(57)【要約】本発明は、オンライン広告に対する課金のための方法、システム及びコンピュータ判読可能な記録媒体に関する。本発明の一実施形態に係るネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うための方法によると、広告主の広告情報が多数のユーザによって選択された履歴を参照し、広告主に対する基礎課金情報を算出し、算出された基礎課金情報を予め設定された適正課金基準と比較し、算出された基礎課金情報が適正課金基準の閾値の範囲内に含まれない場合、算出された基礎課金情報を閾値の範囲内に含まれるように調整し、調整された課金情報を利用して広告主に対する課金を行うこと、を含む方法が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うための方法であって、
広告主の広告情報が多数のユーザによって選択された履歴を参照し、前記広告主に対する基礎課金情報を算出し、
前記算出された基礎課金情報を予め設定された適正課金基準と比較し、
前記算出された基礎課金情報が前記適正課金基準の閾値の範囲内に含まれない場合、前記算出された基礎課金情報を前記閾値の範囲内に含まれるように調整し、
前記調整された課金情報を利用して前記広告主に対する課金を行うこと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記適正課金基準は、広告情報のそれぞれの掲載位置毎に決められることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記適正課金基準は、所定期間の間、それぞれの掲載位置に掲載された広告情報に対する多数のユーザの選択履歴を参照して決められることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記多数のユーザの選択履歴は、前記それぞれの掲載位置に掲載された広告情報に対する多数のユーザのクリック回数を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記広告は、所定の条件によって提供され、前記適正課金基準は前記条件を参照して決められることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記条件は、前記広告に関連付けられた検索キーワードであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記閾値の範囲は、前記それぞれの掲載位置毎に算出されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記閾値の範囲は、前記それぞれの掲載位置毎に算出され、前記閾値の範囲は、各掲載位置毎の適正課金基準値に０〜２の間の実数を乗じた値によって決められることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記閾値の範囲は、前記それぞれの掲載位置に関わらず、前記適正課金基準に対して一意に決められることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
インターネット上で提供される検索広告に対して広告主に課金を行うための方法であって、
所定の第１期間の間、前記検索広告に対する多数のユーザの広告選択履歴を保存し、
前記第１期間に後続する所定の第２期間の間、前記検索広告に対する多数のユーザの実際の選択回数を集計し、
前記集計された実際の選択回数を前記保存された広告選択履歴を参照して設定される課金基準と比較し、
前記集計された実際の選択回数が前記保存された広告選択履歴を参照して多過ぎると判断される場合は、前記集計された実際の選択回数による広告費用より低減された広告費用を前記広告主に課金すること、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記集計された実際の選択回数が前記保存された広告選択履歴を参照して少な過ぎると判断される場合は、前記集計された実際の選択回数による広告費用より増加された広告費用を前記広告主に課金することをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
インターネット上で提供される検索広告に対して広告主に課金を行うための方法であって、
所定の第１期間の間、前記検索広告に関連付けられている検索キーワードと同一の検索キーワードが関連付けられ、前記検索広告と同一の掲載位置上に掲載された少なくとも一つの他の検索広告に対する多数のユーザの広告選択履歴を保存し、
前記第１期間に後続する所定の第２期間の間、前記検索広告に対する多数のユーザの実際の選択回数を集計し、
前記集計された実際の選択回数を前記保存された広告選択履歴を参照して設定される課金基準と比較し、
前記集計された実際選択回数が前記保存された広告選択履歴を参照して多過ぎると判断される場合は、前記集計された実際選択回数による広告費用より低減された広告費用を前記広告主に課金すること、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記集計された実際の選択回数が前記保存された広告選択履歴を参照して少な過ぎると判断される場合は、前記集計された実際の選択回数による広告費用より増加された広告費用を前記広告主に課金することをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うためのシステムであって、
前記広告主の広告情報を保存する広告データベースと、
前記広告情報が多数のユーザによって選択された履歴を保存するログデータベースと、
前記広告情報に対する選択履歴を参照して、前記広告主に対する基礎課金情報を算出する課金策定部と、
前記算出された基礎課金情報が予め設定された適正課金基準の閾値の範囲内に含まれない場合、前記算出された基礎課金情報を前記閾値の範囲内に含まれるように調整する課金調整部と、
前記調整された課金情報を利用して前記広告主に対する課金を行う決済処理部と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
前記ログデータベースを参照し、広告情報のそれぞれの掲載位置毎に前記適正課金基準を設定する課金基準設定部をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記課金基準設定部は、所定期間の間、前記それぞれの掲載位置に掲載された広告情報に対する多数のユーザの選択履歴を参照し、前記適正課金基準を設定することを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記多数のユーザの選択履歴は、前記それぞれの掲載位置に掲載された広告情報に対する多数のユーザのクリック回数を含むことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記広告は所定の条件によって提供され、前記課金基準設定部は前記条件を参照して前記適正課金基準を設定することを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記条件は、前記広告に関連付けられた検索キーワードであることを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記閾値の範囲は、前記それぞれの掲載位置毎に算出されることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
前記閾値の範囲は、前記それぞれの掲載位置毎に算出され、前記閾値の範囲は、各掲載位置毎の適正課金基準値に０〜２の間の実数を乗じた値によって決められることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記閾値範囲は、前記それぞれの掲載位置に関わらず、前記適正課金基準に対して一意に決められることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２３】
少なくとも一つのコンピュータの構成要素によって実行可能であり、ネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うためのプログラム命令語を含むコンピュータプログラムを記録したコンピュータ判読可能な記録媒体であって、
前記実行によって前記少なくとも一つのコンピュータ構成要素が、
広告主の広告情報が多数のユーザによって選択された履歴を参照し、前記広告主に対する基礎課金情報を算出し、
前記算出された基礎課金情報を予め設定された適正課金基準と比較し、
前記算出された基礎課金情報が前記適正課金基準の閾値の範囲内に含まれない場合、前記算出された基礎課金情報を前記閾値の範囲内に含まれるように調整し、
前記調整された課金情報を利用して前記広告主に対する課金を行うことができることを特徴とするコンピュータ判読可能な記録媒体。
【請求項２４】
少なくとも一つのコンピュータ構成要素によって実行可能であり、インターネット上で提供される検索広告に対して広告主に課金を行うためのプログラム命令語を含むコンピュータプログラムを記録したコンピュータ判読可能な記録媒体であって、
前記実行によって前記少なくとも一つのコンピュータ構成要素が、
所定の第１期間の間、前記検索広告に対する多数のユーザの広告選択履歴を保存し、
前記第１期間に後続する所定の第２期間の間、前記検索広告に対する多数のユーザの実際の選択回数を集計し、
前記集計された実際の選択回数を前記保存された広告選択履歴を参照して設定される課金基準と比較し、
前記集計された実際の選択回数が前記保存された広告選択履歴を参照して多過ぎると判断される場合は、前記集計された実際の選択回数による広告費用より低減された広告費用を前記広告主に課金することを行うことができることを特徴とするコンピュータ判読可能な記録媒体。
【請求項２５】
少なくとも一つのコンピュータ構成要素によって実行可能であり、インターネット上で提供される検索広告に対して広告主に課金を行うためのプログラム命令語を含むコンピュータプログラムを記録したコンピュータ判読可能な記録媒体であって、
前記実行によって前記少なくとも一つのコンピュータ構成要素が、
所定の第１期間の間、前記検索広告に関連付けられている検索キーワードと同一の検索キーワードが関連付けられ、前記検索広告と同一の掲載位置上に掲載された少なくとも一つの他の検索広告に対する多数のユーザの広告選択履歴を保存し、
前記第１期間に後続する所定の第２期間の間、前記検索広告に対する多数のユーザの実際の選択回数を集計し、
前記集計された実際の選択回数を前記保存された広告選択履歴を参照して設定される課金基準と比較し、
前記集計された実際の選択回数が前記保存された広告選択履歴を参照して多過ぎると判断される場合は、前記集計された実際選択回数による広告費用より低減された広告費用を前記広告主に課金することを行うことができることを特徴とするコンピュータ判読可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン広告に対する課金のための方法、システム及びコンピュータ判読可能な記録媒体に関し、より詳細には、広告主に販売される広告商品毎に適正課金基準を設定し、設定された課金基準から一定程度外れる課金額が発生する場合、当該課金額を調整して適用するための方法、システム及びコンピュータ判読可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
オンライン（主にインターネット）上で提供される広告に対して広告主に課金を行う方法には様々な方法がある。
【０００３】
まず、広告が広告リスト上に掲載される回数に基づいて課金を行う方式がある。このような方法は、課金プロセスが単純で、課金のためのシステムの実現が簡単であるという長所があるが、広告主は広告による効果（即ち、ユーザによる広告の選択（典型的には、広告連結のためのクリック）と当該選択による広告の露出など）に関わらず、広告が掲載されるだけで費用を支払わなければならないため、広告主にとっては不合理な側面が存在するという短所がある。
【０００４】
次に、ユーザに提供された広告によって実際に購買が発生した場合に課金を行う方式がある。例えば、ユーザが広告を通じて広告主のサービスに加入したり、広告主が販売する商品を購買する場合にのみ課金がなされる方式である。このような方式を採択すると、広告主の満足度は高くなるが、本当に当該広告による購買であるかどうかを判断することが困難であり、実購買を確認するためのシステムの実現が容易でないという問題がある。
【０００５】
そこで、前記二つの課金方法の折衷案として、ユーザが自分に提供された広告を積極的に選択（例えば、クリック）する場合に課金を行う方式（ＣＰＣ方式；Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｃｌｉｃｋ）が広く利用されている。ＣＰＣ方式は、広告が実購買にまでつながらなくても、ユーザが広告をクリックすることで広告主の広告に反応することに注目して課金を行うため、広告主にとっては反応を見せたユーザのみを対象として費用を支払うという長所がある。また、課金システムの実現も、実購買が発生する場合にのみ課金を行う方式に比べて非常に簡単であるという長所がある。
【０００６】
ＣＰＣ課金方式の特性により、広告を行うためのオンライン広告空間において、より多くのユーザによる選択が予想される広告掲載位置に対して、より高い広告費用が設定されるのが一般的である。従って、広告リストの上位に位置する広告に対しては、下位に位置する広告よりも相対的に高い費用が設定される。従って、この方式を利用する広告主は、自分の広告に関連付けようとする検索キーワード毎にユーザの広告に対する平均クリック数などに関する統計資料などを用いて広告費用を予想し、予想された広告費用に応じて検索キーワード及び広告掲載の位置を決める。
【０００７】
しかし、たとえ広告主に平均クリック数などに関する統計資料が提供されるとしても、特定状況下では統計資料などによる予想値を大きく外れる広告露出がなされ（即ち、広告主によって予め確保された広告予算が消費され）、広告主の所望期間に十分に広告が掲載されなくなったり、広告システムの運営者が適切な広告費用を受領できなくなる場合がある。例えば、特定の検索キーワードが広告主の商品やサービスとは関係ない一時的な社会現象や話題に連関することにより、当該検索キーワードに関連付けられた広告に対するクリック数が予想値をはるかに上回り、広告のために確保された広告主の予算が広告主の目的を果たさずに無意味に消費されてしまう場合や、特定の広告に対して予想値をはるかに下回るクリック数しか記録されないことにより、広告主に対する適正な課金が困難になる場合を想定することができる。
【０００８】
そこで、従来のＣＰＣ課金方式を維持しながら、これに対する補完として、予想値を大きく外れるクリック数を記録した広告に対して適切な課金処理を行うことにより、広告主及び／または広告システム運営者が予想できなかった状況に直面することを防止する技術が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、上述のような従来技術の問題点を解決することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、一時的な状況に連関付けられ、広告主の広告が過剰に選択されることにより、広告主に過剰にチャージされる費用を軽減することにある。
【００１１】
また、本発明のさらに他の目的は、特定状況下での広告システム運営者の予想外の売上損失を適正水準内で補償することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した本発明の目的及び後述する本発明の特有の効果を果たすための、本発明の特徴的な構成は以下の通りである。
【００１３】
本発明の一実施形態に係るネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うための方法によると、広告主の広告情報が多数のユーザによって選択された履歴を参照して広告主に対する基礎課金情報を算出し、算出された基礎課金情報を予め設定された適正課金基準と比較し、算出された基礎課金情報が適正課金基準の閾値の範囲内に含まれない場合、算出された基礎課金情報を閾値の範囲内に含まれるように調整し、調整された課金情報を利用して広告主に対する課金を行うこと、を含む方法が提供される。
【００１４】
好ましくは、適正課金基準は広告情報の掲載位置毎に決められる。
【００１５】
好ましくは、適正課金基準は、所定期間の間、それぞれの掲載位置に掲載された広告情報に対する多数のユーザの選択履歴を参照して決められる。
【００１６】
好ましくは、多数のユーザの選択履歴は、それぞれの掲載位置に掲載された広告情報に対する多数のユーザのクリック回数を含む。
【００１７】
好ましくは、前記広告は所定の条件に従って提供され、適正課金基準は前記条件を参照して決められる。
【００１８】
好ましくは、前記条件は広告に関連付けられた検索キーワードである。
【００１９】
好ましくは、閾値の範囲はそれぞれの掲載位置毎に算出される。
【００２０】
好ましくは、閾値の範囲はそれぞれの掲載位置毎に算出され、閾値の範囲は各掲載位置毎の適正課金基準値に０〜２の間の実数を乗じた値によって決められる。
【００２１】
好ましくは、閾値の範囲は、それぞれの掲載位置に関わらず、適正課金基準に対して一意に決められる。
【００２２】
本発明の他の実施形態に係るインターネット上で提供される検索広告に対して広告主に課金を行うための方法によると、所定の第１期間の間、検索広告に対する多数のユーザの広告選択履歴を保存し、第１期間に後続する所定の第２期間の間、検索広告に対する多数のユーザの実際の選択回数を集計し、集計された実際の選択回数を保存された広告選択履歴を参照して設定される課金基準と比較し、集計された実際の選択回数が保存された広告選択履歴を参照して多過ぎると判断される場合は、集計された実際の選択回数による広告費用より低減された広告費用を広告主に課金すること、を含む方法が提供される。
【００２３】
好ましくは、前記方法は、集計された実際の選択回数が保存された広告選択履歴を参照して少な過ぎると判断される場合は、集計された実際の選択回数による広告費用より増加された広告費用を広告主に課金することをさらに含む。
【００２４】
本発明のさらに他の実施形態に係るインターネット上で提供される検索広告に対して広告主に課金を行うための方法によると、所定の第１期間の間、検索広告に関連付けられている検索キーワードと同一の検索キーワードが関連付けられ、検索広告と同一の掲載位置上に掲載された少なくとも一つの他の検索広告に対する多数のユーザの広告選択履歴を保存する段階と、第１期間に後続する所定の第２期間の間、検索広告に対する多数のユーザの実際の選択回数を集計し、集計された実際の選択回数を保存された広告選択履歴を参照して設定される課金基準と比較し、集計された実際の選択回数が保存された広告選択履歴を参照して多過ぎると判断される場合は、集計された実際の選択回数による広告費用より低減された広告費用を広告主に課金すること、を含む方法が提供される。
【００２５】
好ましくは、前記方法は、集計された実際の選択回数が保存された広告選択履歴を参照して少な過ぎると判断される場合は、集計された実際の選択回数による広告費用より増加された広告費用を広告主に課金することをさらに含む。
【００２６】
本発明のさらに他の実施形態に係るネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うためのシステムによると、広告主の広告情報を保存する広告データベースと、広告情報が多数のユーザによって選択された履歴を保存するログデータベースと、広告情報に対する選択履歴を参照して、広告主に対する基礎課金情報を算出する課金策定部と、算出された基礎課金情報が予め設定された適正課金基準の閾値の範囲内に含まれない場合、算出された基礎課金情報を閾値の範囲内に含まれるように調整する課金調整部と、調整された課金情報を利用して広告主に対する課金を行う決済処理部と、を含むシステムが提供される。
【００２７】
好ましくは、前記システムは、ログデータベースを参照し、広告情報の掲載位置毎に適正課金基準を設定する課金基準設定部をさらに含む。
【００２８】
好ましくは、課金基準設定部は、所定期間の間、それぞれの掲載位置に掲載された広告情報に対する多数のユーザの選択履歴を参照し、適正課金基準を設定する。
【００２９】
好ましくは、多数のユーザの選択履歴は、それぞれの掲載位置に掲載された広告情報に対する多数のユーザのクリック回数を含む。
【００３０】
好ましくは、前記広告は所定の条件によって提供され、課金基準設定部は前記条件を参照して適正課金基準を設定する。
【００３１】
好ましくは、前記条件は前記広告に関連付けられた検索キーワードである。
【００３２】
好ましくは、閾値の範囲はそれぞれの掲載位置毎に算出される。
【００３３】
好ましくは、閾値の範囲はそれぞれの掲載位置毎に算出され、閾値の範囲は各掲載位置毎の適正課金基準値に０〜２の間の実数を乗じた値によって決められる。
【００３４】
好ましくは、閾値の範囲は、それぞれの掲載位置に関わらず、適正課金基準に対して一意に決められる。
【００３５】
本発明のさらに他の実施形態に係る少なくとも一つのコンピュータの構成要素によって実行可能であり、ネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うためのプログラム命令語を含むコンピュータプログラムを記録したコンピュータ判読可能な記録媒体によると、、前記実行によって少なくとも一つのコンピュータ構成要素が、広告主の広告情報が多数のユーザによって選択された履歴を参照し、広告主に対する基礎課金情報を算出し、算出された基礎課金情報を予め設定された適正課金基準と比較し、算出された基礎課金情報が適正課金基準の閾値の範囲内に含まれない場合、算出された基礎課金情報を閾値の範囲内に含まれるように調整し、調整された課金情報を利用して広告主に対する課金を行うことを実行することができるコンピュータ判読可能な記録媒体が提供される。
【００３６】
本発明の他の実施形態に係る少なくとも一つのコンピュータ構成要素によって実行可能であり、インターネット上で提供される検索広告に対して広告主に課金を行うためのプログラム命令語を含むコンピュータプログラムを記録したコンピュータ判読可能な記録媒体によると、前記実行によって少なくとも一つのコンピュータ構成要素が、所定の第１期間の間、検索広告に対する多数のユーザの広告選択履歴を保存し、第１期間に後続する所定の第２期間の間、検索広告に対する多数のユーザの実際の選択回数を集計し、集計された実際の選択回数を保存された広告選択履歴を参照して設定される課金基準と比較し、集計された実際の選択回数が保存された広告選択履歴を参照して多過ぎると判断される場合は、集計された実際の選択回数による広告費用より低減された広告費用を広告主に課金することを実行することができるコンピュータ判読可能な記録媒体が提供される。
【００３７】
本発明のさらに他の実施形態に係る少なくとも一つのコンピュータ構成要素によって実行可能であり、インターネット上で提供される検索広告に対して広告主に課金を行うためのプログラム命令語を含むコンピュータプログラムを記録したコンピュータ判読可能な記録媒体によると、前記実行によって少なくとも一つのコンピュータ構成要素が、所定の第１期間の間、検索広告に関連付けられている検索キーワードと同一の検索キーワードが関連付けられ、検索広告と同一の掲載位置上に掲載された少なくとも一つの他の検索広告に対する多数のユーザの広告選択履歴を保存し、第１期間に後続する所定の第２期間の間、検索広告に対する多数のユーザの実際の選択回数を集計し、集計された実際の選択回数を保存された広告選択履歴を参照して設定される課金基準と比較し、集計された実際の選択回数が保存された広告選択履歴を参照して多過ぎると判断される場合は、集計された実際の選択回数による広告費用より低減された広告費用を広告主に課金することを実行することができるコンピュータ判読可能な記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の特徴的な構成によって得られる本発明の効果は以下の通りである。
【００３９】
本発明によると、ユーザの無意味な広告選択に対して広告主の負担する費用が低減される。
【００４０】
本発明によると、広告システム運営者が一時的に受ける売上損失を補償することができるという効果を奏する。
【００４１】
本発明によると、広告掲載期間及び費用などに対する広告主の予測可能性を高めることにより、広告主がより効率的に広告を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る広告システムの概略的な構成を示す図面である。
【図２】本発明の一実施形態に係る広告システムにおける課金処理部の具体的な構成を示す図面である。
【図３】本発明の一実施形態に係る広告システムにおける課金基準設定部が設定した適正課金基準を例示的に示すグラフである。
【図４】適正クリック回数と実際のクリック回数との分布を示すグラフを例示的に示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
後述する本発明の詳細な説明において、本発明が実施される特定の実施形態を示す添付図面を参照する。これらの実施形態は当業者が本発明を十分に実施することができるように詳細に説明される。本発明の多様な実施形態は相互に異なるが、本発明の多様な実施形態は相互に排他的である必要はないと理解されるべきである。例えば、本明細書に記載されている特定の形状、構造及び特性は、一実施形態において本発明の思想及び範囲を外れないかぎり他の実施形態において実現されてもよい。また、開示されたそれぞれの実施形態中の個別の構成要素の位置または配置は、本発明の思想及び範囲を外れないかぎり変更してもよいと理解されるべきである。従って、後述する詳細な説明は、限定的な意味に制限しようとする意図ではない。本発明の範囲は、適切に説明され、その請求項において主張されるものと均等な全ての範囲とともに、添付の特許請求の範囲の記載によってのみ限定される。図面において類似の参照符号は様々な側面において同一または類似の機能を指称する。
【００４４】
以下、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施することができるように、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００４５】
本明細書において、課金とは、広告主のために広告を掲載または露出することに対する対価として広告主に費用をチャージする一連の過程とその結果を総称するものであり、特に、本明細書における課金は、ユーザが広告を選択する（例えば、検索広告のために掲載された広告リスト上の広告情報をユーザがクリックする）回数に応じて広告費を算出するＣＰＣ方式を含む多様な実施形態の課金方式によるものを全て包括する最広義に理解されなければならない。
【００４６】
システム全体の構成
【００４７】
図１は本発明の一実施形態に係る広告システム１００の概略的な構成を示す図面である。
【００４８】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、ユーザ端末装置８００及び広告主システム９００は、それぞれ、商品、サービス及び／または情報を検索して照会しようとするユーザと、このようなユーザに広告を提供しようとする広告主とが、通信ネットワーク２００を介して広告システム１００に接続して通信することができる機能を含むデジタル器機、またはこれらから構成されるシステムであって、パソコン（例えば、デスクトップコンピュータ、ノートパソコン、タブレットパソコン、パームトップパソコンなど）、ワークステーション、ＰＤＡ、ウェブパッド、携帯電話などのように、メモリ手段を備え、マイクロプロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル器機であれば、本発明におけるユーザ端末装置８００及び広告主システム９００の一構成装置として用いられてもよい。
【００４９】
ここで、通信ネットワークは有線及び無線などの通信形態を問わずに構成されてもよく、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ；Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ；Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ；Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの多様な通信網により構成されてもよい。好ましくは、本発明における通信ネットワークは、公知のワールドワイドウェブ（ＷＷＷ；Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）であってもよい。
【００５０】
図１を参照すると、通信ネットワークを介してユーザ端末装置８００及び／または広告主システム９００と通信する広告システム１００は、検索エンジン１１０と、広告登録部１２０と、広告挿入部１３０と、広告選択情報処理部１４０と、課金処理部１５０と、制御部１６０と、通信部１７０と、データベース管理部１８０と、を含む。
【００５１】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、検索エンジン１１０、広告登録部１２０、広告挿入部１３０、広告選択情報処理部１４０、課金処理部１５０、制御部１６０、通信部１７０、データベース管理部１８０は、そのうちの少なくとも一部がユーザ端末装置８００及び／または広告主システム９００と通信するプログラムモジュールであってもよい。このようなプログラムモジュールは、運営システム、応用プログラムモジュール及びその他のプログラムモジュールとして広告システム１００に含まれてもよく、物理的には様々な公知の記憶装置上に保存されてもよい。また、このようなプログラムモジュールは、広告システム１００と通信可能な遠隔記憶装置に保存されてもよい。一方、このようなプログラムモジュールは、本発明において後述する特定業務を行ったり特定の抽象的なデータ類型を実行するルーチン、サブルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを包括するが、これに制限されない。
【００５２】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、検索エンジン１１０、広告登録部１２０、広告挿入部１３０、広告選択情報処理部１４０、課金処理部１５０、制御部１６０、通信部１７０、データベース管理部１８０は、複数のサーバに分散して存在してもよい。
【００５３】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００は、通信ネットワーク２００を介してユーザ端末装置８００及び／または広告主システム９００と通信し、広告主システム９００からの要請に応じて広告を登録及び掲載し、ユーザの選択に応じてユーザ端末装置８００に広告が提供されると、これによって広告主に課金を行うものでもよい。
【００５４】
一方、本発明の一実施形態に係る広告システム１００は、検索広告、ディスプレイ広告などを行うインターネットポータルサイトの運営サーバに含まれてもよい。
【００５５】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における検索エンジン１１０は、通信ネットワーク２００を介して接続可能なオンライン上の多様な遠隔コンピュータ（図示せず）に保存されたウェブ文書（本明細書におけるウェブ文書とは、テキスト、イメージ、動画、オーディオなどのデータ及びこれらのうち少なくとも二つの組み合わせによって構成されるデジタルデータを総称する）をクローリング（ｃｒａｗｌｉｎｇ）し、クローリングされたウェブ文書に関する情報を後述するコンテンツデータベース１８０ａに保存した後、ユーザ端末装置８００の要請に応じてウェブ文書をユーザに提供する機能を行うものでもよい。
【００５６】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における広告登録部１２０は、広告主システム９００の要請に応じて広告主が指定及び／または選択したテキスト、イメージ、動画、オーディオなどのデータ及びこれらのうち少なくとも二つの組み合わせによって構成される広告を後述する広告データベース１８０ｂに広告データとして保存する機能を果たすものでもよい。また、広告登録部１２０は、広告の登録のために、公知のオンライン広告入札ツールのような所定のインターフェースを広告主システム９００に提供するものでもよい。
【００５７】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における広告挿入部１３０は、検索エンジン１１０に入力される検索キーワードなどのようなユーザ入力を受信し、ユーザの入力に対応する広告データを広告データベース１８０ｂから検索し、検索された広告データの少なくとも一部を示す広告情報（例えば、広告データを含むウェブページのＵＲＬや１行広告のメッセージなど）をユーザに提供されるウェブ文書に挿入する機能を行うものでもよい。この際、広告挿入部１３０は、ユーザがウェブ文書に挿入された広告情報を選択する行為などによって広告を特定する場合、ユーザ端末装置８００が広告主システム９００に直接接続できるようにするプログラムコードをともに挿入するものでもよい。
【００５８】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における広告選択情報処理部１４０は、ユーザがマウス、キーボードまたはこれと類似の機能を有する入力装置を利用して、ユーザに提供された広告情報のうち一部を特定するイベントが発生する場合、当該イベントに関する記録を後述するログデータベース１８０ｃに保存する機能を果たすものでもよい。
【００５９】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における課金処理部１５０は、ユーザ端末装置８００に提供された広告情報がユーザによって特定される場合、当該広告情報を登録した広告主に所定の費用を課金する機能を果たすものでもよい。本発明の好ましい実施形態によると、課金処理部１５０は、広告に対するクリックが発生する場合に課金が行われるＣＰＣ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｃｌｉｃｋ）方式を基本課金ポリシーにするものでもよい。
【００６０】
図２は本発明の一実施形態に係る広告システム１００における課金処理部１５０の具体的な構成を示す図面である。
【００６１】
図２を参照すると、本発明の一実施形態に係る広告システム１００における課金処理部１５０は、課金基準設定部１５１と、課金策定部１５２と、課金調整部１５３と、決済処理部１５４と、を含む。
【００６２】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における課金基準設定部１５１は、ログデータベース１８０ｃに保存されている、ユーザが広告情報を選択した履歴を参照して、広告商品、検索キーワード、検索類型などのような所定の基準によって登録された広告情報に対する適正な課金基準を設定する機能を果たす。課金基準を設定する方法については後述する。
【００６３】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における課金策定部１５２は、ログデータベース１８０ｃに保存されている広告情報に関する選択履歴を集計し、基礎課金額を決める機能を果たす。本発明の好ましい実施形態によると、課金策定部１５２が決める基礎課金額は、ＣＰＣ方式により、広告主の広告情報毎に付与されたクリック毎の料金にユーザが当該広告をクリックした回数を乗じた値に基づいて算出される。
【００６４】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における課金調整部１５３は、課金設定部１５２が算出した基礎課金額を課金基準設定部１５１によって設定された適正課金基準と比較し、その差が所定の閾値の範囲を外れる場合、広告主に対する課金を適正課金基準に対応するように調整する機能を果たす。
【００６５】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における決済処理部１５４は、広告主が広告費用を決済することができるようにするインターフェースを広告主システム９００に提供する。
【００６６】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における制御部１６０は、検索エンジン１１０、広告登録部１２０、広告挿入部１３０、広告選択情報処理部１４０、課金処理部１５０、通信部１７０、及びデータベース管理部１８０の間のデータの流れを制御する機能を果たす。
【００６７】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における通信部１７０は、本発明による広告システム１００がユーザ端末装置８００及び広告主システム９００などの外部装置と通信するための機能を果たす。
【００６８】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００におけるデータベース管理部１８０は、検索エンジン１１０によってクローリングされたウェブ文書に関する情報が保存されたコンテンツデータベース１８０ａと、広告主が登録した広告に関するデータが保存された広告データベース１８０ｂと、ユーザの広告情報に関する選択履歴が保存されたログデータベース１８０ｃと、を含む。
【００６９】
例えば、コンテンツデータベース１８０ａは、ウェブ文書識別情報、ウェブ文書が収集された日付、ウェブ文書の題目、ウェブ文書の要約情報、ウェブ文書の属性情報などを含むものでもよい。ここで、ウェブ文書の属性情報は、コンテンツデータベース１８０ａに保存されたそれぞれのウェブ文書の属性を示す情報であり、例えば、それぞれのウェブ文書が結合される広告情報の識別子、広告の種類、主要キーワードなどを含む。本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、検索エンジン１１０がウェブ文書をクローリングした後、当該ウェブ文書を分析して主要テキストなどのような情報を抽出すると、抽出された情報に基づいて当該ウェブ文書の属性情報が決められる。
【００７０】
広告データベース１８０ｂは、広告識別情報、広告主識別情報、広告が掲載される期間に関する情報、広告クリック毎の課金費用、ウェブ文書に結合される広告情報などを含むものでもよい。ここで、ウェブ文書に結合される広告情報は、上述したように、広告主システム９００を示すＵＲＬや１行広告メッセージであってもよい。
【００７１】
ログデータベース１８０ｃは、ユーザによって選択された広告の識別情報、広告を選択したユーザの識別情報及び／またはユーザ端末装置８００の識別情報、広告が選択された時間情報、広告が挿入されたウェブ文書の識別情報などを含むものでもよい。
【００７２】
前記実施形態に係る広告システム１００では、本発明を具現するための情報を保存するデータベースを、コンテンツデータベース１８０ａ、広告データベース１８０ｂ、ユーザの広告情報に関する選択履歴が保存されたログデータベース１８０ｃの三種類のデータベースに分類したが、このような分類を含んだデータベースの構成は、当業者の必要に応じて変更されてもよい。
【００７３】
最後に、本発明におけるデータベースとは、狭義のデータベースだけでなく、コンピュータファイルシステムに基づいたデータ記録などを含む広義のデータベースも含む概念であり、単純な演算処理ログの集合でも、これを検索して所定のデータを抽出することができるものであれば、本発明におけるデータベースに含まれることが理解されなければならない。
【００７４】
課金ポリシー
【００７５】
本発明による様々な課金方法について詳細に説明するにあたり、説明の便宜のために、本発明の一実施形態に係る広告システム１００として、現在検索広告分野において幅広く用いられているＣＰＣ方式の課金ポリシーを基に課金を行う場合を想定する。従って、広告システム１００は、ユーザの検索、照会要請に応じて少なくとも一つ以上の広告領域を含むウェブ文書をユーザ端末装置８００に提供し、それぞれの広告領域は少なくとも一つ以上の広告情報を含むものでもよい。また、それぞれの広告領域に含まれる広告情報は、所定の規則によって広告領域内に配置されてもよく、このような場合、広告情報が広告領域内に配置される位置によって広告費用が差別化されてもよい。例えば、それぞれの広告領域において、上位に位置する広告であるほど、相対的に下位に位置する広告より広告費用が高いように設定する場合を想定してもよい。また、同一の広告領域における同一の位置に配置される広告であっても、当該広告に関連付けられるウェブページの属性に応じて異なる広告費用が課金されてもよい。例えば、ユーザが頻繁に検索する検索キーワードに対応するウェブ文書に挿入される広告に対しては、より高い広告費用がチャージされてもよい。
【００７６】
以下、本発明の好ましい実施形態において、広告システム１００が広告費用を広告主に課金する方法について具体的に説明する。
【００７７】
１．課金基準データの生成
【００７８】
上述したように、本発明の一実施形態に係る広告システム１００における課金基準設定部１５１は、広告に対して適正な課金基準を設定する。課金基準設定部１５１が広告に対して適正課金基準を設定する方法は、多様に想定されてもよい。
【００７９】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、課金基準設定部１５１は、ログデータベース１８０ｃを参照し、それぞれの広告領域に配置された広告に対して、過去１ヶ月、過去６ヶ月、過去１週間、または特定時間帯などのように最近の所定期間または特定期間の平均ユーザクリック回数を算出し、算出された平均ユーザクリック回数を基に適正課金基準を設定してもよい。
【００８０】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、課金基準設定部１５１によって算出される平均ユーザクリック回数は、広告情報が結合されるウェブ文書の属性に関わらず、それぞれの広告掲載位置の広告情報に対するユーザの平均クリック回数であってもよい。例えば、広告領域Ａの第２位置の広告に対して過去１ヶ月間の平均クリック回数を算定する場合を想定してもよい。このような平均クリック回数は、それぞれの広告領域のそれぞれの広告掲載位置に対して算出されてもよい。
【００８１】
本発明の他の実施形態に係る広告システム１００によると、課金基準設定部１５１によって算出される平均ユーザクリック回数は、広告が結合されるウェブ文書の属性情報に応じてそれぞれ別個に算出されてもよい。ウェブ文書の属性情報は、ウェブ文書から抽出された主要テキスト、イメージなどから獲得されてもよく、ユーザが検索エンジン１１０に入力する検索キーワードに基づいてウェブ文書がユーザに提供される場合、当該検索キーワードがウェブ文書の属性情報として取り扱われてもよい。例えば、「ゴルフ」という検索キーワードを属性情報とするウェブ文書の広告領域Ａの第２位置の広告に対して、過去１ヶ月間の平均クリック回数を算定する場合を想定してもよい。このような平均クリック回数は、ウェブ文書のそれぞれの属性情報によって、それぞれの広告領域の掲載位置に対して算出されてもよい。
【００８２】
２．基礎課金額の算出
【００８３】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における課金設定部１５２は、ログデータベース１８０ｃに保存された広告情報に関する選択履歴を集計し、基礎課金額を決めるものでもよい。
【００８４】
例えば、所定の期間内に集計されたユーザのクリック回数が１００回で、当該広告のクリック毎に広告主にチャージされる課金額が１００ウォンであれば、当該広告の当該期間内の基礎課金額は１０，０００ウォンになる。
【００８５】
このような基礎課金額はそれぞれの広告に対して算出されてもよい。
【００８６】
３．課金額の調整
【００８７】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００による課金調整部１５３は、課金設定部１５２が算出した基礎課金額と課金基準設定部１５１によって設定された適正課金基準とを比較し、その差が所定の範囲を外れる場合、広告主にチャージされる課金を適正課金基準に対応するように調整してもよい。
【００８８】
図３は本発明の一実施形態に係る広告システム１００における課金基準設定部１５１が設定した適正課金基準を例示的に示すグラフである。
【００８９】
図３のグラフをより詳細に説明すると、横軸は特定広告領域に含まれる広告の広告掲載位置を示し、縦軸は所定期間の適正クリック回数（即ち、適正課金基準）を示す。
【００９０】
図３を参照すると、広告領域の第１位置に掲載される広告の適正クリック回数は３５回に設定されており、第２位置に掲載される広告の適正クリック回数は２２回に設定されていることが分かる。図３では、適正クリック回数は広告の掲載順位が下がるにつれて適正クリック回数が少なくなる右下がりの形状を表すものとして図示されているが、これは一つの例に過ぎず、多様なグラフの形状が存在してもよい。
【００９１】
図４は適正クリック回数と実際のクリック回数との分布を示すグラフを例示的に図示したものである。
【００９２】
図４において、グラフＳは特定広告に対する適正クリック回数の分布を示し、グラフＰ及びグラフＱは当該広告に対する実際のクリック回数の分布を示す。
【００９３】
図４のグラフＳ及びグラフＰを参照して説明すると、本発明の一実施形態における課金調整部１５３は、グラフＳを構成する座標Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５とグラフＰを構成する座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５のクリック回数を広告掲載位置毎に比較してもよい。例えば、Ｓ１とＰ１のクリック回数、Ｓ２とＰ２のクリック回数を比較してもよい。
【００９４】
そして、本発明の一実施形態に係る広告システム１００において、課金調整部１５３が実際のクリック回数が適正クリック回数に対応しているか否かを判断する過程は、多様な方法によって行われてもよい。
【００９５】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、課金調整部１５３は、ＳｎとＰｎの差である｜Ｓｎ−Ｐｎ｜値（以下、Ｄｎという）を算出した結果、Ｄｎが所定の閾値Ｔｎ以内の場合は、実際のクリック回数が適正クリック回数に対応すると判断し、ＤｎがＴｎを超過する場合は、実際のクリック回数が適正クリック回数に対応しないと判断してもよい。
【００９６】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、Ｔｎはそれぞれの広告掲載位置を意味するｎ値に関わらず、共通の値を有してもよい。例えば、Ｔｎが１００に設定された場合、Ｄｎ値が１００以内の場合は実際のクリック回数が適正クリック回数に対応していると判断するが、Ｄｎ値が１００を超過する場合は実際のクリック回数が適正クリック回数に対応していないと判断してもよい。
【００９７】
本発明の他の実施形態に係る広告システム１００によると、Ｔｎはそれぞれの広告掲載位置を意味するｎ値に応じてその値が決められてもよい。より具体的には、Ｔｎ値はＳｎ値の関数で表されてもよいが、本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、ＴｎはＳｎ値に所定比率を乗じた値（Ｔｎ＝ａ＊Ｓｎ）と決められてもよい。ここで、ａ値は実験的に求められるか、または広告システム１００の管理者によって決められてもよい。本発明の一実施形態によると、ａ値は０〜２の間の実数値であってもよい。
【００９８】
図４のグラフＰにおいて、Ｔｎ＝０．２*Ｓｎに設定されていれば、Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５は適正クリック回数に対応していると判断されるが、Ｐ２は適正クリック回数に対応していないと判断される。また、図４のグラフＱにおいて、Ｔｎ＝０．１*Ｓｎに設定されていれば、Ｑ１、Ｑ３、Ｑ５は適正クリック回数に対応していると判断されるが、Ｑ２、Ｑ４は適正クリック回数に対応していないと判断される。
【００９９】
本発明の他の実施形態に係る広告システム１００によると、課金調整部１５３は統計学にて用いられる公知技術である回帰分析技術を利用して課金調整を行うものでもよい。ここで、回帰分析技術とは、統計学で観察された連続型変数に対して独立変数と従属変数との間の因果関係による数学的モデルである線形的関係式を求め、ある独立変数が与えられたとき、これによる従属変数を予測する技術である。たとえば、本発明において、独立変数である広告掲載位置の値が連続型変数とすることはできないが、広告掲載位置の値を連続型変数として扱うことで、実際のクリック回数を示すグラフと回帰分析によって算出される回帰曲線または回帰直線との間の距離情報を利用して、実際のクリック回数が適正クリック回数に対応しているか否かを判断してもよい。
【０１００】
より具体的には、本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、課金調整部１５３がグラフＳを構成するそれぞれの座標Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５に対して回帰分析技術を適用し、これによって得られた回帰曲線または回帰直線からグラフＰを構成するそれぞれの座標Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５までの距離（以下、Ｒｎという）を算出すれば、本発明の一実施形態に係る広告システム１００における課金調整部１５３は、Ｒｎが所定の閾値内である場合は、実際のクリック回数が適正クリック回数に対応すると判断し、Ｒｎが所定の閾値を超過する場合は、実際のクリック回数が適正クリック回数に対応していないと判断してもよい。
【０１０１】
最後に、実際のクリック回数が適正クリック回数に対応しているか否かを判断した後、本発明の一実施形態に係る広告システム１００における課金調整部１５３は、適正クリック回数に対応していないクリック回数を適正クリック回数に対応するように調整してもよい（即ち、結果的に、広告主への課金額を調整してもよい）。図４のグラフＰの場合、課金調整部１５３はＰ２を適正クリック回数に対応するように１８〜２６の値に調整してもよい。また、グラフＱの場合も、課金調整部１５３はＱ２及びＱ４を適正クリック回数に対応するように調整してもよい。
【０１０２】
一方、図３及び図４では、グラフの縦軸がクリック回数を示すと図示されているが、本発明における課金基準はクリック回数に限定する必要はなく、広告主に課金される金額などのように課金の適正性を判断することができる指標として用いられることができるものであれば、何れも本発明における課金基準として用いられてもよい。
【０１０３】
以上で説明した本発明における実施形態は、コンピュータによって実現される多様な動作を実行するためのプログラム命令の形態で実現され、コンピュータ判読可能な記録媒体に記録されることができる。コンピュータ判読可能な記録媒体は、プログラム命令語、データファイル、データ構造などを単独に、または組み合わせて含むものでもよい。前記記録媒体に記録されるプログラム命令は、本発明のために特に設計及び構成されたものであってもよく、コンピュータソフトウェア分野の当業者にとって公知であり使用可能なものであってもよい。コンピュータ判読可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピーディスク（登録商標）及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのような光記録媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのような、プログラム命令を保存して実行するように特に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけでなく、インタープリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コードも含まれる。上述のハードウェア装置は、本発明による処理を行うために一つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成されてもよい。
【０１０４】
以上、本発明を具体的な構成要素などの特定事項と限定された実施形態及び図面を参照して説明したが、これは本発明のより全体的な理解を容易にするために提供されたものにすぎず、本発明は前記実施形態によって限定されず、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような記載から多様な修正及び変形が可能である。
【０１０５】
例えば、上記で説明された実施形態では、集計された実際の選択回数を保存された広告選択履歴を参照して設定される課金基準と比較し、集計された実際の選択回数が保存された広告選択履歴を参照して多過ぎると判断される場合は、集計された実際の選択回数による広告費用より低減された広告費用を広告主に課金すると説明したが、本発明はこれに限定されず、集計された実際の選択回数が保存された広告選択履歴を参照して少な過ぎると判断される場合は、集計された実際の選択回数による広告費用より増加された広告費用を広告主に課金するものでもよい。
【０１０６】
従って、本発明の思想は上記の実施形態に限定されてはならず、添付する特許請求の範囲の記載だけでなく、特許請求の範囲と均等なものまたは等価的に変形された全てのものは、本発明の思想の範疇に属するとするべきである。
【符号の説明】
【０１０７】
１００  広告システム
１１０  検索エンジン
１２０  広告登録部
１３０  広告挿入部
１４０  広告選択情報処理部
１５０  課金処理部
１５１  課金基準設定部
１５２  課金策定部
１５３  課金調整部
１５４  決済処理部
１６０  制御部
１７０  通信部
１８０  データベース管理部
１８０ａ  コンテンツデータベース
１８０ｂ  広告データベース
１８０ｃ  ログデータベース
【図１】
2011527796.tif 000003
【図２】
2011527796.tif 000004
【図３】
2011527796.tif 000005
【図４】
2011527796.tif 000006
【国際調査報告】
2011527796.tif 000007
2011527796.tif 000008
2011527796.tif 000009
2011527796.tif 000010