(57)【要約】  本発明は、改善された収縮力、収縮温度、引裂き強度、シール強度及び／又は気泡安定性を有する配向フィルムに関する。例えば、１１０℃で延伸される本発明の配向フィルムの収縮張力（shrink tension）は３ＭＰａ未満である。本発明の配向フィルムは、少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含むポリマー組成物を含み、この場合、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、例えば、約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点（Ｔｍ、摂氏度）、及び、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有することができ、但し、Ｔｍ及びｄの数値は下記の関係に対応する：Ｔｍ＞−６５５３．３＋１３７３５（ｄ）−７０５１．７（ｄ）２。
2011513519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含むポリマー組成物を含む配向フィルムであって、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点（Ｔｍ、摂氏度）、及び、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、Ｔｍ及びｄの数値は下記の関係に対応する：
Ｔｍ＞−6553.3＋13735（ｄ）−7051.7（ｄ）２；又は
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、かつ、所定の融解熱（ΔＨ、Ｊ／ｇ）、及び、最も高いＤＳＣピークと、最も高いＣＲＹＳＴＡＦピークとの間における温度差として定義されるデルタ量（ΔＴ、摂氏度）によって特徴づけられ、但し、ΔＴ及びΔＨの数値は下記の関係を有する：
ΔＴ＞−0.1299（ΔＨ）＋62.81（ΔＨが０よりも大きく、１３０Ｊ／ｇに至るまでである場合）、
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇを超える場合）、
この場合、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して求められ、また、ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；又は
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定される所定の弾性回復率（Ｒｅ、３００パーセントのひずみ及び１サイクルでのパーセント）を有し、かつ、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、Ｒｅ及びｄの数値は下記の関係を満たす：
Ｒｅ＞1481−1629（ｄ）；又は
（ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、同じ温度の間で溶出する比較可能なランダムエチレンインターポリマー分画物のモルコモノマー含有量よりも少なくとも５パーセント大きいモルコモノマー含有量を有することを特徴とする分子分画物を有し、但し、前記比較可能なランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを有し、かつ、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）の１０パーセント以内であるメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する；又は
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（２５℃））及び１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（１００℃））を有し、但し、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率が約１：１〜約１０：１である；又は
（ｆ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する少なくとも１つの分子分画物であって、少なくとも０．５であり、かつ、約１に至るまでのブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有することを特徴とする分子分画物を有する；又は
（ｇ）ゼロよりも大きく、かつ、約１．０に至るまでの平均ブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有し、
１１０℃で延伸される配向フィルムの収縮張力（shrink tension）が３ＭＰａ未満である、配向フィルム。
【請求項２】
１１０℃で延伸される配向フィルムの収縮張力が２．５ＭＰａ未満である、請求項１に記載の配向フィルム。
【請求項３】
１１０℃で延伸される配向フィルムの収縮張力が２．０ＭＰａ未満である、請求項１に記載の配向フィルム。
【請求項４】
１１５℃で延伸される配向フィルムの収縮張力が１．２ＭＰａ未満である、請求項１に記載の配向フィルム。
【請求項５】
１１５℃で延伸される配向フィルムの収縮張力が１．０ＭＰａ未満である、請求項１に記載の配向フィルム。
【請求項６】
前記ポリマー組成物がさらに、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアセタート）、ポリビニルクロリド、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン及びビニルアセタートの混合ポリマー、スチレン−ブタジエン混合ポリマー、並びに、それらの組合せからなる群より選択される第２のポリマーを含む、請求項１に記載の配向フィルム。
【請求項７】
前記第２のポリマーがポリエチレンである、請求項６に記載の配向フィルム。
【請求項８】
前記ポリエチレンが線状低密度ポリエチレンである、請求項７に記載の配向フィルム。
【請求項９】
配向フィルムの収縮％が、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に従って９５℃の収縮温度において少なくとも約７．５％である、請求項１から８のいずれか一項に記載の配向フィルム。
【請求項１０】
配向フィルムの収縮％が、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に従って９５℃の収縮温度において少なくとも約８．５％である、請求項１から８のいずれか一項に記載の配向フィルム。
【請求項１１】
横方向における配向フィルムのエルメンドルフ引裂抵抗が、延伸比が４．５×４．５であり、かつ、１００℃で延伸されるとき、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って少なくとも０．０５Ｎである、請求項１から８のいずれか一項に記載の配向フィルム。
【請求項１２】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度が約０．８５ｇ／ｃｃ〜約０．９２ｇ／ｃｃである、請求項１から８のいずれか一項に記載の配向フィルム。
【請求項１３】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）が約０．２ｇ／１０分〜約１５ｇ／１０分である、請求項１から８のいずれか一項に記載の配向フィルム。
【請求項１４】
前記メルトインデックス（Ｉ２）が約０．５ｇ／１０分〜約３ｇ／１０分である、請求項１３に記載の配向フィルム。
【請求項１５】
一軸配向フィルムである、請求項１から８のいずれか一項に記載の配向フィルム。
【請求項１６】
二軸配向フィルムである、請求項１から８のいずれか一項に記載の配向フィルム。
【請求項１７】
１つ又はそれ以上の層を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の配向フィルム。
【請求項１８】
配向フィルムの厚さが約８ミクロン〜約６０ミクロンである、請求項１７に記載の配向フィルム。
【請求項１９】
３つの層を含み、但し、２つの外側層がポリエチレンを含み、内側層が前記ポリマー組成物を含む、請求項１７に記載の配向フィルム。
【請求項２０】
前記２つの外側層における前記ポリエチレンが線状低密度ポリエチレンである、請求項１９に記載の配向フィルム。
【請求項２１】
前記３つの層の厚さ比率が約１：８：１〜約１：２：１であり、但し、前記２つの外側層はほぼ同じ厚さを有する、請求項１９に記載の配向フィルム。
【請求項２２】
シーラント層、支持体（backing）層、タイ（tie）層、又は、それらの組合せをさらに含む、請求項１９に記載の配向フィルム。
【請求項２３】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーがエチレン−オクテンコポリマーである、請求項１から８のいずれか一項に記載の配向フィルム。
【請求項２４】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーがエチレン−ブテンコポリマーである、請求項１から８のいずれか一項に記載の配向フィルム。
【請求項２５】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーがエチレン−ヘキセンコポリマーである、請求項１から８のいずれか一項に記載の配向フィルム。
【請求項２６】
下記の工程：
（ａ）少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含むポリマー組成物を提供する工程、
（ｂ）ポリマー組成物を、第１のフィルム形成工程を使用して一次テープに変換する工程、
（ｃ）一次テープを約１５℃〜約２５℃の温度で急冷する工程、
（ｄ）一次テープを再加熱する工程、及び
（ｅ）一次テープを、第２のフィルム形成工程を使用して配向フィルムに変換する工程
を含む、配向フィルムを作製するプロセスであって、
エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、
（ｉ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点（Ｔｍ、摂氏度）、及び、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、Ｔｍ及びｄの数値は下記の関係に対応する：
Ｔｍ＞−6553.3＋13735（ｄ）−7051.7（ｄ）２；又は
（ｉｉ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、かつ、所定の融解熱（ΔＨ、Ｊ／ｇ）、及び、最も高いＤＳＣピークと、最も高いＣＲＹＳＴＡＦピークとの間における温度差として定義されるデルタ量（ΔＴ、摂氏度）によって特徴づけられ、但し、ΔＴ及びΔＨの数値は下記の関係を有する：
ΔＴ＞−0.1299（ΔＨ）＋62.81（ΔＨが０よりも大きく、１３０Ｊ／ｇに至るまでである場合）、
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇを超える場合）、
この場合、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して求められ、また、ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；又は
（ｉｉｉ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定される所定の弾性回復率（Ｒｅ、３００パーセントのひずみ及び１サイクルでのパーセント）を有し、かつ、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、Ｒｅ及びｄの数値は下記の関係を満たす：
Ｒｅ＞1481−1629（ｄ）；又は
（ｉｖ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、同じ温度の間で溶出する比較可能なランダムエチレンインターポリマー分画物のモルコモノマー含有量よりも少なくとも５パーセント大きいモルコモノマー含有量を有することを特徴とする分子分画物を有し、但し、前記比較可能なランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを有し、かつ、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）の１０パーセント以内であるメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する；又は
（ｖ）２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（２５℃））及び１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（１００℃））を有し、但し、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率が約１：１〜約１０：１である；又は
（ｖｉ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する少なくとも１つの分子分画物であって、少なくとも０．５であり、かつ、約１に至るまでのブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有することを特徴とする分子分画物を有する；又は
（ｖｉｉ）ゼロよりも大きく、かつ、約１．０に至るまでの平均ブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有し、
１１０℃で延伸される前記配向フィルムの収縮張力（shrink tension）が３ＭＰａ未満である、プロセス。
【請求項２７】
１１０℃で延伸される前記配向フィルムの収縮張力が３．０ＭＰａ未満である、請求項２６に記載のプロセス。
【請求項２８】
１１０℃で延伸される前記配向フィルムの収縮張力が２．５ＭＰａ未満である、請求項２６に記載のプロセス。
【請求項２９】
１１５℃で延伸される前記配向フィルムの収縮張力が１．２ＭＰａ未満である、請求項２６に記載のプロセス。
【請求項３０】
１１５℃で延伸される前記配向フィルムの収縮張力が１．０ＭＰａ未満である、請求項２６に記載のプロセス。
【請求項３１】
前記ポリマー組成物がさらに、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアセタート）、ポリビニルクロリド、エチレン−プロピレンコポリマー、非共役ジエン、エチレン及びビニルアセタートの混合ポリマー、スチレン−ブタジエン混合ポリマー、並びに、それらの組合せからなる群より選択される第２のポリマーを含む、請求項２６に記載のプロセス。
【請求項３２】
前記第２のポリマーがポリエチレンである、請求項３１に記載のプロセス。
【請求項３３】
前記ポリエチレンが線状低密度ポリエチレンである、請求項３２に記載のプロセス。
【請求項３４】
前記第１のフィルム形成工程及び前記第２のフィルム形成工程のそれぞれが独立して、ダブルバブル（double-bubble）プロセス又はフラットテンター延伸（flat tenter stretching）プロセスである、請求項２６に記載のプロセス。
【請求項３５】
前記急冷する工程が約１５℃〜約２５℃の温度での水浴により行われる、請求項２６に記載のプロセス。
【請求項３６】
前記一次テープが前記再加熱工程においてその軟化温度よりも高い温度に加熱される、請求項２６に記載のプロセス。
【請求項３７】
前記配向フィルムの表面の少なくとも１つが、コロナ、大気圧プラズマ、火炎プラズマ、化学的プラズマ、又は、それらの組合せによって表面処理される、請求項２６に記載のプロセス。
【請求項３８】
前記第１のフィルム形成工程が約１００℃〜約１１７℃の温度で行われる、請求項２６に記載のプロセス。
【請求項３９】
前記第１のフィルム形成工程が約１０５℃〜約１１５℃の温度で行われる、請求項３８に記載のプロセス。
【請求項４０】
前記第２のフィルム形成工程が約１００℃〜約１１７℃の温度で行われる、請求項２６に記載のプロセス。
【請求項４１】
前記第２のフィルム形成工程が約１０５℃〜約１１５℃の温度で行われる、請求項４０に記載のプロセス。
【請求項４２】
請求項２６から４１のいずれか一項に記載されるプロセスによって調製される配向フィルム。
【請求項４３】
請求項１から２５のいずれか一項に記載される配向フィルムを含むパウチ。
【請求項４４】
請求項１から２５のいずれか一項に記載される配向フィルムを含むバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーを有するポリマー組成物を含む配向フィルムに関する。本発明の配向フィルムは、改善された収縮力、収縮温度、引裂き強度、シール強度及び／又は気泡安定性を有する。
【背景技術】
【０００２】
様々な低収縮力フィルムが、例えば、二軸配向ポリエチレン（ＢＯＰＥ）フィルムなどが、それらの良好な包装外見のために、壊れやすいか、又は低剛性の製造物（例えば、雑誌及び繊維材料など）を梱包するために市場において広く使用される。低い収縮力に加えて、包装用フィルムが他の望ましい特性（例えば、低い収縮温度、大きい引裂き強度及び／又は大きいシール強度など）を有することが望ましい。
【０００３】
低い収縮温度を有する低収縮力フィルムが望ましい。これは、そのような特性は、熱の影響を受けやすい製造物（例えば、チョコレート、キャンディーなど）が、腐敗又は損傷を伴うことなく包装プロセスを通過するために十分に低い温度において包装されることを可能にし得るからである。低収縮力フィルムの別の望ましい特性が、大きい引裂き強度である。これは、フィルムのトリミングプロセス及び孔あけプロセスの期間中におけるフィルムの破損が包装ラインの望ましくない運転停止を生じさせ得るからである。低収縮力フィルムが大きいシール強度を有することもまた望ましい。これは、大きいシール強度は包装の一体性を改善し、かつ、輸送期間中の包装破損率を軽減するからである。
【０００４】
さらに、大きい気泡安定性もまた、低収縮力フィルム、例えば、ＢＯＰＥフィルムなどを製造するために望ましく、具体的には、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含むＢＯＰＥフィルム、特に、比較的多量のＬＬＤＰＥを含むＢＯＰＥフィルムを製造するために望ましい。フィルム押出しプロセス（例えば、ダブルバブル（double bubble）フィルム押出しプロセス）の期間中に形成される第２の気泡の安定性を改善するために、ＢＯＰＥフィルムは一般に、架橋剤により架橋されるか、又は、ポリエチレン（例えば、ＬＬＤＰＥなど）よりも大きい配向安定性を一般に有するポリプロピレンと一緒に共押出しされる。ＢＯＰＥフィルムを架橋することは費用がかかり得るので、架橋工程の必要性を除くことが望ましい。さらに、ポリプロピレンの使用はフィルム特性（例えば、引裂き強度及び収縮温度など）に対する望ましくない影響を有するので、ポリプロピレン樹脂を第２の気泡安定剤として使用することの必要性を除くこともまた望ましい。
【０００５】
従って、低い収縮温度、大きい引裂き強度、大きいシール強度及び／又は大きい気泡安定性を有する低収縮力フィルムが市場では求められている。さらに、架橋工程、又は、第２の気泡安定剤としてのポリプロピレン樹脂の使用を必要とすることなく、低収縮力フィルムを製造することが求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書中には、エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー及びポリエチレンを含む二軸配向フィルムが提供される。特定の実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーが共押出し及びブレンド配合によって二軸配向フィルムにおいて使用された。他の実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーは半溶融状態において低い溶融張力（melt tension）を示す。特定の実施形態において、本明細書中に開示される二軸配向フィルムの収縮張力（shrinkage tension）を、純粋なＬＬＤＰＥ系フィルムと比較して、約１０％から約４０％低下させることができる。他の実施形態において、本明細書中に開示される二軸配向フィルムの引裂き強度を、純粋なＬＬＤＰＥ系フィルムに対して、約１０％から約３０％増大させることができる。さらなる実施形態において、本明細書中に開示される二軸配向フィルムは、純粋なＬＬＤＰＥ系フィルムよりも大きいシール強度、低い収縮及び良好な包装外観を有することができる。本明細書中に開示される二軸配向フィルムはまた、純粋なＬＬＤＰＥ系フィルムよりも幅広い配向範囲域を有し得る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書中にはまた、少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含むポリマー組成物を含む配向フィルムが提供され、この場合、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点（Ｔｍ、摂氏度）、及び、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、Ｔｍ及びｄの数値は下記の関係に対応する：
Ｔｍ＞−６５５３．３＋１３７３５（ｄ）−７０５１．７（ｄ）２；又は
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、かつ、所定の融解熱（ΔＨ、Ｊ／ｇ）、及び、最も高いＤＳＣピークと、最も高いＣＲＹＳＴＡＦピークとの間における温度差として定義されるデルタ量（ΔＴ、摂氏度）によって特徴づけられ、但し、ΔＴ及びΔＨの数値は下記の関係を有する：
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨが０よりも大きく、１３０Ｊ／ｇに至るまでである場合）、
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇを超える場合）、
この場合、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して求められ、また、ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；又は
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定される所定の弾性回復率（Ｒｅ、３００パーセントのひずみ及び１サイクルでのパーセント）を有し、かつ、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、Ｒｅ及びｄの数値は下記の関係を満たす：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）；又は
（ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、同じ温度の間で溶出する比較可能なランダムエチレンインターポリマー分画物のモルコモノマー含有量よりも少なくとも５パーセント大きいモルコモノマー含有量を有することを特徴とする分子分画物を有し、但し、前記比較可能なランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを有し、かつ、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）の１０パーセント以内であるメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する；又は
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（２５℃））及び１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（１００℃））を有し、但し、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率が約１：１〜約１０：１である；又は
（ｆ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する少なくとも１つの分子分画物であって、少なくとも０．５であり、かつ、約１に至るまでのブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有することを特徴とする分子分画物を有する；又は
（ｇ）ゼロよりも大きく、かつ、約１．０に至るまでの平均ブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有し、
１１０℃で延伸される配向フィルムの収縮張力（shrink tension）が３ＭＰａ未満である。
【０００８】
いくつかの実施形態において、１１０℃で延伸される配向フィルムの収縮張力が２．５ＭＰａ未満又は２．０ＭＰａ未満である。他の実施形態において、１１５℃で延伸される配向フィルムの収縮張力が１．２ＭＰａ未満又は１．０ＭＰａ未満である。
【０００９】
特定の実施形態において、ポリマー組成物はさらに、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアセタート）、ポリビニルクロリド、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン及びビニルアセタートの混合ポリマー、スチレン−ブタジエン混合ポリマー、並びに、それらの組合せからなる群より選択される第２のポリマーを含む。他の実施形態において、第２のポリマーはポリエチレンである。さらなる実施形態において、ポリエチレンは線状低密度ポリエチレンである。
【００１０】
いくつかの実施形態において、配向フィルムの収縮％が、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に従って９５℃の収縮温度において少なくとも約７．５％又は少なくとも約８．５％である。特定の実施形態において、横方向における配向フィルムのエルメンドルフ引裂き抵抗が、延伸比が４．５×４．５であり、かつ、１００℃で延伸されるとき、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って少なくとも０．０５Ｎである。他の実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度が約０．８５ｇ／ｃｃ〜約０．９２ｇ／ｃｃである。
【００１１】
特定の実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）が約０．２ｇ／１０分〜約１５ｇ／１０分である。他の実施形態において、メルトインデックス（Ｉ２）が約０．５ｇ／１０分〜約３ｇ／１０分である。
【００１２】
いくつかの実施形態において、配向フィルムは一軸配向フィルムである。他の実施形態において、配向フィルムは二軸配向フィルムである。
【００１３】
いくつかの実施形態において、配向フィルムは１つ又はそれ以上の層を含む。他の実施形態において、配向フィルムは３つの層を含み、但し、２つの外側層がポリエチレンを含み、内側層が本発明のポリマー組成物を含む。さらなる実施形態において、２つの外側層におけるポリエチレンは線状低密度ポリエチレンである。いくつかの実施形態において、これら３つの層の厚さ比率が約１：８：１〜約１：２：１であり、但し、２つの外側層はほぼ同じ厚さを有する。
【００１４】
いくつかの実施形態において、配向フィルムはさらに、シーラント層、支持体（backing）層、タイ（tie）層、又は、それらの組合せを含む。他の実施形態において、配向フィルムの全体的厚さが約８ミクロン〜約６０ミクロンである。
【００１５】
特定の実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン−オクテンコポリマーである。他の実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン−ブテンコポリマーである。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン−ヘキセンコポリマーである。
【００１６】
本明細書中にはまた、下記の工程：
（ａ）少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含むポリマー組成物を提供する工程、
（ｂ）ポリマー組成物を、第１のフィルム形成工程を使用して一次テープに変換する工程、
（ｃ）一次テープを約１５℃〜約２５℃の温度で急冷する工程、
（ｄ）一次テープを再加熱する工程、及び
（ｅ）一次テープを、第２のフィルム形成工程を使用して配向フィルムに変換する工程
を含む、配向フィルムを作製するプロセスが提供され、
但し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、
（ｉ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点（Ｔｍ、摂氏度）、及び、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、Ｔｍ及びｄの数値は下記の関係に対応する：
Ｔｍ＞−６５５３．３＋１３７３５（ｄ）−７０５１．７（ｄ）２；又は
（ｉｉ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、かつ、所定の融解熱（ΔＨ、Ｊ／ｇ）、及び、最も高いＤＳＣピークと、最も高いＣＲＹＳＴＡＦピークとの間における温度差として定義されるデルタ量（ΔＴ、摂氏度）によって特徴づけられ、但し、ΔＴ及びΔＨの数値は下記の関係を有する：
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨが０よりも大きく、１３０Ｊ／ｇに至るまでである場合）、
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇを超える場合）、
この場合、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して求められ、また、ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；又は
（ｉｉｉ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定される所定の弾性回復率（Ｒｅ、３００パーセントのひずみ及び１サイクルでのパーセント）を有し、かつ、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、Ｒｅ及びｄの数値は下記の関係を満たす：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）；又は
（ｉｖ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、同じ温度の間で溶出する比較可能なランダムエチレンインターポリマー分画物のモルコモノマー含有量よりも少なくとも５パーセント大きいモルコモノマー含有量を有することを特徴とする分子分画物を有し、但し、前記比較可能なランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを有し、かつ、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）の１０パーセント以内であるメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する；又は
（ｖ）２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（２５℃））及び１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（１００℃））を有し、但し、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率が約１：１〜約１０：１である；又は
（ｖｉ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する少なくとも１つの分子分画物であって、少なくとも０．５であり、かつ、約１に至るまでのブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有することを特徴とする分子分画物を有する；又は
（ｖｉｉ）ゼロよりも大きく、かつ、約１．０に至るまでの平均ブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有する。
【００１７】
いくつかの実施形態において、第１のフィルム形成工程及び前記第２のフィルム形成工程は独立して、ダブルバブル（double-bubble）プロセス又はフラットテンター延伸（flat tenter stretching）プロセスである。
【００１８】
いくつかの実施形態において、急冷する工程が約１５℃〜約２５℃の温度での水浴により行われる。
【００１９】
いくつかの実施形態において、一次テープが再加熱工程においてその軟化温度よりも高い温度に加熱される。
【００２０】
いくつかの実施形態において、配向フィルムの表面の少なくとも１つが火炎又はコロナによって処理される。
【００２１】
いくつかの実施形態において、第１のフィルム形成工程が約１００℃〜約１１７℃の温度で行われる。他の実施形態において、第１のフィルム形成工程が約１０５℃〜約１１５℃の温度で行われる。いくつかの実施形態において、第２のフィルム形成工程が約１００℃〜約１１７℃の温度で行われる。他の実施形態において、第２のフィルム形成工程が約１０５℃〜約１１５℃の温度で行われる。
【００２２】
本明細書中にはまた、本明細書中に開示されるプロセスによって調製される配向フィルムが提供される。
【００２３】
本明細書中にはまた、本明細書中に開示される配向フィルムを含むパウチが提供される。
【００２４】
本明細書中にはまた、本明細書中に開示される配向フィルムを含むバッグが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】融点／密度の関係を、従来のランダムコポリマー（丸によって表される）及びチーグラー・ナッタコポリマー（三角によって表される）と比較して、本発明のポリマー（菱形によって表される）について示す。
【００２６】
【図２】Δ（ＤＳＣ−ＣＲＹＳＴＡＦ）を様々なポリマーについてＤＳＣ溶融エンタルピーの関数としてプロットした図を示す。菱形はランダムエチレン／オクテンコポリマーを表し、四角はポリマー実施例１〜４を表し、三角はポリマー実施例５〜９を表し、丸はポリマー実施例１０〜１９を表す。「Ｘ」の記号はポリマー実施例Ａ＊〜Ｆ＊を表す。
【００２７】
【図３】弾性回復率に対する密度の影響を、本発明のインターポリマー（四角及び丸によって表される）及び従来のコポリマー（三角によって表される；様々なＤｏｗ社ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ポリマーである）から作製される未配向フィルムについて示す。四角は本発明のエチレン／ブテンコポリマーを表し、丸は本発明のエチレン／オクテンコポリマーを表す。
【００２８】
【図４】ＴＲＥＦにより分画化されたエチレン／１−オクテンコポリマー分画物のオクテン含有量を、実施例５のポリマー（丸によって表される）並びに比較用ポリマーＥ及び比較用ポリマーＦ（「Ｘ」の記号によって表される）について分画物のＴＲＥＦ溶出温度に対してプロットした図である。菱形は従来のランダムエチレン／オクテンコポリマーを表す。
【００２９】
【図５】ＴＲＥＦにより分画化されたエチレン／１−オクテンコポリマー分画物のオクテン含有量を、実施例５のポリマー（曲線１）及び比較例Ｆ＊（曲線２）について分画物のＴＲＥＦ溶出温度に対してプロットした図である。四角は実施例Ｆ＊を表し、三角は実施例５を表す。
【００３０】
【図６】貯蔵弾性率の対数を、比較可能なエチレン／１−オクテンコポリマー（曲線２）及びプロピレン／エチレンコポリマー（曲線３）について、また、異なる量の鎖シャトル剤（chain shuttling agent）を用いて作製された本明細書中に開示される２つのエチレン／１−オクテンブロックコポリマー（曲線１）について温度の関数としてプロットした図である。
【００３１】
【図７】ＴＭＡ（１ｍｍ）対曲げ弾性率を、いくつかの公知であるポリマーと比較して、いくつかの本発明のポリマー（菱形によって表される）についてプロットした図である。三角は様々なＤｏｗ社ＶＥＲＳＩＦＹ（登録商標）ポリマーを表し、丸は様々なランダムエチレン／スチレンコポリマーを表し、四角は様々なＤｏｗ社ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ポリマーを表す。
【００３２】
【図８】収縮張力（ＭＰａ）を比較用実施例Ｍ及び実施例２３〜実施例２８について示す。
【００３３】
【図９】１１０℃で延伸されるとき、比較用実施例Ｍ及び実施例２３〜実施例２８の収縮（％）を示す。
【００３４】
【図１０】縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）で試験される比較用実施例Ｍ及び実施例２３〜実施例２８のエルメンドルフ引裂き抵抗を示す。
【００３５】
【図１１】縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）で試験される比較用実施例Ｍ及び実施例２３〜実施例２８の極限引張り強さ（ＭＰａ）を示す。
【００３６】
【図１２】縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）で試験される比較用実施例Ｍ及び実施例２３〜実施例２８の極限伸び（％）を示す。
【００３７】
【図１３】異なるシール温度で測定される比較用実施例Ｍ及び実施例２３〜実施例２８のピーク負荷（Ｎ）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
一般的定義
「ポリマー」は、同じタイプのモノマー又は異なるタイプのモノマーであろうとも、モノマーを重合することによって調製される高分子化合物を示す。総称用語の「ポリマー」は、「ホモポリマー」、「コポリマー」、「ターポリマー」、同様にまた、「インターポリマー」の各用語を包含する。
【００３９】
「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるタイプのモノマーの重合によって調製されるポリマーを示す。総称用語の「インターポリマー」は、用語「コポリマー」（これは通常、２つの異なるモノマーから調製されるポリマーを示すために用いられる）、同様にまた、用語「ターポリマー」（これは通常、３つの異なるタイプのモノマーから調製されるポリマーを示すために用いられる）を包含する。総称用語の「インターポリマー」はまた、４つ以上のタイプのモノマーを重合することによって作製されるポリマーを包含する。
【００４０】
用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は一般には、エチレンと、３個以上の炭素原子を有するα−オレフィンとを含むポリマーを示す。好ましくは、エチレンがポリマー全体の過半数のモル分率を構成する。すなわち、エチレンがポリマー全体の少なくとも約５０モルパーセントを構成する。より好ましくは、エチレンが、少なくとも約６０モルパーセント、少なくとも約７０モルパーセント、又は、少なくとも約８０モルパーセントを構成し、ポリマー全体の実質的な残りが、好ましくは３個以上の炭素原子を有するα−オレフィンである少なくとも１つの他のコモノマーから構成される。多くのエチレン／オクテンコポリマーについては、好ましい組成が、ポリマー全体の約８０モルパーセントを超えるエチレン含有量と、ポリマー全体の約１０モルパーセント〜約１５モルパーセントのオクテン含有量、好ましくは、ポリマー全体の約１５モルパーセント〜約２０モルパーセントのオクテン含有量とから構成される。いくつかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーには、低収率で生じるか、又は、微量で生じるか、又は、化学プロセスの副産物として生じるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは含まれない。エチレン／α−オレフィンインターポリマーは１つ又はそれ以上のポリマーとブレンド配合することができる一方で、製造された際のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは実質的に純粋であり、多くの場合、重合プロセスの反応生成物の主要な成分を構成する。
【００４１】
用語「延伸（される、された）」及び用語「配向（される、された）」は当分野及び本明細書中では同義的に使用される。だが、配向は実際には、フィルムが、例えば、チューブを広げる内部の空気圧力によって、又は、フィルムの端を引張る幅出し機（tenter frame）によって延伸される結果である。
【００４２】
本明細書中で使用される場合、また、別途示されない限り、ある化合物を「実質的に含まない」組成物は、その組成物が、組成物の総重量に基づいて、２０重量％未満、１０重量％未満、５重量％未満、４重量％未満、３重量％未満、２重量％未満、１重量％未満、０．５重量％未満、０．１重量％未満、又は、０．０１重量％未満のその化合物を含有することを意味する。
【００４３】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレンと、１つ又はそれ以上の共重合可能なα−オレフィンコモノマーとを、化学的特性又は物理的特性において異なる２つ以上の重合したモノマーユニットの多数のブロック又はセグメントによって特徴づけられる重合した形態で含む。すなわち、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはブロックインターポリマーであり、好ましくはマルチブロックインターポリマー又はマルチブロックコポリマーである。用語「インターポリマー」及び用語「コポリマー」は本明細書中では同義的に使用される。いくつかの実施形態において、マルチブロックコポリマーは下記の式によって表すことができる：
（ＡＢ）ｎ
式中、ｎは少なくとも１であり、好ましくは、１を超える整数であり、例えば、２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００又はそれ以上であり、「Ａ」はハードブロック又はハードセグメントを表し、「Ｂ」はソフトブロック又はソフトセグメントを表す。好ましくは、Ａ及びＢは、実質的に分岐した様式又は実質的に星形形状の様式とは対照的に、実質的に線状の様式で連結される。他の実施形態において、Ａブロック及びＢブロックはポリマー鎖に沿ってランダムに分布する。言い換えれば、ブロックコポリマーは通常、下記のような構造を有しない：
ＡＡＡ−ＡＡ-ＢＢＢ−ＢＢ
【００４４】
なおさらに他の実施形態において、ブロックコポリマーは通常、異なるコモノマーを含む第３のタイプのブロックを有しない。さらに他の実施形態において、ブロックＡ及びブロックＢのそれぞれが、ブロック内に実質的にランダムに分布するモノマー又はコモノマーを有する。言い換えれば、ブロックＡ又はブロックＢのどちらも、異なった組成の２つ以上のサブセグメント（又はサブブロック）を含まず、例えば、ブロックの残部とは実質的に異なる組成を有する先端セグメントなどを含まない。
【００４５】
マルチブロックポリマーは典型的には、様々な量の「ハード」セグメント及び「ソフト」セグメントを含む。「ハード」セグメントは、エチレンがポリマーの重量に基づいて約９５重量パーセントを超える量で存在する重合したユニットのブロックを示し、好ましくは、エチレンがポリマーの重量に基づいて約９８重量パーセントを超える量で存在する重合したユニットのブロックを示す。言い換えれば、ハードセグメントにおけるコモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）が、ポリマーの重量に基づいて約５重量パーセント未満であり、好ましくは約２重量パーセント未満である。いくつかの実施形態において、ハードセグメントは全体又は実質的に全体がエチレンから構成される。他方で、「ソフト」セグメントは、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）がポリマーの重量に基づいて約５重量パーセントを超える重合したユニットのブロックを示し、好ましくは、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）がポリマーの重量に基づいて約８重量パーセントを超えるか、又は、約１０重量パーセントを超えるか、又は、約１５重量パーセントを超える重合したユニットのブロックを示す。いくつかの実施形態において、ソフトセグメントにおけるコモノマー含有量は約２０重量パーセントを超えることができ、又は、約２５重量パーセントを超えることができ、又は、約３０重量パーセントを超えることができ、又は、約３５重量パーセントを超えることができ、又は、約４０重量パーセントを超えることができ、又は、約４５重量パーセントを超えることができ、又は、約５０重量パーセントを超えることができ、又は、約６０重量パーセントを超えることができる。
【００４６】
ソフトセグメントは多くの場合、ブロックインターポリマーにおいて、ブロックインターポリマーの総重量の約１重量パーセントから約９９重量パーセントまで存在することができ、好ましくは、ブロックインターポリマーの総重量の約５重量パーセントから約９５重量パーセントまで、又は、約１０重量パーセントから約９０重量パーセントまで、又は、約１５重量パーセントから約８５重量パーセントまで、又は、約２０重量パーセントから約８０重量パーセントまで、又は、約２５重量パーセントから約７５重量パーセントまで、又は、約３０重量パーセントから約７０重量パーセントまで、又は、約３５重量パーセントから約６５重量パーセントまで、又は、約４０重量パーセントから約６０重量パーセントまで、又は、約４５重量パーセントから約５５重量パーセントまで存在することができる。逆に、ハードセグメントは、同様な範囲において存在することができる。ソフトセグメント重量百分率及びハードセグメント重量百分率は、ＤＳＣ又はＮＭＲから得られるデータに基づいて計算することができる。そのような方法及び計算が、同時係属している米国特許出願第１１／３７６，８３５号（２００６年３月１５日出願）及びＰＣＴ公開番号ＷＯ２００５／０９０４２７（２００５年３月１７日出願、これは同様に、米国仮特許出願第６０／５５３，９０６号（２００４年３月１７日出願）に対する優先権を主張する）に開示される。米国特許実務の目的のために、上記特許出願の内容はそれらの全体において参照により本明細書に組み込まれる。
【００４７】
用語「結晶性（の）」は、用いられるならば、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）又は同等な技術によって求められるような一次転移又は結晶性融点（Ｔｍ）を有するポリマーを示す。この用語は、用語「半結晶性（の）」と同義的に使用される場合がある。用語「非晶質性（の）」は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）又は同等な技術によって求められるような結晶性融点を有しないポリマーを示す。
【００４８】
用語「マルチブロックコポリマー」又は用語「セグメント化コポリマー」は、好ましくは線状様式でつながれる２つ以上の化学的に異なった領域又はセグメント（これらは「ブロック」と呼ばれる）を含むポリマー、すなわち、ペンダント様式又はグラフト化様式ではなく、むしろ、重合したエチレン性官能基に関して末端同士（end-to-end）でつながれる化学的に区別されるユニットを含むポリマーを示す。好ましい実施形態において、ブロックは、ブロックに取り込まれたコモノマーの量又はタイプ、そのような組成のポリマーに起因し得る密度、結晶化度の量、クリスタリットサイズ、タクチシティのタイプ又は程度（アイソタクチック又はシンジオタクチック）、レジオ規則性又はレジオ不規則性、分岐（長鎖分岐又は超分岐を含む）の量、均一性、或いは、何らかの他の化学的特性又は物理的特性において異なる。マルチブロックコポリマーは、コポリマーを作製する特有のプロセスのために、両方の多分散性指数（ＰＤＩ又はＭｗ／Ｍｎ）、ブロック長分布及び／又はブロック数分布の特有の分布によって特徴づけられる。より具体的には、連続プロセスで製造されるとき、ポリマーは望ましくは、１．７〜２．９のＰＤＩを有し、好ましくは１．８〜２．５のＰＤＩを有し、より好ましくは１．８〜２．２のＰＤＩを有し、最も好ましくは１．８〜２．１のＰＤＩを有する。回分式又は半回分式のプロセスで製造されるとき、ポリマーは１．０〜２．９のＰＤＩを有し、好ましくは１．３〜２．５のＰＤＩを有し、より好ましくは１．４〜２．０のＰＤＩを有し、最も好ましくは１．４〜１．８のＰＤＩを有する。
【００４９】
「シール強度」は、シールが形成され、かつ、その最大強度に達した後での周囲温度におけるヒートシールの強度である。
【００５０】
下記の記載において、本明細書中に開示されるすべての数字は、「約」又は「およそ」の語句が数字に関連して使用されるかどうかにかかわらず、近似値である。本明細書中に開示される数字は、１パーセント、２パーセント、５パーセント、又は、時には１０パーセント〜２０パーセントの差で異なる場合がある。下限（ＲＬ）及び上限（ＲＵ）を伴う数値範囲が開示されるときは常に、その範囲に含まれる数字はどれも、具体的に開示される。特に、範囲に含まれる下記の数字が具体的に開示される：Ｒ＝ＲＬ＋ｋ＊（ＲＵ−ＲＬ）、式中、ｋは、１パーセントの刻みで１パーセントから１００パーセントにまで及ぶ変数であり、すなわち、ｋは、１パーセント、２パーセント、３パーセント、４パーセント、５パーセント、・・・、５０パーセント、５１パーセント、５２パーセント、・・・、９５パーセント、９６パーセント、９７パーセント、９８パーセント、９９パーセント又は１００パーセントである。その上、上記で定義されるように２つのＲの数字によって定義される数値範囲はどれもまた、具体的に開示される。
【００５１】
本明細書中には、少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含むポリマー組成物を含む配向フィルムが提供され、この場合、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点（Ｔｍ、摂氏度）、及び、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、Ｔｍ及びｄの数値は下記の関係に対応する：
Ｔｍ＞−６５５３．３＋１３７３５（ｄ）−７０５１．７（ｄ）２；又は
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、かつ、所定の融解熱（ΔＨ、Ｊ／ｇ）、及び、最も高いＤＳＣピークと、最も高いＣＲＹＳＴＡＦピークとの間における温度差として定義されるデルタ量（ΔＴ、摂氏度）によって特徴づけられ、但し、ΔＴ及びΔＨの数値は下記の関係を有する：
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨが０よりも大きく、１３０Ｊ／ｇに至るまでである場合）、
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇを超える場合）、
この場合、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して求められ、また、ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；又は
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定される所定の弾性回復率（Ｒｅ、３００パーセントのひずみ及び１サイクルでのパーセント）を有し、かつ、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、Ｒｅ及びｄの数値は下記の関係を満たす：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）；又は
（ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、同じ温度の間で溶出する比較可能なランダムエチレンインターポリマー分画物のモルコモノマー含有量よりも少なくとも５パーセント大きいモルコモノマー含有量を有することを特徴とする分子分画物を有し、但し、前記比較可能なランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを有し、かつ、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）の１０パーセント以内であるメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する；又は
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（２５℃））及び１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（１００℃））を有し、但し、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率が約１：１〜約１０：１である；又は
（ｆ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する少なくとも１つの分子分画物であって、少なくとも０．５であり、かつ、約１に至るまでのブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有することを特徴とする分子分画物を有する；又は
（ｇ）ゼロよりも大きく、かつ、約１．０に至るまでの平均ブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有する。
【００５２】
いくつかの実施形態において、１１０℃で延伸される配向フィルムの収縮張力が３ＭＰａ未満又は２．５ＭＰａ未満又は２．０ＭＰａ未満である。他の実施形態において、１１５℃で延伸される配向フィルムの収縮張力が１．２ＭＰａ未満又は１．０ＭＰａ未満である。
【００５３】
特定の実施形態において、配向フィルムの収縮％が、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に従って９５℃の収縮温度において少なくとも約７．５％又は少なくとも約８．５％である。他の実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度が約０．８５ｇ／ｃｃ〜約０．９２ｇ／ｃｃである。
【００５４】
特定の実施形態において、配向フィルムのエルメンドルフ引裂き抵抗が、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って、少なくとも０．０５Ｎ、少なくとも０．１Ｎ、少なくとも０．１５Ｎ、少なくとも０．２Ｎ、少なくとも０．２５Ｎ、少なくとも０．３Ｎ、少なくとも０．３５Ｎ又は少なくとも０．４Ｎである。他の実施形態において、縦方向又は横方向のどちらかにおける配向フィルムのエルメンドルフ引裂き抵抗が、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って、少なくとも０．０５Ｎ、少なくとも０．１Ｎ、少なくとも０．１５Ｎ、少なくとも０．２Ｎ、少なくとも０．２５Ｎ、少なくとも０．３Ｎ、少なくとも０．３５Ｎ又は少なくとも０．４Ｎである。さらなる実施形態において、横方向における配向フィルムのエルメンドルフ引裂き抵抗が、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って少なくとも０．３Ｎである。なおさらにさらなる実施形態において、横方向における配向フィルムのエルメンドルフ引裂き抵抗が、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って少なくとも０．４Ｎである。
【００５５】
いくつかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）が約０．２ｇ／１０分〜約１５ｇ／１０分である。他の実施形態において、メルトインデックス（Ｉ２）が約０．５ｇ／１０分〜約３ｇ／１０分である。
【００５６】
特定の実施形態において、配向フィルムは一軸配向フィルムである。他の実施形態において、配向フィルムは二軸配向フィルムである。
【００５７】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー
本明細書中に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー（これはまた、「本発明のインターポリマー」又は「本発明のポリマー」として示される）は、エチレンと、１つ又はそれ以上の共重合可能なα−オレフィンコモノマーとを、化学的特性又は物理的特性において異なる２つ以上の重合したモノマーユニットの多数のブロック又はセグメントによって特徴づけられる重合した形態で含み（ブロックインターポリマー）、好ましくはマルチブロックコポリマーである。エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、下記のように記載される態様の１つ又はそれ以上によって特徴づけられる：
【００５８】
１つの態様において、本明細書中に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎと、少なくとも１つの融点（Ｔｍ、摂氏度）と、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）とを有し、但し、これらの変数の数値は下記の関係に対応する：
Ｔｍ＞−６５５３．３＋１３７３５（ｄ）−７０５１．７（ｄ）２、又は、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２、又は、
Ｔｍ≧−６２８８．１＋１３１４１（ｄ）−６７２０．３（ｄ）２、又は、
Ｔｍ≧８５８．９１−１８２５．３（ｄ）−１１１２．８（ｄ）２。
【００５９】
そのような融点／密度の関係が図１に例示される。その融点が密度の低下とともに低下するエチレン／α−オレフィンの従来のランダムコポリマーとは異なり、本発明のインターポリマー（菱形によって表される）は、特に密度が約０．８７ｇ／ｃｃ〜約０．９５ｇ／ｃｃの間にあるとき、密度に実質的に依存しない融点を示す。例えば、そのようなポリマーの融点は、密度が０．８７５ｇ／ｃｃから約０．９４５ｇ／ｃｃにまで及ぶとき、約１１０℃〜約１３０℃の範囲にある。いくつかの実施形態において、そのようなポリマーの融点は、密度が０．８７５ｇ／ｃｃから約０．９４５ｇ／ｃｃにまで及ぶとき、約１１５℃〜約１２５℃の範囲にある。
【００６０】
別の態様において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、重合した形態で、エチレン及び１つ又はそれ以上のα−オレフィンを含み、かつ、最も高い示差走査熱量測定法（「ＤＳＣ」）ピークについての温度から最も高い結晶化分析分画化（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークについての温度を引いた温度として定義されるΔＴ（摂氏度）と、所定の融解熱（ΔＨ、Ｊ／ｇ）とによって特徴づけられ、ΔＴ及びΔＨは下記の関係を満たす：
ΔＨが１３０Ｊ／ｇに至るまでである場合、
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、又は、
ΔＴ≧−０．１２９９（ΔＨ）＋６４．３８、又は、
ΔＴ≧−０．１２９９（ΔＨ）＋６５．９５。
その上、ΔＴは、ΔＨが１３０Ｊ／ｇを超える場合には４８℃以上である。ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して求められ（すなわち、ピークは累積ポリマーの少なくとも５パーセントを表さなければならない）、また、ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であり、ΔＨはＪ／ｇ単位での融解熱の数値である。より好ましくは、最大ＣＲＹＳＴＡＦピークは累積ポリマーの少なくとも１０パーセントを含有する。図２は、本発明のポリマー、同様にまた、比較可能な例についてのプロットされたデータを示す。積分ピーク面積及びピーク温度が、装置製造者によって供給されるコンピューター描画プログラムによって計算される。ランダムなエチレン・オクテンの比較用ポリマーについて示される対角線が、ΔＴ＝−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１の式に対応する。
【００６１】
さらに別の態様において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、昇温溶出分画化（「ＴＲＥＦ」）を使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、同じ温度の間で溶出する比較可能なランダムエチレンインターポリマー分画物のモルコモノマー含有量よりも大きいモルコモノマー含有量（好ましくは少なくとも５パーセント大きいモルコモノマー含有量、より好ましくは少なくとも１０パーセント大きいモルコモノマー含有量）を有することを特徴とする分子分画物を有し、但し、比較可能なランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを含有し、かつ、ブロックインターポリマーのメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）の１０パーセント以内であるメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する。好ましくは、比較可能なインターポリマーのＭｗ／Ｍｎもまた、ブロックインターポリマーのＭｗ／Ｍｎの１０パーセント以内であり、及び／又は、比較可能なインターポリマーはブロックインターポリマーの総コモノマー含有量の１０重量パーセント以内の総コモノマー含有量を有する。
【００６２】
なおさらに別の態様において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムに対して測定される所定の弾性回復率（Ｒｅ、３００パーセントのひずみ及び１サイクルでのパーセント）によって特徴づけられ、かつ、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、Ｒｅ及びｄの数値は下記の関係を満たす：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）、又は、
Ｒｅ≧１４９１−１６２９（ｄ）、又は、
Ｒｅ≧１５０１−１６２９（ｄ）、又は、
Ｒｅ≧１５１１−１６２９（ｄ）。
【００６３】
図３は、弾性回復率に対する密度の影響を、特定の本発明のインターポリマー及び従来のランダムコポリマーから作製される未配向フィルムについて示す。同じ密度について、本発明のインターポリマーは、実質的により大きい弾性回復率を有する。
【００６４】
いくつかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、１０ＭＰａを超える引張り強さ、好ましくは１１ＭＰａ以上の引張り強さ、より好ましくは１３ＭＰａ以上の引張り強さ、及び／又は、１１ｃｍ／分のクロスヘッド分離速度における少なくとも６００パーセントの破断点伸び、より好ましくは少なくとも７００パーセントの破断点伸び、非常に好ましくは少なくとも８００パーセントの破断点伸び、最も非常に好ましくは少なくとも９００パーセントの破断点伸びを有する。
【００６５】
他の実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、（１）１〜５０（好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０）の貯蔵弾性比率（Ｇ’（２５℃）／Ｇ’（１００℃））、及び／又は、（２）０パーセントの圧縮永久ひずみに至るまでの、８０パーセント未満の７０℃圧縮永久ひずみ、好ましくは７０パーセント未満の７０℃圧縮永久ひずみ、とりわけ、６０パーセント未満の７０℃圧縮永久ひずみ、５０パーセント未満の７０℃圧縮永久ひずみ、又は、４０パーセント未満の７０℃圧縮永久ひずみを有する。
【００６６】
なおさらに他の実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、８０パーセント未満、７０パーセント未満、６０パーセント未満又は５０パーセント未満の７０℃圧縮永久ひずみを有する。好ましくは、インターポリマーの７０℃圧縮永久ひずみは４０パーセント未満であり、３０パーセント未満であり、２０パーセント未満であり、また、約０パーセントにまで低下する場合がある。
【００６７】
いくつかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、８５Ｊ／ｇ未満の融解熱、及び／又は、１００ポンド／フィート２（４８００Ｐａ）以下のペレットブロッキング強度、好ましくは、５０ｌｂｓ／ｆｔ２（２４００Ｐａ）以下のペレットブロッキング強度、とりわけ、５ｌｂｓ／ｆｔ２（２４０Ｐａ）以下のペレットブロッキング強度、さらには、０ｌｂｓ／ｆｔ２（０Ｐａ）もの低いペレットブロッキング強度を有する。
【００６８】
他の実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、重合した形態で、少なくとも５０モルパーセントのエチレンを含み、かつ、８０パーセント未満であり、好ましくは７０パーセント未満又は６０パーセント未満であり、最も好ましくは４０パーセント〜５０パーセントを超えず、０パーセントの近くに至るまでの７０℃圧縮永久ひずみを有する。
【００６９】
いくつかの実施形態において、マルチブロックコポリマーは、ポアソン分布ではなく、むしろ、シュルツ・フローリー分布に合うＰＤＩを有する。コポリマーはさらに、多分散のブロック分布及びブロックサイズの多分散分布の両方を有するとして、また、ブロック長さの最も確からしい分布を有するとして特徴づけられる。好ましいマルチブロックコポリマーは、末端のブロックを含めて４つ以上のブロック又はセグメントを含有するマルチブロックコポリマーである。より好ましくは、コポリマーは、末端のブロックを含めて、少なくとも５個、１０個又は２０個のブロック又はセグメントを含む。
【００７０】
コモノマー含有量は、いずれかの好適な技術を使用して測定することができ、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術が好ましい。その上、比較的幅広いＴＲＥＦ曲線を有するポリマー又はポリマーのブレンド配合物については、そのようなポリマーは望ましくは、最初に、１０℃以下の溶出される温度範囲をそれぞれが有する分画物に、ＴＲＥＦを使用して分画化される。すなわち、それぞれの溶出された分画物が１０℃以下の回収温度域を有する。この技術を使用する場合、前記ブロックインターポリマーは、比較可能なインターポリマーの対応する分画物よりも大きいモルコモノマー含有量を有する少なくとも１つのそのような分画物を有する。
【００７１】
別の態様において、本発明のポリマーは、オレフィンインターポリマー、好ましくは、エチレン及び１つ又はそれ以上の共重合可能なコモノマーを、化学的特性又は物理的特性において異なる２つ以上の重合したモノマーユニットの多数のブロック（すなわち、少なくとも２つのブロック）又はセグメントによって特徴づけられる重合した形態において含むオレフィンインターポリマー（ブロック化インターポリマー）、最も好ましくはマルチブロックコポリマーであり、この場合、前記ブロックインターポリマーは、（個々の分画物を回収及び／又は単離することを伴わないが）４０℃〜１３０℃の間で溶出するピーク（しかし、単に分子分画物だけではない）を有し、但し、前記ピークは、半値全幅（ＦＷＨＭ）面積計算を使用して拡張されるとき、赤外分光法によって推定されるコモノマー含有量を有し、かつ、同じ溶出温度において、また、半値全幅（ＦＷＨＭ）面積計算を使用して拡張されるとき、比較可能なランダムエチレンインターポリマーピークのモルコモノマー含有量よりも大きい平均モルコモノマー含有量（好ましくは少なくとも５パーセント大きいモルコモノマー含有量、より好ましくは少なくとも１０パーセント大きいモルコモノマー含有量）を有することにおいて特徴づけられ、この場合、前記比較可能なランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを含み、かつ、ブロック化インターポリマーのメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）の１０パーセント以内であるメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する。好ましくは、比較可能なインターポリマーのＭｗ／Ｍｎもまた、ブロック化インターポリマーのＭｗ／Ｍｎの１０パーセント以内であり、及び／又は、比較可能なインターポリマーはブロック化インターポリマーの総コモノマー含有量の１０重量パーセント以内の総コモノマー含有量を有する。半値全幅（ＦＷＨＭ）計算は、ＡＴＲＥＦ赤外検出器からのメチル応答面積対メチレン応答面積の比率［ＣＨ３／ＣＨ２］に基づいており、この場合、最も高い（最大）ピークがベースラインから特定され、その後、ＦＷＨＭ面積が求められる。ＡＴＲＥＦピークを使用して測定される分布については、ＦＷＨＭ面積が、Ｔ１と、Ｔ２との間における曲線の下側の面積として定義され、この場合、Ｔ１及びＴ２は、ピーク高さを２で割り、その後、ＡＴＲＥＦ曲線の左側部分及び右側部分と交わる、ベースラインに対して水平な直線を引くことによってＡＴＲＥＦピークの左側及び右側に対して決定される点である。コモノマー含有量についての校正曲線が、ランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーを使用し、ＮＭＲからのコモノマー含有量をＴＲＥＦピークのＦＷＨＭ面積比に対してプロットして作成される。この赤外法のために、校正曲線が、目的とする同じコモノマータイプについて作成される。本発明のポリマーのＴＲＥＦピークのコモノマー含有量は、ＴＲＥＦピークのＦＷＨＭでのそのメチル面積：メチレン面積の比率［ＣＨ３／ＣＨ２］を使用してこの校正曲線を参照することによって求めることができる。
【００７２】
コモノマー含有量は、いずれかの好適な技術を使用して測定することができ、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術が好ましい。この技術を使用する場合、前記ブロック化インターポリマーは、対応する比較可能なインターポリマーよりも大きいモルコモノマー含有量を有する。
【００７３】
好ましくは、エチレン及び１−オクテンのインターポリマーについて、ブロックインターポリマーは、４０℃〜１３０℃の間で溶出するＴＲＥＦ分画物のコモノマー含有量が、（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７の量に等しいか、又は、それよりも大きく、より好ましくは、（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７の量に等しいか、又は、それよりも大きく、式中、Ｔは、℃の単位で測定される、比較されているＴＲＥＦ分画物のピーク溶出温度の数値である。
【００７４】
図４は、いくつかの比較可能なエチレン／１−オクテンインターポリマー（ランダムコポリマー）についてのコモノマー含有量対ＴＲＥＦ溶出温度のプロットが、（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７を表す直線（実線）に一致する、エチレン及び１−オクテンのブロックインターポリマーの実施形態を図示する。（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７の式についての直線が点線によって示される。本明細書中に開示されるいくつかのブロックエチレン／１−オクテンインターポリマー（マルチブロックコポリマー）の分画物についてのコモノマー含有量もまた示される。ブロックインターポリマーの分画物のすべてが、等しい溶出温度において、どちらかの直線よりも著しく大きい１−オクテン含有量を有する。この結果は本発明のインターポリマーに特徴的であり、結晶性及び非晶質性の両方を有する区別されるブロックがポリマー鎖内に存在するためであると考えられる。
【００７５】
図５は、下記で議論されることになる実施例５及び比較例ＦについてのＴＲＥＦ曲線及びポリマー分画物のコモノマー含有量を図示する。両方のポリマーについての、４０℃から１３０℃まで溶出するピーク、好ましくは、６０℃から９５℃まで溶出するピークが、それぞれの部分が１０℃未満の温度範囲にわたって溶出する３つの部分に分画化される。実施例５についての実際のデータが三角によって表される。当業者は、適切な校正曲線が、異なるコモノマーを含有するインターポリマーについて構築され得ること、及び、比較として使用される直線が、同じモノマーの比較可能なインターポリマー（好ましくは、メタロセン触媒組成物又は他の均一触媒組成物を使用して作製されるランダムコポリマー）から得られるＴＲＥＦ値に対して一致させられ得ることを理解することができる。本発明のインターポリマーは、同じＴＲＥＦ溶出温度において校正曲線から求められる値よりも大きいモルコモノマー含有量によって、好ましくは少なくとも５パーセント大きいモルコモノマー含有量によって、より好ましくは少なくとも１０パーセント大きいモルコモノマー含有量によって特徴づけられる。
【００７６】
本明細書中に記載される上記の態様及び性質に加えて、本発明のポリマーは１つ又はそれ以上のさらなる特徴によって特徴づけることができる。１つの態様において、本発明のポリマーは、オレフィンインターポリマー、好ましくは、エチレン及び１つ又はそれ以上の共重合可能なコモノマーを、化学的特性又は物理的特性において異なる２つ以上の重合したモノマーユニットの多数のブロック又はセグメントによって特徴づけられる重合した形態において含むオレフィンインターポリマー（ブロック化インターポリマー）、最も好ましくはマルチブロックコポリマーであり、この場合、前記ブロックインターポリマーは、ＴＲＥＦ増分を使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、同じ温度の間で溶出する比較可能なランダムエチレンインターポリマー分画物のモルコモノマー含有量よりも大きいモルコモノマー含有量（好ましくは少なくとも５パーセント大きいモルコモノマー含有量、より好ましくは少なくとも１０パーセント、１５パーセント、２０パーセント又は２５パーセント大きいモルコモノマー含有量）を有することを特徴とする分子分画物を有し、但し、前記比較可能なランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを含み、好ましくは、前記比較可能なランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを有し、かつ、ブロック化インターポリマーのメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）の１０パーセント以内であるメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する。好ましくは、比較可能なインターポリマーのＭｗ／Ｍｎもまた、ブロック化インターポリマーのＭｗ／Ｍｎの１０パーセント以内であり、及び／又は、比較可能なインターポリマーはブロック化インターポリマーの総コモノマー含有量の１０重量パーセント以内の総コモノマー含有量を有する。
【００７７】
好ましくは、上記インターポリマーは、エチレン及び少なくとも１つのα−オレフィンのインターポリマーであり、特に、約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９３５ｇ／ｃｍ３の全体的なポリマー密度を有するそのようなインターポリマーであり、より際立っては、約１モルパーセントを超えるコモノマーを有するポリマーについて、ブロック化インターポリマーは、４０℃〜１３０℃の間で溶出するＴＲＥＦ分画物のコモノマー含有量が、（−０．１３５６）Ｔ＋１３．８９の量に等しいか、又は、それよりも大きく、より好ましくは、（−０．１３５６）Ｔ＋１４．９３の量に等しいか、又は、それよりも大きく、最も好ましくは、（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７の量に等しいか、又は、それよりも大きく、式中、Ｔは、℃の単位で測定される、比較されているＴＲＥＦ分画物のピークＡＴＲＥＦ溶出温度の数値である。
【００７８】
好ましくは、エチレン及び少なくとも１つのα−オレフィンの上記インターポリマー、特に、約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９３５ｇ／ｃｍ３の全体的なポリマー密度を有するそのようなインターポリマーについては、より際立っては、約１モルパーセントを超えるコモノマーを有するポリマーについては、ブロック化インターポリマーは、４０℃〜１３０℃の間で溶出するＴＲＥＦ分画物のコモノマー含有量が、（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７の量に等しいか、又は、それよりも大きく、より好ましくは、（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７の量に等しいか、又は、それよりも大きく、式中、Ｔは、℃の単位で測定される、比較されているＴＲＥＦ分画物のピーク溶出温度の数値である。
【００７９】
なおさらに別の態様において、本発明のポリマーは、オレフィンインターポリマー、好ましくは、エチレン及び１つ又はそれ以上の共重合可能なコモノマーを、化学的特性又は物理的特性において異なる２つ以上の重合したモノマーユニットの多数のブロック又はセグメントによって特徴づけられる重合した形態において含むオレフィンインターポリマー（ブロック化インターポリマー）、最も好ましくはマルチブロックコポリマーであり、この場合、前記ブロックインターポリマーは、ＴＲＥＦ増分を使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、少なくとも約６モルパーセントのコモノマー含有量を有する分画物のどれもが、約１００℃を超える融点を有することを特徴とする分子分画物を有する。約３モルパーセント〜約６モルパーセントのコモノマー含有量を有するそのような分画物については、どの分画物も、約１１０℃以上のＤＳＣ融点を有する。より好ましくは、前記ポリマー分画物は、少なくとも約１モルパーセントのコモノマー含有量を有する場合、下記の式に対応するＤＳＣ融点を有する：
Ｔｍ≧（−５．５９２６）（分画物におけるコモノマーのモル百分率）＋１３５．９０。
【００８０】
さらに別の態様において、本発明のポリマーは、オレフィンインターポリマー、好ましくは、エチレン及び１つ又はそれ以上の共重合可能なコモノマーを、化学的特性又は物理的特性において異なる２つ以上の重合したモノマーユニットの多数のブロック又はセグメントによって特徴づけられる重合した形態において含むオレフィンインターポリマー（ブロック化インターポリマー）、最も好ましくはマルチブロックコポリマーであり、この場合、前記ブロックインターポリマーは、ＴＲＥＦ増分を使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、約７６℃以上のＡＴＲＥＦ溶出温度を有する分画物のどれもが、下記の式に対応する、ＤＳＣによって測定されるような溶融エンタルピー（融解熱）を有することを特徴とする分子分画物を有する：
融解熱（Ｊ／ｇｍ）≦（３．１７１８）（ＡＴＲＥＦ溶出温度、℃）−１３６．５８。
【００８１】
本発明のブロックインターポリマーは、ＴＲＥＦ増分を使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、ＡＴＲＥＦ溶出温度を４０℃〜約７６℃未満の間に有する分画物のどれもが、下記の式に対応する、ＤＳＣによって測定されるような溶融エンタルピー（融解熱）を有することを特徴とする分子分画物を有する：
融解熱（Ｊ／ｇｍ）≦（１．１３１２）（ＡＴＲＥＦ溶出温度、℃）＋２２．９７。
【００８２】
赤外検出器によるＡＴＲＥＦピークのコモノマー組成測定
ＴＲＥＦピークのコモノマー組成を、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ（Ｖａｌｅｎｃｉａ、スペイン）（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｏｌｙｍｅｒｃｈａｒ．ｃｏｍ／）から入手可能なＩＲ４赤外検出器を使用して測定することができる。
【００８３】
検出器の「組成モード」は、２８００ｃｍ−１〜３０００ｃｍ−１の領域における固定された狭帯域赤外フィルターである測定センサー（ＣＨ２）及び組成センサー（ＣＨ３）を備える。測定センサーにより、ポリマーにおけるメチレン（ＣＨ２）炭素（これは溶液中のポリマー濃度に直接に関係づけられる）が検出され、一方、組成センサーにより、ポリマーのメチル（ＣＨ３）基が検出される。測定シグナル（ＣＨ２）によって除された組成シグナル（ＣＨ３）の数学的比率は、溶液中の測定ポリマーのコモノマー含有量に対して敏感であり、その応答が、公知のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー標準物に関して校正される。
【００８４】
検出器は、ＡＴＲＥＦ装置とともに使用されるとき、ＴＲＥＦプロセスの期間中における溶出ポリマーの濃度（ＣＨ２）シグナル応答及び組成（ＣＨ３）シグナル応答の両方を提供する。ポリマー特異的な校正を、（好ましくはＮＭＲによって測定される）既知のコモノマー含有量を有するポリマーについてＣＨ３対ＣＨ２の面積比を測定することによって行うことができる。ポリマーのＡＴＲＥＦピークのコモノマー含有量を、個々のＣＨ３応答及びＣＨ２応答についての面積の比率の参照用校正（すなわち、面積比（ＣＨ３／ＣＨ２）対コモノマー含有量）を適用することによって推定することができる。
【００８５】
ピークの面積は、適切なベースラインを、ＴＲＥＦクロマトグラムからの個々のシグナル応答を積分するために適用した後、半値全幅（ＦＷＨＭ）計算を使用して計算することができる。半値全幅計算は、ＡＴＲＥＦ赤外検出器からのメチル応答面積対メチレン応答面積の比率［ＣＨ３／ＣＨ２］に基づいており、この場合、最も高い（最大）ピークがベースラインから特定され、その後、ＦＷＨＭ面積が求められる。ＡＴＲＥＦピークを使用して測定される分布については、ＦＷＨＭ面積が、Ｔ１と、Ｔ２との間における曲線の下側の面積として定義され、この場合、Ｔ１及びＴ２は、ピーク高さを２で割り、その後、ＡＴＲＥＦ曲線の左側部分及び右側部分と交わる、ベースラインに対して水平な直線を引くことによってＡＴＲＥＦピークの左側及び右側に対して決定される点である。
【００８６】
ポリマーのコモノマー含有量をこのＡＴＲＥＦ−赤外法で測定するための赤外分光法の適用は原理的には、下記の参考文献に記載されるようなＧＰＣ／ＦＴＩＲシステムの適用と類似している：Markovich, Ronald P.、Hazlitt, Lonnie G.、Smith, Linley、「Development of gel-permeation chromatography-Fourier transform infrared spectroscopy for characterization of ethylene-based polyolefin copolymers」、Polymeric Materials Science and Engineering (1991)、65、98-100、及び、Deslauriers, P.J.、Rohlfing, D.C.、Shieh, E.T.、「Quantifying short chain branching microstructures in ethylene-1-olefin copolymers using size exclusion chromatography and Fourier trasnform infrared spectroscopy (SEC-FTIR)」、Polymer (2002)、43、59-170（これらはともに、それらの全体において参照により本明細書中に組み込まれる）。
【００８７】
他の実施形態において、本発明のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ゼロよりも大きく、かつ、約１．０に至るまでの平均ブロックインデックス（ＡＢＩ）、及び、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）によって特徴づけられる。平均ブロックインデックス（ＡＢＩ）は、５℃の刻みにより２０℃から１１０℃までの調製用ＴＲＥＦにおいて得られるポリマー分画物のそれぞれについてのブロックインデックス（「ＢＩ」）の重量平均である：
ＡＢＩ＝Σ（ｗｉＢＩｉ）
式中、ＢＩｉは、調製用ＴＲＥＦにおいて得られる本発明のエチレン／α−オレフィンインターポリマーのｉ番目の分画物についてのブロックインデックスであり、ｗｉはｉ番目の分画物の重量百分率である。
【００８８】
それぞれのポリマー分画物について、ＢＩが、（両方が同じＢＩ値を与える）２つの下記の式の１つによって定義される：
ＢＩ＝（１／ＴＸ−１／ＴＸＯ）／（１／ＴＡ−１／ＴＡＢ）
又は
ＢＩ＝−（ＬｎＰＸ−ＬｎＰＸＯ）／（ＬｎＰＡ−ＬｎＰＡＢ）
式中、ＴＸはｉ番目の分画物についての調製用ＡＴＲＥＦ溶出温度（好ましくはケルビン単位で表される）であり、ＰＸはｉ番目の分画物についてのエチレンモル分率であり、これは、上記で記載されたようにＮＭＲ又はＩＲによって測定することができる。ＰＡＢは（分画化前の）エチレン／α−オレフィンインターポリマー全体のエチレンモル分率であり、これもまた、ＮＭＲ又はＩＲによって測定することができる。ＴＡ及びＰＡは、純粋な「ハードセグメント」（これはインターポリマーの結晶性セグメントを示す）についてのＡＴＲＥＦ溶出温度及びエチレンモル分率である。一次の近似として、「ハードセグメント」についての実際の値が得られないならば、ＴＡ及びＰＡの値が、高密度ポリエチレンホモポリマーについてのＴＡ及びＰＡの値に設定される。本明細書中で行われる計算のために、ＴＡが３７２°Ｋであり、ＰＡが１である。
【００８９】
ＴＡＢは、同じ組成で、ＰＡＢのエチレンモル分率を有するランダムコポリマーについてのＡＴＲＥＦ温度である。ＴＡＢを下記の式から計算することができる：
ＬｎＰＡＢ＝α／ＴＡＢ＋β
式中、α及びβは、いくつかの公知のランダムエチレンコポリマーを使用する校正によって求めることができる２つの定数である。α及びβは装置毎に変化し得ることに留意しなければならない。その上、それら自体の校正曲線を、目的とするポリマー組成に関して、同様にまた、分画物と類似する分子量範囲において作製する必要がある。わずかな分子量効果が認められる。校正曲線が、類似する分子量範囲から得られるならば、そのような影響は本質的には無視することができる。いくつかの実施形態において、ランダムエチレンコポリマーは下記の関係を満たす：
ＬｎＰ＝−２３７．８３／ＴＡＴＲＥＦ＋０．６３９。
ＴＸＯは、同じ組成で、ＰＸのエチレンモル分率を有するランダムコポリマーについてのＡＴＲＥＦ温度である。ＴＸＯを、
ＬｎＰＸ＝α／ＴＸＯ＋β
から計算することができる。逆に、ＰＸＯは、同じ組成で、ＴＸのＡＴＲＥＦ温度を有するランダムコポリマーについてのエチレンモル分率であり、これは、
ＬｎＰＸＯ＝α／ＴＸ＋β
から計算することができる。
【００９０】
それぞれの調製用ＴＲＥＦ分画物についてのブロックインデックス（ＢＩ）が得られると、ポリマー全体についての重量平均ブロックインデックス（ＡＢＩ）を計算することができる。いくつかの実施形態において、ＡＢＩはゼロよりも大きく、しかし、約０．３未満であり、又は、約０．１〜約０．３である。他の実施形態において、ＡＢＩは約０．３よりも大きく、かつ、約１．０に至るまでである。好ましくは、ＡＢＩは、約０．４〜約０．７の範囲、又は、約０．５〜約０．７の範囲、又は、約０．６〜約０．９の範囲でなければならない。いくつかの実施形態において、ＡＢＩは、約０．３〜約０．９の範囲、又は、約０．３〜約０．８の範囲、又は、約０．３〜約０．７の範囲、又は、約０．３〜約０．６の範囲、又は、約０．３〜約０．５の範囲、又は、約０．３〜約０．４の範囲にある。他の実施形態において、ＡＢＩは、約０．４〜約１．０の範囲、又は、約０．５〜約１．０の範囲、又は、約０．６〜約１．０の範囲、又は、約０．７〜約１．０の範囲、又は、約０．８〜約１．０の範囲、又は、約０．９〜約１．０の範囲にある。
【００９１】
本発明のエチレン／α−オレフィンインターポリマーの別の特徴が、本発明のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、調製用ＴＲＥＦによって得ることができる少なくとも１つのポリマー分画物を含むことであり、この場合、この分画物は、約０．１よりも大きく、かつ、約１．０に至るまでのブロックインデックスと、約１．３よりも大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有する。いくつかの実施形態において、ポリマー分画物は、約０．６よりも大きく、かつ、約１．０に至るまでのブロックインデックス、又は、約０．７よりも大きく、かつ、約１．０に至るまでのブロックインデックス、又は、約０．８よりも大きく、かつ、約１．０に至るまでのブロックインデックス、又は、約０．９よりも大きく、かつ、約１．０に至るまでのブロックインデックスを有する。他の実施形態において、ポリマー分画物は、約０．１よりも大きく、かつ、約１．０に至るまでのブロックインデックス、又は、約０．２よりも大きく、かつ、約１．０に至るまでのブロックインデックス、又は、約０．３よりも大きく、かつ、約１．０に至るまでのブロックインデックス、又は、約０．４よりも大きく、かつ、約１．０に至るまでのブロックインデックス、又は、約０．４よりも大きく、かつ、約１．０に至るまでのブロックインデックスを有する。なおさらに他の実施形態において、ポリマー分画物は、約０．１よりも大きく、かつ、約０．５に至るまでのブロックインデックス、又は、約０．２よりも大きく、かつ、約０．５に至るまでのブロックインデックス、又は、約０．３よりも大きく、かつ、約０．５に至るまでのブロックインデックス、又は、約０．４よりも大きく、かつ、約０．５に至るまでのブロックインデックスを有する。さらに他の実施形態において、ポリマー分画物は、約０．２よりも大きく、かつ、約０．９に至るまでのブロックインデックス、又は、約０．３よりも大きく、かつ、約０．８に至るまでのブロックインデックス、又は、約０．４よりも大きく、かつ、約０．７に至るまでのブロックインデックス、又は、約０．５よりも大きく、かつ、約０．６に至るまでのブロックインデックスを有する。
【００９２】
エチレン及びα−オレフィンのコポリマーについて、本発明のポリマーは好ましくは、（１）少なくとも１．３（より好ましくは、少なくとも１．５、少なくとも１．７又は少なくとも２．０、最も好ましくは少なくとも２．６）であり、５．０の最大値に至るまでのＰＤＩ（より好ましくは３．５の最大値に至るまでのＰＤＩ、とりわけ、２．７の最大値に至るまでのＰＤＩ）；（２）８０Ｊ／ｇ以下の融解熱；（３）少なくとも５０重量パーセントのエチレン含有量；（４）−２５℃未満（より好ましくは−３０℃未満）のガラス転移温度（Ｔｇ）；及び／又は（５）ただ１つのＴｍを有する。
【００９３】
さらに、本発明のポリマーは、単独又は本明細書中に開示されるいずれかの他の特性との組合せであっても、貯蔵弾性率（Ｇ’）を、ｌｏｇ（Ｇ’）が１００℃の温度において４００ｋＰａ以上（好ましくは１．０ＭＰａ以上）であるように有することができる。その上、本発明のポリマーは、ブロックコポリマーに特徴的であり、かつ、オレフィンコポリマー（とりわけ、エチレン及び１つ又はそれ以上のＣ３〜８脂肪族α−オレフィンのコポリマー）についてはこれまで知られていない、０℃〜１００℃の範囲における温度の関数としての比較的平坦な貯蔵弾性率を有する（図６に例示される）。（この関連での用語「比較的平坦な」によって、ｌｏｇＧ’（パスカル単位）が、５０℃〜１００℃の間において、好ましくは０℃〜１００℃の間において１桁以上低下しないことが意味される）。
【００９４】
本発明のインターポリマーはさらに、少なくとも９０℃の温度における１ｍｍの熱機械的分析侵入深さ、並びに、３ｋｐｓｉ（２０ＭＰａ）〜１３ｋｐｓｉ（９０ＭＰａ）の曲げ弾性率によって特徴づけることができる。代替では、本発明のインターポリマーは、少なくとも１０４℃の温度における１ｍｍの熱機械的分析侵入深さ、並びに、少なくとも３ｋｐｓｉ（２０ＭＰａ）の曲げ弾性率を有することができる。本発明のインターポリマーは、９０ｍｍ３未満の耐摩耗性（又は体積減少）を有するとして特徴づけられる場合がある。図７は、ＴＭＡ（１ｍｍ）対曲げ弾性率を、他の公知のポリマーと比較されるように本発明のポリマーについて示す。本発明のポリマーは、そのような他のポリマーよりも著しく良好な柔軟性−耐熱性バランスを有する。
【００９５】
加えて、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．０１ｇ／１０分〜２０００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、好ましくは０．０１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、より好ましくは０．０１ｇ／１０分〜５００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、とりわけ、０．０１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。特定の実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．０１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、０．５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、１ｇ／１０分〜６ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、又は、０．３ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。特定の実施形態において、エチレン／α−オレフィンポリマーについてのメルトインデックスは、１ｇ／１０分、３ｇ／１０分、又は、５ｇ／１０分である。
【００９６】
ポリマーは、１，０００ｇ／モル〜５，０００，０００ｇ／モルの分子量（Ｍｗ）、好ましくは１０００ｇ／モル〜１，０００，０００ｇ／モルの分子量（Ｍｗ）、より好ましくは１０，０００ｇ／モル〜５００，０００ｇ／モルの分子量（Ｍｗ）、とりわけ、１０，０００ｇ／モル〜３００，０００ｇ／モルの分子量（Ｍｗ）を有することができる。本発明のポリマーの密度は０．８０ｇ／ｃｍ３〜０．９９ｇ／ｃｍ３が可能であり、好ましくは、エチレン含有ポリマーについては０．８５ｇ／ｃｍ３〜０．９７ｇ／ｃｍ３が可能である。特定の実施形態において、エチレン／α−オレフィンポリマーの密度は０．８６０ｇ／ｃｍ３から０．９２５ｇ／ｃｍ３にまで及ぶか、又は、０．８６７ｇ／ｃｍ３から０．９１０ｇ／ｃｍ３にまで及ぶ。
【００９７】
そのようなポリマーを作製するプロセスが下記の特許出願に開示されている：米国仮特許出願第６０／５５３，９０６号（２００４年３月１７日出願）、米国仮特許出願第６０／６６２，９３７号（２００５年３月１７日出願）、米国仮特許出願第６０／６６２，９３９号（２００５年３月１７日出願）、米国仮特許出願第６０／５６６２９３８号（２００５年３月１７日出願）、ＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１６（２００５年３月１７日出願）、ＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１５（２００５年３月１７日出願）及びＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１７（２００５年３月１７日出願）（これらのすべてがそれらの全体において参照により本明細書中に組み込まれる）。例えば、１つのそのような方法は、エチレンと、必要に応じて、エチレン以外の１つ又はそれ以上の付加重合可能なモノマーとを、
下記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を組み合わせることから生じる混合物又は反応生成物
を含む触媒組成物とともに付加重合条件のもとで接触させることを含む：
（Ａ）高いコモノマー取り込み指数を有する第１のオレフィン重合触媒、
（Ｂ）触媒（Ａ）のコモノマー取り込み指数の９０パーセント未満（好ましくは５０パーセント未満、最も好ましくは５パーセント未満）のコモノマー取り込み指数を有する第２のオレフィン重合触媒、及び
（Ｃ）鎖シャトル剤（chain shuttling agent）。
【００９８】
代表的な触媒及び鎖シャトル剤は下記の通りである。
【００９９】
触媒（Ａ１）が［Ｎ−（２，６−ジ（１−メチルエチル）フェニル）アミド）（２−イソプロピルフェニル）（α−ナフタレン−２−ジイル（６−ピリジン−２−ジイル）メタン）］ハフニウムジメチルであり、これは、国際公開ＷＯ０３／４０１９５、２００３ＵＳ０２０４０１７、米国特許出願第１０／４２９，０２４号（２００３年５月２日出願）及び国際公開ＷＯ０４／２４７４０の教示に従って調製される：
【化１】
2011513519.tif 000003
【０１００】
触媒（Ａ２）が［Ｎ−（２，６−ジ（１−メチルエチル）フェニル）アミド）（２−メチルフェニル）（１，２−フェニレン−（６−ピリジン−２−ジイル）メタン）］ハフニウムジメチルであり、これは、国際公開ＷＯ０３／４０１９５、２００３ＵＳ０２０４０１７、米国特許出願第１０／４２９，０２４号（２００３年５月２日出願）及び国際公開ＷＯ０４／２４７４０の教示に従って調製される：
【化２】
2011513519.tif 000004
【０１０１】
触媒（Ａ３）がビス［Ｎ，Ｎ’’’−（２，４，６−トリ（メチルフェニル）アミド）エチレンジアミン］ハフニウムジベンジルである：
【化３】
2011513519.tif 000005
【０１０２】
触媒（Ａ４）がビス（（２−オキソイル−３−（ジベンゾ−１Ｈ−ピロール−１−イル）−５−（メチル）フェニル）−２−フェノキシメチル）シクロヘキサン−１，２−ジイルジルコニウム（ＩＶ）ジベンジルであり、これは、実質的には米国特許出願公開第２００４／００１０１０３号の教示に従って調製される：
【化４】
2011513519.tif 000006
【０１０３】
触媒（Ｂ１）が１，２−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニレン）（１−（Ｎ−（１−メチルエチル）イミノ）メチル）（２−オキソイル）ジルコニウムジベンジルである：
【化５】
2011513519.tif 000007
【０１０４】
触媒（Ｂ２）が１，２−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニレン）（１−（Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）イミノ）メチル）（２−オキソイル）ジルコニウムジベンジルである：
【化６】
2011513519.tif 000008
【０１０５】
触媒（Ｃ１）が（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（３−Ｎ−ピロリル−１，２，３，３ａ，７ａ−η−インデン−１−イル）シランチタンジメチルであり、これは、実質的には米国特許第６，２６８，４４４号の技術に従って調製される：
【化７】
2011513519.tif 000009
【０１０６】
触媒（Ｃ２）が（ｔ−ブチルアミド）ジ（４−メチルフェニル）（２−メチル−１，２，３，３ａ，７ａ−η−インデン−１−イル）シランチタンジメチルであり、これは、実質的には米国特許出願公開第２００３／００４２８６号の教示に従って調製される：
【化８】
2011513519.tif 000010
【０１０７】
触媒（Ｃ３）が（ｔ−ブチルアミド）ジ（４−メチルフェニル）（２−メチル−１，２，３，３ａ，８ａ−η−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタンジメチルであり、これは、実質的には米国特許出願公開第２００３／００４２８６号の教示に従って調製される：
【化９】
2011513519.tif 000011
【０１０８】
触媒（Ｄ１）がビス（ジメチルジシロキサン）（インデン−１−イル）ジルコニウムジクロリドであり、これはＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから入手可能である：
【化１０】
2011513519.tif 000012
【０１０９】
シャトル剤
用いられるシャトル剤には、ジエチル亜鉛、ジ（ｉ−ブチル）亜鉛、ジ（ｎ−ヘキシル）亜鉛、トリエチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリエチルガリウム、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジメチル（ｔ−ブチル）シロキサン）、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジ（トリメチルシリル）アミド）、ｎ−オクチルアルミニウムジ（ピリジン−２−メトキシド）、ビス（ｎ−オクタデシル）ｉ−ブチルアルミニウム、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジ（ｎ−ペンチル）アミド）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシド）、ｎ−オクチルアルミニウムジ（エチル（１−ナフチル）アミド）、エチルアルミニウムビス（ｔ−ブチルジメチルシロキシド）、エチルアルミニウムジ（ビス（トリメチルシリル）アミド）、エチルアルミニウムビス（２，３，６，７−ジベンゾ−１−アザシクロヘプタンアミド）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（２，３，６，７−ジベンゾ−１−アザシクロヘプタンアミド）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（ジメチル（ｔ−ブチル）シロキシド）、エチル亜鉛（２，６−ジフェニルフェノキシド）及びエチル亜鉛（ｔ−ブトキシド）が含まれる。
【０１１０】
好ましくは、前記プロセスは、２つ以上のモノマー（より際立ってはエチレン及びＣ３〜２０のオレフィン又はシクロオレフィン、最も際立ってはエチレン及びＣ４〜２０α−オレフィン）のブロックコポリマー（特にマルチブロックコポリマー、好ましくは線状マルチブロックコポリマー）を、相互変換ができない多数の触媒を使用して形成するための連続溶液プロセスの形態を取る。すなわち、これらの触媒は化学的に異なる。連続溶液重合条件のもとで、このプロセスは、モノマーの混合物を高いモノマー転化率で重合するために理想的に適している。これらの重合条件のもとでは、鎖シャトル剤から触媒への移動（shuttling）が、鎖成長と比較して促進され、マルチブロックコポリマー、とりわけ、線状マルチブロックコポリマーが高い効率で形成される。
【０１１１】
本発明のインターポリマーは、従来のランダムコポリマー、ポリマーの物理的なブレンド配合物、及び、逐次モノマー添加、流動性触媒、アニオンリビング重合技術又はカチオンリビング重合技術によって調製されるブロックコポリマーから区別することができる。具体的には、同等な結晶化度又は弾性率における、同じモノマー及びモノマー含有量のランダムコポリマーと比較して、本発明のインターポリマーは、融点によって測定されるようなより良好な耐熱性（より大きい耐熱性）、より大きいＴＭＡ侵入温度、より大きい高温での引張り強さ、及び／又は、動的機械的分析によって求められるようなより大きい高温でのねじれ貯蔵弾性率を有する。同じモノマー及びモノマー含有量を含有するランダムコポリマーと比較して、本発明のインターポリマーは、より低い圧縮永久ひずみ（特に、高い温度でのより低い圧縮永久ひずみ）、より低い応力緩和、より大きい耐クリープ性、より大きい引裂き強度、より大きい耐ブロッキング性、より高い結晶化温度（固化温度）に起因するより速い硬化、より大きい回復率（特に、高い温度でのより大きい回復率）、より良好な耐摩耗性、より大きい収縮力、並びに、オイル及びフィラーのより良好な受け入れを有する。
【０１１２】
本発明のインターポリマーはまた、結晶化及び分岐分布のたぐいまれな関係を示す。すなわち、本発明のインターポリマーは、同等の全体的密度において、とりわけ、同じモノマー及びモノマーレベルを含有するランダムコポリマー、又は、ポリマーの物理的なブレンド配合物（例えば、高密度ポリマーと、より低い密度のコポリマーとのブレンド配合物など）と比較された場合、ＣＲＹＳＴＡＦ及びＤＳＣを使用して測定される最も高いピークの温度の間における比較的大きい差を融解熱の関数として有する。本発明のインターポリマーのこのたぐいまれな特徴は、ポリマー骨格内のブロックにおけるコモノマーのたぐいまれな分布に起因すると考えられる。具体的には、本発明のインターポリマーは、（ホモポリマーのブロックを含めて）異なるコモノマー含有量の交互ブロックを含むことができる。本発明のインターポリマーはまた、異なる密度又はコモノマー含有量のポリマーブロックの数及び／又はブロックサイズにおける分布（これはシュルツ・フローリー型の分布である）を含むことができる。加えて、本発明のインターポリマーはまた、ポリマーの密度、弾性率及びモルホロジーに実質的に依存しない、ピーク融点及び結晶化温度のたぐいまれなプロフィルを有する。好ましい実施形態において、ポリマーの微結晶性秩序により、ランダムコポリマー又はブロックコポリマーから区別可能である特徴的な球晶及びラメラが、１．７未満から、又は、１．５未満までもから、１．３未満に至るまでであるＰＤＩ値においてさえ明らかにされる。
【０１１３】
その上、本発明のインターポリマーは、ブロッキネス（blockiness）の程度又はレベルに影響を及ぼすための技術を使用して調製することができる。すなわち、コモノマーの量、及び、それぞれのポリマーブロック又はポリマーセグメントの長さを、触媒及びシャトル剤の比率及びタイプ、同様にまた、重合の温度、並びに、他の重合変数を制御することによって変えることができる。この現象の驚くべき利点が、ブロッキネスの程度が増大させられるにつれて、得られるポリマーの光学特性、引裂き強度及び高温での回復特性が改善されるという発見である。具体的には、ポリマーにおけるブロックの平均数が増大するにつれて、曇りが低下し、一方、透明性、引裂き強度及び高温での回復特性が増大する。所望される連鎖移動能（低いレベルの連鎖停止を伴う大きい移動速度）を有する、シャトル剤及び触媒の組合せを選択することによって、他の形態のポリマー停止が効果的に抑制される。そのため、β−ヒドリド脱離が、たとえ認められるとしても、本明細書中に開示される実施形態によるエチレン／α−オレフィンコモノマー混合物の重合ではほとんど認められず、また、得られる結晶性ブロックは非常に線状であるか、又は、実質的に完全に線状であり、これにより、長鎖分岐をほとんど有しないか、又は、全く有しない。
【０１１４】
非常に結晶性の鎖末端を有するポリマーを、本明細書中に開示される実施形態に従って選択的に調製することができる。エラストマー用途において、非晶質性ブロックで終わるポリマーの相対的な量を減らすことは、結晶性領域に対する分子間の希釈作用を低下させる。この結果を、水素又は他の連鎖停止剤に対する適切な応答を有する鎖シャトル剤及び触媒を選ぶことによって得ることができる。具体的には、非常に結晶性のポリマーをもたらす触媒が、結晶性がより低いポリマーセグメントを（例えば、より大きいコモノマー取り込み、位置（regio）エラー又はアタクチックポリマー形成などにより）もたらすことに関与する触媒よりも、（例えば、水素の使用などによる）連鎖停止の影響を受けやすいならば、非常に結晶性のポリマーセグメントがポリマーの末端部分に優先的に存在することになる。得られる末端形成基が結晶性であるだけでなく、停止したとき、非常に結晶性のポリマーを形成する触媒部位が今一度、ポリマー形成の再開始のために利用可能になる。従って、最初に形成されたポリマーが別の非常に結晶性のポリマーセグメントとなる。そのため、得られたマルチブロックコポリマーの両末端が優先的に非常に結晶性である。
【０１１５】
本明細書中に開示される実施形態において使用されるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、好ましくは、エチレンと、少なくとも１つのＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンとのインターポリマーである。エチレン及びＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンのコポリマーがとりわけ好ましい。インターポリマーはさらに、Ｃ４〜Ｃ１８ジオレフィン及び／又はアルケニルベンゼンを含むことができる。エチレンと重合するために有用である好適な不飽和コモノマーには、例えば、エチレン性不飽和モノマー、共役型又は非共役型のジエン、ポリエン、アルケニルベンゼンなどが含まれる。そのようなコモノマーの例には、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン、例えば、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン及び１−デセンなどが含まれる。１−ブテン及び１−オクテンがとりわけ好ましい。他の好適なモノマーには、スチレン、ハロ置換又はアルキル置換されたスチレン、ビニルベンゾシクロブタン、１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン及びナフテン系（naphthenics）（例えば、シクロペンテン、シクロヘキセン及びシクロオクテン）が含まれる。
【０１１６】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーが好ましいポリマーである一方で、他のエチレン／オレフィンポリマーもまた使用することができる。本明細書中で使用されるようなオレフィンは、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する不飽和な炭化水素系化合物の一群を示す。触媒の選択に依存して、いずれかのオレフィンを、本明細書中に開示される実施形態において使用することができる。好ましくは、好適なオレフィンは、ビニル性不飽和を含有するＣ３〜Ｃ２０の脂肪族化合物及び芳香族化合物であり、同様にまた、環状化合物、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、ジシクロペンタジエン及びノルボルネン（Ｃ１〜Ｃ２０のヒドロカルビル基又はシクロヒドロカルビル基により５位及び６位において置換されるノルボルネン（これらに限定されない）を含む）などである。そのようなオレフィンの混合物、同様にまた、そのようなオレフィンと、Ｃ４〜Ｃ４０ジオレフィン化合物との混合物もまた含まれる。
【０１１７】
オレフィンモノマーの例には、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン及び１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン，１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテン、４−ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン、ノルボルナジエン、エチリデンノルボルネン、シクロペンテン、シクロヘキセン、ジシクロペンタジエン、シクロオクテン、Ｃ４〜Ｃ４０ジエン（これには、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエンが含まれるが、これらに限定されない）、他のＣ４〜Ｃ４０α−オレフィンなどが含まれるが、これらに限定されない。特定の実施形態において、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、又は、これらの組合せである。ビニル基を含有する炭化水素はどれも潜在的には、本明細書中に開示される実施形態において使用することができるが、実用上の様々な問題、例えば、モノマーの入手性、費用、及び、未反応モノマーを得られたポリマーから都合良く除くことができることなどが、モノマーの分子量が大きくなりすぎると、より問題となる場合がある。
【０１１８】
本明細書中に記載される重合プロセスは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン及びｔ−ブチルスチレンなどをはじめとするモノビニリデン芳香族モノマーを含むオレフィンポリマーの製造のために十分に適する。具体的には、エチレン及びスチレンを含むインターポリマーを本明細書中の教示に従うことによって調製することができる。場合により、エチレン、スチレン及びＣ３〜Ｃ２０アルファ−オレフィンを含み、必要に応じてＣ４〜Ｃ２０ジエンを含み、改善された特性を有するコポリマーを調製することができる。
【０１１９】
好適な非共役ジエンモノマーは、６個〜１５個の炭素原子を有する、直鎖、分枝鎖又は環状の炭化水素ジエンが可能である。好適な非共役ジエンの例には、直鎖の非環式ジエン（例えば、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエンなど）、分岐鎖の非環式ジエン（例えば、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、並びに、ジヒドロミリセン及びジヒドロシネンの混合異性体など）、単環の脂環式ジエン（例えば、１，３−シクロペンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン及び１，５−シクロドデカジエンなど）、並びに、多環の脂環式の縮合環ジエン及び架橋環ジエン（例えば、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ−（２，２，１）−ヘプタ−２，５−ジエン；アルケニルノルボルネン、アルキリデンノルボルネン、シクロアルケニルノルボルネン及びシクロアルキリデンノルボルネン（例えば、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネンなど）、並びに、ノルボルナジエンなど）が含まれるが、これらに限定されない。ＥＰＤＭを調製するために典型的に使用されるジエンの中で、特に好ましいジエンが、１，４−ヘキサジエン（ＨＤ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニリデン−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）及びジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）である。とりわけ好ましいジエンが５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）及び１，４−ヘキサジエン（ＨＤ）である。
【０１２０】
本明細書中に開示される実施形態に従って作製することができる望ましいポリマーの１つのクラスが、エチレンと、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン（とりわけ、プロピレン）と、必要に応じて、１つ又はそれ以上のジエンモノマーとのエラストマーインターポリマーである。本発明のこの実施形態において使用される好ましいα−オレフィンが、式ＣＨ２＝ＣＨＲ＊（式中、Ｒ＊は、１個〜１２個の炭素原子の直鎖アルキル基又は分枝アルキル基である）によって示される。好適なα−オレフィンの例には、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン及び１−オクテンが含まれるが、これらに限定されない。特に好ましいα−オレフィンがプロピレンである。プロピレンに基づくポリマーは一般に、当分野ではＥＰポリマー又はＥＰＤＭポリマーとして示される。そのようなポリマー（とりわけ、マルチブロックＥＰＤＭ型ポリマー）を調製する際に使用される好適なジエンには、４個〜２０個の炭素を含む共役型又は非共役型の、直鎖又は分岐鎖の環式ジエン又は多環式ジエンが含まれる。好ましいジエンには、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン及び５−ブチリデン−２−ノルボルネンが含まれる。特に好ましいジエンが５−エチリデン−２−ノルボルネンである。
【０１２１】
ジエン含有ポリマーは、より多くの量又はより少ない量のジエン（非存在を含む）及びα−オレフィン（非存在を含む）を含有する交互セグメント又は交互ブロックを含むので、ジエン及びα−オレフィンの総量を、その後のポリマー特性の喪失を伴うことなく減らすことができる。すなわち、ジエンモノマー及びα−オレフィンモノマーが、ポリマー全体にわたって均一又はランダムにではなく、むしろ、ポリマーの１つのタイプのブロックに優先的に取り込まれるので、ジエンモノマー及びα−オレフィンモノマーがより効率的に利用され、その後、ポリマーの架橋密度をより良好に制御することができる。そのような架橋可能なエラストマー及びその硬化製造物は、より大きい引張り強さ及びより良好な弾性回復率を含めて、様々な優れている特性を有する。
【０１２２】
いくつかの実施形態において、異なる量のコモノマーを取り込む２つの触媒を用いて作製される本発明のインターポリマーは、９５：５から５：９５までの、それにより形成されるブロックの重量比を有する。エラストマーポリマーは望ましくは、ポリマーの総重量に基づいて、エチレン含有量が２０パーセント〜９０パーセントであり、ジエン含有量が０．１パーセント〜１０パーセントであり、α−オレフィン含有量が１０パーセント〜８０パーセントである。さらに好ましくは、マルチブロックエラストマーポリマーは、ポリマーの総重量に基づいて、エチレン含有量が６０パーセント〜９０パーセントであり、ジエン含有量が０．１パーセント〜１０パーセントであり、α−オレフィン含有量が１０パーセント〜４０パーセントである。好ましいポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜約２，５００，０００であり、好ましくは２０，０００〜５００，０００であり、より好ましくは２０，０００〜３５０，０００であり、かつ、多分散度が３．５未満であり、より好ましくは３．０未満であり、かつ、ムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）、１２５℃）が１〜２５０である高分子量のポリマーである。より好ましくは、そのようなポリマーは、エチレン含有量が６５パーセント〜７５パーセントであり、ジエン含有量が０パーセント〜６パーセントであり、α−オレフィン含有量が２０パーセント〜３５パーセントである。
【０１２３】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、少なくとも１つの官能基をそのポリマー構造に取り込むことによって機能化することができる。例示的な官能基には、例えば、エチレン性不飽和のモノ官能性カルボン酸及び二官能性カルボン酸、エチレン性不飽和のモノ官能性カルボン酸無水物及び二官能性カルボン酸無水物、それらの塩、並びに、それらのエステルが含まれ得る。そのような官能基はエチレン／α−オレフィンインターポリマーにグラフト化することができ、又は、そのような官能基は、エチレン、官能性コモノマー及び場合により使用される他のコモノマー（１つ又はそれ以上）のインターポリマーを形成するために、エチレン及び場合により使用されるさらなるコモノマーと共重合される場合がある。官能基をポリエチレンにグラフト化するための手段が、例えば、米国特許第４，７６２，８９０号、同第４，９２７，８８８号及び同第４，９５０，５４１号に記載される（これらの特許の開示はそれらの全体において参照により本明細書中に組み込まれる）。１つの特に有用な官能基が無水マレイン酸である。
【０１２４】
機能性インターポリマーに存在する官能基の量は変化し得る。官能基は典型的には、コポリマー型の機能化インターポリマーにおいて、少なくとも約１．０重量パーセントの量で存在させることができ、好ましくは少なくとも約５重量パーセントの量で存在させることができ、より好ましくは少なくとも約７重量パーセントの量で存在させることができる。官能基は典型的には、コポリマー型の機能化インターポリマーにおいて、約４０重量パーセント未満の量で存在し、好ましくは約３０重量パーセント未満の量で存在し、より好ましくは約２５重量パーセント未満の量で存在する。
【０１２５】
試験方法
下記の実施例において、下記の分析技術が用いられる：
【０１２６】
サンプル１〜４及びサンプルＡ〜ＣについてのＧＰＣ方法
１６０℃に設定される加熱されたニードルを備える自動液体取り扱いロボットが、３００ｐｐｍのＩｏｎｏｌにより安定化される十分な１，２，４−トリクロロベンゼンをそれぞれの乾燥ポリマーサンプルに加えて、３０ｍｇ／ｍｌの最終的な濃度を与えるために使用される。小さいガラス製撹拌棒がそれぞれのチューブに入れられ、サンプルが、２５０ｒｐｍで回転する加熱された回旋式振とう機において１６０℃に２時間加熱される。その後、濃縮されたポリマー溶液が、自動液体取り扱いロボット及び１６０℃に設定される加熱されたニードルを使用して１ｍｇ／ｍｌに希釈される。
【０１２７】
Ｓｙｍｙｘ  Ｒａｐｉｄ  ＧＰＣシステムが、分子量データをそれぞれのサンプルについて求めるために使用される。２．０ｍｌ／分の流速で設定されるＧｉｌｓｏｎ３５０ポンプが、３００ｐｐｍのＩｏｎｏｌにより安定化されるヘリウムパージされた１，２−ジクロロベンゼンを、直列で設置され、１６０℃に加熱される３本のＰｌｇｅｌ  １０マイクロメートル（μｍ）Ｍｉｘｅｄ  Ｂ（３００ｍｍ×７．５ｍｍ）カラムを通る移動相として送液するために使用される。Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｓ  ＥＬＳ１０００検出器が、２５０℃に設定されるエバポレーター、１６５℃に設定されるネブライザー、及び、６０ｐｓｉ〜８０ｐｓｉ（４００ｋＰａ〜６００ｋＰａ）のＮ２圧力で１．８ＳＬＭに設定される窒素流速とともに使用される。ポリマーサンプルが１６０℃に加熱され、それぞれのサンプルが、液体取り扱いロボット及び加熱されたニードルを使用して２５０μｌのループに注入される。２つの切り換えられるループ及び重なる注入を使用するポリマーサンプルの連続分析が使用される。サンプルデータが、Ｓｙｍｙｘ  Ｅｐｏｃｈ（商標）ソフトウエアを使用して収集及び分析される。ピークが手作業により積分され、分子量情報が、ポリスチレン標準物の校正曲線に対して未補正のまま報告される。
【０１２８】
標準的なＣＲＹＳＴＡＦ方法
分岐分布が、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｖａｌｅｎｃｉａ、スペイン）から入手可能なＣＲＹＳＴＡＦ２００装置を使用する結晶化分析分画化（ＣＲＹＳＴＡＦ）によって求められる。サンプルが、１６０℃で１時間、１，２，４−トリクロロベンゼンに溶解され（０．６６ｍｇ／ｍＬ）、９５℃で４５分間安定化される。サンプル採取温度が０．２℃／分の冷却速度で９５℃から３０℃にまで及ぶ。赤外検出器が、ポリマー溶液の濃度を測定するために使用される。累積可溶物濃度が、温度が低下させられる間に、ポリマーが結晶化するにつれて測定される。累積プロフィルの解析的導関数がポリマーの短鎖分岐分布を反映する。
【０１２９】
ＣＲＹＳＴＡＦピーク温度及びピーク面積が、ＣＲＹＳＴＡＦソフトウエア（バージョン２００１．ｂ、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｖａｌｅｎｃｉａ、スペイン））に含まれるピーク分析モジュールによって特定される。ＣＲＹＳＴＡＦピーク発見ルーチンにより、ピーク温度がｄＷ／ｄＴ曲線における極大値として特定され、面積が、導関数曲線における特定されたピークのどちらかの側での最大の正の変曲点との間において特定される。ＣＲＹＳＴＡＦ曲線を計算するために、好ましい処理パラメーターが、７０℃の温度限界、及び、０．１の温度限界を超え、かつ、０．３の温度限界を下回る平滑化パラメーターに関してである。
【０１３０】
ＤＳＣの標準的方法（サンプル１〜４及びサンプルＡ〜Ｃを除く）
示差走査熱量測定法の結果が、ＲＣＳ冷却アクセサリー及びオートサンプラーを備えるＴＡＩモデルＱ１０００ＤＳＣを使用して求められる。５０ｍｌ／分の窒素パージガス流量が使用される。サンプルが薄いフィルムに圧縮され、約１７５℃でプレス機において融解され、その後、室温（２５℃）に空冷される。その後、３ｍｇ〜１０ｍｇの材料が直径６ｍｍのディスクに切断され、正確に重量測定され、軽いアルミニウム皿（約５０ｍｇ）に置かれ、その後、圧着より閉じられる。サンプルの熱挙動が下記の温度プロフィルにより調べられる。サンプルは、何らかの以前の熱履歴を除くために、１８０℃に急速加熱され、３分間にわたって等温保持される。その後、サンプルは１０℃／分の冷却速度で−４０℃に冷却され、−４０℃で３分間保持される。その後、サンプルは１０℃／分の加熱速度で１５０℃に加熱される。冷却曲線及び２回目の加熱曲線が記録される。
【０１３１】
ＤＳＣ融解ピークが、−３０℃と、融解の終了との間で引かれる直線ベースラインに関して熱流量（Ｗ／ｇ）における極大値として測定される。融解熱が、直線ベースラインを使用して、−３０℃と、融解の終了との間における融解曲線の下側の面積として測定される。
【０１３２】
ＧＰＣ方法（サンプル１〜４及びサンプルＡ〜Ｃを除く）
ゲル浸透クロマトグラフィーシステムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０装置、又は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０装置のどちらかからなる。カラム区画及び回転ラック区画が１４０℃で操作される。Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓの３本の１０ミクロンＭｉｘｅｄ−Ｂカラムが使用される。溶媒は１，２，４−トリクロロベンゼンである。サンプルが、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する５０ミリリットルの溶媒における０．１グラムのポリマーの濃度で調製される。サンプルが、１６０℃で２時間軽く撹拌することによって調製される。使用される注入体積が１００マイクロリットルであり、流速が１．０ｍｌ／分である。
【０１３３】
ＧＰＣカラムセットの校正が、５８０から８，４００，０００にまで及ぶ分子量が、個々の分子量の間における分離が少なくとも１０進法である６個の「カクテル」混合物で配置される２１個の狭い分子量分布のポリスチレン標準物により行われる。これらの標準物が、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ、英国）から購入される。ポリスチレン標準物は、１，０００，０００以上の分子量については５０ミリリットルの溶媒において０．０２５グラムで調製され、１，０００，０００未満の分子量については５０ミリリットルの溶媒において０．０５グラムで調製される。ポリスチレン標準物は３０分間の穏やかな撹拌とともに８０℃で溶解される。狭い標準物混合物が最初に、そして、分解を最小限に抑えるために最大分子量成分が小さくなる順で流される。ポリスチレン標準物のピーク分子量が、（Williams及びWard、J. Polym. Sci. Polym. Let.、6、621 (1968)に記載されるような）下記の式を使用してポリエチレン分子量に変換される：Ｍポリエチレン＝０．４３１（Ｍポリスチレン）。
【０１３４】
ポリエチレン等価分子量の計算が、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウエア（バージョン３．０）を使用して行われる。
【０１３５】
圧縮永久ひずみ
圧縮永久ひずみが、ＡＳＴＭ  Ｄ３９５に従って測定される。サンプルが、１２．７ｍｍの全体的厚さが達成されるまで、３．２ｍｍの厚さ、２．０ｍｍの厚さ及び０．２５ｍｍの厚さの直径２５．４ｍｍの円形ディスクを積み重ねることによって調製される。ディスクは、下記の条件のもとでホットプレス機により成形される１２．７ｃｍ×１２．７ｃｍの圧縮成形された飾り板様プレート（plaque）から切断される：１９０℃での３分間のゼロ圧力、その後、１９０℃での２分間の８６ＭＰａ、その後、８６ＭＰａでの、冷たい流水によるプレス機内部での冷却。
【０１３６】
密度
密度測定のためのサンプルが、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２８に従って調製される。測定が、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２の方法Ｂを使用して、サンプル圧縮の１時間以内に行われる。
【０１３７】
曲げ弾性率／割線モジュラス／貯蔵弾性率
サンプルが、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２８を使用して圧縮成形される。曲げ弾性率及び２パーセント割線モジュラスが、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に従って測定される。貯蔵弾性率が、ＡＳＴＭ  Ｄ５０２６−０１又は同等な技術に従って測定される。
【０１３８】
光学特性
厚さ０．４ｍｍのフィルムが、ホットプレス機（Ｃａｒｖｅｒ  Ｍｏｄｅｌ＃４０９５−４ＰＲ１００１Ｒ）を使用して圧縮成形される。ペレットがポリテトラフルオロエチレンシートの間に置かれ、５５ｐｓｉ（３８０ｋＰａ）で３分間、その後、１．３ＭＰａで３分間、次いで、２．６ＭＰａで３分間、１９０℃で加熱される。その後、フィルムは、１．３ＭＰａで１分間、流れる冷水によりプレス機内で冷却される。このような圧縮成形フィルムが、光学測定、引張り挙動、回復率及び応力緩和のために使用される。
【０１３９】
透明度が、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｈａｚｅ−ｇａｒｄをＡＳＴＭ  Ｄ１７４６において指定されるように使用して測定される。
【０１４０】
４５°光沢が、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｇｌｏｓｓｍｅｔｅｒ  Ｍｉｃｒｏｇｌｏｓｓ４５°をＡＳＴＭ  Ｄ−２４５７において指定されるように使用して測定される。
【０１４１】
内部曇りが、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｈａｚｅ−ｇａｒｄをＡＳＴＭ  Ｄ１００３の手順Ａに基づいて使用して測定される。鉱油が、表面のひっかき傷を除くためにフィルム表面に塗布される。
【０１４２】
機械的特性−引張り、ヒステリシス及び引裂き
一軸引張りでの応力−ひずみ挙動が、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０８の微小引張り試験片を使用して測定される。サンプルが２１℃において５００％ｍｉｎ−１でＩｎｓｔｒｏｎにより伸ばされる。引張り強さ及び破断点伸びが５個の試験片の平均から報告される。
【０１４３】
１００％及び３００％のヒステリシスが、Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）装置により、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０８の微小引張り試験片を使用して１００％及び３００％のひずみに対するサイクル負荷から求められる。サンプルは、２６７％ｍｉｎ−１での負荷の付与及び解放が２１℃で３サイクル行われる。３００％及び８０℃でのサイクル実験が、環境チャンバーを使用して行われる。８０℃での実験では、サンプルが、試験前に、試験温度で４５分間にわたって平衡化させられる。２１℃での３００％ひずみのサイクル実験では、最初の負荷解放サイクルからの１５０％ひずみでの収縮応力が記録される。すべての実験についてのパーセント回復率が、負荷がベースラインに戻ったひずみを使用して最初の負荷解放サイクルから計算される。パーセント回復率が下記のように定義される：
％回復率＝［（εｆ−εｓ）／εｆ］×１００
式中、εｆは、サイクル負荷付与のために用いられるひずみであり、εｓは、負荷が１回目の負荷解放サイクルの期間中にベースラインに戻るひずみである。
【０１４４】
応力緩和が、環境チャンバーを備えるＩｎｓｔｒｏｎ（商標）装置を使用して５０パーセントひずみ及び３７℃において１２時間測定される。ゲージ形状が７６ｍｍ×２５ｍｍ×０．４ｍｍであった。環境チャンバーにおける３７℃での４５分間の平衡化の後、サンプルが３３３％ｍｉｎ−１で５０％のひずみに伸ばされた。応力が時間の関数として１２時間記録された。１２時間後のパーセント応力緩和が、下記の式を使用して計算された：
％応力緩和＝［（Ｌ０−Ｌ１２）／Ｌ０］×１００
式中、Ｌ０は時間０における５０％のひずみでの負荷であり、Ｌ１２は１２時間後における５０％のひずみでの負荷である。
【０１４５】
引張り切り込み付き引裂き実験が、Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）装置を使用して、０．８８ｇ／ｃｃ以下の密度を有するサンプルに対して行われる。形状は、２ｍｍの切り込みが試験片の長さの半分のところでサンプルに切られた、７６ｍｍ×１３ｍｍ×０．４ｍｍのゲージ部分からなる。サンプルは、サンプルが破断するまで２１℃において５０８ｍｍ ｍｉｎ−１で伸ばされる。引裂きエネルギーが、最大負荷でのひずみに至るまでの応力−伸び曲線の下側の面積として計算される。少なくとも３つの試験片の平均が報告される。
【０１４６】
ＴＭＡ
熱機械分析（侵入温度）が、１８０℃及び１０ＭＰａの成形圧力で５分間形成され、その後、空気で急冷される、直径が３０ｍｍで、厚さが３．３ｍｍの圧縮成形されたディスクに対して行われる。使用される装置はＴＭＡ７（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒから入手可能な商標品）である。試験では、半径１．５ｍｍの先端を有するプローブ（Ｐ／Ｎ  Ｎ５１９−０４１６）が１Ｎの力によりサンプルディスクの表面に当てられる。温度が２５℃から５℃／分で上げられる。プローブ侵入距離が温度の関数として測定される。実験は、プローブがサンプル内に１ｍｍ侵入したときに終了する。
【０１４７】
ＤＭＡ
動的機械分析（ＤＭＡ）が、ホットプレス機で１０ＭＰａの圧力において１８０℃で５分間形成され、その後、９０℃／分でプレス機内で水冷される圧縮成形されたディスクに対して測定される。試験が、ねじり試験のための二重のカンチレバー取り付け具を備えるＡＲＥＳ制御のひずみレオメーター（ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を使用して行われる。
【０１４８】
１．５ｍｍの飾り板様プレートがプレス成形され、３２×１２ｍｍの大きさの棒材に切断される。サンプルは、１０ｍｍ（掴み具分離、ΔＬ）だけ離された取り付け具の間に両端でクランプ固定され、−１００℃から２００℃までの連続温度ステップ（５℃／ステップ）に供される。それぞれの温度において、ねじり剛性率（Ｇ’）が１０ｒａｄ／秒の角振動数で測定され、但し、ひずみ振幅が、トルクが十分であること、及び、測定が線形様式であり続けることを保証するために、０．１パーセント〜４パーセントの間で維持される。
【０１４９】
１０ｇの最初の静的力が、熱膨張が生じるときのサンプルにおける緩みを防止するために維持される（自動張力モード）。結果として、掴み具の分離（ΔＬ）が、特にポリマーサンプルの融点又は軟化点よりも高い温度では、温度とともに増大する。試験は最大温度で終了するか、又は、取り付け具の間のすき間が６５ｍｍに達するときに終了する。
【０１５０】
メルトインデックス
メルトインデックス、すなわち、Ｉ２が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇの条件）に従って測定される。メルトインデックス、すなわち、Ｉ１０もまた、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃／１０ｋｇの条件）に従って測定される。
【０１５１】
ＡＴＲＥＦ
分析的昇温溶出分画化（ＡＴＲＥＦ）分析が、米国特許第４，７９８，０８１号、及び、Wilde, L.、Ryle, T.R.、Knobeloch, D.C.、Peat, I.R.、Determination of Branching Distributions in Polyethylene and Ethylene Copolymers、J. Polym. Sci.、20、441-455 (1982)（これらはそれらの全体において参照により本明細書中に組み込まれる）に記載される方法に従って行われる。分析される組成物はトリクロロベンゼンに溶解され、温度を０．１℃／分の冷却速度で２０℃にゆっくり下げることによって、不活性な担体（ステンレススチールショット）を含有するカラムにおいて結晶化させられる。カラムは赤外検出器を備える。その後、ＡＴＲＥＦクロマトグラム曲線が、結晶化したポリマーサンプルを、溶出溶媒（トリクロロベンゼン）の温度を１．５℃／分の速度で２０℃から１２０℃にゆっくり上げることによりカラムから溶出することによって作製される。
【０１５２】
１３Ｃ−ＮＭＲ分析
サンプルが、テトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物のおよそ３ｇを１０ｍｍのＮＭＲチューブにおいて０．４ｇのサンプルに加えることによって調製される。サンプルは、チューブ及びその内容物を１５０℃に加熱することによって溶解され、均質化される。データが、ＪＥＯＬ  Ｅｃｌｉｐｓｅ（商標）４００ＭＨｚ分光計又はＶａｒｉａｎ  Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ（商標）４００ＭＨｚ分光計を使用して集められる（これらは１００．５ＭＨｚの１３Ｃ共鳴周波数に対応する）。データが、６秒のパルス反復遅延によりデータファイルあたり４０００個の過渡シグナルを使用して取得される。最小のシグナル対ノイズを定量的分析のために達成するために、多数のデータファイルが１つにまとめられる。スペクトル幅が２５，０００Ｈｚであり、最小のファイルサイズが３２Ｋのデータポイントからなる。サンプルは１０ｍｍの広帯域プローブにおいて１３０℃で分析される。コモノマーの取り込みが、ランダールのトリアッド法（Randall, J.C.、JMS-Rev. Macromol. Chem. Phys.、C29、201-317 (1989)；これはその全体において参照により本明細書中に組み込まれる）を使用して求められる。
【０１５３】
ＴＲＥＦによるポリマー分画化
大規模なＴＲＥＦ分画化が、１５ｇ〜２０ｇのポリマーを１６０℃での４時間の撹拌により２リットルの１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）に溶解することによって行われる。ポリマー溶液が、３０メッシュ〜４０メッシュ（６００μｍ〜４２５μｍ）の球状の工業用品質のガラスビーズ（Ｐｏｔｔｅｒｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（ＨＣ  ３０  Ｂｏｘ  ２０、Ｂｒｏｗｎｗｏｏｄ、ＴＸ、７６８０１）から入手可能）と、ステンレススチールの、直径が０．０２８”（０．７ｍｍ）の切断されたワイヤショット（Ｐｅｌｌｅｔｓ，Ｉｎｃ．（６３  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｄｒｉｖｅ、Ｎｏｒｔｈ  Ｔｏｎａｗａｎｄａ、ＮＹ、１４１２０）から入手可能）との６０：４０（ｖ：ｖ）ミックスが充填された３インチ×４フィート（７．６ｃｍ×１２ｃｍ）のスチールカラムに、１５ｐｓｉｇ（１００ｋＰａ）の窒素によって押し込まれる。カラムは、最初は１６０℃に設定される熱制御されたオイルジャケットに沈められる。カラムは、最初、１２５℃に衝撃的（ballistically）に冷却され、その後、０．０４℃／分で２０℃にゆっくり冷却され、１時間保たれる。新鮮なＴＣＢが、温度が０．１６７℃／分で上げられながら約６５ｍｌ／分で導入される。
【０１５４】
調製用ＴＲＥＦカラムからのおよそ２０００ｍｌずつの溶出液が１６ステーションの加熱されたフラクションコレクターで集められる。ポリマーが、約５０ｍｌ〜１００ｍｌのポリマー溶液が残るまで、ロータリーエバポレーターを使用してそれぞれの分画物において濃縮される。濃縮された溶液は一晩放置され、その後、過剰なメタノールが加えられ、ろ過され、すすぎ洗浄される（最後のすすぎ洗浄を含めて、およそ３００ｍｌ〜５００ｍｌのメタノール）。ろ過工程が、５．０μｍのポリテトラフルオロエチレン被覆ろ紙（Ｏｓｍｏｎｉｃｓ  Ｉｎｃ．から入手可能、Ｃａｔ＃Ｚ５０ＷＰ０４７５０）を使用して３位置の真空支援ろ過ステーションで行われる。ろ過された分画物が６０℃で真空オーブンにおいて一晩乾燥され、さらなる試験の前に分析天秤で重量測定される。
【０１５５】
溶融強度
溶融強度（ＭＳ）が、およそ４５度の入口角度を有する直径２．１ｍｍの２０：１のダイが取り付けられたキャピラリーレオメーターを使用することによって測定される。サンプルを１９０℃で１０分間にわたって平衡化させた後、ピストンが１インチ／分（２．５４ｃｍ／分）の速度で操作される。標準試験温度が１９０℃である。サンプルが、２．４ｍｍ／ｓｅｃ２の加速度により、ダイの下方１００ｍｍに位置する１組の加速用ニップの方に一軸方向に引張られる。要求される引張り力がニップロールの巻取り速度の関数として記録される。試験期間中に達成される最大引張り力が溶融強度として定義される。ポリマー溶融物がドローレゾナンス（draw resonance）を示す場合、ドローレゾナンス開始前の引張り力が溶融強度として採用された。溶融強度はセンチニュートン（「ｃＮ」）の単位で記録される。
【０１５６】
触媒
用語「一晩」は、使用されるならば、およそ１６時間〜１８時間の時間を示し、用語「室温」は２０℃〜２５℃の温度を示し、用語「混合アルカン」は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＰＡＲ  Ｅ（登録商標）の取引名称で入手可能な、Ｃ６〜９脂肪族炭化水素の商業的に得られる混合物を示す。本明細書中の化合物の名称がその構造的表示に一致しない場合には、構造的表示の方が優先するものとする。すべての金属錯体の合成及びすべてのスクリーニング実験の準備が、ドライボックス技術を使用して乾燥窒素雰囲気で行われた。使用されたすべての溶媒がＨＰＬＣ規格であり、それらの使用の前に乾燥された。
【０１５７】
ＭＭＡＯは、修飾メチルアルモキサン、すなわち、Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているトリイソブチルアルミニウム修飾されたメチルアルモキサンを示す。
【０１５８】
触媒（Ｂ１）の調製が下記のように行われる。
ａ）（１−メチルエチル）（２−ヒドロキシ−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）メチルイミンの調製
３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチルアルデヒド（３．００ｇ）を１０ｍＬのイソプロピルアミンに加える。溶液がすぐに明黄色になる。周囲温度で３時間撹拌した後、揮発物を真空下で除いて、明黄色の結晶性固体を得る（９７パーセントの収率）。
ｂ）１，２−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニレン）（１−（Ｎ−（１−メチルエチル）イミノ）メチル）（２−オキソイル）ジルコニウムジベンジルの調製
（１−メチルエチル）（２−ヒドロキシ−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）イミン（６０５ｍｇ、２．２ｍｍｏｌ）を５ｍＬのトルエンに溶解した溶液を、Ｚｒ（ＣＨ２Ｐｈ）４（５００ｍｇ、１．１ｍｍｏｌ）を５０ｍＬのトルエンに溶解した溶液にゆっくり加える。得られた暗黄色の溶液を３０分間撹拌する。溶媒を減圧下で除いて、所望される生成物を赤褐色の固体として得る。
【０１５９】
触媒（Ｂ２）の調製が下記のように行われる。
ａ）（１−（２−メチルシクロヘキシル）エチル）（２−オキソイル−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）イミンの調製
２−メチルシクロヘキシルアミン（８．４４ｍＬ、６４．０ｍｍｏｌ）をメタノール（９０ｍＬ）に溶解し、ジ−ｔ−ブチルサリチルアルデヒド（１０．００ｇ、４２．６７ｍｍｏｌ）を加える。反応混合物を３時間撹拌し、その後、−２５℃に１２時間冷却する。得られた黄色固体の析出物をろ過によって集め、冷メタノールにより洗浄し（１５ｍＬで２回）、その後、減圧下で乾燥する。収量が黄色固体の１１．１７ｇである。１Ｈ−ＮＭＲは、異性体の混合物として、所望される生成物と一致している。
ｂ）ビス−（１−（２−メチルシクロヘキシル）エチル）（２−オキソイル−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）イミノ）ジルコニウムジベンジルの調製
（１−（２−メチルシクロヘキシル）エチル）（２−オキソイル−３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）イミン（７．６３ｇ、２３．２ｍｍｏｌ）を２００ｍＬのトルエンに溶解した溶液を、Ｚｒ（ＣＨ２Ｐｈ）４（５．２８ｇ、１１．６ｍｍｏｌ）を６００ｍＬのトルエンに溶解した溶液にゆっくり加える。得られた暗黄色の溶液を２５℃で１時間撹拌する。溶液を６８０ｍＬのトルエンによりさらに希釈して、０．００７８３Ｍの濃度を有する溶液を得る。
【０１６０】
共触媒１
テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラートのメチルジ（Ｃ１４〜１８アルキル）アンモニウム塩の混合物（本明細書中以降、アルメエニウムボラート）、これは、実質的には米国特許第５，９１９，９８８３号（実施例２）に開示されるように、長鎖トリアルキルアミン（Ａｒｍｅｅｎ（商標）Ｍ２ＨＴ、これはＡｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ，Ｉｎｃ．から入手可能である）、ＨＣｌ及びＬｉ［Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４］の反応によって調製される。
【０１６１】
共触媒２
ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）アルマン）−２−ウンデシルイミダゾリドの混合Ｃ１４〜１８アルキルジメチルアンモニウム塩、これは米国特許第６，３９５，６７１号（実施例１６）に従って調製される。
【０１６２】
シャトル剤
用いられるシャトル剤には、ジエチル亜鉛（ＤＥＺ、ＳＡ１）、ジ（ｉ−ブチル）亜鉛（ＳＡ２）、ジ（ｎ−ヘキシル）亜鉛（ＳＡ３）、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ、ＳＡ４）、トリオクチルアルミニウム（ＳＡ５）、トリエチルガリウム（ＳＡ６）、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジメチル（ｔ−ブチル）シロキサン）（ＳＡ７）、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジ（トリメチルシリル）アミド）（ＳＡ８）、ｎ−オクチルアルミニウムジ（ピリジン−２−メトキシド）（ＳＡ９）、ビス（ｎ−オクタデシル）ｉ−ブチルアルミニウム（ＳＡ１０）、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジ（ｎ−ペンチル）アミド）（ＳＡ１１）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシド）（ＳＡ１２）、ｎ−オクチルアルミニウムジ（エチル（１−ナフチル）アミド）（ＳＡ１３）、エチルアルミニウムビス（ｔ−ブチルジメチルシロキシド）（ＳＡ１４）、エチルアルミニウムジ（ビス（トリメチルシリル）アミド）（ＳＡ１５）、エチルアルミニウムビス（２，３，６，７−ジベンゾ−１−アザシクロヘプタンアミド）（ＳＡ１６）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（２，３，６，７−ジベンゾ−１−アザシクロヘプタンアミド）（ＳＡ１７）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（ジメチル（ｔ−ブチル）シロキシド）（ＳＡ１８）、エチル亜鉛（２，６−ジフェニルフェノキシド）（ＳＡ１９）及びエチル亜鉛（ｔ−ブトキシド）（ＳＡ２０）が含まれる。
【０１６３】
実施例１〜４、比較例Ａ〜Ｃ
一般的なハイスループット並列重合条件
重合が、Ｓｙｍｙｘ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能であり、実質的には米国特許第６，２４８，５４０号、同第６，０３０，９１７号、同第６，３６２，３０９号、同第６，３０６，６５８号及び同第６，３１６，６６３号に従って操作されるハイスループット並列重合リアクター（ＰＰＲ）を使用して行われる。エチレンの共重合が、要求に応じたエチレンを用いて、使用される総触媒に基づいて１．２当量の共触媒１（ＭＭＡＯが存在するときには１．１当量）を使用して１３０℃及び２００ｐｓｉ（１．４ＭＰａ）で行われる。一連の重合が、事前に重量測定されたガラスチューブが取り付けられる６×８のアレイでの４８個の個々のリアクターセルから構成される並列圧力リアクター（ＰＰＲ）において行われる。それぞれのリアクターセルにおける作業体積が６０００μＬである。それぞれのセルは温度及び圧力が制御され、撹拌が個々の撹拌パドルによって提供される。モノマーガス及びクエンチガスがポンプによりＰＰＲ装置に直接に送られ、自動バルブによって制御される。液体試薬がロボットによりシリンジによってそれぞれのリアクターセルに加えられ、リザーバー溶媒が混合アルカンである。添加順序は、混合アルカン溶媒（４ｍｌ）、エチレン、１−オクテンコモノマー（１ｍｌ）、共触媒１又は共触媒１／ＭＭＡＯ混合物、シャトル剤、及び、触媒又は触媒混合物である。共触媒１及びＭＭＡＯの混合物、又は、２つの触媒の混合物が使用されるとき、これらの試薬はリアクターへの添加の直前で小さいバイアルにおいて事前に混合される。試薬が実験において省略されるとき、上記の添加順序はそれ以外の点では維持される。重合が、所定のエチレン消費に到達するまで、およそ１分間〜２分間行われる。ＣＯによる反応停止の後、リアクターが冷却され、ガラスチューブが取り出される。チューブは遠心分離器／真空乾燥装置に移され、６０℃で１２時間乾燥される。乾燥ポリマーを含有するチューブは重量測定され、この重量と、風袋重量との差により、ポリマーの正味収量が得られる。結果が表１に含まれる。本出願における表１及びどこか他のところにおいて、比較用化合物が星印（＊）によって示される。
【０１６４】
実施例１〜実施例４は、ＤＥＺが存在するときには、非常に狭いＭＷＤの、本質的には単峰性のコポリマーの形成によって、また、ＤＥＺの非存在下では二峰性の幅広い分子量分布の生成物（別個に生じたポリマーの混合物）の形成によって立証されるように、本発明による線状ブロックコポリマーの合成を明らかにする。触媒（Ａ１）は、触媒（Ｂ１）よりも多くのオクテンを取り込むことが公知であるという事実のために、本明細書中に開示される得られたコポリマーの異なるブロック又はセグメントは分岐又は密度に基づいて識別可能である。
【０１６５】
【表１】
2011513519.tif 000013
【０１６６】
本発明に従って作製されるポリマーは、比較的狭い多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）と、シャトル剤の非存在下で調製されるポリマーよりも大きいブロックコポリマー含有量（トリマー、テトラマー又はより大きいもの）とを有することが理解され得る。
【０１６７】
表１のポリマーについてのさらなる特徴づけデータが、図を参照することによって明らかにされる。より具体的には、ＤＳＣ及びＡＴＲＥＦの結果は下記のことを示す：
【０１６８】
実施例１のポリマーについてのＤＳＣ曲線は１１５．７℃の融点（Ｔｍ）を示し、融解熱が１５８．１Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを３４．５℃で示し、ピーク面積が５２．９パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの差が８１．２℃である。
【０１６９】
実施例２のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１０９．７℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が２１４．０Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを４６．２℃で示し、ピーク面積が５７．０パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの差が６３．５℃である。
【０１７０】
実施例３のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１２０．７℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が１６０．１Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを６６．１℃で示し、ピーク面積が７１．８パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの差が５４．６℃である。
【０１７１】
実施例４のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１０４．５℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が１７０．７Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを３０℃で示し、ピーク面積が１８．２パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの差が７４．５℃である。
【０１７２】
比較例ＡについてのＤＳＣ曲線は９０．０℃の融点（Ｔｍ）を示し、融解熱が８６．７Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを４８．５℃で示し、ピーク面積が２９．４パーセントである。これらの値はともに、密度が低い樹脂と一致している。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの差が４１．８℃である。
【０１７３】
比較例ＢについてのＤＳＣ曲線は１２９．８℃の融点（Ｔｍ）を示し、融解熱が２３７．０Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを８２．４℃で示し、ピーク面積が８３．７パーセントである。これらの値はともに、密度が大きい樹脂と一致している。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの差が４７．４℃である。
【０１７４】
比較例ＣについてのＤＳＣ曲線は１２５．３℃の融点（Ｔｍ）を示し、融解熱が１４３．０Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを８１．８℃で示し、ピーク面積が３４．７パーセントであり、同様にまた、より低い結晶性ピークを５２．４℃で示す。これら２つのピークの間における分離は、高結晶性ポリマー及び低結晶性ポリマーの存在と一致している。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの差が４３．５℃である。
【０１７５】
実施例５〜１９、比較例Ｄ〜Ｆ、連続溶液重合、触媒Ａ１／Ｂ２＋ＤＥＺ
連続溶液重合が、内部撹拌装置を備えるコンピューター制御のオートクレーブリアクターにおいて行われる。精製された混合アルカン溶媒（ＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｅ、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、２．７０ｌｂｓ／時間（１．２２ｋｇ／時間）でのエチレン、１−オクテン、及び、水素（使用される場合）が、温度制御用ジャケット及び内部熱電対を備える３．８Ｌのリアクターに供給される。リアクターへの溶媒供給がマスフローコントローラーによって測定される。可変速度ダイアフラムポンプにより、リアクターへの溶媒の流速及び圧力が制御される。ポンプが吐出するとき、副流が、触媒及び共触媒１の注入ライン並びにリアクター撹拌機のためのフラッシュ洗浄流を提供するために取られる。これらの流量がＭｉｃｒｏ−Ｍｏｔｉｏｎマスフローメーターによって測定され、制御バルブによって、又は、ニードルバルブの手動調節によって制御される。残留する溶媒が、１−オクテン、エチレン及び水素（使用される場合）と一緒にされ、リアクターに供給される。マスフローコントローラーが、水素を必要に応じてリアクターに送達するために使用される。溶媒／モノマー溶液の温度が、リアクターに入る前に熱交換器の使用によって制御される。この流れはリアクターの底部に入る。触媒成分溶液が、ポンプ及びマスフローメーターを使用して計量され、触媒フラッシュ洗浄溶媒と一緒にされ、リアクターの底部に導入される。リアクターは、激しい撹拌とともに５００ｐｓｉｇ（３．４５ＭＰａ）で、液体で満たされて操作される。生成物が、リアクターの頭部にある排出ラインから取り出される。リアクターからのすべての排出ラインがスチームトレースされ（steam traced）、遮断される。重合が、少量の水を何らかの安定剤又は他の添加剤と一緒に排出ラインの中に加え、混合物を静的ミキサーに通すことによって停止される。その後、生成物の流れが、揮発物除去の前に熱交換器を通過することによって加熱される。ポリマー生成物が、揮発物除去押出し機及び水冷ペレタイザーを使用する押し出しによって回収される。プロセスの詳細及び結果が表２に含まれる。選択されたポリマー特性が表３に示される。
【０１７６】
【表２】
2011513519.tif 000014
【０１７７】
【表３】
2011513519.tif 000015
【０１７８】
得られたポリマーが、前記実施例の場合と同様にＤＳＣ及びＡＴＲＥＦによって試験される。結果は下記の通りである：
【０１７９】
実施例５のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１１９．６℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が６０．０Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを４７．６℃で示し、ピーク面積が５９．５パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが７２．０℃である。
【０１８０】
実施例６のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１１５．２℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が６０．４Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを４４．２℃で示し、ピーク面積が６２．７パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが７１．０℃である。
【０１８１】
実施例７のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１２１．３℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が６９．１Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを４９．２℃で示し、ピーク面積が２９．４パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが７２．１℃である。
【０１８２】
実施例８のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１２３．５℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が６７．９Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを８０．１℃で示し、ピーク面積が１２．７パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが４３．４℃である。
【０１８３】
実施例９のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１２４．６℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が７３．５Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを８０．８℃で示し、ピーク面積が１６．０パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが４３．８℃である。
【０１８４】
実施例１０のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１１５．６℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が６０．７Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを４０．９℃で示し、ピーク面積が５２．４パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが７４．７℃である。
【０１８５】
実施例１１のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１１３．６℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が７０．４Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを３９．６℃で示し、ピーク面積が２５．２パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが７４．１℃である。
【０１８６】
実施例１２のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１１３．２℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が４８．９Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は３０℃以上のピークを示さない（従って、さらなる計算のためのＴｃｒｙｓｔａｆが３０℃で設定される）。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが８３．２℃である。
【０１８７】
実施例１３のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１１４．４℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が４９．４Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを３３．８℃で示し、ピーク面積が７．７パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが８４．４℃である。
【０１８８】
実施例１４のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１２０．８℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が１２７．９Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを７２．９℃で示し、ピーク面積が９２．２パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが４７．９℃である。
【０１８９】
実施例１５のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１１４．３℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が３６．２Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを３２．３℃で示し、ピーク面積が９．８パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが８２．０℃である。
【０１９０】
実施例１６のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１１６．６℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が４４．９Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを４８．０℃で示し、ピーク面積が６５．０パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが６８．６℃である。
【０１９１】
実施例１７のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１１６．０℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が４７．０Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを４３．１℃で示し、ピーク面積が５６．８パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが７２．９℃である。
【０１９２】
実施例１８のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１２０．５℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が１４１．８Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを７０．０℃で示し、ピーク面積が９４．０パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが５０．５℃である。
【０１９３】
実施例１９のポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１２４．８℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が１７４．８Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを７９．９℃で示し、ピーク面積が８７．９パーセントである。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが４５．０℃である。
【０１９４】
比較例ＤのポリマーについてのＤＳＣ曲線は、３７．３℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が３１．６Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は３０℃以上のピークを示さない。これらの値はともに、密度が低い樹脂と一致している。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが７．３℃である。
【０１９５】
比較例ＥのポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１２４．０℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が１７９．３Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを７９．３℃で示し、ピーク面積が９４．６パーセントである。これらの値はともに、密度が大きい樹脂と一致している。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが４４．６℃である。
【０１９６】
比較例ＦのポリマーについてのＤＳＣ曲線は、１２４．８℃の融点（Ｔｍ）を有するピークを示し、融解熱が９０．４Ｊ／ｇである。対応するＣＲＹＳＴＡＦ曲線は最も高いピークを７７．６℃で示し、ピーク面積が１９．５パーセントである。２つのピークの分離は、高結晶性ポリマー及び低結晶性ポリマーの両方の存在と一致している。ＤＳＣのＴｍと、Ｔｃｒｙｓｔａｆとの間におけるデルタが４７．２℃である。
【０１９７】
物理的特性試験
ポリマーサンプルが、物理的特性について、例えば、ＴＭＡ温度試験によって立証されるような高温抵抗性特性、ペレットブロッキング強度、高温での回復率、高温圧縮永久ひずみ及び貯蔵弾性率比（Ｇ’（２５℃）／Ｇ’（１００℃））などについて評価される。いくつかの市販されているポリマーが試験に含まれる：比較例Ｇ＊は、実質的に線状のエチレン／１−オクテンコポリマー（ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）である；比較例Ｈ＊は、エラストマー性の、実質的に線状のエチレン／１−オクテンコポリマー（ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ＥＧ８１００、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）である；比較例Ｉは、実質的に線状のエチレン／１−オクテンコポリマー（ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ＰＬ１８４０、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）である；比較例Ｊは、水素化されたスチレン／ブタジエン／スチレントリブロックコポリマー（ＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｇ１６５２、ＫＲＡＴＯＮ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能）である；比較例Ｋは熱可塑性加硫物（ＴＰＶ、架橋されたエラストマーを分散されて含有するポリオレフィンブレンド配合物）である。結果が表４に示される。
【０１９８】
【表４】
2011513519.tif 000016
【０１９９】
表４において、比較例Ｆ（これは、触媒Ａ１及び触媒Ｂ１を使用する同時重合から得られる２つのポリマーの物理的なブレンド配合物である）は約７０℃の１ｍｍ侵入温度を有し、一方、実施例５〜実施例９は１００℃以上の１ｍｍ侵入温度を有する。さらに、実施例１０〜実施例１９はすべてが、８５℃を超える１ｍｍ侵入温度を有しており、ほとんどが、９０℃を超えるか、又は、１００℃さえも超える１ｍｍ−ＴＭＡ温度を有する。このことは、これらの新規なポリマーが、物理的なブレンド配合物と比較して、より良好な寸法安定性をより高い温度において有することを示す。比較例Ｊ（市販のＳＥＢＳ）は約１０７℃の良好な１ｍｍ−ＴＭＡ温度を有しており、しかし、比較例Ｊは約１００パーセントの非常に不良な（高温、７０℃）圧縮永久ひずみを有しており、比較例Ｊはまた、高温（８０℃）での３００パーセントひずみの回復の期間中に回復しなかった（サンプルが破損した）。従って、これらの例示されたポリマーは、いくつかの市販されている高性能な熱可塑性エラストマーにおいてさえ得ることができない特性のたぐいまれな組合せを有する。
【０２００】
同様に、表４は、本発明のポリマーについては６以下の低い（良好な）貯蔵弾性率比（Ｇ’（２５℃）／Ｇ’（１００℃））を示し、これに対して、物理的なブレンド配合物（比較例Ｆ）は貯蔵弾性率比が９であり、類似する密度のランダムエチレン／オクテンコポリマー（比較例Ｇ）は１桁大きい貯蔵弾性率比（８９）を有する。ポリマーの貯蔵弾性率比はできる限り１に近いことが望ましい。そのようなポリマーは温度によって比較的影響されず、また、そのようなポリマーから作製される二次加工品は広い温度範囲にわたって有用に用いることができる。低い貯蔵弾性率比及び温度非依存性のこの特徴は、エラストマー用途において、例えば、感圧接着剤配合物などにおいて特に有用である。
【０２０１】
表４におけるデータはまた、本明細書中に開示されるポリマーが、改善されたペレットブロッキング強度を有することを明らかにする。具体的には、実施例５はペレットブロッキング強度が０ＭＰａであり、このことは、実施例５が、相当のブロッキングを示す比較例Ｆ及び比較例Ｇと比較して、試験された条件のもとでは易流動性であることを意味する。大きいブロッキング強度を有するポリマーのばら積み輸送は、製造物が貯蔵時又は輸送時に凝集又は付着して固まり、これにより、取り扱い性を悪くすることを生じさせ得るので、ブロッキング強度は重要である。
【０２０２】
本発明のポリマーについての高温（７０℃）圧縮永久ひずみは一般に良好であり、このことは、一般には約８０パーセント未満を意味し、好ましくは約７０パーセント未満を意味し、とりわけ約６０パーセント未満を意味する。対照的に、比較例Ｆ、比較例Ｇ、比較例Ｈ及び比較例Ｊはすべて、７０℃圧縮永久ひずみが１００パーセント（最大可能な値）である（このことは、回復が全くないことを示している）。良好な高温圧縮永久ひずみ（低い数値）が、ガスケット、窓用形材及びｏ−リングなどの用途のためには特に必要とされる。
【０２０３】
【表５】
2011513519.tif 000017
【０２０４】
表５は、機械的特性についての結果を、周囲温度において、新規なポリマーについて、同様にまた、様々な比較ポリマーについて示す。本発明のポリマーは、ＩＳＯ４６４９に従って試験されたとき、非常に良好な耐摩耗性を有しており、一般に約９０ｍｍ３未満の体積減少を示し、好ましくは約８０ｍｍ３未満の体積減少を示し、とりわけ約５０ｍｍ３未満の体積減少を示すことが理解され得る。この試験では、より大きい数字は、体積減少がより大きいこと、その結果として、耐摩耗性がより低いことを示している。
【０２０５】
本発明のポリマーの引張り切り込み付き引裂き強度によって測定されるような引裂き強度は、表５に示されるように、一般に１０００ｍＪ以上である。本発明のポリマーについての引裂き強度は３０００ｍＪもの大きさであり得るか、又は、５０００ｍＪもの大きさでさえあり得る。比較例ポリマーは一般に、引裂き強度が最大でも７５０ｍＪである。
【０２０６】
表５はまた、本明細書中に開示されるポリマーは、比較例サンプルのいくつかよりも良好な、１５０パーセントひずみでの収縮応力（これは、比較例サンプルのいくつかよりも大きい収縮応力値によって明らかにされる）を有することを示す。比較例Ｆ、比較例Ｇ及び比較例Ｈは、１５０パーセントひずみでの収縮応力の値が４００ｋＰａ以下であり、一方、本発明のポリマーは、１５０パーセントひずみでの収縮応力の値が５００ｋＰａ（実施例１１）から約１１００ｋＰａもの大きさ（実施例１７）までである。１５０パーセントを超える収縮応力値を有するポリマーは、様々な弾性用途のために、例えば、弾性繊維及び弾性布地などのために、とりわけ、不織布のために極めて有用である。他の用途には、おむつ、衛生用品及び医療用衣服ウエストバンドでの用途（例えば、タブ及び弾力性バンドなど）が含まれる。
【０２０７】
表５はまた、応力緩和（５０パーセントのひずみにおいて）もまた、例えば、比較例Ｇと比較された場合、本発明のポリマーについては改善されていること（より小さいこと）を示す。応力緩和がより低いことは、そのポリマーが、体温での長期間にわたる弾性特性の保持が所望される用途（例えば、おむつ及び他の衣服など）においてその力をより良く保持することを意味する。
【０２０８】
光学試験
【表６】
2011513519.tif 000018
【０２０９】
表６に報告される光学特性は、配向性が実質的にない圧縮成形フィルムに基づく。ポリマーの光学特性が、重合で用いられる鎖シャトル剤の量における変化から生じるクリスタリットサイズにおける変動のために広範囲にわたって変化し得る。
【０２１０】
マルチブロックコポリマーの抽出
実施例５、実施例７及び比較例Ｅのポリマーの抽出研究が行われる。実験において、ポリマーサンプルがガラスフリットの抽出用円筒ろ紙の中に計り取られ、Ｋｕｍａｇａｗａ型抽出器に取り付けられる。サンプルを伴う抽出器は窒素によりパージされ、５００ｍＬの丸底フラスコに、３５０ｍＬのジエチルエーテルが投入される。その後、フラスコが抽出器に取り付けられる。エーテルが、撹拌されながら加熱される。エーテルが円筒ろ紙の中に凝縮し始める時刻が書き留められ、抽出が窒素下で２４時間続けられる。この時間で、加熱が停止され、溶液が冷却される。抽出器に残留するすべてのエーテルがフラスコに戻される。フラスコ内のエーテルが周囲温度において減圧下でエバポレーションされ、得られた固形物が、乾くまで窒素によりパージされる。すべての残渣が、重量測定されたビンに、ヘキサンの連続洗浄を使用して移される。その後、一緒にされたヘキサン洗浄液はさらなる窒素パージとともにエバポレーションされ、残渣が真空下で４０℃において一晩乾燥される。抽出器内のすべての残留エーテルが、乾くまで窒素によりパージされる。
【０２１１】
その後、３５０ｍＬのヘキサンが投入される第２の清浄な丸底フラスコが抽出器につながれる。ヘキサンが撹拌とともに加熱還流され、ヘキサンが円筒ろ紙の中に凝縮することが最初に認められた後２４時間にわたって還流状態で維持される。その後、加熱が停止され、フラスコが冷却される。抽出器に残留するすべてのヘキサンがフラスコに戻される。ヘキサンが周囲温度における真空下でのエバポレーションによって除かれ、フラスコに残留するすべての残渣が、重量測定されたビンに、連続するヘキサン洗浄を使用して移される。フラスコ内のヘキサンが窒素パージによってエバポレーションされ、残渣が４０℃で一晩真空乾燥される。
【０２１２】
抽出後の円筒ろ紙に残留するポリマーサンプルが、円筒ろ紙から、重量測定されたビンに移され、４０℃で一晩真空乾燥される。結果が表７に含まれる。
【表７】
2011513519.tif 000019
【０２１３】
さらなるポリマー実施例１９Ａ〜１９Ｊ、連続溶液重合、触媒Ａ１／Ｂ２＋ＤＥＺ
実施例１９Ａ〜１９Ｉについて
連続溶液重合がコンピューター制御の十分に混合されるリアクターにおいて行われる。精製された混合アルカン溶媒（ＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｅ、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ，Ｉｎｃ．から入手可能）、エチレン、１−オクテン、及び、水素（使用される場合）が一緒にされ、２７ガロンのリアクターに供給される。リアクターへの供給がマスフローコントローラーによって測定される。供給物の流れの温度が、リアクターに入る前にグリコール冷却の熱交換器の使用によって制御される。触媒成分溶液が、ポンプ及びマスフローメーターを使用して計量される。リアクターは、およそ５５０ｐｓｉｇの圧力で、液体で満たされて操作される。リアクターから出るとき、水及び添加物がポリマー溶液に注入される。水により、触媒が加水分解され、重合反応が停止させられる。その後、リアクター後の溶液は２段階の揮発物除去に備えて加熱される。溶媒及び未反応モノマーが揮発物除去プロセスの期間中に除かれる。ポリマー溶融物が、水中でのペレット切断のためにダイにポンプ送出される。
【０２１４】
実施例１９Ｊについて
連続溶液重合が、内部撹拌装置を備えるコンピューター制御のオートクレーブリアクターにおいて行われる。精製された混合アルカン溶媒（ＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｅ、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、２．７０ｌｂｓ／時間（１．２２ｋｇ／時間）でのエチレン、１−オクテン、及び、水素（使用される場合）が、温度制御用ジャケット及び内部熱電対を備える３．８Ｌのリアクターに供給される。リアクターへの溶媒供給がマスフローコントローラーによって測定される。可変速度ダイアフラムポンプにより、リアクターへの溶媒の流速及び圧力が制御される。ポンプが吐出するとき、側流が、触媒注入ライン及び共触媒注入ライン並びにリアクター攪拌機のためのフラッシュ洗浄流を提供するために取られる。これらの流量がＭｉｃｒｏ−Ｍｏｔｉｏｎマスフローメーターによって測定され、制御バルブによって、又は、ニードルバルブの手動調節によって制御される。残留する溶媒が、１−オクテン、エチレン及び水素（使用される場合）と一緒にされ、リアクターに供給される。マスフローコントローラーが、水素を必要に応じてリアクターに送達するために使用される。溶媒／モノマー溶液の温度が、リアクターに入る前に熱交換器の使用によって制御される。この流れはリアクターの底部に入る。触媒成分溶液が、ポンプ及びマスフローメーターを使用して計量され、触媒フラッシュ洗浄溶媒と一緒にされ、リアクターの底部に導入される。リアクターは、激しい撹拌とともに５００ｐｓｉｇ（３．４５ＭＰａ）で、液体で満たされて操作される。生成物が、リアクターの頭部にある排出ラインから取り出される。リアクターからのすべての排出ラインがスチームトレースされ、遮断される。重合が、少量の水を何らかの安定剤又は他の添加剤と一緒に排出ラインの中に加え、混合物を静的ミキサーに通すことによって停止される。その後、生成物の流れが、揮発物除去の前に熱交換器を通過することによって加熱される。ポリマー生成物が、揮発物除去押出し機及び水冷ペレタイザーを使用する押し出しによって回収される。
【０２１５】
プロセスの詳細及び結果が表８に含まれる。選択されたポリマー特性が表９Ａ〜表９Ｃに示される。
【０２１６】
表９Ｂにおいて、本発明の実施例１９Ｆ及び実施例１９Ｇは、およそ６５％〜７０％の低い直後残留ひずみを５００％の伸びの後で示す。
【０２１７】
【表８】
2011513519.tif 000020
【０２１８】
【表９Ａ】
2011513519.tif 000021
【０２１９】
【表９Ｂ】
2011513519.tif 000022
【０２２０】
【表９Ｃ】
2011513519.tif 000023
【０２２１】
第２のポリマー
本明細書中に開示されるポリマー組成物はさらに、本明細書中に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマーとは異なる第２のポリマーを含むことができる。第２のポリマーは、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン及びエチレン−プロピレンコポリマー）、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアセタート）、ポリビニルクロリド、エチレン及びビニルアセタートの混合ポリマー、スチレン−ブタジエン混合ポリマー、並びに、それらの組合せが可能である。
【０２２２】
いくつかの実施形態において、ポリマー組成物における第２のポリマーの量が、ポリマー組成物の総重量に基づいて約０．５重量％〜約９９重量％、約１０重量％〜約９０重量％、約２０重量％〜約８０重量％、又は、約２５重量％〜約７５ｗｔ％．である。他の実施形態において、ポリマー組成物における第２のポリマーの量が、ポリマー組成物の総重量に基づいて約５０重量％〜約７５重量％、約４０重量％〜約８５重量％、約３０重量％〜約９０重量％、又は、約５０重量％〜約９５重量％である。さらなる実施形態において、ポリマー組成物における第２のポリマーの量が、ポリマー組成物の総重量に基づいて約５重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約４０重量％、約５重量％〜約３０重量％、約１０重量％〜約５０重量％、又は、約２０重量％〜約５０重量％である。
【０２２３】
本明細書中に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマーとは異なるポリオレフィンで、本明細書中に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマーの物理的特性を調節するために使用され得るポリオレフィンはどれも、本明細書中に開示されるポリマー組成物に取り込まれるための第２のポリマーとして使用することができる。そのようなポリオレフィンは、オレフィンホモポリマー、オレフィンコポリマー、オレフィンターポリマー、オレフィンクアテルポリマーなど、及び、それらの組合せが可能である。
【０２２４】
いくつかの実施形態において、第２のポリマーは、１つ又はそれ以上のオレフィン（すなわち、アルケン）に由来するポリオレフィンである。オレフィン（すなわち、アルケン）は、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含有する炭化水素である。そのようなオレフィンは、モノエン（すなわち、１つだけの炭素−炭素二重結合を有するオレフィン）、ジエン（すなわち、２つの炭素−炭素二重結合を有するオレフィン）、トリエン（すなわち、３つの炭素−炭素二重結合を有するオレフィン）、テトラエン（すなわち、４つの炭素−炭素二重結合を有するオレフィン）、及び、他のポリエンであり得る。オレフィン又はアルケン、例えば、モノエン、ジエン、トリエン、テトラエン及び他のポリエンなどは、３個以上の炭素原子、４個以上の炭素原子、６個以上の炭素原子、８個以上の炭素原子を有することができる。いくつかの実施形態において、オレフィンは、３個〜約１００個の炭素原子、４個〜約１００個の炭素原子、６個〜約１００個の炭素原子、８個〜約１００個の炭素原子、３個〜約５０個の炭素原子、３個〜約２５個の炭素原子、４個〜約２５個の炭素原子、６個〜約２５個の炭素原子、８個〜約２５個の炭素原子、又は、３個〜約１０個の炭素原子を有する。いくつかの実施形態において、オレフィンは、２個〜約２０個の炭素原子を有する線状又は分岐の環式モノエン又は非環式モノエンである。他の実施形態において、アルケンはジエンであり、例えば、ブタジエン及び１，５−ヘキサジエンなどである。さらなる実施形態において、アルケンの水素原子の少なくとも１つがアルキル又はアリールにより置換される。具体的な実施形態において、アルケンは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン、ノルボルネン、１−デセン、ブタジエン、１，５−ヘキサジエン、スチレン又はそれらの組合せである。
【０２２５】
特定の実施形態において、第２のポリマーは、１つのオレフィンに由来するオレフィンホモポリマーである。当業者には公知であるオレフィンホモポリマーはどれも使用することができる。オレフィンホモポリマーの限定されない例には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリペンテン−１、ポリヘキセン−１、ポリオクテン−１、ポリデセン−１、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ−１，５−ヘキサジエンが含まれる
【０２２６】
他の実施形態において、オレフィンホモポリマーはポリエチレンである。当業者には公知であるポリエチレンはどれも、本明細書中に開示されるポリマー組成物を調製するために使用することができる。ポリエチレンの限定されない例には、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状高密度低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び超高密度ポリエチレン（ＵＨＤＰＥ）など、並びに、それらの組合せが含まれる。
【０２２７】
他の実施形態において、オレフィンホモポリマーはポリプロピレンである。当業者には公知であるポリプロピレンはどれも、本明細書中に開示されるポリマー組成物を調製するために使用することができる。ポリプロピレンの限定されない例には、低密度ポリプロピレン（ＬＤＰＰ）、高密度ポリプロピレン（ＨＤＰＰ）、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、耐衝撃性ポリプロピレン（ＨＩＰＰ）、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）及びシンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）など、並びに、それらの組合せが含まれる。
【０２２８】
他の実施形態において、第２のポリマーはオレフィンコポリマーである。オレフィンコポリマーは、２つの異なるオレフィンに由来することができる。当業者には公知であるオレフィンコポリマーはどれも、本明細書中に開示されるポリマー組成物において使用することができる。オレフィンコポリマーの限定されない例には、エチレンと、３個以上の炭素原子を有するモノエンとに由来するコポリマーが含まれる。３個以上の炭素原子を有するモノエンの限定されない例には、プロペン、ブテン（例えば、１−ブテン、２−ブテン及びイソブテン）及びアルキル置換ブテン、ペンテン（例えば、１−ペンテン及び２−ペンテン）及びアルキル置換ペンテン（例えば、４−メチル−１−ペンテン）、ヘキセン（例えば、１−ヘキセン、２−ヘキセン及び３−ヘキセン）及びアルキル置換ヘキセン、ヘプテン（例えば、１−ヘプテン、２−ヘプテン及び３−ヘプテン）及びアルキル置換ヘプテン、オクテン（例えば、１−オクテン、２−オクテン、３−オクテン及び４−オクテン）及びアルキル置換オクテン、ノネン（例えば、１−ノネン、２−ノネン、３−ノネン及び４−ノネン）及びアルキル置換ノネン、デセン（例えば、１−デセン、２−デセン、３−デセン、４−デセン及び５−デセン）及びアルキル置換デセン、ドデセン及びアルキル置換ドデセン、並びに、ブタジエンが含まれる。いくつかの実施形態において、オレフィンコポリマーはエチレン／α−オレフィン（ＥＡＯ）コポリマー又はエチレン／プロピレンコポリマー（ＥＰＭ）である。
【０２２９】
他の実施形態において、オレフィンコポリマーは、（ｉ）アルキル基又はアリール基により置換されるＣ３〜２０オレフィン（例えば、４−メチル−１−ペンテン及びスチレン）、及び、（ｉｉ）ジエン（例えば、ブタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン及び１，９−デカジエン）に由来する。そのようなオレフィンコポリマーの限定されない例には、スチレン−ブタジエン混合ポリマー及びスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロックコポリマーが含まれる。
【０２３０】
他の実施形態において、第２のポリマーはオレフィンターポリマーである。オレフィンターポリマーは、３つの異なるオレフィンに由来することができる。当業者には公知であるオレフィンターポリマーはどれも、本明細書中に開示されるポリマー組成物において使用することができる。オレフィンターポリマーの限定されない例には、（ｉ）エチレン、（ｉｉ）３個以上の炭素原子を有するモノエン、及び、（ｉｉｉ）ジエンに由来するターポリマーが含まれる。いくつかの実施形態において、オレフィンターポリマーはエチレン／α−オレフィン／ジエンターポリマー（ＥＡＯＤＭ）及びエチレン／プロピレン／ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）である。
【０２３１】
いくつかの実施形態において、オレフィンターポリマーは、（ｉ）２つの異なるモノエン、及び、（ｉｉ）アルキル基又はアリール基により置換されるＣ３〜２０オレフィンに由来する。そのようなオレフィンターポリマーの限定されない例には、スチレン−エチレン−ｃｏ−（ブテン）−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマーが含まれる。
【０２３２】
他の実施形態において、第２のポリマーは、オレフィン及びビニルポリマーのコポリマー、又は、オレフィン及びビニルポリマーの混合ポリマーである。ビニルポリマーは、ポリビニルアセタートポリマー、ポリビニルクロリドポリマー、ポリアクリル酸（polyacrylic）ポリマー、ポリビニルアクリラートポリマー、ポリビニルマレアートポリマー及びポリビニルフタラートポリマーからなる群より選択される。そのようなコポリマーの限定されない例には、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアセタート）（ＥＶＡ）が含まれる。そのような混合ポリマーの限定されない例には、エチレン及びビニルアセタートの混合ポリマーが含まれる。
【０２３３】
有用な添加物
必要な場合には、配向フィルム又はポリマー組成物は少なくとも１つの添加物を独立して含む場合があり、又は、少なくとも１つの添加物を実質的に含まない場合がある。好適な添加物のある限定されない例には、スリップ剤、粘着防止（anti-blocking）剤、可塑剤、オイル、ワックス、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、着色剤又は顔料、フィラー、流動補助剤（flow aid）、カップリング剤、架橋剤、界面活性剤、溶媒、滑剤、防曇剤、核形成剤、難燃剤、静電防止剤及びそれらの組合せが含まれる。添加物の総量は、配向フィルムの総重量の約０重量％超から約５０重量％にまで、又は、約０．００１重量％から約４０重量％にまで、又は、約０．０１重量％から約３０重量％にまで、又は、約０．１重量％から約２０重量％にまで、又は、約０．５重量％から約１０重量％にまで、又は、約１重量％から約５重量％にまで及ぶことができる。いくつかのポリマー添加物が、Zweifel Hansら、「Plastics Additives Handbook」（Hanser Gardner Publications、Cincinnati, Ohio、第５版（２００１））に記載されている（これはその全体において参照により本明細書中に組み込まれる）。いくつかの実施形態において、本明細書中に開示される配向フィルムは添加物（例えば、本明細書中に開示される添加物など）を含まない。
【０２３４】
いくつかの実施形態において、配向フィルムの１つ又はそれ以上の層は必要な場合にはスリップ剤を含む。スリップは、フィルム表面が互いの面で、又は、いくつかの他の基体の面で滑ることである。フィルムのスリップ性能を、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４（プラスチックフィルム及びプラスチックシート材料の静的摩擦係数及び動的摩擦係数）によって測定することができる（これは参照により本明細書中に組み込まれる）。一般に、スリップ剤は、フィルムの表面性状を改変することによって、また、フィルムの層の間における摩擦、及び、フィルムと、フィルムが接触する他の基体との間における摩擦を減らすことによってスリップ特性を伝えることができる。
【０２３５】
当業者には公知であるスリップ剤はどれも、本明細書中に開示される配向フィルムの少なくとも外側層に加えることができる。スリップ剤の限定されない例には、約１２個〜約４０個の炭素原子を有する第一級アミド（例えば、エルクアミド、オレアミド、ステアルアミド及びベヘンアミド）、約１８個〜約８０個の炭素原子を有する第二級アミド（例えば、ステアリルエルクアミド、ベヘニルエルクアミド、メチルエルクアミド及びエチルエルクアミド）、約１８個〜約８０個の炭素原子を有する第二級−ビス−アミド（例えば、エチレン−ビス−ステアルアミド及びエチレン−ビス−オレアミド）、及び、それらの組合せが含まれる。
【０２３６】
必要な場合には、本明細書中に開示される配向フィルムの１つ又はそれ以上の層は粘着防止剤を含むことができる。粘着防止剤は、配向フィルムの触れている層の間における望ましくない接着を、特に、貯蔵期間中、製造期間中又は使用期間中での穏やかな圧力及び熱のもとにおいて防止するために使用することができる。当業者には公知である粘着防止剤はどれも、本明細書中に開示される配向フィルムに加えることができる。粘着防止剤の限定されない例には、鉱物（例えば、粘土、チョーク及び炭酸カルシウム）、合成シリカゲル（例えば、Ｇｒａｃｅ  Ｄａｖｉｓｏｎ（Ｃｏｌｕｍｂｉａ、ＭＤ）から得られるＳＹＬＯＢＬＯＣ（登録商標））、天然シリカ（例えば、Ｃｅｌｉｔｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ、ＣＡ）から得られるＳＰＥＲ  ＦＬＯＳＳ（登録商標））、タルク（例えば、Ｌｕｚｅｎａｃ（Ｃｅｎｔｅｎｎｉａｌ、ＣＯ）から得られるＯＰＴＩＢＬＯＣ（登録商標））、ゼオライト（例えば、Ｄｅｇｕｓｓａ（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ、ＮＪ）から得られるＳＩＰＥＲＮＡＴ（登録商標））、アルミノケイ酸塩（例えば、Ｍｉｚｕｓａｗａ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（東京、日本）から得られるＳＩＬＯＴＯＮ（登録商標））、石灰石（例えば、Ｏｍｙａ（Ａｔｌａｎｔａ、ＧＡ）から得られるＣＡＲＢＯＲＥＸ（登録商標））、球状ポリマー粒子（例えば、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉ（東京、日本）から得られるＥＰＯＳＴＡＲ（登録商標）（ポリ（メチルメタクリラート）粒子）、及び、ＧＥ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｗｉｌｔｏｎ、ＣＴ）から得られるＴＯＳＰＥＡＲＬ（登録商標）（シリコーン粒子））、ワックス、アミド（例えば、エルクアミド、オレアミド、ステアルアミド、ベヘンアミド、エチレン−ビス−ステアルアミド、エチレン−ビス−オレアミド、ステアリルエルクアミド及び他のスリップ剤）、モレキュラーシーブ及びそれらの組合せが含まれる。鉱物粒子は、物理的なすき間を物品間にもたらすことによってブロッキングを低下させることができ、一方、有機の粘着防止剤は表面に移動して、表面の接着を制限することができる。使用される場合、配向フィルムにおける粘着防止剤の量は、配向フィルムの総重量の約０重量％超から約３重量％まで、又は、約０．０００１重量％から約２重量％まで、又は、約０．００１重量％から約１重量％まで、又は、約０．００１重量％から約０．５重量％までとすることができる。いくつかの粘着防止剤が、Zweifel Hansら、「Plastics Additives Handbook」（Hanser Gardner Publications、Cincinnati、Ohio、第５版、第７章、５８５頁〜６００頁（２００１））に記載されている（これは参照により本明細書中に組み込まれる）。
【０２３７】
必要な場合には、本明細書中に開示される配向フィルムの１つ又はそれ以上の層は可塑剤を含むことができる。一般に、可塑剤は、ポリマーの柔軟性を増大させ、かつ、ポリマーのガラス転移温度を低下させることができる化学物質である。当業者には公知である可塑剤はどれも、本明細書中に開示される配向フィルムに加えることができる。可塑剤の限定されない例には、鉱油、アビエタート、アジパート、アルキルスルホナート、アゼラート、ベンゾアート、塩素化パラフィン、シトラート、エポキシド、グリコールエーテル及びそのエステル、グルタラート、炭化水素油、イソブチラート、オレアート、ペンタエリトリトール誘導体、ホスファート、フタラート、エステル、ポリブテン、リシノレアート、セバカート、スルホンアミド、トリメリタート、ピロメリタート、ビフェニル誘導体、ステアラート、ジフランジエステル、フッ素含有可塑剤、ヒドロキシ安息香酸エステル、イソシアナート付加物、多環芳香族化合物、天然産物誘導体、ニトリル、シロキサン系可塑剤、タール系製造物、チオエーテル（thioeter）及びそれらの組合せが含まれる。使用される場合、配向フィルムにおける可塑剤の量は、配向フィルムの総重量の０重量％超から約１５重量％まで、又は、約０．５重量％から約１０重量％まで、又は、約１重量％から約５重量％までとすることができる。いくつかの可塑剤が、George Wypych、「Handbook of Plasticizers」（ChemTec Publishing、Toronto-Scarborough、Ontario (2004)）に記載されている（これは参照により本明細書中に組み込まれる）。
【０２３８】
いくつかの実施形態において、配向フィルムの１つ又はそれ以上の層は必要な場合には、配向フィルムにおけるポリマー成分及び有機添加物の酸化を防止することができる酸化防止剤を含む。当業者には公知である酸化防止剤はどれも、本明細書中に開示される配向フィルムに加えることができる。好適な酸化防止剤の限定されない例には、芳香族アミン又はヒンダードアミン、例えば、アルキルジフェニルアミン類、フェニル−α−ナフチルアミン類、アルキル置換又はアラルキル置換されたフェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化ｐ−フェニレンジアミン、テトラメチル−ジアミノジフェニルアミンなど；フェノール類、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［（メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート））メタン（例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）から得られるＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０）、アクリロイル修飾フェノール類、オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシシンナマート）（例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙから市販されているＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０７６）など；ホスフィト及びホスホニト；ヒドロキシルアミン系化合物；ベンゾフラノン誘導体；並びにこれらの組合せが含まれる。使用される場合、配向フィルムにおける酸化防止剤の量は、配向フィルムの総重量の約０重量％超から約５重量％まで、又は、約０．０００１重量％から約２．５重量％まで、又は、約０．００１重量％から約１重量％まで、又は、約０．００１重量％から約０．５重量％までとすることができる。いくつかの酸化防止剤が、Zweifel Hansら、「Plastics Additives Handbook」（Hanser Gardner Publications、Cincinnati、Ohio、第５版、第１章、１頁〜１４０頁（２００１））に記載されている（これは参照により本明細書中に組み込まれる）。
【０２３９】
他の実施形態において、本明細書中に開示される配向フィルムの１つ又はそれ以上の層は必要な場合には、ＵＶ線による配向フィルムの分解を防止又は低下させることができるＵＶ安定剤を含む。当業者には公知であるＵＶ安定剤はどれも、本明細書中に開示される配向フィルムに加えることができる。好適なＵＶ安定剤の限定されない例には、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、アリールエステル、オキサニリド系化合物、アクリル酸エステル、ホルムアミジン系化合物、カーボンブラック、ヒンダードアミン、ニッケルクエンチャー（quencher）、ヒンダードアミン、フェノール系酸化防止剤、金属塩、亜鉛化合物及びこれらの組合せが含まれる。使用される場合、配向フィルムにおけるＵＶ安定剤の量は、配向フィルムの総重量の約０重量％超から約５重量％まで、又は、約０．０１重量％から約３重量％まで、又は、約０．１重量％から約２重量％まで、又は、約０．１重量％から約１重量％までとすることができる。いくつかのＵＶ安定剤が、Zweifel Hansら、「Plastics Additives Handbook」（Hanser Gardner Publications、Cincinnati、Ohio、第５版、第２章、１４１頁〜４２６頁（２００１））に記載されている（これは参照により本明細書中に組み込まれる）。
【０２４０】
さらなる実施形態において、本明細書中に開示される配向フィルムの１つ又はそれ以上の層は必要な場合には、人の目に対する配向フィルムの外観を変化させることができる着色剤又は顔料を含む。当業者には公知である着色剤又は顔料はどれも、本明細書中に開示される配向フィルムに加えることができる。好適な着色剤又は顔料の限定されない例には、無機顔料、例えば、金属酸化物（例えば、酸化鉄、酸化亜鉛及び二酸化チタンなど）、混合金属酸化物、カーボンブラックなど、有機顔料、例えば、アントラキノン系化合物、アンタントロン系化合物（anthanthrones）、アゾ化合物及びモノアゾ化合物、アリールアミド系化合物、ベンゾイミダゾロン系化合物、ＢＯＮＡレーキ、ジケトピロロ−ピロール系化合物、ジオキサジン系化合物、ジスアゾ化合物、ジアリーリド化合物、フラバントロン系化合物（flavanthrones）、インダントロン系化合物、イソインドリノン系化合物、イソインドリン系化合物、金属錯体、モノアゾ塩、ナフトール系化合物、ｂ−ナフトール系化合物、ナフトールＡＳ、ナフロールレーキ、ペリレン系化合物、ペリノン系化合物、フタロシアニン系化合物、ピラントロン系化合物、キナクリドン系化合物及びキノフタロン系化合物など、並びに、これらの組合せが含まれる。使用される場合、配向フィルムにおける着色剤又は顔料の量は、配向フィルムの総重量の約０重量％超から約１０重量％まで、又は、約０．１重量％から約５重量％まで、又は、約０．２５重量％から約２重量％までとすることができる。いくつかの着色剤が、Zweifel Hansら、「Plastics Additives Handbook」（Hanser Gardner Publications、Cincinnati、Ohio、第５版、第１５章、８１３頁〜８８２頁（２００１））に記載されている（これは参照により本明細書中に組み込まれる）。
【０２４１】
必要な場合には、本明細書中に開示される配向フィルムの１つ又はそれ以上の層は、とりわけ、体積、重量、費用及び／又は技術的性能を調節するために使用することができるフィラーを含むことができる。当業者には公知であるフィラーはどれも、本明細書中に開示される配向フィルムに加えることができる。好適なフィラーの限定されない例には、タルク、炭酸カルシウム、チョーク、硫酸カルシウム、粘土、カオリン、シリカ、ガラス、フュームドシリカ、雲母、珪灰石、長石、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、アルミナ、水和アルミナ（例えば、アルミナ三水和物など）、ガラス微小球体、セラミック微小球体、熱可塑性微小球体、重晶石、木粉、ガラス繊維、炭素繊維、大理石ダスト、セメントダスト、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、二酸化チタン、チタン酸塩及びこれらの組合せが含まれる。いくつかの実施形態において、フィラーは、硫酸バリウム、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、ガラス、ガラス繊維、アルミナ、二酸化チタン、又は、これらの混合物である。他の実施形態において、フィラーは、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、又は、これらの混合物である。使用される場合、配向フィルムにおけるフィラーの量は、配向フィルムの総重量の約０重量％超から約５０重量％まで、又は、約０．０１重量％から約４０重量％まで、又は、約０．１重量％から約３０重量％まで、又は、約０．５重量％から約２０重量％まで、又は、約１重量％から約１０重量％までとすることができる。いくつかのフィラーが、米国特許第６，１０３，８０３号、及び、Zweifel Hansら、「Plastics Additives Handbook」（Hanser Gardner Publications、Cincinnati、Ohio、第５版、第１７章、９０１頁〜９４８頁（２００１））に開示されている（これらはともに参照により本明細書中に組み込まれる）。
【０２４２】
必要な場合には、本明細書中に開示される配向フィルムの１つ又はそれ以上の層は滑剤を含むことができる。一般に、滑剤は、とりわけ、溶融された配向フィルムのレオロジーを改変するために、及び／又は、成形品の表面仕上げを改善するために、及び／又は、フィラー若しくは顔料の分散を容易にするために使用することができる。当業者には公知である滑剤はどれも、本明細書中に開示される配向フィルムに加えることができる。好適な滑剤の限定されない例には、脂肪アルコール及びそのジカルボン酸エステル、短鎖アルコールの脂肪酸エステル、脂肪酸、脂肪酸アミド、金属石けん、オリゴマー状脂肪酸エステル、長鎖アルコールの脂肪酸エステル、モンタンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、天然パラフィンワックス及び合成パラフィンワックス、フルオロポリマー、並びに、これらの組合せが含まれる。使用される場合、配向フィルムにおける滑剤の量は、配向フィルムの総重量の約０重量％超から約５重量％まで、又は、約０．１重量％から約４重量％まで、又は、約０．１重量％から約３重量％までとすることができる。いくつかの好適な滑剤が、Zweifel Hansら、「Plastics Additives Handbook」（Hanser Gardner Publications、Cincinnati、Ohio、第５版、第５章、５１１頁〜５５２頁（２００１））に開示されている（これらはともに参照により本明細書中に組み込まれる）。
【０２４３】
必要な場合には、本明細書中に開示される配向フィルムの１つ又はそれ以上の層は静電防止剤を含むことができる。一般に、静電防止剤は、静電荷の蓄積を防止するために、配向フィルムの電気伝導率を増大させることができる。当業者には公知である静電防止剤はどれも、本明細書中に開示される配向フィルムに加えることができる。好適な静電防止剤の限定されない例には、導電性フィラー（例えば、カーボンブラック、金属粒子及び他の導電性粒子）、脂肪酸エステル（例えば、グリセロールモノステアラート）、エトキシル化アルキルアミン、ジエタノールアミン系化合物、エトキシル化アルコール、アルキルスルホナート、アルキルホスファート、第四級アンモニウム塩、アルキルベタイン及びこれらの組合せが含まれる。使用される場合、配向フィルムにおける静電防止剤の量は、配向フィルムの総重量の約０重量％超から約５重量％まで、又は、約０．０１重量％から約３重量％まで、又は、約０．１重量％から約２重量％までとすることができる。いくつかの好適な静電防止剤が、Zweifel Hansら、「Plastics Additives Handbook」（Hanser Gardner Publications、Cincinnati、Ohio、第５版、第１０章、６２７頁〜６４６頁（２００１））に開示されている（これらはともに参照により本明細書中に組み込まれる）。
【０２４４】
さらなる実施形態において、本明細書中に開示される配向フィルムの１つ又はそれ以上の層は必要な場合には、配向フィルムの架橋密度を増大させるために使用することができる架橋剤を含む。当業者には公知である架橋剤はどれも、本明細書中に開示される配向フィルムに加えることができる。好適な架橋剤の限定されない例には、有機過酸化物（例えば、アルキルペルオキシド、アリールペルオキシド、ペルオキシエステル、ペルオキシカルボナート、ジアシルペルオキシド、ペルオキシケタール及び環状ペルオキシド）及びシラン（例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、及び３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン）が含まれる。使用される場合、配向フィルムにおける架橋剤の量は、配向フィルムの総重量の約０重量％超から約２０重量％まで、又は、約０．１重量％から約１５重量％まで、又は、約１重量％から約１０重量％までとすることができる。いくつかの好適な架橋剤が、Zweifel Hansら、「Plastics Additives Handbook」（Hanser Gardner Publications、Cincinnati、Ohio、第５版、第１４章、７２５頁〜８１２頁（２００１））に開示されている（これらはともに参照により本明細書中に組み込まれる）。
【０２４５】
特定の実施形態において、配向フィルムの１つ又はそれ以上の層は必要な場合には、ワックス、例えば、石油ろう、低分子量のポリエチレン若しくはポリプロピレン、合成ワックス、ポリオレフィンワックス、蜜ろう、植物ろう、ダイズワックス、ヤシろう、ロウソクろう、又は、２５℃を超える融点を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマーなどを含む。特定の実施形態において、ワックスは、約４００ｇ／モル〜約６，０００ｇ／モルの数平均分子量を有する低分子量のポリエチレン又はポリプロピレンである。ワックスは配向フィルムの総重量の約０重量％超から約５０重量％までの範囲で存在させることができ、又は、約１重量％から約４０重量％までの範囲で存在させることができる。
【０２４６】
配向フィルム
エチレン／α−オレフィンインターポリマー又はポリマー組成物は、本明細書中に開示される配向フィルムを作製するために使用することができる。多数の層を、様々な性能属性を提供するために配向フィルムにおいて用いることができる。そのような層には、バリア層、タイ層及び構造層が含まれるが、これらに限定されない。様々な材料をこれらの層のために使用することができ、それらのいくつかが、同じフィルム構造において２つ以上の層として使用される。これらの材料のいくつかには、ホイル、ナイロン、エチレン／ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）コポリマー、ポリ（エチレンテレフタラート）（ＰＥＴ）、ポリビニリデンクロリド（ＰＶＤＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、エチレン／ビニルアセタート（ＥＶＡ）コポリマー、エチレン／アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、エチレン／メタクリル酸（ＥＭＡＡ）コポリマー、ポリオレフィン（例えば、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ナイロン、グラフト接着性ポリマー（例えば、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレン）、スチレン−ブタジエンポリマー（例えば、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍから入手可能なＫ樹脂など）及び紙が含まれる。
いくつかの実施形態において、配向フィルムは１つ又はそれ以上の層から構成される。いくつかの実施形態において、配向フィルムは、フィルムの２層、３層、４層、５層、６層、７層、８層、９層、１０層、１１層、１２層、１３層、１４層、１５層又はそれ以上の層を含む。他の実施形態において、配向フィルムは２層〜７層を含む。さらなる実施形態において、多層化された配向フィルムの全体的厚さが約０．５ミル〜約４ミルである。特定の実施形態において、多層化された配向フィルムの全体的厚さが、約０．１ミクロン〜１５０ミクロン、約１ミクロン〜約１００ミクロン、約５ミクロン〜約８０ミクロン、約８ミクロン〜約６０ミクロン、又は、約２０ミクロン〜約４０ミクロンである。特定の実施形態において、配向フィルムが１つの層から構成される場合、厚さは約０．４ミル〜約４ミルであるか、又は、約０．８ミル〜約２．５ミルである。
【０２４７】
いくつかの実施形態において、配向フィルムは、２つの外側層と、１つの内側層とを含む。他の実施形態において、内側層は、本明細書中に開示されるポリマー組成物を含む。特定の実施形態において、ポリマー組成物は、本明細書中に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含む。他の実施形態において、ポリマー組成物は、本明細書中に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマーと、少なくとも１つの第２のポリマーとのブレンド配合物を含む。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマー対第２のポリマーの比率は、約１：１０〜約１０：１、約１：８〜約８：１、約１：６〜約６：１、約１：５〜約５：１、約１：４〜約４：１、又は、約１：３〜約３：１である。
【０２４８】
いくつかの実施形態において、第２のポリマーは、エチレンに由来する反復ユニット（例えば、線状低密度ポリエチレン）であるか、又は、エチレンに由来する反復ユニット（例えば、線状低密度ポリエチレン）を含む。他の実施形態において、第２のポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマー、エチレン／ビニルアセタートコポリマー、エチレン／アルキルアクリラートコポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、同様にまた、イオノマー（例えば、エチレン／アクリル酸の金属塩など）であるか、又は、エチレン／α−オレフィンコポリマー、エチレン／ビニルアセタートコポリマー、エチレン／アルキルアクリラートコポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、同様にまた、イオノマー（例えば、エチレン／アクリル酸の金属塩など）を含む。
【０２４９】
いくつかの実施形態において、内側層の厚さが、配向フィルムの全体的厚さの約１％〜約９０％、約３％〜約８０％、約５％〜約７０％、約１０％〜約６０％、約１５％〜約５０％、又は、約２０％〜約４０％であり得る。他の実施形態において、内側層の厚さが、配向フィルムの全体的厚さの約１０％〜約４０％、約１５％〜約３５％、約２０％〜約３０％、又は、約２２．５％〜約２７．５％である。さらなる実施形態において、内側層の全体的厚さが、本明細書中に開示される配向フィルムの全体的厚さの約２５％である。
【０２５０】
いくつかの実施形態において、外側層のそれぞれの厚さが、配向フィルムの全体的厚さの約１％〜約９０％、約３％〜約８０％、約５％〜約７０％、約１０％〜約６０％、約１５％〜約５０％、又は、約２０％〜約４０％である。他の実施形態において、外側層のそれぞれの厚さが、配向フィルムの全体的厚さの約１０％〜約４０％、約１５％〜約３５％、約２０％〜約３０％、又は、約２２．５％〜約２７．５％である。さらなる実施形態において、外側層のそれぞれの厚さが、本明細書中に開示される配向フィルムの全体的厚さの約２５％である。
【０２５１】
いくつかの実施形態において、タイ層が、２つの隣接する層の間における接着を促進させるために配向フィルムにおいて提供される。いくつかの実施形態において、タイ層が、内側層と、外側層との間に存在するか、又は、内側層及び外側層に隣接する。タイ層のための好適なポリマーのいくつかの限定されない例には、エチレン／ビニルアセタートコポリマー、エチレン／メチルアクリラートコポリマー、エチレン／ブチルアクリラートコポリマー、超低密度（very low density）ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、超低密度（ultralow density）ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、ＴＡＦＭＥＲ（商標）樹脂、同様にまた、メタロセン触媒による低密度のエチレン／α−オレフィンコポリマーが含まれる。一般に、外側層における使用のために好適ないくつかの樹脂はタイ層樹脂として役立ち得る。いくつかの実施形態において、タイ層の厚さが、配向フィルムの全体的厚さの約１％〜約９９％、約１０％〜約９０％、約２０％〜約８０％、約３０％〜約７０％、又は、約４０％〜約６０％である。他の実施形態において、タイ層の厚さが配向フィルムの全体的厚さの約４５％〜約５５％である。さらなる実施形態において、タイ層の全体的厚さが、本明細書中に開示される配向フィルムの全体的厚さの約５０％である。
【０２５２】
いくつかの実施形態において、シーラント層が配向フィルムにおいて提供される。シーラント層はポリオレフィンを含むことができ、例えば、低密度ポリエチレン、エチレン／α−オレフィンコポリマー、エチレン／ビニルアセタートコポリマー、エチレン／アルキルアクリラートコポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／アクリル酸の金属塩、又は、それらの組合せなどを含むことができる。特定の実施形態において、シーラント層の厚さが、配向フィルムの全体的厚さの約１％〜約９０％、約３％〜約８０％、約５％〜約７０％、約１０％〜約６０％、約１５％〜約５０％、又は、約２０％〜約４０％である。他の実施形態において、シーラント層の厚さが、配向フィルムの全体的厚さの約１０％〜約４０％、約１５％〜約３５％、約２０％〜約３０％、又は、約２２．５％〜約２７．５％である。さらなる実施形態において、シーラント層の厚さが、本明細書中に開示される配向フィルムの全体的厚さの約２５％である。
【０２５３】
本明細書中に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、配向フィルムにおけるどの層においても使用することができる。いくつかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが配向フィルムの内側層において使用される。他の実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが配向フィルムの外側層の少なくとも１つにおいて使用される。
【０２５４】
本明細書中に開示される配向フィルムはまた、従来の二次加工技術によって、例えば、単純バブル押出し（simple bubble extrusion）、二軸配向プロセス（例えば、テンターフレーム（tenter frame）プロセス又はダブルバブルプロセスなど）、単純キャスト（simple cast）／シート押出し、共押出し、積層化、インフレートフィルム押出しなどによって作製することができる。従来の単純バブル押出しプロセス（これはまた、熱間インフレートフィルムプロセスとして公知である）が、例えば、The Encyclopedia of Chemical Technology（Kirk-Othmer、第３版、John Wiley & Sons、New York、１９８１、第１６巻、４１６頁〜４１７頁、及び、第１８巻、１９１頁〜１９２頁）に記載される（それらの開示は参照により本明細書中に組み込まれる）。
【０２５５】
インフレートフィルム押出しプロセス
一般に、押出しは、ポリマーが、ポリマーが融解され、圧縮され、最後には押出しダイに通される高温高圧の領域を通ってスクリューに沿って連続的に進められるプロセスである。押出し機は、単軸スクリュー押出し機、多軸スクリュー押出し機、ディスク押出し機又はラム押出し機が可能である。数タイプのスクリューを使用することができる。例えば、一条ねじスクリュー、二条ねじスクリュー、三条ねじスクリュー又は他の多条ねじスクリューを使用することができる。押出しダイは、フィルム押出しダイ、インフレートフィルム押出しダイ、シート押出しダイ、パイプ押出しダイ、チューブ押出しダイ又は異形押出しダイが可能である。インフレートフィルム押出しプロセスでは、単層フィルム又は配向フィルムのためのインフレートフィルム押出しダイを使用することができる。ポリマーの押出しが、C. Rauwendaal、「Polymer Extrusion」（Hanser Publishers、New York、NY (1986)）、及び、M.J. Stevens、「Extruder Principals and Operation」（Ellsevier Applied Science Publishers、New York、NY (1985)）に記載されている（これらはともにそれらの全体において参照により本明細書中に組み込まれる）。
【０２５６】
インフレートフィルム押出しプロセスでは、１つ又はそれ以上のポリマーが、最初に、回転するスクリューを含有する加熱されたバレルにホッパーを介して供給され、回転するスクリューによって前方に搬送され、スクリューの回転によって生じる摩擦及び熱の両方によって融解され得る。ポリマー溶融物は、バレルを通って、ホッパー側端部から、インフレートフィルム押出しダイとつながれるバレルの反対側端部にまで進むことができる。一般には、アダプターを、ポリマー溶融物がインフレートフィルム押出しダイのスリットを通って押出しされる前に、インフレートフィルム押出しダイと、バレルとの間における移行をもたらすためにバレルの端部に取り付けることができる。配向フィルムを製造するために、共通するインフレートフィルム押出しダイとにつながれる１つ又はそれ以上の押出し機を伴う設備を使用することができる。それぞれの押出し機が、１つの成分層を製造することを担い、それぞれの押出し機において、それぞれの層のポリマーをそれぞれのバレルにおいて融解し、インフレートフィルム押出しダイのスリットに通して押出しすることができる。インフレートフィルム押出しダイに通された後、押出し物は、バルーンチューブのように、インフレートフィルム押出しダイの中心からの空気によって膨らませることができる。押出しダイの頭部に載せられると、高速度のエアーリングは、空気を、高温のフィルムを冷却するために高温のフィルムに吹き付けることができる。冷却されたフィルムチューブはその後、ニップロールを通過することができ、ニップロールは、フィルムチューブを、平坦なフィルムを形成するために平たくすることができる。その後、平坦なフィルムはそのようなものとして保たれ得るか、或いは、レイフラットチューブ（lay-flat）の端が、２つの平坦なフィルムシートを製造するために切り取られ、さらなる使用のためにリールに巻き取られ得る。チューブの内側の空気の量、ニップロールの速度及び押出し機の押出し量が一般に、フィルムの厚さ及びサイズを決定することにおいて役割を果たす。
【０２５７】
いくつかの実施形態において、バレルは直径が約１インチ〜約１０インチであり、又は、直径が約２インチ〜約８インチであり、又は、直径が約３インチ〜約７インチであり、又は、直径が約４インチ〜約６インチであり、又は、直径が約５インチである。他の実施形態において、バレルは直径が約１インチ〜約４インチであり、又は、直径が約２インチ〜約３インチであり、又は、直径が約２．５インチである。特定の実施形態において、バレルは長さ対直径（Ｌ／Ｄ）比が約１０：１〜約３０：１であり、又は、長さ対直径（Ｌ／Ｄ）比が約１５：１〜約２５：１であり、又は、長さ対直径（Ｌ／Ｄ）比が約２０：１〜約２５：１である。さらなる実施形態において、Ｌ／Ｄ比が約２２：１〜約２６：１であり、又は、約２４：１〜約２５：１である。
【０２５８】
バレルはいくつかの温度帯域に分けることができる。バレルのホッパー側端部に最も近い帯域が通常、帯域１として示される。帯域番号はバレルの反対側端部に向かって連続して増大する。いくつかの実施形態において、１個、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個又は１０個の温度帯域がバレルに存在する。他の実施形態において、１０を超える温度帯域、１５を超える温度帯域、２０を超える温度帯域がバレルに存在する。バレルにおけるそれぞれの温度帯域の温度は、約５０°Ｆから約１０００°Ｆにまで、又は、約８０°Ｆから約８００°Ｆにまで、又は、約１００°Ｆから約７００°Ｆにまで、又は、約１５０°Ｆから約６００°Ｆにまで、又は、約２００°Ｆから約５００°Ｆにまで、又は、約２５０°Ｆから約４５０°Ｆにまで及ぶことができる。いくつかの実施形態において、バレル温度は第１の帯域から最後の帯域まで連続して増大する。他の実施形態において、バレル温度はバレル全体を通して実質的に同じに保たれる。他の実施形態において、バレル温度は第１の帯域から最後の帯域まで低下する。さらなる実施形態において、バレル温度は帯域毎にランダムに変化する。
【０２５９】
いくつかの実施形態において、押出しダイもまた、約２５０°Ｆから約７００°Ｆにまで及ぶ特定の温度に、約３００°Ｆから約６００°Ｆにまで及ぶ特定の温度に、約３５０°Ｆから約５５０°Ｆにまで及ぶ特定の温度に、約４００°Ｆから約５００°Ｆにまで及ぶ特定の温度に加熱することができる。他の実施形態において、ダイの温度は約４２５°Ｆから約４７５°Ｆにまで及ぶか、又は、約４３０°Ｆから約４５０°Ｆにまで及ぶ。
【０２６０】
アダプターの温度は、ダイの温度と、最後の帯域の温度との間であり得る。いくつかの実施形態において、アダプターの温度は、約２００°Ｆ〜約６５０°Ｆ、約２５０°Ｆ〜約６００°Ｆ、約３００°Ｆ〜約５５０°Ｆ、約３５０°Ｆ〜約５００°Ｆ、及び、約４００°Ｆ〜約４５０°Ｆである。
【０２６１】
キャストフィルムプロセス
キャストフィルムプロセスは、融解されたポリマーを、薄い溶融シート又は溶融フィルムを形成するためにスロットダイ又はフラットダイに通して押出しすることを伴う。このフィルムは、その後、エアーナイフ又は真空ボックスからの空気の突風によってチルロールの表面に「張りつける（pinned）」ことができる。チルロールは水冷及びクロムメッキされ得る。フィルムは一般に、チルロール上で直ちに急冷し、続いて、その端を巻取り前に切り取ることができる。
【０２６２】
高速急冷能力のために、キャストフィルムは一般に、インフレートフィルムよりもガラス状であり、従って、インフレートフィルムよりも大きい光透過率を有する。さらに、キャストフィルムは一般に、インフレートフィルムよりも大きいライン速度で製造することができる。さらに、キャストフィルムプロセスでは、より著しいスクラップが端のトリミングのために生じる場合があり、また、横方向におけるフィルム配向をほとんど有しないフィルムがもたらされる場合がある。
【０２６３】
インフレートフィルムの場合と同様に、共押出しを、本明細書中に開示される配向フィルムを提供するために使用することができる。いくつかの実施形態において、配向フィルムは、単層フィルムとは異なるさらなる機能的特性、保護特性及び装飾特性を有することができる。キャストフィルムは、ストレッチフィルム（stretch film）／食品包装用フィルム（cling film）、介護用フィルム、ベーカリーフィルム（bakery film）及び高透明度フィルムを含めて、様々な市場及び用途において使用することができる。
【０２６４】
いくつかの実施形態において、キャストフィルムのラインは、押出しシステム、キャスター（casting machine）及び巻取り機を含むことができる。必要な場合には、キャストフィルムのラインはさらに、ゲージングシステム、表面処理システム及び／又は振動スタンドを含むことができる。キャストフィルムダイは一般に、主キャスチングロールの垂直方向上方に配置することができ、また、溶融物はエアーナイフ及び／又は真空ボックスの使用によりキャスチングロールに押しつけることができる。
【０２６５】
キャスターは一般に、フィルムを冷却し、かつ、フィルム表面での所望される表面仕上げを提供するように設計される。いくつかの実施形態において、キャスターは２つのキャスチングロールを含む。主キャスチングロールが、最初の冷却及びフィルム表面での表面仕上げを提供するために使用される場合がある。二次キャスチングロールは、フィルムにおける均一性を提供するために、フィルムの反対側を冷却することができる。エンボス加工フィルムでの用途のために、キャスチングロールは彫刻パターンを有する場合があり、また、ゴムロールによりはさむことができる。必要な場合には、水浴及びスキージーロールを、ゴムロールの表面を冷却するために使用することができる。
【０２６６】
キャスチングロールは、らせんバッフルを有する二重殻形式が可能であり、ウエブの幅全体にわたる優れた温度均一性を維持するための内部流れ設計を有する場合がある。必要な場合には、熱移動システムからの冷水を、ロールを冷却するために循環させることができる。
【０２６７】
キャストされると、フィルムは必要な場合には、厚さを測定及び制御するためのゲージングシステムを通過することができる。必要な場合には、フィルムは、コロナ処理装置又は火炎処理装置のどちらかによって表面処理することができ、かつ、振動ステーションを通過させて、最終的な巻き取られた製造物における何らかのゲージバンド（gaude band）をランダム化することができる。キャストフィルムが巻取り機に入る前に、端がリサイクル又は廃棄のためにトリミングされ得る。いくつかの実施形態において、ロール及びシャフトの自動取り扱い設備が時には、サイクル時間が短い巻取り機のために提供される。
【０２６８】
積層フィルムプロセス
配向フィルムを作製するための積層フィルムプロセスにおいて、層のそれぞれのためのポリマーは独立して、ポリマー溶融物に押出し機によって加工される。続いて、ポリマー溶融物はダイにおいて層状に一緒にされ、注型物にされ、固体状態に急冷される。この注型物は、約５０℃〜約２００℃に再加熱し、異なる速度で回転するロールの間において約３倍〜約１０倍に伸ばすことによって縦方向において一軸延伸することができる。得られた一軸配向フィルムは、その後、空気加熱オーブンにおいて約７５℃〜約１７５℃に加熱し、幅出し機（tenter frame）における末広クリップ（diverging clip）の間において約３倍〜約１０倍に伸ばすことによって横方向において配向させることができる。
【０２６９】
代替では、二方向の伸張を同時に行うことができ、そのような場合、伸張がそれぞれの方向において約３倍〜約１０倍であり得る。配向フィルムは周囲温度近くに冷却することができる。その後、それに続くフィルム操作（例えば、コロナ処理及び金属化など）を適用することができる。代替では、配向フィルムの層は、同じダイに通してではなく、むしろ、複数の段階で１つにすることができる。いくつかの実施形態において、内側層が最初に注型され、その後、外側層を内側層注型物に押出し被覆することができる。他の実施形態において、外側層が最初に注型され、その後、内側層を外側層注型物に押出し被覆することができる。さらなる実施形態において、外側層が最初に注型され、その後、タイ層及び内側層を連続的又は同時に外側層注型物に押出し被覆することができる。さらなる実施形態において、内側層が最初に注型され、その後、タイ層及び外側層を連続的又は同時に内側層注型物に押出し被覆することができる。この押出し被覆工程はＭＤ配向前又はＭＤ配向後において行うことができる。
【０２７０】
本明細書中に開示される配向フィルムは包装用構造物にすることができ、例えば、フォーム・フィル・シール（form-fill-seal）又はバッグ・イン・ボックス（bag-in-box）の構造物などにすることができる。例えば、１つのそのようなフォーム・フィル・シール操作が、Packaging Foods With Plastics（同上、pp. 78-83）に記載される。パッケージはまた、「Packaging Machinery Operations: No. 8, Form-Fill-Sealing, A Self-Instructional Course」（C.G. Davis、Packaging Machinery Manufacturers Institute（１９８２年４月））；The Wiley Encyclopedia of Packaging Technology（M. Bakker（編者）、John Wiley & Sons (1986)、pp. 334, 364-369）；及び、Packaging: An Introduction（S. Sacharow及びA.L. Brody、Harcourt Brace Javanovich Publications, Inc. (1987)、pp. 322-326）に記載されるように、垂直又は水平のフォーム・フィル・シール包装及びサーモフォーム・フィル・シール（thermoform-fill-seal）包装によって多層包装ロールストックから形成することができる。前記刊行物のすべての開示が参照により本明細書中に組み込まれる。フォーム・フィル・シール操作のための特に有用なデバイスが、Ｈａｙｓｓｅｎ  Ｕｌｔｉｍａ  Ｓｕｐｅｒ  ＣＭＢ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｆｏｒｍ−Ｆｉｌｌ−Ｓｅａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅである。パウチ熱形成・排出設備の他の製造者には、Ｃｒｙｏｖａｃ及びＫｏｃｈが含まれる。パウチを、垂直フォーム・フィル・シール装置を用いて作製するためのプロセスが、米国特許第４，５０３，１０２号及び同第４，５２１，４３７号において一般的に記載される（これらはともに参照により本明細書中に組み込まれる）。本明細書中に開示される、１層又はそれ以上の層を含有する配向フィルムは、熱の影響を受けやすい製造物（例えば、チョコレート、キャンディー、チーズ及び類似する食品製造物など）をそのようなフォーム・フィル・シール構造物で包装するために十分に適する。
【０２７１】
本明細書中に開示される配向フィルムは二軸配向フィルムが可能である。二軸配向フィルム製造プロセス（例えば、米国特許第３，４５６，０４４号（Pahlke）の「ダブルバブル」プロセスにおいて記載される二軸配向フィルム製造プロセスなど）、また、米国特許第４，３５２，８４９号（Mueller）、米国特許第４，８２０，５５７号及び同第４，８３７，０８４号（ともに、Warren）、米国特許第４，８６５，９０２号（Golikeら）、米国特許第４，９２７，７０８号（Herranら）、米国特許第４，９５２，４５１号（Mueller）、並びに、米国特許第４，９６３，４１９号及び同第５，０５９，４８１号（ともに、Lustigら）に記載されるプロセス（これらの開示は参照により本明細書中に組み込まれる）もまた、本明細書中に開示される新規な配向フィルムを作製するために使用することができる。二軸配向フィルムの構造物はまた、幅出し技術によって、例えば、配向ポリプロピレンのために使用される技術などによって作製することができる。
【０２７２】
Pahlkeによって米国特許第３，４５６，０４４号に開示されるように、また、単純バブル法との比較において、「ダブルバブル」フィルム加工又は「トラップドバブル（trapped bubble）」フィルム加工は縦方向及び横方向の両方におけるフィルムの配向を著しく増大させることができる。増大した配向は、フィルムが続いて加熱されるとき、より大きい自由収縮（free shrink）値をもたらす。同様にまた、Pahlkeは米国特許第３，４５６，０４４号において、また、Lustigらは米国特許第５，０５９，４８１号において（これらは参照により本明細書中に組み込まれる）、低密度ポリエチレン及び超低密度ポリエチレンの材料はそれぞれ、単純バブル法によって二次加工されるとき、縦方向及び横方向の不良な収縮特性（例えば、両方の方向における約３％の自由収縮）を示すことを開示する。しかしながら、公知のフィルム材料とは対照的に、具体的には、Lustigらによって、米国特許第５，０５９，４８１号、同第４，９７６，８９８号及び同第４，８６３，７６９号に開示されるフィルム材料とは対照的に、同様にまた、Smithによって米国特許第５，０３２，４６３号に開示されるフィルム材料とは対照的に（それらの開示は参照により本明細書中に組み込まれる）、本発明のたぐいまれなインターポリマー組成物は、著しく改善された単純バブル収縮特性を縦方向及び横方向の両方において示すことができる。加えて、本発明のたぐいまれなインターポリマーが、例えば、２．５：１又はそれ以上での大きいブローアップ（blow-up）比で、単純バブル法によって二次加工され得るとき、或いは、より好ましくは、Pahlkeによって米国特許第３，４５６，０４４号において、また、Lustigらによって米国特許第４，９７６，８９８号において開示される「ダブルバブル」法によって二次加工され得るとき、得られるフィルムを収縮包装による包装目的のために好適にする縦方向及び横方向の良好な収縮特性を達成することが可能である。ブローアップ比は、本明細書中では「ＢＵＲ」と略記され、下記の式によって計算される：
ＢＵＲ＝バブル直径  対  ダイ直径
【０２７３】
いくつかの実施形態において、本明細書中に開示される配向フィルムは包装用フィルム又はラップ用フィルムであり得る。包装用フィルム及びラップ用フィルムは単層フィルム又は多層フィルムであり得る。ポリマー組成物から作製されるフィルムはまた、他の層（１つ又はそれ以上）とともに共押出しすることができ、又は、フィルムは二次操作において、例えば、Packaging Foods With Plastics（Wilmer A. Jenkins及びJames P. Harrington (1991)）に記載される操作、或いは、「Coextrusion For Barrier Packaging」（W.J. Schrenk及びC.R. Finch、Society of Plastics Engineers RETEC Procedings、Jun. 15-17 (1981)、pp. 211-229）に記載される操作、又は、「Coextrusion Basics」（Thomas I. Butler、Film Extrusion Manual: Process, Materials, Properties、pp. 31-80）（これはTAPPI Pressによって発行される(1992)）に記載される操作において別の層（１つ又はそれ以上）に積層化することができる（それらの開示は参照により本明細書中に組み込まれる）。単層フィルムが、K.R. Osborn及びW.A. Jenkinsによって「Plastic Films, Technology and Packaging Applications」（Technomics Publishing Co., Inc. (1992)）（その開示は参照により本明細書中に組み込まれる）において記載されるように、チューブ状フィルム（すなわち、インフレートフィルム技術）又はフラットダイ（すなわち、キャストフィルム）を介して製造されるならば、フィルムは、多層構造物を形成するために、他の包装材料層への接着又は押出し積層化のさらなる押出し後の工程を経なければならない。フィルムが（同様にまた、K.R. Osborn及びW.A. Jenkinsによって記載されるように）２つ以上の層の共押出し物であるならば、フィルムはそれでもなお、最終的フィルムの他の物理的要求に依存して、包装材料のさらなる層に積層化することができる。D. Dumbletonによる「積層化対共押出し」（Converting Magazine（１９９２年９月）、その開示は参照により本明細書中に組み込まれる）もまた、積層化対共押出しを議論する。単層フィルム及び共押出しフィルムはまた、他の押出し後の技術（例えば、二軸配向プロセスなど）を受けることができる。
【０２７４】
押出し被覆は、包装用フィルムを製造するためのさらに別の技術である。キャストフィルムと同様に、押出し被覆はフラットダイ技術である。本明細書中に開示される組成物から構成される配向フィルムは、単層物の形態、又は、例えば、米国特許第４，３３９，５０７号（これは参照により本明細書中に組み込まれる）に記載されるプロセスに従う共押出しされた押出し物の形態のどちらかで基体に押出し被覆することができる。多数の押出し機を利用することにより、又は、様々な基体を押出し被覆システムに数回通すことにより、多数のポリマー層を生じさせることができる。そのような多層／多基体システムのための好適な用途のいくつかの限定されない例が、チーズ、湿り気のあるペット食品、スナック食品、チップス、冷凍食品、肉及びホットドッグなどを包装するためのものである。
【０２７５】
所望されるならば、配向フィルムには、従来の金属化技術を使用して、金属（例えば、アルミニウム、銅、銀又は金など）を被覆することができる。金属被覆を、内側層又は外側層の表面を最初にコロナ処理し、その後、金属被覆を、いずれかの公知な方法によって、例えば、スパッターリング、真空蒸着又は電解メッキなどによって適用することによって内側層又は外側層に適用することができる。
【０２７６】
所望されるならば、他の層を配向フィルムの上に加えることができ、又は押出しすることができ、但し、そのような接着剤又は何らかの他の材料は具体的な最終使用に依存する。例えば、配向フィルムの外側表面、例えば、シーラント層などをセルロース系紙の層に積層化することができる。
【０２７７】
両方の本明細書中に記載されるインターポリマーを用いて作製される配向フィルムはまた、包装されるべき製造物の形状及び外形に関して、いずれかの公知な方法によって、例えば、押出し熱成形などによって予備成形することができる。予備成形された配向フィルムを用いることの利点は、包装操作の特定の事項（例えば、増大した引抜き性、特定の延伸要件のための低下したフィルム厚さ、低下した昇温及びサイクル時間など）を補足又は回避することである。
【０２７８】
本明細書中に開示される配向フィルムは、比較可能な従来のチーグラー重合された線状エチレン／α−オレフィンポリマーと比較して、驚くほどより効率的な放射線架橋を示すことができる。本発明の１つの態様として、これらのたぐいまれなポリマーへの効率的な放射線照射を利用することによって、示差的又は選択的に架橋されたフィルム層を有する配向フィルムを調製することが可能である。この発見をさらに利用するために、本発明のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含む特定のフィルム層材料を、プロラド（pro-rad）剤、例えば、Warrenによって米国特許第４，９５７，７９０号に記載されるようなトリアリルシアヌラートなどとともに、及び／又は、酸化防止性の架橋阻害剤、例えば、Evertらによって米国特許第５，０５５，３２８号に記載されるようなブチル化ヒドロキシトルエンなどとともに配合することができる。
【０２７９】
放射線架橋はまた、配向フィルムの収縮温度範囲を増大させるために有用である。例えば、米国特許第５，０８９，３２１号（これは参照により本明細書中に組み込まれる）は、良好な放射線架橋性能をを有する、少なくとも１つの外側層及び少なくとも１つの内側層を含む多層フィルム構造物を開示する。放射線架橋技術の中で、電子ビーム源によるベータ線照射、及び、放射性元素（例えば、コバルト６０など）によるガンマ線照射が、フィルム材料を架橋する最も一般的な方法である。
【０２８０】
放射線架橋プロセスにおいて、熱可塑性フィルムがインフレートフィルムプロセスによって二次加工され、その後、ポリマーフィルムを架橋するために２０Ｍｒａｄに至るまでの照射線線量で放射線源（ベータ線又はガンマ線）にさらされる。放射線架橋を、配向フィルムが、例えば、収縮包装及びスキン包装などのために所望されるときには常に、最終的なフィルム配向の前又は後で誘導することができ、しかしながら、好ましくは、放射線架橋は最終的な配向の前に誘導される。熱収縮性フィルム及びスキン包装フィルムが、ペレット又はフィルムへの放射線照射が最終的なフィルム配向の前であるプロセスによって調製されるとき、フィルムは、より大きい収縮張力をいつも示し、また、より大きいパッケージ反り及び広範囲のカールを生じさせる傾向がある；逆に、配向が放射線照射の前であるときには、得られたフィルムは、より低い収縮張力を示す。収縮張力とは異なり、本明細書中に開示されるエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの自由収縮特性は、放射線照射が最終的なフィルム配向の前又は後のどちらかであるかによって本質的には影響されないと考えられる。
【０２８１】
本明細書中に記載される配向フィルムを処理するために有用な放射線照射技術には、当業者には公知である技術が含まれる。好ましくは、放射線照射が、電子ビーム（ベータ線）照射デバイスを約０．５メガラッド（Ｍｒａｄ）〜約２０Ｍｒａｄの線量レベルで使用することによって達成される。本明細書中に記載されるようなエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから二次加工される配向フィルムはまた、放射線照射処理の結果として生じる鎖切断の程度がより低いために、改善された物理的特性を示すことが予想される。
【０２８２】
本明細書中に開示されるエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー、ポリマー組成物及び配向フィルム、並びに、それらを作製するための方法が下記の実施例においてより詳しく記載される。
【０２８３】
いくつかの実施形態において、本明細書中に開示される配向フィルムは、下記の工程を含むプロセスによって作製することができる：
（ａ）少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含むポリマー組成物を提供する工程、
（ｂ）ポリマー組成物を、第１のフィルム形成工程を使用して一次テープに変換する工程、
（ｃ）一次テープを約１５℃〜約２５℃の温度で急冷する工程、
（ｄ）一次テープを再加熱する工程、及び
（ｅ）一次テープを、第２のフィルム形成工程を使用して配向フィルムに変換する工程。
【０２８４】
いくつかの実施形態において、第１のフィルム形成工程及び第２のフィルム形成工程のそれぞれが独立して、ダブルバブルプロセス又はフラットテンター延伸プロセスである。
【０２８５】
特定の実施形態において、急冷する工程が、約１５℃〜約２５℃、又は、約２０℃〜約３０℃、又は、約１０℃〜約３０℃の温度での水浴により行われる。
【０２８６】
いくつかの実施形態において、一次テープが再加熱工程においてその軟化温度よりも高い温度に加熱される。さらなる実施形態において、一次テープが再加熱工程においてそのガラス転移温度よりも高い温度に加熱される。
【０２８７】
特定の実施形態において、配向フィルムの表面の少なくとも１つが、コロナ、大気圧（空気）プラズマ、火炎プラズマ、化学的プラズマ、又は、それらの組合せによって表面処理される。コロナ放電設備は、高周波電力発生器、高電圧変圧器、定置電極、及び、処理装置に接地されているロールからなる。標準的なユーティリティー電力がより大きい高周波電力に変換され、その後、その高周波電力が処理装置ステーションに供給される。処理装置ステーションは、この電力を、空気ギャップを覆うセラミック電極又は金属電極を介して材料の表面に加える。
【０２８８】
いくつかの実施形態において、第１のフィルム形成工程が約１００℃〜約１１７℃の温度で行われ、又は、約１００〜約１１５℃の温度で行われる。他の実施形態において、第１のフィルム形成工程が約１０５℃〜約１１５℃の温度で行われる。いくつかの実施形態において、第２のフィルム形成工程が約１００℃〜約１１７℃の温度で行われ、又は、約１００〜約１１５℃の温度で行われる。他の実施形態において、第２のフィルム形成工程が約１０５℃〜約１１５℃の温度で行われる。
【０２８９】
比較用実施例Ｌ及び実施例２０〜実施例２２
比較用実施例ＬはＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇであり、これは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ）から得ることができるオクテンコポリマー線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である。実施例２０〜実施例２２は、上記で記載される実施例１９Ａ〜実施例１９Ｉのエチレン／α−オレフィンインターポリマーと実質的に類似する様式で作製されたエチレン／α−オレフィンインターポリマーである。比較用実施例Ｌ及び実施例２０〜実施例２２の特性が下記の表１０に示される。
【０２９０】
【表１０】
2011513519.tif 000024
【０２９１】
本明細書中に開示されるポリマー組成物を用いて作製される配向フィルム
本明細書中に開示されるポリマー組成物から調製される配向フィルムは好都合なことには、様々な望ましい特性（例えば、良好な配向挙動、低い収縮張力、良好な引張り特性及び大きいヒートシール強度など）を有する。
【０２９２】
比較用実施例Ｍ、実施例２３〜実施例２８
比較用実施例Ｍ及び実施例２３〜実施例２８のそれぞれが、３層フィルム構造、すなわち、第１の外側層、コア層及び第２の外側層を有する対称的フィルムである。これらのフィルムは、Ｋｉｌｌｉｏｎ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒｓ，Ｉｎｃ．（Ｃｌｅａｒ  Ｇｒｏｖｅ、ＮＪ）から得ることができるＫｉｌｌｉｏｎ  Ｃａｓｔ  Ｆｉｌｍ  Ｌｉｎｅを使用する従来のキャストフィルムプロセスによって製造された。この設備は３基の押出し機（すなわち、押出し機Ａ、押出し機Ｂ及び押出し機Ｃ）を含有した。押出し機Ａが、コア層を作製するために使用され、押出し機Ａは、Ｍａｄｄｏｘ混合区画及び７つの温度帯域（すなわち、帯域１、帯域２、帯域３、クランプリング帯域、アダプター１帯域、アダプター２帯域及びダイ温度帯域）を伴う１．５インチ×３６インチのスクリューを有した。押出し機Ｂが、外側層を作製するために使用され、押出し機Ｂは１インチ×２０インチのスクリューを有した。押出し機Ｃが、第２の外側層を作製するために使用され、押出し機Ｃは１インチ×２０インチのスクリューを有した。押出し機Ｂ及び押出し機Ｃのそれぞれが６つの温度帯域（すなわち、帯域１、帯域２、帯域３、クランプリング帯域、アダプター帯域及びダイ温度帯域）を有した。押出し機Ａは、比較用実施例Ｌ、及び／又は、実施例２０〜実施例２２の１つのブレンド配合された材料を含有し、一方、押出し機Ｂ及び押出し機Ｃは比較用実施例Ｌを含有した。ヒーターがキャストロール（cast roll）のために使用され、１００°Ｆで設定され、一方、ロールの実際の温度は１１０°Ｆで設定された。キャストロール及びニップロールは６ｆｔ／分で設定された。
【０２９３】
比較用実施例Ｍ及び実施例２３〜実施例２８の全体的厚さが約３０μｍあった。第１の外側層と、コア層と、第２の外側層との間における厚さの比率が約１５：７０：１５であった。比較用実施例Ｍ及び実施例２３〜実施例２８の各層の組成が下記の表１１に示される。
【０２９４】
【表１１】
2011513519.tif 000025
【０２９５】
配向挙動
比較用実施例Ｍ及び実施例２３〜実施例２８の配向挙動を調べるために、フィルムを、Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｆｉｌｍ  Ｓｔｒｅｔｃｈｅｒ  Ｔｙｐｅ  ＫＡＲＯ  ＩＶ（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  ＡＧ（ドイツ）から得ることができるパンタグラフ型の回分式二軸伸張装置）によって同時二軸配向で伸張した。比較用実施例Ｍ及び実施例２３〜実施例２８を８５ｍｍ×８５ｍｍのサンプルに打ち抜いた。正方形サンプルのそれぞれを、それぞれの端が５つのクリップによってはさまれたＢｒｕｃｋｎｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｆｉｌｍ  Ｓｔｒｅｔｃｈｅｒに装着した。フィルムを、下記の配向条件を用いて、９０℃、９５℃、１００℃、１０５℃、１１０℃、１１５℃及び１２０℃での予熱されたオーブンにおいてそれぞれ１分間コンデショニングした：
伸張速度：４００％ｓ−１
延伸比（ＭＤ及びＴＤ）：４．５×４．５。
【０２９６】
試験期間中に、比較用実施例Ｍは９０℃〜１０５℃の間の配向温度において配向装置の掴み具から滑って外れた。比較用実施例Ｍは良好な配向成績を１１０℃及び１１５℃において明らかにし、しかし、１２０℃の温度では一様でない伸張を示し、１２５℃において破れた。実施例２３〜実施例２８は、１０５℃、１１０℃及び１１５℃の温度における良好な配向挙動を示した。異なる温度における比較用実施例Ｍ及び実施例２３〜実施例２８の配向挙動が下記の表１２に示される。
【０２９７】
【表１２】
2011513519.tif 000026
【０２９８】
収縮張力
比較用実施例Ｌ及び実施例２３〜実施例２８を下記に記載される工程に従ってそれらの収縮張力について試験した。Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．（Ｄａｌｌａｓ、ＴＸ）から得られるＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｓｏｌｉｄｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＩＩＩを使用した。１２．７ｍｍ×６３．５ｍｍの小片を比較用実施例Ｌ及び実施例２３〜実施例２８のそれぞれから採取し、厚さをマイクロメーターによって測定した。それぞれの小片を、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｓｏｌｉｄｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＩＩＩのオーブンにおいて、上部掴み具と、下部掴み具との間に垂直に置いた。固定具のすき間が２０ｍｍであった。温度を２０℃／分の上昇速度により２５℃から１６０℃に上げ、その間、収縮力をＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｓｏｌｉｄｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＩＩＩによって測定した。１１０℃及び１１５℃でそれぞれ配向させられたフィルムを収縮張力について測定した。収縮張力の結果が図８に示される。
【０２９９】
本明細書中に開示されるポリマーを用いて作製される配向フィルムは、配向フィルムが約８０℃〜約１４０℃の温度で、又は、約８５℃〜約１３５℃の温度で、又は、約９０℃〜約１３０℃の温度で、又は、約９５℃〜約１２５℃の温度で、又は、約１００℃〜約１２０℃の温度で、又は、約１０５℃〜約１１５℃の温度で、又は、約１１０℃〜約１１３の温度で伸ばされるとき、低い収縮張力を明らかにする。いくつかの実施形態において、約１１０℃で伸ばされるときの配向フィルムの収縮張力は、約２．８ＭＰａ未満、約２．２ＭＰａ未満、約２．０ＭＰａ未満、約１．８ＭＰａ未満、又は、約１．５ＭＰａ未満である。いくつかの実施形態において、約１１５℃で伸ばされるときの配向フィルムの収縮張力は、約１．２ＭＰａ未満、約１．１ＭＰａ未満、約１．０ＭＰａ未満、約０．９ＭＰａ未満、約０．８ＭＰａ未満、約０．７ＭＰａ未満、又は、約０．６ＭＰａ未満である。
【０３００】
代替において、収縮張力は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８３８に記載される工程に従って測定することができる（これはその全体において参照により本明細書中に組み込まれる）。この手順は下記のように行うことができる：２．８インチ×１インチの試験細片（２．８インチがひずみゲージのあご部の間の距離である）が、１００°Ｆに予熱されている油浴（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ２００シリコーン油、２０センチストークス）に沈めら、その後、沈められた試験細片をひずみゲージのあご部に固定しながら、およそ３００°Ｆに約１０°Ｆ／分の速度で加熱される。収縮張力が連続して測定され、１０°の刻みで報告され、１インチの試験細片の最初の厚さの使用によってｐｓｉに変換される。
【０３０１】
自由収縮
自由収縮は本明細書中では、収縮を阻害するためのゼロ又は無視できる拘束が存在する条件のもとで高い温度に供されるフィルムにおいて生じる指定方向での線寸法における不可逆的かつ迅速な低下を示す。自由収縮は通常、フィルムの最初の大きさの百分率として表される。試験を、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に記載される工程に従って行うことができる（これはその全体において参照により本明細書中に組み込まれる）。
【０３０２】
本明細書中に開示されるポリマーを用いて作製される配向フィルムは多くの場合、配向フィルムが約８０℃〜約１４０℃の温度で、又は、約８５℃〜約１３５℃の温度で、又は、約９０℃〜約１３０℃の温度で、又は、約９５℃〜約１２５℃の温度で、又は、約１００℃〜約１２０℃の温度で、又は、約１０５℃〜約１１５℃の温度で、又は、約１１０℃〜約１１３℃の温度で伸ばされるとき、大きい収縮百分率を明らかにする。いくつかの実施形態において、どの方向でも約９５℃で伸ばされるときの配向フィルムの収縮％が、配向フィルムの全体的寸法の少なくとも約７．５％、少なくとも約８％、少なくとも約８．５％、少なくとも約９％、少なくとも約９．５％、少なくとも約１０％、少なくとも約１０．５％、少なくとも約１１％、少なくとも約１１．５％、又は、少なくとも約１２％である。いくつかの実施形態において、縦方向（ＭＤ）又は横方向（ＴＤ）のどちらかで約９５℃で伸ばされるときの配向フィルムの収縮％が、配向フィルムの全体的寸法の少なくとも約７．５％、少なくとも約８％、少なくとも約８．５％、少なくとも約９％、少なくとも約９．５％、少なくとも約１０％、少なくとも約１０．５％、少なくとも約１１％、少なくとも約１１．５％、又は、少なくとも約１２％である。
【０３０３】
比較用実施例Ｍ及び実施例２３〜実施例２８を、（１）サンプルサイズが１００ｍｍ×１００ｍｍの代わりに１０．１６ｃｍ×１０．１６ｃｍであったこと、（２）サンプルが、１０秒間の代わりに２５秒間、油に沈められたことを除いて、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に記載される工程に従って自由収縮について分析した（これはその全体において参照により本明細書中に組み込まれる）。自由収縮についての試験を、９５℃、１０５℃及び１１５℃で行い、収縮の値を縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の両方で測定した。試験において、実施例２３〜実施例２８は、比較用実施例Ｍと比較して、改善された低温収縮を明らかにした。低温における実施例２３〜実施例２８の収縮率は、高温における収縮率よりも大きい。結果が図９に示される。
【０３０４】
エルメンドルフ引裂き強度
エルメンドルフ引裂き強度は、フィルムに切られる裂け目を広げるために要求される力の尺度である。フィルムにおける舌型の裂け目を続けるために要求される平均力が、一定の距離を経てフィルムを引裂くことにおいてなされる仕事を測定することによって求められる。試験器は、振り子がその持ち上げられた開始位置にあるとき（このとき、最大の位置エネルギーを有する）、固定されているクランプと一直線上にある、クランプを保持する扇形状の振り子からなる。試験細片がクランプで固定され、引裂きが、クランプ間の試験細片に切られた切れ目によって開始される。振り子が放され、試験細片が、動くクランプが固定クランプから離れて行くにつれて引裂かれる。エルメンドルフ引裂き強度を下記の標準的方法に従ってニュートン（Ｎ）単位で測定することができる：ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２、ＡＳＴＭ  Ｄ１４２４及びＴＡＰＰＩ−Ｔ−４１４ｏｍ−８８（これらはそれらの全体において参照により本明細書中に組み込まれる）。
【０３０５】
本明細書中に開示されるポリマーを用いて作製される配向フィルムは多くの場合、大きいエルメンドルフ引裂き抵抗を明らかにする。いくつかの実施形態において、配向フィルムの横方向（ＴＤ）のエルメンドルフ引裂き抵抗は、延伸比が４．５×４．５であり、かつ、１００℃で伸張されるとき、約０．３４Ｎよりも大きく、又は、約０．４５Ｎよりも大きく、又は、約０．５Ｎよりも大きく、又は、約０．５５Ｎよりも大きく、又は、約０．６Ｎよりも大きい。
【０３０６】
比較用実施例Ｍ及び実施例２３〜実施例２８はまた、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２（これはその全体において参照により本明細書中に組み込まれる）に記載される工程に従って縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の両方で測定されるそれらのエルメンドルフ引裂き抵抗について分析された。結果が図１０に示される。実施例２３〜実施例２８は、増大した引裂き強度を横方向（ＴＤ）において有することを認めることができ、このことは、包装プロセスの期間中において、並びに、その後の取り扱い及び輸送においてフィルムの破損を低下させることに役立つ。
【０３０７】
極限引張り強さ及び極限伸び
極限引張り強さは本明細書中では、フィルムを破るために要求される単位面積あたりの力（ＭＰａ又はｐｓｉ）を示す。試験細片が試験において引き離される速度は、０．２インチ／分から２０インチ／分にまで及ぶことが可能であり、結果に影響を及ぼす。極限引張り強さは、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２又はＩＳＯ５２７に記載される工程に従って測定することができる（これらはともにそれらの全体において参照により本明細書中に組み込まれる）。
【０３０８】
いくつかの実施形態において、縦方向（ＭＤ）における本明細書中に開示される配向フィルムの極限引張り強さは、少なくとも約２０ＭＰａ、少なくとも約３０ＭＰａ、少なくとも約３５ＭＰａ、少なくとも約４０ＭＰａ、少なくとも約４５ＭＰａ、少なくとも約５０ＭＰａ、少なくとも約５５ＭＰａ、少なくとも約６０ＭＰａ、又は、少なくとも約６５ＭＰａである。いくつかの実施形態において、横方向（ＴＤ）における本明細書中に開示される配向フィルムの極限引張り強さは、少なくとも約２０ＭＰａ、少なくとも約３０ＭＰａ、少なくとも約３５ＭＰａ、少なくとも約４０ＭＰａ、少なくとも約４５ＭＰａ、少なくとも約５０ＭＰａ、少なくとも約５５ＭＰａ、少なくとも約６０ＭＰａ、少なくとも約６５ＭＰａ、少なくとも約７０ＭＰａ、又は、少なくとも約７５ＭＰａである。
【０３０９】
極限伸びは本明細書中では、フィルムが張力下で破れる前に生じる長さにおける増大百分率を示し、多くの場合、フィルムの最初の大きさの百分率として表される。いくつかの実施形態において、極限伸びは、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に記載される工程に従って測定される（これはその全体において参照により本明細書中に組み込まれる）。
【０３１０】
いくつかの実施形態において、縦方向（ＭＤ）における本明細書中に開示される配向フィルムの極限伸びは、配向フィルムの最初の大きさの少なくとも約１００％、少なくとも約１１０％、少なくとも約１２０％、少なくとも約１３０％、少なくとも約１４０％、少なくとも約１５０％、少なくとも約１６０％、少なくとも約１７０％、少なくとも約１８０％、又は、少なくとも約１９０％である。いくつかの実施形態において、横方向（ＴＤ）における本明細書中に開示される配向フィルムの極限伸びは、フィルムの最初の大きさの少なくとも約１００％、少なくとも約１１０％、少なくとも約１２０％、少なくとも約１３０％、少なくとも約１４０％、少なくとも約１５０％、少なくとも約１９０％、又は、少なくとも約２００％である。
【０３１１】
比較用実施例Ｍ及び実施例２３〜実施例２８はまた、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２（これはその全体において参照により本明細書中に組み込まれる）に記載される工程に従ってそれらの引張り特性について分析された。極限引張り強さ及び極限伸びの結果が図１１及び図１２にそれぞれ示される。
【０３１２】
ヒートシール強度
ヒートシール強度は本明細書中では、ヒートシール物を引き離すために要求される力を示し、通常、指定されたシール温度におけるピーク負荷（Ｎ）として表される。ヒートシール強度は、本明細書中に開示される配向フィルムの１つ又はそれ以上の層の組成物によって制御することができる。いくつかの実施形態において、本明細書中に開示される配向フィルムのヒートシール強度は、ＡＳＴＭ  Ｆ−８８に記載される工程に従って測定される（これはその全体において参照により本明細書中に組み込まれる）。いくつかの実施形態において、ヒートシール強度が下記の手順によって測定される：本明細書中に開示される配向フィルムが、１８０℃の温度及び８０ｐｓｉの圧力で１秒間、Ｍｉｃｒｏｓｅａｌ  ＰＡ２０１（Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  Ｌｔｄ、英国）トレーシーラーを使用して、標準的なＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレーに対して被覆層によってシールされる。シールされたフィルム及びトレーの細片がシールに対して９０°で切断され、シールを引き離すために要求される負荷が、０．２ｍ ｍｉｎ−１のクロスヘッド速度で操作されるＩｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ４３０１を使用して測定された。手順が繰り返され、５回の結果の平均値が計算された。
【０３１３】
本明細書中に開示されるポリマーを用いて作製される配向フィルムは、より大きいヒートシール強度を明らかにする傾向がある。いくつかの実施形態において、１２０℃で測定される配向フィルムのヒートシール強度は約４Ｎよりも大きく、約５Ｎよりも大きく、約６Ｎよりも大きく、約７Ｎよりも大きく、約８Ｎよりも大きく、約９Ｎよりも大きく、約１２Ｎよりも大きい。
【０３１４】
比較用実施例Ｍ及び実施例２３〜実施例２８はまた、Ｄｏｗ標準試験法に従ってそれらのヒートシール強度について分析された。フィルムサンプルが圧縮空気カッターによって所定のサイズにされ、ダインペンにより処理される。サンプルは一方の端部において上部クランプに取り付けられ、反対側の端部において下部クランプに取り付けられ、サンプルの処理面が操作者に向く。サンプルは、シールを所定のヒートシール温度においてもたらすために、スライダーによって上部シールバー及び下部シールバーの中に押し込まれる。サンプルがシールされた後、サンプルは、ラベルが付けられ、プラスチックバッグに入れられ、シール強度試験を開始する前の２４時間、状態調節される。
【０３１５】
Ｚｗｉｃｋ引張り試験機が下記の条件によるシール強度試験のために使用される。
サンプル幅：２５ｍｍ
負荷セルにおける力：０．２ｋＮ
滞留時間：０．５秒
シール圧力：０．２７５ＭＰａ
シールのための状態調節時間：＞２４時間
【０３１６】
開始前に、試験機の上部掴み具及び下部掴み具が設定位置にされる。サンプルは一方の端部で上部掴み具に取り付けられ、反対側の端部で下部掴み具に取り付けられる。力が、試験機が始動する前にゼロにされる。試験プロセスが完了すると、ヒートシール強度の結果を含有する報告がプリントアウトされる。ヒートシール強度の結果が図１３に示される。
【０３１７】
本発明が、限られた数の実施形態を参照して記載されているが、１つの実施形態の具体的な特徴が、本明細書中に開示される他の実施形態の属性であると考えてはならない。ただ１つの実施形態により、本発明のすべての態様が表されない。いくつかの実施形態において、組成物又は方法は、本明細書中に述べられていない数多くの化合物又は工程を含むことができる。他の実施形態において、組成物又は方法は、本明細書中に列挙されていない化合物又は工程を何ら含まないか、或いは、本明細書中に列挙されていない化合物又は工程を何ら実質的に含まない。記載されている実施形態からの様々な変化及び改変が存在する。最後に、本明細書中に開示される数字はどれも、「約」又は「およそ」の語句が、その数字を記載する際に使用されるかどうかに関わらず、近似であることを意味するように解釈しなければならない。添付されている請求項は、本発明の範囲に含まれるようなすべてのそのような改変及び変化を包含することを意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含むポリマー組成物を含む配向フィルムであって、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点（Ｔｍ、摂氏度）、及び、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、Ｔｍ及びｄの数値は下記の関係に対応する：
Ｔｍ＞−6553.3＋13735（ｄ）−7051.7（ｄ）２；又は
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、かつ、所定の融解熱（ΔＨ、Ｊ／ｇ）、及び、最も高いＤＳＣピークと、最も高いＣＲＹＳＴＡＦピークとの間における温度差として定義されるデルタ量（ΔＴ、摂氏度）によって特徴づけられ、但し、ΔＴ及びΔＨの数値は下記の関係を有する：
ΔＴ＞−0.1299（ΔＨ）＋62.81（ΔＨが０よりも大きく、１３０Ｊ／ｇに至るまでである場合）、
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇを超える場合）、
この場合、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して求められ、また、ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；又は
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定される所定の弾性回復率（Ｒｅ、３００パーセントのひずみ及び１サイクルでのパーセント）を有し、かつ、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、Ｒｅ及びｄの数値は下記の関係を満たす：
Ｒｅ＞1481−1629（ｄ）；又は
（ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、同じ温度の間で溶出する比較可能なランダムエチレンインターポリマー分画物のモルコモノマー含有量よりも少なくとも５パーセント大きいモルコモノマー含有量を有することを特徴とする分子分画物を有し、但し、前記比較可能なランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを有し、かつ、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）の１０パーセント以内であるメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する；又は
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（２５℃））及び１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（１００℃））を有し、但し、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率が約１：１〜約１０：１である；又は
（ｆ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する少なくとも１つの分子分画物であって、少なくとも０．５であり、かつ、約１に至るまでのブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有することを特徴とする分子分画物を有する；又は
（ｇ）ゼロよりも大きく、かつ、約１．０に至るまでの平均ブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有し、
１１０℃で延伸される配向フィルムの収縮張力（shrink tension）が３ＭＰａ未満である、配向フィルム。
【請求項２】
１１０℃で延伸される配向フィルムの収縮張力が２．５ＭＰａ未満である、請求項１に記載の配向フィルム。
【請求項３】
前記ポリマー組成物がさらに、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアセタート）、ポリビニルクロリド、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン及びビニルアセタートの混合ポリマー、スチレン−ブタジエン混合ポリマー、並びに、それらの組合せからなる群より選択される第２のポリマーを含む、請求項１に記載の配向フィルム。
【請求項４】
配向フィルムの収縮％が、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に従って９５℃の収縮温度において少なくとも約７．５％である、請求項１から３のいずれか一項に記載の配向フィルム。
【請求項５】
横方向における配向フィルムのエルメンドルフ引裂抵抗が、延伸比が４．５×４．５であり、かつ、１００℃で延伸されるとき、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って少なくとも０．０５Ｎである、請求項１から４のいずれか一項に記載の配向フィルム。
【国際調査報告】
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