(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンタクトとハウジングとシェルとを備え、且つ、前後方向において後端側に向けて挿入された相手側コネクタの嵌合部を受容可能な受容部を有するコネクタであって、
前記ハウジングは、前記コンタクトを前記前後方向と直交するピッチ方向に列設保持する保持部と、前記ピッチ方向において前記保持部の両端に位置する端部とを有しており、
前記保持部は、上部と下部とを有しており、
前記上部と下部は、前記受容部を少なくとも部分的に構成しており、
前記シェルは、前記上部側に位置する上板部と、前記下部側に位置する下板部と、前記コネクタと前記相手側コネクタとの嵌合状態において前記相手側コネクタの相手側シェルと接続する複数の第１接続部と、前記コネクタを基板に搭載した状態において前記基板と接続する複数の第２接続部とを有しており、
前記第１接続部と前記第２接続部とは、前記上部よりも前方まで達するように前記下板部から延びており、
前記第１接続部及び前記第２接続部は、前記下板部よりも下側に位置している第１主部及び第２主部を夫々備えている
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記第１接続部と前記第２接続部とは、前記ピッチ方向において混在して並べられており、
前記第１接続部の前記ピッチ方向における両隣のうちの少なくとも一方は前記第２接続部である
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記第１接続部と前記第２接続部とは、前記ピッチ方向において交互に並んでいる
コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記第１接続部と前記第２接続部とは、前記ピッチ方向において一列に並んでいる
コネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記第１主部には、上方に突出した凸部が設けられている
コネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記第１主部は、前記第２主部よりも上側に設けられている
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタであって、
前記下板部の底面には、前記ピッチ方向に延びる前縁部が設けられており、
前記保持部の前記下部は、前記前縁部よりも後方に位置しており、
前記前縁部は、下側から視認可能である
コネクタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタであって、
前記第１接続部は、前記ピッチ方向において前記第２接続部よりも幅狭である
コネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタであって、
前記シェルと前記ハウジングとは、インサートモールドにより一体化されている
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板に搭載され且つ相手側コネクタと嵌合するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタのシェルには、ＥＭＩ対策として、相手側コネクタの相手側シェルに接続される接続部（第１接続部）と基板に接続される接続部（第２接続部）とが設けられており、コネクタと相手側コネクタとの嵌合状態において、相手側シェルと基板とがシェルを介して接続されるように構成されている。例えば、特許文献１のコネクタのシェルは、相手側コネクタの嵌合部を受容する受容部内に設けられた第１接続部と、受容部の下に設けられた第２接続部とを有している。特許文献２のコネクタのシェルは、相手側コネクタの嵌合部を受容する受容部内に設けられた第１接続部と、受容部の前方に突出した第２接続部とを有している。特許文献３のコネクタのシェルは、相手側コネクタの嵌合部を受容する受容部内に設けられた第１接続部と、ハウジングの底面下に設けられた第２接続部とを有している。特許文献３のコネクタにおける第１接続部と第２接続部とは嵌合方向に並んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７２８２４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５９５９８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１９１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したコネクタのいずれも低背化が困難な構造を備えている。
【０００５】
そこで、本発明は、相手側コネクタの相手側シェルに接続される第１接続部と基板に接続される第２接続部とを有し且つ低背化可能な構造を有するコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタとして、
複数のコンタクトとハウジングとシェルとを備え、且つ、前後方向において後端側に向けて挿入された相手側コネクタの嵌合部を受容可能な受容部を有するコネクタであって、
前記ハウジングは、前記コンタクトを前記前後方向と直交するピッチ方向に列設保持する保持部と、前記ピッチ方向において前記保持部の両端に位置する端部とを有しており、
前記保持部は、上部と下部とを有しており、
前記上部と下部は、前記受容部を少なくとも部分的に構成しており、
前記シェルは、前記上部側に位置する上板部と、前記下部側に位置する下板部と、前記コネクタと前記相手側コネクタとの嵌合状態において前記相手側コネクタの相手側シェルと接続する複数の第１接続部と、前記コネクタを基板に搭載した状態において前記基板と接続する複数の第２接続部とを有しており、
前記第１接続部と前記第２接続部とは、前記上部よりも前方まで達するように前記下板部から延びている
コネクタを提供する。
【０００７】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記第１接続部と前記第２接続部とは、前記ピッチ方向において混在して並べられており、
前記第１接続部の前記ピッチ方向における両隣のうちの少なくとも一方は前記第２接続部である
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記第１接続部と前記第２接続部とは、前記ピッチ方向において交互に並んでいる
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１乃至第３のいずれかのコネクタであって、
前記第１接続部と前記第２接続部とは、前記ピッチ方向において一列に並んでいる
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第１乃至第４のいずれかのコネクタであって、
前記第１接続部及び前記第２接続部は、前記下板部よりも下側に位置している第１主部及び第２主部を夫々備えている
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第５のコネクタであって、
前記第１主部には、上方に突出した凸部が設けられている
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第５又は第６のコネクタであって、
前記第１主部は、前記第２主部よりも上側に設けられている
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第１乃至第７のいずれかのコネクタであって、
前記下板部の底面には、前記ピッチ方向に延びる前縁部が設けられており、
前記保持部の前記下部は、前記前縁部よりも後方に位置しており、
前記前縁部は、下側から視認可能である
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第１乃至第８のいずれかのコネクタであって、
前記第１接続部は、前記ピッチ方向において前記第２接続部よりも幅狭である
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第１乃至第９のいずれかのコネクタであって、
前記シェルと前記ハウジングとは、インサートモールドにより一体化されている
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、受容部の一部を構成するハウジングの保持部の上部よりも第１接続部と第２接続部の双方を外側（前側）に突出させることとしたのでコネクタの低背化を図ることができる。
【００１７】
また、第１接続部と第２接続部とをピッチ方向において混在して並べ、更に、第１接続部のピッチ方向における両隣のうちの少なくとも一方を第２接続部とした場合には、相手側シェルから基板までの電気的経路を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す背面斜視図である。
【図２】図１のコネクタを示す正面斜視図である。
【図３】図２のコネクタの一部を示す拡大図である。
【図４】図２のコネクタをIV--IV線に沿って示す断面図である。
【図５】図２のコネクタをＶ--Ｖ線に沿って示す断面図である。
【図６】図１のコネクタを示す底面図である。
【図７】図６のコネクタの一部を示す拡大図である。
【図８】相手側コネクタを示す上面斜視図である。
【図９】図８の相手側コネクタを示す底面斜視図である。
【図１０】図１のコネクタと図８の相手側コネクタとからなるコネクタ組立体を示す斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは嵌合状態にある。
【図１１】図１０のコネクタ組立体をXI--XI線に沿って示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１乃至図７を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、導電体からなる複数のコンタクト１００と、絶縁体からなるハウジング２００と、金属製のシェル３００とを備えており、前端１１側において開口している受容部１３を有している。このコネクタ１０は、基板（図示せず）に搭載固定されるものであり、且つ、図８及び図９に示される相手側コネクタ２０と嵌合接続するものである。
【００２０】
図８及び図９を参照すると、相手側コネクタ２０は、ケーブル３０が取り付けられたケーブルコネクタであり、嵌合部２１を有している。この嵌合部２１は、図１１に示されるように、コネクタ１０の前後方向（Ｘ方向）において後端１２側に向けて（−Ｘ方向に沿って）受容部１３に挿入され受容される部位である。相手側コネクタ２０は、導電体からなる複数の相手側コンタクト２２と、絶縁体からなる相手側ハウジング２３と、金属製の相手側シェル２４と、金属製のロックバー２６とを備えている。相手側ハウジング２３は、嵌合部２１を構成する板状の部位を有しており、相手側コンタクト２２は嵌合部２１の上面上に露出するように配置されている。相手側シェル２４のピッチ方向（Ｙ方向）の両端には、ピッチ方向（Ｙ方向）の外側に隆起した係合突起２５が設けられている。
【００２１】
図１、図４及び図５に示されるように、コンタクト１００は、受容部１３内に位置する接触部１１０と、基板（図示せず）に半田付け等により固定される固定部１２０とを有している。本実施の形態によるコンタクト１００は、ハウジング２００に圧入保持されるものであるが、本発明はこれに限定されず、例えば、インサートモールドによりハウジング２００に組み込まれてもよい。
【００２２】
図１、図２及び図６に示されるように、ハウジング２００は、コンタクト１００をピッチ方向（Ｙ方向）に列設保持する保持部２１０と、ピッチ方向において保持部２１０の両端に位置する端部２２０とを有している。
【００２３】
図４及び図５に示されるように、保持部２１０は、上部２１２及び下部２１４を有している。これら上部２１２及び下部２１４は、受容部１３を部分的に構成している。
【００２４】
図３乃至図５に示されるように、端部２２０は、保持部２１０よりも前方（＋Ｘ側）に張り出した前方張出部２２２と、保持部２１０よりも後方（−Ｘ側）に張り出した後方張出部２２４とを有している。本実施の形態において、端部２２０の前後方向における長さは、保持部２１０の前後方向における長さよりも長い。また、前方張出部２２２の張出量は後方張出部２２４の張出量よりも大きい。
【００２５】
図１乃至図７に示されるように、本実施の形態によるシェル３００は、インサートモールドによりハウジング２００に組み込まれ、一体化されたものである。本発明はこれに限定されるわけではなく、シェル３００は、ハウジング２００の成型後にハウジング２００に対して圧入することで取り付けられるものであってもよいが、コネクタ１０の低背化を考慮すると、シェル３００はインサートモールドによりハウジング２００の成型時にハウジング２００に組み込まれることが望ましい。
【００２６】
図１乃至図７に示されるように、シェル３００は、保持部２１０の上部２１２側に位置する上板部３１０と、保持部２１０の下部２１４側に位置する下板部３２０と、ピッチ方向の両端において上板部３１０と下板部３２０を連結する連結部３３０と、複数の第１接続部３４０と、複数の第２接続部３５０とを有している。
【００２７】
図１乃至図３に示されるように、上板部３１０は、保持部２１０の上部２１２を部分的に覆っている。この上板部３１０は、保持部２１０の前端面２１２ｆよりは後側に位置している。換言すると、保持部２１０の前端面２１２ｆは、前後方向において上板部３１０よりも前方に位置している。上板部３１０は、端部２２０の上側を覆う側上部３１２を有しており、側上部３１２のピッチ方向の外側には、基板（図示せず）に半田付け等により固定されるホールドダウン３１４が設けられている。
【００２８】
図３乃至図７に示されるように、下板部３２０は、受容部１３内において一部が露出するように保持部２１０の下部２１４に組み込まれている。本実施の形態による下板部３２０は、上下方向（Ｚ方向）においてコンタクト１００の接触部１１０と対向している。即ち、コネクタ１０と相手側コネクタ２０との嵌合時において、嵌合部２１はコンタクト１００の接触部１１０と下板部３２０との間に挿入される。
【００２９】
図６及び図７に最も良く示されるように、下板部３２０の底面には、ピッチ方向に延びる前縁部３２２が設けられている。保持部２１０の下部２１４は、この前縁部３２２よりも後方に位置している。即ち、前縁部３２２は、下部２１４により覆われておらず、従って、前縁部３２２は下側（−Ｚ側）から視認可能である。
【００３０】
図１乃至図３並びに図６及び図７に示されるように、連結部３３０は、被ロック部３３２及び係合孔３３４とそれらの近傍を除き、殆どハウジング２００内に埋設されている。図１、図６及び図７に示されるように、被ロック部３３２は、ハウジング２００の後方張出部２２４上に露出している。この被ロック部３３２は、図１０及び図１１に示されるように、コネクタ１０と相手側コネクタ２０との嵌合状態において倒されたロックバー２６と押圧接触して嵌合状態を維持するためのものである。図２及び図３に示されるように、係合孔３３４は、前方張出部２２２の内壁上に位置している。本実施の形態においては前方張出部２２２にも係合孔３３４に対応して穴が設けられているが、本発明はこれに限定されるわけではない。この係合孔３３４は、嵌合状態において、相手側コネクタ２０の係合突起２５が係合する部位である。本実施の形態においては、係合突起２５が係合孔３３４に係合すると共にロックバー２６が被ロック部３３２に押圧接触することにより、嵌合状態は適切に維持される。
【００３１】
第１接続部３４０及び第２接続部３５０は、下板部３２０から前方に突出している。特に、本実施の形態における第１接続部３４０及び第２接続部３５０は、いずれも、前後方向において保持部２１０の上部２１２よりも前方まで達するように延びている。即ち、第１接続部３４０及び第２接続部３５０は、受容部１３よりも前方まで（即ち、受容部１３の外側まで）延びている。従って、シェル３００の特に下板部３２０がインサートモールドによりハウジング２００に組み込まれている場合であっても第１接続部３４０及び第２接続部３５０を設けることができる。図５に最も良く示されるように、本実施の形態による下板部３２０の前端面３２０ｆは上部２１２の前端面２１２ｆよりも後側に位置しており、第１接続部３４０及び第２接続部３５０は、その下板部３２０の前端面３２０ｆから上部２１２の前端面２１２ｆを越えて上部２１２の前方まで延びている。
【００３２】
図２及び図６から理解されるように、第１接続部３４０及び第２接続部３５０は、いずれも、前後方向において端部２２０の前端（即ち、前方張出部２２２の前端）よりも内側（後方：−Ｘ側）に位置している。特に、本実施の形態による第１接続部３４０及び第２接続部３５０は、シェル３００の側上部３１２の前端よりも後側に位置している。従って、図１１に示されるように、コネクタ１０と相手側コネクタ２０との嵌合状態において、すべての第１接続部３４０及び第２接続部３５０が相手側コネクタ２０の下に位置することとなる。そのため、図１０から理解されるように、嵌合状態にあるコネクタ１０と相手側コネクタ２０からなるコネクタ組立体を上方から見た場合、第１接続部３４０及び第２接続部３５０は視認することができない。
【００３３】
ここで、第１接続部３４０は、コネクタ１０と相手側コネクタ２０との嵌合状態において相手側シェル２４と接触して接続する部位であり、第２接続部３５０はコネクタ１０が搭載される基板（図示せず）のグランド部（図示せず）に半田付け等によって接続される部位である。即ち、コネクタ１０と相手側コネクタ２０との嵌合状態において、相手側シェル２４はシェル３００を介して基板（図示せず）のグランド部（図示せず）に接続される。
【００３４】
図２及び図６に最も良く示されるように、第１接続部３４０と第２接続部３５０とはピッチ方向において混在して且つ一列に並べられている。また、第１接続部３４０のピッチ方向における両隣は、第２接続部３５０である。即ち、本実施の形態における第１接続部３４０と第２接続部３５０とは、ピッチ方向において交互に且つ一列に設けられている。このため、第１接続部３４０から第２接続部３５０までの電気的経路を短くすることができると共に、かかる経路を多数設けることができる。ピッチ方向における第１接続部３４０の両隣のうちの一方が第２接続部３５０であれば短い電気的経路を構成することができるが、より多数の電気的経路を構成するためには、本実施の形態のように、第１接続部３４０と第２接続部３５０とがピッチ方向において交互に並べられている方が好ましい。また、第１接続部３４０と第２接続部３５０とは、ピッチ方向において混在して設けられている限り、前後方向において異なる位置に設けられていてもよい（例えば、第１接続部３４０と第２接続部３５０とは千鳥状に配置されていてもよい）が、第１接続部３４０から第２接続部３５０に至る電気的経路をできるだけ短くするためには、本実施の形態のように、第１接続部３４０と第２接続部３５０をピッチ方向に一列に並べることが好ましい。
【００３５】
図２及び図６から理解されるように、第１接続部３４０と第２接続部３５０の並びのうち、ピッチ方向において最も外側に位置しているのは、第２接続部３５０である。また、ピッチ方向において最外側に位置する第２接続部３５０同士の間では、図６及び図７から理解されるように、第１接続部３４０と第２接続部３５０のみが保持部２１０の上部２１２よりも前方に位置している。なお、本実施の形態では、ピッチ方向における第１接続部３４０と第２接続部３５０の並びのうち、最も外側に位置するのは第２接続部３５０のみであったが、最も外側に位置するのが第１接続部３４０のみであってもよいし、また、最も外側に位置するうちの一方が第１接続部３４０で且つ他方が第２接続部３５０であってもよい。
【００３６】
図３乃至図５に示されるように、第１接続部３４０及び第２接続部３５０は、平板片状の第１主部３４２及び第２主部３５２を夫々備えている。図３乃至図５に示されるように、第１主部３４２及び第２主部３５２は、いずれも下板部３２０より下側に位置している。従って、モールド時に受容部１３を構成する金型と干渉することなく、第１接続部３４０及び第２接続部３５０を構成することができる。
【００３７】
図３乃至図５に示されるように、第１主部３４２には、上方（＋Ｚ側）に突出した凸部３４４が設けられている。コネクタ１０と相手側コネクタ２０との嵌合時に、凸部３４４が相手側シェル２４と接触すると、凸部３４４の分だけ第１主部３４２が下方（−Ｚ側）に変位する。このとき、第１接続部３４０はバネ性を発揮して自己の弾性により凸部３４４を相手側シェル２４に押し付け、それによってシェル３００と相手側シェル２４との電気的接続を強固なものとする。なお、本実施の形態においては、コネクタ１０と相手側コネクタ２０との嵌合時に第１主部３４２が下方に変位することを考慮し、図４及び図５に示されるように、未嵌合状態において第１主部３４２が第２主部３５２よりも上側に位置するように第１接続部３４０及び第２接続部３５０は構成されている。
【００３８】
図６及び図７に示されるように、第１接続部３４０は、ピッチ方向において、第２接続部３５０よりも幅狭である。第２接続部３５０が幅広であることにより、基板（図示せず）とのグランド接続を強固なものとできると共に、第１接続部３４０を幅狭とすることにより、第１接続部３４０のバネ性を高め、相手側シェル２４に対する接触信頼性を高めることができる。
【００３９】
上述した実施の形態においては、本発明について具体的な形状を掲げて説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではない。特許請求の範囲に記載された構造的要件を満たす限り、コネクタ１０は様々な形状・構造を有していてもよい。
【００４０】
例えば、上述した実施の形態においては、ハウジング２００の端部２２０が保持部２１０よりも前後方向において長いものであったが、本発明はこれに限定されるわけではない。端部２２０と保持部２１０との前後方向における長さは互いにほぼ等しいものであってもよい。
【００４１】
また、上述した実施の形態において、相手側コネクタ２０はケーブルコネクタであったが、本発明はこれに限定されるわけではない。本発明のコネクタ１０の受容部１３に受容される嵌合部２１を有するものであれば、相手側コネクタ２０は如何なる構造を有していてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０        コネクタ
１１        前端
１２        後端
１３        受容部
２０        相手側コネクタ
２１        嵌合部
２２        相手側コンタクト
２３        相手側ハウジング
２４        相手側シェル
２５        係合突起
２６        ロックバー
３０        ケーブル
１００        コンタクト
１１０        接触部
１２０        固定部
２００        ハウジング
２１０        保持部
２１２        上部
２１２ｆ        前端面
２１４        下部
２２０        端部
２２２        前方張出部
２２４        後方張出部
３００        シェル
３１０        上板部
３１２        側上部
３１４        ホールドダウン
３２０        下板部
３２０ｆ        前端面
３２２        前縁部
３３０        連結部
３３２        被ロック部
３３４        係合孔
３４０        第１接続部
３４２        第１主部
３４４        凸部
３５０        第２接続部
３５２        第２主部
【図１】
0005826654.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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