(57)【要約】  本発明は、流体接続配置（１０）を備えた油圧弁装置に関し、流体接続配置（１０）は、少なくとも１つの、ポンプ圧力を利用するための圧力供給接続部Ｐと、還流接続部Ｒと、１つのセクションに区分されたロード検出接続部ＬＳと、２つの制御接続部ＰA’とＰB’と、ユーティリティ接続圧力を利用するための、２つのユーティリティ接続部Ａ、Ｂと、を有し、更に、流体接続配置（１０）を少なくとも部分的に制御するための可動制御手段（１８）を有し、圧力バランサ（１４）が、制御手段（１８）の上流に接続され、また、圧力バランサ（１４）が、逆止弁（５６）を備えている。還流接続部Ｒに流体を案内する接続は、圧力バランサ（１４）によって行われ、圧力バランサ（１４）は、少なくとも圧力供給接続部Ｐに対する圧力バランサ（１４）の制御プロセス中に、逆止弁（５６）が開いた位置に保持されるように、逆止弁（５６）と共に作動し、これによって、制御接続部ＰA’とＰB’からの戻りの流れが、圧力バランサ（１４）によって制御された還流接続部Ｒの方向に流れるようにし、本発明によって、油圧弁装置の制御の選択肢が広がる。【選択図】図１
2011503483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも
−ポンプ圧力を準備するための、圧力供給接続部Ｐと、
−還流接続部Ｒと、
−区分されたロード検出接続部ＬＳと、
−２つの制御接続部Ｐ’AとＰ’Bと、
−ユーティリティ接続部圧を準備するための２つのユーティリティ接続部Ａ、Ｂと、
を有する、流体接続配置（１０）を備えた油圧弁装置であって、
前記油圧弁装置が、更に、接続配置（１０）の個々の接続を少なくとも部分的に駆動するための可動制御手段（１８）を有し、前記制御手段（１８）の前段に圧力バランサ（１４）が接続されており、前記圧力バランサ（１４）が、逆止弁（５６）を有し、
圧力バランサ（１４）によって、還流接続部Ｒへの流体を案内する接続をすることができ、
圧力バランサ（１４）が、逆止弁（５６）と共に作動して、圧力供給接続部Ｐに関する少なくとも圧力バランサ（１４）の制御プロセスにおいて、前記逆止弁（５６）が、開放位置で保持され、制御接続部Ｐ’A、Ｐ’Bから還流する流体が、圧力バランサ（１４）によって制御され、還流接続部Ｒへ流出するようにされることを特徴とする、
油圧弁装置。
【請求項２】
前記逆止弁（５６）の逆止機能が、制御接続部Ｐ’A又はＰ’Bに作用することを特徴とする、請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
前記逆止弁（５６）の弁体（５８）が、弁ばね（６０）に対して支持され、前記弁ばねが、弁体（５８）を、圧力バランサ（１４）の制御ピストン（６２）上に保持し、前記圧力バランサ（１４）の制御ピストン（６２）が、前記逆止弁（５６）とは反対側の端部で、制御ばね（６４）に支持されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の弁装置。
【請求項４】
前記弁体（５８）が前記圧力バランサ（１４）の前記制御ピストン（６２）に当接している場合に、前記弁ばね（６０）と前記制御ばね（６４）とが前記制御ピストン（６２）に、互いに逆の方向に作用することを特徴とする、請求項３に記載の弁装置。
【請求項５】
前記制御ピストン（６２）が、個別の機能グループ（６６、６８、７９、７２）に分割された貫通開口部を有し、前記貫通開口部が、それぞれ、圧力供給接続部Ｐ（７６）と、還流接続部Ｒ（７２）と、２つの制御接続部Ｐ’A（６６）とＰ’B（６８）と、に対応づけられていることを特徴とする、請求項３又は４に記載の弁装置。
【請求項６】
前記制御ばね（６４）の、前記弁体（５８）とは反対側の端部が、圧力バランサハウジングの一部（７４）に支持されていることを特徴とする、請求項３から５のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項７】
前記弁体（５８）が、前記制御ピストン（６２）の内部の方向を向いた端面に、凹部（８０）を有しており、前記凹部（８０）が、好ましくは内側が円錐の形状の凹部であることを特徴とする、請求項３から６のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項８】
前記圧力バランサ（１４）の圧力のない状態において、前記制御ばね（６４）が、前記制御ピストン（６２）を、前記制御ばね（６４）の作動に抗して、前記圧力バランサハウジングのストッパ（９４）へ当接させることを特徴とする、請求項３から７のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項９】
前記制御ばね（６４）が、前記圧力バランサハウジングのばね室（１６）内で案内されており、前記ばね室（１６）の中へ、区分されたロード検出接続部（ＬＳ）が連通していることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項１０】
前記逆止弁（５６）の前記弁体（５８）の最大ストロークが、弁を閉じる方向において、制限手段（８２）によって制限されていることを特徴とする、請求項３から９のいずれか１項に記載の弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体接続配置を備えた油圧弁装置に関し、この油圧弁装置は、少なくとも
−ポンプ圧力を利用するための圧力供給接続部Ｐと、
−還流接続部Ｒと、
−セクションに区分されたロード検出接続部ＬＳと、
−２つの制御接続部ＰA’とＰB’と、
−ユーティリティ接続圧力を利用するための、２つのユーティリティ接続部Ａ、Ｂと、
を有し、
更に、流体接続配置の個々の接続部を少なくとも部分的に駆動するための可動制御手段を有し、圧力バランサが、制御手段の上流に接続され、また、圧力バランサが、逆止弁を備えている。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１からは、高圧接続部Ｐと低圧接続部Ｔと、負荷と結合可能な２つの作動接続部すなわちユーティリティ接続部Ａ、Ｂを備えた作動接続配置を有する供給接続部配置と、方向弁及び方向弁と供給接続部配置Ｐと、Ｔの間に配置された圧力補償弁と、を備え、圧力補償弁の圧力出口が方向弁の圧力入口と接続されている、油圧配置が知られており、圧力補償弁が、圧力出口と結合可能な除圧出口と、初期位置から逆方向へ移動可能な、スライダの形式の弁部材を有し、そのスライダが一方の側でロード検出導管内の圧力とばねの力を供給され、反対の側では、圧力出口の圧力を供給され、弁部材は、一方へ移動する場合に圧力制御機能を満たし、逆方向へ移動する場合には圧力弛緩機能を満たし、スライダが長手方向通路を有し、その長手方向通路が横孔を介して圧力出口と接続されており、第１の圧力室内で終了し、長手方向通路が横孔を越えて延びて、閉鎖可能な開口部を介して第２の圧力室と接続し、その第２の圧力室内を、除圧圧力が制御している。
【０００３】
可動制御手段の前段に、自立した漏れの逃がしを有する圧力バランサが接続されており、この逃がしの出口がロード案内導管と接続されており、そのロード案内導管が、方向弁と接続されている。
【０００４】
この既知の解決手段によって、特に比較的圧力が高い場合に生じるような、意図しない危険なやり方で、ロードの上昇をもたらすことがある、いわゆる寄生圧力の増殖に対抗することが可能である。しかし、これに関連して、ずっと以前から使用されている安全弁は、同様に漏れを伴い、寄生圧力の増殖に、更に寄与することがある。
【０００５】
特許文献２によって、互いに対して同軸に配置された２つの制御スライダによって負荷を駆動するための方向制御弁が知られており、その制御スライダを介して、負荷と接続された２つの作動接続部Ａ、Ｂが、圧力供給接続部Ｐ又は還流接続部Ｒと接続可能であって、制御スライダは、基本位置において付勢されており、制御スライダの間に、ばね部材を備えたばね装置が配置されている。この既知の解決手段において、ばね装置が、ばね部材の最大の作動長さを定めるための制限を有していることによって、制御スライダは、中央に配置されたばね部材の「束縛」によって、互いに所定程度までしか離れることができないので、制御スライダは、基本位置においてそのそれぞれ外側のばね力の付勢を介してエネルギを供給されて、定められた基本位置を占め、それが、既知の解決の機能安全性をそれなりに高めている。この解決手段においても、油圧流れ方向において制御手段の前段に、圧力バランサが接続されている。
【０００６】
特許文献３によって、いわゆるＬＵＤＶ−弁配置が知られており、それにおいて方向制御弁が供給測定絞りを形成し、その後段に個別圧力バランサが接続されている。ＬＵＤＶ−弁配置を介して、油圧機器すなわち負荷機器が駆動され、その油圧機器すなわち負荷機器は、制御配置の２つの負荷接続部又はユーティリティ接続部に接続されている。急速移動を調節するために、負荷の２つの圧力室を互いに、圧力手段源と接続することができる。負荷圧力の「急落」を防止するために、２つの負荷接続部のこの接続は、圧力手段流れ通路を介して行われ、その中に逆止弁が配置されている。方向制御弁を介して、負荷接続部の一方に対する接続のみが制御され、他の負荷を圧力手段源又は前者の負荷接続部と接続することは、急速移動の場合には、圧力手段流れ通路と開放された逆止弁を介してのみ可能である。このようにして、弁配置の急速移動位置における油圧機器の不用意な動きが防止される。
【０００７】
特許文献４によって、ハウジングブロック、測定絞りを備えた方向制御弁、測定絞りと共に圧力手段流を制御する、制御ピストンを備えた圧力バランサであって、その制御ピストンがハウジングブロックの孔内で摺動可能であり、ロード圧を供給される圧力面を有している、前記圧力バランサ及びロード信号弁を有し、その弁体が圧力バランサの制御ピストンに対向する、別体のロード信号弁ハウジング内にあって、同様にロード圧力を供給することができる、特に可動の作動装置用の、油圧弁装置が知られている。この既知の解決に従って、ロード信号弁ハウジングがハウジングブロックの孔内に挿入されており、圧力バランサの制御ピストンによって、ロード圧力を供給可能な圧力室が制限されることによって、挿入されるロード信号弁がわずかな手間とコストで形成され、その交換が簡単なやり方で可能であるので、いわゆるモノブロックに良く適した構造が実現される。
【０００８】
このように構築された制御手段の前段に、通常の圧力バランサが接続されており、圧力バランサが逆止弁を有し、その逆止弁は、圧力バランサが開放されている場合に逆止機能を可能にし、ユーティリティ接続部圧力が一時的に低すぎるポンプ圧の下へ下降することができないようにするので、油圧機器回路が「静止しているロード」に近づいた場合に、ユーティリティ接続部に接続されている油圧機器によってもたらされる、ロードの危険な下降は、特に駆動のためのポンプ圧力が短時間低すぎることが明らかになった場合に、確実に回避される。圧力バランサのこのような制御プロセスの間、逆止弁は常にその閉鎖位置に保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】独国特許公報ＤＥ６０３０４６６３Ｔ２
【特許文献２】欧州特許明細書ＥＰ１５００８２５Ａ２
【特許文献３】独国公開公報ＤＥ１０２００５０３３２２２Ａ１
【特許文献４】独国特許公報ＤＥ４２３４０３７Ｃ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この従来技術に基づいて、本発明の課題は、前段に接続された圧力バランサを有し、弁構造全体と共にコンパクトに構成され、そのほか駆動において振動を生じることが少なく、従って機能が確実であって、弁装置による制御可能性を高める、油圧弁装置を提供することである。この課題は、特許請求項１の全体における特徴を有する弁装置によって解決される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
特許請求項１の特徴部分に示すように、圧力バランサによって還流接続部Ｒへ流体を案内する接続が形成可能であり、圧力バランサが逆止弁と協働して、少なくとも圧力バランサの制御プロセスにおいて圧力供給接続部Ｐに関して、逆止弁がその開放された位置に保持されて、制御接続部Ｐ’A、Ｐ’Bの１つから還流する流体が圧力バランサに制御されて還流接続部Ｒへ流出することによって、もっとも近い従来技術に示されるように、一方で、圧力バランサが開放されている場合に逆止機能が使用され、従ってそれぞれのユーティリティ接続部圧が一時的に低すぎるポンプ圧の下へ下降できないことが、確実にできるので、油圧機器回路が「静止しているロード」に近づいた場合に、ユーティリティ接続部Ａ、Ｂに接続された油圧機器によってもたらされる、ロードの危険な下降が、特に駆動のためのポンプ圧が短時間低すぎることが明らかになった場合に、確実に回避される。
【００１２】
他方で、このような本発明に基づく形態によって、上述した枠内で、それぞれのユーティリティ接続部Ａ、Ｂへの供給方向における制御が可能であるだけでなく、制御接続部の１つＰ’A又はＰ’Bからタンクへ還流する媒体のための圧力制御も、上述した還流接続部Ｒを介して可能である。このようにして、たとえばいわゆる支持圧制御において、意図されない圧力上昇が回避され、弁装置を有する制御使用分野が増大する。このような支持圧制御によって、たとえばカッターヘッドなどの形式の、駆動すべきロードが、地面輪郭に定められたように、特に定められた接地をもって、追従する。このような適用は、１つの可能な使用例を表すだけであって、本発明に基づく解決は、特に作動装置シャフトにおける力差を一定に維持することが重要なところでは、どこでも使用することができる。
【００１３】
油圧液がそれぞれの負荷機器のユーティリティ接続部から戻る場合に、意図されない圧力上昇を回避するために還流接続部を効果的に結合することは、このような形態によってタンクへの十分な流れ断面を開けることに寄与し、それが制御を簡単にする。従って、流体が還流する場合に、その後もなお逆止弁を使用することができる。というのは、好ましいやり方で、還流接続部を有する接続導管内の圧力バランサが、逆止弁の閉鎖を阻止するからである。圧力バランサの内部にもたらされる逆止機能に基づいて、圧力バランサは、駆動において極めて安定していることが明らかにされ、従って振動が起こりにくく、それが、油圧回路内の負荷の両方向の駆動を定められたように続行することを可能にする。そのほか、圧力バランサは、コンパクトに構成され、それが全体として、コンパクトな場所をとらない弁構造を与える。
【００１４】
逆止機能を用いて所定の流体接続導管を一緒に駆動することができるので、これらを弁構造内部に別々に設ける必要がなく、更に組込み空間の節約を助ける。本発明に基づく弁装置は、モジュール要素を備えるシステムに基づいて、製造が安価であり、確実な機能で使用される。
【００１５】
弁装置内部で前段に接続される圧力バランサは、弁の摺動軸上にポンプ接続部と還流接続部とを有する、比例特性を有するロード検出方向制御弁の要素であることが好ましい。摺動軸の切替えによって、常に少なくとも１つの圧力供給接続部Ｐと２つの還流接続部Ｒが、或いは２つの圧力供給接続部Ｐ、ＰＳＴと１つの還流接続部Ｒが、存在している。以下の説明においては、弁とモジュール構造の別の利点のために、ここでは２つの圧力供給接続部Ｐ、ＰＳＴと１つの還流接続部Ｒを有する変形例について、詳しく説明する。しかし、同じような状況は、他の可能な変形例についても、同様に当てはまる。
【００１６】
以下、図面に示す実施例を用いて、本発明に基づく弁装置を詳細に説明する。図は原理的なものであって、縮尺寸法通りではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】油圧機器の実施例を、断面図の形式で示しており、表示を簡単にするために、圧力バランサの逆止機能は示していない。
【図２】逆止弁を使用する、逆止機能を有する圧力バランサに関してのみ、図１よりも拡大して示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、全体を符号１０で示す流体接続配置を示している。このような流体接続配置１０は、圧力供給接続部Ｐ、還流接続部Ｒ、区分されたロード検出接続部ＬＳ、２つの制御接続部ＰA’とＰB’及び２つのユーティリティ接続部Ａ、Ｂを有している。上述した流体接続部ＬＳ、Ｐ’A、Ｒ、ＰとＰ’B、ＡとＢは、制御ハウジング１２内に収容されており、図１の視線方向に見て、制御ハウジング１２の下方の端部に圧力バランサ１４が設けられており、圧力バランサは、接続部ＬＳ、Ｐ’A、Ｒ、Ｐ及びＰ’Bの前段に接続され、これらを制御する。
【００１９】
このように前段に接続された圧力バランサ１４によって、圧力バランサのばね室１６内のＬＳ圧力制限により、いわゆる量的遮断の機能が達成されており、量的遮断は、たとえば、ユーティリティ接続部Ａ、Ｂに接続された、油圧作動回路の詳しく図示されない操舵シリンダがストッパに当接し、過負荷を避けるために供給量を遮断しようとする場合に、有意義である。
【００２０】
弁装置の制御手段１８そのものは、既知であって、これ以上詳しく説明しないが、通常のパイロット弁によって駆動され、パイロット弁は、表示を簡単にするために、図１においては、それぞれ対応づけ可能なパイロットハウジング２４、２６に関して示されている。パイロット弁は、出口側において、制御手段１８のために２つの互いに反対方向に作動する制御圧力ＸA又はＸBを供給する。更に、それぞれのパイロット弁に、ポンプ制御圧力ＰＳＴが作動し、このポンプ制御圧力が、それぞれここで紹介される変形例の内部における他のＰ接続部を形成する。更に、タンク接続部導線Ｔｏが、同様にそれぞれのパイロット弁に接続されている。
【００２１】
上述した制御手段１８は、図１の視線方向に見て水平に摺動可能な制御スライダ２８を有しており、その制御スライダは、図１においては、変位していない中央位置すなわちニュートラル位置で示されている。制御スライダ２８のこのようなニュートラル位置は、更に、２つのばね蓄勢装置によって支持され、それらばね蓄勢装置は圧縮ばね３０として形成されて、それぞれ対応づけ可能な、パイロットハウジング２４、２６内のばね室内に統合されている。このような構造も、このような油圧弁装置においては普通であるので、ここでは、これ以上詳しく説明しない。
【００２２】
制御スライダ２８を有する制御手段１８に、ロード導入接続部３２、３４とロード検出接続部３６、３８が設けられており、それらは互いに対をなして流体を案内するように接続されている。特に、第１のロード導入接続部３２が、第２のロード検出接続部３８と流体を案内するように接続されており、第２のロード導入接続部３４が、第１のロード検出接続部３６と流体接続されている。上述した導入接続部と検出接続は、制御スライダ２８内に径方向の横孔の形式で形成されており、それぞれ制御スライダ２８がどの軸方向の走行位置をとるかに従って、上述した接続３２、３４、３６及び３８が、流体接続配置１０のそれぞれ対応付け可能な接続と、流体を案内するように、あるいは阻止するように接続される。
【００２３】
互いに対をなして対応づけ可能なロード導入接続部とロード検出接続部３２、３６；３４、３８の間に流体を案内する接続を形成するために、制御スライダ２８の内部に配置された接続通路４０、４２が用いられる。接続通路の１つ４０は、いわゆる中央通路として形成されており、その中央通路が、図１に示す制御手段１８のニュートラル位置において、その軸方向の長さをもって、区分されたロード検出接続部ＬＳとユーティリティ接続部Ｂの間の領域を覆う。中央通路は、図１の視線方向に見て、制御スライダ２８の左側にあって、形成された袋孔の形式で、制御スライダ２８の長手方向軸に沿って延びている。それに対して平行な配置で、他の接続通路４２として、少なくとも１つの環状長手方向通路が設けられており、それも、制御手段１８のニュートラル位置において、その軸方向の組立て長さをもって、少なくとも制御接続部Ｐ’Aとユーティリティ接続部Ａの間の領域を覆う。ロード導入接続部とロード検出接続部３２、３６；３４、３８は、それぞれ制御スライダ２８内に径方向に延びる孔として形成されている。
【００２４】
中央通路４０は、通路ガイドを形成するために、挿入スリーブ４４によって画成されており、その挿入スリーブは、少なくとも部分的にその外周面に沿って予め定めることができる中央領域内に配置されて、この領域内の制御スライダ２８の内壁と共に環状長手方向通路４２を画成し、その環状長手方向通路は、中央通路４０に対して同心に配置された多数の個別通路（図示せず）から形成することもできる。挿入スリーブ４４の軸方向の長さは、図１の表示に示すように、第１のロード導入接続部３２と、還流接続部Ｒの高さにおいて第１のロード検出通路３６と第２のロード検出通路３８の間の狭くなった変位箇所との間に延びている。挿入スリーブ４４の、図１の視線方向に見て右の端部は、制御スライダ２８の長手孔の内部で上述した狭い箇所に支持されており、反対側の他の自由端部は、第１のロード導入接続部３２の領域内で圧縮ばねに当接し、その圧縮ばねは、終端栓４６と自由なスリーブ端部との間に延びており、予め定めることができる付勢力をもって、挿入スリーブ４４をその位置に保持している。このような配置によって、挿入スリーブから制御スライダ２８までのシステム内に存在する軸方向の誤差が、補償される。
【００２５】
更に、図１に示すように、制御スライダ２８は、その外周面に沿って２つの長手方向に方向付けされた制御通路４８、５０を有しており、それらは、制御手段１８のニュートラル位置において、それぞれユーティリティ接続部Ａとユーティリティ接続部Ｂ内へ連通する。図示の制御スライダ２８のニュートラル位置において、ロード検出孔３６は、ユーティリティ接続部Ａと還流接続部Ｒの間のハウジング壁の下方に開口している。
【００２６】
全体として、図示の油圧弁装置は、前段に接続された圧力バランサ１４を備えた、いわゆるＬＳ方向制御弁として形成されている。このような弁装置は、原則的に油圧回路の部品を保護するために用いられ、そのために更に、詳しく図示しない圧力制限弁を設けることができ、ロード検出部分ＬＳが、シャトル弁（図示せず）によって、ＬＳｍａｘに関して調整されることが好ましい。油圧弁装置は、組立て長さに関して、既知の解決手段に比較して環状通路の少ない、短い弁軸形態を有している。前段に接続された圧力バランサ１４によって、上述の、圧力バランサ１４のばね室１６内のＬＳ圧力制限による量的遮断の機能が、可能である。
【００２７】
以下、図２を用いて、圧力バランサ１４の、本発明に基づく形態を、ここで詳細に説明する。図２には、圧力バランサ１４の逆止機能も示されており、それは、表示を簡単にするために、図１においては省かれている。その他において、図２は、図１の図の下半分に相当し、図１へ向ける視線方向に見て制御手段１８の下方に圧力バランサ１４を有しており、この圧力バランサは、弁装置全体の同一の制御ハウジング１２内に収容されている。
【００２８】
逆止機能を実現するために、圧力バランサ１４は、逆止弁５６を有しており、その逆止機能は、圧力バランサが開放している場合に使用されて、ユーティリティ接続部Ａ又はＢにおけるそれぞれのユーティリティ接続部圧が、一時的に非常に低下するポンプ圧力よりも下には、確実に下降しないようにするものであり、それについては以下で詳細に説明する。図２の表示に示すように、逆止弁５６の逆止機能は、制御接続部Ｐ’Bに作動するが、他のコンフィグレーションも考えられ、たとえば、逆の機能配置において、逆止弁５６が制御接続部Ｐ’Aに、あるいは両側で２つの制御接続部Ｐ’AとＰ’Bに作動する。逆止弁５６は、弁体５８を有しており、その弁体が、圧縮ばねとして形成された弁ばね６０に支持されている。図２の視線方向に見て、弁ばね６０が弁体５８を左へ摺動させようとし、それによって弁体が、圧力バランサ１４の制御ピストン６２の部品に当接して保持される。このような制御ピストン６２は、その他方の端部において、同様に圧縮ばねとして形成された制御ばね６４に支持され、その制御ばねのばね特性は、弁ばね６０のばね特性よりも強く形成されている。逆止弁５６の弁体５８が、図２に示すように、制御ピストン６２に当接した場合に、制御ばね６４と弁ばね６０との両方が、制御ピストン６２に、互いに反対の方向に作用する。
【００２９】
制御ピストン６２は、個々の機能グループに分割された開口部を有しており、第１のグループ６６が制御接続部Ｐ’Aに対応づけられており、第２のグループ６８は制御接続部Ｐ’Bに対応づけられている。第３のグループ７０は、圧力供給接続部Ｐに対応づけられ、除圧孔の形式で形成されている第４のグループ７２は、還流接続部Ｒに対応づけられている。第４のグループ７２を除いて、その他のグループ６６、６８、７０は、隣接配置された２つの、異なる孔直径を有する通路列から形成されており、それが、圧力バランサ１４の制御機能を容易にする。
【００３０】
制御ばね６２は、更に、逆止弁５６とは反対側の、他の自由端部において、圧力バランサハウジングの壁部分７４に支持され、その圧力バランサハウジングは、制御ハウジング１２の構成部分である。制御ばね６４は、制御ハウジング１２のばね室１６内に収容されており、ばね室１６は、セクションに区分されたロード接続部ＬＳと媒体によって接続されており、セクションに区分されたロード接続に、例えば、詳しく図示しない圧力制限弁を使用して、詳しく図示しない圧力制限機能を設けることもできる。
【００３１】
図２の表示から更に明らかなように、制御ピストン６２の制御機能において、弁体５８の左の自由端部が、少なくとも部分的に、通過開口部の第２のグループ６８を、制御接続部Ｐ’Bの方向に解放する。逆止弁５６の遮断位置において、このような第２のグループ６８と、それに伴って弁体５８を通る上述した流体路が遮断され、その弁体の自由な前端部は、制御ピストン６２の段部７８に支持される。更に、弁体５８は、制御ピストン６２の内部の方向を向いた端面に、内側を向いた円錐の形式の、凹部８０を有していることが好ましい。図２に示す、逆止弁５６の弁体５８の最大ストロークは、その閉鎖方向に制限手段８２によって制限されており、その制限手段はストッパねじを有しており、そのストッパねじは、図示のように、その自由なねじ端部８４で、弁体５８の凹部内へ嵌入する。ねじ頭部８６が、螺合部品９０の制限壁８７へ当接し、その螺合部品は、圧力バランサハウジング内へ密接して螺合されて、修理及び取付けの場合に、それを除去した後に、圧力バランサ１４の内部部品への接近を可能にする。圧力バランサが、図１に示す一方の制御位置に抗して圧力のない状態にある場合に、制御ばね６４が制御ピストン６２を、図２の視線方向に見て右へ摺動させ、制御ピストン６２の右の自由端部９２が、隣接する螺合部品９０の端部９４に当接する。
【００３２】
圧力バランサ１４は、Ｐ’Aへの第１の圧力出口と、制御手段１８の制御スライダ２８へ供給するための、Ｐ’Bへの第２の圧力出口とを有している。Ｐ’AとＰ’Bへの２つの圧力出口は、他の供給導管なしで、圧力バランサ１４自体によって圧力を補償するように互いに接続され、それが組込み空間を節約する。Ｐ’AとＰ’Bへの、２つの上述した圧力出口の接続は、制御ピストン６２内の自由な中央空間及びＰ’Aへの圧力出口へ至る第１のグループの流体通路と、Ｐ’Bへの圧力出口へ至る第２のグループ６８の形式の圧力通路と、によって行われる。従って、圧力バランサ１４の供給接続部Ｐは、長手方向に見て、すでに説明した制御接続部によって形成される、Ｐ’AとＰ’Bへの２つの圧力出口の間に配置されている。更に、圧力バランサ１４は、付加的な還流接続部Ｒを有しており、その還流接続は、圧力供給接続部Ｐと制御ばね６４の間に配置されている。
【００３３】
制御ピストン６２が、制御ばね６４に抗して移動する場合に、まず圧力供給接続部Ｐが、特に通過箇所の第３のグループが離れるように移動することによって、閉鎖され、更に左へ移動した場合に、特に通過開口部の第４のグループ７２によって、還流接続部Ｒが開放される。圧力バランサ１４は、その開放された位置にある場合に、すでに説明したように、螺合部品９０に当接するので、逆止弁５６がその閉鎖位置をとることができる。それに対して圧力バランサ１４をＰ−制御エッジ９６又はＲ−制御エッジ９８に近い位置で制御する場合に、逆止弁５６は閉鎖できないので、還流するオイルが制御接続部Ｐ’Bから還流接続部Ｒへ流出することができる。弁体５８が凹部８０を有する限りにおいて、中空の制御ピストン６２の内部で流体の放射方向が変わった場合に、高い衝撃力がもたらされ、それに基づいて小さい圧力損失において、逆止弁５６のための大きい開放ストロークが得られる。
【００３４】
以下、本発明に基づく圧力バランサ解決を、機能説明を用いて詳細に説明する。すでに説明したように、圧力のない状態において、圧力バランサ１４の制御ばね６４が制御ピストン６２を、制御ハウジング１２の螺合部品９０に設けられたストッパへ当接させる。圧力供給接続部Ｐは、通過開口部の第３のグループ７０と、そして特に制御ピストン６２の内部空間と、圧力出口を形成する制御接続部Ｐ’A及びＰ’Bと、流体を案内するように接続される。還流接続部Ｒは、遮断されている。そして、制御スライダ２８のニュートラル位置において、油圧供給ポンプ（図示せず）がオンにされた場合に、圧力液が、圧力バランサ１４の制御接続部Ｐ’AとＰ’B内へ流入する。圧力バランサ１４内の圧力が上昇して、生じた押圧力が制御ばね６４に抗して制御ピストン６２を、ちょうどＰ制御エッジ９６が閉鎖するまで、スライドさせる。そして、間隙漏れによって、更に高圧下にある圧力液が圧力バランサ１４内へ進入した場合に、制御ピストン６２が更に制御ばね６４に抗して、Ｒ接続が開放されて、望ましくない過圧が崩壊するまで、そして特に、制御接続部Ｐ’AとＰ’B内の作動圧力がまさに、制御ばね６４の制御圧と均衡するまでの間、移動する。
【００３５】
詳しく図示されない、カッターヘッドを備えたスロープカッターの例において、以下で、油圧弁装置による支持圧力制御を詳細に説明する。まず、制御スライダ２８が、たとえばユーティリティ接続部Ｂの上方の「上昇」位置へ移動されて、詳しく示さないＬＳ圧力制限弁が、その最大値に調節される。昇降シリンダが、カッターヘッドを、詳しく示さない油圧作動シリンダのシリンダストッパまで、高く移動させる。上昇圧力が５０バールより低く、対応づけられたＬＳ圧力制限弁が８０バールに調節されたと仮定して、カッターヘッドはその自重によって下降する。というのは、圧力バランサ１４は、その制御接続部Ｐ’AとＰ’Bに、圧力バランサ１４のばね力に関して８０バールの値しかもたらすことができないからである。制御スライダ２８は、更に、「上昇」位置にあって、圧力液は作動シリンダから作動接続部Ｂへ、そしてその後制御接続部Ｐ’Bへ、そしてそこから開放された還流接続部Ｒへ流れ、それが、図２の制御位置に示されている。
【００３６】
カッターヘッドは、地面上へ下降して、そこに１５０バールから８０バールとばね力を差し引いた力差（＝接地力）で支持される。使用されるばね力が５バールである場合に、６５バールの接地力が作動する。刈込み作動の間、カッターヘッドは、地面輪郭の上で引っ張られる。カッターヘッドが、地面隆起上で引っ張られた場合には、同様にカッターヘッドが持ち上がり、油圧液が制御接続部Ｐ’Bから取り出される。従って、制御接続部Ｐ’Bの圧力が低下して、制御ピストン６２が開放された位置へ移動して、圧力供給接続部Ｐから圧力液が、再び圧力バランサ１４において力の均衡が達成されるまで、流入する。
【００３７】
カッターヘッドが、凹部によって引っ張られた場合に、カッターヘッドは下降して、圧力液を制御接続部Ｐ’B内へ圧入する。そこで圧力が上昇して、制御ピストン６２が制御ばね６４に抗して移動する。還流接続部Ｒが開放されて、再び制御ピストン６２に力の均衡が生じるまでの間、油圧液が流出する。しかし、逆止弁５６の弁体５８は、制御ピストン６２がＰ制御エッジ９６をほぼ閉鎖するまでしか、還流を阻止できない。制御ピストン６２が更に制御ばね６４に抗して移動した場合に、弁体５８は、上述した制限手段８２によってその位置に保持され、従って停止しており、還流断面が開く。
【００３８】
従って圧力バランサ１４内の逆止弁５６は、圧力供給接続部Ｐ内へロードが逆戻りすることを阻止する。たとえばカッターヘッドが、１５０バールに相当する重量ロードで停止位置から再び持ち上げられた場合に、以下の機能状況が展開される。圧力システムのニュートラル位置から、制御スライダ２８が変位されて、１５０バールのロードが、一方で圧力バランサ１４に、他方では詳しく図示しない圧力制御システム（ポンプ制御器又は潤滑圧力バランサ）へ導入される。ポンプ圧力の構築は、十分の数秒続くことができる。この短い期間の間に、制御ピストン６２は、導入された１５０バールの影響を受けて、ばね側ですでにそのストッパまで移動しており、従って供給接続部Ｐを最大に開いている。その後、開放した制御スライダ２８を通して１５０バールのロード圧力が、圧力バランサ１４の圧力出口Ｐ’Bまで通過する。しかしそれにもかかわらず、制御ピストン６２は、完全に開放した位置に留まる。というのは、両方の端面に同じ圧力が作動し、ばね力が、開放位置を維持するための過剰力を発生させるからである。逆止弁５６は、特に、ポンプ圧力が１５０バールを越えて高まって、上昇−走行を開始できるまでの間、閉鎖されている。それぞれのユーティリティ接続部圧力が、一時的に低すぎるポンプ圧力の下へ下降して、その結果、ロードが意図されずに下降して、排除された流体量が圧力供給接続部Ｐ内へ逆方向に移動することが、確実に排除され、そうでない場合には大きな、危険なトルクがかかる。
【００３９】
従って、要約すると、本発明に基づく弁装置によれば、制御スライダ２８のニュートラル位置において、測定絞りの前に、還流接続部Ｒへの排出可能性によって、許されない高さの動圧（Ｐ’AとＰ’B）が形成されることは、あり得ない。更に、２つの、従って負荷Ａ又はＢからと負荷への、流れ方向において、圧力制御が可能である。更に、流体通過開口部のグループ６６、６８、７０及び７２によって実現される、中空の制御ピストン６２の内部の径方向の横孔により、それぞれの制御エッジにおける良好な径方向の放射ガイドが生じる。従って、制御ピストン６２のそれぞれの変位方向に対して平行な軸方向において、条件づきでのみ、障害となる小さい流れ力がもたらされる。
【００４０】
本発明に基づく解決の他の視点は、上述した圧力バランサが、還流接続部Ｒによって形成することができる、タンク還流への接続を有することである。このような形態によって、タンクへの十分な横断面を開放することができ、その結果、還流すべき媒体をタンクへ案内することができ（圧力制御）、作動接続部への流出方向おいて制御が可能なだけではない。統合された逆止弁は、組込みスペースを節約し、最大の閉鎖ストロークを有する選択的な仕様（ねじ頭部）において、それぞれの作動接続部から圧力バランサへの、そしてタンク接続部への還流を可能にする圧力制御が確実に行われる。本発明に基づく解決手段において、圧力バランサは、タンク接続部内へ移動し、この制御位置では、逆止弁座には、もはや到達できない。この場合、図１に示す接続箇所の内部において、還流接続部Ｒが、中心の中央位置を占めることが、特に重要である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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