(57)【要約】  約１０％〜約９５％のヘイズおよび約５０〜約１２５の４５度光沢を有するポリ乳酸およびポリプロピレン配合物を含んでなるフィルム。ポリプロピレンおよびポリ乳酸を配合して重合体状配合物を製造し、重合体状配合物をフィルムに製造し、そしてフィルムを配向することを含んでなる配向フィルムの製造方法。ポリプロピレンおよびポリ乳酸を配合して重合体状配合物を製造し、重合体状配合物を型内に射出し、そして製品を製造することを含んでなる射出成型製品の製造方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１０％〜約９５％のヘイズおよび約５０〜約１２５の４５度光沢を有するポリ乳酸およびポリプロピレン配合物を含んでなるフィルム。
【請求項２】
ポリプロピレンがポリプロピレンホモ重合体、高結晶性ポリプロピレン、ポリプロピレン異相共重合体、またはそれらの組み合わせをさらに含んでなる請求項１のフィルム。
【請求項３】
ポリ乳酸がポリ−Ｌ−ラクチド、ポリ−Ｄ−ラクチド、ポリ−ＬＤ−ラクチド、またはそれらの組み合わせを含んでなる請求項１のフィルム。
【請求項４】
ポリプロピレンが配合物の重量の５１重量％〜９９重量％の量で存在し、そして
ポリ乳酸が配合物の重量の１重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１のフィルム。
【請求項５】
気孔形成促進剤をさらに含んでなる請求項１のフィルム。
【請求項６】
気孔形成促進剤が無水マレイン酸で官能化されたポリプロピレン、ポリプロピレングラフト化された無水マレイン酸、アクリル酸、アルキルアクリル酸、ビニルスルホン酸、アクリルアミド−２−メチル−プロパンスルホン酸、アルキルスルホン酸、アクリロニトリル、アクリル酸エステル類、またはそれらの組み合わせを含んでなる請求項５のフィルム。
【請求項７】
気孔形成促進剤が配合物の重量の０．５重量％〜１５重量％の量で存在する請求項５のフィルム。
【請求項８】
ポリプロピレングラフト化された無水マレイン酸が、無水マレイン酸をポリプロピレングラフト化された無水マレイン酸の合計重量の０．２重量％〜１５重量％の量で含んでなる請求項６のフィルム。
【請求項９】
無機充填剤をさらに含んでなる請求項１のフィルム。
【請求項１０】
無機充填剤が炭酸カルシウム、二酸化チタン、カオリン、アルミナ三水和物、硫酸カルシウム、タルク、雲母、ガラス微球、またはそれらの組み合わせを含んでなる請求項９のフィルム。
【請求項１１】
無機充填剤が配合物の重量の１％〜２０％の量で存在する請求項９のフィルム。
【請求項１２】
ポリプロピレンおよびポリ乳酸を配合して重合体状配合物を製造し、
重合体状配合物をフィルムに製造し、そして
フィルムを配向する
ことを含んでなる配向フィルムの製造方法。
【請求項１３】
２００ｋｐｓｉ〜４００ｋｐｓｉの１％  割線モジュラスを有する請求項１２の配向フィルム。
【請求項１４】
２０ｋｐｓｉ〜４０ｋｐｓｉの破壊時の引張り強さを有する請求項１２の配向フィルム。
【請求項１５】
５０％〜１５０％の破壊時の引張り伸びを有する請求項１２の配向フィルム。
【請求項１６】
１．０ＭＰａ〜３０ＭＰａの延伸力を用いて製造される請求項１２の配向フィルム。
【請求項１７】
フィルムが不透明である請求項１２の配向フィルム。
【請求項１８】
０．５ｇ／ｃｍ３〜０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有する請求項１２の配向フィルム。
【請求項１９】
フィルムが１ミルの厚さおよび３００ｃｃ／１００インチ２／２４時間〜４５０ｃｃ／１００インチ２／２４時間の酸素透過率を有する請求項１２の配向フィルム。
【請求項２０】
フィルムが１ミルの厚さおよび０．８ｇ／１００インチ２／２４時間〜２．０ｇ／１００インチ２／２４時間の水蒸気透過率を有する請求項１２の配向フィルム。
【請求項２１】
ポリプロピレンおよびポリ乳酸を配合して重合体状配合物を製造し、
重合体状配合物を型内に射出し、そして
製品を製造する
ことを含んでなる射出成型製品の製造方法。
【請求項２２】
１９０ｋｐｓｉ〜３５０ｋｐｓｉの引張りモジュラスを有する請求項２１の射出成型製品。
【請求項２３】
０．２フィートポンド／インチ〜１．０フィートポンド／インチのアイゾット衝撃強さを有する請求項２１の射出成型製品。
【請求項２４】
３，５００ｐｓｉ〜６，０００ｐｓｉの降伏時の引張り強さを有する請求項２１の射出成型製品。  
【請求項２５】
１５０ｋｐｓｉ〜３００ｋｐｓｉの曲げ弾性率を有する請求項２１の射出成型製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
この開示は重合体状組成物に関する。より具体的には、この開示は生分解性重合体を含んでなる重合体状組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景
合成重合体状物質、特にポリプロピレン樹脂、は医学装置から食品容器までの範囲にわたる種々の最終用途製品の製造において広く使用されている。多くの産業、例えば包装産業、は二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを包含する種々の完成品を作成するための種々の製造方法においてこれらのポリプロピレン物質を使用する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
合成重合体状物質から構成される製品は広範な用途を有するが、それらの使用に対する１つの欠点はこれらの物質は自然環境において半永久的に残る傾向があることである。環境的関心に応えて、より容易に生分解可能な重合体状物質の製造および利用における興味が増大してきた。「グリーン物質」としても知られるこれらの物質は自然環境において加速された分解を受けうる。これらの生分解性重合体状物質の使用はそれらの劣悪な機械的および／または物理的性質によりしばしば限定される。それ故、望ましい物理的および／または機械的性質を有する生分解性重合体状組成物に対する要望が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
要旨
約１０％〜約９５％のヘイズおよび約５０〜約１２５の４５度光沢を有するポリ乳酸およびポリプロピレン配合物を含んでなるフィルムがここに開示される。
【０００５】
ポリプロピレンおよびポリ乳酸を配合して重合体状配合物を製造し、重合体状配合物をフィルムに製造し、そしてフィルムを配向することを含んでなる配向フィルムの製造方法もここに開示される。
【０００６】
ポリプロピレンおよびポリ乳酸を配合して重合体状配合物を製造し、重合体状配合物を型内に射出し、そして製品を製造することを含んでなる射出成型製品の製造方法もここに開示される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図面の簡単な記述
この開示およびその利点のさらに完全な理解のために、次に添付図面および詳細な記述と関連させて以下の簡単な記述が参考にされ、ここで等しい整理番号は等しい部品を表す。
【図１】図１は実施例１からの試料に関する押し出し中の溶融圧力のプロットである。
【図２】図２は実施例１からの試料に関する原子力顕微鏡写真を表す。
【図３】図３は実施例２からの試料に関するオーブン温度の関数としての延伸降伏強さのプロットである。
【図４】図４は実施例２からの試料に関する１３５℃の延伸温度におけるヘイズおよび４５度光沢のプロットである。
【図５】図５は実施例２からの試料に関する延伸温度の関数としてのヘイズ百分率のプロットである。
【図６】図６は実施例２からの試料に関する延伸温度の関数としての４５度光沢のプロットである。
【図７】図７は実施例２からの試料に関する１３０℃の延伸温度における表面粗さのＡＦＭ写真である。
【図８】図８は実施例２からの試料に関する１４５℃の延伸温度における表面粗さのＡＦＭ写真である。
【図９】図９は実施例６からの試料に関する延伸温度の関数としての貯蔵モジュラス、破壊時の引張り強さ、および破壊時の伸びのプロットである。
【図１０】図１０は実施例２からの試料に関する１３０℃および１４５℃の延伸温度において製造されたフィルム密度のプロットである。
【図１１】図１１は実施例２からの試料に関するロード範囲（ｒｏａｄ  ｒａｎｇｅ）の温度において製造されたフィルム密度のプロットである。
【図１２】図１２は実施例１０からの試料に関する延伸温度の関数としてのＢＯＰＰ密度のプロットである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
詳細な記述
生分解性重合体状組成物並びにそれらの製造および使用方法がここに開示される。ここでは生分解性重合体状組成物は生存している物質の作用により特に害のない生成物に破壊されうる物質を含んでなる。ある態様では、生分解性重合体状組成物はポリ乳酸、或いはポリプロピレンおよびポリ乳酸を含んでなる。以下では、この開示はＰＰ／ＰＬＡ配合物と称するポリプロピレンおよびポリ乳酸を含んでなる組成物に焦点を当てる。
【０００９】
ＰＰ／ＰＬＡ配合物は望ましい性質、例えばポリプロピレンまたはポリ乳酸のいずれか単独と比べる時に増加した強さおよび／または改良された光学的性質、を示すことができる。以下では、性質の比較（例えば機械的、物理的、光学的）はポリ乳酸を欠く他の同様なポリプロピレン組成物またはポリプロピレンを欠く他の同様なポリ乳酸組成物を含んでなる重合体状組成物との比較で行われる。
【００１０】
ある態様では、ＰＰ／ＰＬＡ配合物はポリプロピレンを含んでなる。ポリプロピレンはホモ重合体で供給されうるが、ホモ重合体は５％までの例えばエチレンおよび１−ブテンの如きＣ２−Ｃ８アルファ−オレフィン類を包含するがそれらに限定されない別のアルファ−オレフィンを含有しうる。少量の他のアルファ−オレフィン類の可能な存在にもかかわらず、このポリプロピレンはポリプロピレンホモ重合体として一般的に称される。別の態様では、ポリプロピレンは高結晶性ポリプロピレン、ポリプロピレン異相（ｈｅｔｅｒｏｐｈａｓｉｃ）共重合体、またはそれらの組み合わせを含んでなりうる。
【００１１】
この開示における使用に適するポリプロピレンホモ重合体はこの開示の助けによって当該技術で既知であるいずれのタイプのポリプロピレンも包含しうる。例えば、ポリプロピレンホモ重合体はアタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、セミアイソタクチック、シンジオタクチックポリプロピレン、またはそれらの組み合わせでありうる。重合体はその懸垂基が無作為方式で重合体連鎖の両側に配置されている時には「アタクチック」である。対照的に、重合体はその懸垂基の全てが連鎖の同一側に配置されている時には「アイソタクチック」でありそしてその懸垂基が連鎖の反対側に交互にある時には「シンジオタクチック」である。セミアイソタクチック重合体では、一つおきの繰り返し単位が無作為置換基を有する。
【００１２】
ある態様では、この開示における使用に適するポリプロピレンはＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従い測定される０．８９５ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃ、或いは０．９００ｇ／ｃｃ
〜０．９１５ｇ／ｃｃ、および或いは０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃ、の密度；示差走査熱量法により測定される１５０℃〜１７０℃、或いは１５５℃〜１６８℃、および或いは１６０℃〜１６５℃、の溶融温度；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件“Ｌ”に従い測定される０．５ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、或いは１．０ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、および或いは１．５ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、のメルトフローレート；ＡＳＴＭ
Ｄ６３８に従い測定される２００，０００ｐｓｉ〜３５０，０００ｐｓｉ、或いは２２０，０００ｐｓｉ〜３２０，０００ｐｓｉ、および或いは２５０，０００ｐｓｉ〜３２０，０００ｐｓｉ、の引張り弾性率；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い測定される３，０００ｐｓｉ〜６，０００ｐｓｉ、或いは３，５００ｐｓｉ〜５，５００ｐｓｉ、および或いは４，０００ｐｓｉ〜５，５００ｐｓｉ、の降伏時の引張り応力；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い測定される５％〜３０％、或いは５％〜２０％、および或いは５％〜１５％、の降伏時の引張り歪み；ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定される１２０，０００ｐｓｉ〜３３０，０００ｐｓｉ、或いは１９０，０００ｐｓｉ〜３１０，０００ｐｓｉ、および或いは２２０，０００ｐｓｉ〜３００，０００ｐｓｉ、の曲げ弾性率；ＡＳＴＭ  Ｄ２４６３に従い測定される３インチ−ポンド〜５０インチ−ポンド、或いは５インチ−ポンド〜３０インチ−ポンド、および或いは９インチ−ポンド〜２５インチ−ポンド、のガードナー衝撃；ＡＳＴＭ  Ｄ２５６Ａに従い測定される０．２フィートポンド／インチ〜２０フィートポンド／インチ、或いは０．５フィートポンド／インチ〜１５フィートポンド／インチ、および或いは０．５フィートポンド／インチ〜１０フィートポンド／インチ、の切欠きアイゾット衝撃強さ；ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従い測定される３０〜９０、或いは５０〜８５、および或いは６０〜８０、のショアＤ硬度；並びにＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従い測定される５０℃〜１２５℃、或いは８０℃〜１１５℃、および或いは９０℃〜１１０℃、の熱歪み温度を有することができる。
【００１３】
この開示における使用に適するポリプロピレンホモ重合体の例はトータル・ペトロケミカルズ・ＵＳＡ・インコーポレーテッド（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．）から市販されているポリプロピレンホモ重合体である３３７１、３２７１、３２７０、および３２７６を包含するが、それらに限定されない。ある態様では、ポリプロピレンホモ重合体（例えば、３３７１）は一般的に表１に示された物理的性質を有する。
【００１４】
【表１】
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【００１５】
別の態様では、ポリプロピレンは高結晶性ポリプロピレンホモ重合体（ＨＣＰＰ）でありうる。ＨＣＰＰは主としてアイソタクチックポリプロピレンを含有しうる。重合体におけるアイソタクチック性はメソペンダット（ｍｅｓｏ  ｐｅｎｔａｄｓ）を用いる１３Ｃ
ＮＭＲ分光法により測定できそしてメソペンダットの百分率（％ｍｍｍｍ）として表示できる。ここで使用される際には、用語「メソペンダット」は重合体連鎖の同一側に置かれた連続するメチル基をさす。ある態様では、ＨＣＰＰは９７％より大きい、または９８％より大きい、または９９％より大きい、メソペンダット百分率を有する。ＨＣＰＰは幾らかの量のアタクチックまたは非晶質重合体を含んでなりうる。重合体のアタクチック部分はキシレン中に可溶性であり、そしてそのためにキシレン可溶性部分（ＸＳ％）と称される。ＸＳ％の測定では、重合体を沸騰しているキシレンの中に溶解させそして次に溶液を０℃に冷却すると、重合体のアイソタクチックまたは結晶性部分の沈殿をもたらす。ＸＳ％は、冷たいキシレン中に可溶性のまま残る元の量の部分である。従って、重合体中のＸＳ％は製造される結晶性重合体の程度の指示値である。重合体の合計量（１００％）はＡＳＴＭ  Ｄ５４９２−９８に従い測定されるキシレン可溶性部分およびキシレン不溶性部分の合計である。ある態様では、ＨＣＰＰは１．５％より少ない、または１．０％より少ない、または０．５％より少ない、キシレン可溶性部分を有する。
【００１６】
ある態様では、この開示における使用に適するＨＣＰＰはＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従い測定される０．８９５ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃ、或いは０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃ、および或いは０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃ、の密度；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い測定される０．５ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、或いは１．０ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、および或いは１．５ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、のメルトフローレート；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される３５０，０００ｐｓｉ〜４２０，０００ｐｓｉ、或いは３８０，０００ｐｓｉ〜４２０，０００ｐｓｉ、および或いは４００，０００ｐｓｉ〜４２０，０００ｐｓｉ、の機械方向（ＭＤ）における割線モジュラス；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される４００，０００ｐｓｉ〜７００，０００ｐｓｉ、
或いは５００，０００ｐｓｉ〜７００，０００ｐｓｉ、および或いは６００，０００ｐｓｉ〜７００，０００ｐｓｉ、の横方向（ＴＤ）における割線モジュラス；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される１９，０００ｐｓｉ〜２８，０００ｐｓｉ、或いは２２，０００ｐｓｉ〜２８，０００ｐｓｉ、および或いは２５，０００ｐｓｉ〜２８，０００ｐｓｉ、のＭＤにおける破壊時の引張り強さ；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される２０，０００ｐｓｉ〜４０，０００ｐｓｉ、或いは３０，０００ｐｓｉ〜４０，０００ｐｓｉ、および或いは３５，０００ｐｓｉ〜４０，０００ｐｓｉ、のＴＤにおける破壊時の引張り強さ；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される５０％〜２００％、或いは１００％〜１８０％、および或いは１２０％〜１５０％、のＭＤにおける破壊時の伸び；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される５０％〜１５０％、或いは６０％〜１００％、および或いは８０％〜１００％、のＴＤにおける破壊時の伸び；示差走査熱量法により測定される１５０℃〜１７０℃、或いは１５５℃〜１７０℃、および或いは１６０℃〜１７０℃、の溶融温度；ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従い測定される７０〜９５、或いは７５〜９０、および或いは８０〜９０、の４５度における光沢；ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従い測定される０．５％〜２．０％、或いは０．５％〜１．５％、および或いは０．５％〜１．０％、の百分率ヘイズ；並びにＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−９０に従い測定される０．１５〜０．３０ｇ−ミル／１００インチ２／日、或いは０．１５〜０．２５ｇ−ミル／１００インチ２／日、および或いは０．２０〜０．２１ｇ−ミル／１００インチ２／日、の水蒸気透過率を有することができる。
【００１７】
この開示における使用に適するＨＣＰＰの例はトータル・ペトロケミカルズ・ＵＳＡ・インコーポレーテッドから市販されているＨＣＰＰである３２７０を包含するが、それらに限定されない。ＨＣＰＰ（例えば、３２７０）は一般的に表２に示された物理的性質を有することができる。
【００１８】
【表２】
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【００１９】
別の態様では、ポリプロピレンはポリプロピレン異相共重合体（ＰＰＨＣ）であることができ、ここではポリプロピレンホモ重合体相または成分が共重合体相または成分と一緒になっている。ＰＰＨＣはＰＰＨＣの合計重量を基準として６．５重量％より多く〜１１．５重量％より少ない、或いは８．５重量％より多く〜１０．５重量％より少ない、或いは９．５重量％からの、エチレンを含んでなりうる。ここで、成分の百分率は断らない限り合計組成物中のその成分の重量百分率をさす。
【００２０】
ＰＰＨＣの共重合体相はエチレン／プロピレンゴム（ＥＰＲ）とも称するプロピレンおよびエチレンのランダム共重合体でありうる。ＰＰ衝撃共重合体は、エチレンおよびプロプレンのランダム配置を有する短いシークエンスまたはブロックにより中断されている際立ったホモ重合体相を示す。ランダム共重合体と比べて、ＥＰＲを含んでなるブロック断片は共重合体全体としてのものとは異なるある種の重合体特性（例えば、固有粘度）を有する。理論により限定されることは望まないが、ＰＰＨＣのＥＰＲ部分はゴム状特性を有し、それらはホモ重合体成分のマトリックス内に組み入れられる時にＰＰＨＣに増加した衝撃強さを与えるために機能しうる。ある態様では、ＰＰＨＣのＥＰＲ部分はＰＰＨＣの１４重量％より多く、或いはＰＰＨＣの１８重量％より多く、或いはＰＰＨＣの１４重量％〜１８重量％、を構成する。
【００２１】
ＰＰＨＣのＥＰＲ部分中に存在するエチレンの量はＥＰＲ部分の合計重量を基準として３８重量％〜５０重量％、或いは４０重量％〜４５重量％、でありうる。ＰＰＨＣのＥＰＲ部分中に存在するエチレンの量はフーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）方法を用いて分光写真法で測定できる。具体的には、重合体状試料のＦＴＩＲスペクトルを既知のＥＰＲエチレン含有量を有する一連の試料に関して記録する。各エチレン濃度に関して７２０ｃｍ−１／９００ｃｍ−１における透過率の比を計算しそして次に較正曲線を作成できる。較正曲線上での線状回帰分析を次に行って式を誘導し、それを次に使用して試料物質に関するＥＰＲエチレン含有量を決定することができる。
【００２２】
ＰＰＨＣのＥＰＲ部分はプロピレンホモ重合体成分のものとは異なる固有粘度を示しうる。ここでは固有粘度は溶液中の重合体が該溶液の粘度を増加させる能力をさす。粘度はここでは内部摩擦による流れの抵抗として定義される。ある態様では、ＰＰＨＣのＥＰＲ部分の固有粘度は２．０ｄｌ／ｇより大きく、或いは２．０ｄｌ／ｇ〜３．０ｄｌ／ｇ、或いは２．４ｄｌ／ｇ〜３．０ｄｌ／ｇ、或いは２．４ｄｌ／ｇ〜２．７ｄｌ／ｇ、或いは２．６ｄｌ／ｇ〜２．８ｄｌ／ｇ、でありうる。ＰＰＨＣのＥＰＲ部分の固有粘度はＡＳＴＭ  Ｄ５２２５に従い決定される。
【００２３】
ある態様では、ＰＰＨＣは６５ｇ／１０分〜１３０ｇ／１０分、或いは７０ｇ／１０分〜１２０ｇ／１０分、或いは７０ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分、或いは７０ｇ／１０分〜９０ｇ／１０分、或いは７５ｇ／１０分〜８５ｇ／１０分、或いは９０ｇ／１０分、のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有することができる。高いＭＦＲにより示されるような優れた流動性質は成型された重合体状成分の高生産量製造を可能にする。ある態様では、ＰＰＨＣは改質なしで反応器等級樹脂であり、それは低水準ＰＰとも称することができる。ある種の態様では、ＰＰＨＣは調節されたレオロジー等級樹脂であり、そこではメルトフローレートは例えば粘度変更（ｖｉｓｂｒｅａｋｉｎｇ）の如き種々の技術により調節されていた。例えば、ＭＦＲは引用することにより本発明の内容となる米国特許第６，５０３，９９０号明細書に記述されているように粘度変更により増加させることができる。この公報に記述されているように、樹脂のＭＦＲを増加させる量の過酸化物が片、粉末、またはペレット形態の重合体樹脂と混合される。ここで定義されるＭＦＲは特定温度においてそして特定負荷下でオリフィス中を流れるであろう溶融重合体樹脂の量をさす。ＭＦＲは特定寸法のオリフィスの中を２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷においてポリプロピレンを押し出すデッドウエイトピストンであるプラストメーター（Ｐｌａｓｔｏｍ
ｅｔｅｒ）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い測定することができる。
【００２４】
適するＰＰＨＣ類の代表例はトータル・ペトロケミカルズ・ＵＳＡ・インコーポレーテッドから市販されている衝撃共重合体樹脂である４９２０Ｗおよび４９２０ＷＺを包含するが、それらに限定されない。ある態様では、ＰＰＨＣ（例えば、４９２０Ｗ）は一般的に表３に示された物理的性質を有する。
【００２５】
【表３】
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【００２６】
ある態様では、ポリプロピレンは所望する物理的性質、例えば印刷性、増加した光沢、または減じられたブロッキング傾向、を付与するための添加剤も含有しうる。添加剤の例は安定剤、紫外線遮断剤、酸化剤、抗酸化剤、制電剤、紫外線吸収剤、難燃剤、加工油、離型剤、着色剤、顔料／染料、充填剤、および／または当業者に既知の他の添加剤を包含するが、それらに限定されない。上記の添加剤は単独でまたは組み合わせて使用して重合体の種々の調合物を製造することができる。例えば、安定剤すなわち安定化剤を使用して重合体樹脂を過度の温度および／または紫外線への露呈による劣化から保護することを助けうる。これらの添加剤は所望する性質を与えるために有効な量で含有されうる。有効な添加量および重合体状組成物へのこれらの添加剤の包含方法は当業者によりこの開示の助けによって決めることができる。
【００２７】
ポリプロピレンは当業者に既知であるいずれかの適する触媒を用いて製造することができる。例えば、ポリプロピレンはチーグラー−ナッタ触媒、メタロセン触媒、またはそれらの組み合わせを用いて製造することができる。
【００２８】
ある態様では、ポリプロピレンは典型的にはチタンおよび有機金属アルミニウム化合物、例えばトリエチルアルミニウム（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ、をベースとするチーグラー−ナッタ触媒を用いて製造される。チーグラー−ナッタ触媒およびそのような触媒の製造方法は米国特許第４，２９８，７１８号明細書、第４，５４４，７１７号明細書、および第４，７６７，７３５号明細書に記述されており、それらのそれぞれは引用することにより本発明の内容となる。
【００２９】
別の態様では、ポリプロピレンはメタロセン触媒を用いて製造できる。メタロセン触媒はπ結合を通して遷移金属と配位されている１個もしくはそれ以上のシクロペンタジエニ
ル（Ｃｐ）基（これは置換されていてもまたは未置換であってもよく、それぞれの置換は同一もしくは相異なる）と結合している配位化合物として一般に特徴づけることができる。メタロセン触媒の例およびそのような触媒の製造方法は米国特許第４，７９４，０９６号明細書および米国特許第４，９７５，４０３号明細書に詳細に記述されており、それらのそれぞれは引用することにより本発明の内容となる。メタロセン触媒の使用により製造されるポリオレフィン類の例は米国特許第５，１５８，９２０号明細書、第５，４１６，２２８号明細書、第５，７８９，５０２号明細書、第５，８０７，８００号明細書、第５，９６８，８６４号明細書、第６，２２５，２５１号明細書、第６，７７７，３６６号明細書、第６，７７７，３６７号明細書、第６，５７９，９６２号明細書、第６，４６８，９３６号明細書、第６，５７９，９６２号明細書、および第６，４３２，８６０号明細書にさらに詳細に記述されており、それらのそれぞれは引用することにより本発明の内容となる。
【００３０】
ポリプロピレンはいずれかの他の触媒、例えばそれぞれが引用することにより本発明の内容となる米国特許第７，０５６，９９１号明細書および第６，６５３，２５４号明細書に記述されているような、チーグラー−ナッタ触媒およびメタロセン触媒の組み合わせ、を用いて製造することもできる。
【００３１】
ポリプロピレンはプロピレンを単独で適当な反応容器中に触媒（例えば、チーグラー−ナッタ、メタロセン、など）の存在下でそしてそれらの重合用に適する反応条件下で入れることにより製造できる。オレフィンを重合体に重合するための標準的な装置および方法は当業者に既知である。そのような方法は溶液相、気相、スラリー相、塊状相、高圧方法またはそれらの組み合わせを包含しうる。そのような方法は米国特許第５，５２５，６７８号明細書、米国特許第６，４２０，５８０号明細書、米国特許第６，３８０，３２８号明細書、米国特許第６，３５９，０７２号明細書、米国特許第６，３４６，５８６号明細書、米国特許第６，３４０，７３０号明細書、米国特許第６，３３９，１３４号明細書、米国特許第６，３００，４３６号明細書、米国特許第６，２７４，６８４号明細書、米国特許第６，２７１，３２３号明細書、米国特許第６，２４８，８４５号明細書、米国特許第６，２４５，８６８号明細書、米国特許第６，２４５，７０５号明細書、米国特許第６，２４２，５４５号明細書、米国特許第６，２１１，１０５号明細書、米国特許第６，２０７，６０６号明細書、米国特許第６，１８０，７３５号明細書、および米国特許第６，１４７，１７３号明細書に詳細に記述されており、それらは引用することにより本発明の内容となる。
【００３２】
ある態様では、ポリプロピレンは気相重合方法により製造される。気相重合方法の一例は連続的循環系を包含し、そこでは循環気流（或いは再循環流または流動化媒体として知られる）が反応器中で重合熱により加熱される。反応器外部の冷却系により循環気流から循環の別の部分中へ熱が除かれる。１種もしくはそれ以上の単量体を含有する循環気流を流動床を通して触媒の存在下で反応条件下で連続的に循環させることができる。循環気流は一般的に流動床から引き出されそして反応器中に逆に戻される。同時に、重合体生成物を反応器から引き出すことができそして新しい単量体を加えて、重合した単量体を置換することができる。気相方法における反応器圧力は約１００ｐｓｉｇ〜約５００ｐｓｉｇ、または約２００ｐｓｉｇ〜約４００ｐｓｉｇ、または約２５０ｐｓｉｇ〜約３５０ｐｓｉｇ、に変動しうる。気相方法における反応器温度は、引用することにより本発明の内容となる米国特許第４，５４３，３９９号明細書、米国特許第４，５８８，７９０号明細書、米国特許第５，０２８，６７０号明細書、米国特許第５，３１７，０３６号明細書、米国特許第５，３５２，７４９号明細書、米国特許第５，４０５，９２２号明細書、米国特許第５，４３６，３０４号明細書、米国特許第５，４５６，４７１号明細書、米国特許第５，４６２，９９９号明細書、米国特許第５，６１６，６６１号明細書、米国特許第５，６２７，２４２号明細書、米国特許第５，６６５，８１８号明細書、米国特許第５，６７７
，３７５、および米国特許第５，６６８，２２８号明細書に記述されているように、約３０℃〜約１２０℃、または約６０℃〜約１１５℃、または約７０℃〜約１１０℃、または約７０℃〜約９５℃、に変動しうる。
【００３３】
ある態様では、ポリプロピレンはスラリー相重合方法により製造される。スラリー相は一般に固体粒状重合体の液体重合媒体中懸濁液の製造を包含し、それに単量体および場合により水素が触媒と共に加えられる。懸濁液（これは希釈剤を包含しうる）は間欠的にまたは連続的に反応器から除去することができ、そこでは揮発性成分を重合体から分離しそして、場合により蒸留後に、反応器に再循環させることができる。重合媒体中で使用される液化した希釈剤はＣ３〜Ｃ７アルカン（例えば、ヘキサンまたはイソブテン）を包含しうる。使用される媒体は一般的に重合条件下で液体でありそして比較的不活性である。塊状相方法はスラリー方法のものと同様である。しかしながら、ある方法は塊状方法、スラリー方法または塊状スラリー方法でありうる。
【００３４】
ある態様では、ポリプロピレンはＰＰ／ＰＬＡ配合物中にＰＰ／ＰＬＡ配合物の合計重量の５１重量パーセント（重量％）〜９９重量％、或いは７０重量％〜９５重量％、或いは８０重量％〜９０重量％、の量で存在する。
【００３５】
ある態様では、ＰＰ／ＰＬＡ配合物はポリ乳酸を含んでなる。この開示における使用に適するポリ乳酸は当業界で既知のタイプでありうる。例えば、ポリ乳酸はポリ−Ｌ−ラクチド（ＰＬＬＡ）、ポリ−Ｄ−ラクチド（ＰＤＬＡ）、ポリ−ＬＤ−ラクチド（ＰＤＬＬＡ）、またはそれらの組み合わせを含んでなりうる。ポリ乳酸は当業者に既知であるいずれかの適当な方法を用いて製造できる。例えば、引用することにより本発明の内容となる米国特許第５，３１０，８６５号明細書に記述されているようにポリ乳酸は乳酸の脱水縮合により製造できる。或いは、ポリ乳酸は乳酸からの環式ラクチド（環式二量体としても知られる）の合成およびその後の環式ラクチドの開環重合により製造できる。そのような方法の例は引用することにより本発明の内容となる米国特許第２，７５８，９８７号明細書に記述されている。
【００３６】
触媒をポリ乳酸の製造において使用することができる。触媒はその方法に適するいずれのタイプであってもよい。そのような触媒の例はオクチル酸錫の如き錫化合物、チタン酸テトライソプロピルの如きチタン化合物、ジルコニウムイソプロポキシドの如きジルコニウム化合物、および三酸化アンチモンの如きアンチモン化合物を包含するが、それらに限定されない。
【００３７】
これまでに記述されたもののような添加剤をポリ乳酸組成物の中に加えることができる。ポリ乳酸を製造するための別の方法は米国特許第５，８２１，３２７号明細書、米国特許第５，７７０，６８２号明細書、米国特許第５，５０８，３７８号明細書、米国特許第５，４７０，９４４号明細書、および米国特許第４，７９７，４６８号明細書に記述されており、それらは引用することにより本発明の内容となる。
【００３８】
ある態様では、この開示における使用に適するポリ乳酸はＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従い測定される１．２３８ｇ／ｃｃ〜１．２６５ｇ／ｃｃ、或いは１．２４ｇ／ｃｃ〜１．２６ｇ／ｃｃ、および或いは１．２４５ｇ／ｃｃ〜１．２５５ｇ／ｃｃ、の密度；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い測定される５ｇ／１０分〜３５ｇ／１０分、或いは１０ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、および或いは１０ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、のメルトインデックス（２１０℃、２．１６ｋｇ）；ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従い測定される１５０℃〜１８０℃、或いは１６０℃〜１７５℃、および或いは１６０℃〜１７０℃、の結晶溶融温度；ＡＳＴＭ  Ｄ３４１７に従い測定される４５℃〜８５℃、或いは５０℃〜８０℃、および或いは５５℃〜７５℃、のガラス転移温度；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い測定される４，０００
ｐｓｉ〜２５，０００ｐｓｉ、或いは５，０００ｐｓｉ〜２０，０００ｐｓｉ、および或いは５，５００ｐｓｉ〜２０，０００ｐｓｉ、の引張り降伏強さ；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い測定される１．５％〜１０％、或いは２％〜８％、および或いは３％〜７％、の引張り伸び；ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定される２５０，０００ｐｓｉ〜６００，０００ｐｓｉ、或いは３００，０００ｐｓｉ〜５５０，０００ｐｓｉ、および或いは４００，０００ｐｓｉ〜５００，０００ｐｓｉ、の曲げ弾性率；ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従い測定される０．１フィート−ポンド／インチ〜０．８フィート−ポンド／インチ、或いは０．２フィート−ポンド／インチ〜０．７フィート−ポンド／インチ、および或いは０．４フィート−ポンド／インチ〜０．６フィート−ポンド／インチ、の切欠きアイゾット衝撃強さを有することができる。
【００３９】
この開示における使用に適するポリ乳酸の例は、ネーチャー・ウォークス（Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ）ＬＬＣから市販されているＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ３０５１Ｄを包含するが、それに限定されない。ある態様では、この開示における使用に適するポリ乳酸（例えば、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（登録商標）３０５１Ｄ）は一般的に表４に示された物理的性質を有することができる。
【００４０】
【表４】
2011526949.tif 000006
【００４１】
ある態様では、ポリ乳酸はＰＰ／ＰＬＡ配合物中にＰＰ／ＰＬＡ配合物の合計重量の１重量％〜４０重量％、或いは５重量％〜３０重量％、或いは１０重量％〜２０重量％、の量で存在する。
【００４２】
理論により限定されることは望まないが、ＰＰ／ＰＬＡ配合物中の分散されたＰＬＡ相は気孔形成剤（ｃａｖｉｔａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔｓ）として機能しうる。ここでは、気孔形成剤はフィルム製造工程中にフィルムの構造内で気孔を形成しうる化合物をさす。
【００４３】
ある態様では、ＰＰ／ＰＬＡ配合物は気孔形成促進剤をさらに含んでなる。ここでは、気孔形成促進剤はＰＰ／ＰＬＡ配合物中のＰＬＡ分散相の気孔形成効果を増強しうる化合物をさし、そしてＰＰ／ＰＬＡ配合物の加工ウィンドーを広げうる。気孔形成促進剤は官能化されたポリプロピレン、例えば極性単量体で官能化されたポリプロピレン、を含んでなりうる。そのような極性単量体の例は無水マレイン酸（ＭＡＨ）、アクリル酸、アルキルアクリル酸、ビニルスルホン酸、アクリルアミド−２−メチル−プロパンスルホン酸、
アルキルスルホン酸、アクリロニトリル、アクリレートエステル類、例えばメチルメタクリレート、スチレンスルホン酸など、並びにそれらの組み合わせを包含するが、それらに限定されない。ある態様では、気孔形成促進剤は以下でマレイン酸処理されたポリプロピレン（ＰＰ−ｇ−ＭＡＨ）と称する無水マレイン酸で官能化されたポリプロピレンを含んでなる。
【００４４】
この開示における使用に適する気孔形成促進剤の例はＰＯＬＹＢＯＮＤ−３００２およびＸ−１００８３を包含するがそれらに限定されず、それらはＰＰ−ｇ−ＭＡＨであり且つ両者ともクロンプトン・コーポレーション（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から市販されている。ある態様では、この開示における使用に適する気孔形成促進剤（例えば、ＰＯＬＹＢＯＮＤ−３００２）は一般的に表５に示された物理的性質を有する。
【００４５】
【表５】
2011526949.tif 000007
【００４６】
ある態様では、気孔形成促進剤はＰＰ／ＰＬＡ配合物中にＰＰ／ＰＬＡ配合物の合計重量の０．５重量パーセント（重量％）〜１５重量％、或いは２重量％〜１０重量％、或いは３重量％〜５重量％、の量で存在する。
【００４７】
ある態様では、気孔形成促進剤はマレイン酸処理されたＰＰの合計重量の０．２重量％〜１５重量％、或いは０．５重量％〜１０重量％、或いは０．５重量％〜５重量％、の量のＭＡＨ含有量を有する無水マレイン酸グラフト化ＰＰである。
【００４８】
ある態様では、それぞれがここに記述されているタイプのＰＰホモ重合体、ＰＬＡホモ重合体、および場合により気孔形成促進剤を押し出し器を用いて押し出し混和として知られる方法で組み合わせることによりＰＰ／ＰＬＡ配合物を製造できる。押し出し混和は重合体および場合により添加剤を混合して所望する配合物を製造する工程をさす。混合は連続ミキサー、例えばＰＰ／ＰＬＡ配合物を混合／溶融するための、短い互いに噛み合わない反回転二軸押し出し器および単軸押し出し器またはポンプ操作用のギアポンプよりなるミキサー、を用いて行うことができる。
【００４９】
この開示のＰＰ／ＰＬＡ配合物をいずれかの適当な方法により最終用途製品に転化することができる。ある態様では、この転化は当業者に既知であるようなプラスチックス成形方法である。ここに記述されているタイプの重合体状配合物をその中で製造できる最終用途製品の例は食品包装、事務用品、プラスチック製材（ｌｕｍｂｅｒ）、代用製材、パティオデッキ、構造支持材、積層床組成物、重合体状フォーム基質、装飾表面（すなわち、王冠成型など）、耐候性屋外材料、販売地点の標識および表示、家庭用品および消費物品、建築絶縁材、化粧品包装、屋外代用材料、蓋および容器（すなわち、例えば食品、果実、飴およびクッキー）、器具、道具、電子部品、自動車部品、囲い、保護ヘッドギア、再
使用可能な塗装ボール、玩具（例えば、レゴブロック）、楽器、ゴルフクラブヘッド、パイプ、事業用機器および電話部品、シャワーヘッド、ドアハンドル、蛇口ハンドル、車輪カバー、自動車フロントグリルなどを包含する。他の最終用途製品は当業者に明らかになるであろう。ある態様では、ＰＰ／ＰＬＡ配合物はここにさらに詳細に記述されるであろうＢＯＰＰフィルムの製造用に使用される。
【００５０】
ここに記述されているタイプのＰＰ／ＰＬＡ配合物は改良された機械的、物理的、および／または光学的性質を示すことができる。ある態様では、この開示のＰＰ／ＰＬＡ配合物は射出成型製品を製造するために使用される。そのような製品は増加した引張り弾性率を示すことができる。引張り弾性率は引張り中の応力対弾性の比である。従って、引張り弾性率が大きくなればなるほど、物質は剛性がより大きくなり、そして特定量の歪みを生ずるのに必要な応力がより大きくなる。ある態様では、製品はＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い測定される１９０ｋｐｓｉ〜３５０ｋｐｓｉ、或いは２００ｋｐｓｉ〜３００ｋｐｓｉ、或いは２２０ｋｐｓｉ〜２５０ｋｐｓｉ、の引張り弾性率を示すことができる。
【００５１】
ある態様では、ここに記述されたタイプのＰＰ／ＰＬＡ配合物は組成物のアイゾット衝撃強さにより反映されるポリプロピレンホモ重合体のものに匹敵する衝撃強さを示す。アイゾット衝撃は試料中で破砕を開始させそして試料が破壊するまで破砕を続けるために必要な運動エネルギーとして定義される。アイゾット衝撃強さの試験は基準試料を１回の打撃で破壊する際に振子タイプハンマーから消費されるエネルギーにより示される曲げ衝撃による破壊に対する重合体の抵抗を測定する。試料は切欠かれ、それが応力を集中させそして延性破砕よりむしろ脆さを促進する。具体的には、アイゾット試験は試験試料の破壊中に振子により損失されるエネルギーの量を測定する。振子により損失されるエネルギーは、試料破砕を開始し、破砕を試料を越えて伝搬させるために必要なエネルギーと測定システムに伴う他のエネルギー損失（例えば、振子ベアリング内の摩擦、振子アーム振動、および試料放擲損失）との合計である。ある態様では、製品はＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従い測定される０．２フィート−ポンド／インチ〜１．０フィート−ポンド／インチ、或いは０．３フィート−ポンド／インチ〜０．８フィート−ポンド／インチ、或いは０．５フィート−ポンド／インチ〜０．６フィート−ポンド／インチ、のアイゾット衝撃強さを示すことができる。
【００５２】
ある態様では、ここに記述されたタイプのＰＰ／ＰＬＡ配合物から構成される製品は増加した降伏時の引張り強さを示すことができる。降伏時の引張り強さは物質を降伏させるのに必要な単位面積当たりの力である。ある態様では、製品はＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される３５００ｐｓｉ〜６０００ｐｓｉ、或いは４０００ｐｓｉ〜５５００ｐｓｉ、或いは４５００ｐｓｉ〜５０００ｐｓｉ、の降伏時の引張り強さを示すことができる。
【００５３】
ある態様では、ここに記述されたタイプのＰＰ／ＰＬＡ配合物から構成される製品は増加した曲げ弾性率により反映される増加した硬さを示す。曲げ弾性率試験は広義において試料物質角材を曲げるために必要な力を測定する。力は試料角材の中心に適用されるが、角材は両端で支持されている。ある態様では、製品はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定される１５０ｋｐｓｉ〜３００ｋｐｓｉ、或いは１８０ｋｐｓｉ〜２５０ｋｐｓｉ、或いは２００ｋｐｓｉ〜２３０ｋｐｓｉ、の曲げ弾性率を示すことができる。
【００５４】
ある態様では、製品はフィルム、或いは二軸配向フィルムである。一般的に、重合体組成物の配向はそれにより方向性（互いに関する分子の配向）がフィルム内の重合体構造に付与される工程をさす。そのような配向を使用してフィルムに所望する性質、例えば靭性および不透明性、を付与する。ここで使用される際には、用語「二軸配向」は重合体状組成物がそのガラス転移温度以上であるがその結晶融点より下にある温度に加熱される工程をさす。加熱直後に、物質を次に押し出してフィルムにし、そして縦方法（すなわち、機
械方向）および横断または横方向（すなわち、幅方向）の両方に延伸する。そのような延伸は同時にまたは順次に行うことができる。
【００５５】
ある態様では、ここに記述されているタイプのＰＰ／ＰＬＡ配合物を押し出し器の中で２１０℃もしくはそれ以下の、または１８０℃〜２５０℃の、または２００℃〜２２０℃の、温度に加熱する。溶融重合体は次にダイを通って出ていきそして溶融プラークを使用して押し出しフィルム、流延フィルム、二軸延伸フィルムなどを製造することができる。ある態様では、溶融プラークはダイを通って出ていきそして追加延伸なしにローラー上にまきつけられて押し出しフィルムを製造することができる。或いは、溶融プラークはダイを通って出ていきそして冷却ローラー上にまきつけられながら一軸延伸され、そこでそれが冷却されて流延フィルムを製造することができる。
【００５６】
ある態様では、溶融プラークはダイを通って出ていきそして第一のローラー（例えば、冷却ローラー）上に送られて、それが重合体状組成物（即ちＰＰ／ＰＬＡ配合物）を固化させてフィルムにする。次に、フィルムを縦方向および横方向に延伸することによりそのようなフィルムを配向することができる。縦配向は一般的に２つの連続的に配置されたローラーの使用により行われ、第二（または速いローラー）は所望する配向比に対応してより遅いローラーに関連する速度で操作される。或いは、縦配向は速度が高まる一連のローラーを通して、時には温度調節および他の機能用の追加の中間ローラーを用いて、行うことができる。
【００５７】
縦配向後に、フィルムを冷却し、予備加熱し、そして横配向区域に送ることができる。横配向区域は、例えば、幅枠機構を包含しており、そこでフィルムは横方向に圧力が加えられる。アニーリングおよび／または追加の処理をそのような配向後に行うことができる。
【００５８】
或いは、フィルムを両方向に同時に延伸することができる。ある態様では、フィルムは１．０ＭＰａ〜３０ＭＰａ、或いは３ＭＰａ〜１５ＭＰａ、或いは５ＭＰａ〜１０ＭＰａ、の延伸力を用いて製造することができる。ある態様では、フィルムは機械方向に９０℃〜１６０℃、或いは１００℃〜１８０℃、の温度において配向され、そして横方向に１３０℃〜１８０℃、或いは１００℃〜１８０℃、の温度において配向される。
【００５９】
この開示のＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造される配向フィルムは１％割線モジュラスにおいて反映されるような、ＰＰホモ重合体から製造される配向フィルムのものに匹敵する硬さを示すことができる。割線モジュラスは物質の歪み応答に対する応力すなわち適用される力の下で変形に耐える能力の測定値である。ある態様では、ここに開示されているＰＰ／ＰＬＡ配合物はＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される２００ｋｐｓｉ〜４００ｋｐｓｉ、或いは２００ｋｐｓｉ〜３００ｋｐｓｉ、或いは２２０ｋｐｓｉ〜２８０ｋｐｓｉ、或いは２４０ｋｐｓｉ〜２６０ｋｐｓｉ、の１％割線モジュラスを有する配向フィルムを製造することができる。
【００６０】
ある態様では、ここに記述されているタイプのＰＰ／ＰＬＡ配合物から構成される配向フィルムは、破壊時の引張り強さ（降伏／破壊強さとも称する）および破壊時の引張り伸び（降伏／破壊時の伸びとも称する）に反映されるような、純粋な二軸配向ＰＰフィルムに匹敵する引張り性質を示す。引張り性質を測定するための試験は重合体配向方向に平行である機械方向（ＭＤ）および／または重合体配向方向に垂直である横方向（ＴＤ）において行うことができる。破壊時の引張り強さは物質を破壊するのに必要な単位面積当たりの力である。ある態様では、ＭＤにおける破壊時の引張り強さはＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される２０ｋｐｓｉ〜４０ｋｐｓｉ、または２５ｋｐｓｉ〜３５ｋｐｓｉ、または２５ｋｐｓｉ〜３０ｋｐｓｉ、の範囲にわたる。破壊時の引張り伸びは引張り下で物質が
破壊する前に起きる長さにおける百分率増加である。ある態様では、ＭＤにおける破壊時の引張り伸びはＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される５０％〜１５０％、または８０％〜１２０％、または９０％〜１００％、の範囲にわたる。
【００６１】
理論により限定されることは望まないが、冷却時に、延伸により課される分子整列は結晶化と競う傾向があり、そして引張られた重合体分子が延伸力の方向に整列された結晶領域を有する結晶性網目構造に凝縮（ｃｏｎｄｅｎｓｅ）する。二軸フィルム製造に関するさらなる開示は、引用することにより本発明の内容となる米国特許第４，０２９，８７６号明細書および米国特許第２，１７８，１０４号明細書に見られる。
【００６２】
さらに、ここに記述されているタイプのＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されるフィルムは多層フィルムの１つもしくはそれ以上の層を形成しうる。多層フィルムの他の層は当該技術で既知のいずれかの共押し出し可能なフィルム、例えばシンジオタクチックポリプロピレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ブチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブチレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブチレン三元共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン類など、またはそれらの組み合わせ、でありうる。
【００６３】
ある態様では、ここに記述されているタイプのＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造される配向フィルム（例えば、二軸配向フィルム）は不透明である。不透明フィルムは一般的に立方センチメートル当たり０．５グラム（ｇ／ｃｍ３）〜０．９５ｇ／ｃｍ３、または０．６ｇ／ｃｍ３〜０．９ｇ／ｃｍ３、または０．５ｇ／ｃｍ３〜０．８ｇ／ｃｍ３、または０．５ｇ／ｃｍ３〜０．７／ｃｍ３、の密度により測定される気孔含有量（例えば、多孔性）を有する。そのような不透明フィルムは全てがここでこれまでに記述されたタイプのＰＰマトリックス、気孔形成剤としてのＰＬＡ分散相、および／または気孔形成促進剤（例えば、ＰＰ−ｇ−ＭＡＨ）を含んでなる重合体状組成物からここでこれもこれまでに記述された方法を用いて製造することができる。ある態様では、ＰＰ／ＰＬＡ配合物は１種もしくはそれ以上の無機充填剤、例えば炭酸カルシウム、二酸化チタン、カオリン、アルミナ三水和物、硫酸カルシウム、タルク、雲母、ガラス微球、またはそれらの組み合わせ、をさらに含んでなりうる。そのような無機充填剤の存在はフィルム不透明性を改良しうる。無機充填剤は１重量％〜２０重量％、或いは１重量％〜１５重量％、或いは１重量％〜１０重量％、の量で存在しうる。
【００６４】
ここに開示されているＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されるＢＯＰＰフィルムは他の同様なＰＰホモ重合体または他の同様なＰＬＡホモ重合体を用いて製造される同様なＢＯＰＰフィルムと比べて改良された光学的性質、遮断性質および／または印刷性を示すことができる。
【００６５】
ある態様では、ここに開示されているＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されるＢＯＰＰフィルムは増加した光沢を示す。物質の光沢は光と物質の表面との相互作用、より具体的には表面が反射方向に光を反射する能力、に基づく。光沢度を入射光の角度、例えば４５°入射角度（「４５度光沢」としても知られる）の関数として測定することにより光沢は測定される。ある態様では、ここに記述されているタイプのＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されるＢＯＰＰフィルムはＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従い測定される５０〜１２５、または８０〜１２０、または１００〜１２０、の４５度光沢を有する。
【００６６】
ヘイズは物質内部からまたはその表面から拡散された光により生ずる物質の曇った外観である。物質のヘイズは３０％もしくはそれより低いヘイズ百分率に関してはＡＳＴＭ  Ｄ１００３−００に従い測定することができる。３０％より高いヘイズ百分率を有する物
質はＡＳＴＭ  Ｅ１６７に従い測定することができる。ある態様では、ここに記述されているタイプのＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されるＢＯＰＰフィルムはＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従い測定される８％〜９０％、または１０％〜９５％、または２０％〜９０％、または１０％〜９０％、のヘイズ百分率を有する。
【００６７】
ある態様では、ここに開示されているＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されるＢＯＰＰフィルムはＰＰホモ重合体から製造されるＢＯＰＰフィルムに匹敵する収縮率を示す。最初に冷却時の流入方向における収縮の長さ（示差収縮の測定時にはＭＤと称する）および交差流方向で生ずる収縮の長さ（示差収縮の測定時にはＴＤと称する）を測定することによりフィルム収縮率を計算できる。特定温度における流入および交差流収縮における差異に１００％を掛け算して収縮百分率を与える。ある態様では、フィルムは１％〜１５％の収縮率を有する。
【００６８】
この開示のＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されるＢＯＰＰフィルムは減じられた酸素透過率（ｏｘｙｇｅｎ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｒａｔｅ；ＯＴＲ）により反映される改良された酸素遮断性質を示すことができる。ＯＴＲは酸素気体が温度および相対湿度の特定条件においてフィルム中を透過する定常状態速度である。フィルムの一面を酸素雰囲気に露呈することによりＯＴＲを測定できる。酸素はフィルム中に溶解しそして物質中を透過するにつれて、窒素がフィルムの反対側に流れそして伝達された酸素分子を電量センサーに移送する。この値が伝達速度として報告される。この速度を物質の平均厚さで掛け算し、結果が透過率とみなされる。ある態様では、この開示のＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造される１ミルのＢＯＰＰフィルムはＡＳＴＭ  Ｄ３８９５に従い測定される１００°Ｆにおける１５０〜４５０ｃｃ／１００インチ２／２４時間、または１００°Ｆにおける３００〜４５０ｃｃ／１００インチ２／２４時間、または１００°Ｆにおける３００〜４００ｃｃ／１００インチ２／２４時間、または１００°Ｆにおける３００〜３５０ｃｃ／１００インチ２／２４時間、または１００°Ｆにおける１５０〜２５０ｃｃ／１００インチ２／２４時間、の酸素透過率を有する。
【００６９】
この開示のＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されるＢＯＰＰフィルムは増加した水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を示すことができる。ある態様では、この開示のＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造される１ミルのＢＯＰＰフィルムはＡＳＴＭ  Ｆ１２４９に従い測定される１００°Ｆにおける０．８〜２ｇ／１００インチ２／２４時間、または１００°Ｆにおける０．８〜１．５ｇ／１００インチ２／２４時間、または１００°Ｆにおける０．８〜１．０ｇ／１００インチ２／２４時間、の水蒸気透過率を有する。
【００７０】
この開示のＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造される流延フィルムは増加した表面張力を示すことができる。この開示のＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造される流延フィルムの表面張力は水の小滴とＢＯＰＰフィルムとの間の角度を測定することにより測定できる。接触角度は、液体／蒸気（例えば、水滴）界面がフィルムの表面と合致する角度である。ある態様では、フィルムは８５〜１１０度の接触角度を有することができる。
【実施例】
【００７１】
開示を一般的に記述してきたが、以下の実施例は開示の特定態様としてそしてその実施法および利点を示すために提示される。実施例は説明のために提示されそして明細書または特許請求の範囲をいずれかの方法により限定する意図がないことを理解すべきである。
【実施例１】
【００７２】
気孔形成促進剤を用いてそして用いずに製造されたＰＰ／ＰＬＡ配合物の溶融圧力を試験した。トータル・ペトロケミカルズ（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ）ポリプロピレン３２７１を１０％のＰＬＡ  ６２０１Ｄ（押し出し前に７５℃において６時
間にわたり真空下で予め乾燥された）と配合することにより試料１を製造した。３２７１、１０％のＰＬＡ６２０１、およびポリプロピレン上にグラフト化された０．６％の無水マレイン酸（ＭＡＨ）を含有する５％のＰＯＬＹＢＯＮＤ  ３００２（マレイン酸処理されたポリプロピレン）を配合することにより試料２を製造した。配合された混合物を２７ｍｍの共−回転２スクリュー押し出し器の中に押し出した。押し出し器のスクリュー速度は１００ｒｐｍに設定されそして生産速度は１５ポンド／時であった。デボル口を真空にして押し出し中に発生した揮発分を除去した。配合物のメルトフローレート（ＭＦＲ）を表６に示す。
【００７３】
【表６】
2011526949.tif 000008
【００７４】
押し出し時間の関数としての溶融圧力データは図１に示されている。図１に言及すると、試料２（気孔形成剤を含有する）はより早い時間ではより高い溶融圧力を有した。より遅い時間は、試料２の溶融圧力が安定化して試料の最終的な溶融圧力が同様であることを生じたことを示した。
【００７５】
両方の試料の押し出しペレットを圧縮成型しそして引き続き原子力顕微鏡（ＡＦＭ）によりＰＰ中のＰＬＡの相分散度に関して同定した。両方の試料のＡＦＭ像は図２に示されている。図２に言及すると、両方の試料は非混和性配合物形態で示され、ここで円形物体１１０として表示されるＰＬＡがプロピレン連続相１２０内に分散されている。試料１では、ＰＬＡはＰＰ内で種々の寸法の物体を形成することがわかり、物体の一部は５マイクロメートル（μｍ）より大きい寸法を有する。気孔形成促進剤を用いて製造された比較試料２では、ＰＰ内に分散された同様な量のＰＬＡ１１０を示す。理論により限定しようとは望まないが、気孔形成促進剤であるマレイン酸処理されたポリプロピレンはＰＰおよびＰＬＡ相の間に幾らかの有極性相互作用およびＨ−結合を導入することがありそしてＰＬＡ分散をある程度まで助けうる。
【実施例２】
【００７６】
種々のＰＰ／ＰＬＡ配合物の降伏強さを試験しそしてＰＰと比較した。各々がＰＰおよびＰＬＡを含有する試料３−５と表示される３種の試料を製造した。試料４は気孔形成剤ＰＯＬＹＢＯＮＤ  ３００２をさらに含有し、試料５は３２％のＭＡＨを有する高度にマレイン酸処理されたＰＰである気孔形成促進剤Ｘ−１００８３を含有していた。全ての成分の量は表７に表示されている。試料は実施例１に記述されている通りにして製造されそして１６ミル厚さのシートに流し込み成型されそしてＢｒｕｅｃｋｎｅｒ  Ｋａｒｏ  ＩＶを用いて延伸された。面積延伸比は６ｘ６であり、機械および横の両方向に３０ｍ／分の延伸速度であった。物質は１３０℃〜１５５℃の広い温度ウィンドウで延伸できた。
【００７７】
【表７】
2011526949.tif 000009
【００７８】
結果は表８にまとめられそして図３にプロットされている。
【００７９】
【表８】
2011526949.tif 000010
【００８０】
図３は延伸温度の関数としての機械方向における延伸降伏強さのプロットである。結果は配合物質を１３０〜１５５℃の広い温度ウィンドウ内で延伸できたことを示す。全体として、物質のほとんど全ては特定温度において純粋なポリプロピレンに匹敵する延伸力において延伸できた。ＰＬＡおよびまたはマレイン酸処理されたＰＰを有するポリプロピレン樹脂はそれ故、二軸配向加工用に適する。
【実施例３】
【００８１】
実施例２からの試料（試料３−５）を用いて製造されたフィルムに関する光学性質を試験しそしてＰＰと比較した。試料３−５を１３５℃において延伸してＢＯＰＰフィルムを製造した。試料のヘイズおよび４５度光沢を純粋なポリプロピレン試料のものと一緒にそれぞれＡＳＴＭ方法Ｄ１００３−００およびＤ２４５７に従い測定し、結果は表９にまとめられそして図４にプロットされる。
【００８２】
【表９】
2011526949.tif 000011
【００８３】
結果はマレイン酸処理されたＰＰを用いてまたは用いない場合のＰＬＡの存在が二軸配向フィルムのヘイズを有意に増加させたことを示し、ＰＰ／ＰＬＡ配向フィルム内で起きた気孔形成を示す。図４に言及すると、ＰＰ／ＰＬＡ配合物（試料３）のＢＯＰＰフィルムは曇りを見せ、約６８％のヘイズ百分率であった。試料４中のＰＯＬＹＢＯＮＤ−３００２の存在はヘイズ百分率を約５０％に減少させたが、Ｘ−１００８３を用いて製造された試料５は約８０％の百分率を有していた。試料の４５度光沢は同様な傾向を示した。１１３％の４５度光沢を有する試料と比べて、ＰＯＬＹＢＯＮＤ−３００２は４５度光沢を１０８％に減少させそしてＸ−１００８３は４５度光沢を１１７％に増加させた。この実施例で製造された全てのフィルムは純粋なＰＰフィルムよりはるかに光沢があるように見えた。
【実施例４】
【００８４】
気孔形成促進剤としてのマレイン酸処理されたＰＰの不存在下で製造されたＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されたＢＯＰＰフィルムのヘイズをさらに試験した。試料３（実施例２参照）から製造されたフィルムを１３０℃〜１５５℃の範囲にわたる６種の延伸温度において延伸した。各条件に関するヘイズ百分率を次に測定しそして結果は表１０にまとめられそして図５に示され、ここでヘイズ百分率は延伸温度の関数としてプロットされる。
【００８５】
【表１０】
2011526949.tif 000012
【００８６】
結果は気孔形成剤の不存在下で製造されたＰＰ／ＰＬＡ配合物はより低い温度において延伸された時にはヘイズ増加を示したことを表わす。１３０℃〜１４５℃の温度範囲で延伸温度が高まるにつれてヘイズ百分率は減少した。ヘイズ百分率は１４５℃においてその
最低値に達し、温度が１５５℃に高まるにつれてヘイズにおける最少の変化が起きた。
【００８７】
試料３に関する種々の延伸温度における４５度光沢も試験した。結果は表１１にまとめられそして図６に示される。
【００８８】
【表１１】
2011526949.tif 000013
【００８９】
図６は延伸温度の関数としての４５度光沢のプロットである。延伸温度の関数としての４５度光沢に関して観察された傾向は延伸温度の関数としてのヘイズ百分率に関して観察された傾向と同様であることが観察された。図６に言及すると、試料は最低延伸温度である１３０℃においてその最高光沢値を有していた。１３０℃〜１４５℃の温度範囲内で延伸温度が高まるにつれて試料３に関する４５度光沢は減少した。４５度光沢は１４５℃においてその最低値に達し、温度が１５５℃に高まるにつれて４５度光沢における最少の変化が起きた。
【００９０】
試料３に関する表面粗さも試験した。理論により限定しようとは望まないが、高ヘイズＢＯＰＰフィルムに関すると一般に表面はより粗いため表面ヘイズは一般にフィルムの合計ヘイズに有意に寄与する。それぞれ図７および８に示されているように、２種の延伸温度である１３０℃および１４５℃におけるＡＦＭ写真が実施例２からの試料３および４の両方に関して得られた。表面粗さはＡＦＭ写真に基づいても定量化されそして結果は表１２に示されている。Ｒａは平均表面粗さを記述するために最も普遍的に使用されているパラメーターでありそして評価長さにわたり測定された粗さプロフィルの絶対値の要素として定義される。Ｚ−範囲はｚ−方向における平均変位をさし、最高最低の表面粗さを反映する。
【００９１】
【表１２】
2011526949.tif 000014
【００９２】
図７および８は同じ目盛りである。図７に言及すると、１３０℃の延伸温度における試料３は多数の高度に広幅の非ガウスピーク２２０を示し、それらは実質的に重複する傾向があった。比較として、１４５℃で延伸された試料３はそれより少ない数のピーク２３０
を有し、それらは一般的により小さい大きさで現れるガウスであった、図８。それ故、１４５℃で延伸された試料は１３０℃で延伸された同じ試料より滑らかに見えた。試料３が１３０℃における高いヘイズ百分率並びに高い４５度光沢を有することに注目することは興味ある。重合体試料は典型的にはヘイズおよび光沢の間の逆の関係を示すため、これは予期されない。例えば、高いヘイズを示す試料は典型的には低い光沢を有する。１３０℃における高いヘイズおよび高い４５度光沢の両方を有する試料３は例えばアルミニウム箔のような金属フィルムで見られるものと同様な独特なフィルム外観をもたらす。理論により限定しようとは望まないが、高い光沢は表面上のＰＬＡ相の存在と関連するかもしれない。
【実施例５】
【００９３】
ＰＰ／ＰＬＡ配合物の印刷性を、これらの配合物の１種に関する表面張力度を測定することにより、試験した。具体的には、ＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されたフィルムに関する接触角度を測定しそしてプロピレンホモ重合体から製造されたフィルムに関する接触角度と比較した。流し込み成型フィルム試料（試料６）、ＢＯＰＰ用の流し込み成型シート（試料７）、およびＢＯＰＰフィルム（試料８）の３種の試料をポリピロピレン（トータル・ペトロケミカルズ・ポリプロピレン３２７１）および１０％のＰＬＡを有するＰＰ／ＰＬＡ配合物（ＰＬＡ−６２０１Ｄ  Ｌｏｔ＃ＷＤ０２９４テラマック・ユニチカ・リミテッド（Ｔｅｒｒａｍａｃ  Ｕｎｉｔｉｋａ  Ｌｔｄ））から製造した。結果は表１３にまとめられている。
【００９４】
【表１３】
2011526949.tif 000015
【００９５】
結果はＰＰ／ＰＬＡ配合物を用いて製造された材料に関する接触角度がポリプロピレンよりわずかだけ低いことを示す。それ故、ＰＰ／ＰＬＡに関する表面張力はポリプロピレンのものに匹敵する。
【００９６】
これらの配合物から製造されたフィルムの印刷性に関するＰＰ／ＰＬＡ配合物中の異なるポリプロピレンホモ重合体の使用の影響を試験した。流し込み成型フィルムは試料１０−１２と表示される。試料１１は６ｇ／１０分のメルトフローレートを有するホモ重合体ポリプロピレンであるトータル・ペトロケミカルズＰＰＨ  ５０６０を含有し、試料１２は１５．０ｇ／１０分のメルトフローレートを有するメタロセン触媒を用いて製造されたホモ重合体ポリプロピレンであるトータル・ペトロケミカルズＭＲ  ２００２を含有していた。ＰＰＨ  ５０６０およびＭＲ  ２００２の両方はトータル・ペトロケミカルズから市販されている。試料１１および１２はさらに１０％のＰＬＡを含有していた。試料１０はトータル・ペトロケミカルズ３２７１ポリプロピレンホモ重合体を含有する比較試料であった。これらのフィルムに関する接触角度を測定しそして表１４にまとめられている。
【００９７】
【表１４】
2011526949.tif 000016
【００９８】
結果は、ＰＰＨ  ５０６０を含有するＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されたフィルムに関する接触角度はＭＲ  ２００２を含有するＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されたフィルムに関するものよりわずかに低く、後者はまたトータル・ペトロケミカルズ３２７１よりわずかに低いことを示す。より低い接触角度はより高い表面張力を示唆しており、それはフィルムが良好な印刷性質を有することを示す。結果は、ある種のプロピレン樹脂がＰＬＡと配合される場合には流し込み成型フィルムの印刷性がある程度改良できたことを示した。
【実施例６】
【００９９】
実施例２からの試料３から製造されたＢＯＰＰフィルムの数種の機械的性質を測定しそしてＰＰと比較した。１％割線モジュラス、破壊時の引張り強さ、および破壊時の伸びを機械方向（ＭＤ）において測定し、そして結果は表１５にまとめられそして図９にプロットされる。
【０１００】
【表１５】
2011526949.tif 000017
【０１０１】
ＰＬＡはＰＰより高いモジュラスを有するため、ＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されたフィルム中のＰＬＡの存在はフィルムの硬さを高めることが予期される。図９に言及すると、ＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されたフィルムはポリプロピレンホモ重合体に匹敵する１％割線モジュラスを示すが、ＰＰ／ＰＬＡ配合物はホモ重合体と比べて減少した破壊時の引張り強さおよび破壊時の伸びを示す。
【実施例７】
【０１０２】
トータル・ペトロケミカルズ３２７１の射出成型により製造された試料の引張り強さ、曲げ弾性率およびアイゾット衝撃を１０％のＰＬＡを含有するＰＰ／ＰＬＡ配合物の射出成型により製造された試料と比較した。結果は表１６にまとめられている。
【０１０３】
【表１６】
2011526949.tif 000018
【０１０４】
結果は、射出成型試料に関すると、ＢＯＰＰフィルムとは異なり、ＰＰ／ＰＬＡ配合物はＰＰより高い硬さを有する。理論により限定しようとは望まないが、この観察はＢＯＰＰフィルム中の二軸配向中の界面境界面の処理（例えば気孔形成）によるかもしれない。射出成型試料に関すると、ＰＰおよびＰＬＡの間の界面接着性は未変化のままであり、ＰＰ／ＰＬＡ配合物中でさえ高い硬さのＰＬＡの利点をある程度まで保持できるようにさせる。
【実施例８】
【０１０５】
ＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されたＢＯＰＰフィルムの収縮、ＯＴＲおよびＷＶＴＲを試験した。ＰＰまたはＰＰ／１０％ＰＬＡのいずれかを含有する２種の試料を製造しそしてそれぞれ試料１５および１６と指定した。試料を用いて実施例２に記述された通りにして指定された延伸温度において  ＢＯＰＰフィルムを製造した。各試料に関する収縮、ＯＴＲおよびＷＶＴＲをこれまでに論じられたようにして測定しそして結果は表１７にまとめられている。
【０１０６】
【表１７】
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【０１０７】
表１７からは、ＰＬＡを含むおよび含まないＢＯＰＰフィルムに関する１３５℃における収縮における差異は小さい。ＰＰ／ＰＬＡに関するＯＴＲにおけるわずかな減少がＰＰと比べた時に観察された。ＰＰ／ＰＬＡ配合物配向フィルムは多分ＰＬＡ成分の有極性による水分に対する増加した透過率を示した。さらに、ＰＰ／ＰＬＡ配合物フィルムは１３
５℃において延伸された時には比較的透明に見えた１４５℃において延伸されたものと比べて比較的不透明であった。しかしながら、種々の温度において延伸されたＰＰ／ＰＬＡ配合物は同様なＯＴＲを示した。全体として、ここに記述されたＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造された配向フィルムは酸素に対するわずかに改良された遮断性質および水分に対する低下した遮断性を有していた。
【実施例９】
【０１０８】
実施例２からの試料から製造されたＢＯＰＰフィルムにおける気孔形成を試験しそして
ＰＰと比較した。低い温度（すなわち、１３５℃）において延伸された全てのＢＯＰＰフィルム（試料３−５）は不透明で銀ラスターがあるように見えた。理論により限定しようとは望まないが、これらの結果はＰＬＡ分散相が二軸配向中に気孔形成剤として作用することの指標であると信じられた。気孔形成はフィルム密度に関連するため、実施例２からのフィルムの密度を測定しそしてポリプロピレンから製造されたＢＯＰＰフィルムの密度と比較した。結果は表１８、１９にまとめられ、そして図１０および１１に示される。
【０１０９】
【表１８】
2011526949.tif 000020
【０１１０】
図１０はＰＰホモ重合体トータル・ペトロケミカルズ３３７１および試料３−５に関する１３５℃および１４５℃の延伸温度におけるＢＯＰＰフィルム密度のプロットである。ＰＰ／ＰＬＡ配合物の予測された密度が計算されそして対照線３００として示される。対照線は以下の式：
ΦＰＰρＰＰ＋ΦＰＬＡρＰＬＡ
［式中、Φおよびρはそれぞれ配合物中の各成分の容量部分および密度である］
を用いて計算された。図１０に言及すると、低いおよび高い温度の両方で延伸されたポリプロピレンフィルムは匹敵するフィルム密度を有するようである。しかしながら、ＰＰ／ＰＬＡ配合物は予測されたものより低い密度を有するフィルムを生じ、フィルム中の気孔の存在を示唆している。理論により限定しようとは望まないが、高モジュラス分散相は二軸配向中にポリプロピレンマトリックスと共に変形または配向しないため気孔形成を促進してマトリックス−粒子境界において気孔の形成を開始するために必要である。
【０１１１】
【表１９】
2011526949.tif 000021
【０１１２】
図１１に言及すると、ＰＯＬＹＢＯＮＤの添加は高い延伸温度においてさえＰＰフィルム気孔形成を促進し、気孔形成に対するマレイン酸処理されたＰＰ（すなわち、ＰＯＬＹＢＯＮＤ）およびＰＬＡの相乗効果を示す。しかしながら、はるかに高いマレイン酸処理度を有するＸ−１００８３はＰＰフィルム気孔形成に対する相乗効果を示さなかった。当然の結果として、適切なマレイン酸処理度を有するマレイン酸処理されたＰＰは配向ＰＰフィルムのＰＬＡ気孔形成を高めうる。
【実施例１０】
【０１１３】
より多いＰＬＡ量におけるＢＯＰＰフィルムの密度を試験した。試料１７、１８、および１９と指定された３種のＢＯＰＰ試料を製造した。試料１７はトータル・ペトロケミカルズ・ポリプロピレン３３７１から製造され、試料１８は７０％のトータル・ペトロケミカルズ・ポリプロピレンおよび３０％のＰＬＡ６２０１を配合することにより製造され、そして試料１９は７０％のトータル・ペトロケミカルズ・ポリプロピレンおよび３０％のＰＬＡ６２０１、並びに３％のＰｏｌｙｂｏｎｄを配合することにより製造された。全ての試料を次にＢｒｕｃｋｎｅｒ  Ｋａｒｏ  ＩＶを用いて３０ｍ／分の延伸速度および同時６ｘ６延伸比において二軸配向のために延伸した。しかしながら、試料１８および１９はそのような条件では容易に延伸されなかった。条件を３ｍ／分の延伸速度および同時４ｘ４延伸比に変えた。延伸は約１４５℃〜約１５５℃の温度範囲において行われた。結果は表２０にまとめられそして図１２に示される。
【０１１４】
【表２０】
2011526949.tif 000022
【０１１５】
理論により限定しようとは望まないが、より大量のＰＬＡの存在は、特に横方向において、延伸力を低下させ、それは多分延伸中の気孔形成によるものであった。図１２は延伸温度の関数としてのＢＯＰＰ密度のプロットである。図１２に言及すると、融和されてい
ない試料である試料１８は試料１７と比べた時により低いＢＯＰＰ密度をそして図１１（試料３）に示されているようにより低いＰＬＡ量を有することが観察された。理論により限定しようとは望まないが、より低い延伸温度、より低い延伸速度、および／またはより低い延伸比がフィルムの気孔形成にとってより好ましく、試料１８で観察されたようなより低い密度をもたらす。
【０１１６】
さらに、試料１８および１９は白色でありそして不透明で粗い表面を有するように見えた。試料１８および９０の両者を光学顕微鏡下でさらに観察すると大きな気孔を有することが見出された。
【０１１７】
態様を示しそして記述してきたが、開示の精神および教示から逸脱せずにそれらの改変を当業者により行うことができる。ここに記述された態様は例示用のみであり、そして限定することを意図しない。ここに開示された内容の多くの変更および改質は可能でありそして発明の範囲内である。多くの範囲または限定が明白に述べられている場合には、そのような明白な範囲または限定は明白に述べられた範囲または限定内に入る同様な程度の相互作用する範囲または限定を包括すると理解すべきである（例えば、約１〜約１０は２、３、４などを包括し、０．１０より大きいは０．１１、０．１２、０．１３などを包括する）。例えば、下限Ｒｌおよび上限Ｒｕを有する数範囲が表わされている場合には常に、その範囲に入るいずれの数も具体的に表わされる。特に、範囲内のそれに続く数が具体的に表わされる：Ｒ＝Ｒｌ＋ｋ＊（Ｒｕ−Ｒｌ）、ここでｋは１パーセント増分での１パーセント〜１００パーセントの範囲にわたる変数であり、すなわち、ｋは１パーセント、２パーセント、３パーセント、４パーセント、５パーセント、．．．５０パーセント、５１パーセント、５２パーセント、．．．．．、９５パーセント、９６パーセント、９７パーセント、９８パーセント、９９パーセント、または１００パーセントである。さらに、以上で定義された２つのＲにより定義されるいずれの数範囲も具体的に表わされる。特許請求の範囲のいずれかの要素に関する用語「場合により」の使用は、当該要素が必要であるか或いは必要でないかを意味することが意図される。両方の場合とも請求の範囲内であることが意図される。例えば含んでなる、包含する、有するなどの如きより広い用語の使用は、例えば本質的になる、実質的に含んでなるなどの如きより狭い用語を包括すると理解すべきである。
【０１１８】
従って、保護の範囲は以上で示された記述により限定されるのではなく、以下の特許請求の範囲によってのみ限定され、その範囲は特許請求の範囲の全ての同等物を包含する。それぞれのおよび全ての特許請求の範囲は本発明の態様として明細書に組み入れられる。それ故、特許請求の範囲はさらなる記述でありそして本開示の追加である。参考文献、特に本出願の優先権日後の発行日付を有するかもしれないいずれかの参考文献、の論議はそれが本発明の先行技術であることの承認ではない。ここに引用される全ての特許、特許出願、および文献は、ここに示されたものを補充する例示、工程、または他の詳細事項を与える程度までは、引用することにより本発明の内容となる。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図２】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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