Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  提供されるワイヤのコイルを支持するための管状体（１）を備え、上記管状体（１）の端部には、壁要素（２，３）を有する金属ワイヤ巻き取り用スプールであって、上記各壁要素（２，３）は、周縁部に補強折り曲げ部（４ａ）を有し、上記管状体（１）の対応する端部に溶接によって継いで接続されている平らなフランジ（４）と、スポット溶接（５ａ，５ｂ）によって、フランジ（５）の外側の表面に取り付けられている平らな補助フランジ（５）とを有し、少なくとも１つの爪（６）は、上記少なくとも１つの壁要素の上記補助フランジに継いで接続されている。
2011512308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供されるワイヤのコイルを支持するための管状体（１）を備え、上記管状体（１）の端部には、上記コイルを収容するための壁要素（２，３）を少なくとも１つ有し、外側を向いた面には、スプールを回転させる手段と係合する少なくとも１つの爪（６，７）を有する金属ワイヤ巻き取り用スプールであって、
上記各壁要素（２，３）は、
周縁部に補強折り曲げ部（４ａ）を有し、上記管状体（１）の対応する端部に溶接（４ｂ）によって継いで接続されている平らなフランジ（４）と、
スポット溶接（５ａ，５ｂ）によって、上記フランジの外側の表面に取り付けられている平らな補助フランジ（５）とを有し、
上記少なくとも１つの爪（６，７）は、上記少なくとも１つの壁要素（２，３）の上記補助フランジ（５）に継いで接続されている
ことを特徴とする金属ワイヤ巻き取り用スプール。
【請求項２】
請求項１に記載のスプールにおいて、
上記管状体（１）の２つの端部は、斜面を形成するために成形されている壁を有することを特徴とするスプール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスプールにおいて、
上記各爪（６，７）は、内側の端部で、溶接によって、対応する上記補助フランジ（５）に継いで接続されていることを特徴とするスプール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属ワイヤを巻き取るためのスプールに関する。
【背景技術】
【０００２】
提供されるワイヤのコイルを支持する管状体と、この管状体の両端に上記コイルを収容するための壁要素とを備える金属ワイヤ巻き取り用スプールが、工業分野において広く使用されていることは知られている。
【０００３】
周知のスプールは、いくつかの欠点を有する。
【発明の概要】
【０００４】
したがって、本発明の目的は、最大限の構造的な単純さと、相当な剛性特性とを有するスプールを提供することである。
【０００５】
この目的、つまり、以下でより明確になるこの目的および他の目的は、本発明による金属ワイヤ巻き取り用スプールによって達成される。すなわち、本発明による金属ワイヤ巻き取り用スプールは、提供されるワイヤのコイルを支持するための管状体を備え、上記管状体の端部には、上記コイルを収容するための壁要素を少なくとも１つ有し、外側を向いた面には、上記スプールを回転させる手段と係合する少なくとも１つの爪を有する。上記各壁要素は、周縁部に補強折り曲げ部を有し、上記管状体の対応する端部に溶接によって継いで接続されている平らなフランジと、スポット溶接によって上記フランジの外側の表面に取り付けられている平らな補助フランジとを有する。上記少なくとも１つの爪は、上記少なくとも１つの壁要素の上記補助フランジに継いで接続されている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本発明の上記スプールの更なる特徴および有利な点が、限定を受けることのない単なる例示として提供され、添付図に関して付随する詳細な説明から明らかになるだろう。
【図１】本発明によるスプールの斜視図である。
【図２】図１の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図に示されているように、参照番号１は、提供されるワイヤのコイルを支持するための管状体を示している。上記管状体の両端には、２つの壁要素２，３を有する。この壁要素２，３は、鏡面対称で同一である。
【０００８】
したがって、上記要素２のみについて述べる。要素２は、平らなフランジ４を備え、このフランジ４は、周縁部に補強折り曲げ部４ａを有し、上記管状体１の対応する端部に溶接４ｂによって継いで接続されている。
【０００９】
平らな補助フランジ５は、スポット溶接５ａ，５ｂによって、上記フランジの外側の表面に取り付けられている。また、上記平らな補助フランジ５は、少なくとも１つ、好ましくは２つの、継いで接続されている爪６及び７を備え、上記爪６及び７は、上記爪６の内側の端部６ａで、溶接によって、上記補助フランジ５に結合されている。このような爪に関しては、上記壁要素３には存在しないかもしれないことに注意しなければならない。
【００１０】
上記爪は、上記スプールを回転させる手段と係合するのに適している。
【００１１】
最後に、上記管状体１の２つの端部は、図２に示すように、上記端部の斜面１ａのように成形された壁を有する。そのような斜面によって、上記スプールを支持するように設計されているスピンドルに、動作中に近づくのに便利な方法が許される。
【００１２】
上述したことから、本発明による上記スプールは、非常に単純な製造方法によって提供されるのに適していることが容易に分かる。また、上記スプールは、動作中の最大限の正確性を保証する剛性特性を有することが注意される。
【００１３】
本発明の実施形態において、あらゆる詳細は、他の技術的に等しい要素によって置き換えられ得る。
【００１４】
本願で優先権主張するイタリア実用新案登録出願番号ＭＮ２００８Ｕ００００００２における開示は、参照により本明細書に組み込まれている。
【００１５】
いずれの請求項において言及された技術的特徴も、引用符号によって、たどられる。これらの引用符号は、請求項の分かりやすさを向上させる目的だけで含まれている。したがって、このような引用符号によって例として特定された各要素の解釈を制限する効果は、このような引用符号にはない。
【図１】
2011512308.tif 000003
【図２】
2011512308.tif 000004
【国際調査報告】
2011512308.tif 000005
2011512308.tif 000006
2011512308.tif 000007
(57)【要約】画一的な電子回路パッケージは、それぞれの製品に対するハードウェアの再設計の大部分を省略することができる。ベースユニットはプラスチック製のベースハウジングと電力／通信基板とを有している。部品モジュールはプラスチック製の中央ハウジングと、共通基板、部品基板、コネクタを備えるパネル、及びハウジングカバーを有する。部品基板はそれぞれのプラットフォームに特有の基板であり、例えば、流体制御モジュール、低電力温度制御モジュール、ゲートウェイモジュール、ＵＳＢモジュールなどにすることができる。
2011527042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御モジュールであって、
ハウジングと電力／通信基板とを有するベースユニット、及び
前記ベースユニットに連結されており、且つハウジングと共通基板と部品基板とハウジングカバーとを有する部品モジュール、
を有することを特徴とする制御モジュール。
【請求項２】
前記部品基板は、流体制御モジュール、低電力温度制御モジュール、ゲートウェイモジュール、及びＵＳＢモジュールからなる群から選択される特有の基板であることを特徴とする請求項１に記載の制御モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は２００８年７月１日に出願された米国特許出願第６１／０７７，３２８号の利益を主張し、その内容は参照によって本明細書中に援用される。
【背景技術】
【０００２】
流体の処理及び供給装置並びに同様の関連する制御装置の制御において、従来のそのような装置は、高価な個々の製品又は装置、特に少量の製品に対して特注のコントローラを利用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６，２０５，０２７号明細書
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的は、「共通の」ハードウェアデザインの必要性を排除するために、画一的な電子回路パッケージを提供することである。これは、これらのモジュールが共用する「共通」部品の量を増加させることによって、電子回路パッケージのコストを全体的に削減することができる。モジュール式のプラットフォームはこれらの部品を基にしている。ベースユニットはプラスチック製のベースハウジングと電力／通信基板とを備える。部品モジュールはプラスチック製の中央ハウジングと、共通基板と、部品基板と、コネクタを備えるパネルと、ハウジングカバーとを有する。部品基板はそれぞれのプラットフォームに特有の基板であり、例えば流体制御モジュール、低電力温度制御モジュール、ゲートウェイモジュール、ＵＳＢモジュールなどにすることができる。
【０００５】
この設計は、通信、電力、共通部品を位置決めする必要性、又は新たな電子機器基板を適合させるために新たなパッケージを構築する必要性を排除することができるため、将来の電子機器の開発時間を短縮することができる。これらの部品の位置決めは、電子機器部品の開発時間の約６０％に及ぶ。
【０００６】
この設計は不具合のある基板による休止時間を減らすこともできる。部品基板は共通の電子機器基板（故障のリスクを最ももたらす基板）と共にそれらのモジュール自身の中で隔離されており、別のモジュールに迅速に交換可能である。最終使用者に必要とされる唯一の機器は、モジュールを交換するための六角レンチであろう。
【０００７】
発明のこれら又はその他の対象及び利点は、類似の参照記号が複数の図において同一又は類似の部材を指す添付図面とともに、以下の説明によって十分に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の部品モジュールの分解図である。
【図２】図２は本発明の組み立てられた部品モジュールの斜視図である。
【図３】図３は本発明の組み立てられたベースモジュールの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の目的は、「共通の」ハードウェアデザインの必要性を排除するために、画一的な電子回路パッケージを提供することである。これは、これらのモジュールが共用する「共通」部品の量を増加させることによって、電子回路パッケージのコストを全体的に削減することができる。モジュール式のプラットフォームはこれらの部品を基にしている。ベースユニット２２はプラスチック製のベースハウジング２４と電力／通信基板２６とを備える。部品モジュール１０はプラスチック製の中央ハウジング１２と、共通基板１４と、部品基板１６と、コネクタを備えるパネル１８と、ハウジングカバー２０とを有する。部品基板１６はそれぞれのプラットフォームに特有の基板であり、例えば流体制御モジュール、低電力温度制御モジュール、ゲートウェイモジュール、ＵＳＢモジュールなどにすることができる。
【００１０】
この設計は、通信、電力、共通部品を位置決めする必要性、又は新たな電子機器基板を適合させるために新たなパッケージを構築する必要性を排除することができるため、将来の電子機器の開発時間を短縮することができる。これらの部品の位置決めは、電子機器部品の開発時間の約６０％に及ぶ。
【００１１】
この設計は不具合のある基板による休止時間を減らすこともできる。部品基板は共通の電子機器基板（最も故障のリスクをもたらす基板）と共にそれらのモジュールの中で隔離されており、別のモジュールに迅速に交換可能である。最終使用者に必要とされる唯一の器具は、モジュールを交換するための六角レンチであろう。
【００１２】
以下の請求項によって規定される発明の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な変更及び改良がこのモジュール式装置に施すことが可能であることが理解される。
【図１】
2011527042.tif 000003
【図２】
2011527042.tif 000004
【図３】
2011527042.tif 000005
【国際調査報告】
2011527042.tif 000006
(57)【要約】  本発明は、構成部材を熱処理および被覆する方法に関する。この方法は構成部材に溶体化焼鈍する工程と、次いで溶体化焼鈍した構成部材の材料特性を調整するための熱処理および被覆の双方を実施可能な程度の温度に加熱した構成部材を被覆する工程とを有する。有利には、AlSi10MgMnアルミニウム合金が使用される。溶体化焼鈍は、４００℃〜５００℃の温度で、５分〜１２０分にわたって行われ、熱時効硬化は１５０℃〜３００℃で３０〜６０分間にわたって行われる。被覆は、カソードまたはアニオンによる浸漬被覆として行うことができる。
2011513586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部材を熱処理および被覆する方法において、
前記構成部材を溶体化焼鈍する工程と、
次いで溶体化焼鈍される構成部材の材料特性を調整するための熱処理および被覆の双方が実施可能となる温度に加熱した構成部材を被覆する工程と、
を有することを特徴とする熱処理・被覆方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
溶体化焼鈍温度よりも低く、通常の被覆温度よりも高い温度を選択する熱処理・被覆方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、
前記構成部材として、ダイカスト成形部材を使用する熱処理・被覆方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法において、
アルミニウムまたはアルミニウム合金、特にAlSi10MgMnにより、前記構成部材を作製する熱処理・被覆方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法において、
４００℃〜５００℃、特に約４９０℃の温度で、前記溶体化焼鈍を行う熱処理・被覆方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法において、
５分〜１２０分、特に約３０分間、前記溶体化焼鈍を行う熱処理・被覆方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法において、
１５０℃〜３００℃、特に約２２０℃の温度で、前記熱処理および前記被覆を行う熱処理・被覆方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載の方法において、
５分〜２４０分、特に３０〜６０分、好ましくは約４５分間、前記熱処理および前記被覆を行う方法。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法において、
カソードまたはアニオンによる浸漬被覆として、前記被覆を行う熱処理・被覆方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項に記載の方法に従って作製されたものであることを特徴とする構成部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構成部材を熱処理および被覆するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
構成部材、特にダイカスト成形部材をダイカスト成形工程後に溶体化焼鈍することが知られている。このために、ダイカスト成形後に冷却された構成部材は、溶体化焼鈍槽で溶体化焼鈍温度まで所定時間加熱され、次いで再び冷却される。この後の工程で、構成部材の熱時効硬化を行う。このために、構成部材は材料特性を調整するために所定時間にわたり高温処理される。次いで構成部材は再び冷却される。この後の最終工程で、構成部材は被覆される。このために、構成部材は被覆温度まで所定時間にわたり加熱される。被覆は、特に浸漬被覆の形態で行う。上述のように、構成部材の処理には、対応したエネルギー供給を伴う多くの工程が必要であることが明らかである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、構成部材を熱処理および被覆するための方法において、工数を削減し、エネルギー消費を減少させ得る方法を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、構成部材の溶体化焼鈍を行い、次いで、溶体化焼鈍される構成部材の材料特性を調整するための熱処理および被覆の双方が特に同時に実施可能となる温度まで、構成部材を被覆のために加熱することにより解決される。これにより、唯一の工程、すなわち、材料特性を調整することができ、さらに構成部材の被覆を行うことができる温度に構成部材を加熱する工程のみで構成部材を作製することが可能である。従来技術により既知の通常の被覆温度に比べて本発明の温度は高いが、しかしながら、溶体化焼鈍温度よりも低い。この温度により、従来技術により既知の熱時効硬化に対応して材料特性を調整することが可能となり、しかも被覆を行うことが可能となる。すなわち、温度は被覆時の通常温度に比べて高いが、しかしながら、非の打ち所のない適切な被覆プロセスが可能となる。
【０００５】
既に述べたように、有利には温度は溶体化焼鈍温度よりも低く、通常の被覆温度よりも高く選択される。
【０００６】
構成部材としては、特にダイカスト成形部材が使用される。特に構成部材は、アルミニウムまたはアルミニウム合金、特にAlSi10MgMn合金から作製される。
【０００７】
本発明による方法の改良形態において、溶体化焼鈍は、４００℃〜５００℃、特に約４９０℃の温度で行う。溶体化焼鈍は、好ましくは５分〜１２０分、特に約３０分間実施される。
【０００８】
好ましくは、熱処理および被覆は、１５０℃〜３００℃、特に約２２０℃の温度で行う。熱処理および被覆は、５分〜２４０分間、特に３０〜６０分間、好ましくは約４５分間にわたって実施される。所定時間内に、熱処理および被覆の両方を行う。
【０００９】
被覆は、特にカソード浸漬被覆として行う。したがって、被覆はカソード浸漬被覆である。
【００１０】
最後に、本発明は、上述の方法に従って作製された構成部材にも関する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、グラフによって本発明を説明している。
【００１３】
ダイカスト成形部材として、特にAlSi10MgMnによりダイカスト成形工程で作製された構成部材は、次の方法ステップで溶体化焼鈍される。これについては図１のグラフを参照されたい。ｙ軸には温度Ｔ、ｘ軸には時間ｔが示されている。溶体化焼鈍Ｌでは、構成部材が４９０℃の温度まで３０分間にわたって加熱される。次いで構成部材は再び冷却される。次の方法ステップで、構成部材は、熱処理Ｗおよび被覆Ｂを施される。このために、溶体化焼鈍した構成部材は、２２０℃の温度まで４５分間にわたって加熱される。加熱により、溶体化焼鈍した構成部材の材料特性が調整され、熱処理中に、カソードまたはアニオンによる浸漬被覆の形態で被覆が実施される。材料特性の調整により、要求される機械的特性、特に剛性および破断伸びが調整される。
【００１４】
したがって、本発明の方法は被覆プロセスが組み込まれた２段階の熱処理である。溶体化焼鈍、熱時効硬化、および被覆プロセスのために３工程の炉内プロセスを必要とする既知の方法に比べて、大幅な節約が得られ、しかも構成部材に必要な特性は完全に満たされる。
2011513586.tif 000003
【国際調査報告】
2011513586.tif 000004
2011513586.tif 000005
2011513586.tif 000006
2011513586.tif 000007
(57)【要約】  軌道（３）のバラスト道床（２）は、改修の目的で、第１のかき出し装置（６）によって上側の道床層（１４）の形態で回収され、クリーニングされる。その際に発生したばら材料（１７）は、作業方向（５）に関して第１のかき出し装置（６）の前方でバラスト道床（２）の側方に、道床域（２１）において投下される。この道床域（２１）は、軌道横方向に関して第１のかき出し装置（６）より幅広に形成された第２のかき出し装置（７）によってのみ捕捉可能である。こうして、機械（１）の前方の端部領域において発生したばら材料（１７）を後の使用のためにバラスト道床（２）上に一時保管することが可能である。
2011513607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道（３）のバラスト道床（２）を改修する方法であって、作業方向（５）に関して第１のかき出し装置（６）によって上側の道床層（１４）を回収し、後続の第２のかき出し装置（７）によって、前記上側の道床層（１４）に隣接する下側の道床層（１９）を回収する、軌道（３）のバラスト道床（２）を改修する方法において、ばら材料（１７）を作業方向（５）に関して前記第１のかき出し装置（６）の前方で前記バラスト道床（２）の側方に、軌道横方向に関して前記第１のかき出し装置（６）より幅広に形成された前記第２のかき出し装置（７）によってのみ捕捉される道床域（２１）に投下し、該投下したばら材料（１７）を前記下側の道床層（１９）とともに前記第２のかき出し装置（７）によって回収することを特徴とする、軌道のバラスト道床を改修する方法。
【請求項２】
前側の前記第１のかき出し装置（６）によって前記道床域（２１）に投下するばら材料（１７）を、バラストクリーニング時に生じたくずにより形成する、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道のバラスト道床を改修する方法であって、作業方向に関して第１のかき出し装置によって上側の道床層を回収し、後続の第２のかき出し装置によって、前記上側の道床層に隣接する下側の道床層を回収する、軌道のバラスト道床を改修する方法に関する。
【０００２】
この種の方法は、ＥＰ０６２９７４４Ｂ１において公知である。この公知の方法では、バラストから形成される上側の道床層を砕石機に供給して、砂利を形成し、形成した砂利を路床保護層あるいは路盤保護層として再利用する。下側の道床層は完全に廃棄され、新しいバラストに更換される。
【０００３】
ＥＰ０４０８８３７Ｂ１において、前側のクリアリングチェーンによって回収されたバラストをクリーニングし、引き続いて一時保管のために軌道上に投下することも公知である。一時保管されたバラストは、特殊な装置によって後続のクリアリングチェーンを介して搬送された後、露出された路床あるいは路盤上に投下される。
【０００４】
そこで本発明の課題は、ばら材料をより効率的に一時保管することを可能にする、冒頭で述べた方法を提供することである。
【０００５】
この課題は、本発明により、上位概念部に記載の方法において、ばら材料を作業方向に関して前記第１のかき出し装置の前方で前記バラスト道床の側方に、軌道横方向に関して前記第１のかき出し装置より幅広に形成された前記第２のかき出し装置によってのみ捕捉される道床域に投下し、該投下したばら材料を前記下側の道床層とともに前記第２のかき出し装置によって回収することによって解決される。
【０００６】
この方法から得られる特別な利点は、ばら材料を戻し搬送するための固有のコンベヤベルトラインが不要となる点にある。本発明においては、ばら材料を短期の一時保管の後、特別な補助手段なしに完全に第２のクリアリングチェーンによって回収することが好ましくは可能となる。さらに、特別な側方での貯蔵によって、補助装置なしに、ばら材料を障害なく第１のクリアリングチェーンを通過させることが可能である。このとき、第１のクリアリングチェーンの機能に影響はない。
【０００７】
本発明のその他の利点は、従属請求項及び図面の説明から看取される。
【０００８】
以下に、本発明について、図面に示した一実施の形態を参照しながら詳述する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】バラスト道床を改修するための機械の概略側面図である。
【図２】図１の機械の平面図である。
【図３】図１の機械の前端の概略横断面図である。
【００１０】
図１に示した機械１は、軌道３のバラスト道床２を改修するための、詳細には図示しない複数の車両から形成される作業列車あるいは更新列車の一部である。２つのレール走行装置４間には、作業方向５に関して、前側のあるいは第１のかき出し装置６と、後続の第２のかき出し装置７とが、機械フレーム８に結合されている。高さ方向調節可能かつ横方向調節可能な各々のかき出し装置６，７は、軌道３を取り巻くように案内される無端のクリアリングチェーンあるいはスクレーパチェーン１０（図３参照）の回転のための駆動装置９を装備している。軌道３は、リフト装置１１によって両レール走行装置４の間で僅かに持ち上げられる。
【００１１】
図２及び図３に示されるように、第２のかき出し装置７の、軌道長手方向に直交し軌道３の下を延在するチェーン区分１２は、第１のかき出し装置６の相応のチェーン区分１３より幅広に形成されている。
【００１２】
以下に、図１〜図３を参照しながら、バラスト道床２を改修する方法について詳細に説明する。
【００１３】
機械１をバラスト道床２の改修のために連続的に作業方向５で走行させる。その際、バラスト１５から形成される上側の道床層１４を第１のかき出し装置６によって永続的に回収する。回収されたバラスト１５を、コンベヤベルト１６を介して、詳細には図示しない、前方の機械端部に配置されているスクリーン装置に供給し、クリーニングする。その際、小さなバラスト及びくずから形成されるばら材料（Ｓｃｈｕｅｔｔｇｕｔ）１７を分離し、スクリーン装置の領域において横方向コンベヤベルト１８を介して側方に、バラスト道床２上へと投下する。この投下は、バラスト道床２の、幅ｂ１を有する第１のかき出し装置６によって捕捉されない側方の区分において行う。
【００１４】
側方の道床域２１に一時的な保管のために投下されたにすぎないばら材料１７を、最終的に、幅ｂ２を有する後続の第２のかき出し装置７によって、下側の道床層１９とともに捕捉して、搬出用のコンベヤベルト２０上に投下する。下側の道床層１９及び一時保管されたばら材料１７の、小さな粒子、バラストの摩滅片及び土砂からなる混合物を、添加材料を混合した後に、路盤保護層あるいは路床保護層を形成するために、均された路盤あるいは路床上に投下する。
【図１】
2011513607.tif 000003
【図２】
2011513607.tif 000004
【図３】
2011513607.tif 000005
【国際調査報告】
2011513607.tif 000006
2011513607.tif 000007
2011513607.tif 000008
2011513607.tif 000009