(57)【要約】  呼吸障害を治療するための装置であって、下顎に取付け可能な下方部分および上顎に取付け可能な上方部分と、下方部分を奥歯付近で上方部分に連結するための左および右の連結手段とを備える。左および右の連結手段の各々は、上方部分に接続された上方連結要素と、下方部分に接続された下方連結要素とを含む。左および右の連結手段は、上顎に対して下顎を前方に移動させるよう適合されており、上方連結要素は、下方連結要素の接触面と協働するための止め具を備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸障害を治療するための装置であって、
・下顎に取付け可能な下方部分と、上顎に取付け可能な上方部分とを含み、前記下方部分および上方部分は、少なくとも奥歯の付近に位置しており、前記装置はさらに、
・下方部分を奥歯付近で上方部分に連結するための左および右の連結手段を含み、左および右の連結手段の各々は、上方部分に接続された上方連結要素と、下方部分に接続された下方連結要素とを含み、左および右の連結手段は、上顎に対して下顎を前方に移動させるよう適合され、
上方連結要素および下方連結要素は、口内に配置された装置の位置において口腔前庭に位置するように、上方部分および下方部分にそれぞれ接続されており、
上方連結要素は、下方連結要素の接触面との協働用の止め具を備えており、これにより、下顎および上顎が互いの方に移動した場合に、接触面が止め具に当たったときにさらなる閉口が防止される、装置。
【請求項２】
上方連結要素および下方連結要素のうち少なくとも１つの連結要素は、下顎と上顎との間に調整可能な最小限の距離を得るために、下顎に対する接触面／止め具の鉛直位置を調整するための鉛直調整手段を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上方連結要素および下方連結要素のうち少なくとも１つの連結要素は、上方部分または下方部分に接続された接触部分および基部を含み、鉛直調整手段は、基部に対して接触部分の鉛直位置を調整する目的で、接触部分と基部との間に設けられている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
調整手段は、基部に対して接触部分を上方／下方に調整するためのダブルスクリューを備えた実質的に鉛直な調整ねじを有し、前記調整ねじは、一方の外端においては、接触部分における第１のねじ穴と協働し、他方の外端においては、基部における第２のねじ穴と協働し、調整ねじの回転により、第１のねじ穴と第２のねじ穴との間の距離が変化する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
調整ねじは、実質的に中心に環状フランジを備え、前記環状フランジは、径方向の開口部を有しており、前記開口部にロッドが嵌まり込んだものであって、ロッドを回転させることによって調整ねじを回転させることを目的とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
基部と接触部分との間における入れ子式に作動する管が鉛直調整ねじの両側に設けられる、請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
上方連結要素および下方連結要素のうち少なくとも１つの連結要素は、下方部分または上方部分に接続される固定部分と、下方部分または上方部分に対して平行である前記固定部分に対して変位可能な部分とを含む、請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
変位可能な部分は接触部分を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
各々の上方連結要素は、前歯の方に向けられた凹面または凸面を備えた部分を含み、各々の下方連結要素は、実質的に相補形の表面を有しており、このため、上方連結要素が下方連結要素に係合可能となり、下顎の後方への動きが防止される、請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
上顎に配置された上方部分に対する下顎に配置された下方部分の制限された横方向へのまたは横向きの動き、すなわち、歯の面の、奥歯に対して実質的に垂直な動き、が可能となる、請求項１から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
左および右の両方の連結手段の場合、上方連結要素および下方連結要素のうち１つの連結要素は、口内に配置された装置の位置においては反対側の下方部分または上方部分から横方向に離れて位置している、請求項１から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
各々の下方連結要素は、関連する上方連結要素とは異なる横方向の幅を有しており、このため横方向の隙間が得られ、これにより、下顎が上顎に対して横方向に移動することが可能となる、請求項１０または１１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、呼吸障害を治療するための装置に関する。当該装置は、
・下顎に取付け可能な下方部分と、上顎に取付け可能な上方部分とを含み、これらの下方部分および上方部分は、少なくとも奥歯の付近に位置しており、当該装置はさらに、
・下方部分を奥歯付近で上方部分に連結するための左および右の連結手段を含み、左および右の連結手段の各々は、上方部分に接続された上方連結要素と、下方部分に接続された下方連結要素とを含む。左および右の連結手段は、上顎に対して下顎を前方に移動させるよう適合される。
【背景技術】
【０００２】
夜間の呼吸障害は一般に公知の問題であり、たとえば、いびき、睡眠時無呼吸症候群、または他の睡眠障害を引き起こす可能性がある。人の睡眠時には、舌の後部が後方に滑っていく傾向があり、このため、咽頭の気道が完全にまたは部分的に閉ざされてしまう恐れがある。このような呼吸障害を解決するための装置が公知であり、このような装置は口内に配置することができ、下顎を上顎に対してさらに前方に位置させるものである。これにより、頸筋が強制的に引っ張られた状態となるため、舌が前方に移動し、気道が開かれる。
【０００３】
口内に配置可能な上記装置が一般に公知であり、１９９０年代以来公知であったプリアンブルに記載の実施例を含む幾つかのさまざまな実施例において見出すことができる。公知の実施例には、開口／閉口時に過度に自由な移動を引き起こしてしまうという欠点もある。
【０００４】
ＵＳ２００７／０２８３９６７およびＷＯ２００７／１１３４６５はともに、連結手段が下方の歯列弓と上方の歯列弓との間に設けられている口腔装置を開示している。このような装置では、舌を安静位に置くことができず、制御の可能性が極めて制限されてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、請求項１のプリアンブルに記載の装置を提供することを目的とする。当該装置は、使いやすく、快適に装着できるものであり、上顎に対する下顎の自由な移動を制限しつつ精密に調節することを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が上述の目的に関して傑出しているのは次の点によるものである。すなわち、上方連結要素が、下方連結要素の接触面との協働用の止め具を備えており、これにより、下顎および上顎が互いの方に移動した場合に、接触面が止め具に当たったときにさらなる閉口が防止される。左および右ならびに上方および下方の連結要素はさらに、口内に配置された装置の位置において口腔前庭（vestibulum oris）に位置するように、すなわち、連結要素が歯と左および右のそれぞれの頬との間に位置するように、上方部分および下方部分にそれぞれ接続される。
【０００７】
このようにして、上顎に対する下顎の自由な移動も、鉛直方向に、すなわち、下顎または上顎の面に対して実質的に垂直な方向に、制限される。
【０００８】
有利な実施例に従うと、上方連結要素および下方連結要素のうち少なくとも１つの連結要素は、下顎と上顎との間に調整可能な最小限の距離を得るために、下顎に対する止め具／接触面の鉛直位置を調整するための鉛直調整手段を備える。
【０００９】
本発明の局面に従うと、少なくとも１つの連結要素は、上方部分または下方部分にそれぞれ接続された接触部分および基部を含む。この場合、鉛直調整手段は、基部に対して接触部分の鉛直位置を調整する目的で、接触部分と基部との間に設けられている。接触部分と基部との間の距離を広げることにより、（その上に接触面または止め具が位置している）接触部分が、上方部分または下方部分からさらに延在することとなり、自由な移動がさらに制限されてしまう。
【００１０】
実現可能な実施例に従うと、調整手段は、基部に対して接触部分を上方／下方に調整するためのダブルスクリュー（double screw）を備えた実質的に鉛直な調整ねじを有する。この調整ねじは、一方の外端においては、接触部分における第１のねじ穴と協働し、他方の外端においては、基部における第２のねじ穴と協働する。ここで、調整ねじの回転により、第１のねじ穴と第２のねじ穴との間の距離が変化する。さらに展開された実施例に従うと、調整ねじは、実質的にその中心に環状フランジを備え、当該環状フランジは、径方向の開口部を有しており、当該開口部にロッドが嵌まり込んでいる。これは、ロッドを回転させることによって調整ねじを回転させることを目的としたものである。このようにして、鉛直距離を簡便な態様で調整することができる。基部と接触部分との間における入れ子式に（telescopically）作動する管を鉛直調整ねじの両側に設けて、装置の安定性を向上させることもできる。
【００１１】
本発明の別の局面に従うと、上方連結要素および下方連結要素のうち少なくとも１つの連結要素は、下方部分または上方部分に接続される固定部分と、下方部分または上方部分に対して実質的に平行である当該固定部分に対して変位可能な部分とを含む。「下方部分または上方部分に対して平行な」とは、装置が口内に配置された場合に下歯または上歯それぞれの面に対して実質的に平行になっていることを意味するものと理解されるべきである。このようにして、下顎が上顎に対して前方に移動するのを同様に調整することができる。
【００１２】
実現可能な実施例に従うと、変位可能な部分は、水平変位および鉛直変位がともに可能となるように接触部分を備えている。水平とは、変位可能な部分が上方連結要素または下方連結要素に位置しているかどうかに応じて、装置が口内に配置された際に下歯または上歯それぞれの面に対して実質的に平行になっていることを意味するものと理解されるべきである。鉛直とは、下顎または上顎それぞれの面に対して実質的に垂直になっていることを意味するものと理解されるべきである。
【００１３】
本発明のさらに別の局面に従うと、各々の上方連結要素は、前歯の方に向けられた凹面または凸面を備えた実質的に鉛直な部分を含み、各々の下方連結要素は、実質的に相補形の表面を有している。このため、上方連結要素が下方連結要素に係合可能となり、下顎の後方への動きが防止される。このようにして、下方連結要素に対する上方連結要素の鉛直移動がさらに案内かつ制限される一方で、上顎が下顎に対して横方向に移動することが可能となる。これについては、以下にさらに説明するとおりである。
【００１４】
本発明の好ましい実施例に従うと、上方連結要素および下方連結要素は、上顎に配置された上方部分に対する下顎に配置された下方部分の制限された横方向へのまたは横向きの動き、すなわち、歯の面の、奥歯に対する実質的に垂直な動き、が可能となるように設計されている。横方向への自由な動きが制限されていることにより、調整の精度について深刻な結果をもたらすことなく、装着時の快適さがさらに高められる。実現可能な実施例に従うと、下方連結要素は、口内に配置された装置の位置においては上方部分から横方向に離れて位置している。
【００１５】
他の特徴および利点が、添付の図面に関連付けられたいくつかの非限定的な具体的実施例の説明から明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に従った装置の好ましい実施例を示す斜視図である。
【図２（Ａ）】図１の実施例のさまざまな変形例を示す概略側面図である。
【図２（Ｂ）】図１の実施例のさまざまな変形例を示す概略側面図である。
【図２（Ｃ）】図１の実施例のさまざまな変形例を示す概略側面図である。
【図２（Ｄ）】図１の実施例のさまざまな変形例を示す概略側面図である。
【図２（Ｅ）】図１の実施例のさまざまな変形例を示す概略側面図である。
【図２（Ｆ）】図１の実施例のさまざまな変形例を示す概略側面図である。
【図３（Ａ）】図１の実施例の上方連結要素を示す詳細な斜視図である。
【図３（Ｂ）】図１の実施例の下方連結要素を示す詳細な斜視図である。
【図４】上顎および下顎に配置された上方連結要素および下方連結要素の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
さまざまな実施例の図面においては、同等の構成要素は、同じ参照符号で示されており、参照符号には変形例ごとに１００が追加されている。
【００１８】
図１、図３（Ａ）および図３（Ｂ）ならびに図４は、呼吸障害を治療するための口腔装置１の好ましい実施例を示す。この装置１は、下顎に取付け可能であり成形部分２の形をした下方部分と、上顎に取付け可能であり成形部分３の形をした上方部分とを備える。当業者であれば、下方部分および上方部分が異なる態様で具体化可能であることを理解するだろう。また、部分という語は、たとえば口蓋プレートおよび可撓性のある咬合阻止器（bite-block）を備えたブレースを意味するものと理解される。唯一の要件として、下方部分および上方部分を少なくとも奥歯の付近に位置させて、これにより、そこで連結要素を下方部分２／上方部分３に取付け可能にすることが挙げられる。
【００１９】
装置は、下方部分２を奥歯付近で上方部分３に連結するための左および右の連結手段４（簡潔にするために、図１には左の連結手段だけを示す）をさらに含む。左および右の連結手段４の各々は、上方部分３に接続された上方連結要素６と、下方部分２に接続された下方連結要素５とを含む。口内に配置された下方部分および上方部分の位置においては、これらの連結手段４が歯列弓の前庭側、すなわち、頬と歯列弓との間、に位置している。さらに明確になるように、左および右の連結手段４が、上顎に対して下顎を前方に移動させるよう適合されている一方で、上顎に対する下顎の上方／下方運動も制御される。
【００２０】
図１の実施例においては、下方連結要素５は、３つの部分、すなわち、固定部分９、中心部分８および上方部分７、から構成されている。固定部分９は、下方部分２に取付けられており、水平調整手段１１を介して中心部分８に接続される。中心部分８は、鉛直調整手段１０を介して上方部分７に接続される。当該部分７は、口が閉じられているときに、上方連結要素６の止め具１３と接触させるための接触面１２を備えた接触部分として機能する。部分８および９は基部として見なすことができる。接触部分７は、調整手段１０を用いて、基部８および９に対して上方／下方に移動させることができる。
【００２１】
中心部分８はさらに、調整手段１１を介して固定部分９に対して水平に変位可能である。ここで、水平にとは、下方部分２に対して実質的に平行であることを意味するものと理解される。こうして、部分７および８は、固定部分９に対して水平に変位可能なブロックを形成している。関連する調整手段を備えた部分７、８および９は、こうして、下顎と上顎との間に調整可能な最小限の鉛直距離および水平距離を得るために、接触面１２の鉛直位置および水平位置をともに調整することを可能にする。
【００２２】
上方連結要素６は、前歯の方に向けられた凹面１５を備えた実質的に鉛直な部分１４を備え、下方連結要素５の接触部分７は、実質的に相補形の表面１６を備えている。このようにして、上方連結要素が下方連結要素に係合可能となり、上顎に対する下顎の鉛直移動がさらに案内かつ制限されることとなる。
【００２３】
図示された実施例に従うと、鉛直調整手段１０および水平調整手段１１は、いずれの場合にも、固定部分９に対して接触部分７を上方／下方および前方／後方に調整するためのダブルスクリューを備えた中心調整ねじ１７および１８からなる。各々の中心調整ねじ１７および１８の両側には、それらに対して平行であり入れ子式に作動する管２２、２３および２４、２５が配置されている（特に、図３（Ｂ）を参照）。中心の鉛直調整ねじ１７は、一方の外端においては、接触部分７にある第１のねじ穴と協働し、他方の外端においては、中心部分８にある第２のねじ穴と協働する。この場合、調整ねじの回転により、第１のねじ穴と第２のねじ穴との間の距離が変化する。中心の水平調整ねじ１８は、一方側では中心部分８にあるねじ穴と協働し、他方側では固定部分９にあるねじ穴と協働する。調整ねじ１７および１８は各々、好ましくは、実質的にその中心に環状フランジ２１を備えており、当該環状フランジ２１は径方向の開口部２０を有しており、当該開口部２０にロッドが嵌まり込んでいる。これは、ロッドを回転させることによって調整ねじを回転させることを目的としたものである。
【００２４】
図３（Ａ）は上方連結要素６を詳細に示す。この要素６の寸法は、たとえば以下のとおりであり得る。
【００２５】
・５ｍｍ〜１０ｍｍの幅ｗ１、好ましくは約８ｍｍ；
・１０ｍｍ〜２０ｍｍの高さｈ１、好ましくは約１５ｍｍ；
・１０ｍｍ〜２０ｍｍの長さｌ１、好ましくは約１５ｍｍ。
【００２６】
図３（Ｂ）は下方連結要素５を詳細に示す。この要素５の寸法は、たとえば以下のとおりであり得る。
【００２７】
・幅ｗ１よりも小さな幅ｗ２、たとえば４ｍｍ〜９ｍｍ、好ましくは、ｗ１よりも小さな約２ｍｍ、さらにより好ましくは約６ｍｍ；
・１５ｍｍ〜２５ｍｍの高さｈ２、好ましくは約１８ｍｍ；
・２０ｍｍ〜４０ｍｍの長さｌ２、好ましくは約３２ｍｍ。
【００２８】
有利な実施例に従うと、各々の上方連結要素６は、口内に配置された口腔装置の位置においては下方連結要素に対して制限された態様で（図４における矢印３０を参照）横方向または横向きに移動可能である。図４に示される有利な実施例においては、この目的のために、上方連結要素６の幅ｗ２は下方連結要素５の幅ｗ１よりも小さくなっており、下方連結要素はさらに外側に配置される（ここでは、距離ｗ１−ｗ２にわたって配置される。但し、当業者であれば、この距離が、ある程度まではより短くてもまたはより長くてもよいことを認識するだろう）。このように、装置が口内に配置されると、下方連結要素５が上方部分から横方向に離れて位置することとなり、こうして、上方部分が下方部分に対して横方向に移動することが可能となるだろう。
【００２９】
ここで、いくつかの変形例を、図２（Ａ）〜図２（Ｅ）に示される概略的な側面図を参照しながら説明するが、明確にするために下方部分および上方部分は図示しない。
【００３０】
図２（Ａ）の変形例においては、水平調整手段は設けられておらず、下方連結要素１０５は、基部１０９および接触部分１０７という２つの部分から構成されている。接触部分１０７は接触面１１２を有しており、その高さは、鉛直調整手段１１０を用いて調整可能である。図２（Ｂ）は同等の変形例を示しており、基部２０９および鉛直に調整可能な接触部分２０７が上方連結要素２０６に設けられ、止め具２１３が接触部分２０７の底部に位置し、接触面２１２が下方連結要素２０５上に設けられている。
【００３１】
図２（Ｃ）の変形例は、大部分が図１の実施例と一致しており、このため、図１の上述の記載を参照することができる。図２（Ｄ）が示す逆の変形例においては、関連する鉛直調整手段３１０および水平調整手段３１１を備えた部分３０７、３０８および３０９が上方連結要素３０６に収容されている。ここでは、下方連結要素３０５は、凸面３１５を備えた鉛直部分３１４を備え、接触部分３０７には相補形の表面３１６が形成されている。
【００３２】
図２（Ｅ）が示す変形例においては、前歯４４０の方に向けられた凸面４１５を備えた鉛直部分４１４が上方連結要素に設けられている。この凸面は、一方側では、接触部分４０７のための、閉口移動を防ぐ止め具４１３を形成し、他方側では、相補的な表面４１２／４１６を備えた部分４０７の鉛直移動を案内および制限するためのガイド面を形成している。最後に、図２（Ｆ）が示す変形例においては、水平調整手段５１１が、上方連結要素５０６において、上方部分に取付けられた固定部分５０８と、鉛直部分５１４および止め具５１３を備えた止め部との間に設けられている。鉛直調整手段５１０は、下方連結要素５０５において、接触部分５０７と固定部分５０９との間に設けられる。
【００３３】
当業者であれば、図が限定的なものではなく、一変形例の測定値が、本発明の範囲から逸脱することなく別の変形例に追加可能であることを認識するだろう。図２Ｆの実施例における一方側の要素５１３および５１４ならびに他方側の要素５０７の設計は、たとえばこのように変更可能であり、また、たとえば、図１の実施例における一方側の要素１３および１４ならびに他方側の要素７の設計に類似していてもよい。
【００３４】
本発明は、上に説明された具体的な実施例に限定されるものではなく、当業者であれば、添付の特許請求の範囲によってのみ定義される本発明の範囲から逸脱することなく多くの変更例が想定可能であることを理解するだろう。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
2011526821.tif 000009
【図３Ａ】
2011526821.tif 000010
【図３Ｂ】
2011526821.tif 000011
【図４】
2011526821.tif 000012
【国際調査報告】
2011526821.tif 000013
2011526821.tif 000014
2011526821.tif 000015
2011526821.tif 000016
2011526821.tif 000017