(57)【要約】本発明は、難燃性配合物の生成時のペレット化した難燃剤および難燃性組成物、得られた難燃性配合物、ならびにかかる難燃性配合物から製造される成形品および／または押出品の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃物の難燃加工において、ペレットまたは組成物の全重量に基づいて８０重量％を上回る少なくとも１つの難燃剤および少なくとも１つのαオレフィン共重合体を含む前記ペレットまたは組成物の使用であって、前記αオレフィン共重合体が、以下の特性
ａ）約０．８５〜約０．９１の範囲内の密度、
ｂ）約３．５未満の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ、
ｃ）約０．０１キロポワズ〜約５０キロポワズの範囲内のプロセシングインデックス（「ＰＩ」）、
ｄ）約０．０１グラム／１０分（ｇ／１０分）〜約１０００ｇ／１０分の範囲内のメルトインデックス、
ｅ）最大で約５０のＩ１０／Ｉ２比、および
ｆ）約５０％を上回るＣＤＢＩ、
のうちの２つ以上を特徴とする、ペレットまたは組成物の使用。
【請求項２】
前記αオレフィン共重合体が、エチレン／αオレフィン共重合体であり、前記αオレフィンが、Ｃ３−Ｃ２０αオレフィンおよび／またはＣ４−Ｃ１８ジオレフィンから選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
難燃性配合物であって、
ａ）少なくとも１つの可燃物と、
ｂ）少なくとも１つの難燃剤と、
ｃ）少なくとも１つのαオレフィン共重合体と、
を含み、
ｉ）前記難燃性配合物から製造される試験片は、ａ）およびｂ）を含有する難燃性配合物から製造される試験片の難燃性に等しいかまたはそれを上回る、ＵＬ−９４によって決定される難燃性等級を有する、
または
ｉｉ）前記難燃性配合物から製造される試験片は、ｂ）およびｃ）からペレットまたは組成物を初期に形成することなく、ａ）、ｂ）、およびｃ）を含有する難燃性配合物から製造される試験片の難燃性に等しいかまたはそれを上回る、ＵＬ−９４によって決定される難燃性等級を有する、
または
ｉｉｉ）ｉ）およびｉｉ）の組み合わせであり、
前記αオレフィン共重合体が、約５０％を上回るＣＤＢＩと、約３．５未満の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有する、
難燃性配合物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの難燃剤が、ハロゲン化難燃剤である、請求項２に記載の難燃性配合物。
【請求項５】
前記ハロゲン化難燃剤が、そのハロゲンの構成成分として、臭素、塩素、またはそれらの混合物を含有する、請求項３に記載の難燃性配合物。
【請求項６】
前記ハロゲン化難燃剤が、ハロゲン化ジフェニルアルカンである、請求項３に記載の難燃性配合物。
【請求項７】
前記αオレフィン共重合体が、エチレン／αオレフィン共重合体であり、前記αオレフィンが、Ｃ３−Ｃ２０αオレフィンおよび／またはＣ４−Ｃ１８ジオレフィンから選択される、請求項３に記載の難燃性配合物。
【請求項８】
前記αオレフィン共重合体が、
ａ）約０．８５〜約０．９１の範囲内の密度と、
ｂ）約３．５未満の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎと、
ｃ）約０．０１キロポワズ〜約５０キロポワズの範囲内のプロセシングインデックス（「ＰＩ」）と、
ｄ）約０．０１グラム／１０分（ｇ／１０分）〜約１０００ｇ／１０分の範囲内のメルトインデックスと、
ｅ）最大で約５０のＩ１０／Ｉ２比と、
ｆ）約５０％を上回るＣＤＢＩと、
を特徴とする、請求項３に記載の難燃性配合物。
【請求項９】
前記可燃性樹脂が、スチレン系樹脂、熱可塑性樹脂、ポリオレフィン樹脂、またはそれらの組み合わせである、請求項３に記載の難燃性配合物。
【請求項１０】
前記難燃性配合物が、難燃性共力剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、顔料、衝撃改質剤、充填剤、酸捕捉剤、発泡剤等から選択される、少なくとも１つの追加成分をさらに含む、請求項３に記載の難燃性配合物。
【請求項１１】
前記難燃剤が、前記難燃性配合物の全重量に基づいて最大で約３０重量％の量で存在する、請求項３に記載の難燃性配合物。
【請求項１２】
ｂ）およびｃ）から初期に形成される前記ペレットまたは組成物が、ｉ）前記ペレットまたは組成物の全重量に基づいて少なくとも約８０重量％の難燃剤か、ｉｉ）前記ペレットまたは組成物の全重量に基づいて約８５重量％を上回る難燃剤か、ｉｉｉ）前記ペレットまたは組成物の全重量に基づいて約８６〜約９２重量％の範囲内の難燃剤か、またはｉｖ）前記ペレットまたは組成物の全重量に基づいて約８６〜約８８重量％の範囲内の難燃剤を含有する、請求項３に記載の難燃性配合物。
【請求項１３】
前記難燃性配合物が、
ａ）前記難燃性配合物から製造される試験片が、ａ）およびｂ）を含有する難燃性配合物から製造される試験片のＩＺＯＤ衝撃強度に等しいかまたはそれを上回る、試験法ＡＳＴＭ  Ｄ２５６またはＩＳＯに従って決定されるＩＺＯＤ衝撃強度を有する、
または
ｂ）前記難燃性配合物から製造される試験片が、ｂ）およびｃ）からペレットまたは組成物を初期に形成することなく、ａ）、ｂ）、およびｃ）を含有する難燃性配合物から製造される試験片のＩＺＯＤ衝撃強度に等しいかまたはそれを上回る、試験法ＡＳＴＭ  Ｄ２５６またはＩＳＯに従って決定されるＩＺＯＤ衝撃強度を有する、
または
ｃ）ｉ）およびｉｉ）の組み合わせ、
をさらに特徴とする、請求項３に記載の難燃性配合物。
【請求項１４】
前記可燃性樹脂が、熱可塑性またはスチレン系樹脂であり、
ａ）前記難燃性配合物から製造される試験片が、ａ）およびｂ）を含有する難燃性配合物から製造される試験片のＩＺＯＤ衝撃強度に等しいかまたはそれを上回る、試験法ＡＳＴＭ  Ｄ２５６またはＩＳＯ  １８０に従って決定されるＩＺＯＤ衝撃強度を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８またはＩＳＯ  １１３３によって決定される前記難燃性配合物のメルトフローレートが、ａ）およびｂ）を含有する難燃性配合物のメルトフローレートに等しいかまたはそれを上回り、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８またはＩＳＯ  ５２７によって決定される前記難燃性配合物の破断伸度が、ａ）およびｂ）を含有する難燃性配合物のメルトフローレ
ートに等しいかまたはそれを上回る、
または
ｂ）前記難燃性配合物から製造される試験片が、ｂ）およびｃ）からペレットまたは組成物を初期に形成することなく、ａ）、ｂ）、およびｃ）を含有する難燃性配合物から製造される試験片のＩＺＯＤ衝撃強度に等しいかまたはそれを上回る、試験法ＡＳＴＭ  Ｄ２５６またはＩＳＯ  １８０に従って決定されるＩＺＯＤ衝撃強度を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８またはＩＳＯ  １１３３によって決定される前記難燃性配合物のメルトフローレートが、ｂ）およびｃ）からペレットまたは組成物を初期に形成することなく、ａ）、ｂ）、およびｃ）を含有する難燃性配合物のメルトフローレートに等しいかまたはそれを上回り、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８またはＩＳＯ  ５２７によって決定される前記難燃性配合物の破断伸度が、ｂ）およびｃ）からペレットまたは組成物を初期に形成することなく、ａ）、ｂ）、およびｃ）を含有する難燃性配合物のメルトフローレートに等しいかまたはそれを上回る、
または
ｃ）ｉ）およびｉｉ）の組み合わせである、
請求項３に記載の難燃性配合物。
【請求項１５】
請求項３に記載の組成物から製造される成形品または押出品。
【請求項１６】
ｂ）およびｃ）から初期に形成される前記ペレットまたは組成物が、ｉ）前記ペレットまたは組成物の全重量に基づいて少なくとも約８０重量％の難燃剤か、ｉｉ）前記ペレットまたは組成物の全重量に基づいて約８５重量％を上回る難燃剤か、ｉｉｉ）前記ペレットまたは組成物の全重量に基づいて約８６〜約９２重量％の範囲内の難燃剤か、またはｉｖ）前記ペレットまたは組成物の全重量に基づいて約８６〜約８８重量％の範囲内の難燃剤を含有する、請求項１３に記載の難燃性配合物。
【請求項１７】
ｂ）およびｃ）から初期に形成される前記ペレットまたは組成物が、ｉ）前記ペレットまたは組成物の全重量に基づいて少なくとも約８０重量％の難燃剤か、ｉｉ）前記ペレットまたは組成物の全重量に基づいて約８５重量％を上回る難燃剤か、ｉｉｉ）前記ペレットまたは組成物の全重量に基づいて約８６〜約９２重量％の範囲内の難燃剤か、またはｉｖ）前記ペレットまたは組成物の全重量に基づいて約８６〜約８８重量％の範囲内の難燃剤を含有する、請求項１４に記載の難燃性配合物。
【請求項１８】
難燃性配合物であって、
ａ）少なくとも１つの可燃物と、
ｂ）少なくとも１つのハロゲン化ジフェニルアルカンであって、前記アルカンが、約１〜約４個の範囲の炭素原子を含有する、ハロゲン化ジフェニルアルカンと、
ｃ）少なくとも１つのαオレフィン共重合体と、
ｄ）少なくとも１つの難燃性共力剤と、
を含み、
ｉ）前記難燃性配合物から製造される試験片は、ａ）およびｂ）を含有する難燃性配合物から製造される試験片の難燃性に等しいかまたはそれを上回る、ＵＬ−９４によって決定される難燃性等級を有する、
または
ｉｉ）前記難燃性配合物から製造される試験片が、ｂ）およびｃ）からペレットまたは組成物を初期に形成することなく、ａ）、ｂ）、およびｃ）を含有する難燃性配合物から製造される試験片の難燃性に等しいかまたはそれを上回る、ＵＬ−９４によって決定される難燃性等級を有する、
または
ｉｉｉ）ｉ）およびｉｉ）の組み合わせであり、
前記αオレフィン共重合体が、約５０％を上回るＣＤＢＩと、約３．５未満の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有する、
難燃性配合物。
【請求項１９】
前記難燃剤が、デカブロモジフェニルエタンである、請求項１８に記載の難燃性配合物。
【請求項２０】
前記難燃性配合物が、
ａ）前記難燃性配合物から製造される試験片が、ａ）およびｂ）を含有する難燃性配合物から製造される試験片のＩＺＯＤ衝撃強度に等しいかまたはそれを上回る、試験法ＡＳＴＭ  Ｄ２５６またはＩＳＯに従って決定されるＩＺＯＤ衝撃強度を有する、
または
ｂ）前記難燃性配合物から製造される試験片が、ｂ）およびｃ）からペレットまたは組成物を初期に形成することなく、ａ）、ｂ）、およびｃ）を含有する難燃性配合物から製造される試験片のＩＺＯＤ衝撃強度に等しいかまたはそれを上回る、試験法ＡＳＴＭ  Ｄ２５６またはＩＳＯに従って決定されるＩＺＯＤ衝撃強度を有する、
または
ｃ）ｉ）およびｉｉ）の組み合わせ、
をさらに特徴とする、請求項１８に記載の難燃性配合物。 
【請求項２１】
前記可燃性樹脂が、熱可塑性またはスチレン系樹脂であり、
ａ）前記難燃性配合物から製造される試験片が、ａ）およびｂ）を含有する難燃性配合物から製造される試験片のＩＺＯＤ衝撃強度に等しいかまたはそれを上回る、試験法ＡＳＴＭ  Ｄ２５６またはＩＳＯ  １８０に従って決定されるＩＺＯＤ衝撃強度を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８またはＩＳＯ  １１３３によって決定される前記難燃性配合物のメルトフローレートが、ａ）およびｂ）を含有する難燃性配合物のメルトフローレートに等しいかまたはそれを上回り、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８またはＩＳＯ  ５２７によって決定される前記難燃性配合物の破断伸度が、ａ）およびｂ）を含有する難燃性配合物のメルトフローレートに等しいかまたはそれを上回る、
または
ｂ）前記難燃性配合物から製造される試験片が、ｂ）およびｃ）からペレットまたは組成物を初期に形成することなく、ａ）、ｂ）、およびｃ）を含有する難燃性配合物から製造される試験片のＩＺＯＤ衝撃強度に等しいかまたはそれを上回る、試験法ＡＳＴＭ  Ｄ２５６またはＩＳＯ  １８０に従って決定されるＩＺＯＤ衝撃強度を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８またはＩＳＯ  １１３３によって決定される前記難燃性配合物のメルトフローレートが、ｂ）およびｃ）からペレットまたは組成物を初期に形成することなく、ａ）、ｂ）、およびｃ）を含有する難燃性配合物のメルトフローレートに等しいかまたはそれを上回り、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８またはＩＳＯ  ５２７によって決定される前記難燃性配合物の破断伸度が、ｂ）およびｃ）からペレットまたは組成物を初期に形成することなく、ａ）、ｂ）、およびｃ）を含有する難燃性配合物のメルトフローレートに等しいかまたはそれを上回る、
または
ｃ）ｉ）およびｉｉ）の組み合わせである、
請求項１８に記載の難燃性配合物。
【請求項２２】
前記可燃性樹脂が、熱可塑性またはスチレン系樹脂であり、
ａ）前記難燃性配合物から製造される試験片が、ａ）およびｂ）を含有する難燃性配合物から製造される試験片のＩＺＯＤ衝撃強度に等しいかまたはそれを上回る、試験法ＡＳＴＭ  Ｄ２５６またはＩＳＯ  １８０に従って決定されるＩＺＯＤ衝撃強度を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８またはＩＳＯ  １１３３によって決定される前記難燃性配合物のメルト
フローレートが、ａ）およびｂ）を含有する難燃性配合物のメルトフローレートに等しいかまたはそれを上回り、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８またはＩＳＯ  ５２７によって決定される前記難燃性配合物の破断伸度が、ａ）およびｂ）を含有する難燃性配合物のメルトフローレートに等しいかまたはそれを上回る、
または
ｂ）前記難燃性配合物から製造される試験片が、ｂ）およびｃ）からペレットまたは組成物を初期に形成することなく、ａ）、ｂ）、およびｃ）を含有する難燃性配合物から製造される試験片のＩＺＯＤ衝撃強度に等しいかまたはそれを上回る、試験法ＡＳＴＭ  Ｄ２５６またはＩＳＯ  １８０に従って決定されるＩＺＯＤ衝撃強度を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８またはＩＳＯ  １１３３によって決定される前記難燃性配合物のメルトフローレートが、ｂ）およびｃ）からペレットまたは組成物を初期に形成することなく、ａ）、ｂ）、およびｃ）を含有する難燃性配合物のメルトフローレートに等しいかまたはそれを上回り、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８またはＩＳＯ  ５２７によって決定される前記難燃性配合物の破断伸度が、ｂ）およびｃ）からペレットまたは組成物を初期に形成することなく、ａ）、ｂ）、およびｃ）を含有する難燃性配合物のメルトフローレートに等しいかまたはそれを上回る、
または
ｃ）ｉ）およびｉｉ）の組み合わせである、
請求項１９に記載の難燃性配合物。
【請求項２３】
ｂ）およびｃ）から初期に形成される前記ペレットまたは組成物が、ｉ）前記ペレットまたは組成物の全重量に基づいて少なくとも約８０重量％の難燃剤か、ｉｉ）前記ペレットまたは組成物の全重量に基づいて約８５重量％を上回る難燃剤か、ｉｉｉ）前記ペレットまたは組成物の全重量に基づいて約８６〜約９２重量％の範囲内の難燃剤か、またはｉｖ）前記ペレットまたは組成物の全重量に基づいて約８６〜約８８重量％の範囲内の難燃剤を含有する、請求項１８に記載の難燃性配合物。
【請求項２４】
請求項１８に記載の難燃性配合物から製造される成形品または押出品。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【０００１】
本発明は、難燃性配合物の生成時のペレット化した難燃剤および難燃性組成物、得られた難燃性配合物、ならびにかかる難燃性配合物から製造される成形品および／または押出品の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
難燃剤は、種々の合成樹脂に難燃性を提供するために現在広く使用されている。輸送および加工作業の間、これらの難燃剤は、不要な浮遊粉塵をつくり出す可能性がある。したがって、粉塵問題が軽減され、同時に最終使用者に処理上の問題を引き起こすことなく、幅広い合成樹脂に使用可能な難燃性製品が、現在当技術分野において必要である。
【０００３】
さらに、ほとんどの製品と同様に、難燃性配合物においてより少ない難燃剤を使用し、従来の量の難燃剤を含む難燃性配合物と同様の難燃性および機械的特性を達成することが望ましいであろう。
本発明
【０００４】
本発明の発明者らは、本明細書に記載される組成物およびペレットを使用することによって、使用者が同等の充填量の難燃剤において同様のまたはより優れた難燃性および機械的特性を達成することができることを思いがけなく発見した。例えば、本発明の発明者らは、難燃性配合物中の同等の充填量において、本明細書に記載されるペレットまたは組成物、または従来の量の同一の難燃剤を使用して、同一または同様のレベルの難燃性を達成することができることを思いがけなく発見した。言い換えると、約１５重量％の難燃剤または１５重量％の本明細書に記載されるペレットもしくは組成物（両方とも難燃性配合物の全重量に基づく）を含有する難燃性配合物を生成しようとした場合、本明細書に記載されるペレット／組成物から製造される難燃性配合物は、同一のまたはより優れた難燃性を達成することになる。しかしながら、ペレット／組成物から製造される難燃性配合物は、より低いレベルの難燃剤を有するであろう。すなわち、難燃性配合物の全重量に基づいて１５重量％であるペレットまたは組成物の全重量に基づいて、約８７重量％の難燃剤を含有するペレットまたは組成物に関して、充填レベルは、難燃性配合物の全重量に基づいて１３．１重量％（８７％のうち１５％）の難燃剤充填レベルに等しくなることになる。さらに、同様または同等レベルの難燃性、例えば、Ｖ−０、Ｖ−２等は、これらのより低い充填レベルで達成することができると同時に、衝撃強度および破断伸度等の同等のまたはより優れた機械的特性を提供することができる。したがって、同等のまたはより優れた難燃性特性および機械的特性は、より低い充填量の難燃剤で達成することができる。さらに、これらの同等のまたはより優れた難燃性特性は、難燃性配合物が、従来の充填量の難燃剤を使用した難燃性配合物よりもより多くの可燃物を含む場合も達成することができる。ペレットおよび組成物
【０００５】
本発明のペレットおよび組成物は、難燃剤およびαオレフィンコポリマーを含む。本明細書で使用されるαオレフィンコポリマーは、線状または実質的に線状のαオレフィン共重合体である。「共重合体」という用語は、コポリマーまたはターポリマー等を示すために本明細書で使用される。すなわち、少なくとも１つのαオレフィンコモノマーを、αオレフィンモノマー、好ましくはエチレンと重合させて、共重合体を製造する。αオレフィンモノマー、好ましくはエチレンと有効に共重合される他の不飽和モノマーには、例えば、エチレン系不飽和モノマー、共役（例えば、ピペリレン）または非共役ジエン（例えば、エチリデンノルボルナジエン）、ポリエン等が含まれる。好ましいコモノマーには、Ｃ３−Ｃ２０αオレフィン、特に、プロペン、イソブチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、
４−メチル−ｌ−ペンテン、および１−オクテンが含まれる。他の好ましいコモノマー（エチレンを有する）には、スチレン、ハロまたはアルキル置換スチレン、テトラフルオロエチレン、ビニルベンゾシクロブタン、１，４−ヘキサジエン、およびナフテン酸（例えば、シクロペンテン、シクロヘキセン、およびシクロオクテン）が含まれる。したがって、本発明の実施に際して使用される線状または実質的に線状のαオレフィン共重合体は、少なくとも１つのＣ３−Ｃ２０αオレフィンおよび／またはＣ４−Ｃ１８ジオレフィンとのエチレンのαオレフィンコポリマー、好ましくはＣ５−Ｃ２０αオレフィンコポリマー、最も好ましくはＣ７−Ｃ２０αオレフィンコポリマーであることが好ましい。エチレンおよび１−オクテンのコポリマーが、特に好ましい。
【０００６】
本明細書で使用される、「線状のαオレフィン共重合体」という語句は、オレフィンポリマーが長鎖分岐を有しないことを意味する。すなわち、線状のαオレフィン共重合体は、例えば、均一分岐（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｂｒａｎｃｈｉｎｇ）、すなわち、一様分岐（ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓｌｙ  ｂｒａｎｃｈｅｄ）分布重合プロセス（例えば、参照することによって本明細書に組み込まれる、米国特許第３，６４５，９９２号を参照）を使用して製造され、コモノマーが所与の共重合体分子内でランダムに分布し、実質的に共重合体分子の全てが、その共重合体内で同一のモノマー／コモノマー比を有するような線状低密度ポリエチレンポリマーまたは線状高密度ポリエチレンポリマーのように、長鎖分岐を有しない。したがって、「線状のαオレフィン共重合体」という語句は、多数の長鎖分岐を有することが当業者に既知である高圧分岐ポリエチレンを指していない。
【０００７】
「実質的に線状」という語句は、本明細書で「αオレフィン共重合体」と併せて使用される場合、ポリマー骨格が、長鎖分岐を有し、約０．０１個の長鎖分岐／１０００個の炭素〜約３個の長鎖分岐／１０００個の炭素、より好ましくは約０．０１個の長鎖分岐／１０００個の炭素〜約１個の長鎖分岐／１０００個の炭素、および特に約０．０５個の長鎖分岐／１０００個の炭素〜約１個の長鎖分岐／１０００個の炭素で置換されることを意味することに留意されたい。
【０００８】
本明細書で使用される「長鎖分岐」は、少なくとも６個の炭素の鎖長を意味し、それ以上では、１３Ｃ核磁気共鳴分光法を使用して長さを識別することができない。長鎖分岐は、ポリマー骨格の長さと略同一の長さであってもよい。しかしながら、長鎖分岐は、コモノマーの混入に起因する短鎖分岐よりも長い。例えば、エチレン／１−オクテン長鎖分岐コポリマーは、６個の炭素の短鎖分岐の長さ、および少なくとも７個の炭素の長鎖分岐の長さを有する。長鎖分岐は、１３Ｃ核磁気共鳴分光法を使用することによって、エチレンホモポリマーおよび特定のコポリマーに関して決定することができ、Ｒａｎｄａｌｌの方法（Ｒｅｖ．  Ｍａｃｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．，  Ｃ２９（２＆３），  ｐ．  ２８５−２９７）（その開示は参照することによって本明細書に組み込まれる）を使用して定量化される。
【０００９】
本発明で使用される線状および実質的に線状のαオレフィン共重合体はまた、均一であるとして説明され得、その均一性は、典型的に短鎖分枝分布指数（「ＳＣＢＤＩ」）または組成分布分岐指数（「ＣＤＢＩ」）によって説明され、全コモノマーモル含有量中央値の５０％内のコモノマー含有量を有するポリマー分子の重量％として定義される。ポリマーのＣＤＢＩは、当技術分野で既知の技術から得られるデータ、例えばＷｉｌｄ  ｅｔ  ａｌ，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  Ｐｏｌｙ．  Ｐｈｙｓ．  Ｅｄ．，  Ｖｏｌ．  ２０，  ｐ．  ４４１（１９８２）、米国特許第５，００８，２０４号、第５，２４６，７８３号、第５，３２２，７２８号、第４，７９８，０８１号、および／または第５，０８９，３２１号（参照することによって本明細書に組み込まれる）に記述される、例えば、昇温溶離分別法（「ＴＲＥＦ」）等から容易に計算される。本発明で使用される線状および実質的に線状のαオレフィン共重合体のＳＣＢＤＩま
たはＣＤＢＩは、約５０％以上、好ましくは約６０％以上、より好ましくは約７０％以上、および特に約９０％以上である。不均一に分布したポリエチレンと均一に分布した線状または実質的に線状のエチレン／αオレフィン共重合体のブレンド（「ｉｎ  ｓｉｔｕ反応器」ブレンドまたは個別のポリマーブレンドのいずれか）はまた、本明細書に定義されるＣＤＢＩおよび分子量分布の制限を満たす限り、好適である。
【００１０】
本発明で使用される均一なαオレフィン共重合体は、ＴＲＥＦ技術によって測定されるような測定可能な「高密度」部分を本質的に欠いている。すなわち、均一なαオレフィン共重合体は、２個のメチル／１０００個の炭素未満のまたはそれに等しい分岐度を有するポリマー部分を含有しない。均一なエチレン／αオレフィン共重合体はまた、任意の高度に短鎖分岐した部分を含有しない。すなわち、均一なαオレフィン共重合体は、３０個のメチル／１０００個の炭素に等しいかまたはそれ以上の分岐度を有するポリマー部分を含有しない。
【００１１】
本発明での使用に好適な実質的に線状のαオレフィン共重合体は、米国特許第５，２７２，２３６号、第５，２７８，２７２号、および第６，４７２，０４２号（全て参照することによって本明細書に組み込まれる）に詳細に記載される実質的に線状のαオレフィン共重合体である。本発明に有用な実質的に線状のαオレフィン共重合体は、コモノマーが、所与の共重合体分子内でランダムに分布し、実質的に共重合体分子の全てが、その共重合体内で同一のエチレン／コモノマー比を有するような、実質的に線状のαオレフィン共重合体である。均一に分布した線状および実質的に線状のαオレフィンポリマーおよび共重合体の両方はまた、２つ以上の融解ピークを有する不均一に分布した線状エチレンポリマーとは対照的に、単一の融解ピークを有する。
【００１２】
本発明での使用に好適な線状または実質的に線状のαオレフィン共重合体の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定されるような）は、概して約０．８５ｇ／ｃｍ３〜約０．９２ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．８６ｇ／ｃｍ３〜約０．９０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは約０．８６５ｇ／ｃｍ３〜約０．８９ｇ／ｃｍ３であり、特に約０．８６５ｇ／ｃｍ３〜約０．８８ｇ／ｃｍ３である。
【００１３】
本発明での使用に好適な線状または実質的に線状のαオレフィン共重合体の分子量は、１９０℃／２．１６ｋｇの条件下（以前には「条件（Ｅ）」として知られ、Ｉ２としても知られる）で測定される、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従ったメルトインデックス測定を使用して簡便に示される。メルトインデックスは、ポリマーの分子量に反比例する。したがって、分子量が高いほど、メルトインデックスは低くなるが、その関係は直線ではない。本明細書で有用な線状または実質的に線状のエチレン／αオレフィンポリマーに対するメルトインデックスは、概して約０．０１グラム／１０分（ｇ／１０分）〜約１０００ｇ／１０分、好ましくは約１ｇ／１０分〜約１００ｇ／１０分であり、特に約５ｇ／１０分〜約１００ｇ／１０分である。
【００１４】
本発明での使用に好適な線状または実質的に線状のαオレフィン共重合体の分子量を特徴付けるのに有用な別の測定は、１９０℃／１０ｋｇの条件下（以前には「条件（Ｎ）」として知られ、Ｉ１０としても知られる）で測定される、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従ったメルトインデックス測定を使用して簡便に示される。Ｉ１０およびＩ２メルトインデックス項の比は、メルトフロー比であり、Ｉ１０／Ｉ２として表示される。本発明の組成物で使用される実質的に線状のエチレン／αオレフィンポリマーに関して、Ｉ１０／Ｉ２比は、長鎖分岐の度合いを示している。すなわち、Ｉ１０／Ｉ２比が高いほど、そのポリマー内の長鎖分岐が多くなる。実質的に線状のエチレン／αオレフィンポリマーのＩ１０／Ｉ２比は、好ましくは最大で約５０、より好ましくは最大で約１５である。例示的な実施形態では、本明細書での使用に好適な線状の均一に分岐したエチレン／αオレフィン共重
合体のＩ１０／Ｉ２比は、約６である。
【００１５】
「プロセシングインデックス」つまり「レオロジープロセシングインデックス」（「ＰＩ」）は、気体押出レオメータ（「ＧＥＲ」）によって測定される重合体の見掛け粘度である。気体押出レオメータは、Ｍ．  Ｓｈｉｄａ，  Ｒ．  Ｎ．  Ｓｈｒｏｆｆ  ａｎｄ
Ｌ．  Ｖ．  ＣａｎｃｉｏによるＰｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  Ｖｏｌ．  １７，  ｎｏ．  １１，  ｐ．  ７７０（１９７７）、および「Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｌｔｅｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」（Ｊｏｈｎ  Ｄｅａｌｙ著、Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｃｏ．出版（１９８２）、Ｐ９７−９９）（その両方の出版物とも、参照することによってその全体が本明細書に組み込まれる）に記載されている。全てのＧＥＲ実験は、１８０°の入口角を有する０．０２９６ｍ直径の２０：１のＬ／Ｄダイを使用して、５２５０から５００ｐｓｉｇの間の窒素圧で、１９０℃の温度で実行される。本明細書で使用される実質的に線状のαオレフィン共重合体に対して、ＰＩは、２．１５×１０６ダイン／ｃｍ２の見掛けせん断応力でＧＥＲによって測定される材料の見掛け粘度（キロポワズで）である。本明細書で使用される実質的に線状のαオレフィン共重合体は、好ましくは、約０．０１キロポワズ〜約５０キロポワズの範囲内の、好ましくは約１５キロポワズ以下のＰＩを有する。本明細書で使用される実質的に線状のαオレフィン共重合体は、それぞれが実質的に線状のαオレフィン共重合体のＩ２、Ｍｗ／Ｍｎ、および密度の１０％内であるＩ２、Ｍｗ／Ｍｎ、および密度を有する、比較の線状エチレン／αオレフィンコポリマーのＰＩの約７０％未満のまたはそれに等しいＰＩを有する。
【００１６】
本発明での使用に好適な実質的に線状のαオレフィン共重合体はまた、それらの表面メルトフラクチャーおよび／またはグロスメルトフラクチャーによって表すことができる。表面メルトフラクチャーは、明らかに安定した流れ条件下で起こり、詳細には、鏡面光沢の損失からよりひどい「鮫肌」状態に及ぶ。本開示では、押出物の表面粗さが４０×倍率によってのみ検出可能である、押出物の光沢が失われ始める時に、実質的に線状のエチレン／αオレフィン共重合体の表面メルトフラクチャーの開始時（ｏｎｓｅｔ  ｏｆ  ｓｕｒｆａｃｅ  ｍｅｌｔ  ｆｒａｃｔｕｒｅ、ＯＳＭＦ）が特徴付けられる。本発明での使用に好適な実質的に線状のα−オレフィン共重合体に対する表面メルトフラクチャーの開始時の臨界せん断速度は、それぞれが実質的に線状のαオレフィン共重合体のＩ２、Ｍｗ／Ｍｎ、および密度の１０％内であるＩ２、Ｍｗ／Ｍｎ、および密度を有する、線状エチレン／αオレフィンポリマーの表面メルトフラクチャーの開始時における臨界せん断速度よりも少なくとも５０％大きい。
【００１７】
グロスメルトフラクチャーは、不安定な流れ条件下で起こり、詳細には、規則正しい歪み（粗い部分と滑らかな部分が交互に現れること、螺旋状であること等）から不規則な歪みに及ぶ。商業的受容性に関して（例えばインフレーションフィルム製品等で）、表面欠陥は、存在している場合でも最小限でなくてはならない。本明細書では、ＧＥＲによって押出された押出物の表面粗さおよび構造の変化に基づいて、表面メルトフラクチャーの開始時（「ＯＳＭＦ」）およびグロスメルトフラクチャーの開始時（「ＯＧＭＦ」）における臨界せん断速度が使用される。
【００１８】
本明細書での使用に好適な線状および実質的に線状のαオレフィン共重合体はまた、米国特許第６，４７２，０４２号に概説される方法に従って計算することができる分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎによって表すことができる。好適な線状および実質的に線状のαオレフィン共重合体の分子量分布は、約３．５未満の、好ましくは約１．５〜約２．５の範囲の分子量分布を有する。
【００１９】
いくつかの実施形態では、本明細書での使用に好適な実質的に線状のαオレフィン共重
合体は、ａ）Ｉ１０／Ｉ２＞５．６３のメルトフロー比、ｂ）方程式：Ｍｗ／Ｍｎ＜（Ｉ１０／Ｉ２）−４．６３によって定義される分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ、およびｃ）それぞれが実質的に線状のエチレン／αオレフィン共重合体のＩ２、Ｍｗ／Ｍｎ、および密度の１０％内であるＩ２、Ｍｗ／Ｍｎ、および密度を有する、線状オレフィンポリマーの表面メルトフラクチャーの開始時における臨界せん断速度よりも少なくとも５０％大きい、表面メルトフラクチャーの開始時における臨界せん断速度、を有すると特徴付けられる。本明細書で使用される「メルトインデックス」つまり「Ｉ２」は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０／２．１６）に従って測定され、「Ｉ１０」は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０／１０）に従って測定される。
【００２０】
いくつかの実施形態では、本明細書で使用される実質的に線状のαオレフィンコポリマーは、ａ）Ｉ１０／Ｉ２＞５．６３のメルトフロー比、ｂ）方程式：Ｍｗ／Ｍｎ＜（Ｉ１０／ｌ２）−４．６３によって定義される分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ、およびｃ）それぞれが実質的に線状のエチレン／αオレフィン共重合体のＩ２、Ｍｗ／Ｍｎ、および密度の１０％内であるＩ２、Ｍｗ／Ｍｎ、および密度を有する、線状オレフィンポリマーのＰＩの約７０％未満のまたはそれに等しいプロセシングインデックス（「ＰＩ」）を有することを特徴とする、実質的に線状のエチレン／αオレフィン共重合体から選択される。
【００２１】
本発明のペレットおよび組成物での使用に好適な難燃剤には、任意のハロゲン化難燃剤が含まれる。いくつかの実施形態では、難燃剤は、ハロゲン構成臭素、塩素、またはそれらの混合物、好ましくは臭素等を含有するハロゲン化難燃剤である。いくつかの実施形態では、ハロゲン化難燃剤は、ハロゲン化ジフェニルアルカンであり、ここで、アルカン基は、約１〜約４個、好ましくは１〜約３個の炭素原子を含有する。いくつかの例示的な実施形態では、ジフェニルアルカンは、ジフェニルエタンである。特に好ましい実施形態では、難燃剤は、デカブロモジフェニルアルカン、好ましくはデカブロモジフェニルエタンである。
【００２２】
本発明の実施に使用されるペレットおよび組成物は、ペレットまたは組成物の全重量に基づいて８０重量％を上回る難燃剤を含む。いくつかの実施形態では、本発明で使用されるペレットおよび組成物は、同一基準で約８５重量％を上回る難燃剤濃度の難燃剤を有する。いくつかの実施形態では、本発明で使用されるペレットおよび組成物は、８６重量％を上回る難燃剤、時には約８６〜約９２重量％の範囲、また他の実施形態では、約８６〜約８８重量％の範囲内の難燃剤を含む（全て同一基準で）。
【００２３】
本発明の組成物は、難燃剤および合成樹脂のブレンドに有効であることが既知の任意の方法によって、難燃剤およびαオレフィンコポリマーを組み合わせることによって形成することができる。いくつかの実施形態では、該組成物は、バッチ、例えば、バンベリーもしくはロールミル、または連続配合機、例えば、２軸押出機、単軸押出機、Ｂｕｓｓ  Ｋｏ−ｋｎｅａｄｅｒ、またはＦａｒｒｅｌ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｍｉｘｅｒ等において難燃剤およびαオレフィンコポリマーを混合することによって形成される。いくつかの実施形態では、本発明の組成物は、ペレットを形成するためにさらに加工され、ペレットは、既知の任意のペレット化プロセスによって形成することができる。例えば、バッチまたは連続配合機から排出された後の組成物は、２本ロールミル上でシート状にし、ペレット状に角切りするか、または押出機に通し、ひも状にし、ホットダイフェースペレタイザを使用するか、アンダウォータペレタイザを使用してペレット化することができる。
難燃性配合物中での使用
【００２４】
本明細書に記載されるペレットおよび組成物は、ペレットまたは組成物の難燃剤成分に応じて幅広い可燃性樹脂に使用することができる。本発明のペレット／組成物は、幅広い可燃性樹脂に適合することに留意されたい。
【００２５】
したがって、いくつかの実施形態では、本発明は、可燃性樹脂またはポリマーおよび本発明のペレット／組成物から得られる難燃量の難燃剤を含む難燃性配合物に関する。難燃量とは、概して、難燃性配合物の全重量に基づいて、ペレット／組成物中の最大で約３０重量％、いくつかの実施形態では、約１〜約３０重量％の範囲内の難燃剤を意味する。したがって、３０重量％の難燃剤の充填レベルは、本発明の組成物が同等の充填レベルで使用された場合、同一基準で約２６．１重量％の充填レベルの難燃剤に等しくなることになる。本発明の難燃性配合物で使用される難燃剤が、本発明のペレット／組成物から得られるため、難燃性配合物はまた、ペレット／組成物の合成樹脂を含有することにも留意されたい。必要な難燃剤の量は、使用される可燃性樹脂、難燃性配合物の最終用途、および所望の要求される難燃性レベル、例えば、Ｖ−０等級、Ｖ−２等級等によって異なることに留意されたい。
【００２６】
難燃性配合物は、最大で約３０重量％の本発明のペレットまたは組成物から得られる難燃剤を含有することができるが、難燃性配合物中に典型的に含有される難燃剤の量は、所望の難燃性特性を達成するために従来使用される量よりも少ない。例えば、本明細書で使用される難燃剤が、デカブロモジフェニルエタンである場合、それは、難燃性配合物の全重量に基づいて約１２重量％の充填レベルで、いくつかのＨＩＰＳの用途に従来使用され、本配合物は、典型的に、使用されるＨＩＰＳ樹脂に応じて、所望の難燃性および機械的特性を達成する。しかしながら、本発明の実施では、１２重量％のペレットまたは組成物が、同等のまたはより優れた難燃性および機械的特性を達成するために使用される。したがって、この用途において、ペレットまたは組成物が、８７重量％のデカブロモジフェニルエタンを含有すると仮定した場合、難燃性配合物は、約１０．４４重量％のデカブロモジフェニルエタンを含有することになり、この難燃性配合物は、所望の難燃性および機械的特性を達成することになる。
【００２７】
上記のように、本発明のペレットおよび組成物は、ペレットまたは組成物中で使用される難燃剤に応じて、種々の樹脂と組み合わせて使用することができる。例えば、ペレットおよび組成物は、熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、これらのうちの２つ以上のブレンドまたは混合物等、および特にガラス繊維等の補強性充填材で充填または補強された場合の類似コポリマー熱可塑性ポリエステル、同様に好ましくはガラス充填された場合の例えば、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド１２等のポリアミド熱可塑性プラスチックと組み合わせて使用することができる。
【００２８】
本発明のペレット／組成物はまた、ペレットまたは組成物の難燃剤成分が、耐衝撃性ポリスチレン（「ＨＩＰＳ」）、結晶ポリスチレン、ポリオレフィン、ＡＢＳ、ＭＡＢＳ、ＳＡＮ、芳香族ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、およびポリマーブレンド、例えば、芳香族ポリカーボネート−ＡＢＳブレンド、ポリフェニレンエーテル−ポリスチレンブレンド、ならびに同様の物質等のスチレン系ポリマーでの使用に好適である場合、かかるポリマーを有効に難燃化するために使用することができる。本明細書に記載されるペレット／組成物の使用によって有効に難燃化することができる熱可塑性ポリマーの１群は、（１）熱可塑性スチレンポリマー、（２）熱可塑性アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンポリマー、（３）熱可塑性ポリエステル、（４）熱可塑性ポリアミド、または（５）熱可塑性ポリオレフィンである。
【００２９】
本発明のペレット／組成物の含有によって有効に難燃化することができる熱可塑性ポリマーの別の群は、ペレットまたは組成物の難燃剤成分が、かかるポリマーでの使用に好適である場合、ポリオレフィンである。ポリオレフィンの限定されない例には、エチレン、
プロピレン、およびブチレンのホモポリマー、かかるアルキレンモノマーのうちの１つ以上のコポリマー、ならびに任意の他の共重合可能なモノマー、例えば、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／エチルアクリレートコポリマー、およびエチレン／ビニルアセテートコポリマー等が含まれる。好適なポリオレフィンの他の限定されない例には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−（ｌ−ブテン）、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等の１つもしくは複数の高級ビニルオレフィンとエチレンのコポリマー、１つもしくは複数の高級ビニルオレフィンとプロピレンのコポリマー、エチレン、プロピレン、および１つもしくは複数のジエンモノマーのコポリマー、ならびに上記のいずれかのブレンドまたは混合物が含まれる。かかるポリマーを調製するための方法は既知であり、文献において報告されている。例えば、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  ａ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆
Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（特に、Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ、Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ、Ｂｕｔｙｌｅｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ、およびＯｌｅｆｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓと題する項、ならびにそこに引用される参考文献）、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．、米国特許第４，２８８，５７９号、第４，６１９，９８１号、第４，７５２，５９７号、第４，９８０，４３１号、第５，３２４，８００号、第５，６４４，００８号、第５，６８４，０９７号、第５，７１４，５５５号、第５，６１８，８８６号、第５，８０４，６７９号、第６，０３４，１８８号、第６，１２１，１８２号、第６，１２１，４０２号、第６，２０４，３４５号、第６，４３７，０６３号、第６，４５８，９００号、第６，４８６，２７５号、第６，５５５，４９４号、ならびにそれらに引用される参考文献を参照されたい。ポリオレフィンポリマーまたは樹脂の調製に関する上記の文書中の開示は、参照することによって本明細書に組み込まれる。可燃性樹脂がポリオレフィンである場合、それは、好ましくはポリエチレンまたはポリプロピレンホモまたはコポリマーである。
【００３０】
本発明の難燃性配合物には、１つもしくは複数の難燃性共力剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、顔料、衝撃改質剤、充填剤、酸捕捉剤、発泡剤等（これらのうちのいくつかは、以下に詳細に記載される）、任意の１つもしくは複数の従来の添加剤を含むことができる。
【００３１】
本発明のペレットまたは組成物および任意選択の成分が、可燃性樹脂を形成するためにブレンドされる、組み合わされる、使用される、可燃性樹脂に組み込まれる、または可燃性樹脂に添加される方法、および任意の成形品または押出品が、そこから形成される方法は、本発明に重要ではなく、選択された方法が、均一混合および／または成形を伴う限り、当技術分野で既知の任意の方法であることができる。例えば、ペレットまたは組成物は、溶融ブレンドによって、または押出デバイスでそれらを組み合わせることによって、または同様の技術によって、可燃性樹脂と組み合わせることができる。また上記の成分の各々、ならびに使用される場合、任意選択の成分は、Ｂｕｓｓ  Ｋｏ−ｋｎｅａｄｅｒ、内部ミキサー、Ｆａｒｒｅｌ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｍｉｘｅｒ、もしくは２軸押出機、または場合によっては、単軸押出機もしくは２本ロールミルを使用して混合することができ、次いで、難燃性ポリマー配合物は、後続の加工ステップで成形される。さらに、難燃性ポリマー配合物の成形品は、延伸加工、エンボス加工、コーティング、印刷、めっき、目打ち、または切断等の用途のために製造後に使用されてもよい。混練物はまた、インフレーション成形、または射出成形、または押出成形、またはブロー成形、またはプレス成形、または回転成形、またはカレンダ成形することができる。
【００３２】
押出品の場合、難燃性ポリマー配合物中に使用される可燃性樹脂で有効であることが既知の、任意の押出技術を採用することができる。
充填剤および強化用繊維
【００３３】
本明細書での使用に好適な充填剤または強化用繊維の限定されない例には、低アルカリＥガラス、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維、ガラス球またはマイクロバルーン、ウイスカー、タルク、珪灰石、カオリン、チョーク、焼成カオリン等が含まれる。任意選択の充填剤または強化用繊維の量は、本発明に重要ではなく、当技術分野で一般的に使用される任意の量であることができ、任意の所与の状態の必要性を満たすために変更することができる。使用する際、充填剤または強化用繊維の量は、典型的に、難燃性樹脂配合物に基づいて約０重量％〜約５０重量％に及ぶ。好ましくは、充填剤または強化用繊維の量は、同一基準で約１０％重量％〜約５０重量％に及び、最も好ましくは、同一基準で約２０重量％〜約４０重量％の範囲内である。
共力剤
【００３４】
本明細書での使用に好適な共力剤の限定されない例には、（ｉ）アンチモン化合物、例えば、酸化アンチモン、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、およびアンチモン酸ソーダ等、（ｉｉ）スズ化合物、例えば、酸化スズおよび水酸化スズ等、（ｉｉｉ）モリブデン化合物、例えば、酸化モリブデンおよびアンモニウムモリブデン等、（ｉｖ）ジルコニウム化合物、例えば、酸化ジルコニウムおよび水酸化ジルコニウム等、（ｖ）ホウ素化合物、例えば、ホウ酸亜鉛およびメタホウ酸バリウム等、（ｖｉ）合成および／または天然ゼオライト、ならびに（ｖｉｉ）酸化鉄が含まれる。共力剤として使用されてもよい他の成分には、ハイドロタルサイト、ヒンダードフェノール系 酸化防止剤、および光安定剤が含まれる。任意選択の共力剤の量は、本発明に重要ではなく、当技術分野で一般的に使用される任意の量であることができ、任意の所与の状態の必要性を満たすために変更することができる。概して、任意選択の共力剤の量は、典型的に、ＵＬ−９４試験に従ったＶ−０等級が望ましい場合、難燃性配合物の全重量に基づいて約０重量％〜約１２重量％に及ぶ。好ましくは、任意選択の共力剤の量は、ＵＬ−９４試験に従ったＶ−０等級が望ましい場合、同一基準で約２重量％〜約８重量％に及び、最も好ましくは、同一基準で約３重量％〜約６重量％の範囲内である。使用される難燃剤が、上記のようなハロゲン化ジフェニルアルカンである実施形態、特に難燃剤が、デカブロモジフェニルアルカンである実施形態では、難燃性配合物は、酸化アンチモンも含む。難燃性配合物が酸化アンチモンを含有する場合、使用される酸化アンチモンの量は、ＵＬ−９４試験に従ったＶ−０等級が望ましい場合、約１の割合の酸化アンチモン対約１の割合の難燃剤（１：１の酸化アンチモン対難燃剤）〜約４の割合の酸化アンチモン対約１の割合の難燃剤（４：１の酸化アンチモン対難燃剤）の範囲内の比であることが好ましい。好ましくは、使用される酸化アンチモンの量は、ＵＬ−９４試験に従ったＶ−０等級が望ましい場合、約２の割合の酸化アンチモン対約１の割合の難燃剤（２：１の酸化アンチモン対難燃剤）〜約４の割合の酸化アンチモン対約１の割合の難燃剤（４：１の酸化アンチモン対難燃剤）の範囲内である。より好ましくは、使用される酸化アンチモンの量は、ＵＬ−９４試験に従ったＶ−０等級が望ましい場合、約３の割合の酸化アンチモン対約１の割合の難燃剤である。
滴下防止剤
【００３５】
滴下防止剤は典型的に、かつ好ましくは、高分子化合物である。種々の材料がこの使用のために使用可能であるが、好ましい滴下防止剤には、フッ素重合体およびエチレン／メタクリル酸コポリマーが含まれる。この種類の材料の限定されない例には、フッ素重合体、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、またはＴＥＦＬＯＮ（登録商標）Ｔ８０７ＮおよびＴＥＦＬＯＮ（登録商標）６Ｃ−Ｎ等の材料のＴＥＦＬＯＮ（登録商標）ラインでＤｕＰｏｎｔから市販されている関連材料等が含まれる。エチレン／メタクリル酸コポリマーの限定されない例は、ＳＵＲＬＹＮ（登録商標）８９２０等の材料のＳＵＲＬＹＮ（登録商標）ラインでＤｕＰｏｎｔから市販されているエチレン／メタクリル酸コポリマーで
ある。任意選択の配合化合物および滴下防止剤の量は、本発明に重要ではなく、当技術分野で一般的に使用される任意の量であることができ、任意の所与の状態の必要性を満たすために変更することができる。
【００３６】
上記の説明は、本発明のいくつかの実施形態に関する。当業者は、同等に有効である他の実施形態が、本発明の精神を実行するために考案され得ることを認識するであろう。また、本発明の好ましい実施形態は、本明細書で考察される全ての範囲が、任意のより少ない量から任意のより多い量の範囲を含むことを意図することにも留意されたい。
【００３７】
以下の実施例は、本発明を例示するが、いかようにも制限することを意図していない。
実施例
【００３８】
本発明の有効性を証明するために、本発明に従って、ペレットまたは組成物からいくつかの難燃性配合物を生成した。試験に使用した難燃剤は、Ａｌｂｅｍａｒｌｅ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている、Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０難燃剤であり、典型的に難燃剤はこの形態で販売されているため、本明細書において、時にＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０粉末と称される。
【００３９】
以下の実施例では、基本樹脂（ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＰＡ６、またはＰＢＴ）、Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０粉末、または実施例においてＸＰ−７６７０で表されるペレット化した難燃剤、酸化アンチモン、および必要に応じて他の成分を、約１０分タンブルブレンダにおいて混合し、それによって、実施例において「混合化合物」と呼ばれるものを形成することによって、難燃性配合物を製造した。使用される実成分およびそれらの量を、以下の表に記す。
【００４０】
上記のように、ＸＰ−７６７０は、本発明での使用に好適なペレット化した難燃剤であり、その難燃剤構成成分として、Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０難燃剤を含有する。Ｆａｒｒｅｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＦａｒｒｅｌ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｍｉｘｅｒ（「ＦＣＭ」）押出機において、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＥｎｇａｇｅ（登録商標）８４０７樹脂およびＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０難燃剤を組み合わせることによって、以下の実施例に使用されるＸＰ−７６７０ペレットを製造した。Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０およびＥｎｇａｇｅ（登録商標）８４０７樹脂を、定量フィーダを介して、Ｆａｒｒｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの６インチのＦＣＭ押出機のホッパに別々に供給した。連続したロープ状の混合化合物を１０インチの単軸押出機を通して引っ張った。ロープの融解温度を１７０〜２００℃に維持した。押出機プロファイル温度を１９０〜２００℃に設定した。Ｇａｌａアンダウォータペレタイザを使用して、ダイからのストランドをペレット化した。各実施例で使用されるペレット中に存在するＳａｙｔｅｘ（登録商標）難燃剤の量を、以下の実施例に示す。
実施例１
【００４１】
本発明の有効性を提供するために、Ｄｏｗ  ８０１およびＤｏｗ  Ｆ２２０  ＨＩＰＳ樹脂から、Ａ〜Ｈで表される数個の難燃性配合物を製造した。ＢｒｉｇｈｔＳｕｎ  ＨＢは、Ｃｈｉｎａ  Ａｎｔｉｍｏｎｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．から市販されている酸化アンチモンである。
【００４２】
試験に好適な難燃性配合物を提供するために、押出の前に約１０分間、タンブルミキサを使用して、ビニール袋内で、以下の表１および２に示される他の化合物に加えて、ＨＩＰＳ樹脂および難燃剤を混合した。次いで、１７５ｒｐｍおよび８ｋｇ／時間の供給速度のＷｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＺＳＫ３０  ２軸押出機で混合物を配合し
た。配合機の温度プロファイルは、１７５−１７５−１９０−２１５−２１５℃であった。揮発性物質があった場合は、それを捕捉するためにトラップを使用した。押出されたストランドを、最初に氷水槽に通すことによって冷却し、次いで、一連の作業でペレット化した。Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  ＢＡ３５０  ＣＤ射出成形機を使用して、全ての難燃性配合物を射出成形した。射出成形機の温度プロファイルは、１９５−１９５−２０５℃であった。
【００４３】
表に示される方法に従った各成分の正確な量、ＵＬ−９４試験の結果、ならびに機械的および物理的試験の結果は、以下の表１および２に含まれる。特定の成分に関連して示される全ての量は、難燃性配合物の全重量に基づいた重量％で示される。実施例において、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｆ、およびＧは、比較実施例であり、Ｃ、Ｅ、およびＨは、本発明の実施例である。本実施例に使用されるＸＰ−７６７０難燃剤は、ペレットの全重量に基づいて８７重量％のＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０を含有したことにも留意されたい。
【００４４】
以下のＡＳＴＭ試験基準に従って、サンプルに対して試験を実行した。引張強度（Ｄ６３８）試料型１、曲げ強度（Ｄ７９０）方法１、荷重下での熱たわみ温度（Ｄ６４８）２６４ｐｓｉで１／８インチ、ノッチ付アイゾット衝撃強度（Ｄ２５６）方法Ａ、およびメルトフローレート（Ｄ１２３８）手順Ａ、２００℃／５ｋｇ。１／８インチのバーサンプルに対して、ＵＬ−９４可燃性試験を実行した。
【表１】
2011517700.tif 000002
【表２】
2011517700.tif 000003
【００４５】
表１の比較実施例ＡおよびＢに示すように、Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０粉末は、Ｄｏｗ  Ｆ８０１  ＨＩＰＳ樹脂においてＶ−ＯおよびＶ−２をそれぞれ提供する。しかしながら、１２重量％の充填のＸＰ−７６７０において、実施例Ｃは、Ｖ−Ｏ等級を提供する。実施例Ｃでは、ＸＰ−７６７０が８７重量％のＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０を含有するため、８０１０難燃剤の実充填量は１０．４４重量％である。したがって、１１重量％の充填レベルのＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０粉末は、Ｖ−Ｏを提供しないが、１０．４４重量％の難燃剤充填レベルのＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０は、Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０が本発明に従ってペレット／組成物から得られる場合、Ｖ−Ｏを提供する難燃性配合物を提供する。同様に、実施例ＤおよびＥのＤｏｗ  Ｆ２２０  ＨＩＰＳ樹脂を使用して製造された難燃性配合物を比較した場合、本発明に従った難燃性配合物Ｅは、Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０粉末を含有した難燃性配合物Ｄの難燃性特性と同様の難燃性特性を提供し、なおも同様の機械的および熱的特性を提供した。しかしながら、ＸＰ−７６７０は、８７重量％のＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０を含有しているため、難燃性配合物Ｅは、１０．４４重量％のみのＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０難燃剤を含有することに留意されたい。
【００４６】
同様に、比較実施例Ｆは、１２重量％の充填のＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０粉末および４重量％の酸化アンチモンにおいて、これらの成分のみを含有する難燃性配合物が、Ｖ−Ｏを提供することができることを明示する。実施例Ｈもまた、Ｄｏｗ  ８０１樹脂において、１２重量％のＸＰ−７６７０、すなわち、１０．４４重量％のＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０粉末を含有する配合物が同様に、Ｖ−０ならびに同等の／より優れた機械的および熱的特性を提供することを示す。しかしながら、本発明によって達成される利益が、本明細書に記載されるペレット／組成物の使用に起因することを証明する目的で、最初にＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０粉末およびＥｎｇａｇｅ（登録商標）樹脂を予めブレンドしペレット化することなく、ＸＰ−７６７０を構成する個々の成分をＤｏｗ
８０１樹脂および酸化アンチモンとブレンドした。比較実施例Ｇに示すように、この方
法で製造した配合物は、Ｖ−０難燃性等級を提供しない。しかしながら、Ｇで使用されたものと全く同量のＥｎｇａｇｅ（登録商標）樹脂およびＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０粉末を含有するペレットを使用することによって製造された実施例Ｈは、Ｖ−０を提供する。
実施例２
【００４７】
ＡＢＳ樹脂における本発明の有効性を提供するために、Ｄｏｗ  ３４２ＥＺ  ＡＢＳ樹脂から、ＩおよびＪで表される数個の難燃性配合物を生成した。ＡＴ−１８１は、ＡＬＢｌｅｎｄ（登録商標）という商標名でＡｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている酸化防止剤である。
【００４８】
試験に好適な難燃性配合物を提供するために、最初に、ＡＢＳ樹脂を８０℃で４時間乾燥させた。押出の前に約１０分間、タンブルミキサを使用して、ビニール袋内で、乾燥したＡＢＳおよび表３に示される他の成分を混合した。次いで、１７５ｒｐｍおよび８ｋｇ／時間の供給速度のＷｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＺＳＫ３０  ２軸押出機で混合物を配合した。押出機の温度プロファイルは、１９０−２１０−２１０−２２０−２２０℃であった。揮発性物質があった場合は、それを捕捉するためにトラップを使用した。押出されたストランドを、最初に氷水槽に通すことによって冷却し、次いで、一連の作業でペレット化した。ペレット化した難燃性配合物を８０℃で４時間乾燥させ、Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  ＢＡ３５０  ＣＤ射出成形機での成形のために使用した。射出成形機の温度プロファイルは、２０４−２１６−２２１℃であった。成形温度は４０℃であった。
【００４９】
本方法に従った各成分の正確な量、ＵＬ−９４試験の結果、ならびに機械的および物理的試験の結果を、表３に示す。特定の成分に関連して示される全ての量は、難燃性配合物の全重量に基づいた重量％で示す。実施例２において、Ｉは、比較実施例であり、Ｊは、本発明の実施例である。本実施例に使用されるＸＰ−７６７０難燃剤は、ペレットの全重量に基づいて８５重量％のＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０を含有したことにも留意されたい。
【００５０】
以下のＡＳＴＭ試験基準に従って、サンプルに対して試験を実行した。引張強度（Ｄ６３８）試料型１、曲げ強度（Ｄ７９０）方法１、荷重下での熱たわみ温度（Ｄ６４８）２６４ｐｓｉで１／８インチ、ノッチ付アイゾット衝撃強度（Ｄ２５６）方法Ａ、およびメルトフローレート（Ｄ１２３８）手順Ａ、２３０℃／３．８ｋｇ。１／８インチのバーサンプルに対して、ＵＬ−９４可燃性試験を実行した。
【００５１】
以下の表３に示すように、比較実施例Ｉは、１４．６重量％の充填レベルのＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０でＶ−０要件を満たす難燃性配合物を提供する。同様に、実施例Ｊも、充填レベルの１４．６重量％のＸＰ−７６７０でＶ−０要件を満たす難燃性配合物を提供し、かつＪは、比較の難燃性配合物Ｉと比較した場合、同等の／より優れた機械的および熱的特性を有する難燃性配合物を提供する。しかしながら、ＸＰ−７６７０は、８５重量％のＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０を含有するため、難燃性配合物Ｊは、１２．４重量％のみのＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０難燃剤を含有することに留意されたい。
【表３】
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実施例３
【００５２】
ＰＢＴ樹脂における本発明の有効性を提供するために、ＤｕＰｏｎｔから市販されているＣｒａｓｔｉｎ（登録商標）６１３４というＰＢＴ樹脂から、ＫおよびＬで表される数個の難燃性配合物を生成した。該配合物はまた、Ｃａｍｐｉｎｅ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＷｈｉｔｅ  Ｓｔａｒ  Ｎ酸化アンチモン、ＤｕＰｏｎｔから市販されているＴ８０７Ｎ  ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）、およびＳａｉｎｔ−Ｇｏｂａｉｎ  Ｖｅｔｒｏｔｅｘ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから市販されているＶｅｔｒｏｔｅｘ  ９５２ガラス繊維も含有した。
【００５３】
表４に示される方法に従った各成分の正確な量、ＵＬ−９４試験の結果、ならびに機械的および物理的試験の結果を、以下の表４で説明する。特定の成分に関連して示される全ての量を、難燃性配合物の全重量に基づいた重量％で示す。実施例３において、Ｋは、比較実施例であり、Ｌは、本発明の実施例である。本実施例に使用されるＸＰ−７６７０難燃剤は、ペレットの全重量に基づいて８５重量％のＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０を含有したことにも留意されたい。
【００５４】
試験に好適な難燃性配合物を提供するために、最初に、ＰＢＴ樹脂を１０５℃で１２時間乾燥させた。押出の前に約１０分間、タンブルミキサを使用して、ビニール袋内で、表４に示される乾燥したＰＢＴ、難燃剤、および追加成分を混合した。別個の定量フィーダを使用して、Ｖｅｒｏｔｅｘ  ９５２繊維ガラスを下流に添加した。次いで、２５０ｒｐｍおよび１６ｋｇ／時間の供給速度のＷｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＺＳＫ２５  ２軸押出機で、混合した成分を配合した。押出機の温度プロファイルは、２０５−２２５−２４０−２３５−２４０−２４０−２４０−２４０℃であった。押出されたスト
ランドを、最初に氷水槽に通すことによって冷却し、次いで、一連の作業でペレット化した。ペレット化した難燃性配合物を８０℃で１２時間乾燥させ、Ｄｅｍａｇ射出成形機での成形のために使用した。射出成形機の温度プロファイルは、２５０−２６０−２６０−２６０℃であった。成形温度は７０℃であった。
【００５５】
表に示される試験手順に従って、サンプルに対して試験を実行した。
【００５６】
以下の表４に見られるように、比較実施例Ｋは、Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０の１０．５重量％の充填レベルでＶ−Ｏ要件を満たす難燃性配合物を提供する。同様に、実施例Ｌも、ＸＰ−７６７０の１０．５重量％の充填レベルでＶ−０要件を満たす難燃性配合物を提供し、かつＬは、比較の難燃性配合物Ｋと比較した場合、同等の／より優れた機械的および熱的特性を有する難燃性配合物を提供する。しかしながら、ＸＰ−７６７０は、８５重量％のＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０を含有するため、難燃性配合物Ｌは、８．９重量％のみのＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０難燃剤を含有することに留意されたい。
【表４】
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実施例４
【００５７】
ポリアミド樹脂における本発明の有効性を提供するために、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨから市販されているＤｕｒｅｔｈａｎ  Ｂ２９から、ＭおよびＮで表される数個の難燃性配合物を生成した。該配合物はまた、Ｗｈｉｔｅ  Ｓｔａｒ  Ｎ酸化アンチモン、Ｔ８０７Ｎ  ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）、およびＶｅｒｏｔｅｘ  ９５２ガラス繊維も含有した。
【００５８】
表５に示される方法に従った各成分の正確な量、ＵＬ−９４試験の結果、ならびに機械的および物理的試験の結果を、以下の表５で説明する。特定の成分に関連して示される全ての量は、難燃性配合物の全重量に基づいた重量％で示す。実施例４において、Ｍは、比較実施例であり、Ｎは、本発明の実施例である。本実施例に使用されるＸＰ−７６７０難燃剤は、ペレットの全重量に基づいて８５重量％のＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０を含有したことにも留意されたい。
【００５９】
試験に好適な難燃性配合物を提供するために、最初に、ＰＡ６樹脂を８０℃で１２時間乾燥させた。次いで、押出の前に約１０分間、タンブルミキサを使用して、ビニール袋内で、乾燥したＰＡ６、難燃剤、および他の成分を混合した。別個の定量フィーダを使用して、Ｖｅｒｏｔｅｘ  ９５２繊維ガラスを下流に添加した。次いで、２５０ｒｐｍおよび１６ｋｇ／時間の供給速度のＷｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＺＳＫ２５  ２軸押出機を使用して混合物を配合した。押出機の温度プロファイルは、２１０−２３０−２４０−２４５−２４０−２４５−２４５−２４５−２４５℃であった。押出されたストランドを、最初に氷水槽に通すことによって冷却し、次いで、一連の作業でペレット化した。ペレット化した難燃性配合物を８０℃で１２時間乾燥させ、乾燥した難燃性配合物を、Ｄｅｍａｇ射出成形機での成形のために使用した。射出成形機の温度プロファイルは、２５０−２５５−２６０−２６０℃であった。成形温度は１２０℃であった。
【００６０】
表に示される試験手順に従って、サンプルに対して試験を実行した。
【００６１】
以下の表５に見られるように、比較実施例Ｍは、Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０の１０．５重量％の充填レベルでＶ−Ｏ要件を満たす難燃性配合物を提供する。同様に、実施例Ｎも、ＸＰ−７６７０の１０．５重量％の充填レベルでＶ−０要件を満たす難燃性配合物を提供し、かつＮは、比較の難燃性配合物Ｍと比較した場合、同等の／より優れた機械的および熱的特性を有する難燃性配合物を提供する。しかしながら、ＸＰ−７６７０は、８５重量％のＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０を含有するため、難燃性配合物Ｎは、１２．７５重量％のみのＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０難燃剤を含有することに留意されたい。
【表５】
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実施例５
【００６２】
ポリオレフィン樹脂における本発明の有効性を提供するために、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから市販されているＰｒｏｆａｘ  ６５２３およびＰｒｏｆａｘ  ７５２３というポリプロピレンホモポリマーおよびコポリマーのそれぞれから、Ｏ、Ｐ、Ｑ、およびＲで表される数個の難燃性配合物を生成した。該配合物はまた、Ｂｒｉｇｈｔ  Ｓｕｎ  ＨＢ酸化アンチモン、Ｃｙｐｒｕｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｍｉｎｅｒａｌｓから市販されているＭｉｓｔｒｏｎ  Ｖａｐｏｒ  Ｔａｌｃ、表６に示されるＥｔｈａｎｏｘ（登録商標）３１０およびＥｔｈａｎｏｘ（登録商標）３３８（両方と
もＡｌｂｅｍａｒｌｅ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている酸化防止剤）も含有した。
【００６３】
試験に好適な難燃性配合物を提供するために、押出の前に約１０分間、タンブルミキサを使用して、ビニール袋内で、以下の表６に示されるポリオレフィン樹脂および追加成分を混合した。次いで、１７５ｒｐｍおよび８ｋｇ／時間の供給速度のＷｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＺＳＫ３０  ２軸押出機（Ｌ／Ｄ比：２７）を使用して混合物を配合した。２軸押出機の温度プロファイルは、１７５−１７５−１９０−２１５−２１５℃であった。押出されたストランドを、最初に氷水槽に通すことによって冷却し、次いで、一連の作業でペレット化した。Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  ＢＡ３５０  ＣＤ  射出成形機を使用して、全ての配合物を射出成形した。射出成形の温度プロファイルは、サンプルの大部分に対して１９５−１９５−２０５℃であった。成形温度は４０℃であった。
【００６４】
表６に示される方法に従った各成分の正確な量、ＵＬ−９４試験の結果、ならびに機械的および物理的試験の結果は、以下の表６に含まれる。特定の成分に関連して示される全ての量は、難燃性配合物の全重量に基づいた重量％で示される。実施例４において、Ｍは、比較実施例であり、Ｎは、本発明の実施例である。本実施例に使用されるＸＰ−７６７０難燃剤は、ペレットの全重量に基づいて８６重量％のＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０を含有したことにも留意されたい。
【００６５】
以下の表６に見られるように、比較実施例Ｏおよび本発明の実施例Ｐの両方は、Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０の２２．０重量％の充填レベルおよびＸＰ−７６７０の２２．０重量％の充填レベルで、それぞれＶ−Ｏ要件を満たす難燃性配合物を提供した。しかしながら、ＸＰ−７６７０は８６重量％のＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０を含有するため、難燃性配合物Ｐは、１８．９２重量％のみのＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０難燃剤を含有し、かつＰは、比較の難燃性配合物Ｏと比較した場合、同等の／より優れた機械的および熱的特を有する難燃性配合物を提供することに留意されたい。
【００６６】
同様に、比較実施例Ｑおよび本発明の実施例Ｒの両方は、Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０の２２．０重量％の充填レベルおよびＸＰ−７６７０の２２．０重量％の充填レベルで、それぞれＶ−Ｏ要件を満たす難燃性配合物を提供した。しかしながら、ＸＰ−７６７０は８６重量％のＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０を含有するため、難燃性配合物Ｒは、１８．９２重量％のみのＳａｙｔｅｘ（登録商標）８０１０難燃剤を含有し、かつＲは、比較の難燃性配合物Ｑと比較した場合、同等の／より優れた機械的および熱的特を有する難燃性配合物を提供することに留意されたい。
【表６】
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【国際調査報告】
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2011517700.tif 000009
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