断続的な接着によって互いに結合されたバッフルフィルムおよび外層を含む構造体を有することを目的として、らせん形の溝を含むニップロール（６）を使用した。図２Ａおよび２Ｂに示されるように、らせん形の溝を含むニップロールは、２０ｍｍの溝幅（３０）、５ｍｍの溝の深さ（３４）、７０ｍｍの各溝の間の距離（３２）、および６０°の軸に対する溝の角度（３６）を有することを特徴とした。このようにして得られたマルチフィルム構造体は、連続したストライプにより互いに結合された異なるフィルムを含んでおり、異なるフィルム間の接着は局部的および断続的であった。
【００８４】
このようにして得られたマルチフィルムを巻取機（２２）に巻き取った（巻取機（２２）当たり１０００ｍのマルチフィルム構造体）。
【００８５】
４）ストライプにおける押出積層により製造された本発明に従うマルチフィルム構造体（外層／バッフルフィルム／外層）
ストライプ（５２）により互いに結合された、金属層（５４）および熱可塑性層（５６）を含むフレキシブルバッフルフィルム（２６）ならびに外層（２８）を得ることにより、セルがハニカム構造に配列されるように、図４に示される構造体に従って、３Ａ）または３Ｂ）で得られたマルチフィルム構造体を付加的な外層に積層した。２つの外層および１つの穿孔または非穿孔バッフルフィルムを有するこのマルチフィルム構造体は、２つの積層機を有する直列ラインにおいて１回の通過で製造することができる。ストライプにおける押出積層は、ラインを数回通過させることによって、あるいは同一ラインにいくつかの積層機を有することによって、２つ以上のバッフルフィルムを有するマルチフィルム構造体のロールを製造するために使用することができる。
【００８６】
本発明の好ましい実施形態の特定例が上記で記載および具体的に例示されたが、本発明がこのような実施形態に限定されることは意図されない。さらに、本発明の多数の特徴および利点が本発明の構造体および機能の詳細と共に上記の説明において示されているが、開示は実例となるだけであって、詳細において、特に、部品の形状、サイズおよび配置に関して、特許請求の範囲が表現される用語の広く一般的な意味によって示される全範囲まで、本発明の原理内で変化が成され得ることは理解されるべきである。
【図１】
2011529806.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
2011529806.tif 000009
【国際調査報告】
2011529806.tif 000010
2011529806.tif 000011