(57)【要約】  Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アミンを縮合させることと、並びに縮合生成物の残りのヒドロキシ及び／又は第二級アミノ基をアルキレンオキシド及び／又は前記ポリマーの四級化、プロトン化、硫酸化、及び／又はリン酸化によって得ることができる誘導物と反応させること、によって得ることができる、アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマーを含む洗濯洗剤又は洗浄組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
好ましくは５００〜１００，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するアルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマーを含む洗濯洗剤又は洗浄組成物であって、
ａ）式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの化合物を縮合する工程であって、
【化１】
2011503284.tif 000013
式中、
Ａは独立して、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレンから選択され、
Ｒ１、Ｒ１＊、Ｒ２、Ｒ２＊、Ｒ３、Ｒ３＊、Ｒ４、Ｒ４＊、Ｒ５及びＲ５＊は水素、アルキル、シクロアルキル又はアリールから独立して選択され、前記ラジカルのうち最後の３つは任意に置換されてもよく、
Ｒ６は水素、アルキル、シクロアルキル又はアリールから選択され、前記ラジカルのうち最後の３つは任意に置換されてもよい、工程と、
ｂ）残りのヒドロキシ基の少なくとも一部分及び／又は、存在する場合は、工程ａ）でもたらされるポリエーテルの第二級アミノ基の少なくとも一部分を、少なくとも１つのアルキレンオキシド又は前記アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマーの誘導体であって、追加の工程ｃ）前記ポリマーの四級化、プロトン化、硫酸化及び／又はリン酸化によって得られることができる誘導体と反応させる工程と、を含むプロセスによって得ることができる、洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項２】
洗濯洗剤又は洗浄組成物が、液体洗濯洗剤組成物、固体洗濯洗剤組成物、硬質表面洗浄組成物、液体食器手洗い用組成物、固体自動食器洗い用組成物、液体自動食器洗い及びタブ／単位用量型自動食器洗い用組成物からなる群から選択される、請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項３】
前記洗剤又は洗浄組成物が、前記洗剤又は洗浄組成物の０．０５〜１０重量％の前記アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマーを含む、請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項４】
前記アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマーが、工程ｂ）が塩基の存在下で行われるプロセスによって得られる、請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項５】
前記ポリマーが、工程ａ）において式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される前記少なくとも１つの化合物が式Ｙ（ＯＨ）ｎのポリオールから選択される少なくとも１つの化合物と縮合されているプロセスによって得られることができ、式中、ｎは２〜４の整数であり、Ｙは２〜１０の炭素原子を有する二価、三価又は四価の脂肪族、脂環族又は芳香族のラジカルを示す、請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項６】
前記ポリマーが、工程ａ）において式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される前記少なくとも１つの化合物が式Ｙ’（ＮＨＲｙ）ｍのポリアミンから選択される少なくとも１つの化合物と縮合されているプロセスによって得られることができ、式中、ｍは２〜４の整数であり、Ｙ’は２〜１０の炭素原子を有する二価、三価又は四価の脂肪族、脂環族又は芳香族のラジカルを示し、ＲｙはＲ６に与えられた意味のうちの１つを有し、又は２つのラジカルＲｙは共にＣ１〜Ｃ６−アルキレン基を形成し得る、請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項７】
式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される前記少なくとも１つの化合物の前記Ａが、置換されるか又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択される１つの置換基を持つメチレン基である、請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項８】
式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される前記少なくとも１つの化合物のＲ１、Ｒ１＊、Ｒ２、Ｒ２＊、Ｒ３、Ｒ３＊、Ｒ４、Ｒ４＊、Ｒ５、Ｒ５＊及びＲ６が独立して、水素及びＣ１〜Ｃ４アルキルから選択される、請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つのアルキレンオキシドが、エポキシエタン、エポキシプロパン、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン、１，２−エポキシ−２−メチルプロパン、１，２−エポキシペンタン、２，３−エポキシペンタン、１，２−エポキシ−２−メチルブタン、２，３−エポキシ−２−メチルブタン、１，２−エポキシへキサン、２，３−エポキシへキサン、３，４−エポキシへキサン及び１，２−エポキシエチレンベンゼンから選択される、請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項１０】
工程ｂ）において、１〜１００モルの前記少なくとも１つのアルキレンオキシドが、１モルの前記残りのヒドロキシ及び、存在する場合は、工程ａ）でもたらされる前記ポリエーテルの第二級アミノ基と反応される、請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項１１】
前記洗剤又は組成物が、界面活性剤系を更に含み、好ましくは前記洗剤又は組成物が、洗浄補助添加剤を更に含む、請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項１２】
前記界面活性剤系が、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキルベンゼンスルホネートを含み、好ましくは前記界面活性剤系が、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の共界面活性剤を更に含む、請求項１１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項１３】
前記界面活性剤系が、Ｃ８〜Ｃ１８直鎖アルキルスルホネート界面活性剤を含み、好ましくは前記界面活性剤系が、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の共界面活性剤を更に含む、請求項１１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項１４】
不織布基材と請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物とを含む、洗浄用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマーを含有する洗濯組成物及び洗浄組成物を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
洗剤配合者は、布地から広範の汚れ及びしみを除去するための製品を考案する任務に絶え間なく直面している。化学的に及び物理化学的に、汚れ及びしみの種類は、タンパク、粘土、及び無機汚れなどの極性汚れから、煤煙、カーボンブラック、炭化水素の不完全燃焼の副産物、及び有機汚れなどの非極性汚れまでの範囲におよぶ。環境的持続性及びコストの理由から、洗浄洗剤における界面活性剤濃度を低減するということに、近年の興味及び意欲が高まり、処方における課題が強調されてきた。。界面活性剤濃度の低減は、必然的に、汚れ除去及び脂染み除去の低減をもたらす。更に、低温度での洗浄条件を利用するという世界的な傾向は、典型的な洗剤の洗浄能力を更に弱める。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの傾向の結果として、疎水性及び親水性の汚れ洗浄及び白さの維持をもたらす新しい洗濯及び洗浄成分に対する必要性が存在する。材料は、良好な汚れ剥離能力を呈するべきである。これらは、表面上にくすんだ外観をもたらす、繊維製品の表面又は硬表面への再堆積からの浮遊汚れ及び乳化汚れの量も最少化すべきである。新しい成分は、芝生などのプロテアーゼ感受性の染みを除去するための、プロテアーゼとの相乗作用も見せるのが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、低い界面活性剤濃度又は低温度でも、改善された再付着防止効果及び脂洗浄効果をもたらす新しいアルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマーを含む新規の洗濯洗剤及び洗浄組成物に関する。洗濯洗剤又は洗浄組成物は、ａ）式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの化合物を縮合する工程であって、
【化１】
2011503284.tif 000002
式中、Ａは独立して、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレンから選択され、Ｒ１、Ｒ１＊、Ｒ２、Ｒ２＊、Ｒ３、Ｒ３＊、Ｒ４、Ｒ４＊、Ｒ５及びＲ５＊は独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、又はアリールから選択され、前記ラジカルのうち最後の３つは任意に置換されてもよく、Ｒ６は水素、アルキル、シクロアルキル、又はアリールから選択され、前記ラジカルのうち最後の３つは任意に置換されてもよい、工程と、ｂ）残りのヒドロキシ基の少なくとも一部分及び／又は、存在する場合は、工程ａ）でもたらされるポリエーテルの第二級アミノ基の少なくとも一部分を、少なくとも１つのアルキレンオキシド又は前記アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマーの誘導体であって、追加の工程ｃ）前記ポリマーの四級化、プロトン化、硫酸化及び／又はリン酸化によって得られることができる誘導体と反応させる工程と、を含むプロセスによって得ることができる、アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマーを含む。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本明細書で、用語アルコキシが使用されるとき、用語「アルキル」は、飽和直鎖又は分枝状炭化水素ラジカルを指す。Ｃ１〜Ｃ４−アルキルは、メチル、エチル、プロピル、１−メチルエチル、ブチル、１−メチルプロピル、２−メチルプロピル、及び１，１−ジメチルエチルなどの１〜４の炭素原子を有する飽和直鎖又は分枝状炭化水素ラジカルを指す。任意に置換されたアルキルは、非置換された、又は水素原子の一部分若しくは全てが、ヒドロキシ、ハロゲン、シアノ、若しくはＣ１〜Ｃ４−アルコキシで置き換えられるアルキルラジカルを指す。好ましくは、アルキルは非置換である。
【０００６】
本明細書で使用されるとき、用語「シクロアルキル」は、飽和又は部分的に不飽和の単環式又は二環式の炭化水素ラジカルを指す。好ましくは、用語シクロアルキルは、３〜８、特に３〜６の炭素原子を有する単環式炭化水素ラジカル（Ｃ３〜Ｃ８−シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６−シクロアルキル）に関する。このような好ましいシクロアルキルラジカルの例は、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、及びシクロオクチルである。任意に置換されたシクロアルキルは、非置換された、又は水素原子の一部分若しくは全てが、ヒドロキシ、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル若しくはＣ１〜Ｃ４−アルコキシで置き換えられるシクロアルキルラジカルを指す。好ましくは、シクロアルキルは、非置換であるか、又は１、２、又は３つのＣ１〜Ｃ４−アルキルラジカルを持つ。
【０００７】
本明細書で使用されるとき、用語「アリール」は、フェニル又はナフチル、好ましくはフェニルを指す。任意に置換されたアリールは、非置換された、又は水素原子の一部分若しくは全てが、ヒドロキシ、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル若しくはＣ１〜Ｃ４−アルコキシによって置き換えられるアリールラジカルを指す。好ましくは、シクロアルキルは、非置換であるか、又は１、２、又は３つのＣ１〜Ｃ４−アルキルラジカルを持つ。
【０００８】
本明細書で使用されるとき、用語「Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン」は、２、３、４、５、又は６つの炭素基の飽和二価直鎖又は分枝状炭化水素鎖を指し、例としては、メチレン、エタン−１，２−ジイル、プロパン−１，３−ジイル、プロパン−１，２−ジイル、２−メチルプロパン−１，２−ジイル、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジイル、ブタン−１，４−ジイル、ブタン−１，３−ジイル（＝１−メチル−プロパン−１，３−ジイル）、ブタン−１，２−ジイル、ブタン−２，３−ジイル、２−メチル−ブタン−１，３−ジイル、３−メチル−ブタン−１，３−ジイル（＝１，１−ジメチルプロパン−１，３−ジイル）、ペンタン−１，４−ジイル、ペンタン−１，５−ジイル、ペンタン−２，５−ジイル、２−メチルペンタン−２，５−ジイル（＝１，１−ジメチルブタン−１，３−ジイル）及びヘキサン−１，６−ジイルが挙げられる。
【０００９】
本明細書で使用されるとき、用語「アルキレンオキシド」は、化合物のアルキル部分において、少なくとも１つ、好ましくは１つ又は２つ、特に１つのエポキシ基を持つ、アルキル又はアルキルアリール化合物に関する。１つのエポキシ基を持つアルキル化合物の例は、エポキシ−エタン（＝エチレンオキシド）、エポキシプロパン（＝プロピレンオキシド）、１，２−エポキシブタン（＝αブチレンオキシド）、２，３−エポキシブタン（＝βブチレンオキシド）、１，２−エポキシ−２−メチルプロパン（＝イソブチレンオキシド）、１，２−エポキシペンタン、２，３−エポキシペンタン、１，２−エポキシ−２−メチルブタン、２，３−エポキシ−２−メチルブタン、１，２−エポキシヘキサン、２，３−エポキシヘキサン、及び３，４−エポキシヘキサンである。１つのエポキシ基を持つアルキルアリール化合物の例は、任意に置換された（１，２−エポキシエチレン）ベンゼン（＝スチレンオキシド）化合物である。
【００１０】
本明細書で使用されるとき、用語「縮合」は化学反応を指し、水などの小分子のホルマールの損失と共に、２つの対応する官能基の間の共有結合が形成される。好ましくは、縮合という用語は、脱水反応を伴うエーテル化を指す。
【００１１】
洗濯洗剤及び洗浄組成物
本発明の洗濯洗剤又は本発明の洗浄組成物は、新しいアルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマーを含む。アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマーは、
ａ）式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの化合物を縮合する工程であって、
【化２】
2011503284.tif 000003
式中、Ａは独立して、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレンであり、
Ｒ１、Ｒ１＊、Ｒ２、Ｒ２＊、Ｒ３、Ｒ３＊、Ｒ４、Ｒ４＊、Ｒ５及びＲ５＊は独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、又はアリールから選択され、前記ラジカルのうち最後の３つは任意に置換されてもよく、
Ｒ６は水素、アルキル、シクロアルキル、又はアリールから選択され、前記ラジカルのうち最後の３つは任意に置換されてもよい、工程と、
ｂ）残りのヒドロキシ基の少なくとも一部分及び／又は、存在する場合は、工程ａ）でもたらされるポリエーテルの第二級アミノ基の少なくとも一部分を、少なくとも１つのアルキレンオキシド又は前記アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマーの誘導体であって、追加の工程ｃ）前記ポリマーの四級化、プロトン化、硫酸化及び／又はリン酸化によって得られることができる誘導体と反応させる工程と、
を含むプロセスによって得ることができる。
【００１２】
Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アミン（Ｉ．ａ）の例は、Ｎ−トリ−（２−ヒドロキシアルキル）−アミンである。Ｎ−トリ−（２−ヒドロキシアルキル）−アミンは、アンモニアを３つのアルキレンオキシド同等物と反応させることによって得ることができる（アンモノリシス）。そのような化合物（Ｉ．ａ）の好ましい例は、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、及びトリブタン−２−オラミンである。
【００１３】
Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アミン（Ｉ．ｂ）の例は、例えば、式Ｈ２Ｎ−Ｒ６の一級アミンを反応させることによって得ることができるＮ−ジ−（２−ヒドロキシアルキル）−アミンであり、式中、Ｒ６は、２つのアルキレンオキシド同等物を伴う上述の意味の１つを有する（アミノリシス）。そのような化合物（Ｉ．ｂ）の好ましい例は、例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−メチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシブチル）−Ｎ−メチルアミン、Ｎ−イソプロピルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−シクロへキシルジエタノールアミン、Ｎ−ベンジルジエタノールアミン、Ｎ−４−トリルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−アニリンなどである。
【００１４】
式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される化合物から得ることができる本発明によるポリマーが好ましく、ここでＡはメチレン基であり、これは非置換であるか、又はＣ１〜４−アルキルから選択される１つの置換基を持つ。より好ましいのは、Ａがメチレン、又は１つのメチル基を持つメチレンである、化合物（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）から得ることができるポリマーである。特に好ましいのは、Ａが非置換のメチレンである、化合物（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）から得ることができるポリマーである。
【００１５】
更に、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される化合物から得ることができる本発明によるポリマーが好ましく、式中、Ｒ１、Ｒ１＊、Ｒ２、Ｒ２＊、Ｒ３、Ｒ３＊、Ｒ４、Ｒ４＊、Ｒ５及びＲ５＊は互いに独立して、水素及びＣ１〜Ｃ４−アルキル、すなわち水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、及びｔｅｒｔ−ブチルから選択される。より好ましくは、Ｒ１、Ｒ１＊、Ｒ２、Ｒ２＊、Ｒ３、Ｒ３＊、Ｒ４、Ｒ４＊、Ｒ５及びＲ５＊は互いに独立して、水素及びメチルから選択される。
【００１６】
好ましい一実施形態では、本発明は、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから得ることができるポリマーに関し、式中、Ｒ１＊、Ｒ２＊、Ｒ３＊、Ｒ４＊、及びＲ５＊は、水素であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は互いに独立して、水素及びＣ１〜Ｃ４−アルキルから選択される。より好ましくは、Ｒ１＊、Ｒ２＊、Ｒ３＊、Ｒ４＊、及びＲ５＊は、水素であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は互いに独立して、水素及びメチルから選択される。
【００１７】
本発明によるポリマーは、存在する場合、Ｒ６が、好ましくは水素及びＣ１〜Ｃ４−アルキルから選択される、式（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから得ることができる。
【００１８】
本発明によるポリマーは、工程ｂ）において、少なくとも１つのアルキレンオキシドが、エポキシエタン、エポキシプロパン、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン、１，２−エポキシ−２−メチルプロパン、１，２−エポキシペンタン、２，３−エポキシペンタン、１，２−エポキシ−２−メチルブタン、２，３−エポキシ−２−メチル−ブタン、１，２−エポキシヘキサン、２，３−エポキシヘキサン、３，４−エポキシヘキサン、及び１，２−エポキシエチレンベンゼンから選択されるプロセスによって得ることができるのが好ましい。少なくとも１つのアルキレンオキシドが、エポキシエタン及び／又はエポキシプロパンから選択されるのが、より好ましい。
【００１９】
本発明によるポリマーは、１〜１００モル、好ましくは２〜８０モルの少なくとも１つのアルキレンオキシドを、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）の少なくとも１つの化合物の縮合により得ることができるポリエーテルの１モルの残りのヒドロキシ基、及び存在する場合は第二級アミノ基と反応させることによって得ることができるのが好ましい。
【００２０】
本発明によるポリマーは、好ましくは、５００〜１００，０００ｇ／モルの範囲、より好ましくは１０００〜８０，０００ｇ／モルの範囲、特に２，０００〜５０，０００ｇ／モルの範囲の数平均分子量を有する。本発明によるポリマーは、好ましくは、１〜１０の範囲、特に１〜５の範囲の多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。
【００２１】
特定の一実施形態では、本発明によるポリマーは、工程ａ）において、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）の化合物の量を基準にして５重量％未満、好ましくは１重量％未満の、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）の化合物とは異なる共縮合可能な化合物、より好ましくは共縮合可能な化合物が実質的にない、すなわち０．１重量％未満の共縮合可能な化合物が使用（共縮合）されるプロセスによって得ることができる。
【００２２】
本明細書で使用されるとき、用語「共縮合可能な化合物」は、少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つの酸性水素原子、例えばジオール又はジアミンを持つ化合物を含む。そのような共縮合可能な化合物の例は、以下に記載される。
【００２３】
別の特定の実施形態では、本発明によるポリマーは、工程ａ）において、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの化合物が、式Ｙ（ＯＨ）ｎのポリオールから選択される少なくとも１つの化合物と共縮合されているプロセスによって得ることができ、式中、ｎは２〜４の整数であり、Ｙは２〜１０の炭素原子を有する二価、三価、又は四価の脂肪族、脂環族、又は芳香族のラジカルを示す。
【００２４】
式（ＯＨ）ｎの好適なポリオールは、脂肪族ポリオール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン、トリ（ヒドロキシメチル）エタン、トリ（ヒドロキシメチル）プロパン又はペンタエリスリット（pentaerythrit）、脂環族ポリオール、例えば１，４−ジヒドロキシチクロヘキサン、及びアリール脂肪族ポリオール、例えば１，４−ビス−（ヒドロキシメチル）ベンゼンなどである。
【００２５】
存在する場合、式Ｙ（ＯＨ）ｎのポリオールは、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）の化合物の量を基準にして５０重量％以下の量で、すなわち０．１〜５０重量％の量、より好ましくは１〜２５重量％の量で、一般に共縮合される。
【００２６】
本発明の更に別の特定の実施形態では、ポリマーは、工程ａ）において、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの化合物が、式Ｙ’（ＮＨＲｙ）ｍのポリアミンから選択される少なくとも１つの化合物と共縮合されているプロセスによって得ることができ、式中、ｍは２〜４の整数であり、Ｙ’は２〜１０の炭素原子を有する二価、三価、又は四価の脂肪族、脂環族、又は芳香族のラジカルを示し、ＲｙはＲ６に与えられた意味のうちの１つを有し、又は２つのラジカルＲｙは共にＣ１〜Ｃ６−アルキレン基を形成し得る。
【００２７】
式Ｙ’（ＮＨＲｙ）ｍの好適なポリアミンは、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ピペラジンなどである。
【００２８】
存在する場合、式Ｙ’（ＮＨＲｙ）ｍのポリアミンは、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）の化合物の量を基準にして５０重量％以下の量で、すなわち０．１〜５０重量％の量、より好ましくは１〜２５重量％の量で、一般に共縮合される。
【００２９】
本発明によるポリマーを調製するためのプロセスは、
（ａ）上述のように、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの化合物の縮合によってポリエーテルを得る工程であって、式中、Ａ、Ｒ１、Ｒ１＊、Ｒ２、Ｒ２＊、Ｒ３、Ｒ３＊、Ｒ４、Ｒ４＊、Ｒ５、Ｒ５＊、Ｒ６及びＲ６＊が、上述の意味の１つを有する、工程と、
（ｂ）本プロセスの工程（ａ）でもたらされる残りのヒドロキシの少なくとも一部分及び／又は、存在する場合は、ポリエーテルの残りの第二級アミノ基の少なくとも一部分を、少なくとも１つのアルキレンオキシドと反応させる工程と、を含む。
【００３０】
本発明によるプロセスのためのラジカルＡ、Ｒ１、Ｒ１＊、Ｒ２、Ｒ２＊、Ｒ３、Ｒ３＊、Ｒ４、Ｒ４＊、Ｒ５、Ｒ５＊、Ｒ６及びＲ６＊の好ましい出発物質及び定義に関して、上に概説された明細事項について述べる。
【００３１】
工程ａ）
この少なくとも１つの、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンの縮合は、例えば欧州特許第０４４１１９８号又は米国特許第５，３９３，４６３号に記載される条件下で行うことができる。Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アミンポリエーテルは、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンを、酸、好ましくは亜リン酸（Ｈ３ＰＯ３）及び／又は次亜リン酸（Ｈ３ＰＯ２）の存在下で縮合することによって調製される。酸、特に亜リン酸及び／又は次亜リン酸は、縮合されるＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンの０．０５〜２重量％（１００％酸として計算）、好ましくは０．１〜１．０重量％の量で使用されるのが好ましい。
【００３２】
通常、反応による縮合は、反応の水を留出させるなどの、当業者によく知られている水抜取条件（water withdrawing condition）を使用してもたらされる。一般に、縮合に使用される温度は、１２０〜２８０℃、好ましくは１５０〜２６０℃、より好ましくは１８０〜２４０℃の範囲である。反応は通常、１〜１６時間、好ましくは２〜８時間にわたって行われる。有利にも、縮合の程度は、温度及び反応時間を変えることによって制御される。
【００３３】
縮合生成物の粘度は、１，０００〜５０，０００ｍＰａ．ｓ、好ましくは２，０００〜２０，０００ｍＰａ．ｓ、より好ましくは３，０００〜１０，０００ｍＰａ．ｓの範囲である（全ての場合において、２０℃の希釈されていない生成物にて測定）。
【００３４】
得られる縮合生成物の数平均分子量は、２５０〜５０，０００ｇ／モルの範囲、好ましくは５００〜２５，０００ｇ／モルの範囲、より好ましくは１，０００〜１５，０００ｇ／モルの範囲である。
【００３５】
得られる縮合生成物のヒドロキシル数は、通常、２００〜１，５００ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇ、好ましくは３００〜１，０００ｇ／モルの範囲である。
【００３６】
Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アミンの縮合は、有効量の追加の触媒、例えば米国特許第４，５０５，８３９号に記載されるように、ハロゲン化亜鉛又は硫酸アルミニウム又はハロゲン化亜鉛／カルボン酸又はＡｌ２（ＳＯ４）３／カルボン酸の存在下において、上で定義されるように式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）の化合物並びに酸を加熱することによってももたらされることができる。好ましい追加の触媒は、ＺｎＣｌ２／酢酸及びＡｌ２（ＳＯ４）３／酢酸である。一般に、追加の触媒が存在する場合は、縮合されるＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンを基準にして０．０１〜５．０重量％、好ましくは約０．０１〜１，２５重量％の量で使用される。
【００３７】
本発明の特定の一実施形態は、工程ａ）のポリエーテルが、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの化合物の縮合によってもたらされるプロセスであって、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）の化合物の量を基準にして５重量％未満、好ましくは１重量％未満の、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）の化合物とは異なる共縮合可能な化合物、より好ましくは共縮合可能な化合物が実質的にない、すなわち０．１重量％未満の共縮合可能な化合物が使用されるプロセスに関する。
【００３８】
本発明の別の特定の実施形態は、工程ａ）のポリエーテルが、上で定義されるように、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの化合物と、式Ｙ（ＯＨ）ｎのポリオールから選択される少なくとも１つの化合物との共縮合によってもたらされるプロセスであって、ｎ及びＹが上述の意味の１つを有するプロセスに関する。プロセスに関する。
【００３９】
本実施形態では、式Ｙ（ＯＨ）ｎのポリオールは、一般に式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）の化合物の量を基準にして５０重量％以下の量、すなわち式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）の化合物の量を基準にして０．１〜５０重量％の量、より好ましくは１〜２５重量％の量で共縮合される。縮合反応に好ましい条件は、上に概説されたものである。酸、特に亜リン酸及び／若しくは次亜リン酸、並びに／又はこの場合は追加の触媒の量は、式（Ｉ．ａ）及び／若しくは（Ｉ．ｂ）の、並びに／又は式Ｙ（ＯＨ）ｎのポリオールの化合物の累積量をもとに計算される。
【００４０】
本発明の更に別の特定の実施形態は、工程ａ）のポリエーテルが、上で定義されるように、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの化合物と、式Ｙ’（ＮＨＲｙ）ｍのポリアミンから選択される少なくとも１つの化合物との共縮合によりもたらされるプロセスであって、ｍ、Ｙ’、及びＲｙが上述の意味の１つを有するプロセスに関する。
【００４１】
本実施形態では、式Ｙ’（ＮＨＲｙ）ｍのポリアミンは、一般に式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）の化合物の量を基準にして５０重量％以下の量、すなわち式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）の化合物の量を基準にして０．１〜５０重量％の量、より好ましくは１〜２５重量％の量で共縮合される。縮合反応に好ましい条件は、上に概説されたものである。酸、特に亜リン酸及び／若しくは次亜リン酸、並びに／又はこの場合は追加の触媒の量は、式（Ｉ．ａ）及び／若しくは（Ｉ．ｂ）の、並びに／又は式Ｙ’（ＮＨＲｙ）ｍのポリアミンの化合物の累積量をもとに計算される。
【００４２】
工程ｂ）
本発明によるプロセスの工程ａ）で得られた縮合生成物とその少なくとも１つのアルキレンオキシドとの反応は、当該技術分野において既知の一般的なアルコキシル化方法により影響され得る。通常、本発明によるプロセスの工程ｂ）は、好適な塩基の存在下で行われる。好適な塩基は、例えばアルカリ酸化物、アルカリ土類酸化物、アルカリ水酸化物、アルカリ土類水酸化物、アルカリ炭酸塩、アルカリ土類炭酸塩、アルカリ水素炭酸塩、アルカリ土類水素炭酸塩、並びにこれらの混合物である。好ましい塩基は、アルカリ水酸化物及びアルカリ土類水酸化物、例えばＮａＯＨ、ＫＯＨ又はＣａ（ＯＨ）２である。
【００４３】
塩基は通常、工程ａ）で得られた縮合生成物の残りのヒドロキシル基の量を基準にして５〜３０重量％の量で使用される。
【００４４】
本発明によるプロセスの工程ｂ）から得られるポリマーのアルコキシル化度は、使用される少なくとも１つのアルキレンオキシドの量、並びに反応温度などの反応条件によって決まる。
【００４５】
したがって、工程ｂ）において、１〜１００モル、好ましくは２〜８０モルの少なくとも１つのアルキレンオキシドを、工程ａ）において得られたポリエーテルの１モルの残りのヒドロキシ基、及び存在する場合は第二級アミノ基と反応させる。工程ｂ）で使用されるこの少なくとも１つのアルキレンオキシドは、５〜６０重量％の量の不活性ガスが混ざって含まれていてもよい。
【００４６】
通例、工程ｂ）の反応は、好ましくは４０℃〜２５０℃、より好ましくは８０℃〜２００℃、特に１００℃〜１５０℃の高温で行われる。
【００４７】
１つを超えるアルキレンオキシドが本発明によるプロセスの工程ｂ）で使用される場合、得られるポリマーのアルキレンオキシ単位は任意の順序で互いに結合され得る。このように、統計コポリマー、段階コポリマー（gradedcopolymers）、交互コポリマー、又はブロックコポリマーを得ることができる。
【００４８】
工程ｃ）
本発明の更なる態様は、ｃ）本発明によるポリマーの四級化、プロトン化、硫酸化、及び／又はリン酸化によって得ることができる誘導体に関する。本発明によるプロセスの工程ｂ）で得られたポリマーに誘導体化が行われてもよく、又はこのようにして得られた誘導体に更なる誘導体化が行われてもよい。誘導体化される好ましいポリマーに関して、上に記載された好ましい実施形態について述べる。したがって、本発明の更なる態様は、上に概説されたようなプロセスの工程ａ）及び工程ｂ）によって調製されたポリマーに四級化、プロトン化、硫酸化、及び／又はリン酸化を行うことを含む、誘導体を調製するためのプロセスに関する。
【００４９】
四級アンモニア基、すなわち荷電カチオン基を含有する本発明によるポリマーの誘導体は、アルキル化剤で四級化することによってアミン窒素原子から生成することができる。これらには、Ｃ１〜Ｃ４−ハロゲン化アルキル又は硫酸アルキル、例えば塩化エチル、臭化エチル、塩化メチル、臭化メチル、硫酸ジメチル、及び硫酸ジエチルが挙げられる。
【００５０】
好ましい四級化剤は、硫酸ジメチルである。荷電カチオン基（四級アンモニア基とは異なる）を含有する本発明によるポリマーの誘導体は、酸でプロトン化することによってやはりアミン窒素原子から生成することができる。好適な酸は、例えば、乳酸などのカルボン酸、又はリン酸、硫酸、及び塩酸などの鉱酸である。
【００５１】
本発明によるポリマーの硫酸化は、硫酸又は硫酸の誘導体との反応によってもたらされ得る。このように、酸性アルキルエーテルサルフェートが得られる。好適な硫酸化剤は、例えば、硫酸（好ましくは７５〜１００％強度、より好ましくは８５〜９８％強度）、油剤、ＳＯ３、クロロ硫酸、塩化スルフリル、アミド硫酸などである。塩化スルフリルが硫酸化剤として使用される場合、残りの塩素は、硫酸化の後の加水分解によって交換される。
【００５２】
硫酸化剤は、等モル若しくは等量又は超過にて、例えば本発明によるポリマーに存在するＯＨ基１モルあたり１〜１．５モルで使用されることが多い。しかし、硫酸化剤は、等モルを下回る量で使用されてもよい。
【００５３】
硫酸化は、溶媒又は添加溶剤の存在下でもたらされ得る。好適な溶媒又は添加溶剤は、例えばトルエンである。硫酸化後、反応混合物は通常、従来の方式で中和され仕上げられる。
【００５４】
本発明によるポリマーのリン酸化は、リン酸又はリン酸の誘導体との反応によってもたらされ得る。このように、酸性アルキルエーテルホスフェートが得られる。
【００５５】
本発明によるポリマーのリン酸化は一般に、前述された硫酸化に似た方法で行われる。好適なリン酸化剤は、例えば、リン酸、ポリリン酸、五酸化リン、ＰＯＣｌ３などである。ＰＯＣｌ３が硫酸化剤として使用される場合、残りの塩素は、硫酸化の後の加水分解によって交換される。
【００５６】
本発明によるアルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマーは、特定の組成物全体を基準として一般に０．０５〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％、より好ましくは０．２５〜２．５重量％の量で洗濯洗剤及び洗浄組成物に加えることができる。
【００５７】
更に、洗濯洗剤及び洗浄組成物は、一般に、界面活性剤及び適切な場合、洗浄物質としての他のポリマー、ビルダー及び更に常習的な成分、例えば、コビルダー、錯化剤、漂白剤、標準化剤、灰色化阻害剤、移染阻害剤、酵素及び香料を含む。
【００５８】
本発明のアルコキシル化ポリアルカノールアミンは、Ｃ１０〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）及び非イオン性、カチオン性、アニオン性又はこれらの混合物から選択される１つ以上の共界面活性剤を含む界面活性剤系を含む洗濯洗剤及び洗浄組成物中で利用することができる。共界面活性剤の選択は、所望の利益により決められてよい。１つの実施形態において、共界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレートとして選択される。他の実施形態において、共界面活性剤は、陰イオン性界面活性剤、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）（式中、ｘは１〜３０である）として選択される。他の実施形態では、共界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、好ましくはジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリドとして選択される。界面活性剤系がＣ１０〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）を含む場合、ＬＡＳは、組成物の約９重量％〜約２５重量％、又は約１３重量％〜約２５重量％、又は約１５重量％〜約２３重量％の範囲の濃度で用いられる。
【００５９】
界面活性剤系は、組成物の０重量％〜約７重量％、約０．１重量％〜約５重量％、又は約１重量％〜約４重量％の、非イオン性共界面活性剤、カチオン性共界面活性剤、アニオン性共界面活性剤及びこれらの任意の混合物から選択される共界面活性剤を含んでよい。
【００６０】
非イオン性共界面活性剤の非限定例としては、シェル（shell）製ネオドール（NEODOL）（登録商標）非イオン性界面活性剤のようなＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート；Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（アルコキシレート単位はエチレンオキシ及びプロピレンオキシ単位の混合物）；ＢＡＳＦ製プルロニック（登録商標）などのエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックアルキルポリアミンエトキシレートを有するＣ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合体；米国特許第６，１５０，３２２号で論じられるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルコール、ＢＡ；米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０，３０３号及び同第６，０９３，８５６号で論じられるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ（ｘは１〜３０）；Ｌｌｅｎａｄｏの１９８６年１月２６日発行の米国特許第４，５６５，６４７号で論じられるようなアルキル多糖類；特に米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号で論じられるようなアルキルポリグリコシド；米国特許第５，３３２，５２８号で論じられるようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド；並びに米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号で論じられるようなエーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【００６１】
半極性非イオン性共界面活性剤の非限定例としては、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される部分２個とを含有する水溶性アミンオキシド、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される部分２個とを含有する水溶性ホスフィンオキシド、並びに、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子のアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される部分１個とを含有する水溶性スルホキシドが挙げられる。国際公開第０１／３２８１６号、米国特許第４，６８１，７０４号、及び同第４，１３３，７７９号を参照のこと。
【００６２】
陽イオン性共界面活性剤の非限定例としては、米国特許第６，１３６，７６９号に議論されるようなアルコキシラート四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；米国特許第６，００４，９２２号に議論されるようなジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム；ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリドを包含する２６個までの炭素原子を有してよい四級アンモニウム界面活性剤；国際公開第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号及び同第９８／３５００６号に議論されるようなポリアミン陽イオン性界面活性剤；米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号及び同第６，０２２，８４４号に議論されるような陽イオン性エステル界面活性剤；並びに米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号に議論されるようなアミノ界面活性剤、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。
【００６３】
本明細書で有用な陰イオン性共界面活性剤の非限定例としては、Ｃ１０〜Ｃ２０一級分枝鎖及びランダムアルキルサルフェート（ＡＳ）；Ｃ１０〜Ｃ１８第二級（２、３）アルキルサルフェート；Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）（式中、ｘは１〜３０である）；１〜５個のエトキシ単位を含むＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート；米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に記載されているような中鎖分枝状アルキルサルフェート；米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に記載されているような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート；国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号及び同第９９／０５２４４号に記載されているような変性アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；並びにα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。
【００６４】
本発明はまた、本発明のアルコキシル化ポリアルカノールアミン並びにＣ８〜Ｃ１８直鎖アルキルスルホネート界面活性剤及び共界面活性剤を含む界面活性剤系を含む組成物に関する。組成物は、任意の形態、すなわち液体；粉末、顆粒、粒塊、ペースト、錠剤、小袋、棒、ジェル等の固体；エマルション；二区画容器を有する形式；飛沫又は泡洗剤；予めしめらせた拭取り布（すなわち、米国特許第６，１２１，１６５号（マッケイ（Mackey）等）に記載されているもの等の不織布材を組み合わせた洗浄組成物）；消費者により水で活性化される乾燥拭取り布（すなわち、米国特許第５，９８０，９３１号（フォーラー（Fowler）等）に記載されているもの等の不織布材を組み合わせた洗浄組成物）；及び他の均質又は多相の消費者洗浄製品の形態であってよい。
【００６５】
１つの実施形態では、本発明の洗浄組成物は、液体又は固体洗濯洗剤組成物である。別の実施形態では、本発明の洗浄組成物は、硬質表面洗浄組成物であり、好ましくはこの硬質表面洗浄組成物が不織布基材に含浸される。本明細書で使用するとき、「含浸」とは、不織布基材の少なくとも一部分に硬質表面洗浄組成物が染み込むように、好ましくは硬質表面洗浄組成物が不織布基材に十分に染み渡るように、硬質表面洗浄組成物が不織布基材と接触して置かれることを示す。洗浄組成物はまた、広葉樹材、タイル、セラミック、プラスチック、革、金属、ガラスのような、様々な表面を洗浄するカーケア組成物に利用してもよい。この洗浄組成物はまた、シャンプー組成物、身体洗浄剤、液体又は固体石鹸及び界面活性剤が遊離硬度（freehardness）に接触する他の洗浄組成物のようなパーソナルケア及びペットケア組成物、並びに石油掘削組成物のような硬度耐性界面活性剤系を必要とするすべての組成物に使用されるように設計されてよい。
【００６６】
別の実施形態では、洗浄組成物は、液体食器手洗い用組成物、固体自動食器洗い用組成物、液体自動食器洗い用組成物、及び自動食器洗い用組成物のタブ／単位用量型のような食器洗浄組成物である。
【００６７】
非常に典型的には、洗濯洗剤、洗濯洗剤添加剤、硬質面クリーナー、合成及び石鹸ベースの洗濯バー、柔軟仕上げ剤及び布地処理液、固体及びすべての種類の処理物品のような本明細書中の洗浄組成物は、いくつかの補助剤を必要とするが、漂白添加剤のような単純に処方された特定の製品は、例えば、酸素漂白剤及び本明細書中に記載されるような界面活性剤のみを必要とする場合がある。好適な洗濯又は洗浄補助剤物質の包括的なリストは、国際公開第９９／０５２４２号中に見出すことができる。
【００６８】
通常の洗浄補助剤としては、上で既に定義した任意の物質を除く、ビルダー、酵素、上述されていないポリマー、漂白剤、漂白活性化剤、触媒物質等が挙げられる。本明細書の他の洗浄補助剤としては、起泡促進剤、抑泡剤（消泡剤）など、各種の活性成分若しくは特殊な物質、例えば、前述した以外の分散性ポリマー（例えばＢＡＳＦ社（BASF Corp.）若しくはローム・アンド・ハース（Rohm & Haas）から得られるもの）、カラースペックル（color speckles）、シルバーケア（silvercare）、曇り防止剤及び／又は耐食剤、染料、フィラー、殺菌剤、アルカリ源、ヒドロトロープ、酸化防止剤、酵素安定化剤、プロ香料、香料、可溶化剤、キャリア、加工助剤、顔料、並びに、液体製剤の場合、溶媒、キレート剤、移染阻害剤、分散剤、増白剤、抑泡剤、染料、構造弾性化剤（structure elasticizing agents）、布地柔軟仕上げ剤、磨耗防止剤、ヒドロトロープ、加工助剤、並びに他の布地ケア剤、表面及び皮膚ケア剤を挙げることができる。このような他の洗浄補助剤の好適な例及び使用濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２（Ｂ１）号、及び同第６，３２６，３４８（Ｂ１）号に見出される。
【００６９】
使用方法
本発明は、対象とする表面を洗浄する方法を含む。本明細書で使用するとき、「対象とする表面」としては、布地、食器、ガラス製品、及び他の料理用の表面、硬質表面、毛髪又は皮膚のようなかかる表面を挙げることができる。本明細書で使用するとき、「硬質表面」としては、広葉樹材、タイル、セラミック、プラスチック、皮革、金属、ガラスのような、典型的な家庭で見られる硬質表面が挙げられる。かかる方法は、非希釈形態又は洗浄液で希釈した、変性ポリオール化合物を含む組成物を、少なくとも対象とする表面の一部と接触させ、次いで所望により対象とする表面をすすぐ工程を含む。好ましくは、対象とする表面は、前述した任意のすすぎ工程の前に洗浄工程に供される。本発明の目的上、洗浄することは、擦ること、拭くこと及び機械的攪拌を含むが、これらに限定されない。
【００７０】
当業者には理解されるように、本発明の洗浄組成物は、理想的には、ホームケア（硬質表面洗浄組成物）及び／又は洗濯用途での使用に適している。
【００７１】
組成物溶液のｐＨは、ｐＨ約５〜約１１の広い範囲にわたり洗浄される、対象とする表面に対して最も相補的になるように選択される。皮膚及び毛髪洗浄のようなパーソナルケアの場合、かかる組成物のｐＨは、好ましくはｐＨ約５〜約８であり、洗濯洗浄組成物の場合、ｐＨ約８〜約１０である。組成物は、好ましくは、溶液中で約２００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの濃度で用いられる。水温は、好ましくは約５℃〜約１００℃の範囲である。
【００７２】
洗濯洗浄組成物で使用する場合、組成物は、好ましくは、溶液（又は洗浄液）中で約２００ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍの濃度で用いられる。水温は、好ましくは約５℃〜約６０℃にわたる。水の布地に対する比は、好ましくは、約１：１〜約２０：１である。
【００７３】
前記方法は、本発明の組成物の実施形態を含浸した不織布基材に接触する工程を含む。本明細書で使用するとき、「不織布基材」は、適した坪量、キャリパー（厚さ）、吸収力及び強度特性を有するすべての従来通りに作られた不織布シート又はウェブを含んでよい。好適な市販の不織布基材の例としては、デュポン（DuPont）より商品名ソンタラ（SONTARA）（登録商標）として販売されるもの、及びジェームス・リバー社（James River Corp.）より商品名ポリウェブ（POLYWEB）（登録商標）として販売されるものが挙げられる。
【００７４】
当業者には理解されるように、本発明の洗浄組成物は、理想的には、液体食器洗い用組成物で使用するのに適している。本発明の液体食器組成物を使用する方法は、汚れた皿を、有効量、典型的には約０．５ｍＬ〜約２０ｍＬ（処理される皿２５枚あたり）の、水で希釈した本発明の液体食器洗い用組成物と接触させる工程を含む。
【００７５】
分析方法
アミン数
アミン数は、ＤＩＮ５３１７６に従って、酢酸中ポリマー溶液を過塩素酸で滴定（titratation）することによって測定された。
【００７６】
ヒドロキシ数
ヒドロキシ数は、ＤＩＮ５３２４０にしたがって、試料をピリジン中で酢酸無水物及び酢酸と共に加熱し、続いて水酸化カリウムで滴定することによって測定された。
【００７７】
数平均分子量
分子量（Ｍｎ）は、ヘキサフルオロイソプロパノールを溶離剤としてサイズ排除クロマトグラフィーによって測定された。
【００７８】
粘度
純粋ポリマーの粘度は、２０℃において回転粘度計（ハーケ（Haake））で測定された。
【実施例】
【００７９】
ポリマー例
アルコキシル化ポリアルカノールアミンは、文献（例えば欧州特許第０４４１１９８号、米国特許第５，３９３，４６３号）に記載される方法と同様に、次亜リン酸の存在下での縮合又は共縮合によって合成されてきた。アルコキシル化は、従来の条件の下でＫＯＨ、ＮａＯＨなどの触媒剤の存在下で行われた。
【００８０】
実施例１：エトキシル化トリエタノールアミン縮合体の調製
１．ａ）トリエタノールアミンの縮合（３．５時間）−トリエタノールアミン（１４９９．７ｇ）と次亜リン酸の水溶液（５０％強度、９．７５ｇ）との混合物を、窒素の弱流下で攪拌しながら２２７℃にて加熱した。反応の水は、留出された。３．５時間後、混合物は室温まで冷却された。３１４５ｍＰａ．ｓの粘度及び７２３．７ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇのヒドロキシル数を有する僅かに黄色の液体が得られた。分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって測定された。重量平均分子量：Ｍｗ＝５，７００ｇ／モル；多分散性：Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８。
【００８１】
１．ｂ）ポリトリエタノールアミンのエトキシル化−１．ａ）で得られたポリエタノールアミン（７７．５２ｇ）及び水酸化カリウムの水溶液（４０％強度、２．９ｇ）をオートクレーブ内に導入し、真空下において１００℃にて２．０時間攪拌する。混合物を１２０℃で少しずつ加えてエチレンオキシド（１，０５６ｇ、２４当量ＥＯ／ＯＨ）と反応させた。反応を完了させるために、混合物を圧力下で２時間の後反応をさせた。反応混合物を窒素で揮散し、揮発性化合物を８０℃にて真空で除去した。０．４００７ミリモル／ｇのアミン数を有する茶色の油状固形物（１，１１０ｇ）が得られた。平均エトキシル化度は、ヒドロキシル基あたり付加されたエチレンオキシド単位が２３．４であった。
【００８２】
実施例２：トリエタノールアミンの縮合（４．５時間）
トリエタノールアミン（１４９１．９ｇ）と次亜リン酸の水溶液（５０％強度、９．７ｇ）との混合物を、窒素の弱流下で攪拌しながら２２７℃にて加熱した。反応の水は、留出された。４．５時間後、混合物は室温まで冷却された。４４９０ｍＰａ．ｓの粘度及び５８７．１ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇのヒドロキシル数を有する黄色の液体が得られた。分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって測定された。重量平均分子量：Ｍｗ＝７，８００ｇ／モル；多分散性：Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１。
【００８３】
実施例３：エトキシル化トリエタノールアミン縮合体の調製
３．ａ）トリエタノールアミンの縮合（７．０時間）−トリエタノールアミン（１４９１．１ｇ）と次亜リン酸の水溶液（５０％強度、９．７ｇ）との混合物を、窒素の弱流下で攪拌しながら２２７℃にて加熱した。反応の水は、留出された。７．０時間後、混合物は室温まで冷却された。８，２６０ｍＰａ．ｓの粘度及び４８９．８ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇのヒドロキシル数を有する黄色の油が得られた。分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって測定された。重量平均分子量：Ｍｗ＝１３，５００ｇ／モル；多分散性：Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１。
【００８４】
３．ｂ）ポリトリエタノールアミンのエトキシル化−３．ａ）で得られたポリエタノールアミン（１１４．５ｇ）及び水酸化カリウムの水溶液（４０％強度、４．３ｇ）をオートクレーブ内に導入し、真空下において１００℃にて２．０時間攪拌する。混合物を１２０℃で少しずつ加えてエチレンオキシド（１，０５６ｇ、２４当量ＥＯ／ＯＨ）と反応させた。反応を完了させるために、混合物を圧力下で２時間の後反応をさせた。反応混合物を窒素で揮散し、揮発性化合物を８０℃にて真空で除去した。０．９１５８ミリモル／ｇのアミン数を有する茶色の油状固形物（１，１４３．１ｇ）が得られた。平均エトキシル化度は、１ヒドロキシル基あたり、付加されたエチレンオキシド単位が２３．１であった。
【００８５】
実施例４：プロポキシル化エトキシル化トリエタノールアミン縮合体の調製
４．ａ）トリエタノールアミンの縮合（７．５時間）−トリエタノールアミン（１５０６ｇ）と次亜リン酸の水溶液（５０％強度、９．８ｇ）との混合物を、窒素の弱流下で攪拌しながら２２７℃にて加熱した。反応の水は、留出された。７．５時間後、混合物は室温まで冷却された。９，４３２ｍＰａ．ｓの粘度及び４６３ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇのヒドロキシル数を有する黄色の油が得られた。分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって測定された。重量平均分子量：Ｍｗ＝１３，６００ｇ／モル；多分散性：Ｍｗ／Ｍｎ＝３．２。
【００８６】
４．ｂ）ポリトリエタノールアミンのエトキシル化−４．ａ）で得られたポリエタノールアミン（１０９．２ｇ）と水酸化カリウムの水溶液（４０％強度、７．２ｇ）との混合物をオートクレーブ内に導入し、真空下において１００℃にて２．０時間攪拌した。混合物を１２０℃で少しずつ加えてエチレンオキシド（９６０．２ｇ、２４当量ＥＯ／ＯＨ）と反応させた。反応を完了させるために、混合物を圧力下で２時間の後反応をさせた。反応混合物を窒素で揮散し、揮発性化合物を８０℃にて真空で除去した。０．９８８５ミリモル／ｇのアミン数を有する茶色の油状固形物（１０５４．３ｇ）が得られた。平均エトキシル化度は、１ヒドロキシル基あたり付加されたエチレンオキシド単位が２３．６であった。分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって測定された。重量平均分子量：Ｍｗ＝４３，０００ｇ／モル；多分散性：Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５。
【００８７】
４．ｃ）ポリトリエタノールアミンのエトキシル化のプロポキシル化−４．ｂ）で得られたエトキシル化ポリエタノールアミン（６０３．４ｇ）をオートクレーブ内に導入し、１２０℃で少しずつ加えてプロピレンオキシド（４８３．３ｇ、１６当量ＰＯ／ＯＨ）と反応させた。反応を完了させるために、混合物を圧力下で２時間の後反応をさせた。反応混合物を窒素で揮散し、揮発性化合物を８０℃にて真空で除去した。０．４５３ミリモル／ｇのアミン数を有する茶色の油状固形物（１０８７．０ｇ）が得られた。平均プロポキシル化度は、１ヒドロキシル基あたり付加されたプロピレンオキシドが１６．０モルであった。分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって測定された。重量平均分子量：Ｍｗ＝５４，０００ｇ／モル；多分散性：Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９。
【００８８】
実施例５：エトキシル化ジエタノールアミン縮合体の調製
５．ａ）ジエタノールアミンの縮合−ジエタノールアミン（１０７８．９ｇ）と次亜リン酸の水溶液（５０％強度、１０．１６ｇ）との混合物を、窒素の弱流下で攪拌しながら２２７℃にて加熱した。反応の水は、留出された。７．０時間後、混合物は室温まで冷却された。８０３．５ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇのアミン数を有する黄色の油状液体が得られた。
【００８９】
５．ｂ）ポリジエタノールアミンのエトキシル化−５．ａ）で得られたポリエタノールアミン（６９．８ｇ）及び水酸化カリウムの水溶液（４０％強度、２．６ｇ）をオートクレーブ内に導入し、真空下において１００℃にて２．０時間攪拌した。混合物を１２０℃で少しずつ加えてエチレンオキシド（１，０５６ｇ、２４当量ＥＯ／ＯＨ）と反応させた。反応を完了させるために、混合物を圧力下で２時間の後反応をさせた。反応混合物を窒素で揮散し、揮発性化合物を８０℃にて真空で除去した。１．９１３ミリモル／ｇのアミン数を有する茶色の油状固形物（１，１２６．１ｇ）が得られた。
【００９０】
実施例６：トリエタノールアミンとグリセリンとの共縮合
トリエタノールアミン（７４６．０ｇ）とグリセリン（４６０．５ｇ）と次亜リン酸の水溶液（５０％強度、９．７ｇ）との混合物を、窒素の弱流下で攪拌しながら２２７℃にて加熱した。反応の水は、留出された。７．０時間後、混合物は室温まで冷却された。８３０ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇのヒドロキシル数を有する黄色の液体が得られた。分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって測定された。重量平均分子量：Ｍｗ＝７，０００ｇ／モル；多分散性：Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９。
【００９１】
実施例７：トリエタノールアミンとグリセリンとの縮合生成物のエトキシル化
６）で得られた縮合生成物（６７．６ｇ）及び水酸化カリウムの水溶液（４０％強度、２．５ｇ）をオートクレーブ内に導入し、真空下において１００℃にて２．０時間攪拌する。混合物を１２０℃で少しずつ加えてエチレンオキシド（約１，０５６ｇ、約２４当量ＥＯ／ＯＨ）と反応させた。反応を完了させるために、混合物を圧力下で２時間の後反応をさせた。反応混合物を窒素で揮散し、揮発性化合物を８０℃にて真空で除去した。茶色の油状固形物（１，１５４．５ｇ）が得られた。平均エトキシル化度は、１ヒドロキシル基あたり付加されたエチレンオキシド単位が２４．７であった。
【００９２】
実施例８：ポリトリエタノールアミンのプロポキシル化
４．ａ）で得られたポリエタノールアミン（１３２．０ｇ）及び水酸化カリウムの水溶液（４０％強度、８．４ｇ）をオートクレーブ内に導入し、真空下において１００℃にて２．０時間攪拌する。混合物を１２０℃で少しずつ加えてプロピレンオキシド（９６６．８ｇ、１６当量ＰＯ／ＯＨ）と反応させた。反応を完了させるために、混合物を圧力下で２時間の後反応をさせた。反応混合物を窒素で揮散し、揮発性化合物を８０℃にて真空で除去した。茶色の油状固形物が得られた。平均プロポキシル化度は、１ヒドロキシル基あたり付加されたプロピレンオキシド単位が１６であった。
【００９３】
実施例９：エトキシル化ポリトリエタノールアミンの四級化
硫酸ジメチル（４１．５ｇ）を、４．ｂ）で得られたエトキシル化ポリトリエタノールアミン（３５０ｇ）に、７０〜７５℃にて窒素雰囲気下で滴下して加える。反応混合物を７０℃にて５時間攪拌し、室温に冷却する。ＯＨ基１モルあたり２４モルのエチレンオキシド単位でアルコキシル化されたメチル化ポリトリエタノールアミンが、０．０ミリモル／ｇのアミン数を有する茶色の固形物（３８４ｇ）として得られた。四級化度は１００％であった。
【００９４】
実施例１０：硫酸化
硫酸（９６％、４．４ｇ）を、６０℃にて窒素雰囲気下で、実施例９）で得られたエトキシル化された完全四級化ポリトリエタノールアミンに加えた。反応混合物は、９０℃の温度及び１０ｍｂａｒの圧力で３時間維持された。反応混合物を６０℃まで冷却した後、水酸化ナトリウムの水溶液（５０％、２１．０ｇ）を加えることによって、ｐＨ値を８〜８．６に調節した。４．９％の水を含有する茶色の固形物が得られた（２１５ｇ）。
【００９５】
組成物の配合
実施例１１−顆粒洗濯洗剤
【表１】
2011503284.tif 000004
１アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマー又は実施例１、２、３、４、５、６、７、８、９、若しくは１０のいずれかによるポリマーの混合物、あるいはこれらの混合物
【００９６】
実施例１２−顆粒洗濯洗剤
【表２】
2011503284.tif 000005
１アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマー又は実施例１、２、３、４、５、６、７、８、９、若しくは１０のいずれかによるポリマーの混合物、あるいはこれらの混合物
【００９７】
噴霧乾燥された粉末の調製
上述したような組成物を有する、含水率が２５．８９％である水性スラリーを調製する。水性スラリーを、７２℃に加熱し、高圧（５．５×１０６Ｎｍ−２〜６．０×１０６Ｎｍ−２）下で、空気入り口温度２７０℃〜３００℃の向流式噴霧乾燥塔内に送り込む。水性スラリーを噴霧化し、この噴霧化されたスラリーを乾燥して固体混合物を生成し、次にこれを冷却して、大きすぎる物質（＞１．８ｍｍ）を篩分けして取り除き、噴霧乾燥された自由流動性粉末を形成する。微細物質（＜０．１５ｍｍ）は、噴霧乾燥塔内の排気で水簸されて、後の塔（post tower）の収容システム内に集められる。噴霧乾燥された粉末は、１．０重量％の含水率、４２７ｇ／Ｌの嵩密度、及び噴霧乾燥された粉末の９５．２重量％の粒径が１５０〜７１０マイクロメートルであるような粒径分布を有する。噴霧乾燥された粉末の組成を以下に示す。
【表３】
2011503284.tif 000006
１アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマー又は実施例１、２、３、４、５、６、７、８、９、若しくは１０のいずれかによるポリマーの混合物、あるいはこれらの混合物
【００９８】
アニオン性洗浄界面活性剤粒子１の調製
アニオン性洗浄界面活性剤粒子１は、Ｔｉｌｔ−Ａ−Ｐｉｎ、続いてＴｉｌｔ−Ａ−Ｐｌｏｗミキサー（Ｐｒｏｃｅｓｓａｌｌ製）を使用して、５２０ｇのバッチベースで作製される。供給された１０８ｇの硫酸ナトリウムが、２４４ｇの炭酸ナトリウムと共にＴｉｌｔ−Ａ−Ｐｉｎミキサーに加えられる。１６８ｇの７０％活性のＣ２５Ｅ３Ｓペースト（Ｃ１２／１５アルコール及びエチレンオキシドを基にしたエトキシ硫酸ナトリウム）をＴｉｌｔ−Ａ−Ｐｉｎミキサーに加える。次いで構成成分を１２００ｒｐｍで１０秒間混合する。得られた粉末を、次に、Ｔｉｌｔ−Ａ−Ｐｌｏｗミキサーに移して、２００ｒｐｍで２分間混合し粒子を形成する。粒子を、次に、該粒子の平衡相対湿度が１５％未満になるまで、２５００Ｌ／分の速度で１２０℃にて流動床乾燥機内で乾燥させる。乾燥した粒子を、次いでふるいにかけ、１１８０μｍを通過し２５０μｍ上に残る画分を保持する。アニオン性洗浄界面活性剤粒子１の組成物は以下の通りである。
Ｃ２５Ｅ３Ｓエトキシ硫酸ナトリウム（２５．０重量％）
硫酸ナトリウム１８．０重量％
炭酸ナトリウム５７．０重量％
【００９９】
カチオン性洗浄界面活性剤粒子１の調製
カチオン性界面活性剤粒子１は、モートンＦＭ−５０レーディゲミキサー（Morton FM-50 Loedige mixer）において１４．６ｋｇのバッチベースで作製される。４．５ｋｇの微粉化された硫酸ナトリウム及び４．５ｋｇの微粉化された炭酸ナトリウムを、モートンＦＭ−５０レーディゲミキサー内で予混合する。４．６ｋｇの４０％活性のモノ−Ｃ１２〜１４アルキルモノヒドロキシエチルジメチル四級アンモニウムクロリド（カチオン性界面活性剤）の水溶液を、主駆動及びチョッパーの両方を作動させながら、モートンＦＭ−５０レーディゲミキサーに加える。約２分間混合した後、微粉化硫酸ナトリウムと微粉化炭酸ナトリウムとの重量比１：１の混合物１．０ｋｇをミキサーに追加する。得られた凝集体を集めて、１００〜１４０℃で２５００Ｌ／分の空気ベースで、３０分間、流体床乾燥機を使って乾燥させる。その結果得られた粉末を篩分けして、１４００μｍまでの分画をカチオン性界面活性剤粒子１として集める。カチオン性界面活性剤粒子１の組成物は、次の通りである：    
モノＣ１２〜１４アルキルモノヒドロキシエチルジメチル四級アンモニウムクロライド１５重量％
炭酸ナトリウム４０．７６重量％
硫酸ナトリウム４０．７６重量％
湿分及びその他３．４８重量％
【０１００】
粒状洗濯洗剤組成物の調製
実施例１２の噴霧乾燥された粉末を１０．８４ｋｇ、アニオン性洗浄界面活性剤粒子１２を４．７６ｋｇ、カチオン性洗浄界面活性剤粒子１を１．５７ｋｇ、及びその他の個別に与えられ、乾燥状態で追加された物質７．８３ｋｇ（総量）を、２４ｒｐｍで作動している直径１ｍのコンクリートバッチミキサーに加える。材料全てを前記ミキサー内に加えた後、混合物を５分間混合し、粒状洗濯洗剤組成物を形成する。粒状洗濯洗剤組成物の配合を以下に示す。
【表４】
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【０１０１】
実施例１３−液体洗濯洗剤
【表５】
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１アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマー又は実施例１、２、３、４、５、６、７、８、９、若しくは１０のいずれかによるポリマーの混合物、あるいはこれらの混合物
２ジエチレントリアミン五酢酸、ナトリウム塩
３ジエチレントリアミンペンタキス（pentakis）メチレンホスホン酸、ナトリウム塩
４エチレンジアミン四酢酸、ナトリウム塩
５アクゾール（Acusol）ＯＰ  ３０１
【表６】
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１アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマー又は実施例１、２、３、４、５、６、７、８、９、若しくは１０のいずれかによるポリマーの混合物、あるいはこれらの混合物
【表７】
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１アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマー又は実施例１、２、３、４、５、６、７、８、９、若しくは１０のいずれかによるポリマーの混合物、あるいはこれらの混合物
２ＰＥＧ−ＰＶＡグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖及び多種のポリ酢酸ビニル側鎖を有するポリ酢酸ビニルグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は約６０００で、ポリエチレンオキシドとポリ酢酸ビニルの重量比は約４０対６０であり、５０エチレンオキシド単位あたり１グラフト点を超えない。
３アルコ（Alco）７２５（スチレン／アクリレート）
【０１０２】
実施例１４−液体食器手洗い用洗剤
【表８】
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１アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマー又は実施例１、２、３、４、５、６、７、８、９、若しくは１０のいずれかによるポリマーの混合物、あるいはこれらの混合物
２非イオン性とは、９個のエトキシル基を含有するＣ１１アルキルエトキシル化界面活性剤であってもよい。
３１，３ＢＡＣは１，３ビス（メチルアミン）−シクロヘキサンである。
４（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレートホモポリマー
【０１０３】
実施例１５−自動食器洗い用洗剤
【表９】
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１アルコキシル化ポリアルカノールアミンポリマー又は実施例１、２、３、４、５、６、７、８、９、若しくは１０のいずれかによるポリマーの混合物、あるいはこれらの混合物
２ローム＆ハース社（Rohm & Haas）から入手可能なアキュゾール（Acusol）（登録商標）４４５Ｎ、又はアルコ社（Alco）からのアルコスパース（Alcosperse）（登録商標）など
３オーリン社（Olin Corporation）からのＳＬＦ−１８ポリ・タージェント（POLY TERGENT）など
特に記載のない限り、構成成分又は組成物の濃度は全て、構成成分又は組成物の活性濃度に関するものであり、市販の供給源に存在する可能性がある不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除く。
【０１０４】
百分率及び比率は全て、特に指示がない限り、重量で計算される。百分率及び比率は全て、特に指示がない限り、組成物全体を基準にして計算される。
【０１０５】
本明細書を通じて記載されているあらゆる最大数値限定は、それよりも小さいあらゆる数値限定を、あたかもこうしたそれよりも小さい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように包含すると理解すべきである。本明細書を通じて記載されているあらゆる最小数値限定は、それよりも大きいあらゆる数値限定を、あたかもこうしたそれよりも大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように包含する。本明細書を通じて記載されているあらゆる数値範囲は、こうしたより広い数値範囲内に入る、それよりも狭いあらゆる数値範囲を、あたかもこうしたそれよりも狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているかのように包含するであろう。
【０１０６】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を示すことを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を示すものとする。
【０１０７】
「発明を実施するための形態」において引用される全ての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、どの文献の引用も、それが本発明に関する先行技術であるとの容認と解釈されるべきではない。
【０１０８】
本発明の特定の諸実施形態を図示し、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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