(57)【要約】  本開示は、例えば、圧力計又は温度計などのような懸垂運動測定装置を製造するシステム及び方法を提供する。特に、本開示は、スパン調整を有する懸垂運動測定装置組立体を製造するシステム及び方法を提供する。一実施形態では、本開示は、スパン調整を有する懸垂運動測定装置組立体を製造するシステム及び方法において、測定装置を、測定装置の文字盤の前面から較正することができるシステム及び方法を提供する。【選択図】図１
2011513764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整カムを含む第１測定装置のブラケットと、
素子入口及び出力端を含む前記第１測定装置の状態応答素子であって、（i）前記素子入口で受け取られ、（ii）前記状態応答素子が反応し易い状態変化に応答して動きを生じさせるように構成された状態応答素子と、
セクタアームを含む増幅装置であって、状態変化に対して測定装置指針を前記第１測定装置の文字盤面上で操作する指針軸に、前記状態応答素子の相関性があるが増幅された動きを伝達するため、前記状態応答素子の前記出力端に固定されている増幅装置と、
増幅装置操作を可能にするため、前記セクタアームの枢着軸線を画定する前記セクタアームの細長状溝孔内に位置付けられている少なくとも第１作動装置区分を含む作動装置と、
前記調整カムのカム表面を押圧し載置するように前記調整カムに対して係合可能に予荷重されている前記作動装置の第２作動装置区分と、
を含む測定装置システムにおいて、
前記調整カムが回転されて前記第１測定装置のスパンを調整する時、前記第２作動装置区分を押圧する前記カム表面が、前記セクタアームの前記細長状溝孔内における前記第１作動装置区分の前記位置を変化させるように、前記調整カムが構成され寸法設定されている測定装置システム。
【請求項２】
請求項１に記載の測定装置システムであって、前記作動装置の第３作動装置区分及び前記作動装置の第４作動装置区分を更に含む測定装置システムにおいて、
前記作動装置の前記第３作動装置区分は、前記ブラケットのブラケット押板と確実に係合され、
前記作動装置の前記第４作動装置区分は、前記ブラケットのブラケット溶接板に確実に取り付けられている測定装置システム。
【請求項３】
請求項１に記載の測定装置システムであって、ソケットを更に含む測定装置システムにおいて、
前記ブラケットは、前記ソケットに確実に取り付けられている測定装置システム。
【請求項４】
請求項１に記載の測定装置システムにおいて、前記状態応答素子は、ブルドン管であり、前記第１測定装置は、圧力測定装置である測定装置システム。
【請求項５】
請求項１に記載の測定装置システムにおいて、前記作動装置は、細長状金属ワイヤである測定装置システム。
【請求項６】
請求項１に記載の測定装置システムにおいて、前記調整カムは、プラスチック製である測定装置システム。
【請求項７】
請求項１に記載の測定装置システムにおいて、前記調整カムは、少なくとも二つの強制停止部を含む測定装置システム。
【請求項８】
請求項１に記載の測定装置システムにおいて、前記第２作動装置区分を押圧する前記カム表面は、スプラインである測定装置システム。
【請求項９】
請求項１に記載の測定装置システムにおいて、前記調整カムは、前記調整カム内に前記第２作動装置区分を保持する溝孔を更に含む測定装置システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の測定装置システムにおいて、前記カムは、前記第１測定装置上の適所に前記文字盤面及び前記測定装置指針を有する前記第１測定装置の前面から操作者が前記第１測定装置の前記スパンを調整することができるように前記ブラケットの前面側に配置されているカム調整機構を更に含む測定装置システム。
【請求項１１】
測定装置システムを製造する方法において、
調整カムを含む第１測定装置のブラケットを形成するステップと、
素子入口及び出力端を含む前記第１測定装置の状態応答素子であって、（i）前記素子入口で受け取られ、（ii）前記状態応答素子が反応し易い状態変化に応答して動きを生じさせるように構成された状態応答素子を形成するステップと、
セクタアームを含む増幅装置であって、状態変化に対して測定装置指針を前記第１測定装置の文字盤面上で操作する指針軸に、前記状態応答素子の相関性があるが増幅された動きを伝達するため、前記状態応答素子の前記出力端に固定される増幅装置を形成するステップと、
増幅装置操作を可能にするため、前記セクタアームの枢着軸線を画定する前記セクタアームの細長状溝孔内に位置付けられる少なくとも第１作動装置区分を含む作動装置を形成するステップと、
前記調整カムのカム表面を押圧し載置するように前記調整カムに対して係合可能に予荷重される前記作動装置の第２作動装置区分を形成するステップであって、前記調整カムが回転されて前記第１測定装置のスパンを調整する時、前記調整カムは、前記第２作動装置区分を押圧する前記カム表面が、前記セクタアームの前記細長状溝孔内における前記第１作動装置区分の前記位置を変化させるように構成され寸法設定されるステップと、
前記調整カムを回転して前記第１測定装置の前記スパンを調整するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記作動装置の第３作動装置区分及び前記作動装置の第４作動装置区分を形成するステップを更に含む方法において、
前記作動装置の前記第３作動装置区分は、前記ブラケットのブラケット押板と確実に係合され、
前記作動装置の前記第４作動装置区分は、前記ブラケットのブラケット溶接板に確実に取り付けられる方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、ソケットを形成するステップを更に含む方法において、前記ブラケットは、前記ソケットに確実に取り付けられる方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法において、前記状態応答素子は、ブルドン管であり、前記第１測定装置は、圧力測定装置である方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の方法において、前記作動装置は、細長状金属ワイヤである方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載の方法において、前記調整カムは、プラスチック製である方法。
【請求項１７】
請求項１１に記載の方法において、前記調整カムは、少なくとも二つの強制停止部を含む方法。
【請求項１８】
請求項１１に記載の方法において、前記第２作動装置区分を押圧する前記カム表面は、スプラインである方法。
【請求項１９】
請求項１１に記載の方法において、前記調整カムは、前記調整カム内に前記第２作動装置区分を保持する溝孔を更に含む方法。
【請求項２０】
請求項１１に記載の方法において、前記カムは、前記第１測定装置上の適所に前記文字盤面及び前記測定装置指針を有する前記第１測定装置の前面から操作者が前記第１測定装置の前記スパンを調整することができるように前記ブラケットの前面側に配置されるカム調整機構を更に含む方法。
【請求項２１】
調整カムを含むブラケットと、
前記ブラケットに装着された文字盤面と、
素子入口及び出力端を含む状態応答素子であって、（i）前記素子入口で受け取られ、（ii）前記状態応答素子が反応し易い状態変化に応答して動きを生じさせるように構成された状態応答素子と、
セクタアームを含む増幅装置であって、状態変化に対して指針を前記文字盤面上で操作する指針軸に、前記状態応答素子の相関性があるが増幅された動きを伝達するため、前記状態応答素子の前記出力端に固定されている増幅装置と、
増幅装置操作を可能にするため、前記セクタアームの枢着軸線を画定する前記セクタアームの細長状溝孔内に位置付けられている少なくとも第１作動装置区分を含む作動装置と、
前記調整カムのカム表面を押圧し載置するように前記調整カムに対して係合可能に予荷重されている前記作動装置の第２作動装置区分と、を含む測定装置部分組立体システムにおいて、
前記調整カムが回転されて前記指針のスパンを調整する時、前記調整カムは、前記第２作動装置区分を押圧する前記カム表面が、前記セクタアームの前記細長状溝孔内における前記第１作動装置区分の前記位置を変化させるように構成され寸法設定されている測定装置部分組立体システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置組立体、及び、測定装置組立体を製造する方法に関し、特に、スパン調整を有する懸垂運動測定装置組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
温度及び圧力を測定するのに用いられる機器及び計測器のような測定装置は、産業界において無数に使用されている。例えば、処理媒体の圧力を測定する圧力計は、周知である。圧力計は、商業及び産業用途として無数の異なる環境において有用である。典型的には、圧力計は、圧力を測定し、数値の指標をもたらす。通常、圧力値は、アナログ形式で（例えば、ポインタにより）又はデジタル形式で（例えば、電子読み取り値により）表示される。
【０００３】
様々な測定装置製造業者間の価格競争は、市場の一要素である。それ故に、製造業者による材料費及び人件費などの節約は、この製造業者の販売、市場シェア及び利ざやに大きな影響を与えることがある。それ故に、これら製造業者の間には、更なる費用効果がある製造技術を開発する絶え間ないニーズが存在する。
【０００４】
一般に、懸垂運動型の測定装置の形態は、例えば、米国特許第４０５５０８５号、米国特許第４２３７７３８号、米国特許第４２４６７９６号、米国特許第４４４４０５７号及び米国特許第６２９５８７６号に開示されている。各々の米国特許は、本明細書において援用される。例えば、米国特許第４０５５０８５号（「‘085特許」）は、圧力計などを開示し、この圧力計では、増幅装置の動きが、状態応答素子（例えば、ブルドン管など）の自由端上で支持されて、素子の端部の変位と連動して浮動する。作動装置は、浮動する増幅装置の動き経路内に延在して、増幅装置のヒンジ連結された歯車付きセクタアームの枢着軸線を画定する。作動装置軸線を中心として枢動している時、セクタアームは、目盛り付き文字盤面に対向して、ポインタ又は指針などを支持する回転可能な出力軸を操作可能に駆動する。
【０００５】
‘085特許は、スパン調整を有する懸垂運動測定装置の設計も開示する。一般に、スパン調整とは、それにより測定装置が操作するよう意図されたすべての状態変化（例えば、圧力）に従って測定装置に生ずる文字盤のスパンに、ポインタ又は指針の行程が一致するように有効化するためのものである。典型的には、このスパン調整システム／方法は、テーパネジを有する四角ソケットを用い、適所に文字盤を有して懸垂運動測定装置を較正することができる。しかしながら、このスパン調整システム／方法は、高価な機械加工作業（例えば、文字盤用の装着機構、テーパネジ用のネジ孔、作動装置用の位置決め／装着溝）をソケット及び／又は測定装置に付加する。その上、例えばステンレス鋼部品は、一般的に高価すぎて類似又は同様な設計で利用できないので、このシステム／方法は、部品の複雑さに起因して、典型的に真ちゅう製システムのみに用いられる。
【０００６】
スパン調整を有する懸垂運動測定装置用の別の既存のシステム／方法は、典型的にワイヤ及びブロック組立体を含む。一般に、この組立体は、例えば、組立体の構造に起因して、調整するのが難しく、典型的には、衝撃時、移動を起こし易い。その上、一般的に、測定装置の文字盤を取り外して測定装置を較正しなければならず、このことは、典型的に較正を困難にする。例えば、文字盤がなく、操作者は、測定目盛り線を見ることができない。一般に、懸垂運動測定装置用のこのスパン調整システム／方法を自動化することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、これまでの取り組みにもかかわらず、スパン調整を有する懸垂運動測定装置用の費用効果的及び効率的なシステム／方法を提供する必要性が残っている。スパン調整を有する懸垂運動測定装置用のシステム／方法であって、高価な機械加工作業を測定装置に付加せず、文字盤の前面から較正することができ、測定装置への衝撃から生じる移動を低減し、自動化することができるシステム／方法を提供する必要性が更に残っている。改善のためのこれらと他の非効率性及び機会とは、本開示のシステム及び方法により対処され及び／又は克服される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、有益な測定装置組立体、及び、有益な測定装置組立体を製造する方法を提供する。例示的な実施形態では、本開示は、スパン調整を有する懸垂運動測定装置組立体（例えば、圧力計又は温度計など）を製造する改善されたシステム及び方法を提供する。一実施形態では、本開示は、スパン調整を有する懸垂運動測定装置組立体を製造するシステム及び方法において、測定装置を、測定装置の文字盤の前面から較正することができるシステム及び方法を提供する。
【０００９】
本開示は、調整カムを含む第１測定装置のブラケットと、素子入口及び出力端を含む第１測定装置の状態応答素子であって、（i）素子入口で受け取られ、（ii）状態応答素子が反応し易い状態変化に応答して動きを生じさせるように構成された状態応答素子と、セクタアームを含む増幅装置であって、状態変化に対して測定装置指針を第１測定装置の文字盤面上で操作する指針軸に、状態応答素子の相関性があるが増幅された動きを伝達するため、状態応答素子の出力端に固定されている増幅装置と、増幅装置操作を可能にするため、セクタアームの枢着軸線を画定するセクタアームの細長状溝孔内に位置付けられている少なくとも第１作動装置区分を含む作動装置と、調整カムのカム表面を押圧し、調整カムのカム表面を押圧し載置するように調整カムに対して係合可能に予荷重されている作動装置の第２作動装置区分とを含む測定装置システムを提供し、調整カムが回転されて第１測定装置のスパンを調整する時、調整カムは、第２作動装置区分を押圧するカム表面が、セクタアームの細長状溝孔内における第１作動装置区分の位置を変化させるように構成され寸法設定されている。本開示は、作動装置の第３作動装置区分及び作動装置の第４作動装置区分を更に含む測定装置システムも提供し、作動装置の第３作動装置区分は、ブラケットのブラケット押板と確実に係合され、作動装置の第４作動装置区分は、ブラケットのブラケット溶接板に確実に取り付けられている。
【００１０】
本開示は、ソケットを更に含む測定装置システムも提供し、ブラケットは、ソケットに確実に取り付けられている。本開示は、状態応答素子がブルドン管であり、第１測定装置が圧力測定装置である測定装置システムも提供する。本開示は、作動装置が細長状金属ワイヤである測定装置システムも提供する。本開示は、調整カムがプラスチック製である測定装置システムも提供する。本開示は、調整カムが少なくとも二つの強制停止部を含む測定装置システムも提供する。
【００１１】
本開示は、第２作動装置区分を押圧するカム表面がスプラインである測定装置システムも提供する。本開示は、調整カムが、調整カム内に第２作動装置区分を保持する溝孔を更に含む測定装置システムも提供する。本開示は、カムがカム調整機構を更に含む測定装置システムも提供し、操作者が、第１測定装置上の適所に文字盤面及び測定装置指針を有する第１測定装置の前面から第１測定装置のスパンを調整することができるように、カム調整機構は、ブラケットの前面側に配置されている。
【００１２】
本開示は、測定装置システムを製造する方法も提供し、この方法は、調整カムを含む第１測定装置のブラケットを形成するステップと、素子入口及び出力端を含む第１測定装置の状態応答素子であって、（i）素子入口で受け取られ、（ii）状態応答素子が反応し易い状態変化に応答して動きを生じさせるように構成された状態応答素子を形成するステップと、セクタアームを含む増幅装置であって、状態変化に対して測定装置指針を第１測定装置の文字盤面上で操作する指針軸に、状態応答素子の相関性があるが増幅された動きを伝達するため、状態応答素子の出力端に固定される増幅装置を形成するステップと、増幅装置操作を可能にするため、セクタアームの枢着軸線を画定するセクタアームの細長状溝孔内に位置付けられる少なくとも第１作動装置区分を含む作動装置を形成するステップと、調整カムのカム表面を押圧し載置するように調整カムに対して係合可能に予荷重される作動装置の第２作動装置区分を形成するステップであって、調整カムが回転されて第１測定装置のスパンを調整する時、調整カムは、第２作動装置区分を押圧するカム表面が、セクタアームの細長状溝孔内における第１作動装置区分の位置を変化させるように構成され寸法設定されるステップと、調整カムを回転して第１測定装置のスパンを調整するステップとを含む。
【００１３】
本開示は、測定装置システムを製造する方法において、作動装置の第３作動装置区分及び作動装置の第４作動装置区分を形成するステップを更に含む方法も提供し、作動装置の第３作動装置区分は、ブラケットのブラケット押板と確実に係合され、作動装置の第４作動装置区分は、ブラケットのブラケット溶接板に確実に取り付けられる。本開示は、測定装置システムを製造する方法において、ソケットを形成するステップを更に含む方法も提供し、ブラケットは、ソケットに確実に取り付けられる。本開示は、測定装置システムを製造する方法において、状態応答素子がブルドン管であり、第１測定装置が圧力測定装置である方法も提供する。本開示は、測定装置システムを製造する方法において、作動装置が細長状金属ワイヤである方法も提供する。
【００１４】
本開示は、測定装置システムを製造する方法において、調整カムがプラスチック製である方法も提供する。本開示は、測定装置システムを製造する方法において、調整カムが少なくとも二つの強制停止部を含む方法も提供する。本開示は、測定装置システムを製造する方法において、第２作動装置区分を押圧するカム表面がスプラインである方法も提供する。本開示は、測定装置システムを製造する方法において、調整カムが、調整カム内に第２作動装置区分を保持する溝孔を更に含む方法も提供する。本開示は、測定装置システムを製造する方法において、カムがカム調整機構を更に含む方法も提供し、操作者が、第１測定装置上の適所に文字盤面及び測定装置指針を有する第１測定装置の前面から第１測定装置のスパンを調整することができるように、カム調整機構は、ブラケットの前面側に配置される。
【００１５】
本開示は、調整カムを含むブラケットと、ブラケットに装着された文字盤面と、素子入口及び出力端を含む状態応答素子であって、（i）素子入口で受け取られ、（ii）状態応答素子が反応し易い状態変化に応答して動きを生じさせるように構成された状態応答素子と、セクタアームを含む増幅装置であって、状態変化に対して指針を文字盤面上で操作する指針軸に、状態応答素子の相関性があるが増幅された動きを伝達するため、状態応答素子の出力端に固定されている増幅装置と、増幅装置操作を可能にするため、セクタアームの枢着軸線を画定するセクタアームの細長状溝孔内に位置付けられている少なくとも第１作動装置区分を含む作動装置と、調整カムのカム表面を押圧し載置するように調整カムに対して係合可能に予荷重されている作動装置の第２作動装置区分とを含む測定装置部分組立体システムも提供し、調整カムが回転されて指針のスパンを調整する時、調整カムは、第２作動装置区分を押圧するカム表面が、セクタアームの細長状溝孔内における第１作動装置区分の位置を変化させるように構成され寸法設定されている。
【００１６】
本開示の開示されたシステム及び方法の更なる有益な特徴、機能及び用途は、特に、添付図面と併せて解釈される場合に、以下の説明から明らかとなる。
【００１７】
開示されたシステム及び方法の製造及び使用において、当業者を支援するため、添付図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】組立後の、本開示による懸垂運動測定装置の一実施形態の正面斜視図である。
【図２】本開示による懸垂運動測定装置部分組立体の正面図である。
【図３】本開示による懸垂運動測定装置部分組立体の部分背面斜視図である。
【図４】本開示による懸垂運動測定装置部分組立体の部分側面斜視図である。
【図５】本開示による懸垂運動測定装置部分組立体の拡大断面部分背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下の説明では、明細書中、及び、図中、同様な部品には、同一の符号がそれぞれ付されている。図面は、必ずしも実際のものに正比例させて描かれているとは限らない。特定の図では、図面を明確にするため、部品を誇張してある。
【００２０】
本開示は、懸垂運動測定装置、例えば圧力計又は温度計などを製造するシステム及び方法を提供する。特に、本開示は、スパン調整を有する懸垂運動測定装置組立体を製造する改善されたシステム及び方法を提供する。例示的な実施形態では、本開示は、スパン調整を有する懸垂運動測定装置組立体を製造するシステム及び方法であって、測定装置を、測定装置の文字盤の前面から較正することができるシステム及び方法を提供する。
【００２１】
現時点における実施では、操作者が、適所に文字盤を有して測定装置を較正できるためには、典型的な懸垂運動測定装置の製造業者は、ソケット及び／又は測定装置に対して高価な機械加工作業（例えば、文字盤用の装着機構、テーパネジ用のネジ孔、作動装置用の位置決め／装着溝）を利用しなければならないことがある。この機械加工要件は、効率が悪く、高価である。例えば、懸垂運動測定装置用のこのスパン調整設計／方法は、部品の複雑さに起因して、典型的に真ちゅう製システムのみに用いられる。一般に、例えばステンレス鋼部品のような代替部品及び／又は材料は、典型的に高価すぎて同様な方法／設計で利用できない。
【００２２】
現時点における実施では、ステンレス鋼部品を利用する典型的な懸垂運動測定装置の製造業者は、ワイヤ及びブロック組立体を含めなければならないことがあり、この組立体は、組立体の構造に一部起因して、調整し及び／又は較正するのが難しく、典型的には、衝撃時、移動を起こし易い。その上、操作者が測定装置を較正できるためには、懸垂運動測定装置のスパン調整用のこのような設計／方法は、典型的に、文字盤を取り外さなければならない。典型的に、このことは、較正を困難にする。その理由は、文字盤がなく、操作者が、測定目盛り又は目盛り線を見ることができないからである。この設計／方法に対する別の欠点は、一般的に、このスパン調整設計／方法を自動化することができないということである。
【００２３】
例示的な実施形態では、本開示は、スパン調整を有する懸垂運動測定装置組立体を製造する改善されたシステム／方法であって、高価な機械加工作業を測定装置に付加せず、これにより、製造費用を低減し、結果的に、商業上の著しい利点をもたらすシステム／方法を提供する。例示的な実施形態では、本開示は、懸垂運動測定装置組立体を製造する改善されたシステム／方法であって、測定装置を文字盤の前面から較正できるようにし、測定装置への衝撃から生じる移動を低減し、自動化することができ、これにより、結果的に、製造及び商業上の著しい利点をもたらすシステム／方法を提供する。
【００２４】
ここで、図面、特に図１を参照すると、本開示の実施形態を示す懸垂運動測定装置10が例示されている。例えば、測定装置10を、限定するものではないが、圧力計又は圧力変換器などを含む懸垂運動圧力測定装置とすることができる。別の実施形態では、測定装置10は、懸垂運動温度測定装置である。しかしながら、本明細書の説明から当業者に容易に明らかであるように、懸垂運動圧力又は温度測定装置は、本開示の原理に従って用いることができる測定装置の一つにすぎない。
【００２５】
例えば、測定装置10を、タンクのような容器、導管又は加圧反応器などに結合することができ、ここから（又は、これに対して）、測定値が取得されることになっている。例えばブルドン管などのような状態応答素子又は測定装置機構11により測定すべき状態が圧力であろうと、温度であろうと、他の何らかの値であろうと、測定装置10により状態を測定することができる。例示的な実施形態では、図１に示されるように、指針又はポインタ30は、測定装置10に装着されて、状態が、圧力であろうと、温度であろうと、他の何らかの状態であろうと、指針又はポインタ30は、典型的に、測定装置により測定された値を表す角度位置まで測定装置10の中心軸線を中心として回転する。
【００２６】
典型的に、測定装置10は、ネジ孔（図示せず）に測定装置10を装着するため、ネジを切ったステムを有するソケット18と相互嵌合するケース12を含む。ネジ孔から、測定値が取得されることになっている。典型的には、ソケット18は、ソケット入口22を含む。一般に、ケース12は、測定装置10の測定装置機構又は状態応答素子11を収容し保護するように構成され寸法設定されている。一実施形態では、ケース12は、円筒形である。図１に示されているように、一般的には、測定装置10は、リング14及び窓16を更に含む。例示的な実施形態では、図１に示されるように、リング14は、リング14とケース12との間で窓16を封止する。典型的には、測定装置10は、目盛り又は測定目盛り線（図示せず）を有する文字盤面17を含む。
【００２７】
図２〜図５に関して、 本開示による懸垂運動測定装置の部分組立体20が例示されている。例示的な実施形態では、測定装置10で用いる部分組立体20を組み立てることができる。図２に示されるように、部分組立体20をソケット18上に装着し又は組み立てることができる。
【００２８】
例示的な実施形態では、部分組立体20は、状態変化に応答して動きを生じさせるように構成された状態応答素子11を含み、状態応答素子11は、状態変化に反応し易い。一実施形態では、図２〜図４に示されるように、測定装置10（例えば、圧力計）で用いる部分組立体20は、素子入口23で受け取られた状態（例えば、圧力）の値に関連して変位するように適合され又は構成された出力端24を有する状態応答素子11（例えば、ブルドン管など）を含む。適切な入口接続を形成する素子入口23が、測定装置10のケース12内に据え付けられるように、部分組立体20を構成することができ寸法設定することができる。典型的には、素子入口23は、適切な状態発生源開口部に接続されている。一実施形態では、素子入口23は、ソケット18に接続されている。例示的な実施形態では、測定すべき状態（例えば、流体圧力）は、ソケット入口22で受け取られ、状態応答素子11（例えば、ブルドン管など）に伝達される。状態応答素子11は、ソケット入口22で受け取られた漸増的な状態変化（例えば、圧力変化）に応答して、周知のように、弓状の動き変位を受ける出力端24を有する。出力端24の動きは増幅装置26に伝導されて、相関性があるが増幅された動きを生じさせ、文字盤面17上の状態値（例えば、圧力値）に対して指針30を操作する。
【００２９】
例示的な実施形態では、状態応答素子11は、ブルドン管である。一実施形態では、懸垂運動圧力測定装置10（例えば、圧力計）で用いる部分組立体20は、素子入口23で受け取られた圧力（例えば、流体圧力）の値に関連して変位するように適合され又は構成された出力端24を有するブルドン管11を含む。一実施形態では、ブルドン管11は、広範囲のサービス用途を有する組成を有する。例示的な実施形態では、ブルドン管11は、例えば316型ステンレス鋼などのようなステンレス鋼からほぼ構成されている。
【００３０】
典型的には、上記の‘085特許に開示された型の浮動する増幅装置26は、指針軸28を操作するため、状態応答素子11の出力端24から支持されている。例えば、この配置で支持されている場合、増幅装置26と、増幅装置26が支持する構成要素とは、ソケット入口22及び／又は素子入口23で受け取られた状態変化（例えば、圧力変化）の結果として出力端24の変位偏差に連動して浮動運動を受ける。典型的には、指針30は、指針軸28に取り付けられている。例示的な実施形態では、指針軸28の操作による指針30の弓状の変位は、文字盤面17上の目盛り又は測定目盛り線（図示せず）により表されるように、測定された状態（例えば、圧力）の値を反映する。
【００３１】
例示的な実施形態では、‘085特許に更に詳細に記述されているように、増幅装置26は、典型的に、中央が直立したU字状のキャリッジ又はフレーム27を含み、キャリッジ又はフレーム27は、例えば、溶接、はんだ付け又はろう付けなどによるように状態応答素子11の出力端24上に固定され又は装着されている。一般的に、フレーム27には、長手方向に変位できる一対の回転可能な軸28，29が装着されており、前者は、指針30を操作する出力駆動軸つまり指針軸28を構成し、後者は、歯車付きセクタアーム31用のヒンジ支持体つまりアーム軸29を形成する。軸28は、軸28に固定され、かつ、アーム31のセクタ伝動装置（図示せず）に噛合する小歯車（図示せず）により回転される。
【００３２】
例示的な実施形態では、増幅装置操作を可能にするため、作動装置32は、増幅装置26の動き経路内に延在する第１作動装置区分又は部分34を有し、ブラケット39及び／又は調整カム40内にそれぞれ固定された第２、第３及び第４作動装置区分又は部分36，37，38を有する。一実施形態では、作動装置32は、細長状の金属バネワイヤ又はリンク32の形態をとる。典型的には、作動装置32は、細長状の比較的剛性な金属バネワイヤ又はリンク32である。例示的な実施形態では、第２、第３及び第４作動装置区分36，37，38は、ブラケット39及び／又は調整カム40内に固定されており、第１作動装置区分34は、セクタアーム31の枢着軸線を画定するセクタアーム31の細長状溝孔33内に位置付けられている。
【００３３】
一実施形態では、ブラケット39は、「L」字状のブラケットである。ブラケット39をソケット18に取り付けることができる。  例示的な実施形態では、ブラケット39は、例えば、溶接により、又は、他の固着処理（例えば、はんだ付け又はろう付けなど）により、ソケット18に固定され又は取り付けられている。一実施形態では、ブラケット39は、部分組立体20用に剛性な装着台を形成するように構成され寸法設定されている。例えば、ブラケット39が、ソケット18に装着され又は取り付けられる場合、部分組立体20の構成要素用に剛性な装着台を形成するように、ブラケット39を構成することができ寸法設定することができる。ブラケット39が、ソケット18に装着されず又は取り付けられない場合でも、ブラケット39は、部分組立体20の構成要素用に剛性な装着台を形成することができる。
【００３４】
図２及び図４に示されるように、測定装置10の文字盤面17用に文字盤装着具19を形成するようにも、ブラケット39を構成することができ寸法設定することができる。例示的な実施形態では、ブラケット39は、調整カム40をブラケット39に装着させることができる機構を備えるように構成され寸法設定されている。作動装置32をブラケット39に装着させることができる機構を備えるようにも、ブラケット39を構成することができ寸法設定することができる。
【００３５】
例示的な実施形態では、図３及び図５に示されるように、部分組立体20は、調整カム40を含む。例示的な調整カム40は、プラスチック製の調整カムの形態をとる。しかし、本開示は、これに限定されるものではない。むしろ、調整カム40は、様々な形態をとることができる。一実施形態では、図４に示されているように、調整カム40は、座金35によりブラケット39内に維持されている。例えば、座金35をバネ座金とすることができる。例示的な実施形態では、調整カム40は、プラスチック製であり、座金35は、調整カム40のプラスチックに食い込み又は掴持して、調整カム40を適所に維持し、しかも、調整カム40に荷重をかけ、これにより、調整カム40をブラケット39の面に押し当て、このことが部分組立体20に摩擦を加える。例えば、部分組立体20及び／又は測定装置10が、振動、衝突及び／又は衝撃を受けても、この摩擦のおかげで、部分組立体20を移動させない。
【００３６】
例示的な実施形態では、図３及び図５に示されているように、ブラケット39及び調整カム40は、（例えば、ペーパークリップの側面を強く押すことに類似して）作動装置ワイヤ32を調整カム40に対して予荷重することができるように構成され寸法設定されている。図３及び図５に示されるように、作動装置ワイヤ32の第２作動装置区分36を押圧するカム表面41がずらされるように、カム40を構成することができ寸法設定することができる。例示的な実施形態では、カム40が、どちらかの方向（例えば、右回り又は左回り）に回転するにつれて、ブラケット39の押板43とカム40との間の寸法は、変化する。このことは、セクタアーム31の細長状溝孔33内における作動装置ワイヤ32の第１作動装置区分34の位置を変化させることができ、これにより、部分組立体20及び／又は測定装置10のスパン（指針30の回転度）を調整する。言い換えれば、どちらかの方向のカム40の回転は、歯車付きセクタアーム31内における作動装置ワイヤ32の第１作動装置区分34の位置を変化させ、それ故に、部分組立体20及び／又は測定装置10のスパンを調整する。
【００３７】
例えば、一実施形態では、操作者が、カム40を右回りに回し又は回転させる場合、作動装置ワイヤ32の第１作動装置区分34は、アーム軸29に向かって押され又は近づき、従って、スパン（指針30の回転度）は増大される。操作者が、カムを左回りに回し又は回転させる場合、作動装置ワイヤ32の第１作動装置区分34は、アーム軸29とは反対側に押され又はアーム軸29から遠ざかり、スパンは減少される。例示的な実施形態では、図３に示されるように、カム40は、作動装置ワイヤ32の第２作動装置区分36用の保持機構として機能する溝孔42を更に含み、これにより、部分組立体20及び／又は測定装置10の衝撃抵抗を更に改善する。一実施形態では、溝孔42は、第２作動装置区分36を調整カム40内に保持する。
【００３８】
一実施形態では、図５に示されているように、作動装置ワイヤ32の第２作動装置区分36が載置し又は押圧するカム表面41は、一定の半径であるだけでなく、スプライン41でもある。例示的な実施形態では、操作者が、作動装置ワイヤ32の第２作動装置区分36をカム表面41上で操作している場所を問わず、スプライン41は、どちらかの方向（例えば、右回り又は左回り）のカム40の「X」°の回転が、作動装置ワイヤ32の第１作動装置区分34における「Y」インチ（1インチは2.54cmである）の動きに常に等しいように構成され寸法設定されている。
【００３９】
一実施形態では、図１、図２及び図４に示されるように、カム40は、カム調整機構44を含む。例示的な実施形態では、操作者が、部分組立体20の前面及び／又は測定装置10の前面から部分組立体20及び／又は測定装置10のスパンを調整することができるように、カム調整機構44は、ブラケット39の前面側に配置されている。典型的には、カム調整機構44は、調整工具（図示せず）を受け入れるように構成され寸法設定されている。例示的な実施形態では、カム調整機構44は、角ドライブである。一実施形態では、カム40は、自動較正ステーションなどで利用され、及び／又は、操作者若しくは較正者により利用される調整工具（図示せず）にトルク抵抗を与え、調整工具と確実に係合する角ドライブ調整機構44を含む。
【００４０】
例示的な実施形態では、図５に示されるように、カム40は、少なくとも二つの強制停止部45を含む。作動装置ワイヤ32の第２作動装置区分36が、どちらかの強制停止部45と係合し又は接触する時に、カムが回転しないようにし又は回らないようにするように、少なくとも二つの強制停止部45を構成することができ寸法設定することができる。一実施形態では、少なくとも二つの強制停止部45は、カム40を回転させている場所を較正者が分からないリスクを低減する。例えば、一実施形態では、操作者又は較正者は、較正している時にカムを通常見ることができないので、カムが360°回転することができた場合（すなわち、強制停止部45がなかった場合）、操作者又は較正者は、測定装置を加圧することなしに、カム上の回転度が高いのか低いのか分からない。このことが起こるリスクを、カム40が少なくとも二つの強制停止部45を含むことにより低減し又は排除する。例示的な実施形態では、少なくとも二つの強制停止部45は、カム40のカム表面41の上又はその付近に位置付けられている。
【００４１】
一実施形態では、図３及び図４に示されているように、ブラケット39は、ブラケット溶接板47を含む。一実施形態では、作動装置ワイヤ32の第４作動装置区分38は、例えば、溶接、はんだ付け又はろう付けなどによるようにブラケット溶接板47上に固定され又は装着されている。例示的な実施形態では、作動装置ワイヤ32の第４作動装置区分38は、ブラケット溶接板47上に固定され又は装着されて、作動装置ワイヤ32が、よれないようにし又はカム40に沿って移動しないようにし、典型的には、ブラケット溶接板47は、作動装置ワイヤ32に対して主要な構造的支持体ではない。作動装置ワイヤ32の第３作動装置区分37が、ブラケット押板43と係合する場合には、一般に、ブラケット39のブラケット押板43は、作動装置ワイヤ32のバネ荷重のほぼすべてを吸収する。ブラケット押板43がない場合、典型的には、作動装置ワイヤ32は、作動装置ワイヤ32の最も弱い地点（例えば、ブラケット溶接板47の溶接位置）で屈曲することがあり、それ故に、作動装置ワイヤ32は、このように屈曲することがある場合、弾性記憶を緩めることがあり、衝撃抵抗を減少させることがある。
【００４２】
本開示の例示的な実施形態では、部分組立体20は、測定装置10のケース12の中又はその上に組み立てられ及び／又は固定された後、較正者又は操作者は、測定装置10上の適所に文字盤面17及び指針又はポインタ30を有する測定装置10の前面から測定装置10のスパンを調整することができる。例えば、操作者が、カム40の調整機構44を右回りに回し又は回転させる場合、作動装置ワイヤ32の第１作動装置区分34は、アーム軸29に向かって押され又は近づき、従って、スパン（指針30の回転度）は増大される。操作者が、カム40の調整機構44を左回りに回し又は回転させる場合、作動装置ワイヤ32の第１作動装置区分34は、アーム軸29とは反対側に押され又はアーム軸29から遠ざかり、スパンは減少される。
【００４３】
本開示の少なくとも一つの実施形態に対する一つの利点は、測定装置の製造業者が、文字盤を取り外すことなく、スパン調整を可能にし又は有するステンレス鋼の懸垂運動測定装置を提供することができることであり、較正処理を自動化することができ、これにより、結果的に、商業及び製造上の著しい利点をもたらす。本開示の少なくとも一つの実施形態に対する別の利点は、本開示の懸垂運動測定装置が、高価な機械加工作業をソケット及び／又は測定装置に付加する追加の機構（例えば、文字盤用の装着機構、テーパネジ用のネジ孔、作動装置用の位置決め／装着溝）を有するソケットを必要としないことである。それ故に、本開示の懸垂運動測定装置組立体には、高価な機械加工作業がほとんどないので、これにより、結果的に、費用及び製造上の利点をもたらす。本開示の少なくとも一つの実施形態に対する別の利点は、顧客などが、本開示の懸垂運動測定装置を容易に再較正することができ、測定装置が、測定装置への衝突又は衝撃から生じる移動を低減させることである。
【００４４】
主に、圧力計構造のブルドン管に関して、本開示を説明したが、このような説明は、開示目的のためのみに用いられており、本開示を限定するものではない。これとは反対に、増幅装置は、反応し易い状態変化に応答して動きを生じさせるいかなる状態応答素子も用いることができることを理解されたい。
【００４５】
本開示の例示的な実施形態を参照して、本開示のシステム及び方法を説明したが、本開示は、このような例示的な実施形態及び／又は実装に限定されるものではない。むしろ、本開示のシステム及び方法は、当業者にとって容易に明らかであるように、本明細書の開示から多くの実装及び応用を生じさせ易い。本開示は、開示された実施形態のこのような修正、改良及び／又は変形を明示的に含む。上記の構造で多くの変更を行うことができ、かつ、本開示の大きく異なる多くの実施形態を本発明の範囲から逸脱することなく行うことができるので、図面及び明細書に含まれるすべての事項は、例示であって、限定する意味でないと解釈されるべきであることが意図されている。更なる修正、変更及び代替は、前述の開示に含まれるものである。従って、特許請求の範囲が、本開示の範囲と一致するように、広く解釈されることが適切である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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