(57)【要約】  可変幅横方向磁束電気インダクタは、固定電力コイル部及び固定電力部分を流れる電流により発生した磁束に電磁的に接続された関連する箱形の移動可能なパッシブコイル部を有する。パッシブコイル部は、異なる幅を有するワークピースの誘導加熱を提供するか又はワークピースの移動を追跡するためにワークピースを横方向に移動し得る。或いは、固定電力コイル部及び関連する移動可能なコイル部は、電気的接続が任意の相対位置における両方において維持されることができるように、フレキシブル接続、摺動コンタクト又はクランプのような他の手段により互いに接続されてもよい。
2011517054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向磁束電気誘導コイルであって、
同一平面上に互いに離間する少なくとも１組の固定横方向部分から形成される固定横方向部分であって、前記１組の固定横方向部分が少なくとも１のターンコールを形成するために、固定橋梁部により各隣接する対向端の近傍に接合されており、前記固定横方向部分が前記固定横方向部分の周囲に交流電磁場を発生させるために交流電源に接続されている前記固定横方向部分と、
前記固定橋梁部の少なくとも周囲で前記交流電磁場に近接して電磁的に接続された前記固定横方向部分の少なくとも一端から電気的に絶縁され、機械的接続により摺動可能に接続された、少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部と
を備える横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項２】
前記固定横方向部分と前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部の少なくとも一部分との間の交流磁束結合を増加させるように配置された少なくとも１の磁心を更に備える請求項１記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項３】
前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部が、前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部の橋梁部内に少なくとも１のスロット又は切り欠きを更に備える請求項１記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項４】
前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部が、少なくとも２つの箱形の移動可能なコイルを備え、前記少なくとも２つの箱形の移動可能なコイルのそれぞれが互いに電気的に絶縁され、前記固定橋梁部の少なくとも周囲で前記交流電磁場に近接して電磁的に接続された前記固定横方向部分の少なくとも一端から電気的に絶縁され、機械的接続により摺動可能に接続される請求項１記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項５】
前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部が、１組の固定横方向部分及び接合固定橋梁部の端部領域に機械的接続により摺動可能に接続された、平面的に配向したコイル部を備える請求項１記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項６】
前記固定横方向磁束誘導コイルの上方又は下方を通るワークピースの横方向位置に対する前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部の位置を調整するための、移動可能なコイル部位置決め装置を更に備える請求項１記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項７】
前記固定横方向部分が、１組の固定横方向部分のそれぞれの端部に近接する１組の固定横方向部分のそれぞれと前記固定橋梁部との間に接続された分離されたライザー部を更に備え、各ライザー部が、前記１組の固定横方向部分により形成される平面から離れて延伸する請求項１記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項８】
前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部が、前記１組の固定横方向部分により形成された平面から遠ざかる方向に向かって前記１組の固定横方向部分の間に拡がるフラップ部分を更に備える請求項１記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項９】
前記横方向磁束電気誘導コイルが、前記ワークピースの移動に平行な軸の周囲で前記横方向磁束誘導コイルを回転させるための回転装置に接続されている請求項１記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項１０】
前記固定横方向部分が、前記１組の固定横方向部分のそれぞれの端部に近接する前記１組の固定横方向部分のそれぞれの対向縁と前記固定橋梁部との間に接続されたライザー部を備え、各ライザー部が前記１組の固定横方向部分により形成された平面から離れて延伸し、前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部が前記固定橋梁及び前記ライザー部により形成された内容積内にある前記固定横方向部分の前記少なくとも一端に機械的接続により摺動可能に接続される請求項１記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項１１】
前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部が、前記固定橋梁部に電磁的に接続された少なくとも１の広幅で移動可能なスラット部を備え、前記固定橋梁部が、前記広幅で移動可能なスラット部よりも実質的に狭い請求項１０記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項１２】
前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部が、前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部の橋梁部内に少なくとも１のスロット又は切り欠きを更に備える請求項１０記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項１３】
前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部が、少なくとも２つの箱形の移動可能なコイルを備え、前記少なくとも２つの箱形の移動可能なコイルのそれぞれが互いに電気的に絶縁され、前記固定橋梁部の少なくとも周囲の前記交流電磁場に近接して電磁的に接続された前記固定横方向部分の前記少なくとも一端に機械的接続により独立して摺動可能に接続される請求項１０記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項１４】
前記固定横方向部分が、前記１組の固定横方向部分のそれぞれの端部に近接する前記１組の固定横方向部分のそれぞれの対向縁と前記固定橋梁部との間に接続されたライザー部を更に備え、各ライザー部が前記１組の固定横方向部分により形成された平面から離れて延伸し、前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部ｌが、前記固定橋梁及び前記ライザー部により形成された内容積内にある前記固定横方向部分の前記少なくとも一端に機械的接続により摺動可能に接続される請求項１記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項１５】
前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部が、前記固定橋梁部に電磁的に接続された少なくとも１の広幅な移動可能なスラット部を備え、前記固定橋梁部が前記広幅な移動可能なスラット部よりも実質的に狭く、前記広幅な移動可能なスラット部に対向する前記移動可能な橋梁部の部分が、前記１組の固定横方向部分の間に配置された副部分により前記１組の固定横方向部分の端部上に接続された横方向副部分を備える請求項１４記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項１６】
前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部が、前記ライザー部と固定橋梁部との間に機械的接続により摺動可能に接続された平面的に配向したコイル部を備え、前記平面的に配向したコイル部が、前記１組の固定横方向部分の間に配置された移動可能な橋梁部を有し、前記固定橋梁部が、前記ライザー部及び接合固定橋梁部上に「Ｕ」形部分を備える請求項１４記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項１７】
前記移動可能な橋梁部の内端に取り付けられたフラップ部分を更に備える請求項１６記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項１８】
前記固定横方向部分が、１組の固定横方向部分のそれぞれの端部に近接する前記１組の固定横方向部分のそれぞれの対向端と前記固定橋梁部との間に接続されたライザー部を更に備え、各ライザー部が前記１組の固定横方向部分により形成された平面から離れて延伸し、前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部が、前記固定橋梁及び前記ライザー部の外側周囲の前記固定横方向部分の前記少なくとも一端に機械的接続により摺動可能に接続される請求項１記載の横方向磁束電気誘導コイル。
【請求項１９】
細長い導電性ワークピースが通過可能な実質的に気密な筐体と、
前記細長い導電性ワークピースの平面に平行な前記実質的に気密な筐体の対向する外側面に横方向に配置された１組の横方向磁束誘導コイルであって、前記１組の横方向磁束誘導コイルのそれぞれが、
同一平面上に互いに離間する少なくとも１組の固定横方向部分から形成される固定横方向部分であって、前記１組の固定横方向部分が少なくとも１のターンコイルを形成するために固定橋梁部により隣接する対向端のそれぞれに近接して接合され、前記固定横方向部分が前記固定横方向部分の周囲に交流電磁場を発生させるための交流電源に接続された固定横方向部分と、
前記固定橋梁部の少なくとも周囲の前記交流電磁場に近接して電磁的に接続された前記固定横方向部分の少なくとも一端から電気的に絶縁され、機械的接続により摺動可能に接続された、少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部と
前記交流電磁場が前記筐体を貫き、前記細長い導電性ワークピースと接合する領域内において電磁的透過材料により形成された気密筐体と
を備える横方向磁束電気誘導炉。
【請求項２０】
平坦導電性ワークピースの少なくとも一側面を誘導加熱するための方法であって、
請求項１記載の横方向磁束電気誘導コイルの前記１組の固定横方向部分の近傍に前記平坦導電性ワークピースの表面を提示することと、
前記交流電源の出力周波数を選択することと、
前記ワークピースの横方向領域を誘導加熱するために前記固定横方向部分に対する前記少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部を摺動させること
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横方向磁束電気誘導コイルに関し、特に、静止又は平面方向に向く導電性ワークピースに用いられる場合の誘導コイルに関する。この出願は、２００８年４月１４日に提出された米国仮出願第６１／０４４，５４５の利益を主張するものであり、そのすべてが参照によりここに組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第６，５７０，１４１Ｂ２は、電源に接続されたコイルの移動可能な部分を含む可変幅横方向磁束コイルを記載する。そのような配置はコイル部分と電源との間にフレキシブルな電気接続を必要とし、その長さが加熱されるストリップの最大幅に関連するために大きな移動可能なアッセンブリを必要とし、その結果、特にそれらが磁束集中器を含む場合には重量化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６，５７０，１４１Ｂ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、コイルの幅を誘導加熱される導電性ワークピースの幅に調整するための便利な手段を提供する１以上の移動可能なパッシブコイル部と、固定電力コイル部とを備える横方向磁束電気誘導コイルを提供する。
【０００５】
本発明の他の目的は、加熱工程において誘導加熱される導電性ワークピースの位置が横方向に揺らぐか又は行き来する場合に、横方向端部又はコイルの端部を調整するための便利な手段を提供する１以上の移動可能なパッシブコイル部と固定電力コイル部とを備える横方向磁束電気誘導コイルを提供する。移動可能なパッシブコイル部は、導電性ワークピースの幅よりも実質的に短くてもよい。その結果、それらは軽量で、導電性ワークピースの対向縁の瞬時位置を追跡するために容易に移動することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一側面において、本発明は、連続又は個別のシート又はストリップの形態を有し得る平面的に配向した導電性ワークピースの横方向磁束電気誘導加熱のための装置及び方法である。横方向磁束電気誘導コイルは、固定電力コイル部及び固定電力コイル部と電磁的に接続される１以上の移動可能なパッシブコイル部を備える。或いは、移動可能なコイル部は、固定部分に対して移動可能な直接電気的接続を有していてもよい。導電性ワークピースは一般には１組の横方向磁束誘導コイルの間に配置される。他の用途では、シングルコイルが用いられ得る。少なくとも１のＡＣ電源が単相ＡＣ電力をコイルに供給するために固定電力コイル部に好適に接続される。移動可能なパッシブコイル部は、異なるワークピース幅を提供するために；異なる加熱プロファイル；又はコイル間の意図する移動の方向に垂直な方向にワークピースを揺らがせるために導電性ワークピースを横切る方向に移動し得る。
【０００７】
本発明の他の側面は、１以上の横方向磁束誘導コイルを有する横方向磁束誘導加熱のための装置及び方法である。横方向磁束電気誘導コイルは同一平面上に互いに離間する少なくとも１組の横方向部分から形成された固定横方向部分を備える。１組の横方向部分は、少なくとも１のターンコイルを形成するために橋梁部により隣接する対向端のそれぞれの近傍に接合される。交流電源は、固定横方向部分の周囲に交流電磁場を発生させるための固定横方向部分に接続されている。少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部は、少なくとも橋梁部の周囲の磁束場から電気的に絶縁され、電磁的に接続された固定横方向部分の少なくとも一端に機械的手段により摺動可能に接続されている。磁心は、橋梁部及び少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部の一部の間の磁束結合を増大させるために用いられ得る。ライザー部は、横方向部分と橋梁部との間の中間部分として機能するように、１組の横方向部分のそれぞれと橋梁部との間に接続され得る。
【０００８】
上記及び本発明の他の側面は、この明細書及び添付の請求項により説明される。
本発明を説明するために現在好ましい形式が図面に示されるが、この発明は、図示される正確な配置及び手段に制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、移動可能なパッシブコイル部及びワークピースに関して示された本発明に係る固定電力コイル部の一実施例の等角図である。
【図２】図２は、本発明の移動可能なパッシブコイル部の一実施例の等角図である。
【図３】図３は、本発明の横方向磁束電気誘導コイルの一実施例の断面立面図である。
【図４】図４は、固定電力コイル部及び上部と下部誘導コイルとの間を静的に位置するか又は移動するワークピースの上方及び下方に位置する関連する移動可能なパッシブコイル部における電流フローパターンを表す。
【図５】図５は、固定電力コイル部及び移動可能なパッシブコイル部の隣接表面の周囲にある１組の固定軸心の等角図である。
【図６（ａ）】図６（ａ）は、本発明の他の実施例に用いられる代替的な移動可能なパッシブコイル部の等角図である。
【図６（ｂ）】図６（ｂ）は、本発明の他の実施例に用いられる代替的な移動可能なパッシブコイル部の等角図である。
【図６（ｃ）】図６（ｃ）は、本発明の他の実施例に用いられる代替的な移動可能なパッシブコイル部の等角図である。
【図６（ｄ）】図６（ｄ）は、本発明の他の実施例に用いられる代替的な移動可能なパッシブコイル部の等角図である。
【図７】図７は、図示されたパッシブコイル部の下方を移動するワークピースの横方向端部を追跡するために、移動可能なパッシブコイル部を有するために用いられることのできるガイドロールの一実施例の簡易部分等角図である。
【図８】図８は、本発明に用いられる固定電力コイル部の一実施例の等角図であり、コイル部が、３ターンコイルを備える。
【図９】図９は、本発明に用いられる固定電力コイル部の他の実施例の等角図である。
【図１０】図１０は、固定電力コイル部及び移動可能なパッシブコイル部を備える可変幅横方向磁束電気誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す固定電力コイル部と共に用いられる移動可能なパッシブコイル部の一実施例の等角図である。
【図１２】図１２は、図１０に示す固定電力コイル部と共に用いられる移動可能なパッシブコイル部の他の実施例の等角図である。
【図１３（ａ）】図１３（ａ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１３（ｂ）】図１３（ｂ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１３（ｃ）】図１３（ｃ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１３（ｄ）】図１３（ｄ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１３（ｅ）】図１３（ｅ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１４（ａ）】図１４（ａ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１４（ｂ）】図１４（ｂ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１４（ｃ）】図１４（ｃ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１４（ｄ）】図１４（ｄ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１４（ｅ）】図１４（ｅ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１５（ａ）】図１５（ａ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１５（ｂ）】図１５（ｂ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１５（ｃ）】図１５（ｃ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１５（ｄ）】図１５（ｄ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１５（ｅ）】図１５（ｅ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１６（ａ）】図１６（ａ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１６（ｂ）】図１６（ｂ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１６（ｃ）】図１６（ｃ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１６（ｄ）】図１６（ｄ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１６（ｅ）】図１６（ｅ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１７（ａ）】図１７（ａ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１７（ｂ）】図１７（ｂ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１７（ｃ）】図１７（ｃ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１７（ｄ）】図１７（ｄ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１８（ａ）】図１８（ａ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１８（ｂ）】図１８（ｂ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１８（ｃ）】図１８（ｃ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１８（ｄ）】図１８（ｄ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１９（ａ）】図１９（ａ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１９（ｂ）】図１９（ｂ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１９（ｃ）】図１９（ｃ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図１９（ｄ）】図１９（ｄ）は、本発明の横方向磁束誘導コイルの他の実施例の部分等角図である。
【図２０】図２０は、気密筐体を通るワークピースを誘導加熱するのに用いられる本発明の１組の横方向磁束誘導コイルの一実施例を表し、コイルは筐体の外部に配置される。
【図２１】図２１は、開位置に示された１組のコイルとそのコイルの間に位置するワークピースを有して可動的に搭載された本発明の１組の横方向磁束誘導コイルを表す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここで用いられるワークピースという用語は、ストリップ又はシート状であることができ、連続しているか又は個々の長さを有するストリップ又はシートからなる平面的に配向する導電性材料をいう。ワークピースはワークピースの金属特性を変化させるか、或いはボンディング工程、制限はないが例えばワークピースの表面に堆積された液体ボンディング材料を乾燥することを実現するために誘導加熱され得る。更に、ワークピースは、本発明の１以上の横方向磁束電気誘導コイルの上方か、下方か、またはその間を移動し得るか、又はワークピースの誘導加熱中にその１以上のコイルの上方、下方か、またはその間に静止することができる。
【００１１】
発明の以下の実施例は、本発明の１組の横方向磁束誘導コイルがワークピースの対向する両側面に一般的に記載されているが、発明の他の実施例では、本発明の１の横方向磁束誘導コイルのみがワークピースの側面に用いられることができる。
【００１２】
類似する数字が類似する要素を示す図面を参照しながら、図１、図２及び図３には、本発明の横方向磁束電気誘導コイルアッセンブリの一例が記載されている。直交参照空間がワークピース９０の平面を定義するＸ−Ｙ平面を有して設けられており、この非制限的な実施例においては、ワークピース９０が上部及び下部誘導コイル間（図３）を、矢印の方向により示されたＸ方向に幅を有して移動するか、又はＹ方向に定義されたワークピースの横方向に移動する。正のＺ方向は、ワークピースの上面に垂直な方向を指す。上部又は下部誘導コイルは、以下に更に説明する固定電力コイル部と２つの移動可能なパッシブコイル部を備える。
【００１３】
図１は、本発明の固定電力コイル部の非制限的な実施例を表す。図１のイラストでは、固定電力コイル部は、ワークピース９０に対して位置参照を有して上部誘導コイル内に使用されている。固定電力コイル部に対する移動可能なパッシブコイル部の位置を表すために、図１には、１の移動可能なパッシブコイル部１４だけが（点線で）表されている。一般的な移動可能なパッシブコイル部が固定コイル部の対向端のそれぞれに用いられるのに対し、他の用途では、その配置が移動可能なパッシブコイル部と固定コイル部の１の端部だけが非対称であり得る。固定電力コイル部１２は、「ワークピース方向」として付された矢印によって示されるように、ワークピースがコイル部１２の下を通る方向（Ｘ方向）に対して実質的に垂直（なＹ方向）に向く長さＬを有する。本発明の他の実施例では、固定電力コイル部の長さは、ワークピースの方向に対して垂直から歪んでいる場合もある。固定電力コイル部１２は、コイル部１２の対向端に橋梁部１２ａを備える。橋梁部は、ライザー部１２ｃにより脚部１２ｂに接続されている。脚部１２ｂは、同一平面上に互いに離間する１組の横方向部分であり、ワークピース９０の表面から伸びるライザー部１２ｃを相互接続する手段により、隣接する各対向端１２ｂ’及び１２ｂ’’の近くで橋梁部１２ａと共に接合される。図１では、１の橋梁部１２ａが、コイル部１２を図示しない交流（ＡＣ）電源に接続するために用いられている。例えば、電源への電気的接続は、電気絶縁９２により分離された橋梁部区分１２ａ’及び１２ａ’’により行われる。固定電力コイル部は、銅合金等の任意の好適な導電性材料から例えば、シート、チューブ又は押出として形成されることができる。電力コイル部は、材料の連続片か又は好適に結合された部分から製造されることができる。コイル部の冷却が必要な場合、１以上の冷却通路が、コイル部の内部、又はコイル部の外側に例えば冷却通路を与えるチューブ状の材料でコイル部を少なくとも部分的に囲むことにより設置され得る。
【００１４】
固定電力コイル部は、シングルターンコイル、又はマルチターンコイルとして形成され得る。例えば図８では、固定電力コイル部１２’は、上部誘導コイルでの使用の為に空間的定位に示された３ターンコイルを備える。各３コイルターン１２’1、１２’2及び１２’3はそれ自身の橋梁部（１２ａ1、１２ａ2及び１２ａ3）、脚部（１２ｂ1、１２ｂ2及び１２ｂ3）及びライザー部（１２ｃ1、１２ｃ2及び１２ｃ3）を有し、各コイルターンの部分は互いに電気的に絶縁されている。３コイルターンの組み合わせの対向端１２ｄ及び１２ｅはＡＣ電源に好適に接続されている。
【００１５】
固定電力コイル部は、シングルループコイルとして、又はマルチループコイルとして形成され得る。例えば図９では、固定電力コイル部１２’’は、上部誘導コイルでの使用の為に空間的定位に示されたダブルループコイルを備える。瞬間的なＡＣ電流フローは、図中の矢印により示され得る。つまり、電流は端子１２’’ｅに接続されたＡＣ電源（図示しない）から外側脚部１２’’ｂに接続する橋梁部１２’’ａへ流れ、そしてその後各外側脚部を接続する橋梁部１２’’ｃを通って、ＡＣ電源への戻り接続１２’’ｆで終了する共通の戻り中間脚部１２’’ｄへと流れる。
【００１６】
図２は、例えば、図１の点線に示されるような上部コイルアッセンブリでの使用のために空間的定位に示された本発明の移動可能なパッシブコイル部の１の非制限的な実施例を表す。移動可能なパッシブコイル部１４は箱のような形状（箱形形状）をしており、即ち３つの側面を有する開口箱又は橋梁部１４ｂにより接合された対向する側面部１４ａを有する「引き出し（Ｄｒａｗｅｒ）」構造である。対向する側面部１４ａを接続するスラット部１４ｃは、箱構造及び移動可能なパッシブコイル部の側面部の周囲の閉じられた電気路（電気パス）を維持するための補強支持を提供する。移動可能なパッシブコイル部は、材料の連続片か又は好適に結合された部分から製造されることができる。コイル部の冷却が必要な場合、１以上の冷却通路がコイル部内に又は、例えば冷却通路を提供するチューブ状の材料でコイル部を少なくとも部分的に囲むことにより、コイル部の外側に提供され得る。水等の冷却媒体が冷却通路を通って供給される。移動可能なパッシブコイル部は、図２に示すように、シングルターンコイルとして形成され得るか、又はシングル又はマルチターン固定電力コイル部と組み合わせて用いられるマルチターンコイルとして形成され得る。
【００１７】
図３は、本発明の１組の横方向磁束誘導コイル１６ａ及び１６ｂの１の非制限的な配置を表し、上部及び下部誘導コイルをそれぞれを備える。各横方向磁束誘導コイルは、固定電力コイル部１２及び１組の移動可能なパッシブコイル部１４を備える。移動可能なパッシブコイル部１４は、コイル橋梁部１２ａの表面及びライザー部１２ｃの表面内部と対向するワークピースにより囲まれた空間内に合うように構成されている。パッシブコイル部の橋梁部１４ｂに対向するワークピースは、移動可能な部分の橋梁部と対向するワークピースと隣接する脚部１２ｂと同一水平平面に位置し得る。或いは、橋梁部１４ｂに対向するワークピースは、移動可能なパッシブコイル部の上方又は下方のワークピースの縁において目的とする誘導加熱温度プロファイルに基づいてワークピース表面に近接するか、又はより遠ざかる領域に形成され得る。電気絶縁が、少なくとも固定電力コイル部１２の界面と移動可能なパッシブコイル部１４との間に提供される。電気絶縁は、固定又は移動可能な（又は両方の）コイル部の適切な部分に付与された別個の絶縁材料又は絶縁コーティングであり得る。この配置により、コイル部１４は、異なる幅のワークピースを提供するために；ワークピースの縁（エッジ）加熱パターンを変えるために；又は上部と下部誘導コイルの間のワークピースの移動に対して垂直な方向（曲がりくねるＹ方向）に移動するワークピースの縁（エッジ）の移動を追跡する上部及び下部コイルアッセンブリの幅を有するために、ワークピースの縁を横切る方向（Ｙ方向）に移動（スライド）し得る。移動可能なパッシブコイル部の動作は、筐体内の引き出しのそれと類似しており、ここでは引き出しが移動可能なパッシブコイル部であり、橋梁１２ａの内部により定義される容積及びライザー１２ｃ部分が筐体である。
【００１８】
各固定電力コイル部及び関連する１組の移動可能なパッシブコイル部は、１つの第１（固定部分）及び２つの第２（移動可能な部分）を有する変圧器として電気的に機能する。即ち固定電力コイル部に供給される電流が固定電力コイル部を通って流れ、そして関連するパッシブコイル部に電流フローを誘導するために関連する１組のパッシブコイル部を電磁的に接続する電磁束を発生させる。パッシブコイル部内の電流フローは、ワークピースを誘導加熱するために、ワークピースと接続する第２電磁束を発生させる。図４は、固定電力コイル部１２（Ｉcで示された電流）における瞬間的なＡＣ電流フローパターン（矢印により示された方向）及び関連する移動可能なパッシブ部分１４（Ｉdで示された電流）を表す。図４に示すように、固定電力コイル部の橋梁部１２ａ及びライザー部１２ｃ及び移動可能なパッシブコイル部の隣接する側面部１４ａ及びスラット部１４ｃを流れる反対の電流フローにより磁束キャンセレーションがある。図平面の中（奥）へ向かう電流フローを表す丸で囲まれた十字及び図平面から外側（手前）へ向かう電流フローを表す丸で囲まれた点により象徴的に表されたワークピース９０に対向する橋梁部１４ｂにおける瞬間的な電流フロー（Ｉdで示される）及び脚部１２ｃ（Ｉcで示される）は、ワークピースを誘導加熱する磁束を発生させる。
【００１９】
パッシブコイル部の最大限に内側及び最大限に外側への許容移動（Ｙ方向）は、特定の用途に持続し得る最小磁束結合により定義される。固定電力コイル部に対する移動可能な部分の位置に実質的に独立な最小磁束結合を維持するための１のアプローチは、移動可能な部分のスラット１４ｃを固定部分の橋梁１２ａよりも実質的に狭く（Ｙ方向に）することである。或いは、本発明の以下の実施例に示すように（例えば、図１３（ａ）〜図１３（ｅ））、相対的に広幅な移動可能なスラット３４ｃ（３２ｃ）が、実質的に狭い固定橋梁３２ａと接続される。
【００２０】
図５は、磁心により囲まれた固定電力部分と関連する移動可能なパッシブ部分との間の電磁結合を集中させ、増強させるための磁心２０の使用を表す。図５では２つのコアが示されているが、特定の用途に応じて任意の数のコアを用いることができる。収容された移動可能なパッシブコイル部のスラット１４ｃ（１２ｃ）を、収容された固定電力コイル部の橋梁１２ａよりも狭く（Ｙ方向に）することにより、移動可能な部分が、異なる幅のワークピース、又は上述のように曲がりくねるワークピースを収容するために、固定電力コイル部に対してＹ方向へ移動（スライド）することが可能になる。磁心は、図５では、閉じられた磁心として表されているが、磁心又はコアの配置が固定横方向部分と少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部の部分との間の交流磁束結合を増加させるものである限り、それらの使用に関して制限的な特徴ではない。磁心は、高い透磁率を有する任意の好適な磁気材料から形成されることができる。
【００２１】
図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）及び図６（ｄ）は、誘導加熱されたワークピースにおいて必要とされる断面温度プロファイルを達成するために、パッシブ部分の下及び又は上を通るワークピースの電磁結合の領域を制御するための、箱形の移動可能なパッシブコイル部の４つの非制限的な代替的な実施例を表す。図６（ａ）に示す箱形の移動可能なパッシブコイル部１４1では、橋梁部１４ｂ1がＹ方向の端部の１つに隣接する半円の切り欠き（ＳＣＯ）を有し、これが側面部１４ａ1に隣接する橋梁部１４ｂ1の端部に誘導加熱磁束結合を向ける手助けを行う。図６（ｂ）に示す箱形の移動可能なパッシブコイル部１４2では、橋梁部１４ｂ2がＹ方向の端部の１つに隣接する切り欠き（ＣＯ）を有し、これが橋梁部１４ｂ2の中心へ誘導加熱磁束結合を向け、側面部１４ａ2に隣接する橋梁部領域から遠ざける手助けを行う。図６（ｃ）に示す箱形の移動可能なパッシブコイル部１４3では、１（又はそれ以上）のスロット（Ｓ）が橋梁部１４ｂ3で切り出され、これが橋梁部のスロット領域間の誘導加熱磁束結合を増強させる。本発明の複数の実施例では、箱形の移動可能なコイル部は、２又はそれ以上の個別の移動可能な箱形のコイルを備え、例えば図６（ｄ）では、別個の移動可能な箱形のコイル１４ａ及び１４ａ’を有する箱形の移動可能なコイル部１４4を備える。各コイルは、お互いに電気的に絶縁されることができ、固定横方向部分の端部に機械的接続により独立して摺動可能に接続されることができる。
【００２２】
ワークピースの縁（エッジ）の瞬時位置に沿って動く（追跡する）移動可能なパッシブコイル部分を有するための手段が提供され得る。非制限的な実施例では、検出手段の出力に応じてパッシブコイル部を動かすアクチュエータと組み合わせてワークピースの縁（エッジ）の瞬時位置又は温度プロファイルを検出する検出手段である。例えば縁（エッジ）の瞬時位置を検出するレーザービームセンサは、油圧アクチュエータにパッシブコイル部を動かす信号を送信するコンピュータ処理回路に信号を出力することができる。他の例では、リニアガイド又はロール５０（電動又は非電動型の）が、例えば図７に示すように用いられ得る。図７では、移動可能なパッシブコイル部１４’’（図６（ｂ））だけが示されており、ワークピース９０の横方向に広がる関連する固定電力コイル部は示されていない。ワークピースの表面に垂直な方向（Ｚ方向）に移動可能なパッシブコイル部を調整可能に移動させるための手段もまた提供されることができる。
【００２３】
図１０には、本発明の可変幅横方向磁束電気誘導コイルの他の実施例が示されており、ここでは固定電力コイル部と移動可能なパッシブコイル部との間の電磁結合が固定コイル部と移動可能なコイル部との間の１以上の導電性パス（路）により配置されている。コイル部との間の１以上の導電性パス（路）は、固定コイル部に対して移動する移動可能なコイル部として維持されている。図１１に最もよく示されるように、固定電力コイル部は、移動可能なパッシブコイル部１５とともにライザー部１３ａ(及び脚部１３ｂを備え、移動可能なパッシブコイル部１５は橋梁部１５ｂにより接合された対向する側面部１５ａを備える。フレキシブルな電気的接続のそれぞれは、図１０及び図１１に、フレキシブル導電性ストリップ６０として示されており、それは好適な固定具９４ａ及び９４ｂにより、固定コイル部のライザー部の対向端及び隣接する移動可能なコイル部の側面部１５ａでそれぞれ折りたたまれて接続されている。この配置により、各フレキシブル導電性ストリップ６０が固定コイル部と関連する移動可能なコイル部との間で電気的導電パスを維持する間、移動可能なパッシブコイル部１５は、Ｙ方向に移動できる。空気を含む任意の形態の電気絶縁９２が、対向するコイル部の短絡を防ぐために、固定コイル部の対向する表面と移動可能なコイル部との間に提供される。この配置により、固定コイル橋梁部及び移動可能なコイルスラット部が必要ではなくなる。側面部１５ａ’及び橋梁部１５ｂ’を備える代替的な移動可能なコイル部１５’が図１２に示されており、ここではフレキシブル導電性ストリップが移動可能なコイル部に接続されたバネ電気コンタクト６０’により配置されている。これらのバネ電気コンタクトは、移動可能なコイル部１５’がライザー間に挿入される場合に、固定コイルのライザー部の対向する表面と物理的接触を可能にし、そしてこれにより移動可能な部分がＹ方向に動く場合に隣接する固定部と移動可能なコイル部との間の電気的接続を維持する。フレキシブル導電性ストリップは、固定電力コイル部と隣接する移動可能なパッシブコイル部との間の電気的接続を維持する方法の２つの例であるに過ぎない。
【００２４】
図１３（ａ）〜図１３（ｅ）は、本発明の横方向磁束電気誘導コイルアッセンブリ３０の他の実施例を表す。箱形の移動可能なパッシブコイル部３４に対する典型的な固定電力コイル部３２を表すために、コイルの一端におけるコイルの部分図のみが示されている。コイルアッセンブリは、コイルアッセンブリの下方に位置するワークピースを有する上部誘導コイルを用いるために空間的に伸びている。この実施例では、固定コイル部３２の各ライザー部３２ｃは、横方向脚部３２ｂの全長Ｌに向かって広がるように任意に延伸し、箱形の移動可能なパッシブコイル部３４は、対向する側面部３４ａを接続するスラット橋梁部３４ｂ及び部分３４ｃにより接合された対向する側面部３４ａを備える。箱形の移動可能なパッシブコイル部３４は、固定コイル部３２に摺動可能に（機械的手段により）取り付けられ、それから電気的に絶縁され、橋梁部３２ａ及びライザー部３２ｃにより形成された容積内に適合する。この配置では、スラット橋梁部３４ｂの周囲に発生した磁束は、ワークピースを誘導加熱するためにワークピースと結合される。図１３（ａ）は、固定コイル部内に完全に格納される移動可能なパッシブコイル部３４を示し、図１３（ｂ）は、固定コイル部から完全に延長される（突き出る）移動可能なパッシブコイル部を示す。移動可能なパッシブコイル部３４は、前述のような任意の固定電力コイル部と共に用いられ得る。
【００２５】
本発明の横方向磁束電気誘導コイルアッセンブリ３０’の代替的な他の実施例が、図１４（ａ）〜図１４（ｅ）の部分図により表される。この実施例は、ライザー部３２ｃ’が脚部３２ｂ’と鋭角を形成するために、垂直（Ｚ軸）から傾いていること以外は図１３（ａ）〜図１３（ｅ）に示す実施例と同様である。この実施例では、箱形の移動可能なパッシブコイル部３４’は台形形状を有する。移動可能なパッシブコイル部３４’は固定コイル部３２’に（機械的手段により）摺動可能に取り付けられ、橋梁部３２ａ’及びライザー部３２ｃ’により形成された容積内に適合する。図１４（ａ）は固定コイル部に完全に格納される移動可能なパッシブコイル部３４’を示し、図１４（ｂ）は固定コイル部から完全に延長される移動可能なパッシブコイル部を示す。この配置では、スラット橋梁部３４ｂ’の周囲に発生した磁束は、ワークピースを誘導加熱するためにワークピースと結合される。
【００２６】
図１５（ａ）〜図１５（ｅ）は、本発明の横方向磁束電気誘導コイルアッセンブリ４０他の実施例を表す。箱形の移動可能なパッシブコイル部４４に対する典型的な固定電力コイル部４２を表すために、コイルの一端におけるコイルの部分図のみが示されている。コイルアッセンブリは、コイルアッセンブリの下方に位置するワークピースを有する上部誘導コイルを用いるために空間的に伸びている。この実施例では、固定コイル部４２の各ライザー部４２ｃは、脚部４２ｂの対向縁４２ｅに接続されており、各脚部の側面（辺）が他の脚部からみて外方へ向いており、固定コイル部のライザー部１２ｃが脚部１２ｂの縁（エッジ）１２ｆに接続されており脚の側面（辺）が他の脚部と対面する図１に示す実施例とは反対になっており、脚の側面（辺）が他の脚部と対向する図１３（ｃ）と類似している。箱形の移動可能なパッシブコイル部４４は、固定コイル部４２に（機械的手段により）摺動可能に取り付けられ、それから電気的に絶縁され、橋梁部４２ａ及びライザー部４２ｃにより形成された容積内に脚部４２ｂと同一平面内に実質的に位置する橋梁部４４ｂを有して適合する。移動可能なパッシブ部分の橋梁部４４ｂはまた、部分４４ｂ1及び４４ｂ2を含み、これらは脚部４２ｂの終端に位置する。図１５（ａ）は、固定コイル部に完全に格納される移動可能なパッシブコイル部４４を示し、図１５（ｂ）は、固定コイル部から完全に延長される移動可能なパッシブコイル部を示す。この配置では、橋梁部４４ｂの周囲に発生した磁束がワークピースを誘導加熱するためにワークピースと結合される。
【００２７】
本発明の横方向磁束電気誘導コイルアッセンブリ４０’他の代替的な実施例を図１６（ａ）〜図１６（ｅ）に表す。この実施例は、箱形の移動可能なパッシブコイル部４４’が固定コイル部４２’に（機械的手段により）摺動可能に取り付けられ、橋梁部４２ａ’、ライザー部４２ｃ’及び脚部４２ｂ’により形成された容積に又はその周囲に適合する以外は、図１５（ａ）〜図１５（ｅ）の実施例と同様である。図１６（ａ）は、固定コイル部に完全に格納される移動可能なパッシブコイル部４４’を示し、図１６（ｂ）は、固定コイル部から完全に延長される移動可能なパッシブコイル部を示す。この配置では、「Ｕ」形状橋梁部４４ｂ’の周囲に発生した磁束は、ワークピースを誘導加熱するためにワークピースと結合される。
【００２８】
図１７（ａ）〜図１７（ｄ）は、本発明の横方向磁束電気誘導コイルアッセンブリ５０他の実施例を表す。箱形の移動可能なパッシブコイル部５４に対する典型的な固定電力コイル部５２を表すために、コイルの一端におけるコイルの部分図のみが示されている。コイルアッセンブリは、コイルアッセンブリの下方に位置するワークピースを有する上部誘導コイルを用いるために空間的に伸びている。この実施例では、橋梁部５２ａが１組の脚部５２ｂの対向する隣接する端部に直接接続されており、１組の対向する脚部と実質的に同一平面上にある。箱形の移動可能なパッシブコイル部５４は、脚部５２ｂと実質的に同一平面上に位置するスラット橋梁部５４ｂと一般的にはフラットであり、任意のスラットＳを含む。形状において移動可能なパッシブコイル部５４は箱形の形状を表し、ここでは箱の高さ（Ｚ方向）が図１７（ｄ）に示すフラット形状に対して縮退している。パッシブコイル部５４が固定コイル部５２に（機械的手段により）摺動可能に取り付けられ、それから電気的に絶縁され、固定コイル部を備える橋梁及び脚部に沿って摺動する。図１７（ａ）は、固定コイル部５２に完全に格納される移動可能なパッシブコイル部５４を示し、図１７（ｂ）は、固定コイル部から完全に延長される移動可能なパッシブコイル部を示す。
【００２９】
図１８（ａ）〜図１８（ｄ）は、本発明の横方向磁束電気誘導コイルアッセンブリ５０’の他の実施例を表す。箱形の移動可能なパッシブコイル部５４’に対する典型的な固定電力コイル部５２’を表すためにコイルの一端におけるコイルの部分図のみが示されている。コイルアッセンブリは、コイルアッセンブリの下方に位置するワークピースを有する上部誘導コイルを用いるために空間的に伸びている。この実施例では、固定コイル部５２’は、ライザー部５２ｃ’及び「Ｕ」形状橋梁部５２ａと組み合わせた図１７（ｄ）の固定コイル部５２’を備える。箱形の移動可能なパッシブコイル部５４’は、図１７（ｃ）に示す移動可能なパッシブコイル部５４と同様である。
【００３０】
本発明の横方向磁束電気誘導コイルアッセンブリ５０’’の他の代替的な実施例を図１９（ａ）〜図１９（ｄ）に表す。この実施例は、移動可能なコイル部５４’’が追加的特徴、即ちスラット橋梁部５４ｂ’’の内部端に取り付けられ、固定電力コイル部５２’’の脚５２ｂ’’から角度を有して向くシールド又はフラップ部分５２ｅ’’を有する点以外は、図１８（ａ）〜図１８（ｄ）の実施例と同様である。フラップ部分は、本発明の任意の他の箱形の移動可能なパッシブコイル部と組み合わされることができる。
【００３１】
上記の図１３〜１９のグループに表された全ての横方向磁束コイルは、コイルの下方に位置するワークピースに関する上部誘導コイルを表す。箱形の移動可能なコイル部は、コイルアッセンブリの一端に示され、脚部の長さは、上述のように、コイルが非対称構造である場合を除きコイルの一端で詳細に示された部分長さだけ表されている。
【００３２】
相対的にいえば、図１５〜１９のグループに表された代替的な実施例は、脚部から放出される磁束を増加させるために適用され得る。薄い脚部により、図１３及び図１４のグループに示す配置よりも磁気抵抗が低くなる。その結果、脚部での電流の同一の大きさが、図１５〜図１９のグループの配置を有するワークピースに対して、より高い加熱温度をもたらすこととなる。図１３〜図１６のグループに示す箱形の移動可能なコイル部により、ワークピースに隣接する移動可能なコイル部の形状を変化させることにより、ワークピースの断面加熱プロファイルがより大きく制御される。
【００３３】
図２０は、気密誘導炉用途に用いられる本発明の横方向磁束電気誘導コイルの他の実施例を表す。細長い導電性ワークピースは、実質的に気密な筐体７０を通過することができる。本発明の１組の横方向磁束電気誘導コイルに、制限されるものではないが、例えばコイル１６ａ及び１６ｂは、ワークピースの平面に平行な筐体の対向する外側面上に横に配置される。気密筐体は、少なくとも交流の磁束場が筐体を貫き、ワークピースを誘導加熱するためにワークピースと接続することができる領域内において電磁的に透過する材料で形成される。
【００３４】
図２１は、本発明の横方向磁束電気誘導コイル他の実施例を表す。１組の横方向磁束電気誘導コイルのそれぞれ、制限されるものではないが例えば、図３に示すそれらは横方向磁束誘導コイルをワークピースの移動に対して平行な軸の周囲で回転させるために１の横方向端部で回転装置７２ａ又は７２ｂに対して取り付けられる。この配置は、コイルの（ワークピース９０に対向する）内部の洗浄を提供するのに便利である。
【００３５】
本発明の上述の実施例において、ワークピース及び横方向磁束誘導コイルは一般的には水平方向に向いているが、これは本発明の特徴を制限するものではない。例えば、ワークピース及び横方向磁束誘導コイルは、ワークピースコーティングプロセスにおいては垂直に向いていてもよく、ここではワークピースがワークピースを誘導加熱するために１組の磁束誘導コイル間を垂直に通過し、これによりワークピースの蒸発コーティングが達成される。
【００３６】
本発明の上述の実施例において、各横方向磁束誘導コイルは、固定電力コイル部及び１組の移動可能なパッシブコイル部を備える。複数の用途においては、横方向磁束誘導コイルは、固定電力コイル部及び固定電力コイル部の一端のみにおいて固定部分の橋梁の下方に位置する１の移動可能なパッシブコイル部を備えていてもよい。
【００３７】
本発明の上述の実施例は、単に説明を目的として提供されるものであり、本発明を制限するものとして構築されるものではない。本発明は様々な実施形態を参照して説明されてきたが、ここに用いられる用語は記述及び説明の為の用語であり、その用語による制限を受けるものではない。本発明は、特定の手段、材料及び実施形態を参照してここに説明されてきたが、本発明は、ここに開示された特定なものに制限されることを意図する物ではなく、むしろ本発明は、全ての等価な構造、方法及び使用に延長されるものである。この明細書の示唆の利益を有する当業者は、そこから数々の変形例を生じさせることができ、その側面における本発明の範囲から逸脱することなく変形を行い得る。
【符号の説明】
【００３８】
１２…固定電力コイル部
１２ａ…橋梁部
１２ｂ…脚部
１２ｃ…ライザー部
１２ｄ，１２ｅ…対向端
１２ｆ…縁（エッジ）
１３ａ…ライザー部
１３ｂ…脚部
１４…移動可能なパッシブコイル部
１４ａ…側面部
１４ｂ…橋梁部
１４ｃ…スラット部
１５…移動可能なパッシブコイル部
１５ａ…側面部
１５ｂ…橋梁部
２０…磁心
３０…横方向磁束電気誘導コイルアッセンブリ
３２ａ…橋梁部
３２ｂ…横方向脚部
３２ｃ…ライザー部
３４…移動可能なパッシブコイル部
４０…横方向磁束電気誘導コイルアッセンブリ
４２…固定電力コイル部
４２ａ…橋梁部
４２ｂ…脚部
４２ｃ…ライザー部
４４…移動可能なパッシブコイル部
４４ｂ…橋梁部
５０…横方向磁束電気誘導コイルアッセンブリ
５２…固定電力コイル部
５２ａ…橋梁部
５２ｂ…脚部
５４ｂ…スラット橋梁部
６０…フレキシブル導電性ストリップ
７０…気密な筐体
７２ａ，７２ｂ…回転装置
９０…ワークピース
９２…電気絶縁
９４ａ，９４ｂ…固定具
【図１】
2011517054.tif 000003
【図２】
2011517054.tif 000004
【図３】
2011517054.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011517054.tif 000007
【図６（ａ）】
2011517054.tif 000008
【図６（ｂ）】
2011517054.tif 000009
【図６（ｃ）】
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【図６（ｄ）】
2011517054.tif 000011
【図７】
2011517054.tif 000012
【図８】
2011517054.tif 000013
【図９】
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【図１０】
2011517054.tif 000015
【図１１】
2011517054.tif 000016
【図１２】
2011517054.tif 000017
【図１３（ａ）−１３（ｂ）．１４（ａ）−１４（ｂ）．１５（ａ）−１５（ｂ）．１６（ａ）−１６（ｂ）】
2011517054.tif 000018
【図１７（ａ）−１７（ｂ）．１８（ａ）−１８（ｂ）．１９（ａ）−１９（ｂ）】
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【図１３（ｃ）．１４（ｃ）．１５（ｃ）．１６（ｃ）】
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【図１７（ｃ）．１８（ｃ）．１９（ｃ）】
2011517054.tif 000021
【図１３（ｄ）．１４（ｄ）．１５（ｄ）．１６（ｄ）】
2011517054.tif 000022
【図１７（ｄ）．１８（ｄ）．１９（ｄ）】
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【図１３（ｅ）．１４（ｅ）．１５（ｅ）．１６（ｅ）】
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【図２０】
2011517054.tif 000025
【図２１】
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【国際調査報告】
2011517054.tif 000027
2011517054.tif 000028