(57)【要約】            本発明は紐長さ調節装置に関し、中央の板面に通孔が形成されている固定ハウジングと；前記固定ハウジングの通孔に挿入される回転軸を備え、前記固定ハウジングに対して正反方向に回転可能に前記固定ハウジングと結合される回転ハウジングを含み、紐は前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの中の何れか一つの一側に形成された第１紐通孔に挿入されて、前記回転軸に形成された巻取部に巻き取られた後、前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの中の何れか一つの他側に形成された第２紐通孔から取り出され、前記回転ハウジングの正反方向への回転の時、前記巻取部に巻取及び巻取が解除され、前記固定ハウジングと前記回転ハウジングが互いに結合される結合領域には、前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの中の何れか一つに突起部が、また他の一つに突起溝が形成されていることを特徴とする。これによって、より簡単で且つ単純な構造を有しながらも、便利で且つ效果的に紐の長さを調節することができる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央の板面に通孔が形成されている固定ハウジングと；
前記固定ハウジングの通孔に挿入される回転軸を備え、前記固定ハウジングに対して正反方向に回転可能に前記固定ハウジングと結合される回転ハウジングと；を含み、
紐は前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの中の何れか一つの一側に形成された第１紐通孔に挿入されて、前記回転軸に形成された巻取部に巻き取られた後、前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの中の何れか一つの他側に形成された第２紐通孔から取り出され、前記回転ハウジングの正反方向への回転の時、前記巻取部に巻取及び巻取が解除され、
前記固定ハウジングと前記回転ハウジングが互いに結合される結合領域には、前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの中の何れか一つに突起部が、また他の一つに突起溝が形成されていることを特徴とする紐長さ調節装置。
【請求項２】
前記回転軸の端部にはストッパーが結合され、
前記ストッパーには前記固定ハウジングの通孔より直径の大きい突出部が外周面に沿って備えられており、
前記固定ハウジングと前記ストッパーの突出部との間には弾性部材であるワイヤーフォーミングが介在されていることを特徴とする請求項１に記載の紐長さ調節装置。
【請求項３】
前記回転軸は一対の回転許容掛け金からなることを特徴とする請求項１に記載の紐長さ調節装置。
【請求項４】
前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの中の少なくとも何れか一つは互いに接近する方向の反対方向に弾性バイアスされる弾性力を有するように製作され、
前記一対の回転許容掛け金は互いに接近する方向の反対方向に弾性バイアスされる弾性力を有するように製作されることを特徴とする請求項３に記載の紐長さ調節装置。
【請求項５】
前記固定ハウジングと前記回転ハウジングは板面に複数の切取孔が形成された軟性のプラスチック材質で製作されることを特徴とする請求項４に記載の紐長さ調節装置。
【請求項６】
前記一対の回転許容掛け金は、
前記通孔を貫通する一対のロッドと；
前記一対のロッドの端部に設けられて、前記通孔の隣接面に係止及び係止が解除される一対のフックと；
を含むことを特徴とする請求項３に記載の紐長さ調節装置。
【請求項７】
前記一対のフックは前記一対のロッドの長手方向に沿って互いに離間して複数設けられることを特徴とすると請求項６に記載の紐長さ調節装置。
【請求項８】
前記第１紐通孔及び第２紐通孔は、それぞれ前記固定ハウジングのスカート部に形成されていることを特徴とすると請求項１に記載の紐長さ調節装置。
【請求項９】
前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの結合の時、前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの中の何れか一つの外面が他の一つの外面を部分的に覆う形態に結合されることを特徴とする請求項１に記載の紐長さ調節装置。
【請求項１０】
前記回転ハウジングの外側面には回転ハウジングの内部に挿入及び引き出しが可能な補助取っ手が少なくとも一つ備えられていることを特徴とする請求項１に記載の紐長さ調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紐長さ調節装置に関し、より詳しくは、さらに簡単で且つ単純な構造を有しながらも、便利で且つ效果的に紐の長さを調節できる紐長さ調節装置に関する。
【０００２】
本出願は２００８年７月７日に韓国特許庁に提出された特許出願第１０−２００８−００６５２０５号の出願日を主張し、その内容は全部本明細書に含まれる。
【背景技術】
【０００３】
一般に、ジャンパーや運動服、帽子などには着用した後、着用者の体に合うようにウエストサイズや頭囲などを調節する調節紐（以下、紐）が備えられており、このような紐は通常紐の長さが一定に保持されるようにその端部に紐に沿って動く固定クリップを備えている。
【０００４】
このようなクリップは中央部に紐が貫通して通過しながら、紐に密着して紐に沿って移動することを防止し、使用者の押圧作動によって密着が解除されながら、再び紐に沿って移動できるようにすることによって、衣服及び帽子の周り及び形状を使用者の嗜好に合わせて調節して使用するようにしている実情である。
【０００５】
しかし、上記のようなクリップは紐の長さを調節する場合に、使用者がいちいち別に調節する煩わしさがあるとともに、紐の全長はそのまま保持されることによって、余分の紐が邪魔になったり、絡まれる場合も発生した。
【０００６】
また、紐とクリップを分離することが困難で、衣服を洗濯する場合には、クリップが洗濯機の内部にぶつかって破損されたり、洗濯機が破損される問題点もあった。
【０００７】
そこで、本出願人は大韓民国で実用新案第２０−０４３６０１１号として、紐長さ調節
装置を出願して登録されたことがある。
【０００８】
上記登録された技術はスィッチの操作によって衣類に附着された紐が自動に巻き取られながら、紐の長さが調節されるようにしたものである。
【０００９】
しかし、上記技術の場合、ぜんまいのような別途の構成がさらに必要であるという点を考慮して、本出願人は簡単で且つ単純な構造を有しながらも、より便利で且つ效果的に紐の長さを調節できる新技術を提案して大韓民国で特許登録された（大韓民国特許第１０−０８２８９０６号）。
【００１０】
さらに、本出願人は上記大韓民国特許第１０−０８２８９０６号の技術を改善してより簡単で且つ単純な構造として、紐の長さを調節できるようにした新しい紐長さ調節装置を開発してこれを提案するに至った。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、より簡単で且つ単純な構造を有しながらも、便利で且つ效果的に紐の長さを調節できる紐長さ調節装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、中央の板面に通孔が形成されている固定ハウジングと；前記固定ハウジングの通孔に挿入される回転軸を備え、前記固定ハウジングに対して正反方向に回転可能に前記固定ハウジングと結合される回転ハウジングと；を含み、紐は前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの中の何れか一つの一側に形成された第１紐通孔に挿入されて、前記回転軸に形成された巻取部に巻き取られた後、前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの中の何れか一つの他側に形成された第２紐通孔から取り出され、前記回転ハウジングの正反方向への回転の時、前記巻取部に巻取及び巻取解除され、前記固定ハウジングと前記回転ハウジングが互いに結合される結合領域には、前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの中の何れか一つに突起部が、また他の一つに突起溝が形成されていることを特徴とする紐長さ調節装置によって達成される。
【００１３】
ここで、前記回転軸の端部にはストッパーが結合され、前記ストッパーには前記固定ハウジングの通孔より直径の大きい突出部が外周面に沿って備えられており、前記固定ハウジングと前記ストッパーの突出部との間には弾性部材であるワイヤーフォーミングが介在されることができる。
【００１４】
また、前記回転軸は一対の回転許容掛け金で構成されることができる。
【００１５】
ここで、前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの中の少なくとも何れか一つは互いに接近する方向の反対方向に弾性バイアスされる弾性力を有するように製作され、前記一対の回転許容掛け金は互いに接近する方向の反対方向に弾性バイアスされる弾性力を有するように製作されることができる。
【００１６】
前記固定ハウジングと前記回転ハウジングは板面に複数の切取孔が形成された軟性のプラスチック材質で製作されることができる。
【００１７】
前記回転許容掛け金は、前記通孔を貫通する一対のロッドと；前記一対のロッドの端部に設けられて、前記通孔の隣接面に係止及び係止が解除される一対のフックと；を含むことができる。
【００１８】
前記一対のフックは前記一対のロッドの長手方向に沿って互いに離間して複数設けることができる。
【００１９】
前記第１紐通孔及び第２紐通孔は、それぞれ前記固定ハウジングのスカート部に形成されることができる。
【００２０】
前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの結合の時、前記固定ハウジングと前記回転ハウジングの中の何れか一つの外面が他の一つの外面を部分的に覆う形態に結合されることができる。
【００２１】
前記回転ハウジングの外側面には回転ハウジングの内部に挿入及び引き出しが可能な補助取っ手が少なくとも一つ備わることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、より簡単で且つ単純な構造を有しながらも、便利で且つ效果的に紐の長さを調節できる效果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態による紐長さ調節装置に対する分解斜視図。
【図２】本発明の第２実施形態による紐長さ調節装置に対する分解斜視図。
【図３】図２の側面図。
【図４】図３の結合状態の側面図。
【図５ａ】回転ハウジングの平面図。
【図５ｂ】固定ハウジングの平面図。
【図６】本発明の第３実施形態による紐長さ調節装置に対する分解側面図。
【図７】本発明の第４実施形態による紐長さ調節装置に対する分解側面図。
【図８】本発明の第５実施形態による紐長さ調節装置に対する斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。説明において、同一の構成については同一の参照符号を付ける。
【００２５】
図面を参照して説明する前に、以下の「紐」とは、ジャンパー、運動服、帽子、履き物などに設けられた「紐」であってもよく、或いはヘッドホーンケーブル、イヤホンケーブル、ＭＰ３ワイヤ、ネックレスチェーン、コンピューターケーブルなどであってもよいが、以下ではこれらを分けないで、「紐」として説明することにする。
【００２６】
図１は本発明の第１実施形態による紐長さ調節装置に対する分解斜視図で、図２は本発明の第２実施形態による紐長さ調節装置に対する分解斜視図であり、図３は図２の側面図で、図４は図３の結合状態の側面図であり、図５（ａ）及び図５（ｂ）はそれぞれ回転ハウジング及び固定ハウジングの平面図である。
【００２７】
前記図面に図示したように、本発明の第１実施形態による紐長さ調節装置は大体固定ハウジング１０と回転ハウジング３０を備える。
【００２８】
このように紐長さ調節装置が二つの部品である固定ハウジング１０と回転ハウジング３０からなることによって本出願人が出願して登録された大韓民国実用新案第２０−０４３６０１１号及び特許第１０−０８２８９０６号に比べて部品数を減少して製造費用を低減させることができ、故障率も低くなる。
【００２９】
勿論、部品数が減少されることによってさらに簡単で且つ単純な構造を有することができるが、しかも、さらに便利で且つ效果的に紐Ｌの長さを調節することができる。
【００３０】
固定ハウジング１０について説明すると、固定ハウジング１０は薄壁の平板状の第１板体１１と、第１板体１１の周面で第１板体１１に対して横に形成される第１スカート部１５を備える。
【００３１】
本実施形態で、固定ハウジング１０の第１板体１１の中央板面には通孔１３が形成されており、第１スカート部１５には紐Ｌが貫通する第１紐通孔１５ａ及び第２紐通孔１５ｂが形成されている。
【００３２】
勿論、本発明の権利範囲がこれに制限される必要はないので、第１紐通孔１５ａ及び第２紐通孔１５ｂは必ず固定ハウジング１０の第１スカート部１５に設けられる必要はない。
【００３３】
即ち、第１紐通孔１５ａ及び第２紐通孔１５ｂの中の何れか一つまたは二つとも固定ハウジング１０の第１板体１１に形成されてもよく、第１紐通孔１５ａ及び第２紐通孔１５ｂの中の一つは固定ハウジング１０に、残りは回転ハウジング３０に形成されるようにしても構わない。ただ、第１紐通孔１５ａ及び第２紐通孔１５ｂが固定ハウジング１０の第１スカート部１５に設けられて、互いに対称となるように位置する場合、第１紐通孔１５ａ及び第２紐通孔１５ｂを通じて露出された紐Ｌを引っ張る操作をより容易にできる利点がある。
【００３４】
固定ハウジング１０が所定の弾性力、即ち、固定ハウジング１０と回転ハウジング３０が互いに接近する方向の反対方向に弾性バイアスされる（伸縮、或いは復元される）弾性力を有するように、固定ハウジング１０の第１板体１１の板面には複数の（本実施形態の場合、四つであるが、必ずそうでもない）切取孔１２が形成されている。また、第１板体１１と第１スカート部１５は薄壁の軟性プラスチックで製作されながら、一体型に製作されている。勿論、本発明の権利範囲がこれに制限される必要はない。
【００３５】
回転ハウジング３０について説明すると、回転ハウジング３０も固定ハウジング１０と同様に、第２板体３１と、第２板体３１の周面に形成される第２スカート部３５を備える。第２板体３１にも四つの切取孔３２が形成されており、第２板体３１と第２スカート部３５は前述した第１板体１１と第１スカート部１５の説明で代替する。
【００３６】
本発明の第１実施形態によれば、固定ハウジング１０に形成された通孔１３と対応される回転ハウジング３０には前記通孔１３に挿入される回転軸２０が形成されている。前記回転軸２０は紐Ｌが実質的に巻き取られる場所を形成する。即ち、前記回転軸２０は図示しない巻取部を備えて、紐Ｌが巻取及び巻取解除できるようにする役割を果たすが、固定ハウジング１０と回転ハウジング３０を互いに結合させる役割を果たすとともに、固定ハウジング１０について回転ハウジング３０が正反方向に回転できる軸芯を形成したりする。
【００３７】
前記回転軸２０には紐Ｌを通過させるための孔（図示せず）を水平方向に貫通して形成することができる。これによって、上記のように二つの部品である固定ハウジング１０と回転ハウジング３０で、紐Ｌは固定ハウジング１０の一側に形成された第１紐通孔１５ａに挿入されて、前記回転軸２０に形成された孔（図示せず）を経由した後、固定ハウジング１０の他側に形成された第２紐通孔１５ｂから取り出されるように装着されることができる。
【００３８】
一方、前記回転軸２０の端部にはストッパー４４が結合される。前記ストッパー４４は公知の多様な方法で前記回転軸２０の端部に結合されることができ、例えば、図１に示したように、ストッパー４４の長手方向に貫通する結合孔４４ｂを形成し、前記結合孔４４ｂにねじ４５を締結して前記回転軸２０の端部と結合させることができる。
【００３９】
前記ストッパー４４は前記回転ハウジング３０が固定ハウジング１０から離脱されることを防止する役割を果たし、このために、前記ストッパー４４の外周面には前記固定ハウジング１０の通孔１３の直径より大きい突出部４４ａを形成する。
【００４０】
前記固定ハウジング１０と前記ストッパー４４の突出部４４ａとの間には弾性部材であるワイヤーフォーミング４３が介在される。前記ワイヤーフォーミング４３は多様な形態に製作されることができ、例えば図１に示したように、切欠されたＯリング状であることができる。
【００４１】
前記ワイヤーフォーミング４３は前記固定ハウジング１０と回転ハウジング３０を互いに結合させる役割を果たすとともに、巻き取られた紐Ｌを解除しようとする場合、前記回転ハウジング３０を固定ハウジング１０から所定の距離を離間させて固定することによって、容易に紐Ｌを解除させることができるようにする役割を果たす。
【００４２】
即ち、使用者が前記回転ハウジング１０に所定の力を加えて上方向に引っ張る場合、前記固定ハウジング１０と前記ストッパー４４の突出部４４ａとの間に介在されていたワイヤーフォーミング４３が広がりながら前記突出部４４ａが前記ワイヤーフォーミング４３を貫通する。これによって前記回転ハウジング３０は固定ハウジング１０から所定の距離を離間され、後述する突起部１６と突起溝３６の結合力が解除されて巻き取られた紐Ｌが容易に解除されることができる。
【００４３】
反対に、上記のような状態で、使用者が前記回転ハウジング３０に所定の力を加えて下方に押す場合、固定ハウジング１０と接していた前記ストッパー４４の突出部４４ａが再びワイヤーフォーミング４３を貫通し、これによって前記ワイヤーフォーミング４３は再び前記固定ハウジング１０と前記ストッパー４４の突出部４４ａとの間に位置する。このような状態では、後述する突起部１６と突起溝３６が再び結合して、巻き取られた紐Ｌが容易に解除されることを防止することができる。
【００４４】
一方、前記固定ハウジング１０には上記のような動作をする場合に、前記ワイヤーフォーミング４３が離脱されることを防止するための係止突起や溝をさらに形成することもできる。
【００４５】
本発明の第２実施形態による紐長さ調節装置は第１実施形態と異なって、前記回転軸２０が一対の回転許容掛け金４０の形態で備えられる。即ち、図２に示したように、固定ハウジング１０に形成された通孔１３と対応される位置の回転ハウジング３０に、通孔１３に挿入される一対の回転許容掛け金４０が形成されている。一対の回転許容掛け金４０は、紐Ｌが実質的に巻き取られる場所を形成する。即ち、一対の回転許容掛け金４０は、図示しない巻取部を備えて紐Ｌが巻取及び巻取解除されることができるようにする役割を果たすが、固定ハウジング１０と回転ハウジング３０を互いに結合させる役割を果たすとともに、固定ハウジング１０に対して回転ハウジング３０が正反方向に回転できる軸芯を形成したりする。
【００４６】
図示したように、所定の間隔を有して互いに離間して設けられた一対の回転許容掛け金４０は互いに接近する方向の反対方向に弾性バイアスされる弾性力を有するように製作される。
【００４７】
このような一対の回転許容掛け金４０は、通孔１３を貫通する一対のロッド４１と、一対のロッド４１の端部に設けられて通孔１３の隣接面に係止及び係止が解除される一対のフック４２とからなる。
【００４８】
そこで、一対のロッド４１を狭くすると、一対の回転許容掛け金４０の全体は通孔１３に挿入されることができる、挿入された後に加えた力を解除すると自身の弾性によって一対のロッド４１が互いに広がりながら一対のフック４２が通孔１３の隣接面に係止されることができる。
【００４９】
このような構造によって固定ハウジング１０と回転ハウジング３０は互いに結合されることができ、特に回転ハウジング３０は固定ハウジング１０に対して正反方向に回転可能に固定ハウジング１０と結合されることができる。
【００５０】
上記のように、二つの部品である固定ハウジング１０と回転ハウジング３０で、紐Ｌは固定ハウジング１０の一側に形成された第１紐通孔１５ａに挿入されて、一対の回転許容掛け金４０の間に形成された空間である巻取部、即ち、一対のロッド４１の間の空間である巻取部を経由した後、固定ハウジング１０の他側に形成された第２紐通孔１５ｂから取り出されるように装着される。
【００５１】
参考に、上記では、巻取部を一対の回転許容掛け金４０の間に形成された空間と説明したが、実質的に巻取部は一対の回転許容掛け金４０の間の空間と一対のロッド４１を含んで解釈することが好ましい。これは紐Ｌの設置の時、紐Ｌが貫通する部分は一対のロッド４１の間の空間であるが、後で紐Ｌが巻き取られる部分は一対のロッド４１であるからである。しかし、一対のロッド４１に別途の巻取用突起（図示せず）をさらに設ける場合、この巻取用突起が巻取部の役割を代替することができる。
【００５２】
このように装着された後、固定ハウジング１０に対して回転ハウジング３０を一方向に回転させると、紐Ｌが一対のロッド４１の外面に巻き取られるため、全般的に紐Ｌの長さは短くなり、反対に回転ハウジング３０を他方向に回転させたり、若しくは、両側に露出された紐Ｌの両方を反対方向に引っ張ると自動に回転ハウジング３０が他方向に回転されると、紐Ｌが解けて紐Ｌの長さが長くなる。
【００５３】
一方、このような構造において、固定ハウジング１０と回転ハウジング３０の中の何れか一つ、或いは両方とも軟性のプラスチックで製作され、また第１板体１１及び第２板体３１の板面に複数の切取孔１２、３２が形成されることによって、固定ハウジング１０と回転ハウジング３０は図２の点線のように、互いに接近する方向に弾性的に曲げられることができる。
【００５４】
即ち、使用者が両指で固定ハウジング１０と回転ハウジング３０を握って押すと、固定ハウジング１０と回転ハウジング３０が互いに接近する方向である図２の点線方向に曲がるが、この場合、力が解除されると、固定ハウジング１０と回転ハウジング３０に元々の方向に復元しようとする弾性が作用することによって紐Ｌが堅固に巻き取られることができる条件を形成する。従って、製作の時に、固定ハウジング１０と回転ハウジング３０の接近距離、或いは固定ハウジング１０と回転ハウジング３０の弾性程度などを適切に設計する場合、紐Ｌの巻取程度を適切に調節することができる。
【００５５】
これについて、より詳しく説明すると、固定ハウジング１０と回転ハウジング３０を単純に結合させる場合には、その間で巻き取られた紐Ｌが、任意に巻取が解除される（解ける）現象が発生する場合もあるが、固定ハウジング１０や回転ハウジング３０の中の何れか一つが、若しくは、固定ハウジング１０と回転ハウジング３０両方とも前述した弾性力を有するようにしながらこれらを結合させると、固定ハウジング１０と回転ハウジング３０が結合された後に固定ハウジング１０と回転ハウジング３０が互いに離間される方向に弾性力が続いて形成されるため、回転許容掛け金４０に巻き取られた紐Ｌが、力がなくても任意に巻取が解除される（解ける）現象を阻止することができる。
【００５６】
一方、固定ハウジング１０と回転ハウジング３０が互いに結合される結合領域をよく説明すると、固定ハウジング１０と回転ハウジング３０の第１スカート１５及び第２スカート３５には互いに噛み合う突起部１６と突起溝３６が形成されている。
【００５７】
本実施形態において、突起部１６は固定ハウジング１０に、また突起溝３６は回転ハウジング３０に形成されているが、その位置は相互に変えてもよい。
【００５８】
本実施形態では、便宜上、前記固定ハウジング１０と回転ハウジング３０が突起部１６と突起溝３６によって互いに結合されることについて説明したが、本発明はこれに限定されず、前記固定ハウジング１０と回転ハウジング３０の第１スカート１５及び第２スカート３５にそれぞれ互いに歯形噛合される第１歯形と第２歯形が形成されている構造に形成されてもよく、また前記歯形はねじ型またはギア型でもよい。
【００５９】
また前記第１歯形及び第２歯形はそれぞれ固定ハウジング１０の第１スカートの内周面及び回転ハウジング３０の第２スカートの外周面に形成されることができ、固定ハウジング１０の第１スカートの外周面及び回転ハウジング３０の第２スカートの内周面に形成されることができる。また前記第２歯形（または第１歯形）は、第１歯形（または第２歯形）と互いに噛み合う構造ではない、可撓性（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）のねじ型またはギア型であってもよい。
【００６０】
さらに、前記固定ハウジング１０の第１スカートの内周面に形成する第１歯形は両方向に回転可能な構造の歯形を上側に、１方向（紐が巻き取られる方向）にのみ回転可能な構造の歯形を下側に、上下に配置して形成することもできる。このような構造で第１歯形を形成する場合、使用者が回転ハウジング３０に所定の力を加えて上方向に引っ張って回転ハウジング３０を固定ハウジング１０から所定の距離離間させる場合、回転ハウジング３０の第２歯形が固定ハウジング１０の両方向に回転可能な構造の上側第１歯形に対応し、これによって使用者が回転ハウジング３０を容易に紐Ｌが巻き取られる方向及び巻取が解除される方向に回転させることができる。
【００６１】
反対に、上記のような状態で、使用者が前記回転ハウジング３０に所定の力を加えて下方に押して回転ハウジング３０と固定ハウジング１０の離間を解除する場合には、回転ハウジング３０の第２歯形が固定ハウジング１０の第１方向（紐が巻き取られる方向）のみに回転可能な構造の下側第１歯形と対応し、これによって巻き取られた紐Ｌが解除されることを防止することができる。
【００６２】
また、本実施形態では固定ハウジング１０の第１スカート部１５は回転ハウジング３０の第２スカート部３５の内側に位置されることができる。即ち、回転ハウジング３０の第２スカート部３５が固定ハウジング１０の第１スカート部１５の外面を部分的に覆う形態になるようにしている。しかし、これとは反対の構造が適用されることもできるが、これについては後で詳細に説明する。
【００６３】
また、図１及び図２によれば、突起部１６を固定ハウジング１０に四つ設けているが、突起部１６は一つ設けてもよく、このような場合、回転ハウジング３０に設けられる突起溝３６は円周方向に沿って複数設けることが好ましい。
【００６４】
このように、突起部１６は一つ、また突起溝３６は円周方向に沿って複数設けられる場合、突起部１６と突起溝３６とが噛み合う位置によって回転ハウジング３０の回転角度を段階的に調節できるので、回転ハウジング３０の回転角によって紐Ｌが巻かれたり解ける長さが分かることができ、また他の效果を提供できるとともに、突起部１６と突起溝３６の結合力によって紐Ｌが任意に解ける現象を予防するのに役に立つことができる。
【００６５】
このような構成によって、図３のように、固定ハウジング１０と回転ハウジング３０を互いに結合させる前に紐Ｌを予め対応する位置に嵌め込み、図４のように、固定ハウジング１０と回転ハウジング３０を互いに結合させる。
【００６６】
その後、固定ハウジング１０に対して回転ハウジング３０を一方向に回転させると、紐Ｌが一対のロッド４１の外面に巻き取られるので、全般的に紐Ｌの長さは短くなりながら、紐Ｌの長さが調節される。
【００６７】
反対に、回転ハウジング３０を他方向に回転させたり、両側に露出された紐Ｌの両方を反対方向に引っ張ると自動に回転ハウジング３０が他の方向に回転され、それによって、紐Ｌが解けて紐Ｌの長さが長くなりながら、紐Ｌの長さが調節される。
【００６８】
このように、本実施形態によれば、より簡単で且つ単純な構造を有しながらも、便利で且つ效果的に紐の長さを調節できる。
【００６９】
図６は本発明の第３実施形態による紐長さ調節装置に対する分解側面図である。
【００７０】
この図面によれば、一対のロッド４１には一対のロッド４１の端部に形成された一対のフック４２の他に、一対のロッド４１の長手方向に沿って互いに離間する複数のフック４２ａがさらに設けられている。
【００７１】
このように複数のフック４２ａがさらに設けられる場合、固定ハウジング１０に対する回転ハウジング３０ａの接近距離を調節しながら、固定ハウジング１０と回転ハウジング３０ａとの間に発生される弾性力を調節できるので、紐Ｌの巻取力を任意に調節することができる。
【００７２】
即ち、固定ハウジング１０に対して回転ハウジング３０ａをさらに深く押して固定ハウジング１０と回転ハウジング３０ａを結合させると弾性力が高くなるので、紐Ｌが任意に巻取解除される現象をより防止させることができるという利点がある。
【００７３】
複数のフック４２ａの数は任意に調節可能であるので、図示されたものが本発明の権利範囲を制限することはできない。
【００７４】
図７は本発明の第４実施形態による紐長さ調節装置に対する分解側面図である。
【００７５】
この図面によれば、前述した実施形態とは反対に、突起部３６ａが回転ハウジング３０ｂに、また突起溝１６ａが固定ハウジング１０ｂに形成されており、このように構成しても動作には全く差し支えがない。
【００７６】
ただ、図７のように形成される場合には、固定ハウジング１０ｂや回転ハウジング３０ｂの中の何れか一つの一側でバリ部１７がさらに形成されて、他の一つの外面を部分的に覆う形態になり、そうしてこそ固定ハウジング１０ｂと回転ハウジング３０ｂとの間に安定的な結合を誘導することができる。本実施形態の場合、バリ部１７を固定ハウジング１０ｂに形成している。
【００７７】
図８は本発明の第５実施形態による紐長さ調節装置に対する図面である。
【００７８】
本実施形態による紐長さ調節装置は、回転ハウジング３０の外側面に回転ハウジング３０の内部への挿入及び外部への引き出しが可能な補助取っ手５０がさらに備えられることを特徴とする。
【００７９】
補助取っ手５０は、回転ハウジング３０の外側面に少なくとも一つ備えられることができ、補助取っ手５０が必要でない場合には、回転ハウジング３０の外側面に備えられた補助取っ手孔５１の内部に押し入れて挿入された状態に保持し、必要の時、即ち、紐の巻取が必要な場合には、回転ハウジング３０の内部から適切な長さだけ補助取っ手５０を引き出して回転ハウジング３０を容易に回転させることができる。
【００８０】
前記補助取っ手５０は回転ハウジング３０の外側面に一つ備えてもよく、互いに対称となる位置に二つ備えてもよい。必要に応じては所定の間隔で三つ以上が備えられることもできることは勿論である。
【００８１】
また前記補助取っ手孔５１に補助取っ手５０を容易に挿入、引き出すために補助取っ手孔５１の隣接面及び／または補助取っ手の一端に溝を形成してもよい。また、前記補助取っ手５０が補助取っ手孔５１から完全に離脱することを防止するために、補助取っ手５０と補助取っ手孔５１の中の何れか一つまたはそれぞれに係止突起及び／または係止溝を形成してもよい。
【００８２】
以上、図面を参照して本発明について詳しく説明したが、本発明の権利範囲がこれに制限されるものではない。
【００８３】
前述した実施形態において、引用された図面は説明の便宜のために参照的に図示されただけであり、図面の形状が本発明の権利範囲を制限することはできない。従って、図示された板体の厚さや形状、スカート部の位置及び長さ、また突起部及び突起溝の形状及び位置、数などは適切に設計変更されることができる。
【００８４】
前述した実施形態の場合、固定ハウジング及び回転ハウジング両方に切取孔が形成されていると説明したが、固定ハウジング及び回転ハウジングに弾性力が付与できるのであれば、切取孔は形成しなくても構わない。ただ、切取孔が形成される場合には、固定ハウジング及び回転ハウジングに弾性力を付与するのにさらに好ましく、またそれだけ重量や材料費を低減することができるという利点がある。
【００８５】
このように本発明は記載された実施形態に限定されるのではなく、本発明の思想及び範囲を逸脱しないで多様に修正及び変形できることは、当該技術分野において通常の知識を有する者にとっては自明である。従って、このような修正例または変形例は本発明の特許請求の範囲に属すると言うべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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