(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一組織及び前記第一組織から離間して位置する第二組織を把持する第一部材及び第二部材と、
前記第一部材及び前記第二部材に対して近接離間動作可能な第三部材と、
前記第一部材を支持し、前記第一部材に対して近接と離間とが可能となるように前記第二部材を相対的に移動可能に支持し、前記第一部材に対して近接と離間とが可能となるように前記第三部材を相対的に移動可能に支持する支持部と、
前記支持部に連結されて前記第一部材と前記第二部材と前記第三部材とが相対的に移動するように操作可能な操作部と、
を備え、
前記第一部材と前記第二部材との間及び前記第一部材と前記第三部材との間に前記第一組織が配された状態で前記第一部材と前記第三部材とによって前記第一組織を把持可能であり、前記第一部材と前記第三部材とが前記第一組織を把持した状態で、前記第一部材と前記第二部材との間及び前記第二部材と前記第三部材との間に前記第二組織を配して前記第一組織と前記第二組織とが接するように前記第一組織および前記第二組織を前記第一部材と前記第二部材とによって把持可能である保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保持装置であって、
前記第一部材と前記第二部材との間で前記第一組織と前記第二組織とを挟み込む第一片及び第二片を有し、体内に留置される組織締結具と、
前記第一片が前記第一部材の外面において前記第二部材側に位置するように前記第一片と前記第一部材とを連結する第一連結部と、
前記第二片が前記第二部材の外面において前記第一部材側に位置するように前記第二片と前記第二部材とを連結する第二連結部と、
をさらに備える保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の保持装置であって、
前記操作部は、前記第一連結部に前記第一片が連結され且つ前記第二連結部に前記第二片が連結された連結状態と、前記第一連結部から前記第一片が離間し且つ前記第二連結部から前記第二片が離間した解放状態とを切り替える切替部を有する
保持装置。
【請求項４】
請求項１に記載の保持装置であって、
前記第三部材は、前記第一部材及び前記第二部材が互いに近接または離間する方向と直交する方向において前記第一部材及び前記第二部材の位置から逸れた位置に配置される
保持装置。
【請求項５】
請求項１に記載の保持装置であって、
前記第三部材は、前記第一部材に対して近接させると、前記第二部材に対して離間するように前記支持部に支持される
保持装置。
【請求項６】
請求項１に記載の保持装置であって、
前記支持部は、
前記第一部材に対する前記第二部材の移動方向が所定の一平面内の往復移動となるように前記第一部材と前記第二部材とを相対移動可能に支持する第一開閉部と、
前記第一部材に対する前記第三部材の当接方向が前記一平面に交差する面に沿った方向となるように前記第三部材を前記第一部材に対して相対移動可能に支持する第二開閉部と、
を有する保持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の保持装置であって、前記第二開閉部は、前記第三部材を、前記第二部材に前記第三部材が隣接する位置と前記第一部材に前記第三部材が隣接する位置との間で往復移動させる保持装置。
【請求項８】
請求項７に記載の保持装置であって、
前記支持部は、
前記第一部材と前記第二部材とを支持する棒状の第一支持体と、
前記第一支持体が内部に挿通される筒状に形成され前記第一支持体の中心線を回転中心として前記第一支持体に対して回転動作可能であり前記第三部材が固定された第二支持体と、
を備え、
前記第二開閉部は、前記第一支持体に対する前記第二支持体の回転動作によって、前記第一支持体の中心線を回転中心とする円周に沿って、前記第三部材を、前記第二部材に前記第三部材が隣接する位置と前記第一部材に前記第三部材が隣接する位置との間で往復移動させる保持装置。
【請求項９】
請求項６に記載の保持装置であって、前記第二開閉部は、前記第三部材を前記第一部材に対して直線移動させる保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の組織を保持する保持装置に関する。
本願は、２０１４年１月１４日に出願された日本国特願２０１４−００４６３８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体内組織の壁面等が大きく裂けているような場合や、手術等により切開を加えた場合において、裂けている部位や切開部位における一方（第一組織）側と他方（第二組織）側とを近接させて縫合することが行われている。この場合は、第一組織と第二組織との各々に縫合糸を通してから縫合糸を引き絞ってこれらの部位を閉じたり、複数の把持鉗子を用いて裂け目の組織を引き寄せてからクリップ装置やステープラ装置を用いてこれらの部位を締結したりすることが多い。たとえば特許文献１及び特許文献２には、生体組織を縫合するための装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特表２００１−５１２７０３号公報
【特許文献２】日本国特開２０１０−１２５２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、生体の組織を把持するために開閉可能な一対の顎部材を二組備えて各組が相対移動可能となっているので装置構成が複雑である。また、特許文献２に記載の装置では、縫合後の組織において第一組織と第二組織との間に平板が介在しているので、この平板が第一組織と第二組織との癒着を遅らせてしまう。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、生体の第一組織と第二組織とが接した状態となるように第一組織と第二組織とを容易に把持し、引き続いて第一組織と第二組織とが互いに接した状態で組織締結具によって第一組織と第二組織とを締結し、さらに第一組織と第二組織とが締結された状態の組織締結具を締結部位に留置することができる保持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、保持装置は、第一組織及び前記第一組織から離間して位置する第二組織を把持する第一部材及び第二部材と、前記第一部材及び前記第二部材に対して近接離間動作可能な第三部材と、前記第一部材を支持し、前記第一部材に対して近接と離間とが可能となるように前記第二部材を相対的に移動可能に支持し、前記第一部材に対して近接と離間とが可能となるように前記第三部材を相対的に移動可能に支持する支持部と、前記支持部に連結されて前記第一部材と前記第二部材と前記第三部材とが相対的に移動するように操作可能な操作部と、を備える。前記第一部材と前記第二部材との間及び前記第一部材と前記第三部材との間に前記第一組織が配された状態で前記第一部材と前記第三部材とによって前記第一組織を把持可能であり、前記第一部材と前記第三部材とが前記第一組織を把持した状態で、前記第一部材と前記第二部材との間及び前記第二部材と前記第三部材との間に前記第二組織を配して前記第一組織と前記第二組織とが接するように前記第一組織および前記第二組織を前記第一部材と前記第二部材とによって把持可能である。
上記の保持装置は、前記第一部材と前記第二部材との間で前記第一組織と前記第二組織とを挟み込む第一片及び第二片を有し、体内に留置される組織締結具と、前記第一片が前記第一部材の外面において前記第二部材側に位置するように前記第一片と前記第一部材とを連結する第一連結部と、前記第二片が前記第二部材の外面において前記第一部材側に位置するように前記第二片と前記第二部材とを連結する第二連結部と、をさらに備えてもよい。
上記の保持装置において、前記操作部は、前記第一連結部に前記第一片が連結され且つ前記第二連結部に前記第二片が連結された連結状態と、前記第一連結部から前記第一片が離間し且つ前記第二連結部から前記第二片が離間した解放状態とを切り替える切替部を有してもよい。
上記の保持装置において、前記第三部材は、前記第一部材及び前記第二部材が互いに近接または離間する方向と直交する方向において前記第一部材及び前記第二部材の位置から逸れた位置に配置されてもよい。
上記の保持装置において、前記第三部材は、前記第一部材に対して近接させると、前記第二部材に対して離間するように前記支持部に支持されてもよい。
【０００７】
上記の保持装置において、前記支持部は、前記第一部材に対する前記第二部材の移動方向が所定の一平面内の往復移動となるように前記第一部材と前記第二部材とを相対移動可能に支持する第一開閉部と、前記第一部材に対する前記第三部材の当接方向が前記一平面に交差する面に沿った方向となるように前記第三部材を前記第一部材に対して相対移動可能に支持する第二開閉部と、を有していてもよい。
【０００８】
上記の保持装置において、前記第二開閉部は、前記第三部材を、前記第二部材に前記第三部材が隣接する位置と前記第一部材に前記第三部材が隣接する位置との間で往復移動させてもよい。
【０００９】
上記の保持装置において、前記支持部は、前記第一部材と前記第二部材とを支持する棒状の第一支持体と、前記第一支持体が内部に挿通される筒状に形成され前記第一支持体の中心線を回転中心として前記第一支持体に対して回転動作可能であり前記第三部材が固定された第二支持体と、を備えてもよい。前記第二開閉部は、前記第一支持体に対する前記第二支持体の回転動作によって、前記第一支持体の中心線を回転中心とする円周に沿って、前記第三部材を、前記第二部材に前記第三部材が隣接する位置と前記第一部材に前記第三部材が隣接する位置との間で往復移動させてもよい。
【００１０】
上記の保持装置において、前記第二開閉部は、前記第三部材を前記第一部材に対して直線移動させてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
上記各態様の保持装置によれば、生体の第一組織と第二組織とが接した状態となるように第一組織と第二組織とを容易に把持し、引き続いて第一組織と第二組織とが互いに接した状態で組織締結具によって第一組織と第二組織とを締結し、さらに第一組織と第二組織とが締結された状態の組織締結具を締結部位に留置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の保持装置の側面図である。
【図２】第１実施形態の保持装置に取り付けて使用可能な組織締結具の一例を示す平面図である。
【図３】前記組織締結具を用いた組織締結状態を示す模式図である。
【図４】第１実施形態の保持装置の一部の構成を示す部分断面図である。
【図５】前記保持装置の正面図である。
【図６】前記保持装置に組織締結具が取り付けられた状態を示す正面図である。
【図７】前記保持装置の処置部の平面図である。
【図８】前記保持装置に組織締結具が取り付けられた状態を示す正面図である。
【図９】前記保持装置の作用を説明するための図である。
【図１０】前記保持装置の作用を説明するための図である。
【図１１】前記保持装置を用いた組織締結の手技の一過程を示す図である。
【図１２】前記保持装置を用いた組織締結の手技の一過程を示す図である。
【図１３】前記保持装置を用いた組織締結の手技の一過程を示す図である。
【図１４】前記保持装置を用いた組織締結の手技の一過程を示す図である。
【図１５】組織締結具が組織を締結している状態を示す模式図である。
【図１６】第１実施形態の変形例の構成を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の保持装置を示す部分断面図である。
【図１８】第２実施形態の保持装置の正面図である。
【図１９】第２実施形態の変形例の構成を示す正面図である。
【図２０】第２実施形態の変形例における他の構成を示す正面図である。
【図２１】第２実施形態の変形例におけるさらに他の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態の保持装置の側面図である。図１に示す本実施形態の保持装置１は、生体の第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２と（図３参照）を隣接した状態に保持する装置である。本実施形態において、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とは、互いに異なる臓器にあってもよいし、切創や裂創を有する臓器において受傷により離間した二か所であってもよいし、正常組織において互いに離間する二か所であってもよい。以下では、第一組織Ｔ１および第二組織Ｔ２として、手術による切開によって互いに離間することとなった二か所を例に挙げて説明を行う。
【００１４】
まず、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とを締結する本実施形態の組織締結具３０の構成について説明する。図２は、本実施形態の保持装置に取り付けて使用可能な組織締結具の一例を示す平面図である。図３は、本組織締結具を用いた組織締結状態を示す模式図である。
【００１５】
図２に示す組織締結具３０は、Ｕ字状に形成され、塑性変形可能である。組織締結具３０は、たとえば金属から構成される。組織締結具３０は、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とを締結する場合に第一組織Ｔ１に接触可能な第一片３１と、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とを締結する場合に第二組織Ｔ２に接触可能な第二片３２とを有する。第一片３１の端部と第二片３２の端部とは繋がっている。すなわち、組織締結具３０は、第一片３１と第二片３２との間に第一組織Ｔ１および第二組織Ｔ２とが挿入された状態で第一片３１と第二片３２とが閉じられることによって、図３に示すように、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とを共に挟み込み、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とが互いに接触した状態で第一組織Ｔ１および第二組織Ｔ２を保持する。本実施形態の組織締結具３０によって保持された第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とは、互いの接触部分において癒着する。
【００１６】
次に、本実施形態の保持装置１の構成について説明する。図４は、本実施形態の保持装置の一部の構成を示す部分断面図である。図５は、前記保持装置の正面図である。図６は、前記保持装置に組織締結具が取り付けられた状態を示す正面図である。図７は、前記保持装置の処置部の平面図である。図８は、前記保持装置に組織締結具が取り付けられた状態を示す正面図である。
【００１７】
図１に示すように、保持装置１は、体内に挿入可能な棒状の挿入部２と、挿入部２の遠位端に設けられた処置部１０と、挿入部２の近位端に設けられた操作部２０とを備える。
【００１８】
図４に示すように、挿入部２は、内筒部３（第一支持体）と、外筒部４（第二支持体）と、内筒部３内に配された伝達部５とを備える。
【００１９】
内筒部３は、硬質で細長い部材である。内筒部３の材料は、たとえば樹脂や金属等としてよい。
【００２０】
外筒部４は、内筒部３の外径より大きな内径を有する硬質で細長い部材である。外筒部４の材料は、たとえば樹脂や金属等としてよい。外筒部４の遠位端には、指部材１４（第三部材）が固定されている。指部材１４は、外筒部４の中心線と平行に延びる棒状部材である。すなわち、外筒部４の遠位端は、指部材１４を支持する支持部となっている。外筒部４の近位端は、操作部２０の近傍に配されている。外筒部４の内部に内筒部３が配されている状態では、外筒部４の中心線と内筒部３の中心線とが略一致している。このため、外筒部４は、内筒部３の中心線を回転中心として、内筒部３に対して回転可能である。
【００２１】
伝達部５は、組織締結具３０を生体組織に留置するための操作を操作部２０から処置部１０へと伝達するために内筒部３の内部に配されている。伝達部５は、処置部１０における後述するリンク部１５に遠位端が固定され近位端が操作部２０に配された連結棒６を有する。
【００２２】
図４および図５に示すように、処置部１０は、組織締結具３０を生体組織に留置するための一対のジョー１１（第一部材１２、第二部材１３）と、外筒部４の遠位端に固定された上述の指部材１４（第三部材）と、一対のジョー１１を開閉可能に支持するリンク部１５（支持部、第一開閉部）とを備える。一対のジョー１１は、リンク部１５によって、開閉動作可能である。一対のジョー１１の間には、図６及び図８に示すように、組織締結具３０を取り付け可能である。
【００２３】
図７および図８に示すように、第一部材１２は、略棒状に形成される。第一部材１２の近位端はリンク部１５に取り付けられている。第一部材１２は、組織締結具３０の第一片３１を連結可能な第一連結部１２ａを有する。本実施形態の第一連結部１２ａは、第一部材１２の外面のうち、第二部材１３側に向けられた面である。
【００２４】
第二部材１３は、略棒状に形成される。第二部材１３の近位端はリンク部１５に取り付けられている。第二部材１３は、組織締結具３０の第二片３２を連結可能な第二連結部１３ａを有する。本実施形態の第二連結部１３ａは、第二部材１３の外面のうち、第一部材１２側に向けられた面である。
【００２５】
第一部材１２と第二部材１３との間隔は、第一連結部１２ａに第一片３１が連結され第二連結部１３ａに第二片３２が連結された状態（以下、「連結状態」という。）において、組織締結具３０の第一片３１と第二片３２との距離を規定する。すなわち、第一連結部１２ａと第二連結部１３ａとが互いに近接するように第一連結部１２ａおよび第二連結部１３ａが相対移動すると、組織締結具３０の第一片３１と第二片３２とが近接し、組織締結具３０は生体組織を保持可能となるように閉じる。また、連結状態にあった組織締結具３０が閉じた後に第一部材１２と第二部材１３とが互いに離間するように相対移動すると、第一連結部１２ａから第一片３１が離間し、第二連結部１３ａから第二片３２が離間することにより、第一部材１２および第二部材１３から組織締結具３０が開放された状態（以下、「解放状態」という。）となる。
【００２６】
図４に示すリンク部１５は、第一部材１２と第二部材１３とが開閉動作するように第一部材１２と第二部材１３との各々を支持する（図７参照）。リンク部１５は、伝達部５の連結棒６の遠位端に連結されている。リンク部１５は、連結棒６が内筒部３の内部で内筒部３の中心線方向に移動されたときに、連結棒６の直線移動を、第一部材１２と第二部材１３との開閉移動に変換する。
【００２７】
図１に示す操作部２０は、第一部材１２と第二部材１３とを開閉動作させるために連結棒６の近位端に連結されたレバー２１（図４参照）と、操作者がレバー２１と共に握ることができるグリップ２３が形成された操作本体部２２とを備える。すなわち、操作部２０は、連結棒６を介してリンク部１５に連結されている。レバー２１は、第一部材１２と第二部材１３と開閉状態を切り替えることにより、第一部材１２および第二部材１３に対する組織締結具３０の連結状態と解放状態とを切り替える切替部として機能する。
【００２８】
また、本実施形態では、操作部２０と挿入部２との境界部分近傍に外筒部４の近位端が配されている。外筒部４の近位部分は、外筒部４をその中心線を回転中心として回転動作させるために操作者が操作可能な部分である。
【００２９】
次に、本実施形態の保持装置１の作用について説明する。図９および図１０は、本実施形態の保持装置の作用を説明するための図である。本実施形態の保持装置１は、図４に示すレバー２１を動作させることによって第一部材１２と第二部材１３とを開閉動作させることができる。このため、レバー２１を動作させることによって、第一部材１２と第二部材１３との間に配された組織締結具３０を閉じることができる。また、本実施形態の保持装置１は、第一部材１２および第二部材１３の開閉動作とは独立して、図９および図１０に示すように、内筒部３の中心線を回転中心として内筒部３に対して外筒部４を回転させることにより、外筒部４の遠位端に固定された指部材１４を内筒部３の中心線を回転中心として回転させることができる。
【００３０】
外筒部４の中心線と内筒部３の中心線とは略一致しているので、外筒部４は、外筒部４の中心線を中心として回転する。外筒部４がその中心線を回転中心として回転することにより、指部材１４も外筒部４と共に外筒部４の中心線を回転中心として回転し、第一部材１２に当接する。すなわち、筒部材の遠位部分は、内筒部３に対する外筒部４の回動動作によって、外筒部４の中心線およびこれと同軸をなす内筒部３の中心線を回転中心とする円周に沿って指部材１４を移動させる。第一部材１２に対する指部材１４の当接方向は、第一部材１２と第二部材１３との開閉動作が行われる平面に交差する面に沿った方向となる。外筒部４の遠位部分は、指部材１４と第一部材１２とを開閉動作させる第二開閉部として機能している。
【００３１】
第二開閉部は、指部材１４を、第二部材１３に指部材１４が隣接する位置と第一部材１２に指部材１４が隣接する位置との間で往復移動させることができる。したがって、操作者は、第一部材１２と指部材１４との間に組織を挟むこともでき、第二部材１３と指部材１４との間に組織を挟むこともできる。
【００３２】
次に、本実施形態の保持装置１を用いた手技の一例を示して本実施形態の保持装置１の作用および効果について詳述する。図１１から図１４は、本実施形態の保持装置を用いた組織締結の手技の一過程を示す図である。図１５は、組織締結具が組織を締結している状態を示す模式図である。
【００３３】
本実施形態では、組織締結具３０によって締結される第一組織Ｔ１および第二組織Ｔ２（図３参照）として、手術による切開によって互いに離間することとなった二か所を例に挙げて説明を行う。このような締結は、たとえば、腸間膜を閉鎖する手技、腸管吻合時のステープラ挿入口の閉鎖、腸管吻合時の仮止め等が挙げられる。以下では、手術において切開された腸間膜を閉鎖する例を示す。
【００３４】
本実施形態の保持装置１の使用時には、たとえば、腸間膜を閉鎖する場合には、腹壁に取り付けられた不図示のトラカールを通じて、挿入部２を腹腔内に挿入する。挿入部２の遠位端に配された処置部１０は操作者の操作によって、閉鎖すべき部位へと案内される。
【００３５】
腸間膜の切開部分において、まず、締結対象となる２ヶ所のうちの一か所に、処置部１０を案内する。このとき、本実施形態では、図１１に示すように第一部材１２と第二部材１３との間に指部材１４が位置するように、あるいは第二部材１３に指部材１４が接するように、外筒部４を内筒部３に対して位置決めしておく。これにより、第一部材１２と指部材１４との間には、腸間膜の組織（第一組織Ｔ１）を挿入するための隙間が生じている。
【００３６】
操作者は、第一部材１２と指部材１４との間に第一組織Ｔ１を挿入し、図１２に示すように外筒部４を内筒部３に対して回転操作することによって、第一部材１２に指部材１４が近接するように指部材１４を第一部材１２に対して移動させる。これにより、第一組織Ｔ１は、第一部材１２と指部材１４とによって把持される。ここで、第一組織Ｔ１は、第一部材１２の第一連結部１２ａに連結された組織締結具３０の第一片３１に接している。
【００３７】
第一組織Ｔ１が処置部１０によって上記の通りに把持されたら、続いて、操作者は、第一組織Ｔ１が第一部材１２と指部材１４との間に把持された状態を維持しつつ、閉鎖対象となる組織の他方（第二組織Ｔ２）に向かって処置部１０を移動させる。操作者が処置部１０を移動させることにより、処置部１０に把持されている第一組織Ｔ１は、第二組織Ｔ２（図１３参照）まで引き寄せられる。
【００３８】
第一組織Ｔ１が第二組織Ｔ２に接する所まで第一組織Ｔ１が引き寄せされたら、操作者は、第一部材１２と指部材１４とが第一組織Ｔ１を把持している状態を維持したまま、図１３に示すように、第一部材１２と第二部材１３との間に第二組織Ｔ２を挿入する。これにより、第二組織Ｔ２は、第一組織Ｔ１と直接接触可能であり、且つ第二連結部１３ａに配された組織締結具３０の第二片３２に接触可能な位置関係となる。
【００３９】
操作者は、第一部材１２と指部材１４とが第一組織Ｔ１を把持した状態のまま、図１に示すレバー２１を操作して第一部材１２と第二部材１３とを閉じる。保持装置１は、一対のジョー１１によって、図１４に示すように、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とが互いに接した状態で、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とを共に保持する。さらに、第一部材１２と第二部材１３とは、組織締結具３０の第一片３１と第二片３２とを近接させるように組織締結具３０を塑性変形させる。つまり、第一部材１２と第二部材１３とは、組織締結具３０が第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とを共に挟んで締結した状態となるように、組織締結具３０を塑性変形させる。
【００４０】
第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とは、塑性変形した組織締結具３０によって、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とが直接接触した状態で保持される。操作者は、レバー２１を操作して第一部材１２と第二部材１３とを開く。これにより、第一部材１２の第一連結部１２ａおよび第二部材１３の第二連結部１３ａから組織締結具３０は解放される。これにより、組織締結具３０は、図１５に示すように、閉鎖対象である腸間膜の第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とを閉鎖状態とするように腸間膜に留置される。必要に応じて、複数の組織締結具３０が組織の締結に使用されてよい。
【００４１】
組織締結具３０は、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とが直接接触した状態で第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とを締結しているので、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２との接触部分を起点として、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とは徐々に癒着する。これにより、切開された腸間膜は閉鎖される。
【００４２】
腸間膜を閉鎖する手技は、たとえば腸の一部を切除したり、腸間膜自体の一部を切除したり、胃バイパス手術をしたりする場合に行われる。しかしながら、従来の縫合は、縫合対象となる部分を引き寄せる動作と、引き寄せられた部分を保持しながら組織を縫合する動作とを同時に行うために煩雑な手順が必要である。また、たとえば、肥満手術においては、患者の腹壁が厚いので、本実施形態の保持装置１を含めた医療器具を使用する際の空間を広く体内に確保することが難しい場合がある。
【００４３】
本実施形態の保持装置１では、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２との各々を把持し、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とが互いに接した状態で第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とを共に保持し、さらに引き続いて第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とを組織締結具３０により締結し、組織締結具３０を体内に留置することができる。このため、組織の把持をするための医療器具と組織を締結するためのクリップ装置との両方を体内に導入する場合と比較して、狭い空間においても簡便かつ迅速に手技を進めることができる。
【００４４】
第一部材１２に指部材１４が接するまで指部材１４を第一部材１２に対して往復動作させることができることに加えて、第二部材１３に指部材１４が接するまで指部材１４を第二部材１３に対して往復動作させることもできる。このため、閉鎖対象となる組織において、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とのどちらを先に把持しても、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２との締結までスムーズに手技を進めることができる。さらに、本実施形態の保持装置１は処置部１０が左右対称の構造であるので、操作者の利き手や保持装置１のアプローチ方向に関わらず組織の把持および締結が可能である。
【００４５】
第一部材１２と指部材１４との間に第一組織Ｔ１が把持された状態のまま第一部材１２と第二部材１３との間に第二組織Ｔ２を挿入することができるので、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２との締結位置の調整および変更が容易である。
【００４６】
本実施形態では、組織締結具３０は、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とが直接接するように第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とを共に挟んで締結するので、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２との間に他の部材が介在する場合と比較して第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２との癒着が早い。
【００４７】
内筒部３に対して外筒部４を回転させることで指部材１４を動作させることができるので、簡易な構成で効率よく操作力量を指部材１４に伝達できる。
【００４８】
（変形例１−１）
次に、上記第１実施形態の変形例について説明する。図１６は、本実施形態の変形例の構成を示す斜視図である。図１６に示すように、本変形例の保持装置１Ａは、公知のクリップ装置４０に取り付け可能な装置である。保持装置１Ａは、クリップ装置４０において体内に挿入される挿入体４１を内部に挿通可能な筒状の外筒部４Ａと、外筒部４Ａの遠位端に設けられた指部材１４Ａとを備える。また、外筒部４Ａの遠位端には、クリップ装置４０の挿入体４１の中心線方向におけるクリップ装置４０のジョー４２、４３と本変形例の保持装置１Ａの指部材１４Ａとの位置関係を規定するためのストッパが設けられていてもよい。
【００４９】
本変形例では、公知のクリップ装置４０に対して本変形例の保持装置１Ａを取り付けることによって、上記第１実施形態で説明した保持装置１と同様の手技を行うことができる。また、指部材１４Ａを用いた組織の把持が必要ないときにはクリップ装置４０から保持装置１Ａを取り外しておくことができる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１７は、本実施形態の保持装置を示す部分断面図である。図１８は、前記保持装置の正面図である。図１７に示す本実施形態の保持装置１Ｂは、第１実施形態で説明した外筒部４および指部材１４を備えておらず、外筒部４および指部材１４に代えて、内筒部３の内部に、第二リンク部１５Ｂおよび指部材１４Ｂが設けられている。さらに、本実施形態では、第１実施形態とは異なり、内筒部３の内部には、第二リンク部１５Ｂに遠位端が連結された連結棒６Ｂが配されている。また、本実施形態では、第１実施形態と異なり、操作部２０には、第１実施形態で説明した連結棒６を内筒部３の中心線方向に進退させるレバー２１に加えて、本実施形態の連結棒６Ｂを内筒部３の中心線方向に進退させるための不図示の操作手段が設けられている。図１７および図１８に示すように、第二リンク部１５Ｂは、指部材１４Ｂが第一部材１２に対して近接あるいは離間するように指部材１４Ｂを往復移動させるように、連結棒６Ｂの進退動作を指部材１４Ｂの往復動作に変換する。本実施形態では、第二リンク部１５Ｂは、第一部材１２と第二部材１３との開閉動作が行われる平面に直交する面に沿った方向に指部材１４Ｂを移動させる。
【００５１】
本実施形態では、第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とを締結する手技において、第１実施形態と同様の手順で、第１実施形態と同様に第一組織Ｔ１と第二組織Ｔ２とが互いに隣接した状態に各組織を引き寄せてから各組織を締結できる。
【００５２】
（変形例２−１）
次に、本実施形態の変形例について説明する。図１９は、本実施形態の変形例の構成を示す正面図である。図２０は、本実施形態の変形例における他の構成を示す正面図である。図２１は、本実施形態の変形例におけるさらに他の構成を示す正面図である。
【００５３】
図１９に示すように、第一部材１２に対する指部材１４Ｂの移動方向は上記第２実施形態で説明した方向には限られない。たとえば、第二リンク部１５Ｂは、第一部材１２と第二部材１３との開閉動作が行われる平面に対して傾斜する面に沿った方向に指部材１４Ｂを移動させてもよい。また、第二リンク部１５Ｂは、第一部材１２に対して近接あるいは離間することに加えて、第二部材１３に対して近接あるいは離間するように指部材１４Ｂを往復移動させてもよい。
【００５４】
図２０に示すように、上記実施形態の保持装置１Ｂは、第二リンク部１５Ｂに加えて、第二部材１３に対して近接あるいは離間する指部材１４Ｃを往復移動させる第三リンク部（不図示）を備えていてもよい。
【００５５】
図２１に示すように、第二リンク部１５Ｂは、第一部材１２に指部材１４Ｂが接する位置と第二部材１３に指部材１４が接する位置とを往復するように、第一部材１２と第二部材１３との開閉動作が行われる平面に対して平行な面に沿った方向に指部材１４Ｂを移動させてもよい。この場合、第二リンク部１５Ｂは、第一部材１２の外面のうち第一連結部１２ａとは異なる面に指部材１４Ｂが接し、第二部材１３の外面のうち第二連結部１３ａとは異なる面に指部材１４Ｂが接するようにして、組織締結具３０による組織の締結の邪魔にならない領域で指部材１４Ｂを支持する。これにより、たとえば第一部材１２と指部材１４Ｂとによって第一組織を把持したあとに第一部材１２と第二部材１３との間に第二組織を挿入すると、第一部材１２と指部材１４Ｂとによって第一組織を把持したままで第一組織と第二組織との締結が可能である。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５７】
たとえば、生体組織を締結する手段はクリップやステープラ等適宜選択して採用されてよい。また、上記第１実施形態において説明した内筒部３、外筒部４、伝達部５、及び連結棒６は軟性であってもよい。内筒部３、外筒部４、伝達部５、及び連結棒６が軟性である場合には、挿入部２が全体として軟性であり、軟性内視鏡の処置具チャンネル内に挿入部２を通して管腔内から組織を閉鎖することができる。
【００５８】
上述の各実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【００５９】
本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の請求の範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
上記各実施形態の保持装置によれば、生体の第一組織と第二組織とが接した状態となるように第一組織と第二組織とを容易に把持し、引き続いて第一組織と第二組織とが互いに接した状態で組織締結具によって第一組織と第二組織とを締結し、さらに第一組織と第二組織とが締結された状態の組織締結具を締結部位に留置することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１，１Ａ，１Ｂ  保持装置
２  挿入部
３  内筒部
４，４Ａ  外筒部
５  伝達部
６，６Ｂ  連結棒
１０  処置部
１１  ジョー
１２  第一部材
１２ａ  第一連結部
１３  第二部材
１３ａ  第二連結部
１４，１４Ａ，１４Ｂ  指部材（第三部材）
１５  リンク部
１５Ｂ  第二リンク部
２０  操作部
２１  レバー
２２  操作本体部
２３  グリップ
３０  組織締結具
３１  第一片
３２  第二片
４０  クリップ装置
４１  挿入体
４２，４３  ジョー
Ｔ１  第一組織
Ｔ２  第二組織
【要約】
この保持装置は、第一部材と、第二部材と、第三部材と、第一部材を支持し、第一部材に対して第二部材及び第三部材を相対的に移動可能に支持する支持部と、第一部材と第二部材と第三部材とを相対移動させる操作部と、を備える。第一部材と第二部材との間及び第一部材と第三部材との間に第一組織が配された状態で第一部材と第三部材とによって第一組織を把持可能であり、第一部材と第三部材とが第一組織を把持した状態で、第一部材と第二部材との間及び第二部材と第三部材との間に第二組織を配して第一組織と第二組織とが接するように第一組織および第二組織を第一部材と第二部材とによって把持可能である。【図１】
0005826978.tif 000002
【図２】
0005826978.tif 000003
【図３】
0005826978.tif 000004
【図４】
0005826978.tif 000005
【図５】
0005826978.tif 000006
【図６】
0005826978.tif 000007
【図７】
0005826978.tif 000008
【図８】
0005826978.tif 000009
【図９】
0005826978.tif 000010
【図１０】
0005826978.tif 000011
【図１１】
0005826978.tif 000012
【図１２】
0005826978.tif 000013
【図１３】
0005826978.tif 000014
【図１４】
0005826978.tif 000015
【図１５】
0005826978.tif 000016
【図１６】
0005826978.tif 000017
【図１７】
0005826978.tif 000018
【図１８】
0005826978.tif 000019
【図１９】
0005826978.tif 000020
【図２０】
0005826978.tif 000021
【図２１】
0005826978.tif 000022