(57)【要約】  本発明は、ポリマーと少なくとも１つの多色性物質とを含む熱可塑性材料であって、多色性物質が、次の一般構造を有する式  Ｘ−Ｃ≡Ｃ−Ｃ≡Ｃ−Ｙ−（ＣＯ）ｎ−ＱＺ  を有する官能化ジアセチレンである、熱可塑性材料に関する。式中、Ｘは、Ｈ又はアルキルであり、Ｙは二価のアルキレン基であり、Ｑは、Ｏ、Ｓ又はＮＲであり、Ｒは、Ｈ又はアルキルであり、Ｚはアルキルであり、そしてｎは、０又は１である。本発明は更に、熱可塑性材料を加工してプラスチック物品を形成する方法に関するものであって、その方法が、熱可塑性材料を、当該熱可塑性材料の溶解温度を超える温度で加工する工程であって、熱可塑性材料が、ポリマーと少なくとも１つの先に定義したような多色性物質とを含むことを含み、そして更に、プラスチック物品に放射線照射を行って、プラスチック物品の少なくとも一部を着色する工程をも含む、方法にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー及び少なくとも１つの多色性物質を含む熱可塑性材料であって、前記多色性物質が、次の一般構造を有する式
Ｘ−Ｃ≡Ｃ−Ｃ≡Ｃ−Ｙ−（ＣＯ）ｎ−ＱＺ
を有する官能化ジアセチレンであって、
式中、Ｘは、Ｈ又はアルキルであり、Ｙは二価のアルキレン基であり、Ｑは、Ｏ、Ｓ又はＮＲであり、Ｒは、Ｈ又はアルキルであり、Ｚはアルキルであり、及びｎは、０又は１である、熱可塑性材料。
【請求項２】
前記ポリマーが、ポリオレフィン、好ましくはポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、又はこれらの混合物である、請求項１に記載の熱可塑性材料。
【請求項３】
前記熱可塑性材料が、
９０重量％〜９９．９９重量％のポリマーと、
０．０１重量％〜１０重量％の多色性物質と、を含む、請求項１又は２に記載の熱可塑性材料。
【請求項４】
前記多色性物質が、式Ｘ−Ｃ≡Ｃ−Ｃ≡Ｃ−Ｙ−ＣＯＯＨを有する、請求項１に記載の熱可塑性材料。
【請求項５】
前記多色性物質中、ＱがＮＲである、請求項１に記載の熱可塑性材料。
【請求項６】
前記多色性物質中、Ｒ及び／又はＺが不飽和を包含する、請求項１又は５のいずれか一項に記載の熱可塑性材料。
【請求項７】
放射線照射を行うと変色し得る少なくとも１つの他の物質を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性材料。
【請求項８】
前記他の物質が、電荷移動剤である、請求項７に記載の熱可塑性材料。
【請求項９】
前記電荷移動剤が、窒素原子を少なくとも１個含む化合物である、請求項８に記載の熱可塑性材料。
【請求項１０】
前記電荷移動剤が芳香族アミンである、請求項９に記載の熱可塑性材料。
【請求項１１】
前記電荷移動剤がカルバゾールである、請求項１０に記載の熱可塑性材料。
【請求項１２】
前記他の物質がロイコ染料である、請求項７に記載の熱可塑性材料。
【請求項１３】
光酸発生剤を更に含有する、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の熱可塑性材料。
【請求項１４】
熱可塑性材料を加工してプラスチック物品を形成する方法であって、前記方法が、前記熱可塑性材料を、前記熱可塑性材料の溶解温度Ｔｍを超える温度、好ましくは１００℃〜５００℃の温度で加工する工程であって、前記熱可塑性材料が、ポリマーと少なくとも１つの多色性物質を含み、前記多色性物質が、次の一般構造を有する式
Ｘ−Ｃ≡Ｃ−Ｃ≡Ｃ−Ｙ−（ＣＯ）ｎ−ＱＺ
（式中、Ｘは、Ｈ又はアルキルであり、Ｙは二価のアルキレン基であり、Ｑは、Ｏ、Ｓ又はＮＲであり、Ｒは、Ｈ又はアルキルであり、Ｚはアルキルであり、及びｎは、０又は１である）で表される官能化ジアセチレンであることを含み、そして更に、前記プラスチック物品に放射線照射を行って、前記プラスチック物品の少なくとも一部を着色する工程をも含む、方法。
【請求項１５】
前記ポリマーが、ポリオレフィン、好ましくはポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、又はこれらの混合物である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記熱可塑性材料が、
９０重量％〜９９．９９重量％のポリマーと、
０．０１重量％〜１０重量％の多色性物質と、を含む、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記のプラスチック加工工程が、吹込成形、射出成形又は押出成形を含む、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記熱可塑性材料が、不透明化剤、パールエッセンス剤、蛍光剤、放射線吸収剤、結合剤、顔料、染料、樹脂、潤滑剤、可溶化剤、粒子状物質、及びこれらの混合物からなる群より選択される１つ以上の添加物、好ましくは不透明化剤、パールエッセンス剤、蛍光剤、ＵＶ吸収剤、ＩＲ吸収剤、及びこれらの混合物からなる群より選択される１つ以上の添加物を更に含む、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーと少なくとも１つの多色性物質とを含む熱可塑性材料に関する。本発明は更に、ポリマーと多色性物質とを含む熱可塑性材料を、当該熱可塑性材料の溶解温度を超える高温で加工して、容器などのプラスチック物品、特に瓶及び蓋部材のような包装容器を形成する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
これらの多色性物質を含有する熱可塑性材料そして完成したプラスチック物品は、例えば紫外線及び／又は赤外線を照射すると色が変わるように作製することができる。
【０００３】
ジアセチレン系の化合物Ｘ−Ｃ≡Ｃ−Ｃ≡Ｃ−Ｙは、重合すると、様々な色彩特性を持つことが知られている。重合は一般に、紫外線などの特定種の放射線に曝露することによって達成される。放射線強度の違いによって、様々な重合度及び様々な色が生じる。
【０００４】
これらの特性を利用することで多色印刷が達成できることが知られている。例えば、米国特許第４，７０５，７４２号、「無加工の多色画像（Processless multicolour imaging）」（１９８７年１１月１０日発行、ガフ・コーポレーション（Gaf Corporation）へ譲渡されたもの）、及びＰＣＴ国際公開特許第ＷＯ２００６／０１８６４０号、「多色印刷（Multi-colour printing）」（２００６年２月２３日公開、シャーウッド・テクノロジーズ社（Sherwood Technologies Ltd.））を参照のこと。これらの文献にはいずれも、基材表面に放射線照射を行って画像を形成する目的で、種々のジアセチレン化合物を含むコーティングを基材表面に適用する方法が開示されている。
【０００５】
また一方で、ジアセチレン化合物を熱可塑性材料中に分散してから、例えば吹込成形、射出成形、押出成形によって完成プラスチック物品を形成することが望まれることもある。このようなプラスチック物品を得る１つの利点は、包装加工の終盤に若しくは包装ラインで又は包装ラインの後で情報、カラーコード等を瓶又は蓋部材に刻み込むことができるような容器の中に、消費財等の商品を包装することである。これによって、製品を切り替えるために多数の様々な瓶及び／又は蓋部材を包装ラインへ供給する必要が無くなるので、包装の在庫が減少して、包装効率が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第４，７０５，７４２号
【特許文献２】ＰＣＴ国際公開特許第ＷＯ２００６／０１８６４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、１０，１２−ペンタコサジイン酸等のジアセチレン化合物は、一般に使用される熱可塑性樹脂の溶解温度を超える加工温度において分解し易いという問題が存在する。このような加工温度は、吹込成形、射出成形、押出成形等では必須である。加えて、このようなジアセチレン化合物は、ポリオレフィン類との相溶性が乏しく、ポリオレフィン類と混ざり合わない。
【０００８】
本発明は、ジアセチレン系分子へある種の機能改変を行うことで、高温加工条件におけるその耐熱性が大きく向上し、ポリマー（例えば、ポリオレフィン）との相溶性が向上し、そして完成物品内でのその適合性が改善される、という発見に基づいている。これにより、利点を実現することが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ポリマーと少なくとも１つの多色性物質とを含む熱可塑性材料であって、その多色性物質が、次の一般構造を有する式
Ｘ−Ｃ≡Ｃ−Ｃ≡Ｃ−Ｙ−（ＣＯ）ｎ−ＱＺ
を有する官能化ジアセチレンである、熱可塑性材料に関する。
【００１０】
式中、Ｘは、Ｈ又はアルキルであり、Ｙは二価のアルキレン基であり、Ｑは、Ｏ、Ｓ又はＮＲであり、Ｒは、Ｈ又はアルキルであり、Ｚはアルキルであり、及びｎは０又は１である。本発明は更に、熱可塑性材料を加工してプラスチック物品を形成する方法であって、その方法が、熱可塑性材料を当該熱可塑性材料の溶解温度Ｔｍを超える温度で加工する工程であって、前記熱可塑性材料が、ポリマーと少なくとも１つの先に定義したような多色性物質を含み、そして前記プラスチック物品に放射線照射を行って当該プラスチック物品の少なくとも一部を着色する工程を更に含む、方法にも関する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明による多色性物質は、放射線照射を行うと変色を生じさせる種類のジアセチレン化合物であって、次の一般構造
Ｘ−Ｃ≡Ｃ−Ｃ≡Ｃ−Ｙ−（ＣＯ）ｎ−ＱＺ
を有するものである。
【００１２】
式中、Ｘは、Ｈ又はアルキルであり、Ｙは二価のアルキレン基であり、Ｑは、Ｏ、Ｓ又はＮＲであり、Ｒは、Ｈ又はアルキルであり、Ｚはアルキルであり、及びｎは、０又は１である。
【００１３】
本発明の多色性物質は、エーテル類、チオエーテル類、アミド類、又はカルボン酸類の誘導体類であることが理解される。アルキル基又はアルキレン基はそれぞれ、典型的には、２０個までの又はそれを超える炭素原子を包含しており、環式若しくは非環式の、飽和若しくは不飽和の、脂肪族又は芳香族であってよい。アルキル基、例えばＲ基及び／又はＺ基は不飽和を包含することが好ましい場合がある。更に、Ｚ基は、前記化合物が二量体となるように、更なるジアセチレン構造を包含してもよい。Ｘ又はＺは、置換されてもよく、例えばＸが（ＣＯ）ｎ−ＱＺで置換されることで、化合物は２官能となる。
【００１４】
基Ｚの存在によって、熱可塑性材料との相溶性を増強する効果が生じる。これにより、加工性と相分離／移行への耐性とが向上し得る。Ｚが不飽和結合、例えばＣ＝Ｃ又はＣ≡Ｃを包含する場合は、これによって架橋及び／又は重合が生じる可能性もあるので、鎖が着色状態で維持される。
【００１５】
本発明の化合物をもたらすカルボン酸類としては、既知の化合物又は当業者によって容易に調製可能な化合物が挙げられる。このような酸の特に好ましい例は、ＰＤＡ及びそのエステル類、チオエステル類、及びアミド類を包含するカルボン酸誘導体類である。
【００１６】
ジアセチレン化合物には、有機化学において既知の他の官能基、例えばアルコール、アミノ、アルデヒド若しくはケトンなどのカルボニル、カルボン酸若しくはカルボン酸誘導体、エーテル、ハロゲノ、アルケン、アルキン、ニトロ、ニトリル、又はいずれかの種類の脂環又は芳香環等が含まれてもよい。好ましい例は、アルコール基誘導体、例えばエーテル類である。特に好ましい例は、カルボン酸誘導体基、例えばエステル類、チオエステル類、無水物、及びアミド類である。
【００１７】
カルボン酸基を包含するジアセチレン出発化合物は、それらが塩化オキサリル又は塩化チオニル等の塩素化剤との反応によって塩化カルボニル基へ容易に転換できるため、好ましい。塩化カルボニル中間体化合物を次に、アルコール類、チオール類、アミン類又はカルボキシレート基等の求核種と反応させて、所望のエステル、チオエステル、アミド又は無水物ジアセチレン化合物を生成することができる。得られるエステル、チオエステル、アミド又は無水物基ジアセチレン化合物を、塩化カルボニル基を求核基１個のみを含む共反応体分子と反応させることにより、単官能化することができ、又は前記共反応体分子が少なくとも２個の求核基を含むことで、２以上のジアセチレン部位を含む所望の化合物を生成することもできる。反応してアミド類を生じさせるアミン類が特に好ましい。あらゆる１級アミン、２級アミン又は３級アミンが適している。アミンは、１−アミノブタン又はプロパギルアミン等の求核性窒素を１個、若しくはエチレンジアミン又は１，１２−ジアミンドデカン等の求核性窒素基を少なくとも２個含むことができる。
【００１８】
１０，１２−ペンタコサジイン酸のカルボン酸誘導体、例えばエステル類、チオエステル類、無水物及びアミド類が更に特に好ましい。−ＣＯＮＲ−基を含むアミド誘導体類がなお一層好ましく、この場合、Ｒは、Ｈであるか、又は少なくとも１個の炭素原子を含む任意の基である。これらは、１０，１２−ペンタコサジイン酸を、カルボン酸基を塩化カルボニルに転換する塩素化剤と反応させた後で、アミンと反応させることによって、生成され得る。
【００１９】
本発明で使用する化合物を形成するために利用可能な他のジアセチレン化合物としては、５，７−ドコサジイン二酸、５，７−ドデカジイン酸、４，６−ドデカジイン酸、５，７−エイコサジイン酸、５，７−エイコサジイン−１−オール、６，８−ヘネイコサジイン酸、８，１０−ヘネイコサジイン酸、１２，１４−ヘプタコサジイン酸、２，４−ヘプタデカジイン酸、４，６−ヘプタデカジイン酸、２，４−ヘプタデカジイン−１−オール、５，７−ヘキサデカジイン酸、２，１０，１２−ヘネイコサアジイン酸、１０，１２−ヘプタコサジイン酸、１０，１２−ドコサジイン二酸、１０，１２−オクタデカジイン酸、１０，１２−ペンタコサジイン酸、１０，１２−トリコサジイン酸、２，４−ヘキサジイン−１，６−ジオール、１，６−ビス−（４−メトキシ−フェニル）−１，６−ジフェニル−ヘキサ−２，４−ジイン−１，６−ジオール、１，１，１，８，８，８−ヘキサフェニル−オクタ−３，５−ジイン−２，７−ジオール、１，１，６，６−テトラキス−（３−メトキシ−フェニル）−ヘキサ−２，４−ジイン−１，６−ジオール、１，１，６，６−テトラキス−ビフェニル−４−イル−ヘキサ−２，４−ジイン−１，６−ジオール、１，１，６，６−テトラフェニル−ヘキサ−２，４−ジイン−１，６−ジオール、１０，１２−ペンタコサジイン−オール、及びこれらの誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２０】
好ましい化合物は、エーテルなどの、少なくとも１つのアルコール誘導体基を有する。更に好ましい化合物は、エステル、チオエステル、アミド又は無水物などの、少なくとも１つのカルボン酸誘導体基を有する。特に好ましい酸は、１０，１２−ペンタコサジイン酸及びそのカルボン酸誘導体類であり、例えば、１０，１２−ペンタコサジイン酸のエステル類、チオエステル類、無水物及びアミド類が特に好ましい。
【００２１】
本発明による多色性物質の幾つかの具体例を以下に示す。
【化１】
2011513505.tif 000002
１０，１２−ＰＤＡ−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ３
７．エチルアミンとの反応
１０，１２−ＰＤＡ−ＮＨ−ＣＨ２（ＣＨ２）６ＣＨ３
８．オクチルアミンとの反応
１０，１２−ＰＤＡ−ＮＨ−ＣＨ２−≡
９．プロパルギルアミンとの反応
ジアセチレン化合物は、非イオン性、双性イオン性、カチオン性又はアニオン性であってよい。
【００２２】
特に好ましい化合物は、最初は無色又は見えにくい色をしているが、放射線照射を行うと着色するものである。最初は無色又は見えにくい色をしているが、放射線照射を行うと着色し、そしてその後、前記と同一又は異なる種類の放射線を更に照射することで、最初の色とは違う色に変化するもの、が更に好ましい。
【００２３】
変色反応を生じさせるあらゆる種類の放射線を利用することが可能である。これには、レーザ光線又は非コヒーレント、広帯域若しくは単色の放射線が挙げられる。具体的な放射線種としては、紫外線、近赤外線、中赤外線若しくは遠赤外線、可視光、マイクロ波、γ線、Ｘ線、又は電子ビームが挙げられる。
【００２４】
例えば、紫外線に曝露すると無色又は見えにくい色から着色状態へ変化し、そしてその後、後続の赤外線への曝露によって最初の色とは異なる色へと変化するものが特に好ましい。
【００２５】
レーザ光線は、適したソフトウェアを装備するコンピュータによってレーザ画像形成を好都合に制御することができるので、本発明の化合物を含む熱可塑性材料に直接、文字列を書き込んだりアートワークを描く場合に好ましい。しかしながら、放射線をマスクに通過させてから、化合物を含む本発明の熱可塑性材料に放射線を到達させることによって同様の効果を達成することも可能である。
【００２６】
本発明の多色性物質は、単独で、又は放射線照射時に変色反応を生じさせる他の種類の化合物と混合して利用してもよい。放射線照射時に変色反応を生じさせる他の種類の化合物の好ましい例は、電荷移動剤類に属するものである。これは、中性のときは無色又は見えにくい色をしているが、電荷を獲得すると発色する化合物である。一般に、これらの化合物は、プロトン化すると着色化合物を形成する、窒素を含む塩基である。好ましい例は、アミン類及びカルバゾール類である。これらの化合物は、熱的又は光分解的のいずれかによって若しくはその両方で反応を開始し得る酸発生種と組み合わせて使用されることが多い。好適な例としては、ＰＣＴ国際公開特許第ＷＯ２００６／０５１３０９号に教示されているもが挙げられる。
【００２７】
放射線照射時に変色反応を生じさせる他の種類の化合物の更に好ましい例は、「ロイコ染料」である。好適なロイコ染料は、コーティング会議（Coating Conference）においてノースカロライナ州グリーンボロ（Greenboro）のチバ・ガイギー社の染料化学物質事業部（Dyestuffs and Chemicals Division of Ciba-Geigy Corp）によって発表された、「感圧複写紙用の染料及び化学物質（Dyestuffs and Chemicals for Carbonless Copy Paper）」（１９８３年、カリフォルニア州サンフランシスコ、１５７〜１６５頁）に記載されている。ロイコ染料は、中性時又はアルカリ性媒体中では無色であるが、酸性物質又は電子受容物質と反応すると着色すると考えられる。好適な例としては、トリフェニルメタンフタリド化合物、アザフタリド化合物、イソインドリドフタリド化合物、ビニルフタリド化合物、スピロピラン化合物、ローダミンラクタム化合物、ラクトン及びジラクトン化合物、ベンゾイルロイコメチレンブルー（ＢＬＭＢ）、ビス−（ｐ−ジ−アルキルアミノアリール）メタンの誘導体類、キサンテン類、インドリル類、オーラミン類、クロメノインドール化合物、ピロロ−ピロール化合物、フルオレン化合物、並びにフルオラン及びビスフルオラン化合物等の化合物が挙げられ、フルオラン化合物が好ましい。特に好ましいロイコ染料商品としては、スイス・バーゼル（Basel）のチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（Ciba Speciality Chemicals）製ペルガスクリプト（Pergascript）系列、及び日本・京都の山田化学工業株式会社（Yamada Chemical Co.）製のものが挙げられる。その他には、日本・東京の日本曹達株式会社（Nippon Soda Co. Ltd.）の子会社である、ニッソー・ケミカル社（Nisso Chemical Co GmbH）製のものが挙げられる。これらの化合物は、熱的又は光分解的のいずれかによって若しくはその両方で反応を開始し得る酸発生種と組み合わせて使用されることが多い。特に好ましい酸発生種は、熱安定性でありしかも光分解機構によって作用するものである。酸発生源の好ましい例は、プロピレンカーボネートと混合したトリアリールスルホニウムヘキサフルオロリン酸塩である。
【００２８】
本発明の多色性物質をポリマーと混合することで、熱可塑性材料が形成される。熱可塑性材料は、当業者に既知のいずれかの他の添加物、例えば、結合剤、顔料、染料、樹脂、潤滑剤、可溶化剤、粒子状物質、蛍光剤等を更に含み得る。不透明化剤、例えば二酸化チタン、真珠光沢顔料及び蛍光剤が特に好ましい。放射線吸収剤を使用することもできる。本発明のジアセチレン化合物を含む熱可塑性材料を放射線に曝露すると、変色反応が生じ、それを利用して、文字列、アートワーク、素子、又は他の画像及び効果を作製することができる。
【００２９】
本発明の多色性物質を組み込むことができる熱可塑性材料の例は、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、アクリル、セルロイド、酢酸セルロース、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＡＬ）、フッ素樹脂類（ＦＥＰ、ＰＦＡ、ＣＴＦＥ、ＥＣＴＦＥ、ＥＴＦＥを包含するＰＴＦＥ類）、アイオノマー類、カイデックス（Kydex）、商標登録されたアクリル／ＰＶＣ合金、液晶高分子（ＬＣＰ）、ポリアセタール（ＰＯＭ又はアセタール）、ポリアクリレート（アクリル系）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ又はアクリロニトリル）、ポリアミド（ＰＡ又はナイロン）、ポリアミド−イミド（ＰＡＩ）、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ又はケトン）、ポリブタジエン（ＰＢＤ）、ポリブチレン（ＰＢ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリヒドロキシアルカノエート類（ＰＨＡｓ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリエステル、ポリエチレン低密度（ＬＤＰＥ）種及び高密度（ＨＤＰＥ）種を包含する（ＰＥ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）−ポリスルホンが参照される、ポリ塩素化エチレン類（ＰＥＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、スペクトラロン（Spectralon）である。ポリオレフィン類、特にポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、又はこれらの混合物が最も好ましい。
【００３０】
好ましくは、本発明の熱可塑性材料は、９０重量％〜９９．９９重量％のポリマーと、０．０１重量％〜１０重量％の多色性物質と、所望により他の添加物（例えば、本明細書に記載した前記添加物）と、を含む。
【００３１】
本発明の多色性物質及び／又は他の物質は、固体又は液体マスターバッチ法を用いて熱可塑性材料に組み込むことができる。これらの好適な例は、米国オハイオ州カイホーガ・フォールズ（Cuyahoga Falls）のアメリケム社（Americhem Inc）、英国ストラウド（Stroud）のハンプトン・カラーズ（Hampton Colours）、米国ニュージャージー州パース・アンボイ（Perth Amboy）のリバーデール・カラー（Riverdale Color）、及び米国オハイオ州ベレア（Berea）のカラーマトリックス（ColorMatrix）から供給されている。
【００３２】
熱可塑性材料は、様々な加工、特に成形加工、押出成形加工等によって複雑な形に形成することができる。これらの加工では、熱可塑性材料は一般に、その溶解温度Ｔｍを超える温度まで加熱することで、熱可塑性材料を所望の形状に形成することができる。好ましい加工温度は、約１００℃〜５００℃である。成形加工では、一般に２つ以上の部品を備える金型が供給され、それらを閉じると成形キャビティが形成され得る。射出成形加工では、この成形キャビティに熱可塑性材料を注入する。吹込成形加工では、加熱されたプリフォーム又はパリソンを金型に入れて、そのプリフォーム又はパリソンに空気を注入すると、それが成形キャビティ内で膨張して中空体が形成される。押出成形加工では、加熱された熱可塑性材料を、加圧下で押出しダイから押出す。例えば、射出延伸吹込成形や押出吹込成形等のようなこれらの基本的な加工に関する多数の変種は、産業上実施されている。
【００３３】
色活性化可能な熱可塑性樹脂を用いて、例えば、吹込成形、押出吹込成形、射出吹込成形、延伸吹込成形、射出延伸吹込成形、射出成形、プリフォームの射出成形、オーバーモールド、多層射出成形、押出成形、プラスチック押出成形、シート押出成形、フィルム押出成形、被覆押出成形、オーバージャケット押出成形、共押出成形、圧縮成形及び熱成形といった非限定例によって製造されるような様々な形状の包装及び物品を作製することができる。
【００３４】
１つの好ましい加工では、最初に熱可塑性材料を、押出成形加工によって繊維状に形成する（一般に「紡糸」と呼ばれる）。紡糸された繊維を使用して、不織繊維から又は織る、編む等によって，布状のシートを製造することができる。本明細書で定義されるような熱可塑性材料から構成される前記織布又は不織布シートは、本発明による「プラスチック物品」であり、そしてそれらは、前記シートに放射線照射を行って、前記シートの少なくとも一部を着色する工程により、更に加工することも可能である。この方法では、織布又は不織布シート上に文字列、アートワーク、素子、又は縞及び斑点等の他の画像及び効果を包含する様々な効果をもたらすことができる。
【００３５】
１つの特に好ましい加工では、共押出成形を利用して、２つ以上の熱可塑性材料から物品を形成する。共押出成形加工を利用することにより、共押出成形された層のうちの１層のみに、又は２層以上だが共押出成形された層全てではない層に、多色性物質を組み込むことができる。これにより、この多色性物質がこの熱可塑性材料の単一層全体に均一に分布される場合に、必要とされるよりも少ない多色性物質を用いて本発明の方法を実現することができるため、経費を削減する機会が与えられる。
【００３６】
これら加工は包装及び包装要素を製造するのに有用であり、それらは、一次包装、二次包装、及び／又は追加の包装であってよい。代表的な包装実施形態としては、プラスチック製の箱、バッグ、小袋、缶、びん、トトル（tottles）、広口瓶、熱成形ブリスター、クラムシェル、及びそれらの組み合わせが挙げられる。一次包装には、あらゆる容器が包含され、その蓋部材、ポンプ、キャップ、注ぎ口、ハンドル、蓋、カバー、プラスチックフィルム窓が挙げられる。二次包装には、例えば、少なくとも部分的に一次包装を取り囲み、包含し又はそれと接触する、箱又はポリマースリーブ又は包装材料／被覆等の容器のような、一次包装に関連付けられる全ての追加の材料が包含される。色活性化可能な組成物は更に、消費者製品自体、消費者製品に付随する広告材料、及び／又は消費者製品の包装に貼付できる、ラベル又は他の包装要素の形状にすることもできる。本発明のジアセチレン化合物を含むこれらの包装要素は、容器又は蓋部材の終盤のダウンストリームにいずれかのデータを書くことができるので、高速移動する消費者製品、例えば家庭用及びパーソナルケア製品に使用するのに特に好適である。本発明のこの化合物は更に、多成分混合物を必要とせずに多色を発現することも可能であり、また、ユーザーは、単に放射線を操作することによって必要としている色を選択することも可能である。本発明のジアセチレン化合物を含む部品を放射線に曝露することによって、変色反応が引き起こされ、このことを利用して、文字列、アートワーク、素子、又は縞や斑点等の他の画像及び効果をもたらすことができる。あるいは、又は更に、ジアセチレン化合物は、所望の効果を達成するために、熱可塑性材料内に均一に分布させるというよりは選択的に分布されてもよい。
【００３７】
表面効果を用いて、本発明によって生じる色彩効果を引き立たせる又は増強することもできる。着色物品の表面の一部又は全部を、例えば、エンボス加工、粗面化、輪郭形成することができる。
【００３８】
多色性物質及び／又は他の物質を含む本発明の前記熱可塑性材料は、熱可塑性加工分野の当業者に既知の他の添加物を更に含むことができる。二酸化チタン、真珠光沢顔料及び蛍光剤等の不透明化剤、並びにＵＶ及びＮＩＲ吸収剤などの放射線吸収剤が特に好ましい。他の添加物としては、再燃剤、スリップ剤、酸化防止剤、光及び熱安定化剤、金属不活性化剤、ＰＶＣ安定化剤、可塑剤、潤滑剤、ＰＶＣ加工助剤、衝撃改質剤、難燃剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、バイオスタビライザ（bio stabilizers）、抗菌剤、化学的発泡剤、有機過酸化物造核剤、抗アセトアルデヒド剤、酸素バリア、二酸化炭素バリア、加工助剤、安定化剤、及びＨＡＬＳが挙げられる。
【００３９】
以下の実施例１、２及び６〜１７は、本発明を表している。
【実施例】
【００４０】
参考実施例１−モノアミドジアセチレン化合物１
１０，１２−ペンタコサジイン酸（例えばＧＦＳケミカルズ（GFS Chemicals）製、８．０ｇ）を窒素雰囲気下でジクロロメタン（１５０ｍＬ）に溶解した。この溶液に、塩化オキサリル（例えばアルドリッチ（Aldrich）製、６．０ｇ）を添加し、次いでＤＭＦを１０滴加えた。その後、反応混合物を２０℃で４時間攪拌した。
【００４１】
１０％水酸化ナトリウム水溶液（５０ｇ）に溶解したプロパルギルアミン（例えばＧＦＳケミカルズ製、１．２７ｇ）を、前記１０，１２−ペンタコサジイン酸クロライド反応混合物に１０分かけて添加した。次に、反応混合物を２０℃で３０分間攪拌した。その後、反応混合物を一晩かけて相分離させた。次いで、下相のＤＣＭ相を取り出して、冷凍庫に一晩入れた。得られた沈殿は、真空濾過を利用して回収して、４０℃のオーブンで乾燥させた。
【化２】
2011513505.tif 000003
【００４２】
参考実施例２−ビス−アミドジアセチレン化合物２
１０，１２−ペンタコサジイン酸（例えばＧＦＳケミカルズ製、８．０ｇ）を窒素雰囲気下でジクロロメタン（１５０ｍＬ）に溶解させた。この溶液に、塩化オキサリル（例えばアルドリッチ製、６．０ｇ）を添加し、次いでＤＭＦを１０滴加えた。その後、反応混合物を２０℃で４時間攪拌した。
【００４３】
１０％水酸化ナトリウム水溶液（５０ｇ）に溶解した１，８−ジアミノオクタン（例えばＧＦＳケミカルズ、１．５８ｇ）を、前記１０，１２−ペンタコサジイン酸クロライド反応混合物に１０分かけて添加した。次に、反応混合物を２０℃で３０分間攪拌させた。得られた沈殿は、真空濾過により回収して、４０℃のオーブンで乾燥させた。
【化３】
2011513505.tif 000004
【００４４】
実施例３−表面コーティング法を用いた基材への化合物１の適用
次の成分を含むインクを処方した。
【００４５】
（ｉ）化合物１を                                                  ５ｇ
（ｉｉ）エルバサイト（Elvacite）２０２８
（例えばルーサイト・インターナショナル（Lucite International）製、低分子量メタクリレートコポリマー）の１５％ＭＥＫ溶液を                        ９５ｇ。
【００４６】
インク製剤を、５０ｍＬのアイガー−トーランス（Eiger-Torrance）製ビーズミルを用いて１０分間粉砕した。
【００４７】
インクをコピー紙とＨｉＦｉ５０マイクロメートル白色ＰＥＴフィルム上に引き伸ばして、約３〜６ｇｓｍの塗布量を得た。
【００４８】
コーティングされた基材はどちらも、最初は白色であったが、ジェンテン（Jenten）製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。コーティングされた基材を更に、ボッシュ（Bosch）ヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へ、次に橙色へ、そしてその後、黄色へと変化した。
【００４９】
コーティングされた基材上に、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。これらの画像は、適用したフルエンスに応じて一色又は多色で形成することができた。
【００５０】
実施例４−表面コーティング法を用いた基材への化合物２の適用
次の成分を含むインクを処方した。
【００５１】
（ｉ）化合物２を                                                  ５ｇ
（ｉｉ）エルバサイト２０２８
（例えばルーサイト・インターナショナル製、低分子量
メタクリレートコポリマー）の１５％ＭＥＫ溶液を                    ９５ｇ。
【００５２】
このインク製剤を、５０ｍＬのアイガー−トーランス製ビーズミルを用いて１０分間粉砕した。
【００５３】
前記インクをコピー紙とＨｉＦｉ５０マイクロメートル白色ＰＥＴフィルム上に引き伸ばして、約３〜６ｇｓｍの塗布量を得た。
【００５４】
コーティングされた基材はどちらも、最初は白色であったが、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。コーティングされた基材を更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へ変化した。
【００５５】
コーティングされた基材上に、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。
【００５６】
実施例５−射出成形加工を用いた熱可塑性樹脂への１０，１２−ペンタコサジイン酸の適用
１０，１２−ペンタコサジイン酸をボレアリス（Borealis）ＨＧ  ３８５  ＭＯポリプロピレン（１５０ｇ）と混合した。この混合物を次に、バレル温度を２２０℃に設定した射出成形装置を用いて射出成形した。
【００５７】
得られた部品である蓋部材は、最初は無色であったが、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると非常に淡い青色に変わった。蓋部材を更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その非常に淡い青色が非常に淡い赤色へ変化した。
【００５８】
蓋部材上に、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、非常に薄い色の文字列を書き込み、そして非常に薄い色のアートワークと素子を描いた。
【００５９】
実施例６−射出成形加工を用いた熱可塑性樹脂への化合物１の適用
化合物１（１．５ｇ）をボレアリスＨＧ  ３８５  ＭＯポリプロピレン（１５０ｇ）と混合した。この混合物を次に、バレル温度を２２０℃に設定した射出成形装置を用いて射出成形した。
【００６０】
得られた部品である蓋部材は、最初は無色であったが、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。蓋部材を更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へ、その後、橙色、そして黄色へと変化した。
【００６１】
蓋部材上に、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。
【００６２】
化合物１を用いて得られた色は、同量の１０，１２−ペンタコサジイン酸で得られた色よりも十分に濃かった。
【００６３】
実施例７−二酸化チタンと共に射出成形加工を用いた熱可塑性樹脂への化合物１の適用
二酸化チタン（１％）を添加したこと以外は、実施例６と同様にして行った。
【００６４】
得られた蓋部材は、最初は白色であったが、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。蓋部材を更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へ、その後、橙色、そして黄色へと変化した。
【００６５】
蓋部材上に、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。
【００６６】
実施例８−押出吹込成形加工を用いた熱可塑性樹脂への化合物１の適用
化合物１（１．５ｇ）をハスターレン（Hastalen）ＡＣＰ５８３１  Ｄポリエチレン（１５０ｇ）と混合した。この混合物を次に、１９０℃に設定した押出吹込成形機を用いて押出吹込成形に付した。
【００６７】
得られた部品である瓶容器は、最初は無色であったが、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。蓋部材を更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へ、その後、橙色、そして黄色へと変化した。
【００６８】
瓶に、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。
【００６９】
実施例９−二酸化チタンと共に押出吹込成形加工を用いた熱可塑性樹脂への化合物１の適用
二酸化チタン（１％）を添加したこと以外は、実施例６と同様にして行った。
【００７０】
得られた瓶は、最初は白色であったが、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。蓋部材を更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へ、その後、橙色、そして黄色へと変化した。
【００７１】
蓋部材に、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。
【００７２】
実施例１０−射出成形加工を用いた熱可塑性樹脂への化合物２の適用
化合物２（１．５ｇ）をボレアリスＨＧ  ３８５  ＭＯポリプロピレン（１５０ｇ）と混合した。混合物を次に、バレル温度を２２０℃に設定した射出成形装置を用いて射出成形した。
【００７３】
得られた部品である蓋部材は、最初は無色であったが、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。蓋部材を更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へと変化した。
【００７４】
蓋部材に、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。
【００７５】
化合物２を用いて得られた色は、同量の１０，１２−ＰＤＡで得られた色よりも十分に濃かった。
【００７６】
実施例１１−二酸化チタンと共に射出成形加工を用いた熱可塑性樹脂への化合物２の適用
二酸化チタン（１％）を添加したこと以外は、実施例１０と同様にして行った。
【００７７】
得られた部品である蓋部材は、最初は白色であったが、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。蓋部材を更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へと変化した。
【００７８】
蓋部材に、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。
【００７９】
実施例１２ａ−射出成形加工を用いた熱可塑性樹脂への化合物１の適用
化合物１（１．５ｇ）をボレアリスＨＧ  ３８５  ＭＯポリプロピレン（１５０ｇ）と混合した。混合物を次に、バレル温度を２２０℃に設定した射出成形装置を用いて射出成形した。
【００８０】
得られた部品である瓶プレフォームは、最初は無色であったが、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。プレフォームを更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へ、その後、橙色、そして黄色へと変化した。
【００８１】
プレフォームに、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。
【００８２】
実施例１２ｂ−実施例１２ａで調製した前記プレフォームの、瓶への延伸吹込成形
実施例１２ａで調製した前記ポリプロピレンプレフォームを瓶へ延伸吹込成形した。これは、無着色のプレフォームと着色プレフォームの両方を用いて行った。どちらの場合も、得られた瓶の無着色部分が、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。瓶を更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へと変化した。
【００８３】
瓶に、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。
【００８４】
実施例１３ａ−射出成形加工を用いた熱可塑性樹脂への化合物２の適用
化合物２（１．５ｇ）をボレアリスＨＧ  ３８５  ＭＯポリプロピレン（１５０ｇ）と混合した。この混合物を次に、バレル温度を２２０℃に設定した射出成形装置を用いて射出成形した。
【００８５】
得られた部品である瓶プレフォームは、最初は無色であったが、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。プレフォームを更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へ、その後、橙色、そして黄色へと変化した。
【００８６】
プレフォームに、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。
【００８７】
実施例１３ｂ−実施例１３ａで調製したプレフォームの、瓶への延伸吹込成形
実施例１３ａで調製した前記ポリプロピレンプレフォームを瓶へ延伸吹込成形した。これは、無着色のプレフォームと着色プレフォームの両方を用いて行った。どちらの場合も、得られた瓶の無着色部分が、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。瓶を更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へと変化した。
【００８８】
瓶に、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。
【００８９】
実施例１４ａ−射出成形加工を用いた熱可塑性樹脂への化合物２の適用
化合物２（１．５ｇ）をメリニア（Melinar）Ｂ６０ポリエステル（１５０ｇ）と混合した。混合物を次に、バレル温度を２８０℃に設定した射出成形装置を用いて射出成形した。
【００９０】
得られた部品である瓶プレフォームは、最初は無色であったが、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。プレフォームを更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へ、その後、橙色、そして黄色へと変化した。
【００９１】
プレフォームに、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。
【００９２】
実施例１４ｂ−実施例１４ａで調製したプレフォームの、瓶への延伸吹込成形
実施例１４ａで調製した前記ポリエステルプレフォームを瓶へ延伸吹込成形した。これは、無着色のプレフォームと着色プレフォームの両方を用いて行った。どちらの場合も、得られた瓶の無着色部分が、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。瓶を更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へと変化した。
【００９３】
瓶に、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。
【００９４】
実施例１５−電荷移動剤と組み合わせて射出成形加工を用いた熱可塑性樹脂への化合物１の適用
化合物１（１．５ｇ）を、Ｎ−エチルカルバゾール（１．５ｇ）トリフェニルアミン（０．５ｇ）、及びプロピレンカーボネート（２．０ｇ）に混合したトリアリールスルホニウムヘキサフルオロリン酸塩（５０％）と共にハスターレンＡＣＰ５８３１  Ｄポリエチレン（１５０ｇ）と混合した。
【００９５】
混合物を次に、バレル温度を１９０℃に設定した射出成形装置を用いて射出成形した。
【００９６】
得られた部品である蓋部材は、最初は無色であったが、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。蓋部材を更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へ、その後、橙色、そして黄色へと変化した。
【００９７】
広帯域紫外線へ長期にわたって曝露すると、前記無色部分は最初に青色に変わり、そして次に緑色へと変化した。無色の蓋部材をヒートガンで加熱した後、その熱い蓋部材に広帯域紫外線を曝露することで、緑色の構成体が得られた。
【００９８】
蓋部材に、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。
【００９９】
実施例１６−ロイコ染料と組み合わせて射出成形加工を用いた熱可塑性樹脂への化合物１の適用
化合物１（１．５ｇ）を、ヤマダ・イエロー（Yamada Yellow）Ｙ７２６（０．７５ｇ）及びプロピレンカーボネート（１．５ｇ）に混合したトリアリールスルホニウムヘキサフルオロリン酸塩（５０％）と共にハスターレンＡＣＰ５８３１  Ｄポリエチレン（１５０ｇ）と混合した。
【０１００】
混合物を次に、バレル温度を１９０℃に設定した射出成形装置を用いて射出成形した。
【０１０１】
得られた部品である蓋部材は、最初は無色であったが、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。蓋部材を更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へ、その後、橙色、そして黄色へと変化した。
【０１０２】
広帯域紫外線へ長期にわたって曝露すると、前記無色部分は最初に青色に変わり、そして次に緑色へと変化した。無色の蓋部材をヒートガンで加熱した後、その熱い蓋部材に広帯域紫外線を曝露することで、黄色の形成体が得られた。
【０１０３】
蓋部材に、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。
【０１０４】
実施例１７−ロイコ染料と組み合わせて射出成形加工を用いた熱可塑性樹脂への化合物２の適用
化合物２（１．５ｇ）を、ヤマダ・イエローＹ７２６（０．５ｇ）、ペルガクリプト・ブルー（Pergacript Blue）ＳＲＢ（０．５ｇ）、及びプロピレンカーボネート（２．０ｇ）に混合したトリアリールスルホニウムヘキサフルオロリン酸塩（５０％）と共にハスターレンＡＣＰ５８３１  Ｄポリエチレン（１５０ｇ）と混合した。
【０１０５】
混合物を次に、バレル温度を１９０℃に設定した射出成形装置を用いて射出成形した。
【０１０６】
得られた部品である蓋部材は、最初は無色であったが、ジェンテン製のＵＶ硬化装置から供給された広帯域紫外線に曝露すると青色に変わった。蓋部材を更に、ボッシュヒートガンを用いて赤外線に曝露することにより、その青色がマゼンタに変わり、次いで赤色へ、その後、橙色、そして黄色へと変化した。
【０１０７】
広帯域紫外線へ長期にわたって曝露すると、前記無色部分は最初に青色に変わり、そして次に緑色へ変化した。無色の蓋部材をヒートガンで加熱した後、その熱い蓋部材に広帯域紫外線を曝露することで、緑色の形成体が得られた。
【０１０８】
蓋部材に、ＩＢＭ互換ＰＣに接続された２６６ｎｍの３Ｗ  ＵＶレーザを用いて、文字列を書き込み、そしてアートワークと素子を描いた。
【０１０９】
本明細書で開示した寸法及び値は、列挙した厳密な数値に狭義に限定されるものとして解釈されるべきではない。その代わりに、別段の指定がない限り、そのような各寸法は、列挙した値と、その値を包含する機能的に等価な範囲との双方を意味することを意図したものである。例えば、「４０ｍｍ」として開示した寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図したものである。
【国際調査報告】
2011513505.tif 000005
2011513505.tif 000006
2011513505.tif 000007