(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸の非駆動時に前記駆動軸と従動軸とを断絶する初期状態となる一方、前記駆動軸側からの駆動時に前記駆動軸と前記従動軸とを連結する連結状態となる複数の機構を備え、前記駆動軸の非駆動時には前記従動軸を前記駆動軸から断絶する一方、前記駆動軸側からの駆動時には前記駆動軸と前記従動軸とを連結するように作動するクラッチであって、複数の前記機構のうち少なくとも２つの前記機構を前記初期状態に復帰させるように付勢力を発揮する付勢部材を備えたクラッチにおいて、
前記駆動軸と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、
前記従動軸と一体回転可能に設けられる従動側回転体と、
径方向における前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間に配置されるとともに前記駆動側回転体と一体回転可能に設けられ、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合しない非係合位置と、前記非係合位置よりも径方向外側で前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合する係合位置との間で移動される動力伝達部材と、
前記動力伝達部材が係合され前記係合位置と前記非係合位置との間の前記動力伝達部材の移動を案内するカム部を有する案内部材と前記駆動側回転体との相対回転に伴って前記カム部により前記動力伝達部材を前記非係合位置から前記係合位置へ案内するカム機構、前記駆動側回転体に伴って回転することにより生じた遠心力により径方向外側に移動した前記案内部材によって前記動力伝達部材を係合位置に保持する保持機構、前記係合位置に配置された前記動力伝達部材を前記駆動側回転体と前記従動側回転体とによって挟持する挟持機構の３つの機構のうちの少なくとも２つの機構とを備え、
前記付勢部材は、前記駆動側回転体の停止時に前記動力伝達部材を前記非係合位置に配置するように前記少なくとも２つの機構のうちの少なくとも２つの機構を付勢することを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチにおいて、
少なくとも前記カム機構と前記保持機構とを備え、
前記付勢部材は、前記動力伝達部材が前記非係合位置側に移動されるように前記駆動側回転体と前記案内部材とを相体回転させるように前記案内部材を付勢するとともに、前記案内部材を径方向内側に付勢することを特徴とするクラッチ。
【請求項３】
請求項２に記載のクラッチにおいて、
前記カム部は、前記動力伝達部材を前記非係合位置に配置するための第１案内部と、前記第１案内部よりも径方向外側に設けられ前記動力伝達部材を前記係合位置に案内するための第２案内部と、前記第１案内部から前記第２案内部まで延び前記動力伝達部材が摺接されるカム面とを備え、
前記付勢部材は、前記カム面を径方向に付勢することを特徴とするクラッチ。
【請求項４】
請求項３に記載のクラッチにおいて、
前記付勢部材は、前記動力伝達部材を径方向内側に付勢することを特徴とするクラッチ。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記挟持機構と、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体とによる前記動力伝達部材の挟持が解除されるように前記駆動側回転体を付勢する補助付勢部材と
を備えたことを特徴とするクラッチ。
【請求項６】
請求項５に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側回転体は、前記駆動軸と一体回転可能に設けられ前記動力伝達部材に回転方向から当接可能な楔面を有する第１回転体と、前記第１回転体と相対回転可能に設けられ前記動力伝達部材を径方向に移動可能に保持し前記動力伝達部材と一体回転する第２回転体とを備え、
前記従動側回転体は、前記楔面と共に前記動力伝達部材を挟持するための伝達面を備え、
前記補助付勢部材は、前記第１回転体と前記第２回転体との間に介在され、前記第１回転体の回転駆動が停止されたときに前記楔面と前記伝達面とによる前記動力伝達部材の挟持を解除するように前記第２回転体に対して前記第１回転体を直前の回転方向と反対方向に回転させるように前記第１回転体を付勢することを特徴とするクラッチ。
【請求項７】
請求項６に記載のクラッチにおいて、
前記第１回転体及び前記第２回転体の何れか一方には、伸縮性を有する前記補助付勢部材を圧縮しつつ収容し前記第１回転体及び前記第２回転体の何れか他方によって開口部の少なくとも一部が閉塞される補助付勢部材収容部が形成され、
前記第１回転体若しくは前記第２回転体には、前記補助付勢部材収容部に連通し互いに組み付けられた前記第１回転体及び前記第２回転体の外側から前記補助付勢部材を前記補助付勢部材収容部に挿入するための挿入路が形成されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項８】
請求項７に記載のクラッチにおいて、
前記挿入路は、クラッチの作動時に前記第１回転体と前記第２回転体との間で前記補助付勢部材が圧縮されても前記補助付勢部材における伸縮方向の端が前記挿入路に至らないように形成されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のクラッチにおいて、
前記挿入路の内周面には、前記補助付勢部材収容部内に配置された前記補助付勢部材の伸縮方向に対して傾斜した案内面が形成されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項１０】
請求項９に記載のクラッチにおいて、
前記挿入路の内周面には、前記挿入路における前記補助付勢部材収容部と反対側の外側開口部から前記挿入路における前記補助付勢部材収容部側の内側開口部の方へ向かうに連れて若しくは前記内側開口部から前記外側開口部の方へ向かうに連れて互いの間隔が狭くなるように、前記補助付勢部材収容部内に配置された前記補助付勢部材の伸縮方向に対して傾斜した一対の前記案内面が形成されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のクラッチにおいて、
前記挿入路の内周面には、前記外側開口部から前記内側開口部の方へ向かうに連れて互いの間隔が狭くなるように前記補助付勢部材収容部内に配置された前記補助付勢部材の伸縮方向に対して傾斜した一対の前記案内面と、一対の前記案内面よりも前記内側開口部側で一対の前記案内面と並び前記内側開口部から前記外側開口部の方へ向かうに連れて互いの間隔が狭くなるように前記補助付勢部材収容部内に配置された前記補助付勢部材の伸縮方向に対して傾斜した一対の傾斜面とが形成されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のクラッチにおいて、
一方の前記傾斜面は対向側の一方の前記案内面と略平行に形成されるとともに、他方の前記傾斜面は対向側の他方の前記案内面と略平行に形成されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１２の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記補助付勢部材収容部は、前記第１回転体及び前記第２回転体の回転方向に沿って延びる円弧状の溝状をなしており、
前記挿入路は、前記補助付勢部材収容部の径方向外側に形成されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のクラッチにおいて、
前記補助付勢部材は、圧縮コイルばねよりなり、
前記第２回転体には、前記補助付勢部材収容部と、前記補助付勢部材収容部の周方向の両側に前記補助付勢部材収容部に繋がり且つ前記補助付勢部材収容部よりも径方向の幅が狭い復帰収容部とが形成され、
前記第１回転体は、前記復帰収容部にそれぞれ挿入され前記補助付勢部材が間に介在される対の復帰凸部を有し、
前記補助付勢部材収容部の周方向の両端には、前記復帰収容部よりも径方向外側で径方向に沿って延び前記補助付勢部材に押圧される第１押圧面と、前記復帰収容部よりも径方向内側で径方向に沿って延び前記補助付勢部材に押圧されるとともに前記第１押圧面よりも径方向に長い第２押圧面とが設けられていることを特徴とするクラッチ。
【請求項１５】
請求項２乃至請求項１４の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記従動側回転体は、前記駆動側回転体の外周に配置され前記駆動側回転体と径方向に対向する円筒状の側壁部を有し、
前記側壁部の内周面には、前記動力伝達部材よりも回転方向の幅が広く前記カム機構により径方向外側に移動された前記動力伝達部材が挿入されて回転方向に係合可能な第１係合凹部と、前記第１係合凹部の底面に形成され挿入された前記動力伝達部材を前記第１係合凹部よりも径方向外側に配置するとともに前記動力伝達部材と回転方向に相対移動不能に係合する第２係合凹部とが形成されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のクラッチにおいて、
前記第２係合凹部は、前記第１係合凹部の底面における回転方向の両端部にそれぞれ形成されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６に記載のクラッチにおいて、
前記第２係合凹部は、前記第１係合凹部の底面における回転方向の中央部に形成されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項１８】
請求項２乃至請求項１７の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記カム部は、前記動力伝達部材が挿入されるカム溝であることを特徴とするクラッチ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のクラッチにおいて、
前記カム溝には、前記駆動側回転体の回転駆動が停止された時に前記動力伝達部材と前記カム溝との相対回転を阻止する相対回転阻止手段が設けられていることを特徴とするクラッチ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のクラッチにおいて、
前記カム溝は、前記動力伝達部材を前記非係合位置に配置するための第１案内部と、前記第１案内部に対して回転方向にずれた位置且つ前記第１案内部よりも径方向外側に設けられ前記動力伝達部材を前記係合位置に案内する第２案内部と、前記第１案内部から前記第２案内部まで延び前記動力伝達部材が摺接されるカム面とを備え、
前記相対回転阻止手段は、前記カム面に凹設され少なくとも前記駆動側回転体の回転駆動の停止時に前記動力伝達部材が嵌って相対回転不能に係合する阻止凹部であることを特徴とするクラッチ。
【請求項２１】
請求項２０に記載のクラッチにおいて、
前記付勢部材は、前記動力伝達部材を径方向内側に付勢しており、
前記駆動側回転体の回転に伴って回転することにより生じた遠心力により前記案内部材が径方向外側へ移動する時に、前記動力伝達部材は、前記案内部材によって前記係合位置に保持されたまま前記カム溝内を前記第２案内部から前記第１案内部へ相対的に移動し、
前記阻止凹部は、前記案内部材の径方向の移動範囲内で最も径方向内側に配置された前記案内部材の前記カム溝における前記第１案内部に挿入されて前記非係合位置に配置された前記動力伝達部材が前記阻止凹部に係合しない深さとなるように、前記カム面における前記第１案内部と径方向に隣り合う部分を径方向に凹設して形成されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項２２】
請求項２乃至請求項２１の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側回転体と相体回転可能に設けられ、前記案内部材を該案内部材の径方向の移動を案内可能に保持するとともに前記案内部材と一体回転可能な保持ケースを備えたことを特徴とするクラッチ。
【請求項２３】
請求項１乃至請求項２２の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側回転体の回転駆動の開始時には、前記案内部材に作用する慣性力によって前記案内部材が前記駆動側回転体よりも遅れて回転することにより前記駆動側回転体と前記案内部材とが相対回転されることを特徴とするクラッチ。
【請求項２４】
回転駆動される前記駆動軸を有するモータ本体と、
前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力により回転される前記従動軸を有し前記駆動軸の回転を減速して出力する減速機構と、
前記駆動軸と前記従動軸との間に配置された請求項１乃至請求項２３の何れか１項に記載のクラッチと
を備えたことを特徴とするモータ。
【請求項２５】
車両に設けられる開口を開閉するドアを請求項２４に記載のモータの駆動力によって開閉作動させるように構成される車両用ドア開閉装置であって、
前記ドアを自動開閉させる旨の指令が生じると、前記モータ本体の駆動と共に前記クラッチにより前記駆動軸を前記従動軸と連結して前記ドアを自動開閉させる一方、前記モータ本体の停止時には、前記クラッチにより前記従動軸を前記駆動軸から断絶して前記ドアの手動開閉時の作動負荷を軽減させた状態とすることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドア開閉装置の駆動源となるモータ等に備えられ駆動軸と従動軸との連結・断絶を行う機械式のクラッチ、またそのクラッチを備えたモータ及びそのクラッチ付きモータを備えた車両用ドア開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両ボディ側部に設けられた乗降口を開閉するスライドドアを備えた自動車には、そのスライドドアをモータの駆動力により自動開閉する車両用ドア開閉装置を搭載したものがある。そして、この車両用ドア開閉装置においては、スライドドアの手動開閉も可能であることが求められている。そこで、例えば、特許文献１に記載された車両用ドア開閉装置は、駆動源となるモータ内に自動開閉と手動開閉とを可能にする機械式のクラッチを備えている。
【０００３】
特許文献１に記載された機械式のクラッチは、モータ本体の駆動軸と一体回転可能な駆動連結部と、該駆動連結部に対しスプリングを介して所定の相対回転位置に保持される中間プレートと、ドア側に連結される従動軸と一体回転可能な従動円筒部とを備えている。また、径方向における駆動連結部及び中間プレートと従動円筒部との間には、コロ部材が配置されている。このコロ部材は、引っ張りコイルスプリングによって径方向内側に付勢されている。
【０００４】
このクラッチでは、モータ本体の停止時には、コロ部材は、駆動連結部と従動円筒部とを回転方向に係合しない非係合位置に配置されており、駆動軸と従動軸とを断絶する初期状態となっている。従って、駆動軸と従動軸とが断絶されて駆動軸が回転されないため、手動によるドアの開閉を容易に行うことができる。
【０００５】
一方、モータ本体の駆動時には、駆動連結部の回転に伴って中間プレートが回転し、それと共にコロ部材が周回する。そして、コロ部材は、周回時の遠心力によって径方向外側に移動されて、中間プレートと従動円筒部とによって挟持される係合位置に配置される。即ち、コロ部材は、駆動軸と従動軸とを連結する連結状態となる。更に、スプリングの付勢力に抗して中間プレートに対して相対回転した駆動連結部と従動円筒部とによって、係合位置に配置されたコロ部材が挟持される。即ち、駆動連結部と従動円筒部とが、駆動軸と従動軸とを断絶する初期状態から駆動軸と従動軸とを連結する連結状態となる。すると、コロ部材を介して駆動連結部と従動円筒部とが回転方向に係合されるため、駆動連結部と共に従動円筒部が回転される。その結果、従動軸が回転されて、従動軸に連結されたスライドドアが自動開閉される。
【０００６】
また、モータ本体の駆動が停止されると、スプリングの付勢力によって中間プレートに対して駆動連結部が相対回転され、駆動連結部及び従動円筒部によるコロ部材の挟持が解除される。即ち、スプリングの付勢力によって、駆動連結部と従動円筒部とが、連結状態から初期状態に復帰する。更に、引っ張りコイルスプリングの付勢力によって、コロ部材が径方向内側に移動されて非係合位置に配置される。即ち、引っ張りコイルスプリングの付勢力によって、コロ部材が連結状態から初期状態に復帰する。
【０００７】
このような機械式のクラッチを用いると、例えば電磁クラッチを用いた場合のようにモータの内部において給電のための配線の取り回しを行わなくてもよいため、モータの内部の構造が複雑となることが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１３３９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載されたクラッチでは、係合位置と非係合位置との間で移動するコロ部材からなる機構を連結状態から初期状態に復帰させるために、引っ張りコイルスプリング（付勢部材）が設けられている。また、係合位置に配置されたコロ部材を駆動連結部と従動円筒部とによって挟持する機構を連結状態から初期状態に復帰させるために、スプリング（付勢部材）が設けられている。このように、駆動軸の非駆動時に駆動軸と従動軸とを断絶する初期状態となる一方、駆動軸側からの駆動時に駆動軸と従動軸とを連結する連結状態となる複数の機構に対し、初期状態に復帰させるための付勢部材をそれぞれ１つずつ配置すると、部品点数が増大してしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、付勢部材の数を減少させることができるクラッチ、該クラッチを備えたモータ及び車両用ドア開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、駆動軸の非駆動時に前記駆動軸と従動軸とを断絶する初期状態となる一方、前記駆動軸側からの駆動時に前記駆動軸と前記従動軸とを連結する連結状態となる複数の機構を備え、前記駆動軸の非駆動時には前記従動軸を前記駆動軸から断絶する一方、前記駆動軸側からの駆動時には前記駆動軸と前記従動軸とを連結するように作動するクラッチであって、複数の前記機構のうち少なくとも２つの前記機構を前記初期状態に復帰させるように付勢力を発揮する付勢部材を備えたクラッチにおいて、前記駆動軸と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、前記従動軸と一体回転可能に設けられる従動側回転体と、径方向における前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間に配置されるとともに前記駆動側回転体と一体回転可能に設けられ、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合しない非係合位置と、前記非係合位置よりも径方向外側で前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合する係合位置との間で移動される動力伝達部材と、前記動力伝達部材が係合され前記係合位置と前記非係合位置との間の前記動力伝達部材の移動を案内するカム部を有する案内部材と前記駆動側回転体との相対回転に伴って前記カム部により前記動力伝達部材を前記非係合位置から前記係合位置へ案内するカム機構、前記駆動側回転体に伴って回転することにより生じた遠心力により径方向外側に移動した前記案内部材によって前記動力伝達部材を係合位置に保持する保持機構、前記係合位置に配置された前記動力伝達部材を前記駆動側回転体と前記従動側回転体とによって挟持する挟持機構の３つの機構のうちの少なくとも２つの機構とを備え、前記付勢部材は、前記駆動側回転体の停止時に前記動力伝達部材を前記非係合位置に配置するように前記少なくとも２つの機構のうちの少なくとも２つの機構を付勢することをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、付勢部材は、少なくとも２つの機構を初期状態に復帰させるように付勢力を発揮するため、複数の機構に対してそれぞれ初期状態に復帰させるための付勢部材を設ける場合に比べて、付勢部材の数を減少させることができる。その結果、部品点数を減少させることができる。更に、クラッチの構造を簡単化できるとともに、組付け性を向上させることが可能となる。
【００１４】
同構成によれば、付勢部材は、カム機構、保持機構及び挟持機構のうち少なくとも２つの機構を、駆動側回転体の停止時に動力伝達部材を非係合位置に配置するように、即ち初期状態とするように付勢している。従って、カム機構、保持機構及び挟持機構のうち少なくとも２つの機構を初期状態に復帰させるための付勢部材の数を減少させることができる。また、クラッチがカム機構を備えた場合、駆動側回転体の回転駆動の開始時に駆動側回転体と案内部材とが相体回転されると、駆動側回転体にて保持された動力伝達部材と、案内部材のカム部とが相体回転される。そして、駆動側回転体と案内部材とが相体回転すると、動力伝達部材は、カム部に案内されて非係合位置から係合位置へ移動する。このように、動力伝達部材の移動は、カム部によって移動方向が規制された状態で行われるため、動力伝達部材は、カム部に案内されながら非係合位置から係合位置へ安定して移動される。従って、駆動側回転体と従動側回転体とを連結する動作の確実性を向上させることができる。また、クラッチが保持機構を備えた場合、駆動側回転体の回転駆動時には、動力伝達部材は、遠心力により径方向外側に移動した案内部材によって係合位置に保持される。従って、駆動側回転体と従動側回転体とが動力伝達部材を介して連結された状態が安定して維持されるため、動力伝達部材を介して駆動側回転体から従動側回転体へ安定して回転駆動力を伝達することができる。また、案内部材によって動力伝達部材が係合位置に保持されるため、駆動側回転体の回転駆動時に駆動側回転体と従動側回転体とを連結した状態を維持するために摩擦力等を発生させる手段を別途設けなくてもよい。よって、クラッチの構成や動作が複雑化されることが抑制される。また、クラッチが挟持機構を備えた場合、係合位置に配置された動力伝達部材が駆動側回転体と従動側回転体とによって挟持されるため、動力伝達部材を係合位置に配置した状態に維持しやすいとともに、駆動側回転体から従動側回転体へ回転駆動力を安定して伝達することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクラッチにおいて、少なくとも前記カム機構と前記保持機構とを備え、前記付勢部材は、前記動力伝達部材が前記非係合位置側に移動されるように前記駆動側回転体と前記案内部材とを相体回転させるべく前記案内部材を付勢するとともに、前記案内部材を径方向内側に付勢することをその要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、付勢部材は、案内部材を付勢するだけで、カム機構と保持機構との両方を容易に初期状態に復帰させることができる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のクラッチにおいて、前記カム部は、前記動力伝達部材を前記非係合位置に配置するための第１案内部と、前記第１案内部よりも径方向外側に設けられ前記動力伝達部材を前記係合位置に案内するための第２案内部と、前記第１案内部から前記第２案内部まで延び前記動力伝達部材が摺接されるカム面とを備え、前記付勢部材は、前記カム面を径方向に付勢することをその要旨としている。
【００１７】
同構成によれば、付勢部材は、動力伝達部材の非係合位置から係合位置への移動を案内するカム面を径方向に付勢することにより、案内部材を径方向に付勢することができるとともに、案内部材を回転方向に付勢することができる。従って、カム機構及び保持機構の２つの機構を初期状態に復帰させるために、当該２つの機構に付勢部材の付勢力を作用させるための構成を新たに追加しなくてもよい。その結果、クラッチの構成が複雑化されることが抑制される。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のクラッチにおいて、前記付勢部材は、前記動力伝達部材を径方向内側に付勢することをその要旨としている。
同構成によれば、動力伝達部材は、カム機構、保持機構及び挟持機構の全ての機構に関わる部品であるため、この動力伝達部材を付勢部材にて付勢することにより、新たに部品を追加しなくとも、動力伝達部材を介して付勢部材の付勢力をカム機構、保持機構及び挟持機構に容易に作用させることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載のクラッチにおいて、前記挟持機構と、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とによる前記動力伝達部材の挟持が解除されるように前記駆動側回転体を付勢する補助付勢部材とを備えたことをその要旨としている。
【００２０】
同構成によれば、挟持機構は、補助付勢部材の付勢力によって駆動側回転体と従動側回転体とによる動力伝達部材の挟持を解除する、即ち補助付勢部材の付勢力によって初期状態に復帰される。従って、付勢部材は、カム機構と保持機構とを初期状態に復帰させるだけの付勢力を備えたものであればよいため、付勢部材の付勢力を小さく抑えることができる。従って、付勢部材の小型化を図ることが可能となり、ひいてはクラッチの小型化を図ることが可能となる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のクラッチにおいて、前記駆動側回転体は、前記駆動軸と一体回転可能に設けられ前記動力伝達部材に回転方向から当接可能な楔面を有する第１回転体と、前記第１回転体と相対回転可能に設けられ前記動力伝達部材を径方向に移動可能に保持し前記動力伝達部材と一体回転する第２回転体とを備え、前記従動側回転体は、前記楔面と共に前記動力伝達部材を挟持するための伝達面を備え、前記補助付勢部材は、前記第１回転体と前記第２回転体との間に介在され、前記第１回転体の回転駆動が停止されたときに前記楔面と前記伝達面とによる前記動力伝達部材の挟持を解除するように前記第２回転体に対して前記第１回転体を直前の回転方向と反対方向に回転させるように前記第１回転体を付勢することをその要旨としている。
【００２２】
同構成によれば、第１回転体の回転駆動が停止されたときに、第２回転体に対して第１回転体を直前の回転方向と反対方向に回転させるように同第１回転体を補助付勢部材にて付勢することにより、伝達面に対して楔面を容易に離間させることができる。従って、補助付勢部材の付勢力によって挟持機構を容易に初期状態に復帰させることができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のクラッチにおいて、前記第１回転体及び前記第２回転体の何れか一方には、伸縮性を有する前記補助付勢部材を圧縮しつつ収容し前記第１回転体及び前記第２回転体の何れか他方によって開口部の少なくとも一部が閉塞される補助付勢部材収容部が形成され、前記第１回転体若しくは前記第２回転体には、前記補助付勢部材収容部に連通し互いに組み付けられた前記第１回転体及び前記第２回転体の外側から前記補助付勢部材を前記補助付勢部材収容部に挿入するための挿入路が形成されていることをその要旨としている。
【００２４】
同構成によれば、第１回転体と第２回転体とが互いに組み付けられた状態で、挿入路を通して補助付勢部材を補助付勢部材収容部に挿入することができる。従って、第１回転体及び第２回転体の何れか他方によってその開口部の少なくとも一部が閉塞された状態の補助付勢部材収容部に、挿入路を通して補助付勢部材を組み付けることができるため、補助付勢部材収容部に組み付けられた補助付勢部材が同補助付勢部材収容部の開口部から同補助付勢部材収容部の外に出てしまうことが抑制される。その結果、補助付勢部材の組付け性を向上できる。また、補助付勢部材を補助付勢部材収容部に組み付けた後にクラッチの他の構成部品の組付けを行う時に、補助付勢部材が外れることが抑制されるため、クラッチの組付け性を向上できる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のクラッチにおいて、前記挿入路は、クラッチの作動時に前記第１回転体と前記第２回転体との間で前記補助付勢部材が圧縮されても前記補助付勢部材における伸縮方向の端が前記挿入路に至らないように形成されていることをその要旨としている。
【００２６】
同構成によれば、クラッチの作動中に第１回転体と第２回転体との間で補助付勢部材が圧縮されて同補助付勢部材が伸縮方向に短くなったとしても、補助付勢部材の伸縮方向の端は挿入路に至らないため、クラッチの作動中に補助付勢部材が挿入路に引っ掛かることが防止される。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は請求項８に記載のクラッチにおいて、前記挿入路の内周面には、前記補助付勢部材収容部内に配置された前記補助付勢部材の伸縮方向に対して傾斜した案内面が形成されていることをその要旨としている。
【００２８】
同構成によれば、補助付勢部材を該補助付勢部材の伸縮方向の一端部から案内面に沿って挿入路に挿入すると、補助付勢部材は、該補助部制部材の伸縮方向の一端部が補助付勢部材収容部の内周面に当接するまで、補助付勢部材収容部内での補助付勢部材の伸縮方向に対して傾斜した状態で補助付勢部材収容部に挿入されていく。そのため、補助付勢部材の伸縮方向の一端部が補助付勢部材収容部の内周面に当接した後、補助付勢部材において挿入路から補助付勢部材収容部に挿入された部位は、補助付勢部材収容部の内周面に沿って補助付勢部材収容部の奥の方へ入っていくことが可能となる。従って、補助付勢部材を、予め圧縮した状態で挿入路に入れなくとも補助付勢部材収容部に組み付けることが可能となる。その結果、補助付勢部材の組付け性がより向上する。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のクラッチにおいて、前記挿入路の内周面には、前記挿入路における前記補助付勢部材収容部と反対側の外側開口部から前記挿入路における前記補助付勢部材収容部側の内側開口部の方へ向かうに連れて若しくは前記内側開口部から前記外側開口部の方へ向かうに連れて互いの間隔が狭くなるように、前記補助付勢部材収容部内に配置された前記補助付勢部材の伸縮方向に対して傾斜した一対の前記案内面が形成されていることをその要旨としている。
【００３０】
同構成によれば、一対の案内面は、補助付勢部材収容部内での補助付勢部材の伸縮方向に対して互いに異なる方向に傾斜している。よって、各案内面に沿った２つの方向のうち何れかの方向に沿って挿入路を通して補助付勢部材を補助付勢部材収容部に挿入することができる。従って、補助付勢部材の組付け方向が１方向に限られないため、補助付勢部材の組付け性が更に向上する。
【００３１】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のクラッチにおいて、前記挿入路の内周面には、前記外側開口部から前記内側開口部の方へ向かうに連れて互いの間隔が狭くなるように前記補助付勢部材収容部内に配置された前記補助付勢部材の伸縮方向に対して傾斜した一対の前記案内面と、一対の前記案内面よりも前記内側開口部側で一対の前記案内面と並び前記内側開口部から前記外側開口部の方へ向かうに連れて互いの間隔が狭くなるように前記補助付勢部材収容部内に配置された前記補助付勢部材の伸縮方向に対して傾斜した一対の傾斜面とが形成されていることをその要旨としている。
【００３２】
同構成によれば、一対の傾斜面は、一対の案内面と並ぶように、挿入路における内側開口部側の端部に形成されている。更に、一対の傾斜面は、内側開口部から外側開口部の方へ向かうに連れて互いの間隔が狭くなるように、補助付勢部材収容部内に配置された補助付勢部材の伸縮方向に対して傾斜している。従って、一対の案内面のうち何れか一方の案内面に沿って挿入路を通して補助付勢部材を補助付勢部材収容部に挿入するときに、同補助付勢部材が内側開口部に引っ掛かり難くなる。従って、より円滑に補助付勢部材を補助付勢部材収容部に挿入することができる。
【００３３】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のクラッチにおいて、一方の前記傾斜面は対向側の一方の前記案内面と略平行に形成されるとともに、他方の前記傾斜面は対向側の他方の前記案内面と略平行に形成されていることをその要旨としている。
【００３４】
同構成によれば、一対の案内面のうち何れか一方の案内面に沿って挿入路を通して補助付勢部材を補助付勢部材収容部に挿入するときに、同補助付勢部材が内側開口部により引っ掛かり難くなる。従って、更に円滑に補助付勢部材を補助付勢部材収容部に挿入することができる。
【００３５】
請求項１３に記載の発明は、請求項７乃至請求項１２の何れか１項に記載のクラッチにおいて、前記補助付勢部材収容部は、前記第１回転体及び前記第２回転体の回転方向に沿って延びる円弧状の溝状をなしており、前記挿入路は、前記補助付勢部材収容部の径方向外側に形成されていることをその要旨としている。
【００３６】
同構成によれば、補助付勢部材収容部を、第１回転体及び第２回転体の回転方向に沿って延びる円弧状に形成すると、補助付勢部材収容部における径方向内側の端部よりも同補助付勢部材収容部における径方向外側の端部の方が周方向に長さが長くなりやすい。そのため、挿入路を補助付勢部材収容部の径方向外側に形成することで、挿入路を補助付勢部材収容部の径方向内側に形成する場合よりも、補助付勢部材収容部に連通する挿入路を形成可能な範囲が広くなる。
【００３７】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載のクラッチにおいて、前記補助付勢部材は、圧縮コイルばねよりなり、前記第２回転体には、前記補助付勢部材収容部と、前記補助付勢部材収容部の周方向の両側に前記補助付勢部材収容部に繋がり且つ前記補助付勢部材収容部よりも径方向の幅が狭い復帰収容部とが形成され、前記第１回転体は、前記復帰収容部にそれぞれ挿入され前記補助付勢部材が間に介在される対の復帰凸部を有し、前記補助付勢部材収容部の周方向の両端には、前記復帰収容部よりも径方向外側で径方向に沿って延び前記補助付勢部材に押圧される第１押圧面と、前記復帰収容部よりも径方向内側で径方向に沿って延び前記補助付勢部材に押圧されるとともに前記第１押圧面よりも径方向に長い第２押圧面とが設けられていることをその要旨としている。
【００３８】
同構成によれば、圧縮コイルばねよりなる補助付勢部材を、第１回転体及び第２回転体の回転方向に沿って延びる円弧状の補助付勢部材収容部に挿入すると、補助付勢部材は、外周側の部位に比べて内周側の部位の方が圧縮量が多くなる。従って、補助付勢部材は、外周側の部位に比べて内周側の部位の方が伸びようとする力が大きくなるため、補助付勢部材収容部内で、より周方向に長くなる径方向外側に移動しようとする。そこで、径方向内側に設けられた第２押圧面を、径方向外側に設けられた第１押圧面よりも径方向に長く形成することにより、補助付勢部材を補助付勢部材収容部内に安定して収容することができる。
【００３９】
請求項１５に記載の発明は、請求項２乃至請求項１４の何れか１項に記載のクラッチにおいて、前記従動側回転体は、前記駆動側回転体の外周に配置され前記駆動側回転体と径方向に対向する円筒状の側壁部を有し、前記側壁部の内周面には、前記動力伝達部材よりも回転方向の幅が広く前記カム機構により径方向外側に移動された前記動力伝達部材が挿入されて回転方向に係合可能な第１係合凹部と、前記第１係合凹部の底面に形成され挿入された前記動力伝達部材を前記第１係合凹部よりも径方向外側に配置するとともに前記動力伝達部材と回転方向に相対移動不能に係合する第２係合凹部とが形成されていることをその要旨としている。
【００４０】
同構成によれば、第１係合凹部は動力伝達部材よりも回転方向の幅が広いため、駆動側回転体の回転駆動の開始時にカム機構によって動力伝達部材が径方向外側へ移動されたときに、動力伝達部材は第１係合凹部に挿入されやすい。従って、駆動側回転体の回転駆動が開始されてから短時間で、駆動側回転体と従動側回転体とを動力伝達部材を介して回転方向に係合することができる。また、動力伝達部材が第２係合凹部に挿入された場合には、動力伝達部材と従動側回転体とが回転方向に相対移動不能となる。従って、従動側回転体に対して駆動側回転体の回転方向と同方向の負荷である逆負荷が加わった場合であっても、動力伝達部材を介して駆動側回転体と従動側回転体とを回転方向に係合した状態を維持できる。よって、駆動側回転体から従動側回転体へ安定して回転駆動力を伝達できる。
【００４１】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載のクラッチにおいて、前記第２係合凹部は、前記第１係合凹部の底面における回転方向の両端部にそれぞれ形成されていることをその要旨としている。
【００４２】
同構成によれば、駆動側回転体の回転方向に拘わらず、動力伝達部材を第２係合凹部に挿入することが可能となる。
請求項１７に記載の発明は、請求項１５又は請求項１６に記載のクラッチにおいて、前記第２係合凹部は、前記第１係合凹部の底面における回転方向の中央部に形成されていることをその要旨としている。
【００４３】
同構成によれば、動力伝達部材が第１係合凹部に挿入された後、同動力伝達部材が第２係合凹部に挿入されるまでに同動力伝達部材が従動側回転体に対して回転する量を小さくすることが可能となる。
【００４４】
請求項１８に記載の発明は、請求項２乃至請求項１７の何れか１項に記載のクラッチにおいて、前記カム部は、前記動力伝達部材が挿入されるカム溝であることをその要旨としている。
【００４５】
同構成によれば、付勢部材が動力伝達部材を径方向内側に付勢すると、動力伝達部材がカム溝の内周面を径方向内側に押圧することになる。従って、付勢部材の付勢力によって、案内部材を容易に径方向内側に移動させることができるため、保持機構を容易に初期状態に復帰させることができる。また、カム部はカム溝であるため、案内部材の構成が複雑化されることが抑制される。
【００４６】
請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載のクラッチにおいて、前記カム溝には、前記駆動側回転体の回転駆動が停止された時に前記動力伝達部材と前記カム溝との相対回転を阻止する相対回転阻止手段が設けられていることをその要旨としている。
【００４７】
同構成によれば、駆動側回転体の回転駆動が停止された時に、案内部材に作用する慣性力によって案内部材が動力伝達部材に対して相対回転しようとしても、相対回転阻止手段によって動力伝達部材とカム溝との相対回転が阻止される。従って、駆動側回転体の回転駆動の停止後に、動力伝達部材がカム溝内を相対的に移動することが阻止されるため、駆動側回転体と従動側回転体との回転方向の係合を素早く解除することができる。また、駆動側回転体の回転駆動の停止後に、動力伝達部材がカム溝内を相対的に移動してカム溝の内周面に衝突することを防止できるため、動力伝達部材とカム溝の内周面との衝突音の発生を防ぐことができるとともに、動力伝達部材及び案内部材に衝撃荷重が加わることを抑制することができる。
【００４８】
請求項２０に記載の発明は、請求項１９に記載のクラッチにおいて、前記カム溝は、前記動力伝達部材を前記非係合位置に配置するための第１案内部と、前記第１案内部に対して回転方向にずれた位置且つ前記第１案内部よりも径方向外側に設けられ前記動力伝達部材を前記係合位置に案内する第２案内部と、前記第１案内部から前記第２案内部まで延び前記動力伝達部材が摺接されるカム面とを備え、前記相対回転阻止手段は、前記カム面に凹設され少なくとも前記駆動側回転体の回転駆動の停止時に前記動力伝達部材が嵌って相対回転不能に係合する阻止凹部であることをその要旨としている。
【００４９】
同構成によれば、カム面を凹設して形成された阻止凹部は、簡単な形状をなしている。従って、相対回転阻止手段をカム溝に容易に設けることができる。
請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載のクラッチにおいて、前記付勢部材は、前記動力伝達部材を径方向内側に付勢しており、前記駆動側回転体の回転に伴って回転することにより生じた遠心力により前記案内部材が径方向外側へ移動する時に、前記動力伝達部材は、前記案内部材によって前記係合位置に保持されたまま前記カム溝内を前記第２案内部から前記第１案内部へ相対的に移動し、前記阻止凹部は、前記案内部材の径方向の移動範囲内で最も径方向内側に配置された前記案内部材の前記カム溝における前記第１案内部に挿入されて前記非係合位置に配置された前記動力伝達部材が前記阻止凹部に係合しない深さとなるように、前記カム面における前記第１案内部と径方向に隣り合う部分を径方向に凹設して形成されていることをその要旨としている。
【００５０】
同構成によれば、動力伝達部材は、非係合位置に配置されているときには、阻止凹部に係合しないため、駆動側回転体の回転駆動の開始時には、第１案内部から第２案内部へカム溝内を容易に移動することができる。また、駆動側回転体の回転に伴って回転することにより生じた遠心力により案内部材が径方向外側へ移動する時に、動力伝達部材は、案内部材によって係合位置に保持されたままカム溝内を第２案内部から第１案内部へ相対的に移動する。従って、駆動側回転体の回転中に、第１案内部と径方向に隣り合う阻止凹部に動力伝達部材を係合することが可能である。
【００５１】
請求項２２に記載の発明は、請求項２乃至請求項２１の何れか１項に記載のクラッチにおいて、前記駆動側回転体と相体回転可能に設けられ、前記案内部材を該案内部材の径方向の移動を案内可能に保持するとともに前記案内部材と一体回転可能な保持ケースを備えたことをその要旨としている。
【００５２】
同構成によれば、案内部材の径方向の移動が保持ケースによって案内されるため、保持機構が良好に機能する。また、案内部材は、駆動側回転体の停止時には、付勢部材の付勢力を受けて、保持ケースによって案内されながら径方向内側に移動するため、保持機構の初期状態への復帰が円滑に行われる。
【００５３】
請求項２３に記載の発明は、請求項１乃至請求項２２の何れか１項に記載のクラッチにおいて、前記駆動側回転体の回転駆動の開始時には、前記案内部材に作用する慣性力によって前記案内部材が前記駆動側回転体よりも遅れて回転することにより前記駆動側回転体と前記案内部材とが相対回転されることをその要旨としている。
【００５４】
同構成によれば、駆動側回転体の回転駆動の開始時には、案内部材に作用する慣性力を利用して駆動側回転体と案内部材とを相体回転させる。そのため、動力伝達部材を非係合位置から係合位置へ移動させるために駆動側回転体と案内部材とを相体回転させるための手段を別途備えなくてもよい。
【００５５】
請求項２４に記載の発明は、回転駆動される前記駆動軸を有するモータ本体と、前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力により回転される前記従動軸を有し前記駆動軸の回転を減速して出力する減速機構と、前記駆動軸と前記従動軸との間に配置された請求項１乃至請求項２３の何れか１項に記載のクラッチとを備えたモータとしたことをその要旨としている。
【００５６】
同構成によれば、付勢部材の数が減少されたクラッチをモータに備えている。従って、このモータを構成する部品の数が減少されるため、製造コストが低減される。また、クラッチは、モータ本体の駆動軸と、減速機構を構成する従動軸との間に設けられているため、モータにおいて駆動軸の回転駆動力が減速される前のところに設けられている。従って、クラッチを構成する各部品に加わる荷重を小さく抑えられることから、クラッチを小型化することが可能となる。よって、このクラッチを備えたモータの小型化が可能となる。そして、小型化されたモータは、スライドドアの内部等、配置スペースの狭いところへ容易に設置することができる。また、モータにおいて減速される前のところにクラッチを設けることで、案内部材に作用する遠心力が発生しやすくなる。従って、クラッチを、請求項１に記載のクラッチの如く案内部材を遠心力によって径方向外側に移動させる構成とした場合に有利となる。
【００５７】
請求項２５に記載の発明は、車両に設けられる開口を開閉するドアを請求項２４に記載のモータの駆動力によって開閉作動させるように構成される車両用ドア開閉装置であって、前記ドアを自動開閉させる旨の指令が生じると、前記モータ本体の駆動と共に前記クラッチにより前記駆動軸を前記従動軸と連結して前記ドアを自動開閉させる一方、前記モータ本体の停止時には、前記クラッチにより前記従動軸を前記駆動軸から断絶して前記ドアの手動開閉時の作動負荷を軽減させた状態とする車両用ドア開閉装置としたことをその要旨としている。
【００５８】
同構成によれば、駆動源として用いられるモータには、付勢部材の数が減少されたクラッチが備えられている。従って、この車両用ドア開閉装置を構成する部品の数が減少されるため、製造コストが低減される。
【発明の効果】
【００５９】
本発明によれば、付勢部材の数を減少させることができるクラッチ、該クラッチを備えたモータ及び車両用ドア開閉装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】クラッチ付きモータの断面図。
【図２】スライドドア開閉装置の概略構成図。
【図３】第１実施形態のクラッチの断面図（図６におけるＣ−Ｃ断面図）。
【図４】第１実施形態のクラッチの分解斜視図。
【図５】第１実施形態のクラッチの分解斜視図。
【図６】第１実施形態のクラッチの断面図（図３におけるＡ−Ａ断面図）。
【図７】第１実施形態のクラッチの断面図（図３におけるＢ−Ｂ断面図）。
【図８】第１実施形態のクラッチの断面図。
【図９】第１実施形態のクラッチの断面図。
【図１０】第１実施形態のクラッチの断面図。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態のクラッチの断面図。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態のクラッチの断面図。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態のクラッチの断面図。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態のクラッチの断面図。
【図１５】第２実施形態のクラッチの分解斜視図。
【図１６】第２実施形態のクラッチの断面図（図１７におけるＥ−Ｅ断面図）。
【図１７】第２実施形態のクラッチの断面図（図１６におけるＤ−Ｄ断面図）。
【図１８】第２実施形態のクラッチの断面図。
【図１９】（ａ）は第２実施形態のクラッチの断面図、（ｂ）は第２実施形態のクラッチの断面図（図１７におけるＦ−Ｆ断面図）。
【図２０】（ａ）及び（ｂ）は第２実施形態のクラッチの断面図。
【図２１】（ａ）及び（ｂ）は第２実施形態のクラッチの断面図。
【図２２】第３実施形態のクラッチの分解斜視図。
【図２３】（ａ）及び（ｂ）は第３実施形態のクラッチの断面図。
【図２４】第３実施形態のクラッチの断面図（図２３（ａ）におけるＧ−Ｇ断面図）。
【図２５】第３実施形態のクラッチの断面図。
【図２６】第３実施形態のクラッチの断面図。
【図２７】第４実施形態のクラッチの断面図。
【図２８】第５実施形態のクラッチの断面図。
【図２９】（ａ）及び（ｂ）は第５実施形態のクラッチの断面図。
【図３０】第５実施形態のクラッチの断面図。
【図３１】第５実施形態のクラッチの断面図。
【図３２】（ａ）及び（ｂ）は第５実施形態のクラッチの断面図。
【図３３】第６実施形態のクラッチの断面図。
【図３４】第６実施形態のクラッチの断面図。
【図３５】別の形態のクラッチの断面図。
【図３６】別の形態のクラッチの断面図。
【図３７】従動側回転体を除いた別の形態のクラッチの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示す本実施形態のモータ１１は、図２に示すように、自動車に搭載されるスライドドア開閉装置１の駆動源として用いられるものである。スライドドア開閉装置１は、車両ボディ２の側面に沿ってスライド開閉可能に配設されたスライドドア３内に配設されている。スライドドア３は、車両ボディ２に設けられたガイドレール４に連結された連結具５にて支持されている。連結具５は、モータ１１の駆動によるワイヤケーブル６の巻き取り及び送り出しが行われることによりガイドレール４に沿って移動する。そして、この連結具５の移動によりスライドドア３が車両ボディ２に形成された乗降口２ａを開閉するようになっている。
【００６２】
図１に示すように、モータ１１は、モータ本体１２と減速部１３とからなる所謂ギヤードモータである。モータ本体１２は、ヨークハウジング１４、一対のマグネット１５、電機子１６、ブラシホルダ１７及び一対のブラシ１８を備えている。
【００６３】
ヨークハウジング１４は、有底筒状をなすとともに、その内周面には一対のマグネット１５が固着されている。そして、ヨークハウジング１４の底部中央には軸受１９が設けられるとともに、該軸受１９は、ヨークハウジング１４の内部に配置された電機子１６の回転軸２０（駆動軸）の基端部を軸支している。
【００６４】
ヨークハウジング１４の開口部１４ａには、径方向外側に延設されたフランジ部１４ｂが形成されるとともに、該フランジ部１４ｂは、後述する減速部１３のギヤハウジング３１に連結固定されている。尚、この固定の際には、フランジ部１４ｂは、ギヤハウジング３１の開口部３１ａとの間にブラシホルダ１７が介在された状態で同ギヤハウジング３１に螺子２１にて固定される。
【００６５】
ブラシホルダ１７は、ヨークハウジング１４内において、前記回転軸２０の先端側の部位を軸支する軸受２２と、同回転軸２０に固着された整流子２３に摺接する一対のブラシ１８とを保持している。また、ブラシホルダ１７において、ヨークハウジング１４及びギヤハウジング３１の外部に突出する部位は、車体側から延びる車体側コネクタ（図示略）が接続されるコネクタ部１７ａであるとともに、該コネクタ部１７ａの接続凹部１７ｂ内には複数本のターミナル２４が露出している。これらターミナル２４は、ブラシホルダ１７にインサートされるとともに、モータ１１内に備えられる回転センサ（後述のホール素子４２）及び前記ブラシ１８等と電気的に接続されている。そして、コネクタ部１７ａに車体側コネクタが接続されると、車体側に備えられるコントローラ２５とモータ１１とが電気的に接続される。これにより、モータ１１とコントローラ２５との間で、電源供給やセンサ信号等の出力が可能となる。
【００６６】
前記減速部１３は、ギヤハウジング３１と、ウォーム軸３２（従動軸）及びウォームホイール３３から構成される減速機構３４と、出力軸３５と、クラッチ５０とを有する。
ギヤハウジング３１は、前記ヨークハウジング１４の開口部１４ａと対向する開口部３１ａを備え、両開口部１４ａ，３１ａ間に前記ブラシホルダ１７が介装されている。また、ギヤハウジング３１には、該ギヤハウジング３１の開口部３１ａから軸方向に凹設されたクラッチ収容部３１ｂが形成されている。更に、同ギヤハウジング３１には、クラッチ収容部３１ｂの底部から軸方向に延びウォーム軸３２を収容する略円筒状の軸収容筒部３１ｃと、該軸収容筒部３１ｃと繋がりウォームホイール３３を収容する略円形状のホイール収容部３１ｄとが形成されている。
【００６７】
軸収容筒部３１ｃの軸方向の両端部には、軸受３６，３７がそれぞれ配置されている。そして、前記ウォーム軸３２は、その先端部が軸受３７にて軸支された状態で、前記回転軸２０と同軸上となるように（即ち回転軸２０とウォーム軸３２との中心軸線が一致するように）軸収容筒部３１ｃ内に配置されている。このウォーム軸３２の軸方向の略中央部には、螺子歯状をなすウォーム部３２ａが形成されている。また、軸収容筒部３１ｃにおけるウォーム軸３２の先端側の端部には、該ウォーム軸３２のスラスト荷重を受けるためのスラスト受けボール３８及びスラスト受けプレート３９が配置されている。
【００６８】
ウォーム軸３２においてウォーム部３２ａと軸受３７にて軸支される部位との間には、周方向に多極着磁されたリング状のセンサマグネット４１が同ウォーム軸３２と一体回転するように着装されている。そして、軸収容筒部３１ｃにおいてセンサマグネット４１の外周面と対向する部位には、該センサマグネット４１の回転に伴う磁界の変化を検出するホール素子４２が配設されている。ホール素子４２は、ウォーム軸３２の回転数や回転速度等の回転情報を検出するための信号であって、センサマグネット４１の回転に伴う磁界の変化に応じた信号である回転検出信号を出力する。そして、コントローラ２５では、この回転検出信号に基づいてスライドドア３の開閉位置や開閉速度が検出される。
【００６９】
前記ホイール収容部３１ｄには、ウォーム軸３２のウォーム部３２ａと噛合する円板状のウォームホイール３３が回転可能に収容されている。このウォームホイール３３の径方向の中央部には、該ウォームホイール３３と一体回転するように出力軸３５が固定されている。出力軸３５には、図２に示すように、スライドドア３を開閉作動させるための前記ワイヤケーブル６が掛装される駆動プーリ（図示略）が一体回転するように連結されている。
【００７０】
図１に示すように、前記クラッチ収容部３１ｂには、ウォーム軸３２と回転軸２０との間に配置されてウォーム軸３２と回転軸２０との連結・断絶を行う機械式のクラッチ５０が収容されている。図４に示すように、クラッチ５０は、駆動側回転体５１、２つのコロ部材５２、２つの復帰スプリング５３、保持ケース５４、２つの案内部材５５及び従動側回転体５６を備えている。
【００７１】
駆動側回転体５１は、第１駆動プレート６１と、該第１駆動プレート６１に重ねて配置される第２駆動プレート６２と、２つの連結スプリング６３とから構成されている。
第１駆動プレート６１は、略円板状をなすとともに、その径方向の中央部に軸方向に突出した円柱状の駆動側軸連結部６１ａを有する。駆動側軸連結部６１ａの径方向の中央部（即ち第１駆動プレート６１の径方向の中央部）には、軸連結凹部６１ｂが形成されている。軸連結凹部６１ｂは、駆動側軸連結部６１ａにおける第２駆動プレート６２側の軸方向の端面から、第１駆動プレート６１における従動側回転体５６側の軸方向の端面に向かって軸方向に沿って凹設されるとともに、軸方向から見た形状が二面幅形状をなしている。そして、図３に示すように、回転軸２０の先端部が当該軸連結凹部６１ｂに対応した二面幅形状をなしており、回転軸２０の先端部が軸連結凹部６１ｂに挿入されると、第１駆動プレート６１は回転軸２０の先端部に回転方向に係合され、該回転軸２０と一体回転可能となる。尚、連結された回転軸２０及び第１駆動プレート６１は、同軸上となる（互いの中心軸線が一致する）。また、軸連結凹部６１ｂの底部には、ボール収容孔６１ｃが形成されている。このボール収容孔６１ｃには、回転軸２０と従動側回転体５６との間のスラスト荷重を受ける球体状のスラスト受けボール７１が収容されている。
【００７２】
図４及び図６に示すように、第１駆動プレート６１の外周縁部には、２つの制御溝６１ｄが形成されている。２つの制御溝６１ｄは、第１駆動プレート６１において、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に形成されている。各制御溝６１ｄは、第１駆動プレート６１の外周縁から径方向内側に向かって凹設されることにより、径方向外側に開口している。また、各制御溝６１ｄは、第１駆動プレート６１を軸方向に貫通しており、軸方向の両側に開口している。
【００７３】
各制御溝６１ｄの周方向の中央部は、径方向に深く凹設された非係合凹部６１ｅとなっている。この非係合凹部６１ｅの内周面は、軸方向と平行をなすとともに、円弧状に湾曲している。そして、この非係合凹部６１ｅが形成されることにより、各制御溝６１ｄにおける非係合凹部６１ｅの周方向の両側には、該非係合凹部６１ｅよりも径方向に浅い一対の係合凹部６１ｆが形成されている。各係合凹部６１ｆの内周面は、軸方向と平行をなすとともに円弧状に湾曲した楔面６１ｇとなっている。各楔面６１ｇの曲率は、非係合凹部６１ｅの内周面の曲率と等しいとともに、各楔面６１ｇの曲率中心は、非係合凹部６１ｅの内周面の曲率中心よりも第１駆動プレート６１の径方向外側に位置する。また、各制御溝６１ｄは、第１駆動プレート６１の軸方向から見ると、各制御溝６１ｄの周方向の中央を通り径方向に延びる直線（図示略）を対称軸として線対称となっている。
【００７４】
また、第１駆動プレート６１における第２駆動プレート６２側の軸方向の端面には、２対の復帰凸部６１ｈが突出形成されている。対をなす復帰凸部６１ｈは、第１駆動プレート６１において、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所であって、周方向に隣り合う制御溝６１ｄ間となる位置にそれぞれ形成されている。対をなす復帰凸部６１ｈは、第１駆動プレート６１の周方向に間隔を空けて形成されるとともに、軸方向に突出する略直方体形状をなしている。
【００７５】
図３及び図５に示すように、前記第２駆動プレート６２は円板状をなしている。第２駆動プレート６２は、円板状の案内部６２ａと、該案内部６２ａから軸方向に沿って第１駆動プレート６１側に突出した略円板状の収容部６２ｂとから構成されている。これらの案内部６２ａ及び収容部６２ｂは同軸上に形成されている。また、案内部６２ａの外径は、第１駆動プレート６１の外径よりも大きく形成されるとともに、収容部６２ｂの外径は、第１駆動プレート６１の外径と等しく形成されている。この第２駆動プレート６２の径方向の中央部には、軸方向に貫通した挿通孔６２ｃが形成されている。挿通孔６２ｃは、軸方向から見た形状が円形状をなすとともに、その内径は、駆動側軸連結部６１ａの外径と略等しい値とされている。
【００７６】
図５及び図６に示すように、収容部６２ｂにおける挿通孔６２ｃの外周側には、一対のばね収容凹部６２ｄが形成されている。２つのばね収容凹部６２ｄは、収容部６２ｂにおける第１駆動プレート６１側の軸方向の端面から該収容部６２ｂを軸方向に凹設して形成されている。そして、２つのばね収容凹部６２ｄは、挿通孔６２ｃを囲繞するような円弧状をなすとともに、挿通孔６２ｃを挟んで対称な形状をなしている。これらばね収容凹部６２ｄには、連結スプリング６３がそれぞれ収容されている。各連結スプリング６３は、圧縮コイルばねである。
【００７７】
また、各ばね収容凹部６２ｄの周方向の両側には、対をなす復帰凹部６２ｅがそれぞれ形成されている。即ち、収容部６２ｂには、２対の復帰凹部６２ｅが形成されている。各ばね収容凹部６２ｄの周方向の両側で対をなす復帰凹部６２ｅは、収容部６２ｂにおける第１駆動プレート６１側の軸方向の端面から該収容部６２ｂを軸方向に凹設して形成されている。そして、各復帰凹部６２ｅの径方向の幅は、ばね収容凹部６２ｄの径方向の幅よりも狭く、且つ、前記復帰凸部６１ｈの径方向の幅と略等しく形成されている。また、各復帰凹部６２ｅの周方向の幅は、前記復帰凸部６１ｈの周方向の幅よりも長く形成されている。更に、各復帰凹部６２ｅの軸方向の深さは、ばね収容凹部６２ｄの軸方向の深さと等しく、且つ、前記復帰凸部６１ｈの軸方向の長さと略等しく形成されている。また、ばね収容凹部６２ｄの内部空間とその周方向の両側の復帰凹部６２ｅの内部空間とは繋がっている。
【００７８】
収容部６２ｂには、周方向に隣り合う復帰凹部６２ｅの間となる２箇所であって、同収容部６２ｂにおいて周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に、案内凹部６２ｆがそれぞれ形成されている。各案内凹部６２ｆは、収容部６２ｂの外周縁から同収容部６２ｂを径方向に沿って凹設して形成されている。そして、各案内凹部６２ｆは、径方向外側に開口するとともに、収容部６２ｂを軸方向に貫通している。本実施形態では、各案内凹部６２ｆは、軸方向から見た形状が径方向外側に開口するＵ字状をなしている。また、各案内凹部６２ｆの周方向の幅は、前記非係合凹部６１ｅの周方向の幅と略等しく形成されている。
【００７９】
前記案内部６２ａには、２つの案内凹部６２ｆとそれぞれ軸方向に隣り合う２箇所に、挿通係合部６２ｇが形成されている。２つの挿通係合部６２ｇは、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）に形成されている。そして、各挿通係合部６２ｇは、案内部６２ａにおける収容部６２ｂと反対側の軸方向の端面から該案内部６２ａを軸方向に凹設して形成されている。また、図３及び図６に示すように、各挿通係合部６２ｇは、案内凹部６２ｆの径方向内側の端と軸方向に隣り合う位置から、案内凹部６２ｆよりも径方向外側（収容部６２ｂの外周縁よりも径方向外側）となる位置まで径方向に沿って延びる溝状をなしている。そして、各挿通係合部６２ｇの周方向の幅は、前記案内凹部６２ｆの周方向の幅よりも狭く形成されている。また、各挿通係合部６２ｇにおける案内凹部６２ｆと軸方向に隣り合う部位は、案内部６２ａを軸方向に貫通しており、案内凹部６２ｆと連通している。そして、各挿通係合部６２ｇにおける案内凹部６２ｆよりも径方向外側の部位は、案内部６２ａを軸方向に貫通せず凹部状になっている。
【００８０】
上記のような第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、対をなす復帰凹部６２ｅ内に対をなす復帰凸部６１ｈがそれぞれ挿入されるとともに、駆動側軸連結部６１ａが挿通孔６２ｃに挿入されるように軸方向に重ね合わされている。そして、駆動側回転体５１においては、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、同軸上に（互いの中心軸線が一致するように）配置されている。また、対をなす復帰凸部６１ｈの間にそれぞれ連結スプリング６３が配置されることにより、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、連結スプリング６３を介して回転方向に連結されている。そして、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、互いの中心軸線を回転中心として連結スプリング６３の付勢力に抗しつつ相体回転可能である。また、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、連結スプリング６３の付勢力によって、所定の相対回転位置に保持されている。本実施形態では、連結スプリング６３は、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２との相対回転位置を、制御溝６１ｄ（非係合凹部６１ｅ）の周方向位置と、案内凹部６２ｆの周方向位置とが一致する中立位置に保持するように、第１駆動プレート６１（復帰凸部６１ｈ）を付勢している。従って、図６に示すように、回転軸２０の非駆動時には、駆動側回転体５１を軸方向から見ると、２つの制御溝６１ｄの周方向の中央と、２つの案内凹部６２ｆの周方向の中央とが一致している。
【００８１】
図３、図５及び図６に示すように、各前記コロ部材５２は、連結部５２ａと、該連結部５２ａに一体に形成された動力伝達部５２ｂと、同じく連結部５２ａに一体に形成されたカム係合部５２ｃとから構成されている。
【００８２】
連結部５２ａは、軸方向から見た形状がトラック形状をなす板状をなしている。連結部５２ａの短手方向の幅は、前記案内凹部６２ｆの周方向の幅と略等しく形成されている。また、連結部５２ａの長手方向の幅は、前記案内凹部６２ｆの径方向の長さと略等しく形成されている。そして、連結部５２ａの長手方向の両端面は、前記非係合凹部６１ｅの内周面と同じ曲率の円弧状をなしている。更に、連結部５２ａの厚さは、前記案内凹部６２ｆの軸方向の幅（即ち収容部６２ｂの軸方向の厚さ）と略等しく形成されている。
【００８３】
前記動力伝達部５２ｂは、連結部５２ａの厚さ方向（軸方向）の一端面であって、連結部５２ａの長手方向の一端部（クラッチ５０として組み付けられたときの径方向外側の端部）となる部位から連結部５２ａの厚さ方向（軸方向）に沿って延びている。動力伝達部５２ｂは、円柱状をなすとともに、その軸方向の長さは、前記制御溝６１ｄの軸方向の長さと略等しく形成されている。また、動力伝達部５２ｂの円筒状の外周面の曲率は、前記非係合凹部６１ｅの内周面及び前記楔面６１ｇの曲率と等しくなっている。
【００８４】
前記カム係合部５２ｃは、連結部５２ａの厚さ方向（軸方向）の他端面であって、連結部５２ａの長手方向の他端部（クラッチ５０として組み付けられたときの径方向内側の端部）となる部位から連結部５２ａの厚さ方向（軸方向）に沿って延びている。カム係合部５２ｃは、動力伝達部５２ｂよりも小径の円柱状をなすとともに、その軸方向の長さは、前記案内部６２ａの軸方向の厚さよりも長く形成されている。またカム係合部５２ｃの基端部には、平面状の付勢面５２ｄが形成されている。付勢面５２ｄは、軸方向と平行をなすとともに、連結部５２ａの長手方向の一端側（即ち、連結部５２ａにおける動力伝達部５２ｂが形成された側の長手方向の端部側）を向いている。
【００８５】
そして、上記のような２つのコロ部材５２は、前記第１駆動プレート６１の２つの制御溝６１ｄに動力伝達部５２ｂがそれぞれ挿入されるとともに、前記第２駆動プレート６２の２つの案内凹部６２ｆに連結部５２ａがそれぞれ挿入されるように、駆動側回転体５１に対して組付けられている。更に、２つのコロ部材５２は、前記第２駆動プレート６２の２つの挿通係合部６２ｇにカム係合部５２ｃがそれぞれ挿通されるように、駆動側回転体５１に対して配置されている。尚、案内凹部６２ｆに挿入された連結部５２ａは、その長手方向が径方向と一致するとともに、その厚さ方向が軸方向と一致している。更に、各コロ部材５２においては、動力伝達部５２ｂよりも径方向内側にカム係合部５２ｃが位置し、付勢面５２ｄが径方向外側を向いている。そして、各コロ部材５２は、案内凹部６２ｆの内周面に連結部５２ａの外周面を摺接させると同時に、挿通係合部６２ｇの内周面にカム係合部５２ｃの外周面を摺接させつつ、駆動側回転体５１に対して径方向に移動可能である。そのため、コロ部材５２は、案内凹部６２ｆ及び挿通係合部６２ｇによって径方向の移動が案内される一方、これら案内凹部６２ｆ及び挿通係合部６２ｇによって第２駆動プレート６２に対する周方向の移動が規制される。更に、コロ部材５２は、案内凹部６２ｆ内に連結部５２ａが配置されるとともに挿通係合部６２ｇにカム係合部５２ｃが挿通されたことにより、第２駆動プレート６２と回転方向に係合し同第２駆動プレート６２と一体回転可能である。
【００８６】
また、各挿通係合部６２ｇには、カム係合部５２ｃの径方向外側となる位置に復帰スプリング５３が収容されている。本実施形態の復帰スプリング５３は、圧縮コイルばねである。各復帰スプリング５３は、カム係合部５２ｃに形成された付勢面５２ｄに当接し、コロ部材５２を径方向に沿って径方向内側に付勢している。
【００８７】
図３、図５及び図７に示すように、保持ケース５４は、円板状のカバー部５４ａと、該カバー部５４ａと一体に形成された挿通部５４ｂと、該カバー部５４ａ及び挿通部５４ｂと一体に形成された一対の案内保持部５４ｃとから構成されている。
【００８８】
カバー部５４ａは、第２駆動プレート６２の案内部６２ａの外径と等しい外径を有する。そして、このカバー部５４ａの径方向の中央部に、円筒状の挿通部５４ｂが形成されている。挿通部５４ｂは、カバー部５４ａにおける第２駆動プレート６２側の軸方向の端面から軸方向に沿って延びるとともに、カバー部５４ａと同軸上に形成されている。そして、挿通部５４ｂの外径は、前記駆動側軸連結部６１ａの外径と等しく形成されている。また、挿通部５４ｂの径方向の中央部に形成された挿通孔５４ｄは、挿通部５４ｂ及びカバー部５４ａを軸方向に貫通するとともに、該挿通孔５４ｄの内径は、回転軸２０の外径と略等しく形成されている。そして、保持ケース５４は、挿通部５４ｂの先端部が、案内部６２ａ側から第２駆動プレート６２の挿通孔６２ｃに挿入されることにより、駆動側回転体５１に対して互いの中心軸線を回転中心として相体回転可能に組付けられている。また、保持ケース５４は、駆動側回転体５１と同軸上となっている（互いの中心軸線が一致している）。尚、前記回転軸２０は、保持ケース５４の挿通孔５４ｄを通って第１駆動プレート６１の軸連結凹部６１ｂに挿入されている。
【００８９】
一対の前記案内保持部５４ｃは、カバー部５４ａにおける第２駆動プレート６２側の軸方向の端面上で、挿通孔５４ｄの外周面における周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所からそれぞれ径方向に沿って径方向外側に延びた後に、カバー部５４ａの外周縁に沿ってそれぞれ周方向の両側に延びている。そして、各案内保持部５４ｃは、軸方向から見た形状が略Ｔ字状をなしている。このような案内保持部５４ｃが形成されることにより、保持ケース５４には、２つの案内保持部５４ｃ間であって挿通部５４ｂの直径方向の両側となる２箇所にそれぞれ保持凹部５４ｅが形成されている。各保持凹部５４ｅは、径方向外側及び軸方向の一方側（第２駆動プレート６２側）に開口している。
【００９０】
各保持凹部５４ｅの径方向外側に開口する開口部５４ｆには、一対の規制凸部５４ｇが形成されている。各保持凹部５４ｅにおいて、対をなす規制凸部５４ｇは、保持凹部５４ｅの周方向の幅を狭めるように案内凹部６２ｆの内側に向かって突出している。そして、対をなす規制凸部５４ｇの先端面は、周方向に互いに対向するとともに、互いに平行をなす案内面５４ｈとなっている。各案内面５４ｈは、軸方向と平行をなすとともに、保持ケース５４の中央を通り且つ案内凹部６２ｆの周方向の中央を通る直線（図示略）と平行に形成されている。
【００９１】
２つの保持凹部５４ｅには、それぞれ前記案内部材５５が収容されている。各案内部材５５は、慣性力が作用する重量を有するウェイトである。各案内部材５５の軸方向の厚さは、保持凹部５４ｅの軸方向の幅と等しく形成されている。そして、各案内部材５５の径方向内側の端面は、保持凹部５４ｅの径方向内側の底面５４ｋ（即ち、挿通部５４ｂの外周面及び案内保持部５４ｃの側面から構成される面）に対応した形状をなしている。また、各案内部材５５の周方向の両端面には、それぞれ係止凸部５５ａが突出形成されている。各係止凸部５５ａは、各案内部材５５の周方向の両端面における保持凹部５４ｅの底面５４ｋ側の端部に形成されるとともに、前記規制凸部５４ｇと対向している。また、各案内部材５５の周方向の両端面であって、係止凸部５５ａよりも径方向外側（保持凹部５４ｅの開口部５４ｆ側）の部位は、平面状の被案内面５５ｂとなっている。各案内部材５５に形成された２つずつの被案内面５５ｂは、軸方向と平行をなすとともに、互いに平行をなしている。また、各案内部材５５においては、２つの被案内面５５ｂ間の間隔が、各保持凹部５４ｅにおける対をなす前記案内面５４ｈ間の間隔と略等しく形成されている。また、各案内部材５５の径方向外側の端面５５ｃは、カバー部５４ａの外周面と同じ曲率の円弧状をなしている。
【００９２】
このような案内部材５５は、保持凹部５４ｅ内で、対をなす案内面５４ｈ間に配置され、保持ケース５４にて保持されている。そして、各案内部材５５は、被案内面５５ｂを案内面５４ｈに摺接させながら径方向に移動可能である。従って、案内部材５５は、案内面５４ｈによって径方向の移動が案内される一方、当該案内面５４ｈによって保持ケース５４に対する周方向の移動が規制される。更に、案内部材５５は、保持ケース５４と共に保持ケース５４の中心軸線を中心として一体回転可能である。また、各案内部材５５は、径方向内側の端面が保持凹部５４ｅの底面５４ｋに当接した状態のときに、案内部材５５の移動範囲内で最も径方向内側に配置される。そして、各案内部材５５は、係止凸部５５ａが規制凸部５４ｇに当接するまで径方向外側に移動可能である。各案内部材５５は、係止凸部５５ａが規制凸部５４ｇに当接した状態のときに、その移動範囲内で最も径方向外側に配置される。尚、各案内部材５５は、係止凸部５５ａが規制凸部５４ｇに当接したときに、その径方向外側の端面５５ｃの曲率中心が保持ケース５４の中心と一致する。
【００９３】
また、各案内部材５５には、カム溝５５ｄが形成されている。図７に示すように、カム溝５５ｄは、保持ケース５４（若しくは第２駆動プレート６２）の周方向に略沿うように延びる溝状をなすとともに、各案内部材５５を軸方向に貫通している。更に、カム溝５５ｄは、周方向（カム溝５５ｄの長手方向に略同じ）の中央部から周方向の両端部に向かうに連れて径方向外側に向かうように延びている、また、カム溝５５ｄの幅（短手方向の幅）は、前記コロ部材５２のカム係合部５２ｃの外径と略等しく形成されている。そして、各案内部材５５のカム溝５５ｄにおいて、周方向（長手方向）の中央が第１案内部Ｐ１とされるとともに、周方向（長手方向）の両端部が第２案内部Ｐ２とされている。尚、第１案内部Ｐ１は、案内部材５５の周方向の中央に位置している。そして、各案内部材５５が保持凹部５４ｅに収容された状態では、第１案内部Ｐ１はカム溝５５ｄにおいて最も径方向内側に位置する一方、第２案内部Ｐ２はカム溝５５ｄにおいて最も径方向外側に位置する。
【００９４】
また、本実施形態のカム溝５５ｄは、軸方向から見ると、第１案内部Ｐ１を通り径方向に延びる直線（図示略）を対称軸として線対称に形成されている。また、各カム溝５５ｄにおいては、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２にかけて、径方向外側に膨らむ円弧状をなしている。そして、カム溝５５ｄを軸方向から見た形状は、径方向外側に開口する略Ｖ字状をなしている。更に、カム溝５５ｄは、径方向（カム溝５５ｄの短手方向）に対向する一対のカム面Ｓを備えている。このカム面Ｓは、カム溝５５ｄの内周面であって、第１案内部Ｐ１から周方向（長手方向）の両側の第２案内部Ｐ２まで延びている。
【００９５】
図３及び図７に示すように、２つの保持凹部５４ｅにそれぞれ収容された２つの案内部材５５のカム溝５５ｄには、２つのコロ部材５２のカム係合部５２ｃの先端側の部位がそれぞれ挿入されている。カム係合部５２ｃがカム溝５５ｄ内に挿入されることにより、コロ部材５２は、カム溝５５ｄに係合され、案内部材５５に対するカム溝５５ｄの長手方向に沿った移動が案内される一方、カム溝５５ｄの幅方向の移動が規制される。そして、保持ケース５４にて保持された案内部材５５と駆動側回転体５１とが駆動側回転体５１の中心軸線を回転中心として相対回転されると、コロ部材５２と案内部材５５（カム溝５５ｄ）とが相対回転される。すると、カム溝５５ｄとカム係合部５２ｃとからなるカム機構によって、コロ部材５２は、案内部材５５の径方向位置に応じて挿通係合部６２ｇに案内されながら駆動側回転体５１の径方向に沿って移動される。この時、コロ部材５２は、カム係合部５２ｃの外周面がカム面Ｓに摺接することにより、径方向の移動が案内される。
【００９６】
このように、クラッチ５０は、案内部材５５に形成されたカム溝５５ｄと該カム溝５５ｄに係合するコロ部材５２とから構成され、案内部材５５と駆動側回転体５１との相対回転に伴ってカム溝５５ｄによりコロ部材５２の径方向の移動を案内するカム機構を備えている。図６及び図７に示すように、案内部材５５がその径方向の移動範囲内で最も径方向内側に配置された状態で、駆動側回転体５１と案内部材５５との相対回転によってカム係合部５２ｃがカム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に配置された場合には、動力伝達部５２ｂは、非係合凹部６１ｅ内に配置されるとともに、その径方向の移動範囲内で最も径方向内側に配置される。この時のコロ部材５２の配置位置は、駆動側回転体５１と後述の従動側回転体５６とを回転方向に係合しない非係合位置に該当する。そして、カム機構においては、このように、最も径方向内側に配置された案内部材５５のカム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１にカム係合部５２ｃを配置することにより、コロ部材５２を非係合位置に配置した状態が、回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶する初期状態である。
【００９７】
一方、図８に示すように、案内部材５５がその径方向の移動範囲内で最も径方向内側に配置された状態で、駆動側回転体５１と案内部材５５との相対回転によってカム係合部５２ｃがカム溝５５ｄの第２案内部Ｐ２に配置されると、図１１（ａ）に示すように、動力伝達部５２ｂは、その径方向の移動範囲内で最も径方向外側に配置される。この時、動力伝達部５２ｂは、その一部が第１駆動プレート６１の外周面よりも径方向外側に突出するとともに、この時のコロ部材５２の配置位置は、駆動側回転体５１と後述の従動側回転体５６とを回転方向に係合する係合位置に該当する。尚、カム係合部５２ｃは、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２へと移動するときには、径方向外側へ移動することになる。従って、カム係合部５２ｃは、復帰スプリング５３の付勢力に抗して同復帰スプリング５３を径方向に縮めながら、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２へと移動する。そして、カム機構においては、このように、最も径方向内側に配置された案内部材５５のカム溝５５ｄの第２案内部Ｐ２にカム係合部５２ｃを配置することにより、コロ部材５２を係合位置に配置した状態が、回転軸２０とウォーム軸３２とを連結する連結状態である。
【００９８】
また、クラッチ５０は、コロ部材５２が係合された案内部材５５から構成され、駆動側回転体５１に伴って回転することにより生じた遠心力により径方向外側に移動した案内部材５５によってコロ部材５２を係合位置に保持する保持機構を備えている。この保持機構においては、図８に示すように、案内部材５５がその移動範囲内で最も径方向内側に配置された状態が、回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶する初期状態である。そして、カム機構によってコロ部材５２が第２案内部Ｐ２に移動されることにより係合位置に配置された後に、案内部材５５が遠心力によって径方向外側に移動されつつ駆動側回転体５１と案内部材５５とが相対回転されると、コロ部材５２に対して案内部材５５が周方向に回転される。この時、カム係合部５２ｃが第２案内部Ｐ２から第１案内部Ｐ１へ移動するものの案内部材５５の径方向外側への移動に伴ってカム溝５５ｄが径方向外側へ移動されるため、コロ部材５２は、係合位置に配置された状態に維持される。そして、保持機構においては、このように、案内部材５５をその移動範囲内で最も径方向外側に配置することにより、カム係合部５２ｃをカム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に配置しつつ案内部材５５によってコロ部材５２を係合位置に保持した状態が、回転軸２０とウォーム軸３２とを連結する連結状態である。
【００９９】
図３に示すように、前記従動側回転体５６は、有底円筒状の従動円筒部５６ａと、該従動円筒部５６ａと一体に形成された従動側軸連結部５６ｂとから構成されている。図１に示すように、従動側回転体５６は、従動円筒部５６ａの開口部がモータ本体１２側を向くようにクラッチ収容部３１ｂに収容されている。
【０１００】
図３に示すように、従動円筒部５６ａの外径は、前記第２駆動プレート６２及び前記保持ケース５４の外径と等しい。また、従動側回転体５６の内側の深さは、前記第１駆動プレート６１の軸方向の長さと略等しい。図６に示すように、従動円筒部５６ａの円筒状の側壁部５６ｃの内周面には、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に、径方向内側に突出した制御凸部５６ｄが形成されている。従動側回転体５６において、制御凸部５６ｄが形成された部位の内径は第１駆動プレート６１の外径よりも若干大きい。そして、図３に示すように、従動円筒部５６ａの内部には、第１駆動プレート６１及び収容部６２ｂが収容されている。従動円筒部５６ａの内部に収容された第１駆動プレート６１は、その外周縁が制御凸部５６ｄと径方向に対向する。更に、コロ部材５２の動力伝達部５２ｂは、径方向に対向する第１駆動プレート６１と従動側回転体５６の側壁部５６ｃとの間に配置されている。そして、駆動側回転体５１及び保持ケース５４は、同軸上に（中心軸線が一致するように）配置されている。また、側壁部５６ｃにおける従動円筒部５６ａの開口部側の端部が、第２駆動プレート６２の案内部６２ａの外周縁部と軸方向に対向する。
【０１０１】
図６に示すように、側壁部５６ｃの内周面に制御凸部５６ｄが形成されることにより、従動側回転体５６の内部には周方向に隣り合う制御凸部５６ｄ間に制御凹部５６ｅが形成されている。２つの制御凹部５６ｅは、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）に形成されている。また、制御凹部５６ｅの周方向の幅は、前記動力伝達部５２ｂの外径よりも広く形成されている。そして、制御凹部５６ｅの周方向の両側の内側面（制御凸部５６ｄの周方向の端面）は、径方向内側に向かうに連れて周方向の間隔が広くなる一対の伝達面５６ｆを形成している。各伝達面５６ｆは、軸方向と平行をなすとともに、動力伝達部５２ｂの外周面の曲率と略等しい曲率の円弧状をなしている。
【０１０２】
また、図３に示すように、従動円筒部５６ａの底部中央には、該従動円筒部５６ａの内側に開口するプレート凹部５６ｇが凹設されるとともに、該プレート凹部５６ｇには、円板状のスラスト受けプレート７２が収容されている。このスラスト受けプレート７２には、前記第１駆動プレート６１のボール収容孔６１ｃ内に収容された前記スラスト受けボール７１が当接している。そして、スラスト受けプレート７２は、スラスト受けボール７１と共に回転軸２０のスラスト荷重を受ける。
【０１０３】
前記従動側軸連結部５６ｂは、従動円筒部５６ａの底部中央から軸方向に沿って延びるとともに、従動円筒部５６ａの外側に突出している。また、図１に示すように、従動側軸連結部５６ｂは、円柱状をなすとともに、その外径は、ウォーム軸３２の基端部に設けられたウォーム側軸連結部３２ｂの外径と等しい大きさとされている。尚、ウォーム側軸連結部３２ｂの基端面（図１において上側の端面）には、周方向に等角度間隔（１２０°間隔）となる２箇所に軸連結凹部３２ｃが形成されている。図１には、軸連結凹部３２ｃのうち１つのみを図示している。各軸連結凹部３２ｃは、ウォーム側軸連結部３２ｂの基端面からウォーム軸３２の軸方向に沿って凹設されるとともに、ウォーム軸３２の基端側（図１において上側）及び径方向外側に開口している。
【０１０４】
図５に示すように、従動側軸連結部５６ｂの先端には、前記軸連結凹部３２ｃ（図１参照）に対応した軸連結凸部５６ｈが突出形成されている。軸連結凸部５６ｈは、従動側軸連結部５６ｂの先端の外周縁であって、周方向に等角度間隔（本実施形態では１２０°間隔）となる３箇所から軸方向に突出している。また、各軸連結凸部５６ｈは、周方向の幅、径方向の幅及び軸方向の長さが、前記軸連結凹部３２ｃ（図１参照）の周方向の幅、径方向の幅及び軸方向の深さとそれぞれ等しく形成されている。そして、図１及び図３に示すように、ウォーム軸３２の３つの軸連結凹部３２ｃ内に３つの軸連結凸部５６ｈがそれぞれ挿入されることにより、従動側回転体５６とウォーム軸３２とが回転方向に係合されて一体回転可能となる。尚、従動側軸連結部５６ｂは、クラッチ収容部３１ｂの底部から軸収容筒部３１ｃ内に突出するとともに、軸収容筒部３１ｃの一端側に配置された軸受３６によって軸支されている。
【０１０５】
また、従動側回転体５６は、駆動側回転体５１と共に、係合位置に配置されたコロ部材５２を挟持する挟持機構を構成している。この挟持機構においては、図６若しくは図１１（ａ）に示すように、駆動側回転体５１の楔面６１ｇと、従動側回転体５６の伝達面５６ｆとによってコロ部材５２の動力伝達部５２ｂを挟持していない状態（即ち挟持が解除された状態）が、回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶する初期状態となっている。一方、図１０に示すように、挟持機構においては、係合位置に配置されたコロ部材５２の動力伝達部５２ｂを、楔面６１ｇと伝達面５６ｆとによって挟持した状態が、回転軸２０とウォーム軸３２とを連結する連結状態となっている。この連結状態においては、第１駆動プレート６１が、連結スプリング６３の付勢力に抗して該連結スプリング６３を縮めながら第２駆動プレート６２に対して相体回転されている。
【０１０６】
次に、本実施形態のクラッチ５０の作用を説明する。
クラッチ５０においては、カム機構の連結状態から初期状態への復帰、並びに、保持機構の連結状態から初期状態への復帰は、コロ部材５２を付勢する復帰スプリング５３の付勢力によって行われる。
【０１０７】
図８に示すように、連結状態にあるカム機構は、復帰スプリング５３が、コロ部材５２のカム係合部５２ｃを介して径方向内側のカム面Ｓを径方向に沿って径方向内側に付勢することにより、初期状態に復帰される。ここで、復帰スプリング５３の付勢力をＦ１、この付勢力Ｆ１の分力をＦ１ａ，Ｆ１ｂとする。復帰スプリング５３の付勢力Ｆ１は、コロ部材５２を径方向に沿って径方向内側に付勢する力である。また、分力Ｆ１ａは、第２案内部Ｐ２に配置されたカム係合部５２ｃとカム面Ｓとの接点における接線Ｌと平行な方向の付勢力Ｆ１の分力であるとともに、分力Ｆ１ｂは、当該接線と垂直な方向の付勢力Ｆ１の分力であって第２案内部Ｐ２に配置されたカム係合部５２ｃがカム面Ｓを垂直に付勢する力である。分力Ｆ１ｂは、第２案内部Ｐ２に配置されたカム係合部５２ｃを介してカム溝５５ｄの内周面を付勢する。そして、分力Ｆ１ｂの作用によってカム係合部５２ｃがカム溝５５ｄの内周面を付勢することにより、保持ケース５４と共に案内部材５５が、カム係合部５２ｃを第２案内部Ｐ２から第１案内部Ｐ１に移動させる方向に回転される。その結果、カム機構は、カム係合部５２ｃを第１案内部Ｐ１に配置する初期状態に復帰される。尚、分力Ｆ１ａは、カム係合部５２ｃを、カム溝５５ｄの長手方向に略沿って第１案内部Ｐ１の方へ付勢する。
【０１０８】
また、図９に示すように、連結状態にある保持機構は、復帰スプリング５３の付勢力が、第１案内部Ｐ１に配置されたカム係合部５２ｃからカム溝５５ｄの内周面に伝達されることにより、初期状態に復帰される。詳述すると、復帰スプリング５３の付勢力Ｆ１の作用によって、カム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に配置されたカム係合部５２ｃが、カム溝５５ｄの内周面を径方向内側に向けて付勢する。その結果、案内部材５５が径方向内側に移動され、保持機構は初期状態に復帰する。保持機構の初期状態への復帰に伴って、コロ部材５２も径方向内側の非係合位置に復帰する。
【０１０９】
また、図１０に示すように、連結状態にある挟持機構は、連結スプリング６３の付勢力によって初期状態に復帰される。詳述すると、復帰凸部６１ｈを付勢する連結スプリング６３の付勢力によって第１駆動プレート６１が第２駆動プレート６２に対して相対回転されて（図１０において矢印α参照）、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とが中立位置に復帰される。すると、伝達面５６ｆに対して楔面６１ｇが離間して、楔面６１ｇと伝達面５６ｆとによる挟持が解除される。即ち、挟持機構が初期状態に復帰される。
【０１１０】
次に、本実施形態のモータ１１の動作を、クラッチ５０の動作を中心に説明する。
モータ本体１２の停止時のように回転軸２０が回転駆動されていない場合には、図６及び図７に示すように、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２との相対回転位置は、復帰凸部６１ｈを付勢する連結スプリング６３の付勢力によって、２つの制御溝６１ｄの周方向位置と２つの案内凹部６２ｆの周方向位置とが一致する中立位置に維持されている。また、各案内部材５５は、遠心力が作用していないため、カム係合部５２ｃを介して伝達される復帰スプリング５３の付勢力によって該案内部材５５の径方向の移動範囲内で最も径方向内側に配置されている。更に、カム係合部５２ｃは、復帰スプリング５３の付勢力によって第１案内部Ｐ１に配置された状態に維持されるとともに、動力伝達部５２ｂは、復帰スプリング５３の付勢力によって非係合凹部６１ｅ内に配置された状態に維持されている。従って、コロ部材５２は、その径方向の移動範囲内において最も径方向内側となる位置であって、従動側回転体５６と回転方向に係合しない非係合位置に配置されている。そのため、カム機構、保持機構及び挟持機構は初期状態となっており、クラッチ５０は回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶している。
【０１１１】
この状態から、図１及び図２に示すように、手動によりスライドドア３を開作動又は閉作動させるべく、スライドドア３側から出力軸３５が回転されると、該出力軸３５の回転に伴ってウォーム軸３２が回転される。そして、図６に示すように、回転軸２０が回転駆動されない場合は、コロ部材５２は非係合位置に配置されているため、従動側回転体５６は、コロ部材５２と回転方向に係合せず、回転軸２０とウォーム軸３２とは断絶状態にある。従って、従動側回転体５６は、ウォーム軸３２の回転に伴って、駆動側回転体５１に対して空転する。よって、出力軸３５側からの回転が容易となる。従って、大きな操作力を必要としない容易なスライドドア３の手動による開閉動作が可能となっている。
【０１１２】
そして、図１乃至図３に示すように、スライドドア３を自動で開作動又は閉作動する旨の指令が生じると、コントローラ２５によってモータ本体１２が駆動され、回転軸２０が回転駆動されて該回転軸２０に連結された駆動側回転体５１の回転駆動が開始される。図６に示すように、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、ほぼ一体的に（殆ど相対回転することなく）回転する。そして、コロ部材５２も、挿通係合部６２ｇの内周面からカム係合部５２ｃに第２駆動プレート６２の回転駆動力が伝達されるため、駆動側回転体５１の中心軸線を回転中心として同駆動側回転体５１と一体回転する。一方、案内部材５５及び該案内部材５５を保持した保持ケース５４は、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、案内部材５５に作用する慣性力によってその回転位置が維持される。その結果、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、駆動側回転体５１は、その回転駆動の開始時には、案内部材５５及び保持ケース５４に対して相対回転する。そして、駆動側回転体５１と保持ケース５４にて保持された案内部材５５との間に回転角度の差が生じる。すると、カム溝５５ｄに対してカム係合部５２ｃが保持ケース５４の周方向に回転されるため、カム機構が作動して、カム係合部５２ｃは、カム溝５５ｄのカム面Ｓに案内されながら第１案内部Ｐ１から駆動側回転体５１の回転方向の前方側の第２案内部Ｐ２に向かって移動される。この時、カム係合部５２ｃは、復帰スプリング５３の付勢力に抗して該復帰スプリング５３を径方向に縮めながら、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２へと移動される。そして、カム溝５５ｄの作用により、コロ部材５２は、径方向内側の非係合位置から、径方向外側の係合位置に移動される。尚、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、保持ケース５４にて保持された案内部材５５は、慣性力によってその回転位置が維持されているため、同案内部材５５には遠心力が作用していない。従って、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時にカム係合部５２ｃが第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２に相対的に移動する際には、案内部材５５は、その径方向の移動範囲内で最も径方向内側に配置されている。
【０１１３】
そして、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、駆動側回転体５１の回転に伴って、係合位置に配置されたコロ部材５２の動力伝達部５２ｂが、制御凹部５６ｅ内で駆動側回転体５１の回転方向の前方側の伝達面５６ｆに当接する。これにより、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート６１、連結スプリング６３、第２駆動プレート６２、コロ部材５２の順に伝達され、更に、コロ部材５２の動力伝達部５２ｂから従動側回転体５６に伝達可能となる。
【０１１４】
また、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、従動側回転体５６に連結されたスライドドア３は停止されているため、従動側回転体５６には大きな負荷が作用している。そのため、係合位置に配置されたコロ部材５２の動力伝達部５２ｂが駆動側回転体５１の回転方向の前方側の伝達面５６ｆに当接すると、従動側回転体５６から受ける反力によってコロ部材５２が減速される。そして、カム係合部５２ｃにてコロ部材５２と係合された第２駆動プレート６２も減速される。一方、図１３（ａ）に示すように、第１駆動プレート６１は、連結スプリング６３の付勢力に抗して該連結スプリング６３を縮めながら第２駆動プレート６２に対して先行して回転する。即ち、第１駆動プレート６１は、第２駆動プレート６２に対して相対回転する。従って、第２駆動プレート６２と一体回転するコロ部材５２の動力伝達部５２ｂに対して第１駆動プレート６１が相対回転し、各制御溝６１ｄの一対の係合凹部６１ｆのうち第１駆動プレート６１の回転方向の後方側の係合凹部６１ｆ内に動力伝達部５２ｂが配置されるとともに、該係合凹部６１ｆの楔面６１ｇが動力伝達部５２ｂに回転方向から当接する。そして、楔面６１ｇと伝達面５６ｆとによって動力伝達部５２ｂが挟持される。その結果、回転軸２０の回転駆動力は、連結スプリング６３及び第２駆動プレート６２を介することなく、第１駆動プレート６１からコロ部材５２の動力伝達部５２ｂを介して従動側回転体５６に伝達され、従動側回転体５６が回転され始める。
【０１１５】
また、図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）に示すように、カム係合部５２ｃが第２案内部Ｐ２に配置された後、回転駆動が開始された駆動側回転体５１と共に回転するコロ部材５２から復帰スプリング５３の付勢力が伝達される案内部材５５も、駆動側回転体５１に伴って回転し始める。そして、案内部材５５の回転速度が上昇すると、その回転速度の上昇に伴って、該案内部材５５に作用する慣性力が小さくなる。案内部材５５は、該案内部材５５に作用する慣性力が小さくなるに連れて、カム係合部５２ｃを介して伝達される復帰スプリング５３の付勢力Ｆ１の分力Ｆ１ｂ（図８参照）の作用により、保持ケース５４と共に、駆動側回転体５１に対して同駆動側回転体５１と同方向に相対回転していく。この駆動側回転体５１に対する案内部材５５の相対回転に伴って、保持ケース５４にて保持された案内部材５５のカム溝５５ｄが、カム係合部５２ｃに対して保持ケース５４の周方向に回転されるため、カム係合部５２ｃは、第２案内部Ｐ２から第１案内部Ｐ１へ相対的に移動される。この時、同時に、案内部材５５の回転速度の増大に伴って、案内部材５５に作用する遠心力が徐々に大きくなるため、案内部材５５は、案内面５４ｈに案内されながら径方向外側に移動される。従って、カム係合部５２ｃの径方向位置は径方向に変化することなく維持されるため、コロ部材５２は案内部材５５によって係合位置に保持される（即ち、保持機構が連結状態となる）。
【０１１６】
そして、従動側回転体５６が回転し始めた後、図１３（ａ）に示すように、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力よりも大きい場合には、第１駆動プレート６１が連結スプリング６３の付勢力に抗して該連結スプリング６３を縮めながら第２駆動プレート６２に対して第１駆動プレート６１の回転方向に回転される。その結果、各制御溝６１ｄの一対の楔面６１ｇのうち第１駆動プレート６１の回転方向の後方側の楔面６１ｇが、動力伝達部５２ｂの外周面に回転方向から当接し、当該楔面６１ｇと伝達面５６ｆとによって動力伝達部５２ｂが挟持される（即ち、挟持機構が連結状態となる）。そして、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート６１からコロ部材５２を介して従動側回転体５６に伝達される。その結果、従動側回転体５６が回転されるため、該従動側回転体５６に連結されたウォーム軸３２が回転される。そして、ウォーム部３２ａとウォームホイール３３とによって減速された回転力が出力軸３５から出力され、スライドドア３が自動で開作動又は閉作動される。
【０１１７】
一方、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力以下である場合には、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、連結スプリング６３の付勢力によって中立位置に保持された状態で一体的に回転する。従って、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート６１、連結スプリング６３、第２駆動プレート６２、コロ部材５２、従動側回転体５６の順に伝達される。その結果、従動側回転体５６が回転されるため、該従動側回転体５６に連結されたウォーム軸３２が回転される。そして、ウォーム部３２ａとウォームホイール３３とによって減速された回転力が出力軸３５から出力され、スライドドア３が自動で開作動又は閉作動される。
【０１１８】
モータ本体１２が停止されると、回転軸２０の回転速度が低下する。そして、図１３（ａ）に示すように、モータ本体１２が停止された時の状態が、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力より大きい状態であった場合には、復帰凸部６１ｈを付勢する連結スプリング６３が、第１駆動プレート６１を直前の回転方向と反対方向に回転させる。これにより、第１駆動プレート６１が第２駆動プレート６２に対して相対回転されるため、伝達面５６ｆと楔面６１ｇとによる動力伝達部５２ｂの挟持が解除される（即ち、挟持機構が初期状態に復帰される）。更に、連結スプリング６３の付勢力によって、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２との相対回転位置が、２つの制御溝６１ｄの周方向位置と２つの案内凹部６２ｆの周方向位置とが一致する中立位置に復帰される。
【０１１９】
また、駆動側回転体５１の回転速度が低下すると、駆動側回転体５１からコロ部材５２を介して回転駆動力が伝達されて回転していた案内部材５５及び従動側回転体５６の回転速度も低下する。すると、案内部材５５に作用する遠心力が小さくなるため、復帰スプリング５３の付勢力によって、案内部材５５は径方向内側に移動される（即ち、保持機構が初期状態に復帰する）。そして、図６及び図７に示すように、案内部材５５のカム溝５５ｄにカム係合部５２ｃが挿入されたコロ部材５２は、案内部材５５と共に径方向内側に移動される。この時、カム係合部５２ｃは、カム溝５５ｄにおいて第１案内部Ｐ１に位置している。従って、コロ部材５２は、係合位置から非係合位置に移動される。その結果、駆動側回転体５１と従動側回転体５６との回転方向の係合が解除されて、回転軸２０とウォーム軸３２とが断絶された状態となる。
【０１２０】
また、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、モータ本体１２が停止された時の状態が、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力より小さい状態であった場合には、駆動側回転体５１の回転速度の低下に伴って案内部材５５に作用する遠心力が小さくなると、復帰スプリング５３の付勢力によって案内部材５５が径方向内側に移動される（即ち、保持機構が初期状態に復帰される）。そして、図６及び図７に示すように、案内部材５５と共にコロ部材５２が径方向内側に移動される。この時、カム係合部５２ｃは、カム溝５５ｄにおいて第１案内部Ｐ１に位置しているため、コロ部材５２は、係合位置から非係合位置に移動される。その結果、駆動側回転体５１と従動側回転体５６との回転方向の係合が解除されて、回転軸２０とウォーム軸３２とが断絶された状態となる。
【０１２１】
尚、図１１（ａ）乃至図１４（ａ）では、駆動側回転体５１（回転軸２０）が図において時計方向に回転された場合のクラッチ５０を図示している。しかし、クラッチ５０は、回転軸２０が図１１（ａ）乃至図１４（ａ）において反時計方向に回転された場合も同様に回転軸２０とウォーム軸３２とを連結するものである。
【０１２２】
上記したように、本第１実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）復帰スプリング５３は、カム機構及び保持機構の２つの機構を初期状態に復帰させるように付勢力を発揮するため、複数の機構に対してそれぞれ初期状態に復帰させるための復帰スプリング５３を設ける場合に比べて、復帰スプリング５３の数を減少させることができる。その結果、部品点数を減少させることができる。更に、クラッチ５０の構造を簡単化できるとともに、組付け性を向上させることが可能となる。
【０１２３】
（２）復帰スプリング５３は、カム機構、保持機構及び挟持機構のうちカム機構及び保持機構の２つの機構を、駆動側回転体５１の停止時にコロ部材５２を非係合位置に配置するように、即ち初期状態とするように付勢している。従って、カム機構及び保持機構の２つの機構を初期状態に復帰させるための復帰スプリング５３の数を減少させることができる。
【０１２４】
（３）カム機構を備えたクラッチ５０においては、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時に駆動側回転体５１と案内部材５５とが相体回転されると、駆動側回転体５１にて保持されたコロ部材５２と、案内部材５５のカム溝５５ｄとが相体回転される。そして、駆動側回転体５１と案内部材５５とが相体回転すると、コロ部材５２は、カム溝５５ｄに案内されて非係合位置から係合位置へ移動する。このように、コロ部材５２の移動は、カム溝５５ｄによって移動方向が規制された状態で行われるため、コロ部材５２は、カム溝５５ｄに案内されながら非係合位置から係合位置へ安定して移動される。従来のクラッチでは、コロ部材に作用する遠心力によって該コロ部材を非係合位置から係合位置へ移動させるため、モータ本体の駆動時に、遠心力で勢いよくコロ部材が径方向外側に飛び出すと、従動円筒部に弾かれてコロ部材が内側に戻ってしまうことがあった。そのため、コロ部材が係合位置に安定して配置されるまでに、遠心力で径方向外側に飛び出したコロ部材が従動円筒部に弾かれて内側に戻るという動作を複数回繰り返すこともあった。しかし、本実施形態のクラッチ５０のように、カム機構の作動によってコロ部材５２を非係合位置から係合位置に案内することにより、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時に速やかにコロ部材５２を係合位置に安定して配置することができる。従って、駆動側回転体５１と従動側回転体５６とを連結する動作の確実性を向上させることができる。
【０１２５】
（４）保持機構を備えたクラッチ５０においては、駆動側回転体５１の回転駆動時には、コロ部材５２は、遠心力により径方向外側に移動した案内部材５５によって係合位置に保持される。従って、駆動側回転体５１と従動側回転体５６とがコロ部材５２を介して連結された状態が安定して維持されるため、コロ部材５２を介して駆動側回転体５１から従動側回転体５６へ安定して回転駆動力を伝達することができる。また、案内部材５５によってコロ部材５２が係合位置に保持されるため、駆動側回転体５１の回転駆動時に駆動側回転体５１と従動側回転体５６とを連結した状態を維持するために摩擦力等を発生させる手段を別途設けなくてもよい。よって、クラッチ５０の構成や動作が複雑化されることが抑制される。
【０１２６】
（５）挟持機構を備えたクラッチ５０においては、係合位置に配置されたコロ部材５２が駆動側回転体５１と従動側回転体５６とによって挟持されるため、コロ部材５２を係合位置に配置した状態に維持しやすいとともに、駆動側回転体５１から従動側回転体５６へ回転駆動力を安定して伝達することができる。
【０１２７】
（６）復帰スプリング５３は、コロ部材５２が非係合位置側に移動されるように駆動側回転体５１と案内部材５５とを相体回転させるべく案内部材５５を付勢するとともに、案内部材５５を径方向内側に付勢している。従って、復帰スプリング５３は、案内部材５５を付勢するだけで、カム機構と保持機構との両方を容易に初期状態に復帰させることができる。
【０１２８】
（７）復帰スプリング５３は、コロ部材５２の非係合位置から係合位置への移動を案内するカム面Ｓを、コロ部材５２を介して径方向に沿って径方向内側に付勢することにより、案内部材５５を径方向に付勢することができるとともに、案内部材５５を回転方向に付勢することができる。従って、カム機構及び保持機構の２つの機構を初期状態に復帰させるために、当該２つの機構に復帰スプリング５３の付勢力を作用させるための構成を新たに追加しなくてもよい。その結果、クラッチ５０の構成が複雑化されることが抑制される。
【０１２９】
（８）コロ部材５２は、カム機構、保持機構及び挟持機構の全ての機構に関わる部品であるため、このコロ部材５２を復帰スプリング５３にて付勢することにより、復帰スプリング５３と機構との間に新たな部品を追加しなくとも、コロ部材５２を介してコロ部材５２の付勢力をカム機構及び保持機構に容易に作用させることができる。
【０１３０】
（９）挟持機構は、連結スプリング６３の付勢力によって駆動側回転体５１と従動側回転体５６とによるコロ部材５２の挟持を解除する、即ち連結スプリング６３の付勢力によって初期状態に復帰される。従って、復帰スプリング５３は、カム機構と保持機構とを初期状態に復帰させるだけの付勢力を備えたものであればよいため、復帰スプリング５３の付勢力を小さく抑えることができる。従って、復帰スプリング５３の小型化を図ることが可能となり、ひいてはクラッチ５０の小型化を図ることが可能となる。また、復帰スプリング５３の付勢力が小さく抑えられると、該復帰スプリング５３の付勢力に抗して遠心力によって径方向外側に移動する案内部材５５の重量を小さく抑えることができる。その結果、クラッチ５０の軽量化を図ることができる。
【０１３１】
（１０）回転軸２０の回転駆動が停止されて第１駆動プレート６１の回転駆動が停止されたときに、第２駆動プレート６２に対して第１駆動プレート６１を直前の回転方向と反対方向に回転させるように同第１駆動プレート６１を連結スプリング６３にて付勢することにより、伝達面５６ｆに対して楔面６１ｇを容易に離間させることができる。従って、連結スプリング６３の付勢力によって挟持機構を容易に初期状態に復帰させることができる。
【０１３２】
（１１）コロ部材５２は、カム係合部５２ｃが挿入される溝状のカム溝５５ｄによって非係合位置と係合位置との間の移動が案内される。従って、復帰スプリング５３がコロ部材５２を径方向内側に付勢すると、コロ部材５２がカム溝５５ｄの内周面を径方向内側に押圧することになる。従って、復帰スプリング５３の付勢力によって、案内部材５５を容易に径方向内側に移動させることができるため、保持機構を容易に初期状態に復帰させることができる。また、カム溝５５ｄは溝状という簡単な形状であるため、案内部材の構成が複雑化されることが抑制される。
【０１３３】
（１２）案内部材５５の径方向の移動が保持ケース５４によって案内されるため、保持機構が良好に機能する。また、案内部材５５は、駆動側回転体５１の停止時には、復帰スプリング５３の付勢力を受けて、保持ケース５４によって案内されながら径方向内側に移動するため、保持機構の初期状態への復帰が円滑に行われる。
【０１３４】
（１３）駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、案内部材５５に作用する慣性力を利用して駆動側回転体５１と案内部材５５とを相体回転させる。そのため、コロ部材５２を非係合位置から係合位置へ移動させるために駆動側回転体５１と案内部材５５とを相体回転させるための手段を別途備えなくてもよい。
【０１３５】
（１４）モータ１１は、復帰スプリング５３の数が減少されたクラッチ５０を備えている。従って、このモータ１１を構成する部品の数が減少されるため、製造コストが低減される。また、クラッチ５０は、モータ本体１２の回転軸２０と、減速機構３４を構成するウォーム軸３２との間に設けられているため、モータ１１において回転軸２０の回転駆動力が減速される前のところに設けられている。従って、クラッチ５０を構成する各部品に加わる荷重を小さく抑えられることから、クラッチ５０を小型化することが可能となる。よって、このクラッチ５０を備えたモータの小型化が可能となる。そして、小型化されたモータ１１は、スライドドア３の内部等、配置スペースの狭いところへ容易に設置することができる。また、モータ１１において減速される前のところにクラッチ５０を設けることで、案内部材５５に作用する遠心力が発生しやすくなる。従って、本実施形態のクラッチ５０のように、案内部材５５を遠心力によって径方向外側に移動させる構成とした場合に有利となる。
【０１３６】
（１５）スライドドア開閉装置１の駆動源として用いられるモータ１１には、復帰スプリング５３の数が減少されたクラッチ５０が備えられている。従って、このスライドドア開閉装置１を構成する部品の数が減少されるため、製造コストが低減される。
【０１３７】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。尚、本第２実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１３８】
図１５に示す本第２実施形態のクラッチ８０は、上記第１実施形態のクラッチ５０に代えてモータ１１に備えられるものである。クラッチ８０は、駆動側回転体８１、２つのコロ部材５２、２つの復帰スプリング８２、保持ケース５４、２つの案内部材５５及び従動側回転体５６を備えている。
【０１３９】
駆動側回転体８１は、第１駆動プレート９１と、該第１駆動プレート９１に重ねて配置される第２駆動プレート９２とから構成されている。
図１７に示すように、第１駆動プレート９１は、略円板状をなすとともに、同第１駆動プレート９１の外径は、従動側回転体５６における制御凸部５６ｄが形成された部位の内径よりも若干小さく形成されている。そして、第１駆動プレート９１の径方向の中央部には、駆動側軸連結部６１ａ、軸連結凹部６１ｂ及びボール収容孔６１ｃが形成されている。尚、ボール収容孔６１ｃには、スラスト受けボール７１が収容されている。
【０１４０】
図１５及び図１６に示すように、第１駆動プレート９１の外周縁部には、２つの制御溝９１ａが形成されている。２つの制御溝９１ａは、第１駆動プレート９１において、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に形成されている。各制御溝９１ａは、第１駆動プレート９１の外周縁から径方向内側に向かって凹設されることにより、径方向外側に開口している。また、各制御溝９１ａは、軸方向には従動側回転体５６の底部と反対側（即ち第２駆動プレート９２側）にのみ開口している。
【０１４１】
各制御溝９１ａの内周面には、一対の楔面９１ｂが形成されている。一対の楔面９１ｂは、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、径方向内側から径方向外側に向かうに連れて互いの間隔が広くなるように第１駆動プレート９１の径方向に対して傾斜している。また、各楔面９１ｂは、径方向外側を向いている。
【０１４２】
図１７に示すように、前記第２駆動プレート９２は、案内部６２ａと収容部６２ｂとから構成され、円板状をなしている。この第２駆動プレート９２の径方向の中央部には、挿通孔６２ｃが形成されている。また、収容部６２ｂの径方向の中央部には、第１駆動プレート９１側に開口する挿入凹部９２ａが軸方向に凹設されている。挿入凹部９２ａの内径は、駆動側軸連結部６１ａの外径と略等しく形成されている。また、収容部６２ｂには、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に案内凹部６２ｆが形成されている。更に、案内部６２ａには、２つの案内凹部６２ｆとそれぞれ軸方向に隣り合う２箇所に、挿通係合部６２ｇが形成されている。
【０１４３】
図１６及び図１７に示すように、上記のような第１駆動プレート９１と第２駆動プレート９２とは、駆動側軸連結部６１ａが挿入凹部９２ａに挿入されるように、且つ、２つの制御溝９１ａと２つの案内凹部６２ｆとがそれぞれ軸方向に重なるように軸方向に重ね合わされている。そして、駆動側回転体８１においては、第１駆動プレート９１と第２駆動プレート９２とは、同軸上に（互いの中心軸線が一致するように）配置されている。また、駆動側回転体８１は、第１駆動プレート９１及び収容部６２ｂが従動円筒部５６ａの内部に収容されるように従動側回転体５６に対して配置されるとともに、従動側回転体５６と同軸上に（互いの中心軸線が一致するように）配置されている。更に、一対の案内部材５５を保持した保持ケース５４が、案内部６２ａ側から挿通部５４ｂが挿通孔６２ｃに挿通されるように、駆動側回転体８１に対して軸方向に重ね合わされている。この保持ケース５４も、駆動側回転体８１及び従動側回転体５６と同軸上となっている（互いの中心軸線が一致している）。
【０１４４】
また、一対のコロ部材５２は、第１駆動プレート９１の２つの制御溝９１ａに動力伝達部５２ｂがそれぞれ挿入されるとともに、前記第２駆動プレート９２の２つの案内凹部６２ｆに連結部５２ａがそれぞれ挿入されるように、駆動側回転体８１に対して組付けられている。各コロ部材５２においては、動力伝達部５２ｂよりも径方向内側にカム係合部５２ｃが位置し、付勢面５２ｄが径方向外側を向いている。更に、各コロ部材５２においては、径方向に対向する第１駆動プレート９１と従動側回転体５６の側壁部５６ｃとの間に配置されている。また、２つのコロ部材５２のカム係合部５２ｃの先端側の部位は、２つの案内部材５５のカム溝５５ｄにそれぞれ挿入されている。そして、各コロ部材５２は、挿通係合部６２ｇ内に収容された復帰スプリング８２によって、径方向内側に付勢されている。復帰スプリング８２は、挿通係合部６２ｇ内で、カム係合部５２ｃの径方向外側に配置されるとともに、付勢面５２ｄを径方向内側に付勢している。尚、本実施形態の復帰スプリング８２は、圧縮コイルばねである。
【０１４５】
また、上記第１実施形態のクラッチ５０と同様に、本第２実施形態のクラッチ８０も、カム溝５５ｄとカム係合部５２ｃとからなるカム機構、案内部材５５からなる保持機構、及び駆動側回転体８１及び従動側回転体５６からなる挟持機構を備えている。
【０１４６】
次に、本実施形態のクラッチ８０の作用を説明する。
クラッチ８０においては、カム機構の連結状態から初期状態への復帰、保持機構の連結状態から初期状態への復帰、及び挟持機構の連結状態から初期状態への復帰は、復帰スプリング８２の付勢力によって行われる。
【０１４７】
復帰スプリング８２は、上記第１実施形態の復帰スプリング５３と同様に、コロ部材５２を径方向に沿って径方向内側に付勢するものである。そして、カム機構の連結状態から初期状態への復帰、並びに、保持機構の連結状態から初期状態への復帰は、上記第１実施形態と同様に行われる。
【０１４８】
挟持機構においては、図１６に示すように、駆動側回転体８１の楔面９１ｂと、従動側回転体５６の伝達面５６ｆとによってコロ部材５２の動力伝達部５２ｂを挟持していない状態（即ち挟持が解除された状態）が、回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶する初期状態となっている。一方、図１８に示すように、挟持機構においては、係合位置に配置されたコロ部材５２の動力伝達部５２ｂを、楔面９１ｂと伝達面５６ｆとによって挟持した状態が、回転軸２０とウォーム軸３２とを連結する連結状態となっている。ここで、コロ部材５２を径方向に沿って径方向内側に付勢する復帰スプリング８２の付勢力をＦ２、楔面９１ｂと平行な方向の付勢力Ｆ２の分力をＦ２ａ、楔面９１ｂと垂直な方向の付勢力Ｆ２の分力をＦ２ｂとする。伝達面５６ｆと共に動力伝達部５２ｂを挟持した楔面９１ｂは、動力伝達部５２ｂを介して伝達される分力Ｆ２ｂによって伝達面５６ｆから離間する方向に押圧される。その結果、分力Ｆ２ｂによって、第１駆動プレート９１が第２駆動プレート９２及び従動側回転体５６に対して相対回転され、伝達面５６ｆに対して楔面９１ｂが離間して楔面９１ｂと伝達面５６ｆとによる挟持が解除される。即ち、挟持機構が初期状態に復帰する。
【０１４９】
次に、本実施形態のモータ１１の動作を、クラッチ８０の動作を中心に説明する。
モータ本体１２の停止時のように回転軸２０が回転駆動されていない場合、図１６に示すように、第１駆動プレート９１と第２駆動プレート９２との相対回転位置は、復帰スプリング８２によってコロ部材５２が径方向内側に付勢されることにより、２つの制御溝９１ａの周方向位置と２つの案内凹部６２ｆの周方向位置とが一致する中立位置に維持されている。また、各案内部材５５は、遠心力が作用していないため、カム係合部５２ｃを介して伝達される復帰スプリング８２の付勢力によって該案内部材５５の径方向の移動範囲内で最も径方向内側に配置されている。更に、カム係合部５２ｃは、復帰スプリング８２の付勢力によって第１案内部Ｐ１に配置された状態に維持されるとともに、動力伝達部５２ｂは、復帰スプリング８２の付勢力によって非係合凹部６１ｅ内に配置された状態に維持されている。従って、コロ部材５２は、その径方向の移動範囲内において最も径方向内側となる位置であって、従動側回転体５６と回転方向に係合しない非係合位置に配置されている。そのため、カム機構、保持機構及び挟持機構は初期状態となっており、クラッチ８０は回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶している。
【０１５０】
この状態から、図１及び図２に示すように、手動によりスライドドア３を開作動又は閉作動させるべく、スライドドア３側から出力軸３５が回転されると、該出力軸３５の回転に伴ってウォーム軸３２が回転される。そして、回転軸２０が回転駆動されない場合は、クラッチ８０によって回転軸２０とウォーム軸３２とが断絶されているため、図１６に示すように、従動側回転体５６は、ウォーム軸３２の回転に伴って、駆動側回転体８１に対して空転する。よって、出力軸３５側からの回転が容易となる。従って、大きな操作力を必要としない容易なスライドドア３の手動による開閉動作が可能となっている。
【０１５１】
そして、図１乃至図３に示すように、スライドドア３を自動で開作動又は閉作動する旨の指令が生じると、コントローラ２５によってモータ本体１２が駆動され、回転軸２０が回転駆動されて該回転軸２０に連結された駆動側回転体８１の回転駆動が開始される。駆動側回転体８１の回転駆動の開始時には、図１６に示すように、第１駆動プレート９１と第２駆動プレート９２とは、復帰スプリング８２によって径方向内側に付勢されたコロ部材５２が制御溝９１ａの径方向内側の底面及び案内凹部６２ｆの径方向内側の底面を径方向内側に付勢しているため、ほぼ一体的に（殆ど相対回転することなく）回転する。更に、コロ部材５２も、挿通係合部６２ｇの内周面からカム係合部５２ｃに第２駆動プレート６２の回転駆動力が伝達されるため、駆動側回転体８１の中心軸線を回転中心として同駆動側回転体８１と一体回転する。一方、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、案内部材５５及び該案内部材５５を保持した保持ケース５４は、駆動側回転体８１の回転駆動の開始時には、案内部材５５に作用する慣性力によってその回転位置が維持される。その結果、駆動側回転体８１は、その回転駆動の開始時には、案内部材５５及び保持ケース５４に対して相対回転する。そして、駆動側回転体８１と保持ケース５４にて保持された案内部材５５との間に回転角度の差が生じる。すると、カム溝５５ｄに対してカム係合部５２ｃが保持ケース５４の周方向に回転されるため、カム機構が作動して、カム係合部５２ｃは、カム溝５５ｄに案内されながら第１案内部Ｐ１から駆動側回転体８１の回転方向の前方側の第２案内部Ｐ２に向かって移動される。尚、この時、カム係合部５２ｃは、復帰スプリング８２の付勢力に抗して該復帰スプリング５３を径方向に縮めながら、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２へと移動される。そして、カム溝５５ｄの作用により、コロ部材５２は、径方向内側の非係合位置から、径方向外側の係合位置に移動される。尚、駆動側回転体８１の回転駆動の開始時には、保持ケース５４にて保持された案内部材５５は、慣性力によってその回転位置が維持されているため、同案内部材５５には遠心力が作用していない。従って、駆動側回転体８１の回転駆動の開始時にカム係合部５２ｃが第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２に相対的に移動する際には、案内部材５５は、その径方向の移動範囲内で最も径方向内側に配置されている。
【０１５２】
そして、駆動側回転体８１の回転に伴って、係合位置に配置されたコロ部材５２の動力伝達部５２ｂは、制御凹部５６ｅ内で駆動側回転体８１の回転方向の前方側の伝達面５６ｆに当接する。また、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、非係合位置から係合位置へのコロ部材５２の移動に伴って、第１駆動プレート９１が第２駆動プレート９２に対して、該第１駆動プレート９１の回転方向に相対回転する。すると、各制御溝９１ａの一対の楔面９１ｂのうち第１駆動プレート９１の回転方向の後方側の楔面９１ｂと、伝達面５６ｆとによって動力伝達部５２ｂが挟持される（即ち、挟持機構が連結状態となる）。その結果、回転軸２０の回転駆動力は、第２駆動プレート９２を介することなく、第１駆動プレート９１からコロ部材５２の動力伝達部５２ｂを介して従動側回転体５６に伝達され、従動側回転体５６が回転され始める。
【０１５３】
また、図２０（ｂ）及び図２１（ｂ）に示すように、カム係合部５２ｃが第２案内部Ｐ２に配置された後、回転駆動が開始された駆動側回転体８１と共に回転するコロ部材５２から復帰スプリング８２の付勢力が伝達される案内部材５５も、駆動側回転体５１に伴って回転し始める。そして、案内部材５５の回転速度が上昇すると、その回転速度の上昇に伴って、該案内部材５５に作用する慣性力が小さくなる。案内部材５５は、該案内部材５５に作用する慣性力が小さくなるに連れて、カム係合部５２ｃを介して伝達される復帰スプリング５３の付勢力の作用により、保持ケース５４と共に、駆動側回転体８１に対して同駆動側回転体８１と同方向に相対回転していく。この駆動側回転体８１に対する案内部材５５の相対回転に伴って、保持ケース５４にて保持された案内部材５５のカム溝５５ｄが、カム係合部５２ｃに対して保持ケース５４の周方向に回転されるため、カム係合部５２ｃは、第２案内部Ｐ２から第１案内部Ｐ１へ相対的に移動される。この時、同時に、案内部材５５の回転速度の増大に伴って、案内部材５５に作用する遠心力が徐々に大きくなるため、案内部材５５は、案内面５４ｈに案内されながら径方向外側に移動される。従って、カム係合部５２ｃの径方向位置は径方向に変化することなく維持されるため、コロ部材５２は案内部材５５によって係合位置に保持される。
【０１５４】
そして、回転軸２０の回転駆動力が、図２１（ａ）に示すように、第１駆動プレート９１からコロ部材５２を介して従動側回転体５６に伝達されると、従動側回転体５６が回転されるため、該従動側回転体５６に連結されたウォーム軸３２が回転される。そして、ウォーム部３２ａとウォームホイール３３とによって減速された回転力が出力軸３５から出力され、スライドドア３が自動で開作動又は閉作動される。
【０１５５】
また、モータ本体１２が停止されると、回転軸２０の回転速度が低下する。そして、図１８に示すように、復帰スプリング８２が、コロ部材５２を介して第１駆動プレート９１を直前の回転方向と反対方向に回転させる。これにより、図１６に示すように、第１駆動プレート９１が第２駆動プレート９２に対して相対回転されるため、伝達面５６ｆと楔面９１ｂとによる動力伝達部５２ｂの挟持が解除される（即ち、挟持機構が初期状態に復帰される）。更に、復帰スプリング８２の付勢力によって、第１駆動プレート９１と第２駆動プレート９２との相対回転位置が、２つの制御溝９１ａの周方向位置と２つの案内凹部６２ｆの周方向位置とが一致する中立位置に復帰される。
【０１５６】
また、駆動側回転体８１の回転速度が低下すると、駆動側回転体８１からコロ部材５２を介して回転駆動力が伝達されて回転していた案内部材５５及び従動側回転体５６の回転速度も低下する。すると、案内部材５５に作用する遠心力が小さくなるため、復帰スプリング８２の付勢力によって、案内部材５５は径方向内側に移動される（即ち、保持機構が初期状態に復帰する）。そして、案内部材５５のカム溝５５ｄにカム係合部５２ｃが挿入されたコロ部材５２は、案内部材５５と共に径方向内側に移動される。この時、カム係合部５２ｃは、カム溝５５ｄにおいて第１案内部Ｐ１に位置している。従って、コロ部材５２は、係合位置から非係合位置に移動される。その結果、駆動側回転体８１と従動側回転体５６との回転方向の係合が解除されて、回転軸２０とウォーム軸３２とが断絶された状態となる。
【０１５７】
尚、図１９（ａ）乃至図２１（ａ）では、駆動側回転体８１（回転軸２０）が図において時計方向に回転された場合のクラッチ８０を図示している。しかし、クラッチ８０は、回転軸２０が図１９（ａ）乃至図２１（ａ）において反時計方向に回転された場合も同様に回転軸２０とウォーム軸３２とを連結するものである。
【０１５８】
上記したように、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態の（１），（３）〜（７），（１１）〜（１５）と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。
（１６）復帰スプリング８２は、カム機構、保持機構及び挟持機構の３つの機構を、駆動側回転体５１の停止時にコロ部材５２を非係合位置に配置するように、即ち初期状態とするように付勢している。従って、カム機構、保持機構及び挟持機構の３つの機構を初期状態に復帰させるための復帰スプリング８２の数を最小とすることができる。
【０１５９】
（１７）伝達面５６ｆと共にコロ部材５２を挟持する楔面９１ｂは、径方向に対して傾斜している。従って、復帰スプリング８２は、この楔面９１ｂをコロ部材５２を介して径方向に沿って径方向内側に付勢することにより、楔面９１ｂと伝達面５６ｆとが離間するように第１駆動プレート９１を回転方向に付勢することができる。従って、挟持機構を初期状態に復帰させるために、当該挟持機構に復帰スプリング８２の付勢力を作用させるための構成を新たに追加しなくてもよい。その結果、クラッチ８０の構成が複雑化されることがより抑制される。また、復帰スプリング８２がコロ部材５２を径方向に沿って径方向内側に付勢することで、カム面Ｓをも径方向に付勢することができるため、カム機構、保持機構及び挟持機構の３つの機構に復帰スプリング８２の付勢力を作用させるための構成を別途設けなくてもよい。従って、クラッチ８０の構成が複雑化されることが一層抑制される。
【０１６０】
（１８）コロ部材５２は、カム機構、保持機構及び挟持機構の全ての機構に関わる部品であるため、このコロ部材５２を復帰スプリング８２にて付勢することにより、コロ部材５２を介してコロ部材５２の付勢力をカム機構、保持機構及び挟持機構の全ての機構に容易に作用させることができる。
【０１６１】
（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第３実施形態を図面に従って説明する。尚、本第３実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１６２】
図２２に示す本第３実施形態のクラッチ１００は、上記第１実施形態のクラッチ５０に代えてモータ１１に備えられるものである。そして、クラッチ１００は、クラッチ５０と比較すると、第２駆動プレート６２に代えて、第２駆動プレート１０２を備えている。この第２駆動プレート１０２は、第１駆動プレート６１及び連結スプリング６３と共に駆動側回転体５１を構成するものである。また、図２２、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）に示すように、第２駆動プレート１０２は、上記第１実施形態の第２駆動プレート６２に挿入路１０３を追加した形状をなしている。
【０１６３】
図２２及び図２４に示すように、第２駆動プレート１０２に形成された一対のばね収容凹部６２ｄは、クラッチ１００の周方向（第１駆動プレート６１及び第２駆動プレート１０２の回転方向に同じ）に沿って延びる円弧状をなしている。また、図２３（ａ）に示すように、各ばね収容凹部６２ｄは、収容部６２ｂにおける第１駆動プレート６１側の軸方向の端面から、収容部６２ｂを貫通して案内部６２ａにおける収容部６２ｂ側の軸方向の端部まで軸方向に凹設されている。
【０１６４】
また、図２４に示すように、各ばね収容凹部６２ｄの周方向の両端の内側面には、第１押圧面６２ｍ及び第２押圧面６２ｎがそれぞれ形成されている。各ばね収容凹部６２ｄの周方向の両端において、第１押圧面６２ｍは、復帰凹部６２ｅよりも径方向外側に位置する面であり、第２押圧面６２ｎは、復帰凹部６２ｅよりも径方向内側に位置する面である。そして、第１押圧面６２ｍ及び第２押圧面６２ｎは、径方向に沿って延び、軸方向と平行をなすとともに、周方向と直交する平面状をなしている。また、各ばね収容凹部６２ｄの周方向の両端で径方向に隣り合う第１押圧面６２ｍと第２押圧面６２ｎとは、同一平面内に形成されている。更に、第２押圧面６２ｎは、第１押圧面６２ｍよりも径方向に長く形成されている。即ち、第２押圧面６２ｎの径方向の長さＬ２は、第１押圧面６２ｍの径方向の長さＬ１よりも長い値に設定されている。言い換えると、各ばね収容凹部６２ｄと該ばね収容凹部６２ｄの周方向の両側に設けられた一対の復帰凹部６２ｅとは、第１押圧面６２ｍよりも第２押圧面６２ｎの方が径方向に長くなるように、第２駆動プレート１０２における径方向の形成位置が設定されている。そして、第１押圧面６２ｍ及び第２押圧面６２ｎは、ばね収容凹部６２ｄに圧縮された状態で収容される連結スプリング６３によって周方向に押圧（付勢）される。
【０１６５】
図２２及び図２４に示すように、第２駆動プレート１０２において、各ばね収容凹部６２ｄの径方向外側に前記挿入路１０３がそれぞれ形成されている。各挿入路１０３は、各ばね収容凹部６２ｄの周方向の中央部から第２駆動プレート１０２の外周面（即ち収容部６２ｂの外周面及び案内部６２ａの外周面）まで径方向に沿って直線的に延びている。そして、各挿入路１０３は、ばね収容凹部６２ｄ内に配置された連結スプリング６３の伸縮方向（図２４において矢印βにて図示）に対して直交するように延びている。尚、連結スプリング６３の伸縮方向は、本実施形態では、クラッチ１００の作動時における第２駆動プレート１０２の回転方向と同じ方向である。また、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）に示すように、各挿入路１０３は、軸方向には第１駆動プレート６１側に開口するとともに、径方向にはばね収容凹部６２ｄの内部及び第２駆動プレート１０２の外周側に開口している。そして、各挿入路１０３は、それぞれその径方向内側に位置するばね収容凹部６２ｄに連通している。更に、各挿入路１０３の底面は、軸方向と直交する平面状をなすとともに、ばね収容凹部６２ｄの底面と面一に形成されている。
【０１６６】
図２４に示すように、各挿入路１０３の周方向の両端の側面１０３ａ，１０３ｂは、挿入路１０３の周方向の中央を通り径方向に延びる挿入路１０３の中心線Ｘ１とそれぞれ平行に形成されている。また、側面１０３ａ，１０３ｂは、軸方向と平行に形成されている。そして、各挿入路１０３は、クラッチ１００の作動時に第１駆動プレート６１と第２駆動プレート１０２との間で連結スプリング６３が圧縮されても該連結スプリング６３における伸縮方向の端が挿入路１０３に至らないように形成されている。詳述すると、図２５に示すように、周方向の一方の側面１０３ａ（図２５において時計方向側の側面）の位置Ｙ１は、第２駆動プレート１０２に対して第１駆動プレート６１が図２５において反時計方向に最大限相対回転したときの連結スプリング６３の伸縮方向の一端（図２５において時計方向側の端）の位置Ｙ２よりも、他方の側面１０３ａ側に位置する。同様に、周方向の他方の側面１０３ｂ（図２５において反時計方向側の側面）は、第２駆動プレート１０２に対して第１駆動プレート６１が図２５において時計方向に最大限相対回転したときの連結スプリング６３の伸縮方向の他端（図２５において反時計方向側の端）の位置よりも、一方の側面１０３ａ側に位置するように形成されている。従って、クラッチ１００の作動中に連結スプリング６３が圧縮されたとしても、連結スプリング６３の伸縮方向の端が挿入路１０３の周方向の両側面１０３ａ，１０３ｂに引っ掛かることが無いようになっている。
【０１６７】
また、図２６に示すように、各挿入路１０３の周方向の長さＬ３は、最大限圧縮された連結スプリング６３の長さＬ４よりも長く形成されている。
尚、上記した本第３実施形態のクラッチ１００は、モータ１１の駆動時・停止時には、上記第１実施形態のクラッチ５０と同様に作動する。
【０１６８】
次に、クラッチ１００の組付け手順と合わせて、本第３実施形態のクラッチ１００の作用を説明する。
図２２、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）に示すように、クラッチ１００を組み付けるには、まず、２つの連結スプリング６３及び従動側回転体５６以外のクラッチ１００の構成部品、即ち、第１駆動プレート６１、第２駆動プレート１０２、２つのコロ部材５２、２つの復帰スプリング５３、保持ケース５４及び２つの案内部材５５を組み付ける。尚、スラスト受けボール７１及びスラスト受けプレート７２は、この時点で組み付けてもよいし、従動側回転体５６を組み付ける直前に組み付けてもよい。スラスト受けボール７１及びスラスト受けプレート７２をこの時点で組み付ける場合には、スラスト受けボール７１を第１駆動プレート６１のボール収容孔６１ｃ内に挿入する一方、スラスト受けプレート７２を従動側回転体５６のプレート凹部５６ｇ内に配置する。
【０１６９】
そして、第１駆動プレート６１、第２駆動プレート１０２、２つのコロ部材５２、２つの復帰スプリング５３、保持ケース５４及び２つの案内部材５５が組み付けられると、第２駆動プレート１０２に対して収容部６２ｂ側で第１駆動プレート６１が軸方向に重なるように配置される。従って、第１駆動プレート６１によって一対のばね収容凹部６２ｄの開口部が軸方向から閉塞される。
【０１７０】
次いで、図２６に示すように、連結スプリング６３を、互いに組付けられた第１駆動プレート６１及び第２駆動プレート１０２の外側から、挿入路１０３を通してばね収容凹部６２ｄに挿入する。このとき、連結スプリング６３は、予め圧縮されて挿入路１０３の周方向の長さＬ３よりも短く縮められている。この連結スプリング６３を、第２駆動プレート１０２の径方向外側から挿入路１０３に挿入する。そして、挿入路１０３を径方向に沿って通り抜けるまで、連結スプリング６３を径方向内側に押し込む。挿入路１０３を通り抜けた連結スプリング６３は、図２４に示すように、ばね収容凹部６２ｄ内に入り同ばね収容凹部６２ｄ内で周方向に延びて、該連結スプリング６３の伸縮方向の両端がそれぞれ第２押圧面６２ｎ及び第１押圧面６２ｍに当接する。こうして、連結スプリング６３が組み付けられる。その後、従動側回転体５６が組付けられてクラッチ１００が完成する。
【０１７１】
このように、第２駆動プレート１０２に挿入路１０３が形成されたことにより、ばね収容凹部６２ｄの開口部を第１駆動プレート６１にて閉塞した状態で、連結スプリング６３をばね収容凹部６２ｄに組付けることができる。
【０１７２】
上記したように、本第３実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（１５）と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。
（１９）第１駆動プレート６１と第２駆動プレート１０２とが互いに組み付けられた状態で、挿入路１０３を通して連結スプリング６３をばね収容凹部６２ｄに挿入することができる。一般的に、圧縮された状態でばね収容凹部６２ｄ内に収容された連結スプリング６３は、圧縮により発生する応力（内力）によってばね収容凹部６２ｄの開口部からばね収容凹部６２ｄの外部に飛び出る虞がある。そして、本実施形態のように、連結スプリング６３が円弧状に圧縮された場合には、連結スプリング６３は、径方向内側の部分と径方向外側の部分とで異なる応力が発生するため、ばね収容凹部６２ｄの開口部からばね収容凹部６２ｄの外部により飛び出やすくなる虞がある。従って、本実施形態のように、第１駆動プレート６１によってその開口部が閉塞された状態のばね収容凹部６２ｄに、挿入路１０３を通して連結スプリング６３を組み付けることができると、ばね収容凹部６２ｄに組み付けられた連結スプリング６３が同ばね収容凹部６２ｄの開口部から同ばね収容凹部６２ｄの外に出てしまうことが抑制される。その結果、連結スプリング６３の組付け性を向上できる。また、連結スプリング６３をばね収容凹部６２ｄに組み付けた後にクラッチ１００の他の構成部品の組付けを行う時に、連結スプリング６３が外れることが抑制されるため、クラッチ１００の組付け性を向上できる。
【０１７３】
（２０）クラッチ１００の作動中に第１駆動プレート６１と第２駆動プレート１０２との間で連結スプリング６３が圧縮されて同連結スプリング６３が伸縮方向に短くなったとしても、連結スプリング６３の伸縮方向の端は挿入路１０３に至らない。そのため、クラッチ１００の作動中に連結スプリング６３が挿入路１０３に引っ掛かることが防止される。
【０１７４】
（２１）圧縮コイルばねよりなる連結スプリング６３を、第２駆動プレート１０２の回転方向（周方向に同じ）に延びる円弧状のばね収容凹部６２ｄに挿入すると、連結スプリング６３は、外周側の部位に比べて内周側の部位の方が圧縮量が多くなる。従って、連結スプリング６３は、外周側の部位に比べて内周側の部位の方が伸びようとする力が大きくなるため、ばね収容凹部６２ｄ内で、より周方向に長くなる径方向外側に移動しようとする。そこで、径方向内側に設けられた第２押圧面６２ｎを、径方向外側に設けられた第１押圧面６２ｍよりも径方向に長く形成することにより、連結スプリング６３をばね収容凹部６２ｄ内に安定して収容することができる。
【０１７５】
（２２）ばね収容凹部６２ｄを、第１駆動プレート６１及び第２駆動プレート１０２の回転方向（クラッチ１００の周方向に同じ）に沿って延びる円弧状に形成すると、ばね収容凹部６２ｄにおける径方向内側の端部よりも同ばね収容凹部６２ｄにおける径方向外側の端部の方が周方向に長さが長くなりやすい。本実施形態のように、ばね収容凹部６２ｄの周方向端に形成された第１押圧面６２ｍ及び第２押圧面６２ｎが径方向に沿って延びている場合には、ばね収容凹部６２ｄにおける径方向内側の端部よりも同ばね収容凹部６２ｄにおける径方向外側の端部の方が周方向に長さが長くなる。そのため、挿入路１０３を、ばね収容凹部６２ｄの径方向外側に形成することで、挿入路１０３をばね収容凹部６２ｄの径方向内側に形成する場合よりも、ばね収容凹部６２ｄに連通する挿入路１０３を形成可能な範囲が周方向に広くなる。従って、挿入路１０３を第２駆動プレート１０２に形成するときの制約が少なくなるため、挿入路１０３を容易に第２駆動プレート１０２に形成することができる。
【０１７６】
（第４実施形態）
以下、本発明を具体化した第４実施形態を図面に従って説明する。尚、本第４実施形態では、上記第１実施形態及び上記第３実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１７７】
図２７に示す本第４実施形態のクラッチ１１０は、上記第１実施形態のクラッチ５０に代えてモータ１１に備えられるものである。そして、クラッチ１１０は、上記第３実施形態のクラッチ１００と比較すると、挿入路１０３を有する第２駆動プレート１０２に代えて、挿入路１１３を有する第２駆動プレート１１２を備えている。
【０１７８】
挿入路１１３は、第２駆動プレート１１２において、各ばね収容凹部６２ｄの径方向外側にそれぞれ形成されている。各挿入路１１３は、各ばね収容凹部６２ｄの周方向の中央部から第２駆動プレート１１２の外周面（即ち収容部６２ｂの外周面及び案内部６２ａの外周面）まで直線的に延びている。そして、各挿入路１１３は、軸方向には第１駆動プレート６１側に開口するとともに、径方向にはばね収容凹部６２ｄの内部及び第２駆動プレート１１２の外周側に開口している。また、各挿入路１１３は、それぞれその径方向内側に位置するばね収容凹部６２ｄに連通している。更に、各挿入路１１３の底面は、軸方向と直交する平面状をなすとともに、ばね収容凹部６２ｄの底面と面一に形成されている。
【０１７９】
また、各挿入路１１３は、第２駆動プレート１１２の径方向（クラッチ１１０の径方向に同じ）に傾斜するように延びており、ばね収容凹部６２ｄ内に配置された連結スプリング６３（図２７においては二点鎖線で図示）の伸縮方向（図２７において矢印βにて図示）に対して傾斜している。そのため、各挿入路１１３において、ばね収容凹部６２ｄと反対側の外側開口部１１３ａは、ばね収容凹部６２ｄ側の内側開口部１１３ｂに対して周方向にずれた位置に形成されている。
【０１８０】
また、各挿入路１１３の内周面には、周方向に対向する一対の案内面１１３ｃ，１１３ｄが形成されている。一対の案内面１１３ｃ，１１３ｄは、挿入路１１３の周方向の両側面であり、それぞれ外側開口部１１３ａから内側開口部１１３ｂに亘って形成されている。また、一対の案内面１１３ｃ，１１３ｄは、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなすように形成されている。更に、一対の案内面１１３ｃ，１１３ｄは、ばね収容凹部６２ｄ内に配置された連結スプリング６３の伸縮方向に対して直交することなく傾斜している。従って、案内面１１３ｃにおける外側開口部１１３ａ側の端部は同案内面１１３ｃにおける内側開口部１１３ｂ側の端部に対して周方向にずれた位置に位置するとともに、案内面１１３ｄにおける外側開口部１１３ａ側の端部は同案内面１１３ｃにおける内側開口部１１３ｂ側の端部に対して周方向にずれた位置に位置している。また、各挿入路１１３の幅Ｄ１（即ち一対の案内面１１３ｃ，１１３ｄ間の間隔）は、外側開口部１１３ａから内側開口部１１３ｂまで一定に形成されるとともに、連結スプリング６３の外径Ｄ２と略等しく（若干広く）形成されている。
【０１８１】
また、各挿入路１１３は、クラッチ１１０の作動時に第１駆動プレート６１と第２駆動プレート１１２との間で連結スプリング６３が圧縮されても該連結スプリング６３における伸縮方向の端が挿入路１１３に至らないように形成されている。即ち、挿入路１１３の内側開口部１１３ｂは、クラッチ１１０の作動時に第１駆動プレート６１と第２駆動プレート１１２との間で連結スプリング６３が圧縮されても該連結スプリング６３における伸縮方向の端が内側開口部１１３ｂの内側に入らない範囲に形成されている。従って、クラッチ１１０の作動中に連結スプリング６３が圧縮されたとしても、連結スプリング６３の伸縮方向の端が挿入路１１３の周方向の両側面である一対の案内面１１３ｃ，１１３ｄに引っ掛かることが無いようになっている。
【０１８２】
尚、本第４実施形態のクラッチ１１０は、モータ１１の駆動時・停止時には、上記第１実施形態のクラッチ５０と同様に作動する。
次に、クラッチ１１０の組付け手順と合わせて、本第４実施形態のクラッチ１１０の作用を説明する。
【０１８３】
クラッチ１１０を組み付けるには、まず、２つの連結スプリング６３及び従動側回転体５６以外のクラッチ１１０の構成部品、即ち、第１駆動プレート６１、第２駆動プレート１１２、２つのコロ部材５２、２つの復帰スプリング５３、保持ケース５４及び２つの案内部材５５を組み付ける。尚、スラスト受けボール７１及びスラスト受けプレート７２は、この時点で組み付けてもよいし、従動側回転体５６を組み付ける前に組み付けてもよい。スラスト受けボール７１及びスラスト受けプレート７２をこの時点で組み付ける場合には、スラスト受けボール７１を第１駆動プレート６１のボール収容孔６１ｃ内に挿入する一方、スラスト受けプレート７２を従動側回転体５６のプレート凹部５６ｇ内に配置する。
【０１８４】
そして、第１駆動プレート６１、第２駆動プレート１１２、２つのコロ部材５２、２つの復帰スプリング５３、保持ケース５４及び２つの案内部材５５が組み付けられると、第２駆動プレート１１２に対して収容部６２ｂ側で第１駆動プレート６１が軸方向に重なるように配置される。従って、第１駆動プレート６１によって一対のばね収容凹部６２ｄの開口部が軸方向から閉塞される。
【０１８５】
次いで、連結スプリング６３を、互いに組付けられた第１駆動プレート６１及び第２駆動プレート１１２の外側から挿入路１１３を通してばね収容凹部６２ｄに挿入する。このとき、予め連結スプリング６３を圧縮することなく、一対の案内面１１３ｃ，１１３ｄに沿って連結スプリング６３を該連結スプリング６３の伸縮方向（長手方向）の一端部から挿入路１１３に挿入していく。すると、連結スプリング６３が一対の案内面１１３ｃ，１１３ｄによって案内されることにより、連結スプリング６３の挿入方向（図２７において一点鎖線の矢印参照）が、ばね収容凹部６２ｄ内での連結スプリング６３の伸縮方向に対して傾斜する。
【０１８６】
そして、連結スプリング６３の伸縮方向の一端部が挿入路１１３を通り抜けてばね収容凹部６２ｄに入った後に、案内面１１３ｃ，１１３ｄに沿って連結スプリング６３を更に挿入すると、連結スプリング６３の伸縮方向の一端部は、ばね収容凹部６２ｄの内周面において内側開口部１１３ｂと対向する径方向内側の内側面６２ｓに当接する。内側面６２ｓは、ばね収容凹部６２ｄ内での連結スプリング６３の伸縮方向に沿って延びているため、案内面１１３ｃ，１１３ｄにて案内された連結スプリング６３の挿入方向は、内側面６２ｓに対して傾斜している。従って、連結スプリング６３の伸縮方向の一端部が内側面６２ｓに当接した後、連結スプリング６３を案内面１１３ｃ，１１３ｄに沿ってばね収容凹部６２ｄの方へ更に押し込むと、連結スプリング６３においてばね収容凹部６２ｄに挿入された部位が、ばね収容凹部６２ｄ内での連結スプリング６３の伸縮方向に沿うように撓みながらばね収容凹部６２ｄの周方向の一端（外側開口部１１３ａから遠い方の端）の方へ挿入されていく。そして、連結スプリング６３の伸縮方向の一端が、ばね収容凹部６２ｄの周方向の一端に設けられた第２押圧面６２ｎ及び第１押圧面６２ｍに当接した後、連結スプリング６３を圧縮しながら、同連結スプリング６３の他端が挿入路１１３を通り抜けてばね収容凹部６２ｄ内に挿入されるまで同連結スプリング６３を更に押し込む。連結スプリング６３の他端がばね収容凹部６２ｄ内に挿入されると、連結スプリング６３は、ばね収容凹部６２ｄ内で伸びて、該連結スプリング６３の他端が、ばね収容凹部６２ｄの周方向の他端に設けられた第２押圧面６２ｎ及び第１押圧面６２ｍに当接する。こうして、連結スプリング６３が組み付けられる。その後、従動側回転体５６が組付けられてクラッチ１１０が完成する。
【０１８７】
このように、第２駆動プレート１１２に挿入路１１３が形成されたことにより、ばね収容凹部６２ｄの開口部を第１駆動プレート６１にて閉塞した状態で、連結スプリング６３をばね収容凹部６２ｄに組み付けることができる。また、挿入路１１３の内周面に形成された一対の案内面１１３ｃ，１１３ｄは、ばね収容凹部６２ｄ内での連結スプリング６３の伸縮方向に対して傾斜している。そのため、この案内面１１３ｃ，１１３ｄに沿って連結スプリング６３を挿入路１１３に挿入することで、挿入路１１３に連結スプリング６３を挿入する前に予め同連結スプリング６３を圧縮しなくてもよい。
【０１８８】
上記したように、本第４実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（１５）及び上記第３実施形態の（１９）〜（２２）と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。
（２３）連結スプリング６３を該連結スプリング６３の伸縮方向の一端部から案内面１１３ｃ，１１３ｄに沿って挿入路１１３に挿入すると、連結スプリング６３は、ばね収容凹部６２ｄの内側面６２ｓに当接するまで、ばね収容凹部６２ｄ内での連結スプリング６３の伸縮方向に対して傾斜した状態でばね収容凹部６２ｄに挿入されていく。そして、連結スプリング６３の伸縮方向の一端部が内側面６２ｓに当接した後は、連結スプリング６３において挿入路１１３からばね収容凹部６２ｄに挿入された部位は、内側面６２ｓに沿ってばね収容凹部６２ｄの奥の方へ入っていく。従って、連結スプリング６３を、予め圧縮した状態で挿入路１１３に入れなくともばね収容凹部６２ｄに組み付けることができる。その結果、連結スプリング６３の組付け性がより向上する。
【０１８９】
（第５実施形態）
以下、本発明を具体化した第５実施形態を図面に従って説明する。尚、本第５実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１９０】
図２８に示す本第５実施形態のクラッチ１５０は、上記第１実施形態のクラッチ５０に代えてモータ１１に備えられるものである。尚、図２８に示すクラッチ１５０の断面図は、クラッチ１５０を、図３に示す上記第１実施形態のクラッチ５０における断面指示線Ａ−Ａと同様の場所で切断した断面図である。このクラッチ１５０は、上記第１実施形態のクラッチ５０と比較すると、制御凹部５６ｅを有する従動側回転体５６（図６参照）に代えて、制御凹部１５１ａを有する従動側回転体１５１を備えている。また、クラッチ１５０は、上記第１実施形態の第１駆動プレート６１に代えて、第１駆動プレート１５２を備えている。そして、クラッチ１５０は、従動側回転体１５１及び第１駆動プレート１５２以外の構成は、上記第１実施形態のクラッチ５０と同じ構成である。
【０１９１】
従動側回転体１５１が備える側壁部５６ｃの内周面には、２つの制御凹部１５１ａが凹設されている。制御凹部１５１ａは、側壁部５６ｃの内周面において周方向に１８０°間隔となる２箇所を径方向外側に凹設して形成されている。各制御凹部１５１ａは、第１係合凹部１５１ｂと、該第１係合凹部１５１ｂの底面に凹設された一対の第２係合凹部１５１ｃとから構成されている。第１係合凹部１５１ｂの径方向の深さは、コロ部材５２の動力伝達部５２ｂの半径よりも深く、且つ、動力伝達部５２ｂの径方向の幅（即ち動力伝達部５２ｂの直径）よりも浅い。また、第１係合凹部１５１ｂの周方向の幅は、動力伝達部５２ｂの周方向の幅（即ち動力伝達部５２ｂの直径）よりも広い。本実施形態では、第１係合凹部１５１ｂは、側壁部５６ｃの内周面において、約１５０°の範囲に亘って形成されており、その周方向の幅は、動力伝達部５２ｂの直径の約９倍の幅となっている。更に、第１係合凹部１５１ｂは、軸方向には、側壁部５６ｃにおける従動円筒部５６ａの開口部側（図２８においては紙面奥側）の軸方向の端面から従動円筒部５６ａの底面まで連続的に形成されている。そして、第１係合凹部１５１ｂは、径方向内側及び軸方向の一方側（従動円筒部５６ａの開口部側）に開口している。
【０１９２】
各制御凹部１５１ａにおいて、前記一対の第２係合凹部１５１ｃは、第１係合凹部１５１ｂの底面の周方向の両端部にそれぞれ形成されている。そして、各第２係合凹部１５１ｃは、第１係合凹部１５１ｂの底面を径方向外側に円弧状に凹設して形成されている。各第２係合凹部１５１ｃの径方向の深さ（第１係合凹部１５１ｂの底面からの深さ）は、動力伝達部５２ｂの半径よりも若干浅い。また、各第２係合凹部１５１ｃは、軸方向には、側壁部５６ｃにおける従動円筒部５６ａの開口部側の軸方向の端面から従動円筒部５６ａの底面まで連続的に形成されている。そして、各第２係合凹部１５１ｃは、径方向内側及び軸方向の一方側（従動円筒部５６ａの開口部側）に開口している。更に、各第２係合凹部１５１ｃの内周面は、動力伝達部５２ｂの外周面と同じ曲率の円弧状をなすとともに、軸方向に沿って断面形状が一定に形成されている。そして、図３２（ａ）に示すように、この第２係合凹部１５１ｃに動力伝達部５２ｂが径方向内側から挿入されると、動力伝達部５２ｂは、該第２係合凹部１５１ｃに嵌って係合する。動力伝達部５２ｂは、第２係合凹部１５１ｃに嵌ると、その外周面が第２係合凹部１５１ｃの内周面に当接するとともに、側壁部５６ｃに対して周方向（回転方向）に相対移動不能となる。
【０１９３】
また、図２８に示すように、上記のような２つの制御凹部１５１ａが形成されることにより、側壁部５６ｃには、第１係合凹部１５１ｂの底面よりも径方向内側に突出した２つの制御凸部５６ｄが形成されている。制御凸部５６ｄは、周方向に１８０°間隔となる２箇所に形成されている。側壁部５６ｃの内周面においては、２つの制御凸部５６ｄが占める割合よりも、２つの制御凹部１５１ａが占める割合の方が大きい。そして、各制御凹部１５１ａの周方向の両側の内側面（制御凸部５６ｄの周方向の端面）は、径方向内側に向かうに連れて周方向の間隔が広くなる一対の伝達面５６ｆを形成している。第１係合凹部１５１ｂ内に位置する動力伝達部５２ｂは、周方向（回転方向）から伝達面５６ｆに当接可能である。
【０１９４】
駆動側回転体５１を構成する前記第１駆動プレート１５２は、上記第１実施形態の第１駆動プレート６１と比較すると、制御溝６１ｄに代えて制御溝１５２ａを備えている。制御溝１５２ａは、第１駆動プレート１５２の外周縁部において周方向に１８０°間隔となる２箇所に形成されている。各制御溝１５２ａは、第１駆動プレート１５２の外周縁部を径方向内側に凹設して形成されており、径方向外側に開口している。また、各制御溝１５２ａは、軸方向から見た形状が、径方向外側に向かうに連れて周方向の幅が広くなる略扇形状をなしている。更に、各制御溝１５２ａは、軸方向から見ると、その周方向の中央を通り径方向に延びる直線（図示略）を対称軸として線対称に形成されている。
【０１９５】
また、各制御溝１５２ａの内周面には、略平面状をなす一対の楔面１５２ｂが形成されている。一対の楔面１５２ｂは軸方向と平行をなしている。また、一対の楔面１５２ｂは、制御溝１５２ａの周方向の中央部に位置する該制御溝１５２ａの底部（最も径方向内側に位置する部分）の周方向の両側にそれぞれ形成されるとともに、制御溝１５２ａの底部から同制御溝１５２ａの径方向外側の開口部に向かうに連れて互いの間隔が周方向に広くなるように径方向に対して傾斜している。そして、図３０に示すように、各楔面１５２ｂは、第１係合凹部１５１ｂ内に位置する動力伝達部５２ｂに回転方向から当接して伝達面５６ｆと共に動力伝達部５２ｂを挟持可能である。また、図３１に示すように、各楔面１５２ｂは、第２係合凹部１５１ｃ内に位置する動力伝達部５２ｂに回転方向から当接して第２係合凹部１５１ｃの内周面及び伝達面５６ｆと共に動力伝達部５２ｂを挟持可能である。
【０１９６】
尚、本実施形態のクラッチ１５０において、図２９（ａ）に示すように、動力伝達部５２ｂが第１係合凹部１５１ｂ内に位置するときのコロ部材５２の配置位置は、駆動側回転体５１と従動側回転体１５１とを回転方向に係合する第１係合位置である。また、図３２（ａ）に示すように、動力伝達部５２ｂが第２係合凹部１５１ｃ内に位置するときのコロ部材５２の配置位置は、第１係合位置よりも径方向外側で駆動側回転体５１と従動側回転体１５１とを回転方向に係合する第２係合位置である。更に、図２８及び図２９（ｂ）に示すように、カム係合部５２ｃがカム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に配置されてコロ部材５２が非係合位置に配置されているときには、動力伝達部５２ｂは、制御溝１５２ａの底部に位置し、制御凸部５６ｄの先端面よりも径方向内側に位置する。また、図２９（ａ）及び図２９（ｂ）に示すように、その径方向の移動範囲内で最も径方向内側に配置された案内部材５５のカム溝５５ｄの第２案内部Ｐ２にカム係合部５２ｃが位置するときには、動力伝達部５２ｂは、第１係合凹部１５１ｂ内に位置する。
【０１９７】
次に、クラッチ１５０の動作と合わせて、クラッチ１５０の作用を説明する。
図２８に示すように、モータ本体１２の停止時のように回転軸２０が回転駆動されていない場合には、第１駆動プレート１５２及と第２駆動プレート６２との相対回転位置が、連結スプリング６３の付勢力によって、２つの制御溝１５２ａの周方向位置と２つの案内凹部６２ｆの周方向位置とが一致する中立位置に維持されている。更に、復帰スプリング５３の付勢力によってコロ部材５２が非係合位置に配置されるとともに、同復帰スプリング５３の付勢力によって案内部材５５（図２９（ｂ）参照）がその径方向の移動範囲内で最も径方向内側に配置されている。そのため、上記第１実施形態のクラッチ５０と同様に、カム機構、保持機構及び挟持機構は初期状態となっており、クラッチ１５０は回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶している。従って、スライドドア３側から出力軸３５が回転されると、従動側回転体１５１がウォーム軸３２の回転に伴って、駆動側回転体５１に対して空転する（図１参照）。
【０１９８】
図２９（ａ）及び図２９（ｂ）に示すように、モータ本体１２が駆動されると、回転軸２０が回転駆動されて該回転軸２０に連結された駆動側回転体５１の回転駆動が開始される。尚、図２９（ｂ）及び図３２（ｂ）に示すクラッチ１５０の断面図は、クラッチ１５０を、図３に示す上記第１実施形態のクラッチ５０における断面指示線Ｂ−Ｂと同様の場所で切断した断面図である。駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、第１駆動プレート１５２と第２駆動プレート６２とは、ほぼ一体的に（殆ど相対回転することなく）回転する。そして、コロ部材５２も、挿通係合部６２ｇの内周面からカム係合部５２ｃに第２駆動プレート６２の回転駆動力が伝達されるため、駆動側回転体５１の中心軸線を回転中心として同駆動側回転体５１と一体回転する。一方、案内部材５５及び該案内部材５５を保持した保持ケース５４は、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、案内部材５５に作用する慣性力によってその回転位置が維持される。その結果、駆動側回転体５１は、その回転駆動の開始時には、案内部材５５及び保持ケース５４に対して相対回転する。そして、駆動側回転体５１と保持ケース５４にて保持された案内部材５５との間に回転角度の差が生じる。すると、カム溝５５ｄに対してカム係合部５２ｃが保持ケース５４の周方向に回転されるため、カム機構が作動して、カム係合部５２ｃは、カム溝５５ｄのカム面Ｓに案内されながら第１案内部Ｐ１から駆動側回転体５１の回転方向の前方側の第２案内部Ｐ２に向かって移動される。この時、カム係合部５２ｃは、復帰スプリング５３の付勢力に抗して該復帰スプリング５３を径方向に縮めながら、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２へと移動される。従って、カム溝５５ｄの作用により、動力伝達部５２ｂが制御溝１５２ａの底部から第１係合凹部１５１ｂ内に移動されるとともに、コロ部材５２は、径方向内側の非係合位置から、径方向外側の第１係合位置に移動される。尚、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、保持ケース５４にて保持された案内部材５５は、慣性力によってその回転位置が維持されているため、同案内部材５５には遠心力が作用していない。従って、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時にカム係合部５２ｃが第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２に相対的に移動する際には、案内部材５５は、その径方向の移動範囲内で最も径方向内側に配置されている。
【０１９９】
そして、駆動側回転体５１の回転に伴って第１係合位置に配置されたコロ部材５２の動力伝達部５２ｂが、制御凹部１５１ａの第１係合凹部１５１ｂ内で駆動側回転体５１の回転方向の前方側の伝達面５６ｆに当接する。これにより、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート１５２、連結スプリング６３、第２駆動プレート６２、コロ部材５２の順に伝達され、更に、コロ部材５２の動力伝達部５２ｂから従動側回転体１５１に伝達可能となる。
【０２００】
また、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、従動側回転体１５１に連結されたスライドドア３は停止しているため、従動側回転体１５１には大きな負荷が作用している。そのため、第１係合位置に配置されたコロ部材５２の動力伝達部５２ｂが駆動側回転体５１の回転方向の前方側の伝達面５６ｆに当接すると、従動側回転体１５１から受ける反力によってコロ部材５２が減速される。そして、カム係合部５２ｃにてコロ部材５２と係合された第２駆動プレート６２も減速される。一方、図３０に示すように、回転軸２０と一体回転する第１駆動プレート１５２は、復帰凸部６１ｈとばね収容凹部６２ｄの内周面との間で連結スプリング６３を縮めながら第２駆動プレート６２に対して先行して相対回転する。従って、第２駆動プレート６２と一体回転するコロ部材５２の動力伝達部５２ｂに対して第１駆動プレート１５２が相対回転し、各制御溝１５２ａの一対の楔面１５２ｂのうち第１駆動プレート１５２の回転方向の後方側の楔面１５２ｂが動力伝達部５２ｂに回転方向から当接する。そして、第１係合凹部１５１ｂ内に位置する動力伝達部５２ｂが、楔面１５２ｂと伝達面５６ｆとによって挟持される。その結果、回転軸２０の回転駆動力は、連結スプリング６３及び第２駆動プレート６２を介することなく、第１駆動プレート１５２からコロ部材５２の動力伝達部５２ｂを介して従動側回転体１５１に伝達され、該従動側回転体１５１が回転され始める。
【０２０１】
また、図２９（ａ）及び図２９（ｂ）に示すように、カム係合部５２ｃが第２案内部Ｐ２に配置されると同時に動力伝達部５２ｂが第１係合凹部１５１ｂ内に配置された後、回転駆動が開始された駆動側回転体５１と共に回転するコロ部材５２から復帰スプリング５３の付勢力が伝達される案内部材５５も、駆動側回転体５１に伴って回転し始める。そして、案内部材５５の回転速度が上昇すると、その回転速度の上昇に伴って、該案内部材５５に作用する慣性力が小さくなる。案内部材５５は、該案内部材５５に作用する慣性力が小さくなるに連れて、カム係合部５２ｃを介して伝達される復帰スプリング５３の付勢力の作用により、保持ケース５４と共に、駆動側回転体５１に対して同駆動側回転体５１と同方向に相対回転していく。この駆動側回転体５１に対する案内部材５５の相対回転に伴って、案内部材５５のカム溝５５ｄが、カム係合部５２ｃに対して保持ケース５４の周方向に回転されるため、カム係合部５２ｃは、第２案内部Ｐ２から第１案内部Ｐ１へ相対的に移動される。この時、同時に、案内部材５５の回転速度の増大に伴って、案内部材５５に作用する遠心力が徐々に大きくなるため、案内部材５５は、案内面５４ｈに案内されながら、径方向外側に移動される。従って、カム係合部５２ｃの径方向位置は径方向に変化することなく維持されるため、コロ部材５２は案内部材５５によって第１係合位置に保持される（即ち、保持機構が連結状態となる）。
【０２０２】
そして、回転軸２０の回転駆動に基づく従動側回転体５６の回転中には、駆動側回転体５１の回転速度は、案内部材５５に作用する遠心力によってコロ部材５２を第１係合位置に保持する位置に同案内部材５５を配置する大きさとなる場合がある。この場合において、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力よりも大きい場合には、図３０に示すように、第１駆動プレート１５２が連結スプリング６３を縮めながら第２駆動プレート６２に対して第１駆動プレート６１の回転方向に回転される。その結果、各制御溝１５２ａの一対の楔面１５２ｂのうち第１駆動プレート１５２の回転方向の後方側の楔面１５２ｂが、第１係合凹部１５１ｂ内に位置する動力伝達部５２ｂに回転方向から当接し、当該楔面１５２ｂと伝達面５６ｆとによって動力伝達部５２ｂが挟持される（即ち、楔機構が連結状態となる）。そして、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート１５２からコロ部材５２を介して従動側回転体１５１に伝達され、従動側回転体１５１が回転される。
【０２０３】
また、駆動側回転体５１の回転速度が、案内部材５５に作用する遠心力によってコロ部材５２を第１係合位置に保持する位置に同案内部材５５を配置する大きさとなる同場合において、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力以下である場合には、第１駆動プレート１５２と第２駆動プレート６２とは、連結スプリング６３によって中立位置に保持された状態で一体的に回転する。従って、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート１５２、連結スプリング６３、第２駆動プレート６２、コロ部材５２、従動側回転体１５１の順に伝達され、従動側回転体１５１が回転される。
【０２０４】
また、図３２（ａ）及び図３２（ｂ）に示すように、回転軸２０の回転駆動に基づく従動側回転体５６の回転中には、駆動側回転体５１の回転速度は、案内部材５５に作用する遠心力によってコロ部材５２を第１係合位置から第２係合位置に配置する大きさとなる場合がある。即ち、駆動側回転体５１の回転速度は、案内部材５５に作用する遠心力によって動力伝達部５２ｂを第２係合凹部１５１ｃに嵌める大きさとなる場合がある。この場合において、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力よりも大きい場合には、図３１に示すように、第１駆動プレート１５２が連結スプリング６３を縮めながら第２駆動プレート６２に対して第１駆動プレート６１の回転方向に回転される。その結果、各制御溝１５２ａの一対の楔面１５２ｂのうち第１駆動プレート１５２の回転方向の後方側の楔面１５２ｂが、第２係合凹部１５１ｃ内に位置する動力伝達部５２ｂに回転方向から当接し、当該楔面１５２ｂと従動側回転体１５１とによって動力伝達部５２ｂが挟持される（即ち、楔機構が連結状態となる）。そして、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート１５２からコロ部材５２を介して従動側回転体１５１に伝達され、従動側回転体１５１が回転される。
【０２０５】
また、駆動側回転体５１の回転速度が、案内部材５５に作用する遠心力によってコロ部材５２を第１係合位置から第２係合位置に配置する大きさとなる同場合において、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力以下である場合には、図３２（ａ）に示すように、第１駆動プレート１５２と第２駆動プレート６２とは、連結スプリング６３によって中立位置に保持された状態で一体的に回転する。従って、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート１５２、連結スプリング６３、第２駆動プレート６２、コロ部材５２、従動側回転体１５１の順に伝達され、従動側回転体１５１が回転される。
【０２０６】
また、駆動側回転体５１の回転速度が、案内部材５５に作用する遠心力によってコロ部材５２を第１係合位置から第２係合位置に配置する大きさとなる同場合において、従動側回転体５６に逆負荷（即ち、駆動側回転体５１の回転方向と同方向の負荷（図３１及び図３２（ａ）において白抜きの矢印参照））が加わることがある。そして、従動側回転体５６に逆負荷が加わった場合には、駆動側回転体５１に対して従動側回転体１５１が先行して回転しようとする。しかしながら、動力伝達部５２ｂは、第２係合凹部１５１ｃに嵌って係合することで従動側回転体１５１に対して回転方向に相対移動不能となっている。従って、動力伝達部５２ｂと一体回転する駆動側回転体５１と、従動側回転体１５１との相対回転が阻止されて、駆動側回転体５１と従動側回転体１５１とのコロ部材５２を介した連結が解除されることが阻止される。よって、回転軸２０の回転駆動に基づく駆動側回転体５１の回転中に、駆動側回転体５１と従動側回転体１５１とのコロ部材５２を介した連結が解除されることが阻止される。
【０２０７】
そして、モータ本体１２が停止されると、クラッチ１５０は、上記第１実施形態のクラッチ５０と同様の動作で停止する。即ち、図２８に示すように、連結スプリング６３の付勢力によって、第１駆動プレート１５２と第２駆動プレート６２とが中立位置に復帰される。これにより、動力伝達部５２ｂが楔面１５２ｂと従動側回転体１５１とによって挟持されていた場合には、その挟持が解除される。また、駆動側回転体５１の回転速度の低下に伴って、案内部材５５に作用する遠心力が小さくなるため、復帰スプリング５３の付勢力によって、案内部材５５が径方向内側に移動される。そして、案内部材５５の径方向内側への移動に伴って、コロ部材５２が係合位置から非係合位置に移動される。これにより、動力伝達部５２ｂは、制御凹部１５１ａ内から制御溝１５２ａの底部へ移動される。その結果、駆動側回転体５１と従動側回転体１５１との回転方向の係合が解除されて、回転軸２０とウォーム軸３２とが断絶された状態となる。
【０２０８】
尚、図２９（ａ）、図３０、図３１及び図３２（ａ）では、駆動側回転体５１（回転軸２０）が図において時計方向に回転された場合のクラッチ１５０を図示している。しかし、クラッチ１５０は、回転軸２０が図２９（ａ）、図３０、図３１及び図３２（ａ）において反時計方向に回転された場合も同様に回転軸２０とウォーム軸３２とを連結するものである。
【０２０９】
上記したように、本第５実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（１５）と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。
（２４）第１係合凹部１５１ｂはコロ部材５２の動力伝達部５２ｂよりも回転方向（駆動側回転体５１の回転方向）の幅が広いため、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時にカム機構によってコロ部材５２が径方向外側へ移動されたときに、動力伝達部５２ｂは第１係合凹部１５１ｂに挿入されやすい。即ち、駆動側回転体５１の回転駆動が開始されてから第１係合凹部に動力伝達部５２ｂが入るまでの駆動側回転体５１の回転量が少なくてすむ。従って、駆動側回転体５１の回転駆動が開始されてから短時間で、駆動側回転体５１と従動側回転体１５１とをコロ部材５２を介して回転方向に係合することができる。また、動力伝達部５２ｂが第２係合凹部１５１ｃに挿入された場合には、動力伝達部５２ｂと従動側回転体１５１とが回転方向に相対移動不能となる。例えば、制御凹部１５１ａが第２係合凹部１５１ｃを備えない場合には、従動側回転体１５１に対して駆動側回転体５１の回転方向と同方向の負荷である逆負荷が加わると、動力伝達部５２ｂが伝達面５６ｆから離間してコロ部材５２による駆動側回転体５１と従動側回転体１５１との係合が解除される虞がある。これに対し、本実施形態のクラッチ１５０では、動力伝達部５２ｂが第２係合凹部１５１ｃに係合している場合には、従動側回転体１５１に対して駆動側回転体５１の回転方向と同方向の負荷である逆負荷が加わったとしても、コロ部材５２を介して駆動側回転体５１と従動側回転体１５１とを回転方向に係合した状態を維持できる。その結果、駆動側回転体５１から従動側回転体１５１への回転駆動力の伝達が途切れることが防止される。よって、駆動側回転体５１から従動側回転体１５１へ安定して回転駆動力を伝達できる。
【０２１０】
（２５）第２係合凹部１５１ｃは、第１係合凹部１５１ｂの底面における回転方向の両端部にそれぞれ形成されている。従って、駆動側回転体５１の回転方向に拘わらず、動力伝達部５２ｂを第２係合凹部１５１ｃに挿入することができる。よって、駆動側回転体５１の回転方向に拘わらず、駆動側回転体５１から従動側回転体１５１へ安定して回転駆動力を伝達することが可能となる。
【０２１１】
（２６）動力伝達部５２ｂは、第１係合凹部１５１ｂに挿入された後、案内部材５５に作用する遠心力によって第２係合凹部１５１ｃに挿入される。従って、動力伝達部５２ｂを第２係合凹部１５１ｃに挿入するための力を発生させる手段を別途設けなくてもよい。よって、クラッチ１５０の構成が複雑化されることを抑制できる。
【０２１２】
（第６実施形態）
以下、本発明を具体化した第６実施形態を図面に従って説明する。尚、本第６実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【０２１３】
図３３に示す本第５実施形態のクラッチ１６０は、上記第１実施形態のクラッチ５０に代えてモータ１１に備えられるものである。そして、クラッチ１６０は、上記第１実施形態のクラッチ５０と比較すると、各案内部材５５のカム溝５５ｄに阻止凹部５５ｅを備えている。
【０２１４】
各案内部材５５の阻止凹部５５ｅは、カム溝５５ｄの内周面を構成するカム面Ｓを凹設して形成されている。詳しくは、阻止凹部５５ｅは、カム溝５５ｄの内周面を構成する一対のカム面Ｓのうち径方向内側のカム面Ｓの周方向（回転方向）の中央部、即ち第１案内部Ｐ１の径方向内側となる部分（第１案内部Ｐ１と径方向に隣り合う部分）を径方向内側に凹設して形成されている。尚、カム溝５５ｄの一対のカム面Ｓうち径方向内側のカム面Ｓは、コロ部材５２を介して復帰スプリング５３によって径方向内側に付勢される面である。そして、阻止凹部５５ｅは、カム溝５５ｄと同様に案内部材５５を軸方向に貫通するとともに、軸方向から見た形状が円弧状をなしている。また、阻止凹部５５ｅの円弧の曲率は、カム係合部５２ｃの外周面の曲率と等しい。そして、阻止凹部５５ｅには、カム係合部５２ｃが径方向から挿入可能であるとともに、阻止凹部５５ｅに挿入されたカム係合部５２ｃは、その外周面が阻止凹部５５ｅの外周面に当接して阻止凹部５５ｅに回転方向（保持ケース５４の周方向に同じ）に係合される。また、阻止凹部５５ｅの深さは、阻止凹部５５ｅにカム係合部５２ｃが嵌って係合した状態でコロ部材５２が保持ケース５４の周方向に回転しようとした場合に、阻止凹部５５ｅへのカム係合部５２ｃの係合によってコロ部材５２のカム溝５５ｄに対する回転（保持ケース５４の周方向の回転）が阻止される深さになっている。本実施形態では、阻止凹部５５ｅの径方向の深さは、カム係合部５２ｃの半径よりも若干浅い深さとなっている。
【０２１５】
また、案内部材５５がその径方向の移動範囲内で最も径方向内側に位置し（即ち底面５４ｋに当接し）且つコロ部材５２が非係合位置に位置するときには、阻止凹部５５ｅの内周面は、第１案内部Ｐ１に配置されたカム係合部５２ｃの外周面よりも径方向内側に位置し、同カム係合部５２ｃの外周面と非接触となっている。従って、その径方向の移動範囲内で最も径方向内側に配置された案内部材５５のカム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に位置するカム係合部５２ｃは、阻止凹部５５ｅに挿入されず、阻止凹部５５ｅに係合されない。
【０２１６】
次に、本実施形態のクラッチ１６０の動作を同クラッチ１６０の作用と合わせて説明する。クラッチ１６０は、上記第１実施形態のクラッチ５０と同様に回転軸２０とウォーム軸３２との連結・断絶を行う。ここでは、主に、案内部材５５及びコロ部材５２の動作を説明する。
【０２１７】
モータ本体１２の停止時のように回転軸２０が回転駆動されていない場合には、各案内部材５５は、遠心力が作用していないため、カム係合部５２ｃを介して伝達される復帰スプリング５３の付勢力によって該案内部材５５の径方向の移動範囲内で最も径方向内側に配置されている。また、復帰スプリング５３の付勢力によって、コロ部材５２は、非係合位置に配置されている。従って、カム係合部５２ｃは、第１案内部Ｐ１に配置された状態に維持されるとともに、阻止凹部５５ｅの内周面よりも径方向外側に位置し阻止凹部５５ｅに係合していない。更に、動力伝達部５２ｂは、非係合凹部６１ｅ内に配置された状態に維持されている。よって、コロ部材５２は、クラッチ１６０は回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶している。
【０２１８】
回転軸２０の回転駆動が開始されて該回転軸２０に連結された駆動側回転体５１の回転駆動が開始されると、駆動側回転体５１と共にコロ部材５２が回転される一方、案内部材５５及び該案内部材５５を保持した保持ケース５４は、該案内部材５５に作用する慣性力によってその回転位置が維持される。従って、コロ部材５２と一体回転する駆動側回転体５１が、案内部材５５及び保持ケース５４に対して相対回転するため、カム溝５５ｄに対してカム係合部５２ｃが保持ケース５４の周方向に回転される。その結果、カム機構が作動して、カム係合部５２ｃは、カム溝５５ｄのカム面Ｓに案内されながら、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２へと移動される。この時、カム係合部５２ｃは阻止凹部５５ｅに係合していないため、カム溝５５ｄに対して容易に相対回転される。そして、カム溝５５ｄの作用により、コロ部材５２は、非係合位置から係合位置に移動される。係合位置に配置されたコロ部材５２の動力伝達部５２ｂは、駆動側回転体５１の回転に伴って、第１実施形態のクラッチ５０と同様に、制御凹部５６ｅ内で駆動側回転体５１の回転方向の前方側の伝達面５６ｆに当接する（図１２（ａ）参照）。これにより、回転軸２０の回転駆動力を、コロ部材５２を介して従動側回転体５６に伝達可能となる。
【０２１９】
カム係合部５２ｃが第２案内部Ｐ２に配置された後、回転駆動が開始された駆動側回転体５１と共に回転するコロ部材５２から復帰スプリング５３の付勢力が伝達される案内部材５５も、駆動側回転体５１に伴って回転し始める。そして、案内部材５５の回転速度が上昇すると、その回転速度の上昇に伴って、該案内部材５５に作用する慣性力が小さくなる。案内部材５５は、該案内部材５５に作用する慣性力が小さくなるに連れて、カム係合部５２ｃを介して伝達される復帰スプリング５３の付勢力の作用により、保持ケース５４と共に、駆動側回転体５１に対して同駆動側回転体５１と同方向に相対回転していく。この駆動側回転体５１に対する案内部材５５の相対回転に伴って、保持ケース５４にて保持された案内部材５５のカム溝５５ｄが、カム係合部５２ｃに対して保持ケース５４の周方向に回転されるため、図３４に示すように、カム係合部５２ｃは、第２案内部Ｐ２から第１案内部Ｐ１へ相対的に移動される。この時、同時に、案内部材５５の回転速度の増大に伴って、案内部材５５に作用する遠心力が徐々に大きくなるため、案内部材５５は、案内面５４ｈに案内されながら径方向外側に移動される。従って、カム係合部５２ｃの径方向位置は径方向に変化することなく維持されるため、コロ部材５２は案内部材５５によって係合位置に保持される（即ち、保持機構が連結状態となる）。また、案内部材５５は、カム係合部５２ｃが第１案内部Ｐ１に配置されるまで径方向外側に移動した後、カム係合部５２ｃが阻止凹部５５ｅに嵌るまで（即ちカム係合部５２ｃの外周面が阻止凹部５５ｅの内周面に当接するまで）、遠心力によって更に径方向外側に移動する。そして、駆動側回転体５１の回転駆動中には、案内部材５５は、阻止凹部５５ｅにカム係合部５２ｃが嵌って係合した状態でコロ部材５２と一体回転する。
【０２２０】
モータ本体１２が停止されて駆動側回転体５１の回転駆動が停止されると、駆動側回転体５１の回転速度の低下に伴って、駆動側回転体５１からコロ部材５２を介して回転駆動力が伝達されていた案内部材５５及び従動側回転体５６の回転速度も低下する。すると、案内部材５５に作用する遠心力が小さくなるため、復帰スプリング５３の付勢力によって、案内部材５５は径方向内側に移動されていく（即ち、保持機構が初期状態に復帰する）。その一方で、案内部材５５は、慣性力によってそれまで回転していた方向と同方向に回転し続けようとする。しかしながら、阻止凹部５５ｅにカム係合部５２ｃが嵌って係合しているため、案内部材５５は、コロ部材５２と異なる回転速度で回転することが阻止されて、コロ部材５２とカム溝５５ｄとの相対回転が阻止される。即ち、案内部材５５は、コロ部材５２と一体で減速する。そして、図３３に示すように、復帰スプリング５３の付勢力によって、案内部材５５及びコロ部材５２は共に径方向内側に移動される。この時、カム係合部５２ｃは、カム溝５５ｄにおいて第１案内部Ｐ１に位置しているため、コロ部材５２は、係合位置から非係合位置に移動される。その結果、駆動側回転体５１と従動側回転体５６との回転方向の係合が解除されて、回転軸２０とウォーム軸３２とが断絶された状態となる。
【０２２１】
上記したように、本第６実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（１５）と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。
（２７）カム溝５５ｄに阻止凹部５５ｅを備えないクラッチにおいては、駆動側回転体５１の回転駆動が停止された時に、案内部材５５に作用する慣性力によって案内部材５５がコロ部材５２に対して相対回転することがある。すると、コロ部材５２が係合位置と非係合位置との間で無駄に動いてしまう。これに対し、本実施形態のクラッチ１６０では、駆動側回転体５１の回転駆動が停止された時に、案内部材５５に作用する慣性力によって案内部材５５がコロ部材５２に対して相対回転しようとしても、カム係合部５２ｃが係合した阻止凹部５５ｅによってコロ部材５２とカム溝５５ｄとの相対回転が阻止される。従って、駆動側回転体５１の回転駆動の停止後に、コロ部材５２のカム係合部５２ｃがカム溝５５ｄ内を相対的に移動することが阻止されるため、駆動側回転体５１と従動側回転体５６との回転方向の係合を素早く解除することができる。また、駆動側回転体５１の回転駆動の停止後に、コロ部材５２のカム係合部５２ｃがカム溝５５ｄ内を相対的に移動してカム溝５５ｄの内周面に衝突することを防止できるため、コロ部材５２とカム溝５５ｄの内周面との衝突音の発生を防ぐことができるとともに、コロ部材５２及び案内部材５５に衝撃荷重が加わることを抑制することができる。
【０２２２】
（２８）カム面Ｓを凹設して形成された阻止凹部５５ｅは、簡単な形状をなしている。従って、駆動側回転体５１の回転駆動が停止された時にコロ部材５２とカム溝５５ｄとの相対回転を阻止する手段をカム溝５５ｄに容易に設けることができる。
【０２２３】
（２９）コロ部材５２が非係合位置に配置されているときには、該コロ部材５２のカム係合部５２ｃは阻止凹部５５ｅに係合しない。従って、カム係合部５２ｃは、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２へカム溝５５ｄ内を容易に移動することができる。また、駆動側回転体５１の回転に伴って回転することにより生じた遠心力により案内部材５５が径方向外側へ移動する時に、コロ部材５２は、案内部材５５によって係合位置に保持されたままカム溝５５ｄ内を第２案内部Ｐ２から第１案内部Ｐ１へ相対的に移動する。従って、駆動側回転体５１の回転中に、第１案内部Ｐ１と径方向に隣り合う阻止凹部５５ｅにコロ部材５２のカム係合部５２ｃを係合することができる。そして、駆動側回転体５１の回転駆動が停止された時には、復帰スプリング５３の付勢力によって、相対回転不能に係合されたコロ部材５２と案内部材５５とが径方向内側に移動される。従って、復帰スプリング５３は、駆動側回転体５１の回転駆動が停止された時にコロ部材５２と案内部材５５とを径方向内側に移動させるだけの付勢力を備えていればよい。即ち、復帰スプリング５３は、上記第１実施形態のようにコロ部材５２が非係合位置側に移動されるように駆動側回転体５１と案内部材５５とを相対回転させるように構成されなくてもよい。よって、復帰スプリング５３にかかるコストを低減することができる。
【０２２４】
（３０）阻止凹部５５ｅは、第１案内部Ｐ１の径方向内側に設けられている。従って、駆動側回転体５１の回転駆動が停止された後に、復帰スプリング５３の付勢力によって、カム係合部５２ｃを容易に阻止凹部５５ｅに係合させることができる。
【０２２５】
（３１）コロ部材５２は径方向に移動するため、阻止凹部５５ｅを径方向に凹設することにより、該阻止凹部５５ｅにカム係合部５２ｃを容易に係合させることができる。
尚、本発明の各実施形態は、以下のように変更してもよい。
【０２２６】
・上記各実施形態では、車両ボディ２の側部に設けられた乗降口２ａを開閉するスライドドア３を自動で開閉作動させるためのスライドドア開閉装置１を例に本発明を説明した。しかしながら、モータ１１を駆動源として用いてドアを自動で開閉作動させるドア開閉装置であれば、スライドドア３以外のドアを開閉作動させるものに本発明を適用してもよい。例えば、車両後部に設けられた開口を開閉するバックドアをモータ１１の駆動力により自動で開閉作動させるバックドア開閉装置に本発明を適用してもよい。また、上記各実施形態のモータ１１は、ドア開閉装置に限らず、出力軸３５に連結された負荷に回転軸２０の回転駆動力を伝達する一方、負荷側からの出力軸３５の回転を許容する装置に使用されてもよい。
【０２２７】
・上記各実施形態では、クラッチ５０，８０，１００，１１０，１５０，１６０は、モータ１１に備えられている。しかしながら、クラッチ５０，８０，１００，１１０，１５０，１６０は、モータ１１以外に、同軸上に配置された駆動軸と従動軸とを連結・断絶するように作動するものに使用されてもよい。
【０２２８】
・上記各実施形態では、駆動側回転体５１，８１の回転駆動の開始時には、案内部材５５に作用する慣性力によって同案内部材５５が駆動側回転体５１，８１よりも遅れて回転することにより、駆動側回転体５１，８１と案内部材５５とが相体回転される。しかしながら、案内部材５５に作用する慣性力を利用する以外に、駆動側回転体５１，８１の回転駆動の開始時に駆動側回転体５１，８１と案内部材５５とを相体回転させるための手段をクラッチ５０，８０，１００，１１０，１５０，１６０に備えてもよい。例えば、駆動側回転体５１，８１の回転駆動の開始時に、案内部材５５と回転軸２０との間に摩擦力を発生させる手段をクラッチ５０，８０，１００，１１０，１５０，１６０に設け、当該摩擦力の作用によって案内部材５５が駆動側回転体５１，８１よりも遅れて回転するようにしてもよい。
【０２２９】
・上記第６実施形態では、阻止凹部５５ｅは、カム溝５５ｄの一対のカム面Ｓのうち径方向内側のカム面Ｓに形成されているが、径方向外側のカム面Ｓに形成されてもよい。この場合、例えば、コロ部材５２に作用する遠心力によって、カム係合部５２ｃが阻止凹部５５ｅに挿入される。また、阻止凹部５５ｅは、カム面Ｓにおいて、第１案内部Ｐ１から回転方向にずれた位置に形成されてもよい。但し、阻止凹部５５ｅは、駆動側回転体５１の回転駆動の停止時にカム係合部５２ｃが係合してカム溝５５ｄとカム係合部５２ｃとの相対回転が阻止されるように形成される。
【０２３０】
・上記第６実施形態では、駆動側回転体５１の回転駆動が停止された時にコロ部材５２とカム溝５５ｄとの相対回転を阻止する相対回転阻止手段として、カム溝５５ｄに阻止凹部５５ｅを設けた。しかしながら、相対回転阻止手段は、カム面Ｓに形成される阻止凹部５５ｅに限らない。例えば、相対回転阻止手段は、カム溝５５ｄの一対のカム面Ｓのうち径方向外側のカム面Ｓから径方向に突出した凸部であってもよい。この場合、カム溝５５ｄの径方向の幅は、カム係合部５２ｃの直径に凸部の径方向の突出量を加えた幅とされる。更に、カム係合部５２ｃに、凸部が係合する凹部が形成される。そして、駆動側回転体５１の停止時には、復帰スプリング５３によってコロ部材５２が径方向内側に付勢されているため、カム係合部５２ｃは凸部に係合しない。また、駆動側回転体５１の回転時には、遠心力によってコロ部材５２が径方向外側に移動することによりカム係合部５２ｃが凸部に係合する。このようにしても、上記第６実施形態の（２７）と同様の効果を得ることができる。また、第５実施形態のクラッチ１５０に相対回転阻止手段を設けてもよい。
【０２３１】
・上記第６実施形態のクラッチ１６０に、案内部材５５を径方向内側に付勢する付勢手段を設けてもよい。
・カム溝５５ｄの形状は、上記各実施形態の形状に限らない。カム溝は、駆動側回転体５１，８１と案内部材５５との相体回転に伴って、コロ部材５２を非係合位置から係合位置へ案内可能な形状であればよい。例えば、カム溝は、軸方向から見た形状が径方向内側に突き出た円弧状となるように形成されてもよい。また、カム溝は、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２に向かって直線的に延びるように形成されてもよい。
【０２３２】
・案内部材５５において非係合位置と係合位置との間のコロ部材５２の移動を案内する部位（カム部）は、溝状のカム溝５５ｄに限らない。例えば、案内部材５５から軸方向に突出するように形成されコロ部材５２のカム係合部５２ｃが係合されるカム突出部によって、非係合位置と係合位置との間のコロ部材５２の移動を案内するようにしてもよい。このようにしても、上記第１実施形態の（３）と同様の効果を得ることができる。
【０２３３】
・上記第５実施形態では、第２係合凹部１５１ｃは、第１係合凹部１５１ｂの底面の回転方向の両端部にそれぞれ形成されている。しかしながら、第２係合凹部１５１ｃは、第１係合凹部１５１ｂの底面に形成されるのであれば、第１係合凹部１５１ｂの底面の回転方向の両端部以外の場所に形成されてもよい。例えば、第２係合凹部１５１ｃは、第１係合凹部１５１ｂの底面における回転方向の中央部に形成されてもよい。このようにすると、動力伝達部５２ｂが第１係合凹部１５１ｂに挿入された後、同動力伝達部５２ｂが第２係合凹部１５１ｃに挿入されるまでに同動力伝達部５２ｂが従動側回転体１５１に対して回転する量を小さくすることが可能となる。
【０２３４】
・上記第５実施形態では、動力伝達部５２ｂは、遠心力により径方向外側に移動される案内部材５５によって第２係合凹部１５１ｃに挿入される。しかしながら、動力伝達部５２ｂは、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時に、案内部材５５と駆動側回転体５１との相対回転に伴ってカム溝５５ｄに案内されて第２係合凹部１５１ｃに挿入されてもよい。このようにしても、動力伝達部５２ｂを第２係合凹部１５１ｃに挿入するための力を発生させる手段を別途設けなくてもよいため、クラッチ１５０の構成が複雑化されることを抑制できる。
【０２３５】
・上記第３実施形態及び上記第４実施形態では、第１押圧面６２ｍに比べて第２押圧面６２ｎの方が径方向に長く形成されている。しかしながら、第２押圧面６２ｎの径方向の長さは、第１押圧面６２ｍの径方向の長さ以下の長さであってもよい。
【０２３６】
・上記各実施形態では、連結スプリング６３は圧縮コイルばねよりなる。しかしながら、連結スプリング６３は、駆動側回転体５１と従動側回転体５６とによるコロ部材５２の挟持を解除するように駆動側回転体５１（第１駆動プレート６１，１５２）を付勢するものであれば、圧縮コイルばね以外のばね（ねじりコイルばね等）であってもよい。
【０２３７】
・上記第３実施形態では、挿入路１０３は、第２駆動プレート１０２において、ばね収容凹部６２ｄの径方向外側に形成されている。しかしながら、挿入路１０３は、該挿入路１０３を通してばね収容凹部６２ｄに連結スプリング６３を挿入可能であれば、ばね収容凹部６２ｄの径方向内側に形成されてもよい。このことは、上記第４実施形態の挿入路１１３についても同様である。
【０２３８】
・上記各実施形態では、ばね収容凹部６２ｄは、軸方向に凹設され第１駆動プレート６１，１５２側に開口する凹部である。更に、ばね収容凹部６２ｄは、周方向に延びる円弧状をなしている。しかしながら、ばね収容凹部６２ｄの形状はこれに限らず、連結スプリング６３を圧縮した状態で収容可能な溝状であればよい。尚、「溝状」は、凹部状だけでなく孔状も含む。例えば、ばね収容凹部６２ｄは、第２駆動プレート６２，１０２，１１２の径方向と直交するように延びる直線状の凹部であってもよい。また、連結スプリング６３を収容するための補助付勢部材収容部は、ばね収容凹部６２ｄのような凹部状に限らず、第２駆動プレート６２，１０２，１１２を軸方向に貫通した孔状であってもよい。この場合、補助付勢部材収容部の軸方向の両端開口部のうち第１駆動プレート６１，１５２側の開口部は第１駆動プレート６１，１５２によって軸方向から閉塞される一方、第１駆動プレート６１，１５２と反対側の開口部は保持ケース５４及び案内部材５５によって軸方向から閉塞される。
【０２３９】
・上記各実施形態では、対の復帰凸部６１ｈが挿入される復帰収容部として、ばね収容凹部６２ｄの周方向の両側に軸方向に凹設された凹状の復帰凹部６２ｅを形成している。しかしながら、復帰収容部は、対の復帰凸部６１ｈを挿入可能であれば、第２駆動プレート６２，１０２，１１２を軸方向に貫通する孔状に形成されてもよい。
【０２４０】
・上記第４実施形態では、一対の案内面１１３ｃ，１１３ｄは、ばね収容凹部６２ｄ内に配置された連結スプリング６３の伸縮方向に対して傾斜するとともに、互いに平行をなしている。しかしながら、挿入路１１３に代えて、図３５に示す挿入路１２１を第２駆動プレート１１２に形成してもよい。挿入路１２１は、第２駆動プレート１１２において各ばね収容凹部６２ｄの径方向外側にそれぞれ形成されている。各挿入路１２１は、第１駆動プレート６１側に開口し、各ばね収容凹部６２ｄの周方向の中央部から第２駆動プレート１１２の外周面（即ち収容部６２ｂの外周面及び案内部６２ａの外周面）まで延びる凹状をなしている。そして、挿入路１２１におけるばね収容凹部６２ｄと反対側の外側開口部１２１ａは、挿入路１２１におけるばね収容凹部６２ｄ側の内側開口部１２１ｂよりも周方向に長く形成されている。
【０２４１】
また、挿入路１２１の内周面には、外側開口部１２１ａから内側開口部１２１ｂの方へ向かうに連れて互いの間隔が狭くなるように、ばね収容凹部６２ｄ内に配置された連結スプリング６３の伸縮方向に対して傾斜した一対の案内面１２１ｃ，１２１ｄが形成されている。図３５に示す例では、一対の案内面１２１ｃ，１２１ｄは、挿入路１２１の周方向の両側の側面を構成するとともに、各案内面１２１ｃ，１２１ｄは、外側開口部１２１ａから内側開口部１２１ｂに亘る平面状をなしている。更に、一対の案内面１２１ｃ，１２１ｄは、周方向に対向するとともに、外側開口部１２１ａから内側開口部１２１ｂの方へ向かうに連れて周方向に近接するように形成されている。従って、一方の案内面１２１ｃにおける外側開口部１２１ａ側の端部は同案内面１２１ｃにおける内側開口部１２１ｂ側の端部に対して周方向にずれた位置に位置するとともに、他方の案内面１２１ｄにおける外側開口部１２１ａ側の端部は同案内面１２１ｄにおける内側開口部１２１ｂ側の端部に対して周方向にずれた位置に位置している。また、一対の案内面１２１ｃ，１２１ｄは、ばね収容凹部６２ｄ内に配置された連結スプリング６３の伸縮方向に対して直交することなく傾斜するように形成されることで、それぞれ径方向に対して傾斜している。更に、一対の案内面１２１ｃ，１２１ｄは、軸方向と平行をなしている。また、各挿入路１２１は、クラッチ１１０の作動時に第１駆動プレート６１と第２駆動プレート１１２との間で連結スプリング６３が圧縮されても該連結スプリング６３における伸縮方向の端が挿入路１２１に至らないように形成されている。
【０２４２】
このような挿入路１２１を通して連結スプリング６３をばね収容凹部６２ｄに挿入する場合、連結スプリング６３をその伸縮方向の一端部から一方の案内面１２１ｃに沿って挿入路１２１に挿入すると、連結スプリング６３の挿入方向（図３５中、一点鎖線の矢印参照）が、ばね収容凹部６２ｄ内での連結スプリング６３の伸縮方向に対して傾斜することになる。また、図３５において二点鎖線で図示した連結スプリング６３のように、連結スプリング６３をその伸縮方向の一端部から他方の案内面１２１ｄに沿って挿入路１２１に挿入した場合においても、連結スプリング６３の挿入方向（図３５中、二点鎖線の矢印参照）が、ばね収容凹部６２ｄ内での連結スプリング６３の伸縮方向に対して傾斜することになる。従って、何れの場合においても、連結スプリング６３の挿入方向が、ばね収容凹部６２ｄ内での連結スプリング６３の伸縮方向に対して傾斜することになる。そのため、案内面１２１ｃ若しくは案内面１２１ｄに沿って連結スプリング６３を挿入路１２１からばね収容凹部６２ｄに挿入することで、予め連結スプリング６３を圧縮しなくとも連結スプリング６３をばね収容凹部６２ｄに組み付けることができる。
【０２４３】
このようにすると、上記第４実施形態の（２３）と同様の効果に加えて、次に述べる効果を得ることができる。一対の案内面１２１ｃ、１２１ｄは、ばね収容凹部６２ｄ内での連結スプリング６３の伸縮方向に対して互いに異なる方向に傾斜している。よって、各案内面１２１ｃ、１２１ｄに沿った２つの方向のうち何れかの方向に沿って挿入路１２１を通して連結スプリング６３をばね収容凹部６２ｄに挿入することができる。従って、連結スプリング６３の組付け方向が１方向に限られないため、連結スプリング６３の組付け性が更に向上する。尚、一対の案内面１２１ｃ、１２１ｄは、内側開口部１２１ｂから外側開口部１２１ａの方へ向かうに連れて互いの間隔が狭くなるように、ばね収容凹部６２ｄ内に配置された連結スプリング６３の伸縮方向に対して傾斜するものであってもよい。このようにしても、同様の効果を得ることができる。
【０２４４】
また、挿入路１１３に代えて、図３６に示す挿入路１２２を第２駆動プレート１１２に形成してもよい。挿入路１２２は、第２駆動プレート１１２において各ばね収容凹部６２ｄの径方向外側にそれぞれ形成されている。そして、各挿入路１２２は、第１駆動プレート６１側に開口し、各ばね収容凹部６２ｄの周方向の中央部から第２駆動プレート１１２の外周面（即ち収容部６２ｂの外周面及び案内部６２ａの外周面）まで延びる凹状をなしている。
【０２４５】
各挿入路１２２の内周面には、周方向に対向する一対の案内面１２２ｃ，１２２ｄが形成されている。一対の案内面１２２ｃ，１２２ｄは、挿入路１２２におけるばね収容凹部６２ｄと反対側の外側開口部１２２ａから挿入路１２２におけるばね収容凹部６２ｄ側の内側開口部１２２ｂの方へ向かうに連れて互いの間隔が狭くなるように、ばね収容凹部６２ｄ内に配置された連結スプリング６３の伸縮方向に対して傾斜している。また、挿入路１２２の内周面には、一対の案内面１２２ｃ，１２２ｄよりも内側開口部１２２ｂ側で周方向に対向するとともに、一対の案内面１２２ｃ，１２２ｄと並ぶ一対の傾斜面１２２ｅ，１２２ｆが形成されている。一対の傾斜面１２２ｅ，１２２ｆは、内側開口部１２２ｂから外側開口部１２２ａの方へ向かうに連れて互いの間隔が狭くなるように、ばね収容凹部６２ｄ内に配置された連結スプリング６３の伸縮方向に対して傾斜している。また、一対の案内面１２２ｃ，１２２ｄ及び一対の傾斜面１２２ｅ，１２２ｆは、それぞれ径方向に対して傾斜するとともに軸方向と平行をなす平面状をなしている。更に、一方の傾斜面１２２ｅは対向側の一方の案内面１２２ｄと略平行に形成されるとともに、他方の傾斜面１２２ｆは対向側の他方の案内面１２２ｃと略平行に形成されている。図３６に示す例では、一方の傾斜面１２２ｅは対向側の一方の案内面１２２ｄと平行に形成されるとともに、他方の傾斜面１２２ｆは対向側の他方の案内面１２２ｃと平行に形成されている。更に、一方の傾斜面１２２ｅと対向側の一方の案内面１２２ｄとの間の間隔は、連結スプリング６３の外径と略等しい値となっており、他方の傾斜面１２２ｆと対向側の他方の案内面１２２ｃとの間の間隔も、連結スプリング６３の外径と略等しい値となっている。
【０２４６】
このようにすると、上記第４実施形態の（２３）と同様の効果及び図３５に示す例と同様の効果に加えて、次に述べる効果を得ることができる。一対の傾斜面１２２ｅ，１２２ｆは、一対の案内面１２２ｃ，１２２ｄと並ぶように、挿入路１２２における内側開口部１２２ｂ側の端部に形成されている。更に、一対の傾斜面１２２ｅ，１２２ｆは、内側開口部１２２ｂから外側開口部１２２ａの方へ向かうに連れて互いの間隔が狭くなるように、ばね収容凹部６２ｄ内に配置された連結スプリング６３の伸縮方向に対して傾斜している。従って、一対の案内面１２２ｃ，１２２ｄのうち何れか一方の案内面に沿って挿入路１２２を通して連結スプリング６３をばね収容凹部６２ｄに挿入するときに、同連結スプリング６３が内側開口部１２２ｂに引っ掛かり難くなる。従って、より円滑に連結スプリング６３をばね収容凹部６２ｄに挿入することができる。更に、一方の傾斜面１２２ｅは対向側の一方の案内面１２２ｄと平行に形成されるとともに、他方の傾斜面１２２ｆは対向側の他方の案内面１２２ｃと平行に形成されている。そのため、一対の案内面１２２ｃ，１２２ｄのうち何れか一方の案内面に沿って挿入路１２２を通して連結スプリング６３をばね収容凹部６２ｄに挿入するときに、同連結スプリング６３が内側開口部１２２ｂにより引っ掛かり難くなる。従って、更に円滑に連結スプリング６３をばね収容凹部６２ｄに挿入することができる。また、図３６に示す例では、一方の傾斜面１２２ｅと対向側の一方の案内面１２２ｄとの間の間隔、並びに他方の傾斜面１２２ｆと対向側の他方の案内面１２２ｃとの間の間隔が、連結スプリング６３の外径と略等しい値となっている。そのため、連結スプリング６３は、挿入路１２２からばね収容凹部６２ｄに挿入されるときに、案内面１２２ｃ若しくは案内面１２２ｄだけでなく、傾斜面１２２ｆ若しくは傾斜面１２２ｅによっても、挿入方向に案内される。従って、連結スプリング６３の組付け性が一層向上する。
【０２４７】
・上記第３実施形態及び上記第４実施形態では、ばね収容凹部６２ｄに連結スプリング６３を挿入するための挿入路１０３，１１３は、何れもばね収容凹部６２ｄと径方向に隣り合う位置に形成されている。しかしながら、図３７に示すクラッチ１３０のように、ばね収容凹部６２ｄと軸方向に隣り合う挿入路１３３を形成してもよい。クラッチ１３０は、上記第１実施形態のクラッチ５０と比較すると、第１駆動プレート６１に代えて、第１駆動プレート１３１を備えている。第１駆動プレート１３１は、上記第１実施形態の第１駆動プレート６１に挿入路１３３を追加した形状をなしている。挿入路１３３は、周方向に１８０°間隔となる２箇所であって、対をなす復帰凸部６１ｈ間（図４参照）にそれぞれ形成されている。また、各挿入路１３３は、第１駆動プレート１３１においてそれぞればね収容凹部６２ｄと軸方向に隣り合う位置に形成されている。これらの挿入路１３３は、第１駆動プレート１３１を軸方向に貫通した孔状をなすとともに、各挿入路１３３の内部空間はそれぞればね収容凹部６２ｄに連通している。また、各挿入路１３３は、第１駆動プレート１３１の回転方向（クラッチ１３０の周方向に同じ）に沿って円弧状に延びるとともに、その径方向の幅は、ばね収容凹部６２ｄの径方向の幅と略等しく形成されている。更に、各挿入路１３３の周方向の長さは、ばね収容凹部６２ｄの周方向の長さよりも短く形成されている。そのため、第１駆動プレート１３１における挿入路１３３の周方向の両側の部位によって、ばね収容凹部６２ｄの周方向の両端部が軸方向から閉塞されている。
【０２４８】
そして、クラッチ１３０を組み付けるには、まず、２つの連結スプリング６３及び従動側回転体５６以外のクラッチ１３０の構成部品、即ち、第１駆動プレート１３１、第２駆動プレート６２、２つのコロ部材５２、２つの復帰スプリング５３、保持ケース５４及び２つの案内部材５５を組み付ける。尚、スラスト受けボール７１及びスラスト受けプレート７２は、この時点で組み付けてもよいし、従動側回転体５６を組み付ける前に組み付けてもよい。第１駆動プレート１３１、第２駆動プレート６２、２つのコロ部材５２、２つの復帰スプリング５３、保持ケース５４及び２つの案内部材５５が組み付けられると、第２駆動プレート６２に対して収容部６２ｂ側で第１駆動プレート１３１が軸方向に重なるように配置される。これにより、各ばね収容凹部６２ｄと各挿入路１３３とが軸方向に隣り合うとともに、各ばね収容凹部６２ｄの開口部における周方向の両端部が第１駆動プレート１３１によって軸方向から閉塞される。次いで、圧縮して挿入路１３３の周方向の長さよりも短く縮めた連結スプリング６３を、軸方向から挿入路１３３に挿入する。そして、挿入路１３３を通り抜けるまで、連結スプリング６３をばね収容凹部６２ｄに向けて軸方向に押し込む。挿入路１３３を通り抜けた連結スプリング６３は、ばね収容凹部６２ｄ内に入り同ばね収容凹部６２ｄ内で周方向に伸びて、該連結スプリング６３の両端がそれぞれ第２押圧面６２ｎ及び第１押圧面６２ｍに当接する。こうして、連結スプリング６３が組み付けられる。その後、従動側回転体５６が組付けられてクラッチ１３０が完成する。このようにしても、上記第３実施形態の（１９）と同様の効果を得ることができる。
【０２４９】
尚、連結スプリング６３は、予め縮めて挿入路１３３に入れるのではなく、連結スプリング６３の伸縮方向（長手方向）の一端部から挿入路１３３に挿入してもよい。この場合、ばね収容凹部６２ｄ内での連結スプリング６３の伸縮方向に対して同連結スプリング６３を傾斜させた状態で、同連結スプリング６３を挿入路１３３に挿入していく。そして、挿入路１３３を通ってばね収容凹部６２ｄに収容されるまで連結スプリング６３を押し込む。
【０２５０】
また、図３７に示すクラッチ１３０において、挿入路１３３の内周面に、連結スプリング６３の挿入路１３３への挿入時に、連結スプリング６３の挿入方向がばね収容凹部６２ｄ内での連結スプリング６３の伸縮方向に対して傾斜するように連結スプリング６３の挿入を案内する案内面を形成してもよい。この案内面は、ばね収容凹部６２ｄ内での連結スプリング６３の伸縮方向に対して傾斜した平面状をなすものである。
【０２５１】
・上記第３実施形態では、クラッチ１００を組み付ける際、２つの連結スプリング６３及び従動側回転体５６以外のクラッチ１００の構成部品を組み付けた後に、挿入路１０３を通してばね収容凹部６２ｄに連結スプリング６３を組み付ける。しかしながら、連結スプリング６３の組付け順序はこれに限らない。ばね収容凹部６２ｄの開口部が第１駆動プレート６１によって閉塞された後であれば、連結スプリング６３はいつ挿入路１０３を通してばね収容凹部６２ｄに組み付けられてもよい。このようにしても上記第３実施形態の（１９）と同様の効果を得ることができる。尚、このことは、上記第４実施形態のクラッチ１１０についても同様である。
【０２５２】
・上記第３実施形態及び上記第４実施形態の挿入路１０３，１１３は、何れも軸方向に凹設された凹部状をなしている。しかしながら、挿入路１０３，１１３は、ばね収容凹部６２ｄに連通するとともに、ばね収容凹部６２ｄの開口部の少なくとも一部がクラッチ１００，１１０の構成部品によって閉塞された状態で挿入路１０３，１１３を通して連結スプリング６３をばね収容凹部６２ｄに組み付け可能な形状であればよい。例えば、挿入路は、ばね収容凹部６２ｄの径方向外側の内側面から第２駆動プレート１０２の外周面まで延びるとともに第２駆動プレート１０２を軸方向に貫通したスリット状に形成されてもよい。
【０２５３】
・上記第１実施形態では、第１駆動プレート６１に復帰凸部６１ｈが形成される一方、第２駆動プレート６２にばね収容凹部６２ｄ及び復帰凹部６２ｅが形成されている。しかしながら、第１駆動プレートにばね収容凹部６２ｄ及び復帰凹部６２ｅを形成し、その一方で第２駆動プレート６２に復帰凸部６１ｈを形成してもよい。このことは、上記第３実施形態のクラッチ１００、上記第４実施形態のクラッチ１１０、上記第５実施形態のクラッチ１５０及び上記第６実施形態のクラッチ１６０についても同様である。
【０２５４】
・上記各実施形態では、復帰スプリング５３，８２は、コロ部材５２を径方向内側に付勢するように配置されている。しかしながら、復帰スプリング５３，８２は、コロ部材５２を径方向以外の方向（例えば、周方向）に付勢するように配置されてもよい。この場合、復帰スプリング５３，８２の付勢力によって、カム機構、保持機構及び挟持機構が初期状態に復帰されるように、付勢力の方向を変換したり、分力を発生させたりするための構成を設けることもある。
【０２５５】
・上記第１実施形態では、復帰スプリング５３は、カム機構及び保持機構の２つの機構を初期状態に復帰するように付勢している。しかしながら、復帰スプリング５３は、カム機構と挟持機構の２つの機構、若しくは、保持機構と挟持機構との２つの機構を初期状態に復帰させるものであってもよい。また、上記第１実施形態のクラッチ５０は、必ずしも挟持機構を備えなくてもよい。このことは、上記第３実施形態乃至上記第６実施形態においても同様である。
【０２５６】
・上記各実施形態のカム機構、保持機構及び挟持機構は、回転軸２０の非駆動時にはウォーム軸３２を回転軸２０から断絶する一方、回転軸２０側からの駆動時には回転軸２０とウォーム軸３２とを連結するようにクラッチ５０，８０，１００，１１０，１５０，１６０を作動させるための機構である。上記各実施形態のクラッチ５０，８０，１００，１１０，１５０，１６０は、カム機構、保持機構及び挟持機構以外に、回転軸２０の非駆動時に回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶する初期状態となる一方、回転軸２０側からの駆動時に回転軸２０とウォーム軸３２とを連結する連結状態となる機構を備えてもよい。この場合、複数の機構のうち少なくとも２つの機構は、同じ付勢部材によって初期状態に復帰するように構成される。
【０２５７】
・上記各実施形態では、復帰スプリング５３、連結スプリング６３及び復帰スプリング８２には、圧縮コイルばねが用いられているが、引っ張りコイルばねを用いてもよい。また、復帰スプリング５３、連結スプリング６３及び復帰スプリング８２には、コイルばね以外の付勢力を発生する付勢部材を用いてもよい。
【０２５８】
・上記第１実施形態のクラッチ５０において、コロ部材５２、制御溝６１ｄ、案内凹部６２ｆ、挿通係合部６２ｇ、連結スプリング６３、カム溝５５ｄを有する案内部材５５の数は適宜変更してもよい。これらの部品は、クラッチ５０に少なくとも１つ備えられていればよい。このことは、上記第３実施形態のクラッチ１００、上記第４実施形態のクラッチ１１０、上記第５実施形態のクラッチ１５０及び上記第６実施形態のクラッチ１６０についても同様である。また、上記第２実施形態のクラッチ８０において、コロ部材５２、制御溝９１ａ、案内凹部６２ｆ、挿通係合部６２ｇ、カム溝５５ｄを有する案内部材５５の数は適宜変更してもよい。これらの部品は、クラッチ８０に少なくとも１つ備えられていればよい。
【０２５９】
・上記各実施形態では、第１駆動プレート６１，９１，１５２は、回転軸２０と別体に形成されているが、一体に形成されてもよい。また、上記各実施形態では、従動側回転体５６，１５１は、ウォーム軸３２と別体に形成されているが、一体に形成されてもよい。
【０２６０】
上記各実施形態及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）前記カム機構、前記保持機構及び前記楔機構を備え、前記付勢部材は、前記駆動側回転体の停止時に前記動力伝達部材を前記非係合位置に配置するように前記カム機構、前記保持機構及び前記楔機構を付勢することを特徴とする。同構成によれば、付勢部材は、カム機構、保持機構及び挟持機構の３つの機構を、駆動側回転体の停止時に動力伝達部材を非係合位置に配置するように、即ち初期状態とするように付勢している。従って、カム機構、保持機構及び挟持機構の３つの機構を初期状態に復帰させるための付勢部材の数を最小とすることができる。
【０２６１】
（ロ）前記（イ）に記載のクラッチにおいて、前記駆動側回転体は、径方向に対して傾斜し前記動力伝達部材に回転方向から当接可能な楔面を備え、前記従動側回転体は、前記楔面と共に前記動力伝達部材を挟持するための伝達面を備え、前記付勢部材は、前記楔面を径方向に付勢していることを特徴とするクラッチ。同構成によれば、伝達面と共に動力伝達部材を挟持する楔面は、径方向に対して傾斜している。従って、付勢部材は、この楔面を径方向に付勢することにより、楔面と伝達面とが離間するように駆動側回転体を回転方向に付勢することができる。従って、挟持機構を初期状態に復帰させるために、当該挟持機構に付勢部材の付勢力を作用させるための構成を新たに追加しなくてもよい。その結果、クラッチの構成が複雑化されることがより抑制される。
【０２６２】
（ハ）前記動力伝達部材は、前記駆動側回転体の回転に伴って回転することにより生じた遠心力により径方向外側へ移動する前記案内部材によって、前記第２係合凹部に挿入されることを特徴とする。同構成によれば、動力伝達部材を第２係合凹部に挿入するための力を発生させる手段を別途設けなくてもよいため、クラッチの構成が複雑化されることを抑制できる。
【０２６３】
（ニ）前記動力伝達部材は、前記案内部材と前記駆動側回転体との相対回転に伴って前記カム部に案内されて前記第２係合凹部に挿入されることを特徴とする。同構成によれば、動力伝達部材を第２係合凹部に挿入するための力を発生させる手段を別途設けなくてもよいため、クラッチの構成が複雑化されることを抑制できる。
【符号の説明】
【０２６４】
１…車両用ドア開閉装置としてのスライドドア開閉装置、２…車両としての車両ボディ、２ａ…開口としての乗降口、３…ドアとしてのスライドドア、１１…モータ、１２…モータ本体、２０…駆動軸としての回転軸、３２…従動軸としてのウォーム軸、３４…減速機構、５０，８０，１００，１１０，１３０，１５０，１６０…クラッチ、５１，８１…挟持機構を構成する駆動側回転体、５２…カム機構を構成する動力伝達部材としてのコロ部材、５３，８２…付勢部材としての復帰スプリング、５４…保持ケース、５５…保持機構を構成する案内部材、５５ｄ…カム機構を構成するカム部としてのカム溝、５５ｅ…相対回転阻止手段としての阻止凹部、５６，１５１…挟持機構を構成する従動側回転体、５６ｃ…側壁部、５６ｆ…伝達面、６１，１３１，１５２…第１回転体としての第１駆動プレート、６１ｇ，１５２ｂ…楔面、６１ｈ…復帰凸部、６２，１０２，１１２…第２回転体としての第２駆動プレート、６２ｄ…補助付勢部材収容部としてのばね収容凹部、６２ｅ…復帰収容部としての復帰凹部、６２ｍ…第１押圧面、６２ｎ…第２押圧面、６３…補助付勢部材としての連結スプリング、１０３，１１３，１２１，１２２，１３３…挿入路、１１３ａ，１２１ａ，１２２ａ…外側開口部、１１３ｂ，１２１ｂ，１２２ｂ…内側開口部、１１３ｃ，１１３ｄ，１２１ｃ，１２１ｄ，１２２ｃ，１２２ｄ…案内面、１２２ｅ，１２２ｆ…傾斜面、１５１ｂ…第１係合凹部、１５１ｃ…第２係合凹部、Ｆ１，Ｆ２…付勢力、Ｐ１…第１案内部、Ｐ２…第２案内部、Ｓ…カム面。
【図１】
0005826618.tif 000002
【図２】
0005826618.tif 000003
【図３】
0005826618.tif 000004
【図４】
0005826618.tif 000005
【図５】
0005826618.tif 000006
【図６】
0005826618.tif 000007
【図７】
0005826618.tif 000008
【図８】
0005826618.tif 000009
【図９】
0005826618.tif 000010
【図１０】
0005826618.tif 000011
【図１１】
0005826618.tif 000012
【図１２】
0005826618.tif 000013
【図１３】
0005826618.tif 000014
【図１４】
0005826618.tif 000015
【図１５】
0005826618.tif 000016
【図１６】
0005826618.tif 000017
【図１７】
0005826618.tif 000018
【図１８】
0005826618.tif 000019
【図１９】
0005826618.tif 000020
【図２０】
0005826618.tif 000021
【図２１】
0005826618.tif 000022
【図２２】
0005826618.tif 000023
【図２３】
0005826618.tif 000024
【図２４】
0005826618.tif 000025
【図２５】
0005826618.tif 000026
【図２６】
0005826618.tif 000027
【図２７】
0005826618.tif 000028
【図２８】
0005826618.tif 000029
【図２９】
0005826618.tif 000030
【図３０】
0005826618.tif 000031
【図３１】
0005826618.tif 000032
【図３２】
0005826618.tif 000033
【図３３】
0005826618.tif 000034
【図３４】
0005826618.tif 000035
【図３５】
0005826618.tif 000036
【図３６】
0005826618.tif 000037
【図３７】
0005826618.tif 000038