(57)【要約】  本発明は、木板用の自己接着性材料に関する。本発明において、この自己接着性材料は、メルトインデックス≦４ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇで測定）を有するポリオレフィンフィルムから形成され、このポリオレフィンフィルムは、自己接着特性を作り出すために、木材の−ＯＨ基との反応性基を含有する。更に、本発明は木板に関し、この木板においては、自己接着性材料がコーティングとして及び／又はグルーライン材料として使用される。【選択図】図２
2011512451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木板用の自己接着性材料であって、前記自己接着性材料が、メルトインデックス≦４ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇで測定）を有するポリオレフィンフィルムから形成され、前記ポリオレフィンフィルムが、自己接着特性を作り出すために、木材の−ＯＨ基との反応性基を含有することを特徴とする自己接着性材料。
【請求項２】
前記ポリオレフィンフィルムが、少なくとも部分的に架橋される、請求項１に記載の自己接着性材料。
【請求項３】
前記ポリオレフィンフィルムの前記反応性基が、前記自己接着性材料の製造中に、１８０℃より高い温度で活性化される、請求項１又は２に記載の自己接着性材料。
【請求項４】
前記ポリオレフィンフィルムが、第１層（１）及び第２層（２）の少なくとも２つの層を含み、少なくとも前記第１層（１）が自己接着性層であり、木材の−ＯＨ基との反応性基を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項５】
前記第２層（２）が、少なくとも部分的に架橋される、請求項４に記載の自己接着性材料。
【請求項６】
前記第１層（１）が、少なくとも部分的に架橋される、請求項４又は５に記載の自己接着性材料。
【請求項７】
前記第２層（２）が、木材の−ＯＨ基との反応性基を含有する、請求項４〜６のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項８】
少なくとも１つの追加層（３）が、前記第１層（１）と前記第２層（２）との間に配置される、請求項４〜７のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項９】
ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらの組み合わせの群から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項１０】
前記ポリオレフィンフィルムが、無水マレイン酸反応性基を含有するマレイン酸化ポリオレフィンを含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項１１】
前記ポリオレフィンフィルムが、反応性基を含有するイソシアネートグラフト化ポリオレフィンを含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項１２】
前記ポリオレフィンフィルム又は前記フィルムの層が、前記ポリオレフィンとの反応性官能基を含有するアルコキシシランでグラフト化される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項１３】
前記マレイン酸化ポリオレフィンが、マレイン酸を前記マレイン酸化ポリオレフィンの０．３〜１５質量％含有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項１４】
前記ポリオレフィンフィルムが、シラン水分法、電子ビーム（ＥＢ）照射、ビニル−シラン加水分解及びこれらの組み合わせの群から選択される方法によって架橋される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項１５】
前記ポリオレフィンフィルムの層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、無水マレイン酸ポリエチレン、無水マレイン酸ポリプロピレン又はこれらの組み合わせを含有する、請求項４〜８のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項１６】
木板のベニヤが互いに接合されるように形成された木板であって、前記木板が、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の自己接着性材料によって作製され、前記自己接着性材料が板へのコーティングとして及び／又はベニヤ間のグルーライン材料として使用されることを特徴とする木板。
【請求項１７】
前記コーティングが、前記木板に、前記コーティングと前記木板の−ＯＨ基との間の共有結合によって取り付けられる、請求項１６に記載の木板。
【請求項１８】
前記グルーライン材料が、ベニヤを互いに接着するために前記木板のベニヤ間に取り付けられ、かつ前記グルーライン材料が、前記グルーライン材料と前記ベニヤの−ＯＨ基との間で共有結合を形成する、請求項１６又は１７に記載の木板。
【請求項１９】
前記自己接着性材料が、温度１２０〜１７０℃でのホットプレスによって前記木板のベニヤに取り付けられる、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の木板。
【請求項２０】
前記木板が、合板、パーティクルボード、ファイバーボード及びペーパーボードの群から選択される、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の木板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のプリアンブルにおいて定義されるような木板用の自己接着性材料及び請求項１６のプリアンブルにおいて定義されるような木板に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な木板が従来技術から知られている。ここで言う木板（ｗｏｏｄ  ｂｏａｒｄ）とは、例えば、合板、パーティクルボード、硬質及び中硬質ファイバーボードである。これらの製品は、土台となる製品を保護するために又は土台となる製品に特殊な表面特性を付与するためにコーティングを上に必要とすることが多い。
【０００３】
木製製品に使用されるコーティングは通常、有機ポリマーであり、大抵がフェノール樹脂、メラミン樹脂等の樹脂である。熱可塑性コーティングも使用されるが、熱可塑性コーティングには、いかにして木製パネル又は製品にこのコーティングを接着させるかという問題がある。ポリマーの下塗りは、ホットメルト接着剤を使用した１つの方法である。
【０００４】
木板の作製では、樹脂及び様々な接着材料を使用して木板のベニヤを互いに接着及び接合する。ベニヤ層を、例えばポリウレタン又はフェノール系接着剤を使用して互いに接着することが従来技術から知られている。
【０００５】
マレイン酸化（ｍａｌｅａｔｅｄ）ポリエチレン（ＭＡＰＥ）又はマレイン酸化ポリプロピレン（ＭＡＰＰ）を使用して木質繊維／ポリマー複合材料を形成することも知られており、マレイン酸化ポリマーは、繊維とポリマーとの結合剤として使用される。セルロース繊維は、ポリプロピレン−無水マレイン酸コポリマーで表面を改質できることが知られている。
【０００６】
更に、欧州特許出願第０７８２９１７号（ＥＰ０７８２９１７）明細書から、押出成形フィルムを使用した被覆板の作製が知られている。このフィルムは、一実施形態において、無水マレイン酸グラフト化エチル−ビニルアセテート（ＭＡ−ｇ−ＥＶＡ）コポリマーを含む。フィルム製造中にフィルムの処理は行なわれない（例えば、活性化を行なわない）。
【０００７】
（発明の目的）
本発明の目的は、新しいタイプの自己接着性材料及びこの材料の木板への取り付けを開示することである。本発明は、被覆及び木板のベニヤの接着を全く新しくも極めて単純な方法で解決することを目的とする。
【発明の概要】
【０００８】
本発明による木板用の自己接着性材料及び木板は、請求項に記載の内容によって特徴づけられる。
【０００９】
本発明は、例えば接着及び／又は被覆のための、木板用の自己接着性材料に基づく。本発明において、この自己接着性材料は、メルトインデックス≦４ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇで測定）を有するポリオレフィンフィルムから形成され、このポリオレフィンフィルムは、自己接着特性を作り出すために、木材の−ＯＨ基との反応性基を含有する。ポリオレフィンフィルムはこの反応性基によって自己接着剤である。
【００１０】
更に、本発明は木板に基づき、この木板は、木板のベニヤが互いに接合されるようにして形成される。本発明において、木板は上述の自己接着性材料によって作製され、自己接着性材料は板へのコーティングとして及び／又はベニヤ間のグルーライン（ｇｌｕｅ−ｌｉｎｅ）材料として使用される。
【００１１】
本発明は、具体的には、自己接着性フィルムに基づく。自己接着性フィルムは、反応性基、例えば無水マレイン酸基によってグラフトされ、この反応性基は、他の材料（例えば、木材等の天然物又は木材系製品）の−ＯＨ基と反応して共有結合を形成する。メルトインデックス≦４ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇで測定）で、フィルム形態での反応性基の活性化が可能になる。
【００１２】
本明細書において、木板は、多数のベニヤ及び主に木材系材料から形成されベニヤが互いに積層され接着されている全ての木製パネル製品、合板製品、パーティクルボード、ファイバーボード、複合材製品、梁、プレスパネル製品等を指す。更に、木板は全ての木製製品又は繊維製品を指す。本明細書において、ベニヤは全ての材料層、典型的には薄い材料層を指す。好ましい実施形態において、木板は合板である。
【００１３】
本発明による木板は、異なる厚さのベニヤ層を含むことができる。ベニヤ層の厚さは様々である。ベニヤ層は望ましい位置に配置することができ、すなわち望ましい順序で横方向又は縦方向に配置することができる。
【００１４】
本発明の一実施形態において、ポリオレフィンフィルムは、少なくとも部分的に架橋される。
【００１５】
本発明の一実施形態において、ポリオレフィンフィルムは第１層及び第２層の少なくとも２つの層を含み、少なくともこの第１層が自己接着性層であり、木材の−ＯＨ基との反応性基を含有する。一実施形態において、第２層が少なくとも部分的に架橋される。一実施形態において、第１層が少なくとも部分的に架橋される。一実施形態において、第２層も木材の−ＯＨ基との反応性基を含有する。一実施形態において、少なくとも１つの追加層が第１層と第２層との間に配置される。一実施形態において、フィルムは１つよりも多い追加層、例えば２〜１０の追加層を含むことができる。一実施形態において、追加層は機能性添加剤を含有することができる。一実施形態において、追加層は、例えば、難燃剤、紫外線安定剤及び充填材を含有することができる。
【００１６】
本発明の一実施形態において、ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらの組み合わせの群から選択される。ポリオレフィンフィルム又は各層は、添加剤及び充填材を含むことができる。
【００１７】
ポリオレフィンフィルム及び／又はフィルム層は、石油化学系及び再生可能な原材料から形成することができる。加えて、バイオベースポリマーを使用することができる。好ましくは、バイオベースポリマーは、１８０℃を越える又は１９０℃を超える処理温度を有する。一実施形態において、全てのフィルム層は実質的に同じ材料から形成される。代替の実施形態においては、少なくとも１つのフィルム層が、その他のフィルム層とは異なる材料から形成される。
【００１８】
異種のポリマーを互いに接着するために、相溶化剤をフィルムに添加することができる。
【００１９】
本発明の一実施形態において、ポリオレフィンフィルムの反応性基は、自己接着性材料の製造中、１８０℃より高い温度、一実施形態においては１９０℃より高い温度で活性化される。一実施形態において、活性化に十分な時間は約０．５〜３分、一実施形態においては約２〜３分である。ここで形成されたフィルムは、最大数の共有結合を木材と形成可能な活性化官能基を含有する。
【００２０】
本発明の一実施形態において、ポリオレフィンフィルムは、無水マレイン酸反応性基を含有するマレイン酸化ポリオレフィンを含有する。
【００２１】
本発明の一実施形態において、フィルム層は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、無水マレイン酸ポリエチレン（ＭＡＰＥ）、無水マレイン酸ポリプロピレン（ＭＡＰＰ）、これらの誘導体又はこれらの組み合わせを含有する。好ましい実施形態において、少なくとも１つのフィルム層が無水マレイン酸ポリオレフィンを含有する。一実施形態において、外側のフィルム層が無水マレイン酸ポリオレフィンを含有する。
【００２２】
一実施形態において、自己接着性材料の上にラミネート層を加えることができる。このラミネート層の積層によって、自己接着性材料の機械的性質及び耐引っ掻き性が改善される。
【００２３】
ポリオレフィンフィルムの少なくとも片面をマレイン酸化する場合、特にマレイン酸化層の温度が製造中に１８０℃又は１９０℃を超えてマレイン酸が無水マレイン酸に転化されるようにマレイン酸化層を処理する場合、ポリオレフィンフィルムを木材に直接接着させることができる。無水マレイン酸は木材との反応性が極めて高く、セルロースの−ＯＨ基と共有結合を形成する。この活性化がないと、通常のマレイン酸化フィルムは主に水素結合を形成し、水素結合は共有化学結合よりずっと弱い。このため、本発明では下塗り及び層の接合をすることなく、ポリオレフィンフィルムを木材に直接結合させることもできる。
【００２４】
本発明の好ましい実施形態において、自己接着性材料及び木板は無水マレイン酸ポリオレフィンによって接合される。無水マレイン酸ポリオレフィンは、ポリオレフィンフィルムと木板のベニヤとの間で化学的及び機械的結合を形成する。
【００２５】
好ましい実施形態において、マレイン酸化ポリオレフィンを含むフィルム又はフィルム層はポリマー、例えばポリエチレン又はポリプロピレンも含有する。好ましくは、マレイン酸化ポリオレフィンを含むフィルム層は、基本的に、ＭＡＰＥ＋ＰＥ又はＭＡＰＰ＋ＰＰから成る。
【００２６】
本発明の一実施形態において、マレイン酸化ポリオレフィンは、マレイン酸をマレイン酸化ポリオレフィンの０．３〜１５質量％、一実施形態においてはマレイン酸化ポリオレフィンの１〜５質量％含有する。好ましくは、フィルム層を望ましい度合いにまでマレイン酸化することによって、自己接着性材料の摩擦及び濡れ特性を改善する。
【００２７】
本発明の一実施形態において、ポリオレフィンフィルムは、反応性基を含有するイソシアネートグラフト化ポリオレフィンを含有する。
【００２８】
本発明の一実施形態において、ポリオレフィンフィルム又はこのフィルムの層は、ポリオレフィンとの反応性官能基を含有するアルコキシシランでグラフト化される。一実施形態において、ポリオレフィンフィルムは、加水分解性のビニルモノアルコキシシラン、ビニルジアルコキシシラン又はビニルトリアルコキシシランでグラフト化される。一実施形態において、ビニル基は、イソシアネート又はエポキシ基と置換することができる。アルコキシシランのアルコール基は、メチル−、エチル−、プロピル−又はイソプロピル−基となり得て、またシランは１、２又は３個のアルコキシ基を含有することができる。ポリオレフィンとのビニル又はその他の反応性基による反応はポリオレフィンフィルムの押出成形中に起こってしまい、シラン基による木材との反応は木板の作製中又は作製後に起こる。
【００２９】
本発明の一実施形態において、ポリオレフィンフィルムは、シラン水分法（ｓｉｌａｎｅ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｍｅｔｈｏｄ）、電子ビーム（ＥＢ）照射、ビニル−シラン加水分解及びこれらの組み合わせの群から選択される方法によって架橋される。架橋は、フィルムを木材の表面又は木板のベニヤ上にプレスする前に行なうことができる。或いは、架橋は、木板を最終製品に仕上げた後に行なうことができる。
【００３０】
ポリオレフィンフィルムの厚さは、フィルム材料の特性及び木板の用途によって異なる。
【００３１】
木板は、それ自体が既知の装置及び方法を使用して形成することができる。ベニヤの積層、これらの接合及び木板の形成におけるその他の典型的な工程は、当該分野でそれ自体が既知のいずれのやり方でも行なうことができる。
【００３２】
自己接着性材料は、それ自体が既知の装置及び方法（例えば、押出成形、共押出成形）を使用して調製することができる。本発明の自己接着性材料は、例えばホットプレス技法、押出機を使用した技法、フィルム技法、ロール塗布技法、シリンダ塗布技法、塗膜／多層塗膜塗布技法（全てそれ自体が既知である）及びこれらの組み合わせ又は対応する技法を使用して表面又は木板のベニヤ間に配置することができる。ベニヤは、例えばホットプレス技法を使用して互いに接合することができる。
【００３３】
一実施形態においては、触媒を自己接着性材料の製造において使用する。触媒は結合剤（例えば、無水マレイン酸）と木材との間に形成される共有結合の頻度を上昇させる。このような結合を形成することが知られ且つ好ましい触媒は亜鉛無水物である。好ましくは、触媒は酢酸亜鉛水和物である。触媒を、結合剤（例えば、無水マレイン酸）と同じ層中で押出成形することはできない。これは触媒が無水マレイン酸を開環してしまうからである。従って、触媒を、押出成形後のフィルムに適用し、ホットプレス中の熱によって活性化させる又は木材に直接、適用することができる。１つのフィルムが触媒をその外側の層に含有し、別のフィルムが活性化された結合剤を外側の層に含有し、ホットプレス中にこれらのフィルムが溶融混合し木材と反応するようにと異なる厚さ（０．０５〜０．１ｍｍ）の複数のフィルムを押出成形する方法もある。
【００３４】
一実施形態において、ポリオレフィンフィルムは、それ自体が既知である触媒を使用して調製することができる。
【００３５】
本発明の一実施形態において、自己接着性材料は、温度１２０〜１７０℃でのホットプレスによって木板のベニヤに取り付けられる。自己接着性材料は、反応性基によってベニヤに取り付けられる。本発明の一実施形態における利点は、フィルムをベニヤ表面に定着させるために必要な温度が１２０〜１４０℃にすぎないことである。ホットプレス条件、例えば温度、圧力及び時間は、木材のタイプ（例えば、トウヒ、樺）及びポリオレフィンの溶融温度に左右される。プラスチックのメルトフローを誘発するために、ホットプレス温度を、ポリマーの溶融温度より２０〜５０℃高い温度に設定することが重要である。
【００３６】
本発明の一実施形態において、表面特性を、表面層において充填材を使用し、また異なるマレイン酸化度を使用して変化させることができる。表面での高密度マレイン酸化によって、その特性は、極性材料濡れ性の方向へと変化し、これはより高い摩擦計数も意味する。これは特に運輸業においては有益な改善である。このマレイン酸化された表面は、塗装、特に水性塗料による塗装にとっても素晴らしい表面である。極性基は、屠殺、肉・魚類輸送車両等において使用されるＨ2Ｏ2、ＨＣｌＯ又はその他の消毒材料での殺菌時に、表面を濡らしもする。
【００３７】
本発明は、自己接着性フィルムの調製を可能にする。この自己接着性材料の木材への接着性は優れている。
【００３８】
本発明による自己接着性材料及び木板は様々な用途に適している。この木板は、高い耐磨耗性が必要とされる用途（例えば、バン、トレーラー、馬曳き運搬用車、台所及び家具の側壁、遊具、スポーツ用品、フライトケース、看板）に使用することができる。
【００３９】
以下において、本発明を、添付の図１及び図２を参照しながら詳細な実施形態例によって説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】化学反応の概略図である。
【図２】本発明による自己接着性材料の構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
（発明の詳細な説明）
図１は、自己接着性材料及び木板（例えば、合板）の製造における化学反応の概略図である。本発明の合板を作製するためには、多くの工程がある。まず、原材料の選定である。次が、マレイン酸から無水マレイン酸へのマレイン酸化材料の転化である。自己接着性フィルムが形成され、これを合板に取り付ける必要がある。合板上にて活性無水マレイン酸基は、木材の水酸化物基(hydroxide group)と反応する。
【００４２】
図２は、本発明の自己接着性材料の構造を示す。
【００４３】
自己接着性材料は、第１層（１）、第２層（２）及び追加層（３）の３層からなるフィルムから形成される。第１層は底層（１）であり、第２層は上層（２）であり、追加層（３）は第１層と第２層との間に配置される。
【００４４】
上部フィルム層（２）は、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、マレイン酸化ポリオレフィン、例えば無水マレイン酸ポリエチレン（ＭＡＰＥ）、無水マレイン酸ポリプロピレン（ＭＡＰＰ））から形成され、添加剤及び充填材を含む。上部フィルム層は架橋することができる。
【００４５】
底層（１）は、ＭＡＰＥ又はＭＡＰＰから形成される。
【００４６】
追加層（３）は、上層（２）と底層（１）との間に挟持される。追加層はポリエチレン又はポリプロピレンから形成され、添加剤（難燃剤、紫外線安定剤等）及び充填材を含む。
【００４７】
試験で使用される自己接着性材料及び木板は、以下のようにして準備することができる。第１段階において、３層式の自己接着性フィルムを、ポリオレフィン、マレイン酸化ポリオレフィン及び添加剤／充填材から共押出成形によって調製する。マレイン酸化ポリオレフィンはマレイン酸を含有し、このマレイン酸は、フィルム製造中に、１９０℃より高い温度で無水マレイン酸に転化される。上部フィルム層を、この段階における電子ビームの照射によって架橋することができる。フィルムの層を互いに接合することによってフィルムを形成する。第２段階において、形成されたフィルムをサイズに合わせて切断し、木板のベニヤ間に及び／又はコーティングとして木板上に配置する。ホットプレス、コールドプレス及び／又は高周波プレスによって、木板のベニヤを互いに結合し及び／又はコーティングを表面に取り付ける。ホットプレスは、温度約１２０〜１４０℃、圧力約１．２〜１．９Ｎ／ｍｍ2で２〜８分に亘って行なわれる。ホットプレスに続いてコールドプレスを行なうことができる。コールドプレスは、温度が８０〜１００℃より低くなるまで、圧力約１．２〜１．７Ｎ／ｍｍ2で０．５〜５分に亘って行なわれる。高周波プレスは、周波数１３．１０ＭＨｚで約２〜５分に亘って行なわれる。代替の実施形態において、自己接着性材料を、この段階でビーム照射又はシラン水分法によって架橋することができる。
【００４８】
木板としては、合板、パーティクルボード、高密度若しくは中密度ファイバーボード又は木材若しくはその他の植物繊維を含有するその他のプレスボード及び集成材を使用することができる。
【００４９】
異種のポリマーを共押出成形する場合は、これら異種の材料を接合するために、相溶化材料が自己接着性材料において必要とされる。
【００５０】
マレイン酸化ポリオレフィンは、ポリオレフィンの量の通常２〜１５％のマレイン酸を含有する。１８０℃より高い温度での押出成形時に、マレイン酸は無水マレイン酸へと部分的に又は完全に転化される。ポリマーフィルムは、製品の使用に役立つのなら架橋性とすることもできる。
【実施例】
【００５１】
実施例１
この実施例において、ポリエチレンフィルムの調製について試験した。フィルムの調製中、マレイン酸を含有するポリエチレンフィルムを加熱及び活性化することによって、マレイン酸は無水マレイン酸に転化された。表１に試験の結果を示す。
【００５２】
【表１】
2011512451.tif 000003
【００５３】
表１の結果から、マレイン酸が１８０℃より高い温度にて３分で殆ど無水マレイン酸に転化されることは明らかであり、このことから、ポリマーが約２〜３分に亘って溶融状態にある押出成形中、１８０℃より高い押出成形温度とすれば十分だが、好ましくは１９０℃より高い温度がよいと考えられる。
【００５４】
実施例２
この実施例において、試験で使用する図２の自己接着性材料を調製した。試験は、以下のようにして行なわれる。
【００５５】
コーティングの合板への接着を、３種類の異なる方法によって測定した。剥離試験（ＩＳＯ４５７８、ＳＦＳ−ＥＮ２０４）において、結果は、コーティング長さ（２５ｍｍ）の関数としての分離力であった。第２の試験はドリー試験（ｄｏｌｌｙ  ｔｅｓｔ）（ＥＮ３１１）であり、第３の試験はせん断試験であった。せん断試験及び剥離試験の場合、測定は、乾燥サンプルに加えて、浸漬及び煮沸後に行なうことができた。しかしながら、ドリー試験は乾燥サンプルにしか行なうことができなかった。
【００５６】
表２は、樺材合板のコーティングの接着特性である剥離強度（ＩＳＯ４５７８、ＳＦＳ−ＥＮ２０４）及び引張強度（ドリー試験、ＥＮ３１１）を示す。ポリエチレンのメルトインデックスはＭＩ：０．３ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇ）である。結合剤はＦｕｓａｂｏｎｄ  ＭＤ−３５３Ｄ（ＭＡＰＰ）及びＦｕｓａｂｏｎｄ  ＭＢ−２２６ＤＥ（ＭＡＰＥ）である。プレス条件は温度１３０〜１５０℃、圧力１．８Ｎ／ｍｍ2、時間８分である。
【００５７】
【表２】
2011512451.tif 000004
【００５８】
表２から、合板への接着接合力が、ポリウレタン接着剤で接着したＷＩＳＡマルチウォールと同様のレベルであることは明らかである。このコーティングの接着は、ＥＮ３１４−２／クラス３に従ったＷＢＰエクステリアグレードである。
【００５９】
表３は、乾燥サンプル及び浸漬、煮沸後のサンプルについて測定した樺材合板のコーティングの接着特性である剥離強度を示す。全てのケースにおいて、ポリエチレンのメルトインデックス（ＭＩ）は、ＨＤＰＥ又はＭＤＰＥと指定されない限り０．３（１９０℃／２．１６ｋｇ）であり、ＨＤＰＥ又はＭＤＰＥの場合は、メルトインデックスはそれぞれ０．２ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇ）又は０．７ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇ）を使用する。ホットプレス条件は、温度１３５〜１６０℃、圧力１．７Ｎ／ｍｍ2、時間３．５〜８分である。使用した結合剤は特に指定されない限りＦｕｓａｂｏｎｄ  ＭＢ−２２６ＤＥであった。
【００６０】
【表３】
2011512451.tif 000005
【００６１】
表３の結果から、剥離試験が、コーティングの剛性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）の影響を受け、また完全には木材への接着強度の尺度ではないことが明らかである。Ｆｕｓａｂｏｎｄ６０３結合剤はほとんど影響がないことも観察される。しかしながら、ＨＤＰＥを中間層に共押出成形したコーティングバージョンでは、剥離強度が、乾燥及び浸漬条件の場合、ＷＩＳＡマルチウォールと同等であることが明らかである。
【００６２】
表４は、樺材合板のコーティングの接着特性である、表面に対して垂直方向の剥離（ＩＳＯ４５７８、ＳＦＳ−ＥＮ２０４）及びせん断強度（ＥＮ３１９）を示し、異なる前処理（乾燥、浸漬、煮沸、ＥＮ２０４）を施した後の未架橋及び架橋済み被覆（０．２７ｍｍ）合板についてのものである。ホットプレス条件は、７分、１３５℃、１．７Ｎ／ｍｍｍ2である。使用した結合剤は、特に指定されない限りＦｕｓａｂｏｎｄ  ＭＢ−２２６ＤＥであった。
【００６３】
【表４】
2011512451.tif 000006
【００６４】
表４の結果は、合板へのホットプレス後の電子ビーム照射（１００〜２００ＫＧｙ）による架橋が、木材を損傷しないことを示す。しかしながら、接着特性は改善されない。これに加え、耐引っ掻き性が改善されなかった。表４の架橋されたコーティングのケースにおいて、コーティングは、合板への接着後に架橋された。しかしながら、フィルムは、合板への接着前にも架橋され、これらのケースでは架橋によってコーティングの合板へのホットプレスが困難になることが判明した。これは電子ビーム照射による架橋によってコーティング全体がより耐熱性となったからである。
【００６５】
単層フィルムはＭＡＰＥを含有せず、ただのＬＤＰＥ（ＭＩ：０．３ｇ／１０分、１９０℃／２．１６ｋｇ）であった。表面の被覆にポリエチレンだけを使用する目的は、結合剤を使用しない影響を示すことであった。結果は乾燥条件では許容可能なものであったが、煮沸後、木部破断は９％であった。従って、コーティングに破断が生じた。これは化学結合を形成する重要性を示す。
【００６６】
表５は、樺材合板のコーティングの接着特性である、表面に対して垂直方向の剥離（ＩＳＯ４５７８、ＳＦＳ−ＥＮ２０４）及びせん断強度（ＥＮ３１９）を示し、異なる前処理（浸漬、煮沸、ＥＮ２０４）を施した後の低粘度フィルム（全ての層においてＭＩ：４ｇ／１０分、１９０℃／２．１６ｋｇ）についてのものである。フィルムは、１７０℃より高い温度では押出成形できなかった。
【００６７】
【表５】
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【００６８】
剥離強度の測定は、メルトインデックス４ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇ）のポリエチレンでのフィルムコーティングのせいで不可能であったが、これはコーティングが木材に浸透した結果コーティングが薄すぎて測定できなかったからである。表５の結果から、４ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇ）のメルトインデックスによってコーティングが木材内により深く浸透することが明らかである。しかしながら、押出成形中に無水マレイン酸へと十分に転化されていない結合剤のせいで、木材への化学的な接着は不良であり（水素結合）、このため煮沸後のせん断強度特性は極めて不良であり、木部繊維の破損は殆どない。これらの結果は、耐久性のある化学結合を形成することの重要性を示す。
【００６９】
表６は、多層で異種の自己接着性コーティングで被覆した樺材合板の特性（ポリプロピレン又はポリアミドの耐引っ掻き性、耐煮沸性及び剥離）を示す。ホットプレス条件は、温度１４０℃、圧力１．７Ｎ／ｍｍ2、時間８分である。
【００７０】
【表６】
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【００７１】
引っ掻き試験は、Ｅｒｉｃｈｓｅｎテストペン（モデル３１８）を使用して行なう。試験は、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｂｏｃｈ  ＧｍＢＨによって開発された。サンプル（１００ｘ１００ｍｍ）を準備し、次にペンを２〜２０Ｎの力で押し当てる。表面を、ペンを使用して単純に引っ掻き、引っ掻き力を２〜２０Ｎから２Ｎずつ上昇させる。裸眼で認められる最初の傷が、コーティングが耐え得る力、すなわち耐引っ掻き性のレベルである。
【００７２】
表６から、ホットプレス中にポリアミド又はポリプロピレン層の剥離がなく、また十分な耐引っ掻き性があることが明らかである。ポリアミド外層の主な利点は、ホットプレス中に剥離紙を必要としないことである。また、この層を１２μｍとし得ることから、コーティングのコストも大幅には上昇しない。より厚いポリアミド層によって、耐引っ掻き特性は若干向上し得る（厚さ１２〜２０μｍ）。
【００７３】
表７は、樺材合板のコーティングの硬さ（ＤＩＮ５３５０５）及び耐引っ掻き特性を示し、異なるコーティングについて、その他の合板用コーティング材料と比較したものである。使用した異なるマレイン酸化ポリマーはＦｕｓａｂｏｎｄ  ＭＤ−３５３Ｄ（ＭＡＰＰ）及びＦｕｓａｂｏｎｄ  ＭＢ−２２６ＤＥ（ＭＡＰＥ）である。
【００７４】
【表７】
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【００７５】
表７から、自己接着性コーティングの耐引っ掻き性が、ＷＩＳＡマルチウォールのものより高いことを見て取ることができる。これは、被覆した合板の使用場所という観点から重要である。簡単に接触できる若しくは頻繁に接触がある場所で使用する場合又は鋭利な物体がある場合、合板上のコーティングに簡単には傷がつかないことが重要である。ＣａＯＨ2煮沸試験の結果もまた、特にコーティングをコンクリート用の型枠に使用する場合に極めて重要である。
【００７６】
本発明による自己接着性材料及び木板は、様々なタイプの用途のためのその様々な実施形態において適当である。
【００７７】
本発明の実施形態は提示した実施例に限定されず、多くのバリエーションが、付随する請求項の範囲内で可能である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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