(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる空隙をあけて隣接する２つの建物躯体に設けられる壁用伸縮継手装置であって、
一方の建物躯体に保持され、前記上下方向に間隔をあけて平行に配置される複数の第１ホルダ部材と、
他方の建物躯体に保持され、第１ホルダ部材に、第１ホルダ部材の長手方向に移動可能に嵌合する複数の第２ホルダ部材と、
第１ホルダ部材に固定されるカバー体と、
第２ホルダ部材に、前記長手方向の移動が阻止され、かつ回転が許容された状態で係止される一端部と、他方の建物躯体に、回転が許容されない状態で係止される他端部とを有し、第２ホルダ部材を他方の建物躯体に近づく方向にばね付勢するばね部材とを含むことを特徴とする壁用伸縮継手装置。
【請求項２】
前記第１ホルダ部材に、前記長手方向の移動が阻止され、かつ回転が許容された状態で係止される一端部と、前記一方の建物躯体に、回転が許容されない状態で係止される他端部とを有し、前記第１ホルダ部材を前記一方の建物躯体に近接する方向にばね付勢するばね部材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の壁用伸縮継手装置。
【請求項３】
前記第１ホルダ部材は、前記一方の建物躯体にヒンジ手段によって前記上下方向に平行な軸線まわりに角変位可能に連結されることを特徴とする請求項１に記載の壁用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する２つの建物の内壁と内壁との間または外壁と外壁との間に水平な左右方向に空隙を介して対向する各建物躯体間に設置され、空隙を塞ぎかつ地震などによる各建物間の相対変位を許容することができる壁用伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な従来技術の壁用伸縮継手装置は、たとえば特許文献１に示されている。この従来技術では、対向する建物躯体間の空隙に沿って上下方向に一定の間隔をあけて複数のホルダ部材を配置し、このホルダに前記空隙を覆うカバー体が設けられる。この壁用伸縮継手装置において、前記ホルダ部材には、その長手方向に沿ってスライド可能な板状のスライド部材が設けられ、このスライド部材は、連結部材を介して前記建物躯体に設けられるベース部材に回動可能に連結される。前記スライド部材と連結部材とベース部材とは、Ｚ字状に配置され、前記スライド部材と連結部材とは、ばねによって前記カバー体が前記空隙に接近する方向にばね付勢され、このような構成によって、機構自体を大型化せずに、各建物躯体間の大きな相対変位に追従するという効果を達成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１３５９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術では、各建物躯体間の変位を機構自体を大型化しないで許容するために、ホルダ部材にスライド部材を該ホルダ部材の長手方向にスライド可能に設け、スライド部材を建物躯体に設けられるベース部材に対して連結部材を介して可動可能に連結する構成であるので、構成の大型化は回避することができるが、部品点数が多く、取付け作業に手間を要し、製造コストおよび取付コストが高価になってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、部品点数を削減して低コスト化を図り、建物躯体間の変位を許容して空隙を塞いた状態に維持することができる壁用伸縮継手装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上下方向に延びる空隙をあけて隣接する２つの建物躯体に設けられる壁用伸縮継手装置であって、
一方の建物躯体に保持され、前記上下方向に間隔をあけて平行に配置される複数の第１ホルダ部材と、
他方の建物躯体に保持され、第１ホルダ部材に、第１ホルダ部材の長手方向に移動可能に嵌合する複数の第２ホルダ部材と、
第１ホルダ部材に固定されるカバー体と、
第２ホルダ部材に、前記長手方向の移動が阻止され、かつ回転が許容された状態で係止される一端部と、他方の建物躯体に、回転が許容されない状態で係止される他端部とを有し、第２ホルダ部材を他方の建物躯体に近づく方向にばね付勢するばね部材とを含むことを特徴とする壁用伸縮継手装置である。
【０００７】
また本発明は、前記第１ホルダ部材に、前記長手方向の移動が阻止され、かつ回転が許容された状態で係止される一端部と、前記一方の建物躯体に、回転が許容されない状態で係止される他端部とを有し、前記第１ホルダ部材を前記一方の建物躯体に近接する方向にばね付勢するばね部材をさらに含むことを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、前記第１ホルダ部材は、前記一方の建物躯体にヒンジ手段によって前記上下方向に平行な軸線まわりに角変位可能に連結されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ばね手段によって第１および第２ホルダ部材が各建物躯体に保持されるので、各建物躯体が地震または部品点数を削減して低コスト化を図り、建物躯体間の変位を許容して空隙を塞いた状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態の壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。
【図２】第１ホルダ組立体１１の平面図側面図である。
【図３】第１ホルダ組立体１１を図３の左側から見た側面図である。
【図４】第１ホルダ組立体１１を図３の左側から見た側面図である。
【図５】第２ホルダ組立体１２の平面図である。
【図６】第２ホルダ組立体１２の正面図である。
【図７】第２ホルダ組立体１２を図６の右側から見た側面図である。
【図８】第１ホルダ組立体１１に第２ホルダ組立体１２が装着された状態を示す平面図である。
【図９】図８の切断面線ＩＸ−ＩＸから見た断面図である。
【図１０】第１ばね部材８の正面図である。
【図１１】第１ばね部材８の平面図である。
【図１２】第２ばね部材９の正面図である。
【図１３】第２ばね部材９の平面図である。
【図１４】壁用伸縮継手装置１の動作を示す断面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態の壁用伸縮継手装置１Ａを示す水平断面図である。
【図１６】第１ホルダ組立体５１の平面図である。
【図１７】第１ホルダ組立体５１の正面図である。
【図１８】第１ホルダ組立体５１のブラケット５２の斜視図である。
【図１９】第２ホルダ組立体７０の平面図である。
【図２０】第２ホルダ組立体７０の正面図である。
【図２１】第２ホルダ組立体７０を図１９の右側から見た側面図である。
【図２２】第１ホルダ組立体５１に第２ホルダ組立体７０が装着された状態を示す平面図である。
【図２３】図２１の切断面線ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩから見た断面図である。
【図２４】ばね部材９ａの正面図である。
【図２５】ばね部材９ａの平面図である。
【図２６】壁用伸縮継手装置１Ａの動作を示す断面図であり、図２６（１）は一方の建物躯体２ａが他方の建物躯体２ｂに対して前方へ相対変位したときの状態を示し、図２６（２）は他方の建物躯体２ｂが一方の建物躯体２ａに対して前方へ相対変位したときの状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は本発明の実施の一形態の壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。隣接する２つの建物躯体２ａ，２ｂ間には、目地空間として空隙３が存在し、空隙３への屋外４からの雨水などの浸入を防止するために、各建物躯体２ａ，２ｂの地震などによる相対変位を許容しながら空隙３を塞いだ状態に維持する壁用伸縮継手装置１が設けられる。ここで、各建物躯体２ａ，２ｂの相対変位とは、各建物躯体２ａ，２ｂが水平面において、互いに近接／離反する方向、近接／離反する方向に垂直な前後方向、鉛直な上下方向をいうが、実際にはこれらの近接／離反方向、前後方向および上下方向の３方向の変位が合成された方向の変位となる。
【００１２】
本実施形態の壁用伸縮継手装置１は、図１の紙面に垂直な上下方向に延びる空隙３をあけて隣接する２つの建物躯体２ａ，２ｂに設けられる壁用伸縮継手装置であって、一方の建物躯体２ａに保持され、前記上下方向に間隔をあけて平行に配置される複数の第１ホルダ部材５と、他方の建物躯体２ｂに保持され、第１ホルダ部材５に、該第１ホルダ部材５の長手方向に移動可能に嵌合する複数の第２ホルダ部材６と、第１ホルダ部材５に固定されるカバー体７と、前記第１ホルダ部材５を前記一方の建物躯体２ａに近接する方向にばね付勢する第１ばね部材８と、前記第２ホルダ部材６を前記他方の建物躯体２ｂに近接する方向にばね付勢する第２ばね部材９とを含む。
【００１３】
各建物躯体２ａ，２ｂは、建物のコンクリート構造体であって、水平方向に互いに対向する略鉛直な対向壁部１３ａ，１３ｂと、屋外４に臨む屋外壁部１４ａ，１４ｂとを有する。屋外壁部１４ａ，１４ｂには、縁材１５ａ，１５ｂがアンカー体１６ａ，１６ｂによってそれぞれ固定される。各縁材１５ａ，１５ｂは、鋼鉄製またはステンレス鋼製であって、前述の第１および第２ホルダ部材５，６と上下方向に同一の間隔で設けられる短尺材である。このような上下方向の間隔は、たとえば６００ｍｍに選ばれるが、これに限るものではなく、各対向壁部１３ａ，１３ｂ間の壁面に垂直な方向（図１では左右方向）の距離Ｃおよびカバー体７の幅Ｗなどによって適宜設定される。
【００１４】
各縁材１５ａ，１５ｂは、各アンカー体１６ａ，１６ｂの締付力によって、帯状の止水補助シート１７の両側部を各屋外壁部１４ａ，１４ｂ上に押圧して固定する。この状態では、止水補助シート１７は、前記第１および第２ホルダ部材５，６ならびにカバー体７よりも空隙３側でＵ字状に湾曲した状態で該空隙３内に収容され、カバー体７によって阻止できなかった雨水などが空隙３内に浸入することを防止している。このような止水補助シート１７は、可撓性および弾発性を有する耐候性の高い材料、たとえばクロロプレーンゴムなどの合成ゴムから成る。
【００１５】
前記カバー体７は、前記上下方向を長手方向にして配置されるアルミニウム合金製の板材から成る。カバー体７は、その長手方向に垂直な断面において、平坦な板状部２０の両側部に一体的に連なるＬ字状の屈曲部２１ａ，２１ｂをそれぞれ有し、各屈曲部２１ａ，２１ｂには、中空のパッキン２２ａ，２２ｂがそれぞれ装着される。各パッキン２２ａ，２２ｂは、屋外壁部１４ａ，１４ｂの各壁面に屋外４側から弾発的に当接し、カバー体７と各屋外壁部１４ａ，１４ｂの各壁面との間を液密に遮断し、屋外４から空隙３内への風雨の浸入を防止している。前記カバー体７は、長手方向の長さが、たとえば３ｍの定尺材である。
【００１６】
図２は第１ホルダ組立体１１の平面図であり、図３は第１ホルダ組立体１１の正面図であり、図４は第１ホルダ組立体１１を図３の左側から見た側面図である。なお、図４は図解を容易にするため、第１ばね部材８が省略して示されている。第１ホルダ組立体１１は、前述の第１ホルダ部材５、第１ばね部材８および縁材１５ａを含み、工場などで組立てられた状態で現場に搬入されて、一方の建物躯体２ａの屋外壁部１４ａの壁面に取付けられる。
【００１７】
図５は第２ホルダ組立体１２の平面図であり、図６は第２ホルダ組立体１２の正面図であり、図７は第２ホルダ組立体１２を図６の右側から見た側面図である。なお、図７は図解を容易にするため、第２ばね部材９が省略して示されている。第２ホルダ組立体１２は、前述の第２ホルダ部材６、第２ばね部材９および縁材１５ｂを含み、工場などで組立てられた状態で現場に搬入されて、他方の建物躯体２ｂの屋外壁部１４ｂの壁面に取付けられる。
【００１８】
図８は第１ホルダ組立体１１に第２ホルダ組立体１２が装着された状態を示す平面図であり、図９は図８の切断面線ＩＸ−ＩＸから見た断面図である。なお、図９において、図解を容易にするため、第２ばね部材９は省略されている。第１ホルダ組立体１１と第２ホルダ組立体１２とは、第１ホルダ部材５に第２ホルダ部材６が差込まれた状態で嵌合し、第１ホルダ部材５および第２ホルダ部材６は、長手方向に相互に移動可能に装着される。
【００１９】
図１０は第１ばね部材８の正面図であり、図１１は第１ばね部材８の平面図である。前記第１ばね部材８は、第１ホルダ部材５に、前記長手方向の移動が阻止され、かつ回転が許容された状態で係止される一端部３１，３２と、一方の建物躯体２ａに、縁材１５ａによって回転が許容されない状態で係止される他端部３３とを有する。このような第１ばね部材８は、捩りコイルばねによって実現される。
【００２０】
図１２は第２ばね部材９の正面図であり、図１３は第２ばね部材９の平面図である。前記第２ばね部材９は、第２ホルダ部材６に、前記長手方向の移動が阻止され、かつ回転が許容されない状態で係止される一端部３４，３５と、一方の建物躯体２ａに、回転が許容された状態で係止される他端部３６とを有する。このような第２ばね部材９は、捩りコイルばねによって実現される。
【００２１】
図１４は、壁用伸縮継手装置１の動作を示す断面図である。前述の壁用伸縮継手装置１において、地震によって一方の建物躯体２ａが他方の建物躯体２ｂに対して前方（図１４では上方）へ相対変位すると、第１ホルダ部材５は第１ばね部材８によって一方の建物躯体２ａに保持され、第２ホルダ部材６は第２ばね部材９によって他方の建物躯体２ｂに保持された状態で、第１ホルダ部材５と第２ホルダ部材６は互いに長手方向に伸長する方向に移動し、カバー体７は第１および第２ホルダ部材５，６とともに傾斜した状態で空隙３を塞いだ状態に維持することができる。このとき、一方のパッキン２２ａは一方の建物躯体２ａの屋外壁部１４ａの壁面から離反するが、他方のパッキン２２ｂは他方の建物躯体２ｂの屋外壁部１４ｂの壁面に弾発的に当接し、水密性が達成される。これによって、屋外４から空隙３に向かって浸入しようとする雨水をカバー体７によって遮断し、このカバー体７から他方の建物躯体２ｂの屋外壁部１４ｂに導かれる雨水の空隙３内への浸入を他方のパッキン２２ｂによって遮断することができる。
【００２２】
また、図２６（２）に示すように、他方の建物躯体２ｂが一方の建物躯体２ａに対して前方へ相対変位した場合であっても、他方のパッキン２２ｂは他方の建物躯体２ｂの屋外壁部１４ｂの壁面から離反するが、一方のパッキン２２ａは一方の建物躯体２ａの屋外壁部１４ａの壁面に弾発的に当接し、同様に空隙３内への雨水の浸入を防止することができる。
【００２３】
以上のように本実施形態の壁用伸縮継手装置１によれば、ばね手段である第１および第２ばね部材８，９によって、第１および第２ホルダ部材５，６が各建物躯体２ａ，２ｂに保持されるので、各建物躯体２ａ，２ｂが地震または部品点数を削減して低コスト化を図り、建物躯体２ａ，２ｂ間の変位を許容して空隙３を塞いた状態に維持することができる。
【００２４】
図１５は本発明の他の実施形態の壁用伸縮継手装置１Ａを示す水平断面図である。なお、前述の実施形態と対応する部分には同一の参照符を付し、重複する説明は省略する。本実施形態のは、空隙３を介して対向する各対向壁部１３ａ，１３ｂの壁面がほぼ平行であり、各屋外壁部１４ａ，１４ｂの壁面がほぼ垂直な建物躯体２ａ，２ｂ間に設けられる壁用伸縮継手装置１Ａについて説明する。
【００２５】
本実施形態の壁用伸縮継手装置１Ａは、上下方向に延びる空隙３をあけて隣接する２つの建物躯体２ａ，２ｂに設けられる壁用伸縮継手装置１Ａであって、一方の建物躯体２ａに保持され、前記上下方向に間隔をあけて平行に配置される複数の第１ホルダ部材５と、他方の建物躯体２ｂに保持され、第１ホルダ部材５に、第１ホルダ部材５の長手方向に移動可能に嵌合する複数の第２ホルダ部材６と、第１ホルダ部材５に固定されるカバー体７と、前記第２ホルダ部材６を前記他方の建物躯体２ｂに近接する方向にばね付勢するばね手段としてのばね部材９ａと、前記第１ホルダ部材５を前記一方の建物躯体２ａに前記上下方向に平行な軸線まわりに角変位可能に連結するヒンジ手段３０とを含む。
【００２６】
図１６は第１ホルダ組立体５１の平面図であり、図１７は第１ホルダ組立体５１の正面図であり、図１８は第１ホルダ組立体５１のブラケット５２の斜視図である。前記第１ホルダ部材５には、ヒンジ手段３０が装着され、これらの第１ホルダ部材５とヒンジ手段３０とによって、第１ホルダ組立体５１を構成する。ヒンジ手段３０は、第１ホルダ部材５の一端部に挿通されるボルト５３と、ボルト５３に螺着されるナット５４と、前記ボルト５３が挿通されるブラケット５２とを含む。
【００２７】
ブラケット５２は、長手板状の基部５５と、基部５５の長手方向両端部から突出し、アンカー体１６ａが挿通するアンカー孔５６ａ，５６ｂが形成される一対の取付け部５７，５８と、基部５５の長手方向両端部に直角に連なる一対の起立部５９，６０と、各起立部５９，６０から突出し、前記ボルト５３が挿通するボルト孔６１，６２が形成される一対の突出部６３，６４とを有する。このようなブラケット５２は、ステンレス鋼板の打抜き加工材から成る。
【００２８】
図１９は第２ホルダ組立体７０の平面図であり、図２０は第２ホルダ組立体７０の正面図であり、図２１は第２ホルダ組立体７０を図２０の右側から見た側面図である。なお、図２１において、図解を容易にするため、ばね部材９ａは省略して示されている。前記第２ホルダ部材６の一端部には、前記ばね部材９ａおよび縁材１５ｂが装着され、これらの第２ホルダ部材６とばね部材９ａと縁材１５ｂとを含んで、第２ホルダ組立体７０を構成する。
【００２９】
図２２は第１ホルダ組立体５１に第２ホルダ組立体７０が装着された状態を示す平面図であり、図２３は図２２の切断面線ＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩから見た断面図である。前述の第１ホルダ組立体５０と第２ホルダ組立体７０は、互いに装着された状態で、現場に搬入され、各建物躯体２ａ，２ｂに上下方向に間隔をあけて取付けられる。
【００３０】
図２４はばね部材９ａの正面図であり、図２５はばね部材９ａの平面図である。前記ばね部材９ａは、前述したように、捩りコイルばねによって実現され、第２ホルダ部材６に、前記長手方向の移動が阻止され、かつ回転が許容された状態で係止される一端部３４，３５と、一方の建物躯体に、回転が許容されない状態で係止される他端部３６とを有する。
【００３１】
図２６は、壁用伸縮継手装置１Ａの動作を示す断面図であり、図２６（１）は一方の建物躯体２ａが他方の建物躯体２ｂに対して前方へ相対変位したときの状態を示し、図２６（２）は他方の建物躯体２ｂが一方の建物躯体２ａに対して前方へ相対変位したときの状態を示す。前述の壁用伸縮継手装置１Ａにおいて、地震によって一方の建物躯体２ａが他方の建物躯体２ｂに対して前方（図２６では上方）へ相対変位すると、図２６（１）に示すように、第１ホルダ部材５は、ヒンジ手段３０によってボルト５３の軸線まわりに角変位して一方の建物躯体２ａに保持され、第２ホルダ部材６は、ばね部材９ａによって他方の建物躯体２ｂに保持された状態で、第１ホルダ部材５と第２ホルダ部材６は互いに長手方向に伸長する方向に移動し、カバー体７は第１および第２ホルダ部材５，６とともに傾斜した状態で空隙３を塞いだ状態に維持することができる。このとき、一方のパッキン２２ａは一方の建物躯体２ａの屋外壁部１４ａの壁面から離反するが、他方のパッキン２２ｂは他方の建物躯体２ｂの屋外壁部１４ｂの壁面に弾発的に当接し、水密性が達成される。これによって、屋外４から空隙３に向かって浸入しようとする雨水をカバー体７によって遮断し、このカバー体７から他方の建物躯体２ｂの屋外壁部１４ｂに導かれる雨水の空隙３内への浸入を他方のパッキン２２ｂによって遮断することができる。
【００３２】
また、他方の建物躯体２ｂが一方の建物躯体２ａに対して前方へ相対変位した場合であっても、他方のパッキン２２ｂは他方の建物躯体２ｂの屋外壁部１４ｂの壁面から離反するが、一方のパッキン２２ａは一方の建物躯体２ａの屋外壁部１４ａの壁面に弾発的に当接し、同様に空隙３内への雨水の浸入を防止することができる。
【００３３】
このように構成される本実施形態の壁用伸縮継手装置１Ａにおいてもまた、前述の実施形態の壁用伸縮継手装置１と同様に、第１ホルダ部材５がヒンジ手段３０によって一方の建物躯体２ａに角変位可能に連結され、第２ホルダ部材６がばね部材９ａによって他方の建物躯体２ｂに保持されるので、部品点数を削減して低コスト化を図り、建物躯体２ａ，２ｂ間の変位を許容して空隙３を塞いだ状態に維持することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１，１Ａ  壁用伸縮継手装置
２ａ，２ｂ  建物躯体
３  空隙
４  屋外
５  第１ホルダ部材
６  第２ホルダ部材
７  カバー体
８  第１ばね部材
９  第２ばね部材
９ａ  ばね部材
１３ａ，１３ｂ  対向壁部
１４ａ，１４ｂ  屋外壁部
１５ａ，１５ｂ  縁材
１６ａ，１６ｂ  アンカー体
１７  止水補助シート
２０  板状部
２１ａ，２１ｂ  屈曲部
２２ａ，２２ｂ  パッキン
３０  ヒンジ手段
５１  第１ホルダ組立体
５２  ブラケット
７０  第２ホルダ組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005771080.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0005771080.tif 000021
【図２１】
0005771080.tif 000022
【図２２】
0005771080.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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